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2018年8月28日20時17分 〜
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 自民党総裁選:安倍首相が出馬を正式に表明 ! 「あと3年、かじ取り」

自民党総裁選:安倍首相が出馬を正式に表明 ! 「あと3年、かじ取り」

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?


(mainichi.jp:2018年8月26日21時03分より抜粋・転載)

毎日新聞: 安倍晋三首相(63歳)は、8月26日、9月7日告示・20日投開票の、自民党総裁選に立候補すると、正式に表明した。訪問先の鹿児島県垂水市で記者団に、「子供、孫の世代に美しい伝統あるふるさと、誇りある日本を引き渡すため、あと3年、党総裁、首相として、日本のかじ取りを担う決意だ。

来月の総裁選に、出馬する」と明言した。既に出馬表明した、石破茂元幹事長(61歳)との一騎打ちの見通しで、2012年以来6年ぶりの選挙戦となる。

安倍首相は、「この5年8カ月、内政・外交に全力を尽くしてきた。昨年の衆院選で、大きな支持をいただいたのは、わずか11カ月前で、国民の負託に応えるのは、私の責任だ」と述べ、政権継続に意欲を示した。

 出馬を決めた理由については、「6年前に、厳しい総裁選を戦った。国民のため、日本のため、挑戦しなければならない、との決意に変わりはない。
気力、体力は、十二分だという確信に至った以上、責任を果たさなければならない」と説明した。

 来年には天皇陛下の退位やG20(主要20カ国・地域)首脳会議の日本開催が予定され、20年に東京五輪・パラリンピックも控えていると指摘。
「平成の先の時代に向け、新たな国造りの先頭に立つ」と訴えた。

 総裁選の争点については、「骨太の議論をしたい」などと語るにとどめた。石破氏が求めている、政策別の討論会開催には、慎重な姿勢をにじませた。

安倍首相は、1993年衆院選で初当選し、党幹事長、官房長官などを歴任した。2006年総裁選で勝利して、首相に就任したが、2007年の参院選大敗後に、体調を崩して辞任した。

2012年の総裁選で、石破氏らを破って、総裁に復帰し、首相に再登板した。2015年総裁選では、無投票再選しており、今回は、連続3選を目指す。党内7派閥のうち細田派など、5派と竹下派の衆院側が、安倍首相を支持し、国会議員票で、優勢な状況だ。

 石破氏は、26日、滋賀県草津市で記者団に、「選挙戦になるのが、正式に決まったのは、ありがたい。
日本の民主主義にとって、あるべきことだ」と語った。野田聖子総務相(57歳)は、推薦人集めが難航し、出馬が、困難な情勢になっている。

【野間口陽】

(参考資料)

T 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !

U 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員 (右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 毎日新聞が安倍政権を痛烈に批判 !

  (85280384.at.webry.info:2018年5月3日 より抜粋・転載)

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▼毎日新聞が安倍政権を痛烈に批判 !

 毎日新聞が社説で安倍晋三政権を痛烈に批判した。

「小選挙区制の導入」、「政党助成制度の創設」、「首相官邸機能の強化」が、首相なるポストの権力増大に寄与していると指摘した。

 その通りである。安倍晋三に力があるわけではない。「首相という地位」にすべての権力を集中させているため、独裁化を可能としている。私は小泉政権当時から「小選挙区制の廃止」を繰り返し訴えている。

 諸悪の根源がこれだからである。この制度が続く限り、仮に安倍晋三を対しても、次も同様の暴走政治を行う恐れがある。

****************

◆引き継ぐべき憲法秩序、首相権力の統制が先決だ !

 1年前、安倍晋三首相は憲法9条への自衛隊明記論を打ち上げた。自民党をせき立て、野党を挑発し、衆院総選挙まではさんで、改憲4項目の条文案作成にこぎつけた。

 しかし、衆参両院の憲法審査会は今、落ち着いて議論できる状況にはない。最大の旗振り役だった首相への信用が低下しているためだ。

◆モリ・カケ疑惑、日報隠ぺい・改ざん問題、

   セクハラ等スキャンダル続出 !

問われている事柄を真正面から受け止めず、過剰に反論したり、メディア批判に転嫁したりするから、いつまでもうみは噴き出し続ける。

 この間くっきりと見えたのは立法府と行政府のバランスの悪さだ。とりわけ安倍政権では、首相の過剰な権力行使が目立つ。

 昨年8月、安倍首相は、内閣改造に踏み切りながら、野党による国会召集の要求を「無視」し続けた。総選挙後に、ようやく特別国会を開くと、野党の質問時間を「強引に削減」した。

 本来中立性が求められる公的なポストに、意を通じた人物を、送り込むのもいとわない。

内閣法制局長官の人事や各種有識者会議がそれだ。

◆首相官邸機能の強化を推進 !

 小選挙区制の導入、政党助成制度の創設、首相官邸機能の強化といった、1990年代から進められてきた、政治改革が、首相権力の増大に寄与しているのは明らかだ。

 中選挙区時代の自民党はライバルの派閥が首相の独走を抑えてきた。しかし、今や首相は選挙の公認権と政党交付金の配分権を実質的に独占する。

政府にあっては、内閣官房スタッフの量的拡大と内閣人事局のにらみを前に、各省は自律性を弱めた。

 すなわち、国会と内閣の同時掌握が、「安倍1強」の根底にある。

 ここに権限のフル活用をためらわない、首相の個性が加わって、日本の憲法秩序は、安倍政権を通じて、大きく変容してきたと言わざるを得ない。(以上 毎日新聞)

W 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相は サイコパス(精神病質者)だ

    と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆人格異常・サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?

X 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

  一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。
また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理の、もともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10690.html

コメント [経世済民128] 「無人走行」実現へ課題山積 法整備、認知や安心感の向上も(SankeiBiz) 赤かぶ
1. 2018年8月28日 20:19:32 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1327]
トヨタがウーバーに5億ドル投資、自動運転技術で ソフバンクの目的は利益
Eric Newcomer、John Lippert、佐野七緒
2018年8月28日 6:47 JST 更新日時 2018年8月28日 13:20 JST
トヨタはウーバーに5億ドル投資、自動運転技術で提携拡大
ソフバンクの目的は利益、トヨタとの提携は歓迎すべき−アナリスト

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
トヨタ自動車は新たな出資と自動運転車の路上走行計画を通じて、米ウーバー・テクノロジーズとの提携を拡大する。

  両社の27日の発表によると、トヨタは約5億ドル(約560億円)をウーバーに出資する。事情に詳しい関係者によると、ウーバーの価値を720億ドルと評価するものだという。トヨタは、ウーバーの自動運転キットとトヨタの高度安全運転支援システムを搭載したミニバン「シエナ」を生産し、2021年にこの車両をウーバーのライドシェアネットワークに導入する。自動運転車両の運営や、第三者を含む運営会社についても検討していく予定。

  ウーバーのダラ・コスロシャヒCEOは、目標は自社ネットワークに「世界で最も安全な自動運転車を投入することであり、今回のトヨタとの合意はその実現に向けた大きな一歩」と文書でコメントした。また、トヨタの友山茂樹副社長は「トヨタがモビリティカンパニーへと変革する上で、重要なマイルストーンになる」と文書で述べた。

  自動車業界でライドシェアなど新しい移動提供サービスが急速に広がる中、トヨタは16年にウーバーと協業の検討を開始。さらに今年1月には中国の配車サービスの滴滴出行と次世代電気自動車「eパレット」でパートナーとなり、6月には東南アジアで拡大する配車サービス大手グラブに約1100億円出資するなど、今後のモビリティーサービスの構築に向けて提携を加速させている。

うまみはソフトバンクに
  一方、それらすべての会社にソフトバンクグループも出資している。ソフバンクは過去数年、ウーバーに出資し、ことし1月にはソフバンク率いる投資家連合が約8900億円相当の株を引き受け、筆頭株主となった。滴滴には17年5月に傘下の投資会社が20億ドルを出資している。また、14年にはグラブに出資している。

  ソフバンクを「携帯電話の会社ではない。情報革命の会社だ」と話す孫正義会長兼社長は、18年3月期の決算会見で、ライドシェアは「自動車産業を大きく、業界地図を丸ごと塗り替えてしまうくらい大きなインパクトを与える」と指摘。ウーバー、滴滴などで筆頭株主となっていることで「我々が世界で圧倒的、最大の交通機関になったというぐらいの状況ではないかと思う」と話した。

  トヨタの豊田章男社長も今年1月の米国でのイベントで、トヨタは「クルマ会社を超え、人々の様々な移動を助ける会社、モビリティ・カンパニーへと変革することを決意」したとし、「自動運転やカーシェアリングなど私たちが実現したい数多くのモビリティサービスの屋台骨となるのはプラットフォーム」だとして、同分野で他社との協業を積極的に進めている。

  SBI証券の遠藤功治アナリストは電話取材で、トヨタのウーバー出資について「特にどういうリターンが出るかわからない中、とりあえず参入していかなくてはということでやっている印象」と指摘。トヨタはウーバーとの協業を通して自動運転やシェアリングの知見や技術を得たい一方で、ソフバンクグループは純粋に利益が上がることを狙い投資しており、トヨタとウーバーが提携することはソフバンクグループとしては歓迎すべきこととの見方を示した。 

  トヨタとの提携でウーバーの価値は前回の投資から15%高まる。今年のより早い時期に投資家グループはウーバーの価値を620億ドルとみていた。

原題:Toyota Invests $500 Million in Uber for Self-Driving Tech (2)(抜粋)

(ソフバンクの情報を加え、全体的に内容を追加します.)

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/320.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK249] 自民党はヒトラー・ナチス党に変身したのか?  赤かぶ
10. 2018年8月28日 20:20:50 : kd3MEz0hdc : e2aEuFsWiEk[23]
9>> グズグズご託ならべるまえに。

   選挙があるんだ、野党がもうすこしましな人材がいれば

   選挙で自公に勝つ、政権奪回のチャンスはあるんだ。


   小泉純一郎が日本経済をメチャクチャにしたとき、民主党

   鳩山、小沢で政権をとったではないか。

   そのあとがだめだった、菅直人、米国のいいなり 反米左翼で

   やってきたんじゃないのか、 米国から総理大臣の椅子もらったら

   コロリと変身、公約破りの嘘つき 嘘つきの極みが旧民主党 菅直人

   消費税増税、TPP締結(米国がTPP推進してたねあのときは)

   突如言い出して。

   で完全に国民から見放された。


   国民もばかばかりじゃないてこと。

   しょうもないゴタクならべなさんな。

   選挙で政権とり返すしかないよ。
 
   


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/782.html#c10

コメント [経世済民128] 騙されるな、空前の電気自動車(EV)ブームは空振りに終わる 次世代環境車の穴馬はLPG自動車か?(現代ビジネス)  赤かぶ
16. 2018年8月28日 20:23:19 : I3iJX3nD8U : Li6@fLeIJ_8[-31]

TVの次に^^

日本国民の不要との判断を受けるもの^^

それは自動車である^^

その次は^^

SEXかな?^^


http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/305.html#c16

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 全国世論調査:改憲案の秋提出には反対多数に ! 総裁選は、安倍首相が先行 !

全国世論調査:改憲案の秋提出には反対多数に !

   総裁選は、安倍首相が先行 !

  自公政権下の国政選挙・マスコミの深層・真相は ?


(www.sanspo.com:2018.8.27 05:02より抜粋・転載)

共同通信世論調査:

 共同通信社が、8月25、26両日に実施した、全国電話世論調査によると、9月の自民党総裁選で、誰が次期総裁になるのがふさわしいか問うと、安倍晋三首相が、36・3%で、31・3%の石破茂元幹事長に先行した。野田聖子総務相は、4・9%だった。

自民党支持層に限ると、安倍首相支持は、60・2%。24・0%の石破氏、3・0%の野田氏に、大差をつけた。

 新総裁に期待する政策を、二つまで聞いたところ、景気や雇用など経済政策が、38・6%で最多だった。

 秋の臨時国会に、自民党改憲案を提出したいとする、安倍首相の意向に「反対」との回答は、49・0%で、「賛成」の36・7%を上回った。

 2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、国全体の時間を夏の間だけ早めるサマータイム制度の導入を巡っては、反対が61・6%、賛成の30・8%を上回った。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を、名護市辺野古へ移転する、政府の方針を支持しないとの回答は、44.3%で、支持するは、40.3%だった。

憲法9条改正では、戦力不保持を定めた9条2項を維持して自衛隊を明記する安倍首相の考えを支持するとしたのは、40.0%であった。2項を削除して自衛隊を戦力として位置付ける考えは、17.8%にとどまった。自衛隊を明記する改憲は、不要との回答は、30.9%だった。

○政党支持率:

自民党:43.8%、立憲民主党:8.8%、国民民主党:1.5%、公明党:2.3%、

共産党:3.2%、日本維新の会:2.6%、自由党:0.8%、希望の党:0.7%、

 社民党:1.3%。

「支持する政党はない」とした無党派層は、32.8%だった。

立憲民主党の支持率が10%を切ったのは、昨年10月の結党以来、初めてである。

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68 %だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7 %だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67 %だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68 %)、2014年(52.66 %)、2009年(69.28 %)、2005年(67.51 %)、2003年(59.86 %)2000年(62.49 %)、1996年(59.65 %)、1993年(67.26 %)、1990年(73.31 %)、1986年(71.4 %)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

U 日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張: 世論調査の数字に手が入れられるんです !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察

・裁判所・省庁幹部 ・NHK等の 人事権を握って、支配している !

V 山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、

偏向司会を厳しく追及 !

(news.livedoor.com:2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載)

LITERA(リテラ): しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

 番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

W 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国が民主化の逆コースを実行:米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

2) 欧州マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

X 非マスコミ・街頭世論調査:

  安倍の支持率は、16 %、不支持率は83 % !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ! ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、 不正世論調査 !

Y マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

  主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35 %です !

  米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:
 いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。
 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10691.html

コメント [政治・選挙・NHK249] 沖縄知事選を前に「選挙応援」の難しさを書いた東京新聞  天木直人  赤かぶ
7. 2018年8月28日 20:26:47 : owD5TsQ5Rs : d8YBqNdpPzE[8]
争点をぼやかし最後は金とばかりに欲で眩ませ、でっちあげの大嘘儲け話を持ちかけて、県民の思いとは180度違った方向へと、振り向け、哀れな投網に掬われる魚の群れの様に一網打尽に釣り上げる作戦が自民党の常套手段である。

釣られた魚はただ単に食われるか、あるいは粉みじんにして肥やしにされるだけである。

大噓ツキで、お仲間だけに優遇する不公正な安倍晋三政権を信じるなんて大間違いである。

沖縄県民は日本で数少ない民度の高い優れた住人であるのだから、くれぐれも偽造捏造安倍晋三の罠に嵌らないで、冷静な判断で団結して頂きたいと願う次第である。


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/776.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK249] 「税収は国民から吸い上げたもの」と言い切った安倍晋三!(simatyan2のブログ) 赤かぶ
9. 2018年8月28日 20:27:01 : e8teb1HyaA : IlAHOShpTHc[3]
国民が選挙にも行かなくて、地縁、血縁、金縁で議員になれた2世3世議員たち
まあどうしようもないですよ 日本人の戦後70年の結果ですから 
ずっと野党に入れてきたけど野党にも裏切られて、今がその現状でしょう
1980年ごろに朝日ジャーナルが日本の政党は保守が2党になって野党は壊滅
位に言っていたけど そのとおり...
日本人は耐え忍ぶ国民で反省もしないし怒りもしない なんていう国民だ
為政者にはありがたい民族ですよ 
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/753.html#c9
コメント [経世済民128] 今の株価は1988〜89年のバブルに近い "適温経済"は2019年に覆される(PRESIDENT) 赤かぶ
3. 2018年8月28日 20:27:04 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1328]

2018年8月28日 / 17:36 / 3時間前更新
日本株は本当に割安か、「米国一強」のバリュエーション
3 分で読む

[東京 28日 ロイター] - 日本株は割安と言われる。確かに予想PER(株価収益率)比較では、米国より低い。しかし、ドイツなど欧州主要国とはほぼ同水準だ。経済格差や貿易戦争の懸念がバリュエーションでも「米国一強」を生じさせおり、日本株だけが安いわけではない。ただ、日本株の割安さは収益性の弱さに起因するとの指摘もある。国際比較でいまだに低いROE(株主資本収益率)などの改善がなければ、構造的な割安感は消えないかもしれない。

<強さ際立つ米国株>

トムソン・ロイターのデータストリーム(8月27日時点)でみたTOPIX.TOPXの予想PERは、18年度で13.4倍。S&P500.SPXの17.7倍と比べれば低いが、独DAX.GDAXIの12.9倍や仏CAC.FCHIの14.1倍、英FTSE.FTSEの13.4倍とはほぼ変わらない。MSCI CHINA.dMICN00000PUSは12.6倍とさらに低い。

目立つのは米国株の強さだ。「貿易戦争では米国が優位。利下げ余地もある。中間選挙に向けて経済刺激策も考えられる。米経済の強さが、バリュエーションの差を生み出している」とピクテ投信投資顧問・ストラテジストの糸島孝俊氏は指摘する。

過去の平均との比較ではどうか──。過去5年間の平均PERを実績ベースでみると、TOPIXは約17.4倍。足元の13.9倍は割安水準だ。一方、S&Pは平均18.9倍に対し、足元は21.7倍と割高。欧州株はCACがほぼ同じだが、DAXやFTSEは平均を下回っている。

日本株に割安感はある。ただ、日本株だけが安いわけではないというのが実情だ。「日経平均の過去平均PERは15倍。足元は13倍台であり、貿易戦争などの懸念が払しょくされれば、平均値に回帰する可能性はある。しかし、貿易摩擦などで企業利益が減れば話は違う」と、ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏は話す。

<大幅下方乖離のPBR>

野村証券の日本株チーフ・ストラテジスト、松浦寿雄氏の試算(8月22日時点をベース)では、TOPIXの12カ月先予想ROE9.7%から推計されるPBR(株価純資産倍率)は1.60倍。しかし、実際のPBRは1.33倍で16.7%低い水準にある。

この下方乖離(かいり)は、PBRが今年度末まで現在の水準で推移し、今期の税引利益が予想通りに実現するとすれば、来期に1.0%の減益を見込んでいる水準だ。貿易戦争などを背景にしたグローバル景気減速への懸念を反映したもので、下方乖離自体に違和感はないが、16.7%の乖離率は大きすぎると松浦氏は指摘する。

米国や中国のPMI(製造業購買担当者景気指数)が下降トレンドにあったり、景気の拡大・後退の分岐点である50を下回ったりした時期でも、これほど大幅な下方かい離はみられなかったという。過去にPBRの推計値と実際値が大きく乖離した後は、株価の戻りが大きいケースがみられる。

「景気減速懸念が後退すれば、バリュエーションの修正が起きるだろう。実際、足元の株高は米国とメキシコのNAFTA(北米自由貿易協定)合意で貿易戦争懸念がやや和らいだ効果が出ている」と松浦氏はみる。

<構造的な割安感>

貿易戦争懸念が後退すれば、日本株の割安感も薄れそうだ。しかし、PERやPBRの裏側にあるEPS(一株当たり利益)やROEをみると、日本株の構造的な割安感を醸成する弱さもみえる。

TOPIXのEPS予想は、18年度4.6%、19年度8.8%、20年度が4.7%だ。企業業績は拡大見通しながら、世界平均でみると伸び率は低い。株価がそのままなら、EPSが低下すればPERは高くなる。しかし、利益成長が期待しにくい株に、積極的になる投資家は少ない。EPSの低下以上に株価が下がればPERも低くなる。

ROEもこの5年間で5%台から9%台に改善してきたが、国際的にみるとまだ低い。20年度までみても一桁なのは日本だけだ。改善余地が大きいと好意的に解釈することもできるが、グローバルな比較ではやはり魅力は劣る。PBRは、ROEとPERで決まる。ROEが低い日本株はPBRも低くならざるを得ない。

「日本株をバリュエーション以外で注目している投資家は乏しい」と、BNPパリバ香港・アジア地域機関投資家営業統括責任者の岡澤恭弥氏は話す。

貿易戦争の懸念が後退し、世界の株式市場が再びリスクオン局面を迎えれば、日本株もバリュエーションの修正が期待できる。しかし、日本株(日本企業)の魅力が乏しい限り、構造的な割安感は残り続けるかもしれない。

TOPIX
1731.63
.TOPXTOKYO STOCK EXCHANGE
+2.68(+0.16%)
.TOPX
.TOPX.SPX.GDAXI.FCHI.FTSE

 

2018年8月27日 / 16:04 / 3時間前更新
コラム:リスクオフの円高にブレーキをかける4つの要因=佐々木融氏
佐々木融 JPモルガン・チェース銀行 市場調査本部長
4 分で読む

[東京 27日] - 最近、「円は今でもファンディング(調達=売り)通貨としての機能を維持しているのか」、との質問を受けることが多い。昨今の新興国通貨下落、米中貿易摩擦を巡る混乱などを背景に、市場のリスクオフ度合いが高まっても、ドル円相場の下落が限定的となり、底堅い印象を受けるからだ。

そもそも、リスクオン時の典型的な為替相場の動きとして、資金の出どころである円やドルが両通貨とも弱くなる傾向がある。これは日本も米国も投資家が保有する資金が多く、リスクテークに対する姿勢が強まった場合に、国境を越える投資フローが増え、両国の通貨が売られやすくなるためと考えられる。

また、円の場合には金利が低いこともあって、海外の投資家がファンディング通貨として円を売って、高金利通貨を買うという取引、いわゆるキャリートレードを行うこともある。この結果、リスクオンの際には弱いドルよりも円の方がさらに弱くなることが多い。従って、ドル円相場は上昇する。

一方、そうした資本フローの巻き戻し(ポジションの手じまい)につながるリスクオフの環境では、ドルと円の双方が買い戻され、両通貨が強くなるが、上記とは逆に強いドルよりも円の方がさらに強くなるため、ドル円は下落することになる。

では実際、リスクオフになっても円が買い戻されなくなるという傾向は出始めているのだろうか。

円の名目実効レートとボラティリティー・インデックス(VIX指数)の相関をみると、足元で確かにやや弱まっているものの、現状程度まで相関が弱まっていた時期は過去にもある。特に2014年後半や2016年中のように相関がほとんどない状態が長く続いていたこともあった。少なくとも、円全体としてはファンディング通貨としての機能が大きく変化したとは言えそうにない。

もっとも、市場のリスクセンチメントが悪化した際、円の買い戻し度合いが以前に比べ小さくなっているようにみえるのも事実である。そう感じられる背景的な要因としては、以下の4点が指摘できよう。

<リスクオフになっても円売り需要が根強い訳>

まず、円売りの主体が本邦企業・投資家だったためリスクオフ時の円買い戻し圧力が弱い。

前述の通り、リスクオフ時に円が買い戻されるのはポジションの巻き戻しである。この観点から考えると、リスクオン時の円売りの主体によって、リスクオフ時の円買いのセンシティビティー(感応度)が異なる可能性は十分に考えられる。

当社がこれまでも指摘してきたように、最近の円の弱さは、海外投資家による短期的・投機的な円売りよりも、国内投資家・企業による対外投資によるところが大きいとみられる。特に、ここ数年間の特徴としては、本邦企業による対外直接投資の大きさが目立つ。

対外直接投資による円売りは、証券投資や短期的な円売りに比べて、リスクオフ下での円買い戻しにつながりにくい。これが以前に比べて「リスクオフ=円買い戻し」という動きが小さくなっている要因の1つである可能性は考えられる。

第2に、リスクオフになっても根強い円売り需要がある。

1番目の要因は過去の円売り主体に関するものだが、現在の円売り主体も以前と大きくは変っていない可能性が高い。特にアベノミクス開始以降の5年半の円売り主体として目立っているのは本邦企業(対外直接投資)だが、本邦企業による円売りは証券投資や短期的な取引と違い、リスクオフになっても円売りオーダーが引かないという特徴がある。

個々の案件で事情はやや異なるかもしれないが、海外企業の買収や海外への設備投資に絡む為替取引は、買収や投資が決定してから行われるのが通常であると考えられるため、その時々のニュースや株価下落などでセンチメントが悪化しても淡々と円売りが続けられる可能性がある。

<リスクオフ下で円がドルより買われる前提条件>

3つ目の背景的な要因としては、今回のリスクオフの発端が新興国市場に対する懸念であることや、米国経済独り勝ちによりドルが通常のリスクオフ時よりも強くなっている(ドル円相場で円高が進みにくい)可能性が考えられる。

実際、新興国通貨とドル名目実効為替レートの逆相関関係は継続的に非常に強くなっている。円名目実効レートとの相関関係と比べても圧倒的に逆相関関係が強いことは、新興国市場に投資されている資金の出どころは圧倒的にドルが多い可能性を示唆している。

新興国市場に対する懸念の高まりによるリスクオフ状態は、他の要因によるリスクオフ状態に比べ、円よりもドルの買い戻しにつながる可能性が高いと言えそうだ。

さらに、今回は米国経済の独り勝ち状態がドルを通常の状態より強くしていることも重なっている。この結果、ドル円相場で円高が進みにくくなっていることが、円のファンディング通貨としての機能に変化があったのではないかとの印象を与えているのかもしれない。

4つ目の背景的な要因としては、円とドルの相関関係が強くなっている(ドル円相場で円高が進みにくい)ことを指摘したい。

名目実効レートでみた円とドルの相関関係は足元で非常に強くなっている。円とドルは資金の出どころであり、同じような動きをするのは特に珍しいことではないが、ここまで相関関係が強くなるのはそれほど頻繁に起きる現象ではない。

仮説としては、前述した要因が影響しているかもしれない。つまり、最近の円の弱さは、低金利という特性を用いた、短期的なキャリートレードのための円売りという円特有の要因によるところが小さく、投資資金を多く保有する資金の出どころというドルと同じ特性を背景にした円売りが中心のため、売られる時も買い戻される時もドルと同じような動きになるのかもしれない。

こうした状況に鑑みると、以前のようにリスクオフ下で円がドル以上に目立って買われるようになるには、世界経済が新興諸国以外の広範な要因で著しく減速することにより、本邦企業・投資家による対外投資の動きが止まり、逆に本邦投資家が本格的に対外投資の巻き戻しを迫られたり、本邦企業が海外直接投資の際に取った為替リスクのヘッジを余儀なくされる状態となることが必要なのかもしれない。

そう考えると、当面はドル円相場での急速な円高は発生しそうにない。

佐々木融氏(写真は筆者提供)
*佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。1992年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか?」「弱い日本の強い円」など。

 
ヘッジファンドと運用会社、米国債「綱引き」で降参するのはどっち
Emily Barrett
2018年8月28日 13:29 JST
綱引きが決着すれば、10年債利回りはボックス圏を脱する可能性
ファンドか資産運用会社、どちらかが近く降参と野村は予想
米国債市場では2つの勢力が綱引きを続けている。引き合う力が極端なレベルに達しているため、いずれかが降参し、10年債利回りが6月半ば以降のボックス圏を脱する可能性がある。

  資産運用会社は10年債先物のロング(買い持ち)を積み上げ続け、一方でヘッジファンドはショート(売り持ち)を増やしている。米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、ポジションの乖離(かいり)は記録的な大きさになっている。

  どちらかが近く降参すると、野村の金利ストラテジスト、ジョージ・ゴンキャルベス、サム・ウェン両氏はみている。8月末はいずれのグループもポジションを見直す時期だからだ。

  資産運用会社とヘッジファンドそれぞれの「断固とした一方的な見方の綱引き」が10年債利回りを比較的狭いレンジにとどめてきたと、両ストラテジストは27日のリポートに記述。「しかし、これはそう長く続かないかもしれない」と付け加えた。

  貿易紛争の悪化やトランプ米大統領の元側近らを取り巻く法的問題で米国債はこのところ買われ、10年債利回りは今月に入って総じて低下している。1日は一時3%に達したが、27日は2.84%前後。

  このトレンドが続けばヘッジファンドが降参し、ショートカバーの買いで利回りが2.7%を下回る可能性があると野村のストラテジストらはみる。

  しかし、もっと可能性が高いのは強気派が折れるシナリオで、9月15日に税制上の優遇措置が失効して年金基金からの需要が後退すれば、10年債利回りの上昇圧力は強まる公算だという。


原題:Something’s Got to Give in Treasury Market ‘Tug-of-War’(抜粋)


 

高齢化がアジアの利上げ余地狭める、日本が経験したように−HSBC
Enda Curran
2018年8月28日 13:53 JST
アジアの中銀にとって人口高齢化を考慮する必要性がさらに生じる
香港在勤のフレデリック・ニューマン氏がリポートで指摘

Photographer: Shiho Fukada/Bloomberg
人口高齢化がアジア各国の中央銀行の利上げ能力を抑制するとHSBCホールディングスのアジア経済調査共同責任者フレデリック・ニューマン氏(香港在勤)は分析する。

  人口動態の変化による影響が表れるには時間がかかる可能性があるが、中国や韓国、 タイ、台湾など高齢化が急速に進むアジア地域でこれは一段と重要な問題となっている。

  「こうした観点からすれば、今後数年、長期金利が全般的にそれほど大きく上昇するかどうかは判然としない」とニューマン氏はリポ−トで指摘。一部の国・地域では長期金利が「人口がなお着実に増えている米国の水準を下回る可能性がある」と記した。

  日本が経験したように生産年齢人口の伸び悩みは貯蓄との比較で投資を減らし、長期金利を押し下げると説明した上で、「アジアの中銀にとっては人口高齢化を考慮する必要性がさらに生じる。成長を損ねることなく政策金利を押し上げることができる余地を高齢化が小さくするためだ」と論じた。

原題:Asia’s Aging Population Will Keep a Lid on Central Bank Hikes(抜粋)

 

3兆円の巨額通貨スワップ再開へ、関係改善の象徴に−日中財務対話
占部絵美
2018年8月28日 9:25 JST
中国は周辺国と協調関係築き、米国との関係を有利にしたいとの見方
市場競争阻害する中国の国家資本主義に是正求めよ−日本総研の関氏
日中両政府は31日、北京で日中財務対話を開催する。日本円と人民元の通貨スワップ協定の再開に向けた協議を進め、関係改善の象徴と位置付ける。米中貿易摩擦の過熱を背景に、周辺国との距離を急速に縮める中国。一方で、日本は中国に次ぐ貿易相手国の米国を横目に難しい立ち回りが求められている。

  日中通貨スワップについては、5月の首脳会談で協定締結のための作業を早期に完了させることで合意していた。有事に用いられる同スワップはアジア通貨危機後の2002年に開始後、尖閣諸島をめぐる両国関係の悪化を受け、13年に失効した。

  政府関係者によると、当時30億ドル(3300億円)だったスワップの交換上限は10倍の規模の3兆円に拡大する。年内開催を予定している日中首脳会談で最終決定される見通しだ。同スワップの規模は共同通信が21日、先んじて報じた。

  7回目となる同対話には麻生太郎財務相と劉昆財政相が出席する。財務当局・中央銀行幹部に加え、今回から金融当局幹部も参加。同スワップのほか、両国の経済・金融情勢などについて意見交換を行う。

  みずほ総研の大和香織主任エコノミストは、米中貿易摩擦の影響を最大限抑制するため、「中国は周辺国との関係を強化することによって孤立しないようにし、米国との関係も有利に進めたい」との思惑があると分析する。両国の利害が一致して貿易面の協力関係を模索する可能性はあるものの、具体的な成果は「正直、難しい」との見方を示した。

  中国は金融リスクの軽減に向けて17年初から金融政策を引き締めに転じたが、米国との貿易摩擦などを背景とした景気減速に対応するため、再び緩和に転じた。日本総研の中国経済展望(8月)によると、米トランプ政権がハイテク製造業を対象とした制裁を講じるなか、製造業に生産抑制の動きが出始めているという。

  日本総研の関辰一副主任研究員は、通貨スワップの規模拡大について「中国はここ数年の金融緩和によって経済規模を上回るペースでマネーサプライが拡大しており流動性も多い。それだけ金融リスクが発生した時に必要となる資金量が以前に比べて大きくなっている」と指摘している。

  先週ワシントンで開かれた米中次官級通商協議では、摩擦解消に向けた明確な進展は見られず、中国からの年間2000億ドル(約22兆3000億円)相当の輸入品への追加関税と中国の報復措置が現実味を増している。

  日米間では、米国による鉄鋼・アルミニウムへの追加関税の導入に加え、最大25%の自動車の追加関税が緊張感を高めている。一方、中国の国有企業に対する補助金などの優遇措置をめぐり、日米と欧州連合(EU)とともに是正措置の検討に入るなど、世界3極で対中国の包囲網を作る動きもある。
 
  日本総研の関氏は、中国の国有企業向けの補助金や低利融資は市場における平等な競争を阻害しており、「アンフェアな競争に苦しんでいる企業も多い」と指摘。米国も中国政府による市場介入の是正を求めている中、日本政府は「さらなる対外投資規制の緩和や中国に耳に痛い話もいう必要がある」と語った。

 
イタリア国債下落、赤字がEU制限を突破する可能性と副首相発言
Charlotte Ryan
2018年8月28日 18:47 JST
• ディマイオ副首相がイタリア紙とのインタビューで語った
• 10年債は5営業日続落、利回りは4bp上昇の3.21%
28日の欧州債市場でイタリア国債が下落。財政赤字が欧州連合(EU)規則の上限を突破する可能性があるとのディマイオ副首相の発言が報じられた。
  10年物国債は5営業日続落。ディマイオ副首相はイタリア紙とのインタビューで、景気てこ入れのために必要であれば赤字が国内総生産(GDP)の3%という上限を突破することもあり得ると語った。
  10年債利回りは4ベーシスポイント(bp)上昇の3.21%に達した。予算発表を来月に控えEUとの軋轢(あつれき)への懸念が高まっている。
 

原題:Italian Bonds Fall as Budget Concerns Continue to Hit Investors(抜粋)


http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/322.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK249] 翁長氏の遺言に、東京新聞・佐藤圭さん「どこの独裁国家かと思った。何から何まで密室談合、非民主的と言わざるを得ない。」 真相の道
50. 2018年8月28日 20:28:10 : I3iJX3nD8U : Li6@fLeIJ_8[-33]

デニー=小沢さん=小泉さんだから^^

デニーで良いよ^^

ははははははははははははははははははははは^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/735.html#c50

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 対米隷属安倍政治の是非を問うのが、沖縄県知事選の本質だ !


対米隷属安倍政治の是非を問うのが、沖縄県知事選の本質だ !

米国の日本占領政策と自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/08/27より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)沖縄県知事選は、辺野古米軍基地建設の是非が、最大の争点である !

沖縄県知事選は、9月30日に実施される。

沖縄県知事選は、辺野古米軍基地建設の是非が、最大の争点である。

その本質とは、「米国にただ隷従する日本」の是非である。

普天間基地は、世界でもっとも危険な、軍事飛行場の一つである。

この危険な飛行場の閉鎖は、本来、日本政府の判断で、とっくの昔に実行しておくべきことだ。

ところが、それができない。

2)新たに、辺野古米軍基地建設を米国に約束する事は、

    対米隷属の象徴である !

米国と交渉して、普天間に代わる、軍事基地を日本が用意することで、了解を取り付けたというものである。これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状を象徴している。

1945年8月14日に、日本政府が受諾を通告した、ポツダム宣言第12項に以下の内容が明記された。

十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ

そして、サンフランシスコ講和条約第6条に次の条文が置かれた。

(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

3)ポツダム宣言第12項等で、日本の独立回復と同時に、

   米軍は、日本から撤退する事とされた !

日本の独立回復と同時に、米軍は、日本から撤退することとされた。

ところが、サンフランシスコ講和条約第6条に以下の「但し書き」が付されていた。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として、双方の間に締結された若しくは締結される、二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における、駐とん又は駐留を妨げるものではない。」

米国は、サンフランシスコ講和条約締結直後に、吉田茂首相(麻生財務相の祖父)に、日米安全保障条約への署名を求めた。

吉田茂首相は、国内での論議をせずに、条約に署名した。

この瞬間から、独立回復後の日本は、対米従属、対米隷従という、十字架を背負い続けることになったのだ。

米国国務長官のダレスは、日米安保条約の本質をこう述べた。

4)ダレス国務長官:米軍の人数・基地の場所・期間等は、

   米国の自由で、日本に駐留させる !

「我々が、望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ、駐留をさせる権利を有する。それが米国の要求である。」

安倍政治とは、米国にひれ伏す政治のことである。この日本の対米隷属の縮図が、沖縄なのだ。

しかし、沖縄の主権者の多数が、この基本構図に、NOの意思を示している。

日本政府の対米隷属に従属する者もいるが、日本政府の対米隷属に、断固NOの意思を表明する主権者が、多数存在する。

5)沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する、安倍政治の是非を問う事だ !

沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する、安倍政治の是非を問うことである。

安倍政治(対米隷属・大資本従属・違憲・暴走・ペテン師の政治)に、NOの意思を表明して、連帯してきたのが「オール沖縄」である。この「オール沖縄」の力を結集しなければならない。

これに対して、安倍自公の側は、卑劣な利益誘導選挙を、展開してくる可能性が高い。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

1 対米隷属・政官業癒着・自民党体制:

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    ・自民党一党支配体制を構築 !

1)民主化と逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、

    「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

   ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

   ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

   ・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 

同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10692.html

コメント [原発・フッ素50] 福島の土産物屋で3万ベクレル/kgものチチタケが売られていた  魑魅魍魎男
9. グーミン[273] g0@BW4N@g5M 2018年8月28日 20:29:29 : yuqT1owKKI : mpOeH7jn0Lg[27]
イオンは転勤族 若い方々のお店です。
地元の人は行きません。
物が悪い、鮮度最悪、高い、等々…
更に良いものを求めるとなると直接市場へ
行きます。
またそれぞれ何に強いスーパーかが判って
いるので1km圏に点在しているのであれば
効率良く回って買い物をします。

そこには怪しいどこソの県産の品物はありません。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/232.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK249] <沖縄県知事選>玉城氏29日に出馬表明へ 小沢氏「各党の理解いただいたら(玉城氏は)出馬を決意する」  赤かぶ
6. 花咲じじい[170] idSN54K2graCog 2018年8月28日 20:29:44 : rHmm49yXEg : fwg9yQhtvSc[3]
4の方、プラス、{沖縄県民の民度が試される。}ではなく、我々、本土にいる、ぽや〜んとしてきた多くの日本人が試されると言いたい。

6歳の少女がRapeされた挙句、殺害されたり、20歳の娘さんがRapeされ、道端に……
小学校では飛行機の落下物が心配でおちおち、授業も出来ない。
自分の娘、子供だったら、どうだろう?
自公の政治家も子供がいるだろう。
いなくてもだ!子供好きでなくともだ!幼き者、小さき者が痛めつけられたら、胸が痛むだろう?
あ、ダメだ!人の話、聞けなかったね。
話、通じないね!

こ!ん!な!人達だから!自公候補者はどんな極悪非道な手を使って来るか!分らない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/771.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK249] NHKよ、さようなら  赤かぶ
4. 2018年8月28日 20:30:15 : ll3lUfqDtQ : xeDRYU8wHgU[2]
NHKの上層部には、某広告代理店からの人たちがたくさん入り込んでいるのって、本当なの・・・?
それから、NHKの上層部からは、某広告代理店へ天下るものがたくさんいるなんて本当なの・・・・?
もう完全に乗っ取られているんじゃないの・・・!?
こんなことされていたら、公共性なんて担保できるわけないと思います。
それなのに、受信料徴収なんて、考えられません!
メディアが腐れば、政治も腐り、日本は目茶苦茶・・・!
国民と視聴者を舐めすぎじゃないの・・・!!!
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/785.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK249] 公明党沈没!<本澤二郎の「日本の風景」(3078)<支持者は100人に一人か> 笑坊
7. 2018年8月28日 20:33:10 : 9MNhNSKtUk : _xFMGfwWNHg[1]
友好期間なる夏休みを終えた創価学会は、会合にて沖縄県知事・県議会議員選挙を後期の第一戦目と称して、息巻いている。
「対立候補は、オール沖縄とかいう共産系。非自民・公明の知事の3人目を出してはならん。沖縄への企業誘致・雇用拡大や大幅な税収増の実績を前面に出して、支持者を拡大をせよ」と地区幹部クラスが最下層の会員に通達している。

これらを真に受けて、全国から沖縄県内の有権者に対して支持を訴える戦いを始めたから始末が悪い。どういう思考回路をしているのだ彼らは・・・自分で考えて行動することを放棄しているようだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/780.html#c7

記事 [ペンネーム登録待ち板6] オール沖縄陣営の最大の課題は、知事選に完勝する体制を、構築する事だ !

オール沖縄陣営の最大の課題は、知事選に

   完勝する体制を、構築する事だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    安倍首相・自民党の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/08/27より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)沖縄県知事選は、辺野古米軍基地建設の是非が、最大の争点である !

2)新たに、辺野古米軍基地建設を米国に

   約束する事は、対米隷属の象徴である !

3)ポツダム宣言第12項等で、日本の独立回復と

   同時に、米軍は、日本から撤退する事とされた !

4)ダレス国務長官:米軍の人数・基地の場所

   ・期間等は、米国の自由で、日本に駐留させる !

5)沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する、安倍政治の是非を問う事だ !

  以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)公明党は、「辺野古米軍基地建設反対」の旗を掲げながら、

   自民党支援の候補を支持する !

公明党は、「辺野古米軍基地建設反対」の旗を掲げながら、自民党が擁立する候補者を支援する。

前回は「維新」が、候補者を擁立したが、今回選挙では「維新」が、自公候補の支援に回る。

また、オール沖縄陣営の重要な柱の一つであった、「かりゆし」グループが、自主投票に変節した。

「自主投票」と言いながら、「自公支援」に回る疑いがある。

7)安倍政権は、沖縄で、利益誘導選挙を、露骨に展開するであろう !

この状況下で、安倍政権は、札束でほおを叩く、利益誘導選挙を、露骨に展開するものと見られる。

これに屈服することは、日本が、対米隷従であり続ける道を、選択することを意味する。

これに立ち向かう主権者が、オール沖縄の総力を結集して、対米隷属の勢力(自民党・公明党・維新の会等)を打破しなければならない。沖縄県が、埋め立て承認の撤回に踏み切る場合には、安倍内閣は、直ちに対抗措置を取り、問題を法廷闘争に持ち込む可能性が高い。

8)自公候補は、あいまい戦術で、「辺野古問題は、

    裁判所判断に委ねる」と演説する可能性大だ !

この場合、自公候補は、「辺野古問題は、裁判所判断に委ねる」との言い回しを、展開する可能性がある。公明党は、表向き、辺野古米軍基地建設に反対の方針を示し、知事選候補者は、辺野古米軍基地建設への賛否を示さずに、辺野古問題は、裁判所判断に委ねるとの言い回しを、選挙戦で貫く可能性がある。

この手法で、選挙の争点を「基地」ではなく「沖縄経済振興」に差し替えることを狙ってくるだろう。これらを踏まえれば、知事選前の撤回を先送りし、知事選で、埋め立て承認撤回の是非を問うことを、検討するべきかも知れない。

9)反自公の候補者は、知事選で、埋め立て承認撤回

   の是非を問う、可能性がある !

この場合の「撤回」は、「要件撤回」ではなく「公益撤回」である。

辺野古米軍基地建設NOの勢力が、勝利すれば、知事選で示されたこの「民意」を踏まえて、新しい知事が埋め立て承認を「撤回」するのである。

自公サイドの基地問題の非争点化作戦を、封じるためには、これが有効である。

玉城議員が、沖縄防衛協会の顧問に名を連ねていることを、問題視する主張があることを踏まえて、玉城氏は、自衛隊の沖縄での活動拡大に対しても、これを阻止する方針を示すべきであろう。

10 )沖縄県知事選の本質は、「対米隷属日本」の是非を問う選挙だ !

沖縄県知事選の本質は、「米国にひれ伏す日本」の是非を問う選挙である。

これが、沖縄知事選の最重要テーマになる。

1票の格差をめぐる訴訟が行われているため、玉城デニー議員が、知事選出馬のために議員を辞職しても、衆院補選は、来年春まで行われないとの見方が浮上している。

そうであれば、直ちに後継候補を擁立しなくて済む。

玉城デニー氏の出馬を阻害する要因が、一つクリアされる。

11 )オール沖縄陣営の最大の課題は、知事選に

    完勝する体制を、構築する事だ !

何よりも重要なことは、知事選に完勝する体制を、構築することである。

2014年の知事選以来、沖縄で実施されてきた、国政選挙で、オール沖縄は、安倍自公勢力に勝利し続けてきた。

今年に入って、名護市長選や沖縄市長選などで、オール沖縄陣営の敗北が生じているために、オール沖縄陣営に、弱気の声が聞こえるようになっているが、安倍政治の横暴な対応、露骨な利益誘導姿勢に対して、断固たるNOの意思を有する、沖縄の主権者は多い。

その沖縄県民総意を結集する意味で、今回の知事選の意味は、極めて重要である。

12 )辺野古基地建設の反対の沖縄県民を代表する、

    候補者を立候補させる事が重要である !

選挙で何よりも重要なことは、立候補する候補者の人物そのものである。

この面で、仮に玉城デニー氏が立候補するなら、玉城氏が、俄然優位に立つことは間違いない。

問題は、沖縄県の主権者が、腹を括って、玉城候補を支援し抜くかである。

総力を結集して、玉城氏を支援し抜くなら、玉城氏の勝利は動かない。

(参考資料)

T 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

   安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

  独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

  ヒトラーのように独裁にひた走る !

U 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相は サイコパス(精神病質者)だと

   考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆人格異常・サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員

・公明党議員の多数は、やはり、サイコパスか ?

V 安倍内閣の8 割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10693.html

コメント [政治・選挙・NHK249] 直近3回の沖縄国政選挙結果が物語ること(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
3. 2018年8月28日 20:41:08 : WFymFzFjPM : Un4ysis9J8w[80]
国民民主党はそのために存在する。役割は野党分断。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/789.html#c3
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 腐敗しきっている、安倍政権が延命している要因は、三つ存在する !


腐敗しきっている、安倍政権が延命している要因は、三つ存在する !

  安倍官邸は、警察・検察・裁判官・マスコミ等を支配 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/08/27より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12 )は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )安倍内閣が露骨な利益誘導の選挙をすれば、

   その行為は、公職選挙法に抵触する !

安倍内閣が、露骨な利益誘導を展開するなら、その行為は、公職選挙法に抵触するものになりかねない。そして、もう一つ重要なことは、その安倍政権自体が、凋落の寸前に位置している可能性が、極めて高いことだ。

安倍内閣が、2019年10月の消費税再増税を、本年末までに最終決定するなら、安倍内閣は、2019年に終焉する可能性が極めて高い。2019年夏の参院選で、安倍自民党は、大敗することになるだろう。

14 )消費税再増税等で、来年の参院選で、

    自民党が大敗する可能性大だ !

この展望を念頭に入れて、今回、沖縄知事選に臨む必要がある。

振り返ってみれば、本年の5月連休前には、安倍内閣が、崩壊寸前の状況に追い込まれていた。

森友疑惑も加計疑惑も疑惑の段階を大きく超えて「真っ黒」な状況に転じた。

財務省では、財務次官のセクハラ行為が正式に認定され、麻生太郎財務相の更迭も不可避の情勢だった。それにもかかわらず、安倍政権が、延命を続けているのは、三つの要因によっている。

15 )腐敗しきっている、安倍政権が延命している要因は、三つ存在する !

第一は、日本の警察・検察・裁判所制度が腐敗・崩壊していること。

第二は、日本のマスメディアが腐敗・崩壊していること。

そして第三は、日本の主権者国民の対応が、甘すぎること、である。

この三つの要因によって、安倍内閣が存続してしまっているのである。

しかし、この過程で安倍首相は、財務省に無限大の「借り」を作っている。

財務省が、真実を暴露していれば、安倍内閣は、完全に吹き飛んでいたはずだ。

16 )財務省への借りで、10%の消費税増税を決定すれば、

    自民党は、参院選で惨敗する可能性大だ !

この事情があるために、安倍首相は、三度目の消費税増税延期を決断できない可能性が高い。

そして、仮に安倍内閣が、2019年10月の消費税率10%を最終決定すれば、これが致命傷になるだろう。

17 )自民党は参院選で惨敗して、安倍首相は、

    引責辞任に追い込まれる可能性が高い !

2019年夏の参院選に、安倍自民党は惨敗して、安倍首相は、引責辞任に追い込まれる可能性が高い。

この流れを踏まえて、今回沖縄県知事選に対応するべきだ。

重要なことは、対米隷属の安倍政治の是非を、判断することである。

いまほど、「オール沖縄」の真価が、問われている局面はない。

(参考資料)


安倍政権は、内閣人事局を利用して、検察・裁判官をも支配している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政権の家来・大阪地検特捜部が、財務省の犯罪を、無罪放免にした !

大阪地検特捜部が、財務省の犯罪を、無罪放免にした。

日本の検察には、巨大すぎる裁量権が、付与されている。

その裁量権とは、犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。より重大なことは、こうした刑事司法のゆがみが政治権力=行政権力によってもたらされており、かつ、裁判所組織もこれに加担していることである。

裁判所組織が加担する背景には、構造的な問題がある。

2)安倍政権は、内閣人事局を利用して、検察・裁判官をも支配している !

裁判所裁判官の人事権を内閣が握っており、内閣が恣意的に人事権を行使すると裁判所は政治権力=行政権力から独立できず、政治権力=行政権力に従属してしまうからである。

安倍首相の最大の特徴は、憲法が定める三権分立の基本をないがしろにして、内閣総理大臣の権限を濫用している点にある。

とりわけ人事権の濫用が顕著であり、この人事権の濫用を主たる原動力として、検察、裁判所、NHK、日銀を不当支配してしまっている。行政官庁を人事権濫用によってゆがめていることも言うまでもない。

3)安倍政権下、民主主義制度全体が破壊されて、独裁政治が横行している !

つまり、日本の立憲民主主義制度全体が破壊されているのだ。

自民党幹部は、「刑事問題は司直の手に委ねるしかない」と述べるが、その司直が政治権力によって支配されているのだから、司直の判断は茶番でしかない。安倍政治の特徴は刑事司法と情報空間を不当支配していることである。

これによって、民主主義の根幹が揺らいでいる。

4)安倍政権下、刑事司法の支配は、 社会の暗黒化をもたらしている !

刑事司法の支配は、社会の暗黒化をもたらしている。

安倍政権下の日本は、まさに「権力犯罪放置国家ニッポン」そのものである。

決裁公文書を改竄して、元の公文書とは異なる、別の公文書を偽造したのであるから、虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然のことだ。
しかし、新たに作成された公文書が、元の公文書の一部を削除したものであるために、全体の趣旨が著しく変化しておらず、刑法上の罪を問うことはできない、などと説明するが、いかなる判断においても、説明をつけようとするなら、いかなる説明もつくものだ。

5)虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然だが、

  無罪放免にする事は、異常である !

判断は「恣意」以外の何者でもない。

2009年から2010年にかけて、日本を揺るがした巨大事件がある。西松事件と陸山会事件だ。

西松事件とは、西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を、事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことについて、小沢一郎氏の資金管理団体の届け出だけを犯罪だとして資金管理責任者を逮捕、起訴した事案だ。

6)他の政治資金管理団体は、何も罪を問われなかったのに、

   小沢一郎氏だけが、巨大事件に捏造された !

7)西松・陸山会事件は、刑事事件として取り扱うような事案でないのに、

   逮捕、起訴し、家宅捜索を繰り返した !

甘利明氏(前経済再生担当相)のあっせん利得容疑も、無罪放免にされる。

8)山口氏・甘利氏を無罪放免にする等、安倍政権は、

    全面暗黒化を実現している !

9)安倍首相は、民間メディアを不当支配し、

    NHKを完全に私物化している !

さらに、安倍首相は、NHKの人事権を濫用するとともに、NHKの財政基盤を支配していることを武器にして、NHKを完全に私物化している。刑事司法と情報空間の支配が、民主主義社会を破壊する最大の原動力になる。

もりかけ疑惑という、客観的に見れば、完全な重大犯罪も、暗黒社会日本では、完全無罪放免にされるのだ。「全員悪人」そのものだ。

10)独裁・暴走安倍政治により、重大犯罪・もりかけ疑惑

    も逃げ回れる、絶望の国日本である !

まさに絶望の国ニッポンであるが、希望の光が途絶えてしまっているわけではない。

選挙を活用して、安倍政治を退場させ、主権者が主導する政権を、樹立する道は、ふさがれてはいない。ここに活路を見出すしかない。言われて久しいことだが、現行の選挙制度を踏まえて戦術を構築しなければだめだ。

選挙結果を左右するのは、衆院の小選挙区と参院の1人区である。

ここで勝利しなければ政権を奪還することができない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10694.html

コメント [国際23] アンドレス・オブラドール、メキシコ大統領に当選: ロシア-メキシコ関係にとって明るい見通し(マスコミに載らない海外記事) 赤かぶ
2. 2018年8月28日 20:42:49 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1329]
2018年8月28日 / 11:55 / 4時間前更新
コラム:米・メキシコ合意、NAFTA妥結へ「苦難の始まり」
Gina Chon
3 分で読む

[ワシントン 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を巡る米国とメキシコの2国間合意は、最終的な妥結に向けた険しい道のりのほんの始まりにすぎない。

今後カナダが再び協議に加わるが、紛争解決パネルを含めて多くのハードルが残っている。トランプ米大統領が27日、カナダに対する憤まんを改めてぶつけたことも、週内の決着を難しくする要因になるだろう。

──関連記事:NAFTA再交渉、米・メキシコ合意 カナダと協議再開へ

論争が続いていた自動車の原産地規則問題が落着したのは、NAFTA再交渉の先行きを大いに明るくしている。米国とメキシコは、現地調達率を現行の62.5%から75%に引き上げ、メキシコの平均賃金の約2倍に当たる最低時給16ドルの工場で生産する割合を当初より低い40─45%とすることで歩み寄った。

しかし27日まで米国とメキシコの合意がずれ込んだため、カナダを交えた3カ国間に残っている対立点を解消するための時間はほとんどなくなっている。

トランプ氏は、新たな協定締結の90日前に米議会に通知する義務があるので、メキシコのペニャニエト大統領の任期中である11月末までに署名してもらうためには31日が協議のリミットとなる。12月1日からメキシコ大統領に就任するのは、左派でポピュリスト(大衆迎合主義者)のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏だ。

ところがトランプ氏は、カナダが譲歩しないならNAFTAを「米メキシコ貿易協定」に名称変更し、カナダが米国に輸出する車に関税をかけるだけだと述べ、事態を紛糾させた。

カナダ側は、数週間にわたって協議の蚊帳の外に置かれたため、既に妥協しようという雰囲気がなくなっている。フリーランド外相の報道官は、新たな合意には「カナダの署名が必要になる」とくぎを刺した。

トランプ政権は議会に「3カ国間」の合意に向けて交渉していると知らせた以上、手続き的にはこの報道官の発言は正しい。

カナダとメキシコは、米国のいくつかの要求に反対している。その1つは、協定が自動的に廃止となる「サンセット条項」の導入だ。ある米政府高官は、NAFTAに16年の期限を設け、6年ごとに内容を見直す方式に変更されることもあり得ると述べた。

トランプ政権は紛争解決パネルや相殺関税も廃止したい考え。一方カナダは、輸入乳製品に適用している高い関税率の引き下げに消極的だ。

そしてたとえ3カ国が合意に達しても、今度は米議会が難関となる。議会では野党・民主党の多くが依然としてNAFTAに懐疑的だからだ。米国のルールでは、国際貿易委員会(ITC)による調査分析も必要で、その期間は最大105日に達する場合がある。こうした他の勢力が駆使するさまざまな手段が、トランプ氏の強硬姿勢に挑むことになるだろう。

●背景となるニュース

・米国とメキシコは27日、NAFTA再交渉の一環として自動車の原産地規則に関して合意した。

・両国は現地調達率を現行の62.5%から75%に引き上げ、40─45%を最低時給が16ドルの工場で生産することで一致した。メキシコの自動車工場従業員の平均時給は8ドル。

・7月1日のメキシコ大統領選でロペスオブラドール氏が当選して以降、同国と米国は数週間にわたって協議を続けてきた。カナダは両国の懸案が解決した後、話し合いに再び加わる方針だった。

・米国は5年のサンセット条項導入や、紛争解決パネルの廃止を提案。カナダとメキシコはこれに反対している。米国はカナダの乳製品輸入割り当て制度撤廃も望んでいる。

・トランプ政権は、週内にNAFTA再交渉の最終的な妥結にこぎ着け、メキシコのペニャニエト大統領の任期が終わる11月末までに同国に批准してもらうことを目指している。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/412.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK249] 「都立大」変更で血税10億円…石原元知事“思いつき”の罪(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 2018年8月28日 20:46:16 : T7wHWtzqlg : _ffOz1C78cw[50]
「首都大学東京」
誰が聞いてもどこの大学かよくわからないし・・
私立と思われる名前だしなんのいいこともない。

センスが悪すぎる。10億円は石原が個人的に支払え!!
都民の税金をなんだと思ってるのだろう。

誰が聞いても「都立大学」の方がいい。
木村草太教授もさぞかしほっとしているだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/790.html#c4

コメント [中国12] 中日関係の悪循環、認識の食い違いを露呈(チャイナネット) 無段活用
3. 2018年8月28日 20:47:49 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1330]

マレーシアとは険悪 豚も危ない

 


2018年8月28日 / 17:16 / 3時間前更新
焦点:マハティール氏、中国主導の「海上都市計画」を狙い撃ち
Fathin Ungku and Joseph Sipalan
4 分で読む

[フォレストシティー/クアラルンプール(マレーシア) 27日 ロイター] - マレーシアのマハティール首相は27日、外国人には、マレー半島南端で進行中の巨大都市開発プロジェクト「フォレストシティー」に住むためのビザは発給しないと宣言した。

同首相が、シンガポールに近い埋立地に人口70万人の新しい街を築くという、中国の不動産デベロッパー大手、碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)(2007.HK)の計画に横やりを入れたのはこれが初めてではない。だが今回は、大きな影響が出そうだ。碧桂園は、マンション販売ではマレーシア人より外国人をターゲットにしてきたからだ。

同開発プロジェクトの幹部は先週、ロイターの取材に対し、93歳のマハティール氏が5月の選挙で予想外の勝利をおさめて首相に復帰して以降、マンション需要が弱まり、今後の見通しの不透明さが懸念材料になっていると話していた。

マハティール氏の27日の発言により、懸念はさらに深まりそうだ。

「1つ確かなことがある。建設される町は、外国人には売ることができないということだ」と、マハティール氏は27日にクアラルンプールで開かれた記者会見でロイター記者の質問に答えて言った。「あそこに住みにくる人々に、ビザは発給しない」

1981年ー2003年にマレーシアの首相を務めたマハティール氏は、政府側の姿勢についてこう説明した。「マレーシア人ではなく外国人のために造られたものだからだ。マレーシア人のほとんどは、マンションを買うことができない」

開発を行っている、碧桂園とジョホール州の合弁企業、碧桂園太平洋景(CGPV)は声明を出し、マハティール氏の事務所に連絡をとって説明を求めていると表明した。声明は、マハティール氏の今回のコメントについて、同氏と碧桂園の楊国強会長の面談内容とは異なる点があり、 「一部報道は、前後の発言内容から切り離して報じたものかもしれない」としている。

今月16日に行われた面談で、マハティール氏は「雇用を創出し、マレーシアの経済成長や雇用創出に資する技術移転やイノベーションを促進する外国投資を歓迎するとの考えを改めて強調した」と、同社は説明した。

同社はまた、外国人への不動産販売に関連するマレーシアの法律はすべて遵守しているとしている。

香港証券取引所に上場している碧桂園の株価は、27日朝は3.9%上昇したが、マハティール氏の発言を受けて上げ幅は2.5%に縮小した。

これまでにフォレストシティーのマンションを購入した約3分の2は中国人で、2割がマレーシア人、残りがインドネシアやベトナム、韓国など22カ国の出身者となっている。

マハティール氏は選挙戦で、中国から流れ込む投資を不安視する民心に訴えて支持をつかんだ。地元メディアによると、昨年12月には演説で、フォレストシティーが、ヒヒやサルがすむ本物の森になればいいと述べていた。

首相就任後、マハティール氏は、事業費200億ドル(約2.2兆円)規模の「イースト・コースト・レール・リンク(ECRL)」やサバ州における天然ガスのパイプラインプロジェクトなどの中国が出資するプロジェクトを中止する意向を表明。クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道は、フォレストシティー計画を大きく盛り上げるとみられていたが、これも中断された。

<ゴーストタウン問題>

フォレストシティーの不動産販売は最近では回復を見せており、デベロッパー側も、プロジェクトのイメージチェンジをはかろうとしている。デベロッパーのCGPVの開発戦略責任者、Ng Zhu Hann氏によると、同社ではフォレストシティーの中国色を薄めてよりマレーシア的にしようとしているという。

CGPVはまた、もし需要が鈍化すれば、開発の建設速度を遅らせる必要があると初めて認めた。フォレストシティーは、最終的には4つの人工島にマンションや住宅、オフィスタワー、ホテルや商業施設が立ち並ぶ、事業総額1000億ドルの都市となる予定だ。

「もし需要があれば建設する。もし需要がなければ、遅らせる」と、第1の人工島に完成したばかりの建物の1つであるピカピカのフェニックス・ホテルで、Ng氏はインタビューに答えて言った。

「したがって、ゴーストタウン化や過剰供給の心配はない。もし需要がなければ、建設しない」

2016年末に中国人民元が急落し、中国政府が資金の国外流出抑制に動いたことも、中国本土からの不動産購入需要に影響したという。

<中国の悪評>

Ng氏は、プロジェクトが直面する最大のハードルは、同氏が「中国の悪評」と呼ぶものだと話す。

「マレーシア政府が避けたいのは、中国企業がマレーシアにやってきて、政府事業を受注し、地元デベロッパーの開発機会を圧迫して、もうけて自国に帰ることだ」と、Ng氏は言う。

こうしたことを踏まえて、CGPVではフォレストシティー開発における採用戦略を変更し、Ng氏のようなマレーシア人を幹部に登用するようにした。

Slideshow (3 Images)
「私の前任者は中国人だった。過去には、役員の中には法務担当者1人しかマレーシア人がいないこともあった。私の職は通常は中国人が就くものだが、私が起用された」と、Ng氏は話す。同氏は、中華民族だがマレーシア生まれだという。

マハティール氏の発言を受けて、Ng氏は、開発プロジェクトの地元色を強調した。

「プロジェクトには多数のマレーシア人がかかわっている。働いている1545人中、1100人がマレーシア人だ」

<マングローブ林と超高層ビル>

シンガポールからジョホール海峡を渡ってマレーシアに入り、アブラヤシ農園やジャングルを抜ける約30分のドライブで到着するゲランパタの町は、かつてはマングローブの林や漁業の集落で知られる静かな場所だった。いまやそこには超高層ビルが林立している。

その未来的な開発風景は、計画されている4つの人工島のうち、第1の島の半分部分でしかない。計画全体の20平方キロの広さのうち、わずか2.7平方キロだ。

さらなる高層マンションやタウンハウス、商業施設の建設も全速力で進められている。大型トラック数十台が砂や資材を運び、クレーンは上へと伸び続け、複数の高層マンションが完成を間近に控えている。

フォレストシティーの住民はまだほとんどいない。サービスアパートに住む従業員や、ホテルに滞在するゲストが主な居住者だ。

Country Garden Holdings Co Ltd
11.74
2007.HKHONG KONG STOCK
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2007.HK
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だが今月、最初のインターナショナルスクールが開校し、初の生徒60人を受け入れた。生徒のほとんどは中国人だが、一部韓国人もいる。広さ22エーカー(約8万9000平方メートル)のキャンパスには、「垂直庭園」のほか、五輪規格のプールや3つのヨガスタジオが併設されている。

周辺で建設工事が急ピッチで進むこの「シャタック・セント・メアリーズ」スクールのキャンパスは、最終的には1000人規模の生徒を受け入れられるように設計されている。

中国・広州市で電気設備工事会社を経営するLiang Ri Shengさん(44)は、フォレストシティーが、自分の息子にとってインターナショナルな人生への入り口となり、中国の経済圏構想「一帯一路」の強みを生かせるようになってほしいと話した。

「息子には、東洋と西洋両方に触れる機会となる。息子の成長や発達にいいと思う」と、Liangさんはマハティール氏の発言前にロイターに話していた。

Liangさん一家は、9月までに新居への鍵を手にする予定の482世帯に含まれている。

やはりフォレストシティーに昨年、14万ドルでマンション1戸を購入したジャッキー・チェンさん(同名俳優とは無関係)は、開発計画を巡る最近の動きは予測していなかったと話す。

「買った時は、長期的値上がりを期待しており、こんな政策リスクがあるとは思わなかった。でもマレーシアの移民ビザが欲しいわけではないので影響はない。投資額も小さいし、休暇用の別荘としてこのまま持ち続ける」と、香港在住のチェンさんは話した。

(翻訳:山口香子、編集:伊藤典子)

 

2018年8月28日 / 11:50 / 3時間前更新
アングル:中国襲う「アフリカ豚コレラ」、アジア拡散防げるか
Josephine Mason
3 分で読む

[北京 24日 ロイター] - 中国政府が、急速に広がるアフリカ豚コレラ(ASF)の感染拡大を食い止めようと、躍起になっている。世界最大の飼育頭数を誇る中国の養豚業界では3週間で4例の集団感染が報告されており、ASFが東南アジア諸国に飛び火する懸念も出ている。

世界の豚肉生産量の半分近くを占め、国民1人あたりの豚肉消費量が世界最大の中国でASFが発生したことは、すでに欧州やロシアで感染が拡大していたASFの流行が新局面に入ったことを意味する。

「これほど生産規模の大きな環境でASFの流行が発生したのは養豚業界では初めてで、疾病管理の手法もまだ実証されていない」と、米国の研究機関、豚健康情報センターは警告している。

<症状は>

国際獣疫事務局(OIE)によると、ASFは最も深刻な豚の疾患で、発熱のほか皮膚や内臓からの出血が起き、2−10日で死に至る。

致死率は、最大100%に達する。

ダニや豚同士の直接接触で感染するほか、汚染された食料や動物のエサ、人の移動によって他地域に広がることもある。ワクチンはない。人体への害はない。

<ロシア発>

ASFが発生した国の中で最大の地上面積を持つロシアは、この10年ほどASFの封じ込めに取り組んできた。ロシアではこれまで約80万頭の豚がASFにより死亡。ミラトルグやルスアグロなどの食肉農産物企業大手の養豚場にも感染が広がり、小規模養豚場の生産高を半減させた。

過去1年ほどは中国国境地帯の方向へと次第に感染が広がり、中国側で飼育されている豚もリスクにさらされる状態だったと、専門家は言う。

国連食糧農業機関(FAO)によると、2017年3月に中国国境から1000キロの地点にあるシベリア地方イルクーツクで大流行が発生し、それまで流行していた東欧中心部から初めて大きく「飛び火」したことが確認された。

中国で発生したASFの型は、ロシアやジョージア、エストニアで発生したものに似ている。バンコクを拠点とするFAOの越境性動物疾病緊急センターのプロジェクト地域マネジャー、Wantanee Kalpravidh氏は24日、こうロイターに明らかにした。

2007年から2017年7月にかけて、欧州大陸では5445件のASFが発生し、うち903件はロシアだった。

<中国の課題>

FAOは3月に出した報告書で、ASFがもし中国に広がれば「動物の健康や食品の安全、食物安全保障に壊滅的な結果を引き起こし、さらに東南アジアへの感染拡大の可能性が高まる」と、警鐘を鳴らしていた。

前出のKalpravidh氏によると、今月3日に中国北東部の遼寧省瀋陽で確認された最初の感染について、専門家は今なお感染源を特定しようとしている。

中国ではその後短期間に3省で感染が確認されたが、感染地点がそれぞれ遠く離れていることが、中国政府による疾病管理の課題を物語っている。

その距離感を比較するため、感染が確認された4省の面積を合計すると、スペインの国土にほぼ匹敵する。

最初に大流行が発生した遼寧省から一番最近感染が確認された浙江省温州に達するには、豚の生産地でもある河北省や山東省、江蘇省を通って南下する2150キロの道のりを走らなければならない。江蘇省でも感染が確認されている。

近年の北東部での養豚セクターの急激な拡大は、養豚場から中部や南部の市場や解体処理場まで数千キロの距離を生きた状態で運ばれる豚が増えていることを意味する。

養豚場には小規模な家族経営から巨大ビジネスまでさまざまな規模があることに加え、野生のイノシシが多数生息していることが、病気の管理や予防を困難にしていると、FAOは指摘している。小規模養豚場は中国の豚肉の27%を生産している。

ASFに感染しても症状が出ないことがある野生のイノシシの生息数は、推計3350万頭に上ることが、FAOのデータを基にしたロイターの計算で判明した。豚は、処理されていない、または火が通っていない廃棄食品物や残飯を摂取することもある。

中国政府は1994年以降、農産物にダメージを与えていることが証明できない限り、農業者が野生のイノシシを駆除することを禁止している。

<根絶は困難>

ASFは約1世紀前にアフリカで発見され、1960年代には欧州大陸に感染が拡大した。欧州では、根絶に30年を費やした。

OIEによると、これまでの根絶成功例では、早期診断や、汚染が確認された場所の動物の殺処分と廃棄、徹底的な洗浄と消毒、ダニなどの害虫駆除、移動の管理や監視が欠かせなかったという。

もっとも最近に欧州で広がった感染例では、まず2007年にジョージア(当時グルジア)で感染が報告され、アルメニアやロシア、アゼルバイジャンに広がった。2012年にウクライナ、2013年にはベラルーシ、2017年にはルーマニアに広がっている。

米国では、感染は確認されていない。

(翻訳:山口香子、編集:伊藤典子)
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/788.html#c3

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権を痛烈に批判するマスコミ・有識者の主張とは ?(第5回)

安倍政権を痛烈に批判するマスコミ・有識者の主張とは ?(第5回)

  安倍首相が豪雨災害66時間放置を なかったことに !

  和田政宗は朝日のただの被災地支援検証を「政権攻撃」と封殺 !

   安倍首相・自民党議員の深層・真相は ?

(lite-ra.com :2018年7月12日より抜粋・転載)

ここまで醜態は晒せるものなのか──。西日本豪雨の初動対応の遅れに批判が集まっている安倍首相だが、昨日、甚大な被害を受けた岡山県を訪問。そこで初動対応が遅れたという指摘が出ていることについて記者から質問された安倍首相は、こう言い放ったのだ。

◆安倍首相:「政府として一丸となって、発災以来、

全力で取り組んでまいりました」

「発災以来、政府一丸」とは、一体どこの国の話だろう。「全力で取り組んだ」と言えるのは、迅速に災害に対応するための非常災害対策本部を設置してこそのこと。だが、安倍首相が同本部を立ち上げたのは8日の8時の話であって「発災以来、政府一丸」というのは、完全な嘘だ。

 しかも、何度でも繰り返すが、気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開いたのは5日14時のこと。同日、避難勧告が数十万人に及ぶなかで、安倍首相は、総裁選対策で「赤坂自民亭」なる内輪の宴会に参加した。しかも、この宴会後、エプロン姿の自民党・石田真敏議員と左藤章議員は、テレビの取材に対し、「みんなと写真撮ったりね、いろいろ人も変わってワイワイ声も聞こえないくらい」と赤ら顔で答え、こうダメ押ししている。

◆赤坂自民亭・自民党議員:「酒飲んで、ワァーっというだけです」

 安倍首相と仲良く写真を撮って「酒飲んでワァー」というだけの宴会……。「一丸となって全力で取り組んで」いたのは、実際のところ、自民党の子飼い議員たちとの酒盛りではないか。

 だが、酷かったのは安倍首相だけじゃない。この宴会の写真を嬉々としてSNSにアップし、〈笑笑 いいなあ自民党〉などと、大はしゃぎで投稿していた、安倍首相の側近である、西村康稔・内閣官房副長官の釈明だ。西村官房副長官は、昨日午後、こうツイートした。

〈週末の大雨による災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをお詫び申し上げます〉

「会合をやっているような誤解」……? いやいや、会合とさりげなく言い換えているがやっていたのは宴会だし、西村官房副長官が写真を投稿した証拠があるように、会合というか、宴会はたしかに開催されていたし、誰も誤解なんてしていない。さっぱり意味がわからないのだが、つまり、5日は「大雨の被害が出ている最中」とは認めず、週末の6〜7日にかけての豪雨のときに、会合を開いていたわけじゃない、と主張しているのだろう。

◆赤坂自民亭で安倍首相達が宴会の夜は、

   一睡もできないような不安な夜を 過ごす人びとが大勢いたのだ !

 これは、到底看過できない発言だ。安倍首相や西村官房副長官がどんちゃん騒ぎをしていた5日は、大阪北部地震の震源地に近い茨木市や神戸市など多くの場所で、土砂災害の恐れから避難指示が出たり、土砂崩れや河川の氾濫に怯え、一睡もできないような不安な夜を過ごす人びとが大勢いたのだ。

 だいたい、問題になっているのは「不快な思いをさせた」とか、そういうことではない。なぜ、気象庁が警告を発するなかで、安倍首相を筆頭に政府は取るべき対応も取らず、酒盛りをはじめたのか、という危機意識の問題だ。だが、西村官房副長官は、この日「大雨の被害が出てい」たことを、無視している。ようするに、責任逃れのために被害をなかったことにし、その上、「誤解を与えた」などと国民の受け取り方が誤っていると濡れ衣を着せるのだ。

◆和田政宗は、朝日のプッシュ型支援検証記事

    を「政権攻撃」と批判封じ

 西村官房副長官といえば、第二次安倍政権の発足とともに内閣府副大臣に任命されて防災対策を担当し、2014年には『命を守る防災・危機管理』(プレジデント社)なる著書を上梓。その本の帯では、安倍首相が「数々の災害に、彼が最前線で指揮を執ってくれた」と推薦文を寄せているほどだ。そのような安倍政権の“災害対応のエキスパート”を気取ってきた総理側近が、政権の保身のために被害をなかったことにしようするとは、はっきり言って即刻辞職レベルの暴言だ。

 しかも、耳を疑うような言い訳はこの人からも飛び出した。やはり豪雨被害が出ているなかで「赤坂自民亭」に参加していた、小野寺五典防衛相だ。言わずもがな、防衛大臣は自衛隊派遣の要請を受け指示をおこなう立場にあるが、9日の会見で小野寺防衛相はこのように開き直った。

「防衛省からは随時連絡が来ておりましたし、その都度、指示を出していたので、とくに支障はないと思います」

◆防衛相は、酒を飲みながら、自衛隊に対して

     指示を出していた、と堂々と発言 !

 この国の防衛相は、酒を飲みながら自衛隊に対して指示を出していた、と堂々と発言したのだ。これは危険に晒されている国民と救助に向かう自衛隊員たちを同時に馬鹿にしているとしか思えない。

 しかし、ネトウヨ(ネット上で、右翼的な言動を展開する人々のこと。「ネット右翼」)は、このような安倍政権が連発している「国賊」発言をまったく批判しない。いや、それどころか、自民党を代表するネトウヨのひとりである和田政宗議員は、世間からの批判をかわそうと、矛先を報道に向けはじめたのだ。

 和田議員がもち出したのは、今朝の朝日新聞。それは「国のプッシュ型支援、被災直後は歓迎でも ミスマッチも」と題されたもので、安倍首相が力を入れている「プッシュ型支援」の問題点を指摘した記事だ。

「プッシュ型支援」は、〈国が被災府県からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送〉(内閣府HPより)するものだが、記事では〈プッシュ型は被災直後の混乱期を乗り切るための措置〉であり、〈過剰に届いたりミスマッチが生じたりし、早い段階で被災地の求めに応じて物資を届ける「プル型支援」に切り替える必要がある〉と指摘。実際、愛媛県大洲市では、プッシュ型支援で届けられた仮設トイレが「管理方法が決まらず使っていない」状態にあるという。

◆安倍政権の災害対応を批判しない、メディアも、共犯者だ !

 ようするに、災害発生から時間が経った段階ではただ闇雲に物資を送ればいいというものではなく、政府は変化するニーズに対応して何が届いているのかを把握することが重要だと指摘するという、ごく当然の記事なのだが、これに和田議員は信じがたい噛みつき方をしたのだ。

〈朝日新聞は何でこうしたタイトルをつけるのか?こんな時も政権攻撃をしたいのでしょうか?国によるプッシュ型支援は、ミスマッチが生じることがあっても速やかに被災地を支援するために行っているものです〉

 被災地支援の基本を指摘しただけの記事を、「政権攻撃」だとすり替える──。こんなときにまで朝日憎しで攻撃するとはヒステリーにも程があるが、ようするに安倍政権は、国会の審議やモリカケのような事件、スキャンダル報道に限らず、被災地支援の問題でさえ、安倍首相の方針に疑義を呈することはすべて“政権批判”だと言うのである。

◆豪雨災害の夜、赤坂自民亭で宴会をする、

    安倍首相の対応は、国民の命を軽視している !

 だが、実際にメディアが安倍首相の初動対応をきちんと検証、批判しない姿勢を見ていると、こうした「災害対応批判=政権攻撃」という狂った認識をメディアも共有しているようにも思えてくる。

しかし、繰り返すが、国民が生命の危機に瀕するなかで平気で酒盛りをし、誰が見ても甚大な被害がすでに広がっていた6日午後〜7日の時点でさえ非常災害対策本部の設置をスルーして、15分の会議を終わらせるとさっさと私邸に帰った安倍首相の対応は、国民の命を軽視しているとしか言いようがないものだ。

今回の豪雨災害での死者は200人を超えたときょう発表されたが、救えたはずの命が初動対応の遅れにより失われたのではないか、批判・検証することはメディアの責務だろう。

◆赤坂自民亭で宴会を黙殺するメディア !

 国民を蔑ろ(ないがしろ:軽べつする事)にしつづける政権と、それを黙殺するメディア。この共犯関係がつづくかぎり、この国で安心して暮らすことなどできないだろう。(編集部)

(参考資料)

  自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

  安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10695.html

コメント [政治・選挙・NHK249] 自民党総裁選「憲法改正」の落とし穴(森功のブログ) 赤かぶ
24. 平和団体[6] lb2YYZJjkcw 2018年8月28日 20:49:30 : V7KMHATFRo : LkNArxZszp8[1]
ウヨ、ネトウヨなどの言葉を蔑称と分かって言っているのですか?とても信じられません。それこそ差別主義です。左翼の方々のことをパヨクと呼ぶ似非右翼ならいざ知らず、そうでない右翼の方々に対してもネトウヨ等とは言わないで下さい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/764.html#c24
コメント [政治・選挙・NHK247] <日曜討論>森ゆうこ「カジノやって場合じゃないですよ!目を覚まして、自民党と公明党!災害対策に集中してください!」 赤かぶ
289. 2018年8月28日 20:51:20 : eB15vnBols : aufplhAY18s[150]
>>288

>やたらと人に“暴言”言う奴が、自分の言葉こそが“それ”だって事に気づかない。


俺は>>199>>202でこう言っている

『俺はお前(暴言男)と議論をしようなんて気はサラサラない
よって俺は意図的に暴言を吐いているのだwww・・・わかるか?
俺は相手に合わせる、とも言った
暴言を吐く奴に対して暴言で返すのは当然www』

『俺は暴言を吐いているという自覚があり、意図的にやっている
一方、お前自身は暴言を吐いているという自覚がないwww』


>しかも“安倍一強”という蜃気楼な“勝ち馬”に乗った気になってるバカだ。
>己が、安倍という『うんこ』にたかるツマラない“蠅”だって事にも気づけない。


トンズラー日高見は万年”負け馬?”の駄馬<小沢>にしがみついて
小沢という『からっからのウンコ』にたかる糞つまらない”ハエ”だって事にも気づけないwww


>まあ、サッカー界も本田も、ドーでもイイんだけどね

俺もドーでもいいw
ドーでもいいことにいつまで、お前はこだわってんだwwww
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/742.html#c289

コメント [政治・選挙・NHK249] 自民党総裁選「憲法改正」の落とし穴(森功のブログ) 赤かぶ
25. 平和団体[7] lb2YYZJjkcw 2018年8月28日 20:51:44 : V7KMHATFRo : LkNArxZszp8[2]
しかし、こうして見てみると人間という生物の根本は今も過去もあまり変わらないものなのですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/764.html#c25
コメント [国際23] トルコ経済危機と難民危機の危うい相関関係(ニューズウィーク) 赤かぶ
2. 2018年8月28日 20:54:31 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1331]

国際社会に期待しても、大部分の難民は救われない

 


2018年8月28日 / 09:20 / 4時間前更新
国連調査団、ミャンマー軍幹部の訴追求める ロヒンギャ迫害で
1 分で読む

[ジュネーブ 27日 ロイター] - ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害問題に関して国連人権理事会が設置した国際調査団は27日、ミャンマー国軍にジェノサイド(民族虐殺)の意図があったと指摘し、ミン・アウン・フライン最高司令官ら幹部6人に対して、国際法に基づく捜査と訴追を求める報告書を公表した。

調査団は国連安保理に対し、ミャンマーへの武器禁輸や特別国際法廷の設置、国際刑事裁判所(ICC)への付託などを提言した。

また、アウン・サン・スー・チー国家顧問についても、迫害を防ぎ、一般市民を守る責務を果たす手段を探すために事実上の国家指導者としての立場と道徳的権限を用いなかった、と非難した。

報告書は、誰がロヒンギャ迫害を命令したか決定的な証拠はないものの、ミャンマーにおける明確な指揮系統を踏まえると、ミン・アウン・フライン最高司令官ら幹部6人への訴追が必要だと指摘した。

昨年設置された調査団は、バングラデシュなどに逃れたロヒンギャ難民875人への聞き取りや衛星写真やビデオなどの分析で調査を行った。

また、国連人権理事会は3月、フェイスブックのプラットフォームが暴力を駆り立てるために使われていると指摘していたが、今回報告書は、フェイスブックがこの問題により迅速に対処すべきだったと批判した。

「ここ数カ月で改善がみられたものの、フェイスブックの対応は遅く、効果がみられない」と指摘した。

一方、フェイスブックは27日、一部のミャンマー軍高官らを同社サイトから削除し、インスタグラムのアカウントを削除すると発表した。「憎悪と誤情報」の拡散を防ぐためと説明している。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/720.html#c2

コメント [国際23] 故マケイン氏、最期の声明でトランプ氏批判(AFP) 赤かぶ
5. 2018年8月28日 20:56:06 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1332]
トランプ氏の時代:変わる共和党と消えゆく批判勢力
予備選での支持候補の勝利で勢いづくトランピズム
フロリダ州タンパの選挙集会にトランプ大統領(右)とともに登場したロン・デサンティス候補(7月31日) ZACK WITTMAN/BLOOMBERG NEWS
By Janet Hook
2018 年 8 月 28 日 15:38 JST 更新

 【ジャクソンビル(米フロリダ州)】8月28日に実施される米フロリダ州知事選の共和党予備選は、ドナルド・トランプ米大統領の今の勢いを表す試金石として注目される。

 アダム・パットナム州農業委員は同知事選の共和党候補レースに出馬してからの数カ月、ほぼ無敵と思われる戦いを繰り広げていた。同氏は行政の経験が長く、政治的に成功しており、各方面からの支持を取りつけ、資金集めも順調だった。大半の世論調査において、有力なライバル候補のロン・デサンティス下院議員を着実にリードしていた。

 だがトランプ氏は6月、デサンティス候補への支持を表明。同候補はそれを宣伝する選挙広告を新たに流したほか、タンパで開いた選挙集会にはトランプ氏と一緒に登場した。世論調査ではデサンティス氏が一気に形勢を逆転した。

 「大統領のフロリダ訪問による予期せぬ影響は、私がこれまでに経験した最も信じがたいことの一つだ」。ライバルを追走する立場となったパットナム候補はこう語る。

フロリダ州バートウの選挙集会で写真撮影に応じる共和党のパットナム候補
フロリダ州バートウの選挙集会で写真撮影に応じる共和党のパットナム候補 PHOTO: OCTAVIO JONES/ASSOCIATED PRESS
 共和党の内部では20年以上、伝統的な支配階級(エスタブリッシュメント)と非主流派の緊張関係が続いていたが、典型的な草の根運動の様相をみせる「トランピズム」(トランプ主義)がここに来て勝利を収めつつある。

 2018年の予備選は間もなく幕を閉じるが、トランプ氏が支持表明を行った共和党候補37人(下院議員、上院議員および州知事)のうち2人を除いて全員が党指名候補に選出された。トランプ氏はその間、共和党が伝統的に掲げてきた自由貿易や財政保守主義、タカ派路線の外交政策を放棄するか、もしくは後退させてきた。

 トランプ批判を声高に展開した共和党候補者は予備選で大半が敗退し、引退を発表するか、沈黙を決め込むことになった。誰よりも力強くトランプ氏を批判した共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州)は25日、死去した。

支持率ギャップ
トランプ大統領に対する支持率は支持政党ごとに大きく異なる
Source: WSJ/NBC News poll of 600 registered votersconducted Aug. 22–25; margin of error +/-4 pct. pts.
Note: 'Don't know/not sure' numbers not charted
強く支持
やや支持
やや不支持
強く不支持
全体
共和党支持者
無党派
民主党支持者
0%
25
50
75
100
 自由市場を支持する保守派のポール・ライアン下院議長はかつて共和党の希望の星ともてはやされたが、任期満了後に引退する。2018年に上下両院議員を引退する共和党の33人(格上の公職に出馬予定の議員は除く)のうち、2016年に大統領選の共和党指名候補となる前からトランプ氏を支持していた議員は2人しかいない。また指名獲得後でもトランプ氏を支持しなかった議員が少なくとも5人いる。

 トランプ氏は今のところ、共和党支持層からの強力な後押しを受けている。それは同氏が党そのものを自分自身の軌道に引き寄せるテコになっている。同氏の予備選への関与は、2016年の大統領選の頃とは際立った違いがある。当時のトランプ氏は共和党の旗手というより、独立系候補のように振る舞うことが多かった。

トランプ氏の時代:変わる共和党と消えゆく批判勢力
 トランプ氏は自らの役割を、有権者を動員することだと考えている。「それは(対立陣営ではなく)支持者に大きな活力を吹き込むということだ」

 トランプ大統領の支持者は、同氏が推す政策や候補者は共和党を有権者の望む方向により近づけていると話す。

 「ドナルド・トランプ氏の考え方は、一般的な共和党支持の有権者がすでに長年信じてきたことを反映している」。トランプ政権の元顧問で共和党ストラテジストのアンディー・スラビアン氏はこう指摘する。

息子のメイソン君をあやすデサンティス候補
息子のメイソン君をあやすデサンティス候補 PHOTO: JOSH RITCHIE FOR THE WALL STREET JOURNAL
 ただ、共和党指導部の中からは、トランプ氏の支持を取り付けることで、逆に中間選挙での自分たちの勝算が損なわれるのではないかとの声も聞かれる。無党派層を共和党から遠ざけてしまうか、あるいは民主党支持者の反発をさらに勢いづかせるような候補者が本選に進みかねないというのがその理由だ。

 トランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート氏が21日、8件の罪状について有罪の評決を受け、トランプ氏の元個人弁護士マイケル・コーエン氏も同日、選挙資金法違反などの罪を認めた。これによって大統領と立場を同じくする中間選挙の候補者や、議会運営に同胞の協力が必要な大統領自身にとっても、危険が高まったといえる。議会共和党は今のところ、大統領とたもとを分かつ気はないものの、スキャンダルとは距離を置こうとしている。

 「2018年8月の現時点で、共和党内ではトランプ氏が優勢に立っている」。共和党ストラテジストのティム・ミラー氏はこう話す。同氏は2016年に反トランプ派のスーパーPAC(政治活動特別委員会)の広報担当者を務めた人物だ。「だが彼は、自身の世界観を共有する永続的な支持基盤の構築を実際に成し遂げているわけではない。今はまだ彼に協力する仲間がいるにすぎない」

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/736.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK249] 安倍3選なら反主流派生まれる火種/政界地獄耳(日刊スポーツ)  赤かぶ
3. 2018年8月28日 21:00:00 : YODikEeQAI : F5lR_rmiDjg[111]
反主流派 大賛成!!
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/772.html#c3
コメント [国際23] アンドレス・オブラドール、メキシコ大統領に当選: ロシア-メキシコ関係にとって明るい見通し(マスコミに載らない海外記事) 赤かぶ
3. 2018年8月28日 21:04:22 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1333]
社説】対メキシコ貿易合意は改悪
交渉を終えてホワイトハウスに向かうライトハイザー米USTR代表とメキシコのグアハルド経済相(27日)

2018 年 8 月 28 日 16:46 JST

 米国とメキシコの両大統領は27日、新たな貿易協定を発表した。ドナルド・トランプ米大統領に言わせると北米自由貿易協定(NAFTA)より「はるかに良い」。われわれは詳細が判明するまで判断を控えるが、現時点で言えることは、幾つかの改善を盛り込んでいるものの多くの点で著しく改悪された「ハーフNAFTA」だということだ。議会を通過できることが確実だとはとても言えない。

 27日の金融市場は通商環境の改善を受けて小幅に上昇した。少なくとも当面、そして少なくともメキシコに対しては、トランプ氏は米国がNAFTAから一方的に離脱するとの脅しを休止した。離脱する法的権限がトランプ氏にあるかどうかは分からないが、仮に離脱すれば、多大な打撃が北米経済全体、さらにはトランプ氏自身の再選の可能性に及ぶ。だがトランプ氏の場合、自分に跳ね返ってくるからといって思いとどまるとは限らない。

 ***

 新たな合意で好感が持てるのは、例えばバイオ医薬品のデータ保護期間を5年から10年に延長していることだ。遺伝子組み換え作物を区別することはできなくなり、チーズなどの農産物の生産者を規制の乱用から守る項目もある。これらや他の細目は、発効から25年近くたった貿易協定を新しくするのに役立つ。

 米国はまた、国境をまたいだ投資に水を差す「サンセット条項」の要求を後退させたようだ。米国は5年ごとに更新しない限り協定を失効させるこの条項を求めていたが、両国は6年ごとの見直しを含む16年間の協定で合意した。どこからも異議がない場合にさらに16年延長することや、問題になった分野について再交渉することもできる。投資家にとっては現行協定より政治的な不確定要素が増えるが、許容範囲かもしれない。

 しかし、カナダが合意していない点をはじめ、新たな協定には問題が多い。ロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表はカナダへの交渉圧力を強めるため、メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領が任期満了前の署名を望んでいることを利用した。トランプ氏は27日、カナダ政府が協定に署名しなければカナダ車に25%の関税を課すことをほのめかした。

 カナダはその脅しに賢明な自制で応じた。米国とメキシコの「前進」をたたえ、カナダが週内に3カ国協議に復活することを提案した。トランプ氏は27日、カナダの乳製品保護についてもっともな不満を訴えたが、カナダが2国間パネルでの紛争解決手段を定めたNAFTAの19条の維持を求めているのは正しい。

 もうひとつ、新たな協定ではメキシコに投資する米国人の大半が現在の保護を失うことは大きな問題だ。石油・ガスや電気通信、電力会社への投資家はいま保有しているものを保持する。それ以外の投資家は物理的な没収についてのみ保護される。

 だがベネズエラ以外の国には、警察に工場やホテルを占拠させることを控えるだけの分別がある。国内の競合企業を有利に扱うためには規制を利用するだろう。信じようと信じまいと、それがトランプ、ライトハイザー両氏の要求だった。両氏は米企業が他国の権力乱用に一段と脆弱(ぜいじゃく)になれば、企業トップが自社資金を国内にとどめると読んだのだ。これは経済的に理にかなっていない。米国の労働者が栄えるのはその企業が栄える時であり、それが国外だろうと国内だろうと関係ない。なぜ米企業による国外顧客の取り込みを難しくするのか。

 今回の協定はまた、自動車業界に新たな規制とコストを課して輸入品を罰する。北米で販売される自動車が関税を免除されるための域内調達比率が62.5%から75%に引き上げられる上、時給16ドル以上の労働者が作った部品が40%以上を占めなくてはならなくなる。

 これは政治的に管理された貿易であり、その経済論理はトランプ氏が国内で進める規制緩和政策と反対だ。フォード・モーターとゼネラル・モーターズ(GM)は、自社経営へのこうした介入と折り合いをつけたようだが、テネシー州やアラバマ州、その他の共和党寄りの州に組立工場を持つ自動車メーカーは、輸入部品の比率が25%を超えれば痛い目に遭いかねない。

 自動車を巡るこの作戦は、国際サプライチェーンを吹き飛ばそうとするトランプ、ライトハイザー両氏の戦略の一環であり、改訂案を議会で可決させるための政治戦略でもある。メキシコに米国式の労働法を押し付ける新たな労働条項を盛り込んだのも、そのためだろう。まだ詳細は不明だが、ライトハイザー氏は27日、こうした規則が新協定の一環としてメキシコで「実施可能」だろうと述べた。

 ライトハイザー氏は交渉中に、民主党のシェロッド・ブラウン上院議員(オハイオ州)と消費者団体パブリック・シチズンの保護主義者ロリ・ウォラック氏にこっそり取り入った。米労働総同盟産別会議(AFL-CIO)がメキシコの労働者との連携を強化するのを後押しすれば、民主党から新NAFTA支持を取り付けられるとライトハイザー氏は考えているのだ。幸運を祈る。圧倒的多数の共和党票なしに議会を通過した貿易協定はここ数十年ない。民主党の議会幹部は毎回抵抗してきた。

 ***

 だが新協定の合意までこれほど長く待ったことで、ライトハイザー氏は民主党の人質になったかもしれない。貿易促進権限法により、現議会中に新協定の採決をするだけの時間はない。採決は次の議会で行われることになるが、その議会を仕切っているのは民主党のナンシー・ペロシ下院議員とチャック・シューマー上院議員かもしれない。彼らはトランプ氏の貿易協定を本当に支持するだろうか。トランプ氏は彼らの票を必要としている。自由貿易主義の共和党議員と米実業界を取り込むことは難しい。

 27日に発表された合意は流動的であり、署名されて議会に送られる前に改善する時間はある。トランプ氏がNAFTA離脱という自殺行為から退いたのは歓迎するが、これまで公になっている内容からすると、新たな協定は改悪である。

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/412.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK249] 薩長同盟は「わが国を分断する言い方」!? 立憲民主・枝野幸男代表(産経)-産経は「?」と付けてますがこれは枝野氏が正しい JAXVN
14. 2018年8月28日 21:05:36 : I3iJX3nD8U : Li6@fLeIJ_8[-35]

他人の世話は=いらないよ^^

枝野は、辺野古に賛成なのか?反対なのか?^^

誤魔化すな^^

話は、それからだ^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/749.html#c14

記事 [戦争b22] 見え見えの嘘を口実にして侵略を続ける米英仏政府(その2)(櫻井ジャーナル) 
見え見えの嘘を口実にして侵略を続ける米英仏政府(その2)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808280000/
2018.08.28 櫻井ジャーナル


 本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ政府が軍事侵攻を正当化する口実として化学兵器を言い始めたのは2012年8月。シリアに対する直接的な直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと宣言したのだ。

 その月には​​アメリカ軍の情報機関DIAが反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI(アル・ヌスラと実態は同じだと指摘されていた)であり、バラク・オバマ大統領が主張する穏健派は存在しないとホワイトハウスへ報告している。

 2012年12月になると、ヒラリー・クリントン国務長官がシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語る。そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、イギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールに、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述があるとする記事が載った。(同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された)

 そして2013年3月にアレッポで爆発があり、26名が死亡したのだが、そのときに化学兵器が使われたという話が流れる。シリア政府は侵略軍であるジハード傭兵が使用したとして国際的な調査を要請するが、イギリス、フランス、イスラエル、そしてアメリカは政府軍が使ったという宣伝を展開する。

 しかし、​攻撃されたのがシリア政府軍の検問所であり、死亡したのはシリア軍の兵士だということをイスラエルのハーレツ紙が指摘​、​国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。

 その間、アメリカのチャック・ヘーゲル国防長官やマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は上院軍事委員会で直接的な軍事介入に慎重な姿勢を示した。議会の好戦的な要求をこのふたりが抑えていたのだが、ヘーゲルは2015年2月に解任、デンプシーは同年9月に再任拒否されている。オバマ大統領が主張する穏健派は存在しないとする報告を2012年8月に出したDIAの局長、マイケル・フリンは2014年8月に退役を強いられていた。

 2015年9月にオバマ政権はシリアに対する本格的な軍事侵攻の態勢を整えたわけだが、その直後にロシア軍がシリア政府の要請で介入、ジハード傭兵の支配地域は急速に縮小していった。そして今、シリア政府軍とロシア軍はイドリブを奪還しようとしている。ここが終わればユーフラテス川の北側。ロシアとの軍事衝突を避けたいならアメリカは占領部隊を引き揚げるべきなのだが、イスラエルやサウジアラビアはそうしたことを望んでいない。(続く)




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/296.html

コメント [国際23] ジョン・マケイン米上院議員死去、81歳(AFP) 赤かぶ
8. おじゃま一郎[6651] gqiCtoLhgtyI6phZ 2018年8月28日 21:07:08 : rlL9BFvc1w : iQLqAMC2njk[1]
マケインは、ベトナム戦争に参戦し、ベトコンの銃撃でかたわに
なった。それを売り物にしてのし上がった土着の政治家である。
こういう古いタイプの政治家は神もいらないと思ったのだろう

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/731.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK249] 「都立大」変更で血税10億円…石原元知事“思いつき”の罪(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 乳良〜くTIMES[779] k_uXx4Fggq1USU1FUw 2018年8月28日 21:21:15 : 1QqZ9abAZE : UvNPweEterE[2]
猪瀬が一番マシだったんじゃない?

「マシ」だったからこそ、たった500万円の疑惑で干されたんだと思うな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/790.html#c5

コメント [経世済民128] 年収100万円減も!江崎グリコに異変、減給・退職相次ぐ(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
3. 2018年8月28日 21:28:52 : LHSMhfLcno : cTj_KsH6DrU[837]
 とうとう"お菓子"も節約の対象になった、って事だろうか?地方の飲食店なんか週ごと潰れてるからなぁ。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/301.html#c3
コメント [国際23] 兆候あらわ トランプ政権は中国との対決姿勢に舵を切った 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
8. 2018年8月28日 21:35:18 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1334]
トランプ氏の関税ゼロ案、その真意は
トランプ米大統領(写真)は今年40回以上、ツイッターへの投稿で関税を称賛してきた

By Bob Davis
2018 年 8 月 28 日 12:04 JST

 ドナルド・トランプ米大統領は今年40回以上、ツイッターへの投稿で関税を称賛してきた。貿易赤字と財政赤字を減らし、米国の威信を復活させる関税は米国民を豊かにするという。8月のツイートでは「異を唱えるのは愚か者だけだ」と主張した。

 トランプ氏は自身のことを、全世界で全ての関税ばかりか、産業補助金、非関税障壁が撤廃されることを望んでいる自由貿易主義者だとも呼んでいる。

 同氏は6月に開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)後の記者会見で「関税なし、障壁なし。貿易はそうあるべきだ」と述べた。

 あれほど関税を支持しておきながら、無関税が目標というトランプ氏の言葉は本気なのだろうか。

 恐らくそうではない。最近の欧州との協議でも示されたように、米国を含むほとんどの国には守ると決めている産業があるため、最も熱心な自由貿易主義者でさえ、国際貿易で条件を完全に平等にするのは難しいと考えている。既存の国際貿易協定に複雑で不平等な部分が多く、それが今後も続くとみられる理由もそこにある。

 米国は最近の欧州との協議でも当初は無関税の方針を推していたが、双方がすぐにそれを骨抜きにした。

 欧州に対して自動車関税の撤廃を要求し、従わなければ欧州からの輸入車に最大25%の関税をかけると脅したにもかかわらず、米国は協議から自動車貿易を除外するよう強く求めた。

 自動車が協議されないのはなぜか。米国の自動車産業自体が、国産トラックを輸入車との競争から守るために25%の関税に依存しており、トランプ政権はそれを維持したいと考えているからだ。その一方で欧州連合(EU)は、補助金に依存している共通農業政策(CAP)を維持したいと考えており、農業補助金について検討するという米国の取り組みを阻止した。政府契約から外国企業を除外する「バイ・アメリカン」条項も議論から外されている。

 双方の交渉団は現在、大部分の貿易協定の出発点である工業製品の関税削減を主に協議している。とはいえ、そうした関税はすでに低いため、撤廃による経済効果は小さいだろう。工業製品に対する米国の関税率は平均2.4%、欧州では2.6%だ。

 こうした関税ゼロ案はラリー・クドロー氏の過去の論文に端を発する。クドロー氏は今年3月、米国家経済会議(NEC)委員長に就任した。同氏と自由貿易を提唱する2人のエコノミスト、ヘリテージ財団のスティーブン・ムーア氏とレーガン政権で顧問を務めたアーサー・ラッファー氏は自分たちの考え方と、貿易では一部の国が他国を犠牲にして勝者になるというトランプ氏の考えをうまく一致させる方法を模索したという。ムーア氏が明かした。

 彼らは主要貿易国の中で米国は関税が最も低い部類に入るとしている2018年版の大統領経済報告を利用することにした。関税をゼロにすれば、他国が削減する関税は米国よりも大きくなるため、米国に有利になると彼らは主張した。クドロー氏はNEC委員長としてその方針を推した。

 ホワイトハウスでこの春に行われた通商顧問らとの協議で、貿易タカ派のピーター・ナバロ氏はその方針に反対した。協議に詳しい関係者によると、ナバロ氏は条件を平等にする上で関税ゼロだけでは不十分だと主張した。米国は他国がうまく利用しているツール、つまり補助金、非関税障壁、為替操作、付加価値税についてもゼロを迫る必要があるとナバロ氏は力説した。顧問らは関税、補助金、非関税障壁の3つでゼロを目指すことで合意した。

 トランプ氏は6月のG7サミットでそうした考えを売り込んだが、議長国カナダのジャスティン・トルドー首相との非難の応酬や、直後に行われた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談のせいであまり取り上げられることはなかった。だがその翌月、そうした提案は欧州との協議で再浮上した。

 関税ゼロ構想は実行に移すのが難しいが、米国の交渉戦略において今も一定の役割を果たしている。米欧間の協議では、米国がEU製の鉄鋼・アルミニウムに関税を課して以来緊張してきた双方の関係緩和に寄与した。米国は交渉が続いている限り、欧州車への関税を断行しないと約束している。双方は8月20日にワシントンでフォローアップ協議を行った。あるEU当局者によると、関税ゼロ構想はまだ議題に残っていた。

 関税ゼロ計画は同様に、救いようがないほど保護貿易主義的だとしてトランプ政権を切り捨てていた貿易相手国と交渉を再開するきっかけとなる可能性がある。ムーア氏は「米国はモラル的に優位な立場になる」と語る。

 米国がEU、カナダ、メキシコ、日本などの同盟国と合意を結ぶことができれば、トランプ政権は中国に焦点を合わせられる。政権内では貿易強硬派も自由貿易派も一様に、中国に対する西側諸国の協調攻勢を難しくしてきた鉄鋼やアルミ、その他の問題を巡る争いにいら立ちを募らせてきた。

 中国にははるかに高い貿易障壁があることを踏まえると、関税や補助金ゼロに向けた動きは、米国にいくつか明確な勝利をもたらす可能性がある。米大統領経済諮問委員会(CEA)の報告書によると、例えば中国の工業製品に対する関税は平均12.1%だ。これをゼロへ、あるいは少なくとも大幅に引き下げることは、米国にとって大きな勝利となり得る。

 とはいえ、中国に全ての補助金や外国企業に対するその他の差別を撤廃させることは、成功の見込みが薄いと思われる。

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米景気後退、目先は可能性低い 長短利回り差縮小でも=SF連銀
米サンフランシスコ連銀の論文によると、米国債のイールドカーブでは景気後退リスクの高まりが示唆されるものの、近くそうした状況に陥る可能性は低い
By Michael S. Derby
2018 年 8 月 28 日 14:26 JST

 米サンフランシスコ地区連銀は27日発表した新たな研究論文で、米国債のイールドカーブ(利回り曲線)を見ると、景気後退(リセッション)リスクの高まりが示唆されるものの、近くそうした状況に陥る可能性は低いという見解を示した。

 今年は総じて米国債の長短利回り差が縮小している。短期債利回りが長期債利回りを上回る「逆イールド」は、以前から景気後退の前兆となってきたため、将来の景気動向を示すシグナルとして注視されている。

 2年債と10年債の利回り差は、年初は約50ベーシスポイント(bp)だったが、足元では約20bpまで縮小。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを推し進めれば、それだけで逆イールド化を引き起こしかねないと懸念する声が広がっている。

 FRB当局者らは2年債と10年債の関係に注目しがちだが、サンフランシスコ連銀のエコノミスト、マイケル・バウアー氏とトーマス・マーテンス氏は冒頭の論文で「10年債と3カ月物財務省短期証券(Tビル)の利回り差は、景気後退を予想する上で最も有益なタームスプレッドだ」との見方を示した。

 逆イールドが景気後退を引き起こしているのか、相関関係があるだけなのかは分からないとしながらも、逆イールドは景気後退の「信頼できる前兆」となっていると指摘した。

 現在の2年債と10年債の利回り差を見ると、FRBが1〜2回利上げすれば逆イールドになるかもしれない。FRBの政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は現在1.75〜2.00%。2年債利回りは2.63%近辺で推移している。

 一方、10年債と3カ月物Tビルについて、論文は「他の大半の指標と同様にこの利回り差も最近縮小しているが、逆イールド化するまでまだ十分な開きがある」と指摘。

 その上で「最近のイールドカーブの動きは景気後退リスクが高まっている可能性を示唆している」が、「イールドカーブの平たん化は、景気後退が差し迫っている兆候ではない」としている。

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中国でインフラ建設が停滞している背景 中国のインフラ投資は減速を続けている
By
Nathaniel Taplin
2018 年 8 月 28 日 14:11 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
***
 中国政府は自国経済に低利の融資を氾濫させることなく、成長を支えたいと考えている。それがいかに難しいことなのかは中国の道路や鉄道を見れば分かるだろう。
 中国は世界のインフラ業界で圧倒的な存在感を示している。その建設能力は大衆文化にも浸透してきており、2009年公開のディザスター映画「2012」で急激な海面上昇から人類を救う巨大な箱舟を建造したのも中国だった。ところが最近の中国のインフラ建設は停止してしまったも同然だ。
 そうしたインフラ投資の大半を占める中国の地方自治体には、これまで主に2つの資金調達手段があった。最も一般的な方法は融資平台(LGFV)と呼ばれる事業体の設立である。まだ地方債の発行が許可されていなかった地方自治体に、景気刺激策として数億ドル規模の投資が要請されていた金融危機の直後、そうした簿外の事業体が急増した。
 その莫大(ばくだい)な規模と腐敗の可能性に不安を抱いた中央政府は昨年、そうした不透明な借り入れを取り締まり始めた。過去4カ月間のLGFV債からの純流出額は190億ドルに上っている。
AAAより低い格付けのLGFV債への純流入額

Source: WindNote: August 2018 month-to-date.
.(単位:10億人民元)2013’14’15’16’17’18-100-50050100150200250300April 2015x61.987 (単位:10億人民元)
 このところ中国政府は、地方自治体が今や合法化された地方債市場を通じてバランスシートに計上される借り入れを行うことを好んでいる。問題は、実際のインフラ投資のほとんどを実施しているにもかかわらず、下級の小規模都市がその市場からおおむね締め出されていることだ。その結果、7月の中国地方債の純発行額は3月の3倍だったにもかかわらず、インフラ投資は減速し続けてきた。2018年の1-7月期の発電・熱供給を除くインフラ投資額は前年同期比5.7%増で、2017年の19%増から大幅に減速している。中国最西部、新疆ウイグル自治区のある国営投資会社は最近、その社債の利払いと償還に遅延が生じたことを明かした。これを受けてLGFVのデフォルトが増加したり、社債市場がさらに急落したりする公算が強まっており、インフラ投資へのさらなる打撃となっている。
 最終的には主要省市が地方債を通じて調達した巨額の資金が小規模都市にも少しずつ浸透し始めるだろう。その一方でもともと足りていない投資はさらに縮小する可能性が高く、中国政府が金融状態のさらなる緩和を迫られるようになると、初期段階にある人民元の価値上昇の継続は難しくなるだろう。つまり、2017年にわずかに低下した中国の債務の対GDP(国内総生産)比は来年にまた上昇し始める可能性があるのだ。
 非常に重要な不動産市場がまだ好調を維持しているので、今回の景気刺激策が小規模になる可能性は依然として高い。しかし、中国の最高指導部は、好況時に成長に大打撃を与えることなく地方自治体の怪しげなインフラ投資を厳しく取り締まる方法、不況時に不良債務を急増させることなく手綱を緩める方法をまだ見つけ出せていない。その難題を解決できない限り、中国の長期的な見通しは暗いものになるだろう。
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中国産業界の未来、三一集団の工場が映し出す2016年に中国が導入したロボット台数は米国とドイツの合計を上回った
北京にある三一集団の工場(写真)では産業ロボットが溶接作業を行っている GIULIA MARCHI FOR THE WALL STREET JOURNAL
By
Natasha Khan
2018 年 8 月 28 日 10:05 JST
 【長沙市(中国)】中国産業界の未来の青写真はちりひとつない工場「ワークショップ18」にある。ここでは紺色の制服に身を包んだ労働者とロボットが、世界で最も高いビル群にセメントを吹き付けることのできるポンプ車を製造している。
 三一集団が操業するこの工場のエンジニアは、世界中で稼働している機械から、現場近くのデータセンターに集まる情報をリアルタイムで分析し、製品の改善に役立てている。インターネットに接続されているコンクリートミキサー車や掘削機、クレーン車など38万台を追跡し、1000億件を超える工学データを収集してきた。
 この工場は、中国政府が進める産業強化政策「中国製造2025」に沿って産業当局が設計した。中国指導部は電力設備や電気自動車、海洋工学製品、半導体といった分野を2025年までにほぼ自給自足とする目標を掲げており、この分野の大手国内企業を育成する鍵はロボット導入やビッグデータ、その他の技術的進歩だと考えている。
 中国3大重機メーカーの一角を占める三一によると、技術の統合で能力が高まり、受注から納品までの時間や操業コストが少なくとも20%減少した。三一はその技術により、自らを国内大手に押し上げた安いコピー製品ではなく革新と品質で名をとどろかせることに賭けている。

 三一の最高情報責任者は「重機業界の未来はハードウエアと同じくらいにソフトウエアとデータに左右されるだろう」と述べた。
 「中国製造2025」戦略はワシントンで批判を集め、トランプ政権は中国政府が自国企業を不当に強化するために補助金と保護主義を利用していると非難している。中国は自らの目標が透明であり、他国にも国内産業強化を狙った政策があると反論する。
 中国政府は、他国のライバルに追いつこうとする企業を支援する国や省のプログラムを通じて多額の資金を供給してきた。当局の書類によると、ワークショップ18に似た工場の建設やそうした工場への投資を希望する企業は最大4500万ドル(約50億円)の政府補助金を申請できる。

長沙市にある三一集団の工場(3月29日) PHOTO: GIULIA MARCHI FOR THE WALL STREET JOURNAL
 融資もたっぷりと用意されている。中国の開発銀行は産業当局とともに、大型プロジェクトに対する約3000億人民元(約4兆8900億円)の供給に乗り出している。
 中国メーカーのロボット購入を後押しする奨励策を背景に、中国のオートメーション市場は世界最速の成長を遂げてきた。国際ロボット連盟(IFR)によると、2016年に中国が導入したロボットは過去最大の8万7000台と、米国とドイツの合計を上回った。中国政府は従業員1万人当たりのロボットの台数を20年までに150台とする方針だ。これは15年の2倍を上回る台数だが、米国の189台に比べるとなお少ない。
 近代中国の生みの親とされる毛沢東が生まれた湖南省を拠点とする三一は、30年にわたって中国政府の経済目標を忠実に守っており、その事業はおおむね中国のインフラ主導経済に沿って花開いた。外国製の機械類をリバースエンジニアリング(分解調査)し、安いコピー品を作ることから始めた三一は、2000年代に中国国内で上場した同国企業の中で有数の規模だった。

北京にある三一集団の工場(3月26日) PHOTO: GIULIA MARCHI FOR THE WALL STREET JOURNAL
 12年には3億2400万ユーロ(現在のレートで約420億円)を投じ、独ポンプメーカーのプツマイスター・ホールディング株の90%を取得した。
 三一は中国政府による能力増大の呼びかけを受け、12年以来4つのスマート工場を建てた。リアルタイムのデータ収集プログラムは6月に李克強首相の称賛を受けた。ワークショップ18では組み立てラインへの原材料・部品運搬に無人車を使っている。
 三一は数年にわたり各種の政府補助金を受け取ってきたが、主に利益の再投資によって成長し、世界8位の規模を誇る機械類メーカーになった。国内では、三一や他の中国企業が米キャタピラーなどの海外勢のシェアを奪った。キャタピラーはコメントを控えた。

 建設業界出版社KHLが発表した今年の「イエローテーブル」によると、世界の建機市場における三一のシェア(売上高ベース)は3.7%だ。三一はジョージア州の工場に6000万ドルを投じるなど、米国にも少額の投資をしている。
 また、東南アジアや中央アジアの途上国市場や「一帯一路」計画をターゲットにするなど、中国政府の別の目標にも力を入れている。
 「共産党やその支援がなければ、三一の成功は想像しにくい」。三一が施設訪問者に見せている動画の音声はそう伝える。

三一集団の杭打ち機(3月26日) PHOTO: GIULIA MARCHI FOR THE WALL STREET JOURNAL
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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/725.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK249] <沖縄県知事選>玉城氏29日に出馬表明へ 小沢氏「各党の理解いただいたら(玉城氏は)出馬を決意する」  赤かぶ
7. 2018年8月28日 21:38:33 : BO6onKKMjI : _7aPchWrsBs[2]
玉城さんは応援しています。
息の長い活動を期待しています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/771.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK249] <菅野完氏>安倍の出馬表明、「薩長でどうたらこうたら」って「おい。お前は首相なのに倒幕に動くのかすげぇな」  赤かぶ
23. 2018年8月28日 21:39:02 : e6XXr1MIng : j6lqw80R55M[17]
>>5
>口開くごとに、調子のいい事ばかりコロコロ変わる。
>
>信念が無いのよ,

つまり政治家なのに主体が無い。
ところが。
この主体が無いのが安倍の強さなんだ。
幽霊を斬ってるようなもの。
普通の人間なら自殺しそうな矛盾を平気で言う、指摘されても平気、無論漢字なんて読めなくても。
主体が無んだから。
主体なくウヨ内部で作り上がった主張をスピーカーみたいに叫んでるだけ。
多分その意味すら分かってないだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/768.html#c23

コメント [政治・選挙・NHK249] 安倍晋三 / 「(言論機関に)私の考えを述べることは言論の自由(に属する)」  赤かぶ
1. 日高見連邦共和国[9882] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年8月28日 21:39:11 : lrRYI4FUQc : ZRoYIxKaolc[1]

アホか!一国のトップの発言に“私(わたくし)”なんて、ねーんダヨ!!

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/791.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK249] 仰々しかった総裁選会見 安倍首相が維新を気取る気味悪さ(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
1. 日高見連邦共和国[9883] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年8月28日 21:40:24 : lrRYI4FUQc : ZRoYIxKaolc[2]

私は、そもそも、『維新』という言葉が大っ嫌いだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/792.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK249] NHKよ、さようなら  赤かぶ
5. 2018年8月28日 21:42:20 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[2318]
最近はお昼と七時のニュースをザット見る以外、NHKを見ないので、そんな放送があったことも知らなかった。そんな国民が案外、多いのでは?

たまたま見たこの前のETV特集、治安維持法に関する番組などは良かったが、なにしろ放送枠が深夜と来てる。

<菅野完氏 これ、必見だな>ETV特集「自由はこうして奪われた〜治安維持法 10万人の記録〜」 
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/453.html


共謀罪との類似性で最近も話題に上った戦前の治安維持法だが「あれは反日左翼の危険分子、共産党を取り締まる良法だった」とここでも得意げに言い放っていたネトウヨの言葉とは異なり、現実には大半が共産党とも左翼思想とも関係ない人々が検挙され、拷問にも等しい厳しい尋問を受けて自白を強要され、刑罰を受けて人生を狂わされてしまった。それが実例と数値でしっかりと描かれていた。

法案提出当時から、一部の議員から拡大解釈による乱用を懸念され、反対されていたこの法律だが、それが現実となっていく過程が丁寧に描かれる。結局のところ、それは共産主義をはじめとする左翼の取り締まりと言うよりは、国民に自由にものを考えさせず、政府のやり方に疑問を持たせず、持ったとしても口に出させないための政策であったとも言える。

あれがゴールデンタイムで放映されるようになればこの国もだいぶ変わるかもしれないが。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/785.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK249] 出馬表明を生中継 “安倍チャンネル”と化したNHKの過剰演出(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
25. 2018年8月28日 21:44:04 : tW8SmQ2926 : R_YLt5oYhtY[241]
岩田明子って安倍を愛してんのか?

気持ち悪いほどの執着真だね
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/748.html#c25

コメント [経世済民128] 今の株価は1988〜89年のバブルに近い "適温経済"は2019年に覆される(PRESIDENT) 赤かぶ
4. 2018年8月28日 21:44:16 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1335]
株、信用買い残が今年最低の2兆9729億円に・24日時点
2018/8/28 18:25

 東京証券取引所が28日発表した24日申し込み時点の信用取引の買い残高(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)は2週連続で減少し、17日申し込み時点に比べて389億円少ない2兆9729億円となった。節目の3兆円を下回り、今年最低の水準。信用買いを入れていた個人投資家が株式相場の上昇を受けて利益確定売りを出し、買い持ち高を減らしたとみられる。

 この週(20〜24日)の日経平均株価は、円安・ドル高で輸出企業の採算が改善するとの期待から331円(1.5%)上昇した。信用買い残は、2017年11月24日申し込み時点(2兆9073億円)以来9カ月ぶりの少なさだった。

 信用売り残は前の週より687億円多い8379億円と、およそ2カ月ぶりの高水準だった。増加は2週ぶり。個別銘柄では、JディスプレやみずほFGなどの信用買い残が減少し、マネックスGやビックカメラなどの信用売り残が増加した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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米中貿易戦争 収束に備えを(大機小機)
2018/8/28 16:00日本経済新聞 電子版
 世界経済は安定成長を続け、企業業績も拡大している。米国が今年4回利上げするとの予想は織り込み済みとみなされている。テクニカル指標に目を転じれば、様々な上放れシグナルがともる。それなのに、世界の株価は膠着感が強い。デジタル時代の覇権争いの様相を呈している米中貿易戦争が、投資家を金縛り状態にしているのだ。

 逆に言えば、争いが収束すれば世界の株価は一挙に上昇する。筆者は十分あり得るシナリオだと考える。

 時にハチャメチャに見えるトランプ米大統領の政策だが、対中国では戦上手ぶりを発揮している。知的財産権の侵害やサイバー攻撃などで米国を脅かす中国は、米国民の間に悪感情が強い。これに「便乗」し、対中戦で万全の態勢を整えた。一方、欧州連合(EU)とは急きょ、関税撤廃に向けての交渉に同意し、これまでの対立を棚上げ。メキシコ、カナダとも北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉への道を開いた。

 中国は米国との貿易戦争に長くは耐えられないだろう。減税効果と歳出拡大の後押しで、米国の4〜6月の成長率が年率4%台と絶好調なのに対し、中国はインフラ投資の落ち込みや個人消費の伸び悩みなどで成長減速が顕著だ。

 中国には関税引き上げ合戦を続ける余力もほとんど残っていない。米国の対中制裁対象は第1弾から3弾までの合計で2500億ドルと、昨年の中国からの輸入総額(約5000億ドル)の半分程度にとどまる。しかし、中国の対米制裁対象はすでに1100億ドルに達し、米国からの昨年の輸入総額(約1300億ドル)に迫っている。

 中国企業の技術力の進歩によって、中国はコピーする側からされる側(知財大国)に変貌しつつある。米国が非難する、デジタル分野の知的財産権侵害を続ける必要性は薄れている。世界一のデジタル国家を目指す「中国製造2025」も、自力での達成のメドをつけたといわれている。

 以上を勘案すれば、中国は今秋にも習近平(シー・ジンピン)国家主席がデジタル分野や通商上で思い切った妥協案を出すことが考えられる。ディール(取引)の短期完結がモットーのトランプ大統領がこれをのみ、休戦が実現する可能性も十分ある。これへの備えも重要だろう。

(逗子)
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さらば株式市場、世界の上場企業数減少に転じる
カネ余り時代 企業と市場の溝(上)
2018/8/28 16:00
日本経済新聞 電子版
 世界的な資金余剰を背景に、企業と市場の関係が変わりつつある。非公開化を選ぶ企業が増え、世界の上場企業数は減少に転じた。証券取引所は上場企業をつなぎとめようとルール緩和に走る。長期的に見れば、世界の上場企業数は実は2000年代半ばから伸び悩みが鮮明となっている。企業の市場離れの根幹には世界の低成長化と成長資金需要の縮小があり、上場企業数の減少は一過性ではない可能性がある。

 世界銀行や大和総研などによると、世界の上場企業数は17年で約4万5000社と、過去最高だった15年から500社超減った。
■米の半減補えず
 主因は先進国だ。なかでも米国は、8000社を超え過去最高だった1996年からほぼ半減した。インドや中国は増えているが、欧米の減少を補いきれない。
 上場企業数減少の背景には、短期志向の投資家や上場企業に課せられる厳しいルールを敬遠して自ら非公開化を選ぶ企業の存在がある。
 英国・ロンドン、高級ブランド店が軒を連ねる「ニューボンドストリート」の一角で、宝飾品のTASAKIの欧州旗艦店の開店準備が進む。真珠だけでなく、時計や服飾雑貨をそろえて年内に開業する予定だ。
 TASAKIは17年にMBO(経営陣が参加する買収)で非公開化。一時的に損益を悪化させかねないロンドンの旗艦店のような大型投資がしやすくなった。同社は「中長期の視点で成長戦略を進めるうえで非公開化は有効」と説明する。
 「経営の自由度が増した」。16年に上場を廃止した婚礼大手、ノバレーゼの増山晃年取締役の表情は明るい。市場の目から解放されたことで、「不採算事業の見直しなど経営判断のスピードが上がった」という。

非公開化を断念した米テスラのイーロン・マスクCEO=ロイター
 非公開化のメリットは個人など不特定多数の株主を排し、株価の変動に惑わされずに経営できる点だ。「短期の株価を気にする投資家が増え、中長期の成長を考えたい経営者との乖離(かいり)が大きくなっている」(カーライル・ジャパンの大塚博行マネージングディレクター)。非公開化を目指していたテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)も非公開化の理由を「テスラをできるだけ短期的な考え方から解放する」と説明していた。
■ファンドが資金
 こうした動きを加速させているのがカネ余りだ。MBKパートナーズの加笠研一郎代表取締役は「低金利下でファンドには多額の資金が流入している」と解説する。「多額の資金を持つファンドの助けを借りることができれば、企業が資金調達のために上場にこだわる理由はなくなる」(野村資本市場研究所の岡田功太主任研究員)
 ただ世界の上場企業数の伸び悩みは今に始まったわけではない。90年代には年間2000社を超えるようなペースで増えていた上場企業数は00年半ばから停滞が鮮明となった。

 見逃せないのは、世界経済の大きな構造変化だ。00年代以降、先進国では1〜2%台の成長が常態化した。ローレンス・サマーズ元米財務長官は「米国は金融危機以前から深刻な問題に直面していた」と世界的な需要不足による経済の「長期停滞論」(セキュラー・スタグネーション)を主張する。
 産業構造の変化も著しい。工場建設に巨額の資本が必要な自動車や製鉄会社など重厚長大型産業の成長が鈍化。代わって「成長が期待されるのはフィンテックやシェアリングなどのサービス業が目立つ」(大和総研の太田珠美主任研究員)。IT・サービス企業にとって重要なのは画期的なアイデアを生み出す人材で、市場から成長に必要な資本を調達するニーズが乏しい。
 企業の投資不足と資金余剰の背景には、こうした世界の成長率低下や産業構造の変化がある。
 米国の10年物国債の利回りは10%を超えていた80年代から右肩下がりが鮮明だ。世界の上場企業数が減少に転じた理由が、リーマン・ショック後の金融緩和だけではないとすると、この流れは長期にわたって続く可能性がある。
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http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/322.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK249] 「都立大」変更で血税10億円…石原元知事“思いつき”の罪(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
6. 2018年8月28日 21:46:58 : ubsqxr99nk : L8tnnf@OvnU[765]
思いつきの、首都銀行、首都大学、豊洲市場、東京オリンピック、、といい加減なものばかり。

石原の認知ボケ野郎は、政治家として役に立ってないばかりか、かえってまずいい事やって失敗している。

こんなものよ、安倍応援団;清話会政治家どもは、、、岸信介だって、侵略者、麻薬取引、戦争右翼のゴロツキ政治家だったの知っているかな。

よく知らないと投票してはいけませんね。

安倍の自爆を、期待して待っています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/790.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK249] NHKよ、さようなら  赤かぶ
6. 山田ミー太郎[259] jlKTY4N@gVuRvphZ 2018年8月28日 21:48:21 : k6TG9oxct6 : EDaUJX@c8yU[1]
安倍といいNHKといい、桜島や西郷さんを
プロパガンダに利用しないでくれ!
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/785.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK246] 「自民党は憲法が権力をしばるものだという発想自体がない」是枝裕和さん  赤かぶ
444. あおしろとらの友[1635] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2018年8月28日 21:50:01 : DCUQiMLusc : MYs5QaxFi@4[3]
>>436
 罵愚 さん
「近世の日本のパラダイス」。「縄文人の豊かさ」。 御紹介いただければありがたいです。たぶんそれは 想像上の ”観念” だと思いますがどのようなものなんでしょう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/402.html#c444
コメント [政治・選挙・NHK249] 石破茂「正直、公正」が安倍首相の個人攻撃という噴飯! 安倍独裁化で首相批判が完全タブーのディストピア(リテラ) 赤かぶ
4. 2018年8月28日 21:51:19 : tW8SmQ2926 : R_YLt5oYhtY[242]
石破氏が「正直・公正」と言ったら、
「安倍首相批判だ!」と来年の公認目当てに、声高に言った
吉田博美参院幹事長に、30日に会うという。

圧力をかけられるだろうが、
屈することなかれ!

<自民党>総裁選「公平報道」求める 新聞・通信各社に!

NHKの鹿児島での生中継は注意しないのかねぇ!!

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/777.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK249] 嘘つきはアベの始まり。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
4. 2018年8月28日 21:56:41 : kd3MEz0hdc : e2aEuFsWiEk[24]
安倍政権のまえにも大嘘付きがいました。

旧民主党 菅直人、 野田 両もと総理大臣

公約破り の消費税増税 とTPPを突然いいだした。

野田さん、シロアリ退治するとか言って、シロアリ退治なしで増税だけ。

嘘つきで政治不信の先輩は 菅、野田 両氏でしょ。

日本人はすぐ忘れる。

いまさら嘘つきとかいわなくても、旧民主党も負けず劣らず嘘つき政治

でしたよ。

前例があるからあともそうなる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/779.html#c4

コメント [経世済民128] 年収100万円減も!江崎グリコに異変、減給・退職相次ぐ(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
4. 2018年8月28日 21:56:58 : ubsqxr99nk : L8tnnf@OvnU[766]
グリコ;中国工場作ったのが大失敗に終わりそうだね。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/301.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK249] 仰々しかった総裁選会見 安倍首相が維新を気取る気味悪さ(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
2. 2018年8月28日 22:00:49 : 0hZmlXXAso : FrkIHRfsRCI[18]
> 「薩長で力を合わせて、新たな時代を切り開いていきたい」

自民党の東北・北海道出身議員、特に会津出身の議員にこの談話の感想を聞くマスコミは無いのでしょうか?

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/792.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK249] 支持率急落の立憲民主党の深刻な理由!   赤かぶ
97. 2018年8月28日 22:02:00 : xk8RhRwJrV : xg9iACF_eJk[-1000]
だ〜れも読まないアベウヨ糞蠅のゴミコメント^^

今日も担当の旧式ポンポン砲を浴びて、あえなく全滅^^

オイラは一瞬だけ見て撃墜を確認のうえ即、非表示^^

いやー、痛快、痛快^^

ペテン師アベと糞蠅なんか早く逝っちまえばいいのさ^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/746.html#c97

コメント [政治・選挙・NHK249] 玉城氏、オール沖縄代表として立憲、自由、社民の協力を取り付ける。(かっちの言い分) 一平民
1. 2018年8月28日 22:02:01 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[9598]
⇒《やっと全党(立憲、自由、社民)の推薦》

ご本人が自由党ですので、「共産」の間違いですね。
出馬宣言は明日でしょうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/793.html#c1

コメント [経世済民128] ケンタッキーフライドチキン、底なしの連続大幅客減少で赤字転落…復活は困難か(Business Journal) 赤かぶ
25. やもめーる[-13656] guKC4ILfgVuC6Q 2018年8月28日 22:02:06 : DuDpSPHuRE : dkl1wAiAvgY[1]
>>15
じゃあその飲食店を救いたいなら
お前のポケマネで支援しろ!!
あの吉田類さんも賛同してくれる
・・・・しねーよ!バーカ!!(笑)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/290.html#c25
コメント [政治・選挙・NHK249] アメリカの属国として戦後レジームの完成を目指す安倍政権(きっこのブログ) 赤かぶ
51. ボケ老人[3555] g3uDUJhWkGw 2018年8月28日 22:02:19 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[638]
>15【罵愚】>>1から>>14まで、ゼ〜ンブ WGIPの後遺症
>31【罵愚】なぜなら、WGIPによって、押しつけられた国際法違反の欠陥憲法だからだ。

このスレに【WGIP】と憲法を持ち込んだのは【罵愚】だよ
スレごとに解決していこうね
案の定、【罵愚】は【WGIP】と憲法の関連性については答えられないようだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/351.html#c51

コメント [政治・選挙・NHK249] 嘘つきはアベの始まり。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
5. 2018年8月28日 22:03:56 : ubsqxr99nk : L8tnnf@OvnU[767]
安倍など、もとより信用していない。

信用している国民はいるのかな?

金につながっている輩は、安倍の金を信用してる。

国家財政使えなくなると、安倍の没落が始まります。

もうじき安倍は、自爆するでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/779.html#c5

コメント [カルト19] シャン・藤原・火炎瓶は年内で消える、板垣・鹿児島行きは黒田に泣きつく為。だそうである。 ポスト米英時代
1. 2018年8月28日 22:04:05 : N5sEgV5Lys : gJDc90AKsFQ[511]
思ったのですが、

『だそうである。』では、駄目で、ちゃんと証拠を示さなければ、みんなはついてこないのではないでしょうか?

Songcatcher.
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/571.html#c1

コメント [Ψ空耳の丘Ψ62] 人口削減のあたらしいフェーズ69:月の人口は30億人?(ジョン・リア)3 ホログラムで隠された月面都市 あのに
5. あのに[155] gqCCzILJ 2018年8月28日 22:05:06 : O98pBl7UXw : Mql5xZni@0g[135]

赤外線でしか見えないUFOを、同じ空を、ふつうのビデオカメラと赤外線でうつしたビデオカメラの映像を比較した動画を思い出しました。ホセ・エスカーミラの3部作、ムーンライジング、セレスティアル、UFOのうちのUFOにあります。

Jose Escamilla - Ufo The Greatest Story Ever Denied SubITA.
https://www.youtube.com/watch?v=8F5GE9aW1Yc#t=0h02m56s

19:26 にも写っている。右側が赤外線カメラです。日常的に飛んでいても、これではUFOは見えない。
48:40 には、古代遺構らしきもの。

いまは、ホセ・エスカーミラの3部作が全部見られる。いままでこんなことはありませんでした。1つもないときが、多かった。すぐ、消されるでしょう。なお、他の2つもつぎのよう

CELESTIAL: STRUTTURE ALIENE SULLA LUNA (2012)
https://www.youtube.com/watch?v=bIJRGvkWkpk

Moon Rising I - Jose Escamilla .Sub ITA
https://www.youtube.com/watch?v=BMNtafcDdTY



http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/442.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK249] NHKよ、さようなら  赤かぶ
7. 2018年8月28日 22:07:08 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[2319]
>>5
菅野氏のスレより、こっちのリテラの記事の方がわかりやすいだろう。

『報道特集』と『ETV特集』が特集! 戦前・戦中の特高警察による言論弾圧と安倍政権のやり口の共通点(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/722.html

見たところNHKではこの種のドキュメンタリー部門はまだ頑張っているようだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/785.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK249] 玉城氏、出馬を事実上表明 沖縄知事選「気持ち固い」「野党各党の皆さんから熱い激励をいただいた。私の気持ちも固まった」 赤かぶ
1. 2018年8月28日 22:07:19 : CCsDoIgqOk : 9v32cSqT6xo[4]
玉城氏、29日に立候補表明 沖縄知事選、野党が支援
2018年8月28日21時38分 朝日新聞

 沖縄県知事選(9月13日告示、同30日投開票)に立候補する意向を固めている自由党幹事長の玉城(たまき)デニー衆院議員(58)が28日、野党各党の代表と会談し、立候補の考えを伝えた。各党は支援を約束。玉城氏は29日、那覇市で記者会見して正式に立候補を表明する。

 玉城氏は自由党の小沢一郎代表と一緒に、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の大塚耕平共同代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治党首、衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表を個別に訪ね、協力を要請。「しっかりと後ろから支えたい」(大塚氏)、「全力を挙げて応援していく」(又市氏)と各党も応じる考えを伝えた。

 玉城氏は要請後の記者会見で「気持ちも固まった。全身全霊をかけて選挙戦に取り組む所存だ」と語り、立候補を事実上表明した。

 選挙は自民、公明両党が推す佐喜真淳(さきまあつし)・前宜野湾市長(54)との一騎打ちの構図だ。玉城氏側は「(翁長雄志知事の)弔い合戦だとのんきにしていられる状況ではない」(小沢氏)として、野党各党の協力態勢が勝利の必須条件とみる。

 立憲の枝野代表は玉城氏との会談後、米軍普天間飛行場の移設問題に対する党の見解を29日の党沖縄県連の立ち上げに合わせて示す方針を明らかにした。(河合達郎)

https://digital.asahi.com/articles/ASL8X4JVDL8XUTFK00L.html

良かった!

小沢代表、ご苦労様でした。

玉城さん、必勝!
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/795.html#c1

コメント [経世済民128] 外国人労働者をさらに増やす愚挙 一言主
2. 2018年8月28日 22:07:52 : ubsqxr99nk : L8tnnf@OvnU[768]
西欧は、外国人労働者を追い出しにかけているのに、、、

さすが安倍は、人道主義者だね〜ハッハッハッハ。

正体は、馬鹿で何もわかっていないバカ者だ。


http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/316.html#c2

コメント [経世済民128] トランプと習近平、それぞれが抱える憂鬱と貿易戦争の行方 まさに内憂外患だ(現代ビジネス) 赤かぶ
2. 2018年8月28日 22:11:39 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1336]
米中貿易戦争「本当の闘いは11月の中間選挙後」という見立て ある経済関係者が語った「中国の戦略」
近藤 大介『週刊現代』特別編集委員
プロフィール
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「米中新冷戦」の影響
先週、アメリカ東部時間23日深夜0時1分(日本時間同日午後1時1分)、米トランプ政権が、中国向け追加関税の第2弾を発動した。

USTR(米通商代表)のプレス・リリースにはこうある。

〈 中国のアンフェアな貿易政策に対して、中国製品による第2弾の追加関税を最終決定した。約160億ドル(約1兆7600億円)分の中国製品に25%の追加関税を課す。これは、アメリカの技術や知的財産の強制的な移転という中国のアンフェアな貿易政策に応えたものだ。制裁リストは、7月15日に発表したオリジナルの284品目から、279品目とした…… 〉

279品目とは、半導体、電子部品、プラスチック製品などだ。

一方の中国も即日、かねてから予告していた通り、アメリカ産の自動車、石油化学関連製品、鉄鋼製品など333品目に25%の報復関税を課した。

中国商務部は合わせて、こんなコメントも発表した。

〈 アメリカが23日、勝手に一方的に、中国からの輸入品約160億ドルに、301条の調査に基づいた追加関税25%をかけた。これは明らかに、WTO(世界貿易機関)のルールに違反するものである。

今回、中国は強く反対するとともに、必要な対抗措置を継続せざるを得ない。同時に、自由貿易と多国間貿易を守り抜くため、また自国の合法的権益を守り抜くため、中国はWTOの担当部門に本件を提訴するものである 〉

〔PHOTO〕gettyimages
すでに7月6日には、それぞれ第1弾の追加関税措置を取っている。アメリカは中国製品818品目、約340億ドル分に25%の追加関税をかけ、一方の中国もアメリカ産の農産物など545品目、約340億ドル分に25%の追加関税をかけた。

もはや「米中新冷戦」とも言える状況であり、両国合わせて世界のGDPの4割近くを占めるだけに、今後、世界経済に与える影響は計り知れない。

国際社会全体の問題へ
今回、第2弾となる双方の応酬で、興味深い点が二つあった。

一つは、22日、23日と、中国商務部の王受文副部長がワシントン入りし、マルパス米財務省次官と米中貿易戦争の対応策を協議した。その協議の真っ最中に、双方が追加制裁を発動したという事実だ。

王副部長は北京で、「中国のライトハイザー」の異名を取っている。そんな対米強硬派筆頭の通商問題専門家だが、今回はアメリカに、「アメリカ産の輸入品を増やしますから勘弁してください」と、頭を下げに行ったのである。

それをトランプ政権は、完全に無視するかのように、制裁の第2弾を発動した。このことは、今回の貿易戦争が、単に貿易上の摩擦にとどまらず、米中の覇権争いの様相を呈していて、かつ長期化することを示唆している。

もう一点は、中国がアメリカをWTOに提訴すると宣言したことだ。これによって米中貿易戦争は、「2大国の角逐」から国際社会全体の問題へと広がることになる。

トランプ大統領は過去に、WTOからの離脱の意思を公言している。つまり中国が提訴してアメリカが負けたら、世界のGDPの4分の1近くを占める最大の経済大国が離脱してしまうかもしれないのだ。これはすなわち、WTO体制の崩壊と、ほぼ同意だ。

そのあたりのことを先週、WTOに詳しい方と会って聞いたら、こう答えた。

「WTOの上訴機関には7人の委員がいるが、親中派と目される4ヵ国・地域の委員が、まもなく任期切れになる。そのため、WTOが中国の味方になるとは限らない」

また、中国が最も頼りにしていたEUは、先月早々、トランプ大統領と「手打ち」してしまった。

EUにしても日本にしても、「自由貿易とグローバリゼーション」という観点からは、中国に味方したいところだ。だが、トランプ政権が問題視する中国の社会主義市場経済システム(国有企業の特異な存在など)に関しては、やはり疑心暗鬼でいる。そのため、「中国応援団」とはならないのである。

中国はどうなるのか


トランプ政権は、この後に第3弾として、2000億ドル相当の中国製品に追加関税をかけると予告している。そうなると中国はどうなるのか。また、中国はどうやってこの難題を解決しようとしているのか。

そのヒントとも言えるのが、7月31日に開かれた中央政治局会議だった。この会議は、中国共産党のトップ25人が勢揃いし、ひと月に1回程度開かれている。この時、主に6つの決定を行った。

@「穏中有変」……中国経済の方向を、これまでは「穏中有好」(安定した中に好転が見られる)としてきたが、「安定した中に変化が見られる」に改める。「変化」とは言うまでもなく、トランプ政権との貿易戦争である。★

A積極的財政政策と穏健的貨幣政策……これまでの金融引き締め策を改める。人民元を緩和し、投資を拡大することによって、内需を喚起する。

B「六穏」……就業、金融、貿易、外資、投資、決済期日の6つを安定させる。就業をトップに持ってきたのは、7月に820万人という史上最多の大学生が卒業したためと思われる。政府発表では、6月の失業率は4.8%で、警戒ラインの5%を超えていない。

C「補短板」……いわゆる短所の補強・補填である。特に金融引き締め策によって、地方経済が悪化しているため、鉄道・地下鉄建設を中心とした地方のインフラ投資を拡大させる。

Dレバレッジ率低下政策の堅持……これ以上レバレッジ率(負債率)が上昇すれば、10年前のアメリカのリーマン・ショック時と同様になるので、これを鎮めていく。

E不動産価格統制の堅持……不動産バブルは中国経済最大のリスクと捉え、これを防止していく。
経済学者が非難轟々
8月に北京を訪問した際、まず驚いたのは、「3人幇」なる言葉が飛び交っていて、3人の著名な経済学者らが、「血祭り」に上げられていたことだった。

@胡鞍剛・清華大学公共管理学院教授(65歳)
A金灿栄・中国人民大学国際関係学院副委員長(55歳)
B梅新育・商務部国際貿易経済合作研究院研究員(50歳)

この3人はいずれも、「中国経済はいまや世界一」「すでにアメリカを追い越した」などと吹聴していたという共通点があった。

私は長く中国の学界を見てきたが、中国の経済学者には、3つのタイプがいる。

第一類は、とにかく中国共産党や時の政権に媚びを売って立身出世を目指すタイプ。いわば「習近平の御用学者」だ。その代表格と言えるのが、まるで習近平主席の生き写しのような胡鞍剛教授だった。

毎年、日本の各機関からも招待を受けていたので、日本で最も知られた中国の経済学者の一人だ。私もお目にかかったことがあるが、学者にありがちなエリート臭さがまったくないところが、やはり習近平的だ。ちなみに二人は同い年で、同じ清華閥だ。

第二類は、共産党や時の政権から何らかの役職をもらったりはするけれども、当たらず触らずで、事実だけを淡々と論じるタイプ。同じ清華閥でも、もう一人の著名な経済学者の李稲葵・清華大学中国世界経済研究中心主任教授などが、典型例である。アメリカでMBAや博士号を取った学者に、このタイプが多い。

第三類は、共産党や時の政権にあまり動じず、中国にとって悪いものは悪いと一刀両断するタイプ。ケ小平の改革開放政策の理論作りを行い、88歳の現在も第一線で論調を張っている呉敬琏・中国国務院発展研究中心研究員が典型例だ。

呉氏は2001年の正月、中国中央テレビのインタビューで、「中国の証券取引所は、いわば政府が胴元を務める賭博場のようなもので、先進国とは違う」と発言し、大問題になった。この発言で一時は干されたが、めげることなく自説を述べ続けている。

つまり、第一類の典型のような経済学者が非難轟々というのは、それはとりもなおさず、現在アメリカと互角の貿易戦争を戦っている習近平政権に対する批判なわけである。政府を直接批判できないから、御用学者たちを血祭りに上げているのだ。特に、胡鞍剛教授に対しては、清華大学からの除名運動も起こっていた。

そんな中、私はある中国の経済関係者に、米中貿易戦争についての現状を聞いた。以下は、その一問一答である。

中国が強気に出た理由

「中国にも対抗策はたくさんある」
――北京へ来て意外に思ったのは、いま最大の話題のはずの米中貿易戦争に関する報道が、こちらでは極端に少ないことだ。むしろ日本の方が多いくらいだ。4月に北京を訪れた時は、米中貿易戦争のニュース一色で、「奉陪到底」(アメリカに最後まで付き合ってやろうではないか)が合言葉になっていたのに。

「わが国が最も恐れているのは、アメリカとの貿易戦争によって、中国国内が混乱することだ。混乱を防ぐには、報じない(ようにさせる)ことが一番ではないか。『奉陪到底』は、もう使わない。先制攻撃を仕掛けてきたのはアメリカの方で、こちらは応戦しているのだという事実は、すでに浸透したからだ」

――米中貿易戦争は、第1弾が7月6日に双方340億ドルずつ。第2弾が8月に160億ドルずつ。その後、9月にアメリカが第3弾で2000億ドル分にかけてきたら、中国はどうするのか。

「今回の貿易戦争は、アメリカよりも中国にとって不利だと言う人が多い。それはその通りだと思う。だが、短期的には中国が不利でも、長期戦になればアメリカも相当な打撃を受けるはずだ。中国にも対抗策は多いからだ。

第一に、ボーイングなどから受注している大量の民間航空機をキャンセルする。その分は、欧州のエアバスやロシア製に振り替えていく。

第二に、農産品をアメリカ以外の国からの輸入に切り替えていく。大豆は年間9000万トン輸入し、うち5000万トンがアメリカからだが、ブラジルその他からの輸入を増やせば、代価は利く。

第三に、アップル社のiPhoneをボイコットする。ファーウェイ、シャオミー、OPPO、vivoなど、スマホは中国製品で十分だからだ。

第四に、GM、フォードなどアメリカの自動車会社を中国市場から締め出す。自動車産業も、ガソリン車から電気自動車へ、そして自動運転車という転換点を迎えており、アメリカ製品がなくても十分やっていけるからだ。

トランプは、農家に補助金を出して救済するなどと言っているが、一年はできても毎年はできないだろう。

ともあれ、まずはアメリカと話し合い、トランプの拳を振り下ろしてもらうよう、方法を模索していく」

――中国側は、当初の強気一辺倒から、いまは防戦一方を強いられている。状況判断を誤ったのではないか。

「俗に『樹大招風』(樹が大きくなれば風を招く=出る杭は打たれる)と言う。これは個人的意見だが、中国はあと10年、いや5年でもよいから、ケ小平の遺訓『韬光養晦』(目立たず実力を蓄える)を堅持すべきだったのだ。

中国がトランプに対して強気に出た背景には、二つのことがあったように思う。一つは、昨年11月にトランプが訪中した時の印象がとてもよかったため、トランプが本気で中国に牙を剥いてくるとは想定していなかった。あの時、2535億ドルものプレゼント(中国からアメリカへの投資や購買)を与えて、それでもう貿易摩擦問題は解決したと思ったのだ。

ところがトランプは、北京から戻るや、態度を一変させた。中国からすれば、『あの時の2535億ドルは一体何だったのだ?』という怒りがあった。

もう一つの背景は、習近平政権の第1期5年が、何もかもうまく行き過ぎたことだ。政治的には習主席の一強体制が確立し、経済的にはアメリカの3分の2規模までGDPが拡大した。外交的には『一帯一路』に多くの国が賛同し、軍事面でも科学技術面でも世界ナンバー2の地位を確立した。

3月20日に、全国人民代表大会が閉幕した。習主席は憲法改正で自らの任期を取っ払い、省庁を改編し、ほしいがままの幹部人事を断行した。つまり2期目の習近平政権が始動した時点で、習政権に死角はゼロだったのだ。

もともと習主席の『原点』は、1996年の台湾海峡危機(初の台湾総統直接選挙で、台湾独立派の李登輝総統の当選を阻むため、人民解放軍が威嚇演習を繰り返したが、アメリカ軍の2隻の空母に駆逐された)を、現場で体験したことだ。あの時に、中国は国産にこだわって強国にならなければいけないと確信したのだ。だからこれからは強国の精神で進んでいくとした。

ところが、習体制が完成した二日後の3月22日に、トランプが突然、中国に対して貿易戦争を『宣戦布告』してきた。そこでわが国としては、『奉陪到底』を合言葉に、徹底抗戦に出ることにしたのだ。習主席の周囲の幹部たちも、『アメリカの方が先に音を上げるに決まっています』と吹聴した……」

「十分妥協点を探れる」

「これが今回の貿易戦争の真実だ」
――それが、3回にわたる大臣級協議でも、米中双方の溝は埋まらず、トランプ大統領の態度はエスカレートしていった。中国側の代表は、習近平主席の中学時代の同級生である劉鶴副首相だが、劉副首相の力量に、疑問の声が上がっている。

「劉鶴副首相は、生真面目な学者出身で、トランプ政権のような海千山千の連中との交渉には不慣れだった。それでも、中国は今後とも、『表看板は劉鶴、裏看板は王岐山(副主席)』という二枚看板で進んで行く。これは個人的な意見だが、誰が中国側代表になっても、結果はそんなに変わらないだろう」

――それは、どういうことか?

「当初、われわれが考えていたのは、これはトランプのハッタリだということだった。トランプは商人だから、最初に相手に対して吹っかけ、その後、『討価還価』(値引き交渉)に出てくる。すなわち、最初の発言はあくまでも『言い値』にすぎないと判断したのだ。

だが、実際には、アメリカは非常に戦略的に中国叩きの計画を立てていることが分かってきた。中国は市場規模ではすでにアメリカを追い越し、資金力では五分五分の力を蓄えた。アメリカにまだ追いつけていないのは、技術力だけだ。だがまもなく、最先端技術を手にするだろう。

アメリカは、そのことに危機感を抱いたのだ。現在の中国は、20世紀のソ連の軍事力と、日独の経済力を合わせた以上のパワーでもって、アメリカに挑戦してきている。このままでは、アメリカの先端技術とドル体制を基軸とした世界秩序は、中国に取って代わられるかもしれない。世界中がアメリカ国債を買わなくなるかもしれない。

アメリカは、いま中国を叩かないとアメリカの時代は終わると判断したのだ。中国が進める『一帯一路』は、ブレトンウッズ体制を根本から変革することが裏の目的だと、アメリカは見ているのだ。だからアメリカは、AIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加しないし、日本にも入らせない。こうしたことが、今回の貿易戦争の真実だ」

――それならば、短期間には、つまり11月6日のアメリカの中間選挙までには、米中貿易戦争は解決しないのではないか?

「その通りだ。ファーウェイとZTEを事実上、アメリカから締め出したが、そういったことをどんどんエスカレートさせていくだろう。

アメリカという国は、自国の覇権を維持するために、どんなことでもやる国だ。リーマン・ショックの後、ユーロがドルに取って代わろうとするや、ギリシャ危機を煽ってEUを弱体化させた。

中国が日本、韓国とFTA(自由貿易協定)を結ぼうとするや、石原慎太郎(都知事)をワシントンに呼んで、釣魚島(尖閣諸島)を東京都が買うと言わせて、中日関係を破壊させた。それで中国は、韓国と先にFTAを結んだら、アメリカは今度は韓国にTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)を配備して、中韓関係を破壊した」

――それはあまりに「謀略論」に思えるが……。ともあれ再度聞くが、今後どのようにして解決を図っていくつもりなのか?

「1979年に中米が国交正常化を果たした時、一部のアメリカの強硬派は、こう主張した。『中国と国交を結び、中国の発展を助けてはならない。そうすれば中国はいつしか巨竜と化し、アメリカに対して牙を剥くだろう』。その時にこう主張していた人々が、再び『それ見たことか』と声を上げ始めている。

いま想定しているのは、11月のアメリカ中間選挙は、貿易戦争の終わりではなく始まりだということだ。中間選挙が終わり、アメリカが冷静になって初めて、本格的な交渉が始まる。その後、一年で交渉をまとめるのが当面の目標だ。つまり、2020年秋の、トランプが再選を賭けた大統領選挙まで、この問題を引きずらないということだ。

いまわれわれは、日本とドイツがどうやってアメリカとの貿易摩擦を解消していったかを、深く研究しているところだ。それにしても、日本人とドイツ人というのは、クソ真面目な民族だと思う。幸い中国人は、頭がもっと柔軟だ。そしてトランプも、決して真面目なタイプではない。中国とアメリカは、十分妥協点を探れると信じている」

1年3ヵ月ぶりの日中財務対話

とってつけたような「微笑」
おしまいに、日中関係についてもひと言、言及しておきたい。
米中貿易戦争が激化するほど、中国が日本に微笑外交を行うという現象が起こっている。今週31日には、1年3ヵ月ぶりの日中財務対話を開くことが、急遽決まった。日本からは麻生太郎財務相以下、幹部がズラリ参加する。
ついこの間まで、中国側は「もはや日本との財務対話など考えていない」などと冷たかったのに、手のひらを返したような恭しさなのだ。
8月12日には、日中平和友好条約締結40周年を迎えたが、個人的には、こうしたとってつけたような友好は、あまり望ましいものとは思わない。
だが、9月20日に自民党総裁選挙を控えた安倍晋三首相も、9月11日〜13日にウラジオストクで行われる東方経済フォーラムで、習近平主席との日中首脳会談を望んでいる。日本も中国を「政治利用」しているのだから、文句を言えた立場ではないが…。
ともあれ、日本にも多大な影響を与えるこの米中貿易戦争、これからも引き続き論じていきたい。

本文で述べたアメリカとの貿易戦争以外にも、近未来の中国には、様々な問題が重くのしかかってきます。ご高覧ください!

【今週の推薦新刊図書】

『安倍晋三の真実』
著者=谷口智彦
(悟空出版、税込み1,620円)
26日に、安倍首相が鹿児島で、3選に向けた出馬宣言を行い、事実上の自民党総裁選挙が火ぶたを切った。そんな中、スピーチライター(内閣官房参与)という立場から、安倍首相を論じたのが本書だ。「首相官邸で働くということは大変だ」とつくづく思った。まさに裏方の世界満載の奇書、いや稀書だ。

 


米中貿易戦争のウラで、いま中国で起きている「ヤバすぎる現実」
もう限界…報道されない現場の悲鳴
週刊現代講談社
毎週月曜日発売プロフィール
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米中貿易戦争でアメリカとつばぜり合いを続ける中国。アメリカに対して強気姿勢を見せているウラで、じつは中国国内では新しい問題が次々に勃発している。日本のメディアが報じないそのヤバイ現実を、『未来の中国年表』著者の近藤大介氏が明かす。

アメリカが最も恐れていること
米トランプ政権が、中国製品に関税をかけたり、中国からの投資に規制をかけようとしたりと、「なりふり構わぬ」格好で、中国を潰しにかかっています。

なぜトランプ政権が、このような行為に及ぶのかと言えば、それは「未来の中国年表」を見ると一目瞭然です。「未来の中国年表」とは、「人口はウソをつかない」をモットーに、人口動態から中国の行く末を予測したものです。

現在の米中両大国の人口を比較すると、中国は、アメリカの約4.2倍の人口を擁しています。

経済規模(GDP)については、2017年の時点で、63.2%まで追い上げています。このペースで行くと、2023年から2027年の間に、中国はアメリカを抜いて、世界ナンバー1の経済大国となるのです。

先端技術分野に関しては、アメリカにとってさらに深刻です。

国連の世界知的所有権機関(WIPO)によれば、各国の先端技術の指標となる国際特許出願件数(2017年)は、1位がアメリカで5万6624件ですが、2位は中国で4万8882件と肉薄しています。

しかも企業別に見ると、1位が中国のファーウェイ(華為)で4024件、2位も中国のZTE(中興通訊)で2965件。

3位にようやくアメリカのインテルが来て2637件となっています。トランプ政権がファーウェイとZTEの2社を目の敵にしているのも、アメリカの焦燥感の表れなのです。

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これに加えて、消費に関しては、14億中国人の「爆消費」が世界経済を牽引していくことは、「未来の中国年表」から見て、間違いありません。5年後には、中間所得者層が4億人を突破し、彼らの「爆消費パワー」は、計り知れないのです。

例えば、世界最大の電子商取引企業アリババ(阿里巴巴集団)は、毎年11月11日を「消費者デー」に指定して、24時間の特売を行っています。

昨年のこの日の売り上げは、1682億元(約2兆8000億円)に達し、これは2016年の楽天の年間取扱額に、ほぼ匹敵する額です。

中国でアリババのライバルである京東も、6月1日から18日までを「消費者デー」に定めて、同様の特売を行っています。今年のこの期間の京東の売り上げは、1592億元(約2兆7000億円)に達しました。

このように、近未来の世界のマーケットは、まるで中国という巨大な掃除機に吸引されていくかのように動いていくことになります。それは、日本企業もアメリカ企業も同様です。

3000万人独身男の憂鬱

急増する「空巣青年」問題
それでは、近未来の世界は中国の天下になるのかと言えば、必ずしもそうではありません。EU28ヵ国、ASEAN10ヵ国のそれぞれ2倍以上の人口を擁する中国は、悩みもまた2倍以上(?)と言えるのです。

たとえば中国は、1978年に始まった改革開放政策に伴って、「一人っ子政策」を、2015年まで続けました。憲法25条に「国家は一人っ子政策を推進実行する」と明記し、違反者には厳しい罰則を定めました。

21世紀に入って、「一人っ子政策」の弊害が多方面に表れてきましたが、その最たるものが、いびつな男女差です。

特に農村部では、どうせ一人しか産めないなら男児を産もうということで、さまざまな方法を使って男児を産んだため、子供の男女比が120対100くらいまで開いてしまったのです。

国連では107までを「正常国家」と定めているので、中国は明らかに「異常国家」です。

その結果、2年後の2020年には、結婚適齢期の男性が、女性より3000万人も多い社会になります。中国では「3000万人独身男の憂鬱」と題した記事も出ています。

彼らは「剰男」(余った男)と呼ばれていますが、嫁を探しにアフリカまで出かける「剰男」も出ているほどです。

さらに、結婚を半ば諦めた「空巣青年」も急増中です。親元を離れて都会で一人暮らしをし、スマホばかり見て引きこもっている若者を「空巣青年」と呼ぶのです。

若者に関して言えば、2022年に大学の卒業生が900万人を超えます。中国の大学生は昨年9月現在、3699万人もいて、世界の大学生の2割を占めます。日本の約13倍の学生数で、経済規模は日本の2.5倍もないので、就職先がまったく足りません。

若年失業者が増すと、反政府運動などを起こすリスクも増すので、中国政府は必死に起業を勧めています。昨年は、年間600万社以上が創業し、1351万人の新規雇用を確保したと誇りました。

2人で起業した企業が600万社できれば、それだけで1200万人の雇用を確保したというわけです。

ところが、600万社がその後、どうなったかについては、発表がありません。おそらく、死屍累々の状況が生まれているはずです。それでも、「その日の就業」を最優先するという究極の自転車操業社会です。

「421家庭」の悲劇

「マンション離婚」がとまらない理由
2024年になると、年間600万組が離婚する時代になります。つまり1200万人で、これは東京都の人口に近い数です。ちなみに日本の離婚件数は21万7000組(2016年)なので、中国では日本の27.6倍も離婚していくことになります。

北京や上海などの大都市では、離婚率はすでに4割に達しています。離婚率が5割を超えるのもまもなくです。

逆に結婚件数は5年で3割減っているので、中国は近未来に、年間の離婚件数が結婚件数を上回る最初の国になるのではという懸念も出ているほどなのです。

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なぜこれほど離婚が多いのかと言えば、その大きな理由として、やはり「一人っ子政策」の弊害が挙げられると思います。

彼らは幼い頃から、「6人の親」に育てられると言います。両親と、両親のそれぞれの両親です。

祖父母が4人、親が2人、子供が1人であることから、「421家庭」という言葉もあります。そのため、男児なら「小皇帝」、女児なら「小公主」と呼ばれ、贅沢かつワガママに育つのです。

そんな彼らが結婚しても、我慢することが苦手で、かつ便利な両親の実家が近くにあるため、容易に人生をやり直してしまうのです。

さらに、中国特有の離婚も急増中です。それは「マンション離婚」と呼ばれるものです。

マンション投資が過熱すると、価格が急騰して庶民が買えなくなるため、政府は2011年以降、「ひと家庭に1軒のみ」といったマンション購入制限令を出してきました。

それならば「離婚してふた家庭になれば2軒買える」というわけで、「マンション離婚」が急増したのです。そのため、例えば北京市役所は「1日の離婚届受け付けを1000件までとする」という対策を取っているほどです。

2025年になると、中国は深刻な労働力不足に見舞われます。15歳から64歳までの生産年齢人口に関して言えば、すでに2015年頃から減少しています。

労働力の絶対数が減り続ける上に、一人っ子世代は単純労働を嫌うので、大卒者の給料よりも単純労働者の給料のほうが高いという現象が起こってしまうのです。

中国政府は、労働力不足の問題を、AI(人工知能)技術を発展させることでカバーしようとしています。世界最先端のAI大国になれば、十分カバーできるという論理です。

「未富先老」が流行語


超高齢化社会・中国の末路
しかし、労働力不足はある程度、AI技術の発展によって補えたとしても、来る高齢社会への対処は、困難を極めるはずです。

国連の『世界人口予測2015年版』によれば、2050年の中国の60歳以上人口は、4億9802万人、80歳以上の人口は1億2143万人に上ります。

「私は還暦を超えました」という人が約5億人、「傘寿を超えました」という人が、現在の日本人の総人口とほぼ同数。まさに人類未体験の恐るべき高齢社会が、中国に到来するのです。

しかし現時点において、中国には介護保険もないし、国民健康保険すら、十分に整備されているとは言えません。そのため中国では、「未富先老」(未だ富まないのに先に老いていく)という嘆き節が流行語になっているほどです。

実はこの未曾有の高齢社会の到来こそが、未来の中国にとって、最大の問題となることは間違いありません。日本に遅れること約30年で、日本の10倍以上の規模で、少子高齢化の大波が襲ってくるのです。

そうした「老いてゆく中国」を横目に見ながら、虎視眈々とアジアの覇権を狙ってくるのが、インドです。インドは早くも6年後の2024年に、中国を抜いて世界一の人口大国になります。

しかも、2050年には中国より約3億人(2億9452万人)も人口が多くなるのです。15歳から59歳までの「労働人口」は、中国より3億3804万人も多い計算になります。

Photo by iStock
2050年のインドは、中国と違って相変わらず若々しいままです。

つまり中国にしてみれば、21世紀に入ってようやく、長年目標にしてきた日本を抜き去ったと思いきや、すぐにインドという巨大な強敵を目の当たりにするのです。

中国は2049年に、建国100周年を迎えます。その時、「5億人の老人」が、しわくちゃの笑顔を見せているとは限らないのです。


近藤大介(こんどう・だいすけ)
中国・朝鮮半島取材をライフワークとする。25冊目の新著『未来の中国年表 超高齢大国でこれから起こること』(講談社現代新書)が好評発売中
「週刊現代」2018年7月14日号より

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/302.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK249] 翁長氏の遺言に、東京新聞・佐藤圭さん「どこの独裁国家かと思った。何から何まで密室談合、非民主的と言わざるを得ない。」 真相の道
51. 日高見連邦共和国[9884] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年8月28日 22:11:41 : lrRYI4FUQc : ZRoYIxKaolc[3]
そしてうんこ蠅。まったく、うんこの仲間はうんこ虫ばっかりだ。(笑)

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/735.html#c51
コメント [政治・選挙・NHK249] 仰々しかった総裁選会見 安倍首相が維新を気取る気味悪さ(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
3. 2018年8月28日 22:13:51 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[3820]
誰か新選組を作ってくれ

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/792.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK249] <自民党>総裁選「公平報道」求める 新聞・通信各社に(毎日新聞)-それなら、まずNHKに言わないといけませんね JAXVN
1. 2018年8月28日 22:15:45 : lFR4TYK84Y : 59tpim4Wzvg[20]
 自民党の、バカヤロォ〜、お前ら、何様だぁ〜。

 その“圧力文書”、NHKの岩田に出したれぇ〜。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/794.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK249] <沖縄県知事選>玉城氏29日に出馬表明へ 小沢氏「各党の理解いただいたら(玉城氏は)出馬を決意する」  赤かぶ
8. 2018年8月28日 22:20:11 : CCsDoIgqOk : 9v32cSqT6xo[5]
玉城氏、29日に立候補表明 沖縄知事選、野党が支援
8/28(火) 21:38配信 朝日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000079-asahi-pol

 沖縄県知事選(9月13日告示、同30日投開票)に立候補する意向を固めている自由党幹事長の玉城(たまき)デニー衆院議員(58)が28日、野党各党の代表と会談し、立候補の考えを伝えた。各党は支援を約束。玉城氏は29日、那覇市で記者会見して正式に立候補を表明する。

 玉城氏は自由党の小沢一郎代表と一緒に、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の大塚耕平共同代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治党首、衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表を個別に訪ね、協力を要請。「しっかりと後ろから支えたい」(大塚氏)、「全力を挙げて応援していく」(又市氏)と各党も応じる考えを伝えた。

 玉城氏は要請後の記者会見で「気持ちも固まった。全身全霊をかけて選挙戦に取り組む所存だ」と語り、立候補を事実上表明した。


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/771.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK249] キッシンジャー博士から安倍晋三首相は「汚物」と名指しされ、鹿児島で自民党総裁選挙出馬の表明、元紀宮清子内親王の黒田清子… 笑坊
33. 2018年8月28日 22:24:20 : dDn2b2QZBA : Z@LsjbjNSmE[1]
本当にキッシンジャーに汚物と言われたら名誉なことだね。
キッシンジャーは悪魔、日本再占領の司令官も兼ねる。

敵から褒められる総理では国は潰れる。
ノーベル平和賞を貰った後はろくなことが起こらない。

朝日新聞に褒められる政策では国は潰れる。
平成はずっと外国からほめられるような総理しかいなかった。
久米宏に笑われた小渕総理がまともなくらい。

汚物は朝日、久米宏。キッシンジャーは悪魔。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/730.html#c33

コメント [政治・選挙・NHK249] 安倍政権スルー 北の拘束邦人解放に秘めた拉致解決の糸口(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
2. 2018年8月28日 22:25:19 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[3821]
クリエーターとやらの素性が知りたい
何しに北に行ったんだ?
そういえば 誰も自己責任と言わなかったな

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/787.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK249] とても筋が通ってるデーブ・スペクターの東京5輪・無償ボランティアに関する見解  赤かぶ
24. 2018年8月28日 22:29:22 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[741]

☆☆私はアベです。

こういう時こそ安倍を始めとするいつも国会で居眠りばかりして、大して仕事もしていないくせに、国民の血税から高い給料を搾取している「糞派閥議員達」がやればいい❗
それと大麻昭恵(私人?)に使っている(年間2900万円)など国民の血税無駄遣いするな❗大麻昭恵もこき使え❗
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/715.html#c24

コメント [政治・選挙・NHK249] 沖縄知事選を前に「選挙応援」の難しさを書いた東京新聞  天木直人  赤かぶ
8. ボケ老人[3556] g3uDUJhWkGw 2018年8月28日 22:29:45 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[639]
【翁長知事の県民葬が49日の法要の後の10月9日に開催される事が正式に決まった】

残念だが、この時点で既に安倍政権にone pointだ

   
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/776.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK249] 玉城氏、出馬を事実上表明 沖縄知事選「気持ち固い」「野党各党の皆さんから熱い激励をいただいた。私の気持ちも固まった」 赤かぶ
2. 2018年8月28日 22:31:08 : CCsDoIgqOk : 9v32cSqT6xo[6]
沖縄知事選出馬へ決意=玉城氏、29日に正式表明
8/28(火) 16:45配信  時事通信

 自由党の玉城デニー幹事長(58)=衆院沖縄3区=は28日、衆院議員会館で記者会見し、沖縄県の翁長雄志知事死去に伴う県知事選(9月30日投開票)に立候補する決意を固めたと明らかにした。

 29日に那覇市内で正式表明する。玉城氏は翁長氏の後継候補として、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力から出馬要請を受けていた。

 玉城氏は会見で「皆さんから熱い激励をいただき、私の気持ちもだいぶ固まった。全身全霊を懸けて選挙戦に取り組んでいく」と語った。同席した自由党の小沢一郎代表は「自民党と公明党は必死になってあらゆる手段を講じてくる。弔い合戦の雰囲気だけでは勝てない」と引き締めを図った。

 会見に先立ち、玉城、小沢両氏は主要野党の党首らと個別に会談し、支援を要請。立憲民主党の枝野幸男代表は玉城氏を「最も有力な、勝算のある候補だ」と評価し、共産党の志位和夫委員長は「オール沖縄の一翼を担い、勝利のために全力を尽くす」と表明した。社民党の又市征治党首も全面支援を約束した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000076-jij-pol

>小沢一郎代表は「自民党と公明党は必死になってあらゆる手段を講じてくる。弔い合戦の雰囲気だけでは勝てない」と引き締めを図った。

小沢代表は卑劣な自公をお見通しだ。

しっかり頑張りましょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/795.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK249] 自民党総裁選「憲法改正」の落とし穴(森功のブログ) 赤かぶ
26. 2018年8月28日 22:34:49 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-349]

自衛隊という名前が憲法違反だからなあ^^

国際救助隊で十分^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/764.html#c26

コメント [政治・選挙・NHK249] <自民党>総裁選「公平報道」求める 新聞・通信各社に(毎日新聞)-それなら、まずNHKに言わないといけませんね JAXVN
2. 乳良〜くTIMES[780] k_uXx4Fggq1USU1FUw 2018年8月28日 22:37:21 : 1QqZ9abAZE : UvNPweEterE[3]
汚奈良県の恥、墓市早苗の「電波停止」と同じ、「ファシスト」政治。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/794.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK249] <菅野完氏>安倍の出馬表明、「薩長でどうたらこうたら」って「おい。お前は首相なのに倒幕に動くのかすげぇな」  赤かぶ
24. 2018年8月28日 22:37:58 : ashR0YLkVU : EGjl89@VWiA[1]
薩長=テロリスト集団。外国の手助けを受けてそれまで平和だった徳川幕府に盾を付く。

その後の日本は?戦争ばかり。


薩長史観=対外ケツ舐め売国史観。

 


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/768.html#c24

コメント [政治・選挙・NHK249] 嘘つきはアベの始まり。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
6. 2018年8月28日 22:38:55 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[742]
☆☆私はアベです。
ここで一句
「あった事、無かった事に、安倍ゲリゾー」
「国会で、嘘しか言わね、安倍ゲリゾー」

ボクちゃんの又の名を「平成の悪魔👿」といいます。
今までのカンバン「#お前が国難」を「#ケチって火炎瓶」に改めました❗


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/779.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK249] 自民党総裁選「憲法改正」の落とし穴(森功のブログ) 赤かぶ
27. 2018年8月28日 22:39:34 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-348]

国連憲章、および、日本国憲法前文、それに齟齬の無い9条解釈^^

ならびに、サンフランシスコ条約締結における吉田全権の演説から^^

自衛隊とは^^

在日米軍の構成部位として^^

国連統合参謀本部の指揮命令で動くなら^^

その組織規模に制限は無い^^

いくら増強してもOK^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/764.html#c27

コメント [政治・選挙・NHK249] 安倍政権スルー 北の拘束邦人解放に秘めた拉致解決の糸口(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
3. 2018年8月28日 22:41:30 : uaCqXAvHOo : toj8IbYkqQY[1]
政府、邦人解放に安堵=北朝鮮の意図読めず
8/28(火) 19:50配信  時事通信

 北朝鮮に拘束されていた日本人男性が解放され、日本政府は安堵(あんど)している。

 北朝鮮が男性の身柄を外交カードにして揺さぶりをかけてくることを警戒していたためだ。ただ、解放に応じた北朝鮮の意図は読み切れず、情報の収集・分析を進める方針だ。

 「(北朝鮮から)北京に出てこられたと認識している」。河野太郎外相は28日の記者会見で、男性の身柄がどうなったかを問われ、男性が北朝鮮を出国した事実をあっさり認めた。菅義偉官房長官が記者会見で何を聞かれても「事柄の性質上控えたい」と繰り返した27日とは対照的だった。

 政府高官は「良かった」と一言。外務省幹部も「早く解放されて良かった。薄氷を踏む思いだった」と胸をなで下ろした。

 日本政府はこの間、水面下で男性の解放を求め続けてきたが、北朝鮮が要求を受け入れた理由は定かではない。米朝交渉が行き詰まる中、日朝交渉もにらみ日本に秋波を送ったとの見方も出ているが、「なぜ応じたかは北朝鮮にしか分からない」(日朝関係筋)のが実情だ。

 河野氏は会見で男性から経過を聴取すると表明し、政府関係者は「どういう目的で北朝鮮に入り、どういう状況で捕まり、どういう人間から何を聞かれたかを聞く」と語った。日本政府は男性の話を踏まえ、北朝鮮の意図を探る考えだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000116-jij-pol

スパイ説は消えてしまった。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/787.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK249] 玉城氏、出馬を事実上表明 沖縄知事選「気持ち固い」「野党各党の皆さんから熱い激励をいただいた。私の気持ちも固まった」 赤かぶ
3. 2018年8月28日 22:42:36 : 1jZYsHkuos : BBY8DccudCY[5]
小沢はこの調子で国政の方も頼むわ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/795.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK249] キャッチフレーズ変更は否定 石破氏、政策論争訴え 「正直で公正な政治を目指す、確固たる政治姿勢を変えることはない」 赤かぶ
5. 2018年8月28日 22:44:38 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-353]

正直、公正、安倍晋三で迎え討て^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/756.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK249] 玉城氏、出馬を事実上表明 沖縄知事選「気持ち固い」「野党各党の皆さんから熱い激励をいただいた。私の気持ちも固まった」 赤かぶ
4. 2018年8月28日 22:48:56 : uaCqXAvHOo : toj8IbYkqQY[2]
<沖縄県知事選>小沢氏、玉城氏支援を野党に念押し
8/28(火) 20:06配信  毎日新聞

 沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う知事選(9月30日投開票)で、翁長氏の後継として出馬する意向の自由党の玉城デニー幹事長(58)=衆院沖縄3区=が28日、野党5党派の代表と東京都内で相次いで会談した。自由党の小沢一郎共同代表が付き添い、全面支援を各党に念押しした。小沢氏は24日に沖縄県を訪れ、翁長氏を支えた「オール沖縄」勢力とも接触。「剛腕」と評される小沢氏の関与を与党は警戒し始めた。

 玉城氏は29日の正式出馬表明を前に、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の大塚耕平共同代表、共産党の志位和夫委員長、衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表、社民党の又市征治党首と個別に会談。5党派代表は歓迎すると応じた。

 その後、小沢氏は国会内で記者会見。「翁長氏の志を継いで知事選に臨む決断をした。明日オール沖縄の皆さんの要請に応える段取りにしたい」と述べ、玉城氏も「私の気持ちもだいぶ固まった」と語った。

 オール沖縄の枠組みは翁長氏の存在が前提の側面もあり、小沢氏は玉城氏の選挙で緩みが生じかねないと懸念。小沢氏は又市氏に「現地がどうもすっきりしていない」と伝えて沖縄を訪れ、態勢を確認していた。小沢氏は会見で「弔い合戦だ、とのんきにしていられる状況ではない。政府・与党は必死で来るはずだ」と語った。

 与党側には「知事選は『社共』ではなく小沢氏との戦いだ」との声も出始めた。安倍晋三首相は28日の自民党役員会で「日本、沖縄県、我が党にとって極めて重要な選挙だ。全力投球してもらいたい」と呼びかけた。【遠藤修平、立野将弘】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000087-mai-pol

>与党側には「知事選は『社共』ではなく小沢氏との戦いだ」との声も出始めた。

今ごろ気づいては遅いぞ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/795.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK249] 自民党はヒトラー・ナチス党に変身したのか?  赤かぶ
11. 2018年8月28日 22:51:59 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-355]

菅直人で、まだ理解できてないらしいな^^

政治家なんぞ、誰が成ったところで^^

官僚が決めてる政策の変更なんぞ^^

出来ないんだよ^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/782.html#c11

コメント [政治・選挙・NHK249] 自民党はヒトラー・ナチス党に変身したのか?  赤かぶ
12. 2018年8月28日 22:53:38 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-354]

例えば=共産党が政権を取れば^^

その日から、共産党が辺野古移設賛成+消費税増税賛成となる^^

それだけの話^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/782.html#c12

コメント [経世済民128] 今の株価は1988〜89年のバブルに近い "適温経済"は2019年に覆される(PRESIDENT) 赤かぶ
5. 2018年8月28日 23:03:43 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[932]

 世界経済は 2018年6月に 天井だった可能性が出てきた

 その意味では 2019年は 修羅場になる可能性はある    by 愛
 
 ===

 愛は 今後は 大きな投資はしないことにする
 
 一か所を 除いては!!
 
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/322.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK249] 日本はどうしてこんな異常な国になってしまったのか(谷間の百合) 赤かぶ
29. 2018年8月28日 23:05:59 : 6jyx3hX0k2 : nYlYVGRo33Q[1]
 カスゴミが「俺が支配しているのだ」とばかりに
情報操作している限り変わらないよ。
安倍内閣にとって都合が悪い話題、審議もろくにせずに
強行採決する悪事法案はニュースにせず、デマ支持率や不正選挙
の時は精を出す。そんなやり放題のカスゴミを潰すとかしないと
いつまでたっても異常な状態はよくならないぞ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/713.html#c29
コメント [戦争b22] アフガンのISトップ 米軍の空爆で死亡〜治安悪化の大きな要因/nhk 仁王像
1. 2018年8月28日 23:07:44 : TSsiwpaAEM : HfEHT9tm8iU[1]
アフガンの主要な反政府勢力は、ISではなくてタリバンではないの?
タリバンを制圧するか、交渉で存在を認めるかしなければ、いつまでたっても国の安定は成り立たないのではないのかな。
ISごときにかまけているんじゃ、話にならんね。


http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/295.html#c1

コメント [戦争b22] アフガンのISトップ 米軍の空爆で死亡〜治安悪化の大きな要因/nhk 仁王像
2. 2018年8月28日 23:08:10 : WFymFzFjPM : Un4ysis9J8w[81]
アメリカがアフガンに軍事介入してからもう15年以上経っているのだ。悪の権化、打倒の対象だったタリバンと交渉するとか。

アフガニスタン傀儡政権とアメリカ軍にできることは空爆と破壊だけ。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/295.html#c2

コメント [戦争b22] 見え見えの嘘を口実にして侵略を続ける米英仏政府(その2)(櫻井ジャーナル)  赤かぶ
1. 2018年8月28日 23:11:01 : WFymFzFjPM : Un4ysis9J8w[82]
一方的にぶっ放すミサイル攻撃がよくて化学兵器が悪いという理屈もよくわからないし政府軍が化学兵器を使ったという証拠もない。

あるのは宣伝だけ。

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/296.html#c1

コメント [国際23] 故マケイン氏、最期の声明でトランプ氏批判(AFP) 赤かぶ
6. 2018年8月28日 23:14:03 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1383]

2018年8月28日 / 07:45 / 7時間前更新
マケイン氏追悼の半旗に二転三転、トランプ大統領の対応に批判
2 分で読む

[ワシントン 27日 ロイター] - 米ホワイトハウスは、共和党重鎮のジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)の死去を受け、国旗を半旗にしたり、それをまた戻したりした揚げ句、27日に再び半旗に戻した。国家的指導者が逝去した場合の手順を破り、異例の混乱が生じている。

マケイン氏はベトナム戦争に従軍し、捕虜となった経験を持つ。退役後に政界入りし、2008年の米大統領選に出馬、オバマ前大統領に敗れた。脳腫瘍を患っていた同氏は25日、81歳で死去した。訃報を受け、多くの米国民が同氏に哀悼の意をささげ、半旗掲揚した。

だが、マケイン氏とさまざまな問題を巡って対立していたトランプ大統領は、2016年の大統領選挙活動中に、「戦争の英雄ではない」と批判した経緯などもあり、歴代大統領が通常、弔意を表する方法を追随することに迷いを見せた。

ホワイトハウスではマケイン氏を追悼する半旗を25日に掲げたものの、早々と元に戻した。トランプ大統領は半旗を2日以上掲げるよう指示する慣例的な宣言を出すのも遅れていた。

最終的に、退役軍人や議員らのプレッシャーを受けたトランプ大統領はようやく27日になって、マケイン氏の国家への貢献に敬意を表し、半旗掲揚することを指示したと声明で明らかにした。

「政策や政治における見解の不一致にかかわらず、マケイン氏の米国への奉仕に尊敬の念を抱いている。マケイン氏に敬意を表し、葬儀が終わるまで米国旗の半旗掲揚を実施する宣言に署名した」と大統領は声明で語っている。

米国在郷軍人会はフェイスブックに載せたトランプ大統領への書簡の中で、「著名な政府当局者が死亡した場合の伝統的な慣例に従う」ようホワイトハウスに求めていた。米国在郷軍人会はマケイン氏を「大切な一員」だとしている。

マケイン氏に関して浴びせられた数々の質問を一日中無視していたトランプ大統領は翌27日の夜、ホワイトハウスで開かれたキリスト教福音派の指導者の集まりで沈黙を破った。

「ジョン・マケイン上院議員の家族にお悔やみを申し上げる。マケイン議員が国のためにしてくれた全てに、われわれはとても感謝している」とトランプ大統領は語った。

連邦政府では同日、ほぼ終日混乱が見られた。米連邦議会議事堂や多くの国立公園では半旗が掲げられた一方、国防総省や連邦最高裁判所では国旗は通常通りに掲げられていた。

国土安全保障省は半旗掲揚するよう政府全体に通知したが、27日にそれを撤回し、各施設の職員に判断が委ねられることになったと、ある当局者は明かした。

<「ショッキング」>

米国大統領は通常、有力議員が死亡した際には議会の先導に従い、埋葬される日の日没まで半旗掲揚することを命じる。反トランプ支持者は、大統領の消極的な態度について、マケイン氏に対する最後の侮辱と捉えている。

「葬儀まで半旗掲揚を命じない大統領など、前例がないのではないか」と、カリフォルニア大学ワシントンセンターの歴史学教授、ジョン・ローレンス氏は指摘する。

「議会とホワイトハウスの政策の違いは明らかに目立っており、幾分ショッキングですらある」とローレンス教授は語った。

マケイン氏は生前、トランプ大統領をしばしば批判しており、大統領の葬儀への参列を同氏が望んでいなかったと遺族は明らかにしている。

遺族の代理人はマケイン氏によるお別れの言葉を発表。その中で同氏は、米国について次のように語っている。

「愛国心と対抗意識を混同するとき、われわれは自身の偉大さを弱めることになる。壁を壊すのではなくその後ろに隠れるとき、そして変化に必要な偉大な力であり続けてきた、われわれの理想の力を信頼せずに疑うときも、それを弱めることになる」


2018年8月28日 / 23:06 / 2分前更新
トランプ米大統領、グーグルを批判 ニュース検索を「不正操作」
1 分で読む

[ワシントン 28日 ロイター] - トランプ米大統領は28日、米グーグルの検索エンジンが自身についての「公正な報道」を隠しているとして批判した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、グーグルで「トランプ ニュース」と検索した場合、自身が「フェイク(偽)ニュース」と呼ぶメディアのみが表示されると指摘した。

CNNなどの大手メディアの報道を推奨し、保守的な声を隠すことは危険な行動とし、「グーグルは不正に操作している」と非難。「これは実に重大な状況で、対処する!」と述べた。

トランプ大統領は発言を裏付ける証拠を示していないほか、具体的な対処法にも踏み込んでいない。

ホワイトハウス、グーグルからはコメントを得られていない。


http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/736.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK249] 玉城氏、出馬を事実上表明 沖縄知事選「気持ち固い」「野党各党の皆さんから熱い激励をいただいた。私の気持ちも固まった」 赤かぶ
5. 2018年8月28日 23:14:52 : owD5TsQ5Rs : d8YBqNdpPzE[9]
現在の国会議員の立場で安住した方が安定したリスクの無い生活がはるかに出来るであろう所を、
その地位を捨ててまで沖縄県政の為に一石を投じたい玉城氏の意気込みは、
沖縄を思う政治家としての信念の強さを、如実に物語っている。

自民党側は金をチラつかせて、沖縄の民心を惑わす作戦で、知事選において善からぬ悪だくみを間違いなく重ねて来るだろう。

自民党による罠に落ちてはならない。玉城氏を何が何でも当選させよう。

全国のどこにも及ばない重度の米軍基地負担を沖縄から必ずや解消しようとの前知事の遺された強い思いを継承した、もっとも頼りになる玉城氏の並々ならぬ志を皆をして、一丸に成って応援しようではないか!!


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/795.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK249] キッシンジャー博士から安倍晋三首相は「汚物」と名指しされ、鹿児島で自民党総裁選挙出馬の表明、元紀宮清子内親王の黒田清子… 笑坊
34. 2018年8月28日 23:15:53 : EFx6aozQo7 : K6ZnWRRzEQQ[16]
>>33
安倍さんは国民からも世界からも見捨てられていますよ!
だから、九州に行って泣きついたのでは?
支持者はネトウヨ・ニセ右翼・カルト集団だけで、マスコミを恫喝して懐柔。
たまたま、不正選挙で勝っただけ。
数年前の地上波のデジタルボタンの支持率は10%台だったから、今は一桁台では?
マスコミの支持率は捏造だとテレビ局の人から直接聞いています。

逆に、基地移転をニセ公文書で騙され、マスコミを使って阻止された鳩山さんは「アメリカに逆らった唯一の首相」と世界では高く評価されている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/730.html#c34

コメント [経世済民128] 騙されるな、空前の電気自動車(EV)ブームは空振りに終わる 次世代環境車の穴馬はLPG自動車か?(現代ビジネス)  赤かぶ
17. 2018年8月28日 23:18:56 : 5pYyeCd9nA : C_zQeGtrqAE[37]
実は日本の自動車メーカーで電気自動車に最も力を入れていたのは、ダイハツでした。1970年の大阪万博の時に、敷地内で走行する電気自動車を出していました。
それ以来、地道に研究を続けていましたが、トヨタの支配が強まるごとに消極的になり、完全子会社化で完全撤退してしまいました。

トヨタが電気自動車嫌いなのは、1977年に豊田英二氏が雑誌のインタビューに応えた際も、「自動車の燃料はガソリンが最も適している。」と述べた上で、当時注目を浴びていた電気自動車については、「あれはダメだ」と、こきおろしていたことを覚えています。

>>15さんの話に関連しますが、トヨタは石油大魔王のロックフェラー一族と懇意で、対米工場進出の際にも相当御世話になったと聞いています。豊田英二氏の会見も、それを象徴する出来事でした。

トヨタは、これまでずっと電気自動車に否定的でしたが、後見人ディビッドも死んで、社会の雲行きが変わりました。元々超保守派メーカーでしたが、ここまで環境に冷淡だと社会の批判も強くなる。それで「全固体電池」をぶちあげて社会の注目を集め、一挙に巻きかえすのではないかと憶測すら流れた。しかし全固体電池はどうなのか、うちの投稿記事を見て下さい。

原油価格はどこまで上がる?日本を「ガソリン不況」が覆う可能性はあるか(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/117.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 04 日 15:30:56: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

●うちの投稿です。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/117.html#c8

この全固体電池には、難問が山積しているそうです。電解質に硫黄が含まれているため、空気に触れるとガスが発生することや、生産コストが極めて高く、量産の見込みすら立っていないそうです。現状では絶望的と見られています。

また全固体電池の致命的な欠陥として、急速充電ができないことです。電池の内部に結晶ができて、これが原因でショートして火災になるそうで、解決の見込みが立っていません。これらのことから、最近トヨタの全固体電池の報道がすっかり影を潜めていると思いませんか。

次世代の電気自動車用蓄電池ですが、東芝のSCiB次世代型が有望と見られています。この電池の短所は、容積を取ることです。このことから三菱アイミーブMの電力量は10.5kWと、LEV50Nの16kWより少なくなっています。

●日本メーカーは未だにガソリン車に未練があるようで、マツダなど新規開発までやるようですが、イギリスやフランスは政府が将来ガソリン車やディーゼル車を禁止すると決めたんです。政治が決めたら、その方向に歴史は進みますよ。それは覆せないのです。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/305.html#c17

コメント [政治・選挙・NHK249] <自民党>総裁選「公平報道」求める 新聞・通信各社に(毎日新聞)-それなら、まずNHKに言わないといけませんね JAXVN
3. 2018年8月28日 23:19:15 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[3822]
俺の批判はするな by安倍
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/794.html#c3
コメント [原発・フッ素50] 福島第一原発の作業員たちは、命と金銭を『搾取』されている ドイチェ・ヴェレ(星の金貨 new) 赤かぶ
18. 2018年8月28日 23:23:23 : 2AxvsCSIlA : yO8UVYgy90w[29]

>この調子だと、永久に先送りされ続ける。
>終了がではなく、開始が先送りされ続ける。

バカだね君は、開始が先送りされ続ける?予言ですか、未来が見えるんだね
未来が予測できるって言ってる時点で精神が行っちゃってるね

>●以前自分が「2016年3月に終了」と報道していたことを隠して、

だからさ燃料プール内の小瓦礫って書いてるの?
床の小瓦礫って書いてあったはずだけどね、プール内でも無いし
ラック上の小瓦礫でもない、床の小瓦礫
プール内の床ってどこなんだか?ラックの上は床とは言わんし、
プールの底は底だし、床ってどこなんだ
君は、ラックの上を床だと言う訳だ、プールの底をプールの床と言う訳だな
本当に日本人か??

>と言い逃れできてしまう。

放射線障害の過程は解ってるから、言い逃れなんてできるはず無いでしょ?
しかも、膨大な放射線量を被曝するはずだし、急性障害にかかった人は居るの?

>燃料飛散無しか一部飛散済か永久に不明のままにされる。

無しだね、
理由は簡単ですね、蒸気を100度以上に加熱するには空気中に熱源が必要
だけど、爆発直後にも普通の100度以下の蒸気が映ってる、それを映像を見れば
解る、白い蒸気だからね、と言う事は其処に水が有るって事だから
過熱水蒸気になる筈がない、だから鉄骨が溶けて曲がったのでないことが解る
つまり、座屈と言う現象が起こってるのは明白だね

おい、妄想を膨らますのは勝手だけど、いい加減な知能で陰謀だと騒ぐのは
異常者でしかないの

ちゃんと質問に科学的に答えて見ろや
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/241.html#c18

コメント [カルト19] シャン・藤原・火炎瓶は年内で消える、板垣・鹿児島行きは黒田に泣きつく為。だそうである。 ポスト米英時代
2. 2018年8月28日 23:23:30 : vBghHlSHhQ : Mv1Mkm8bjdg[1]
「みんながそう言ってる」と言うから、具体的に誰と誰なのか問い詰めてみたら
言ってる本人一人だけだった あるある
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/571.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK249] 佐賀県・山口知事の大裏切り オスプレイ20年100億円で「合意」 知事選前にした保身と自民党への忖度(長周新聞) JAXVN
2. 2018年8月28日 23:24:44 : wxlQr3XKSM : _Cka4FTpmDI[57]
オスプレーは寡婦製造機と言われてアメリカでも訓練できない欠陥機だ、どうしてこんな物高値で買うのかもう日本は木が狂っている。落ちるの最初から保証されているのだからどんどん落ちればいい。国をバカが支配し運営するとこうなるのだ。
バカとは誰、安倍に決まっている、それにその取り巻きの自民党、官僚もおかしくなっている。佐賀ももう強制的にオスプレー配置されるだろう。次はどこかな、山口か神奈川かそれとも東京か。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/786.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK249] キッシンジャー博士から安倍晋三首相は「汚物」と名指しされ、鹿児島で自民党総裁選挙出馬の表明、元紀宮清子内親王の黒田清子… 笑坊
35. 2018年8月28日 23:26:56 : EFx6aozQo7 : K6ZnWRRzEQQ[17]
>>33
ロッキード事件の本命は中曽根→児玉ルートの21億円の裏金が本命で田中角栄さんは冤罪。

CIAのスパイの読売グループや戦争屋の手下の清和会の犯罪は守られ、日本を守ろうとする田中角栄・小沢一郎は冤罪で潰される。

これから清和会殲滅作戦が始まるようで、郵政選挙の時から「小泉・竹中が逮捕されてやっと国民が目覚める」と心待ちしていた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/730.html#c35

コメント [政治・選挙・NHK249] 家計学園は、新設校を作っては定員割れの赤字を埋めてきた。今じゃ、学校の残骸が33校に達する。安倍がつぎ込んだ金770億円 赤かぶ
1. 2018年8月28日 23:35:18 : PkB3LXYLSg : vMPKh3j0yKc[8]
立派な安倍スキャンダル。
補助金もらって施設を作ってないなら詐欺。
この先の展開に期待。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/796.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK249] 石破茂氏が1ケタ僅差猛追 安倍首相の総裁選“圧勝戦略”に影(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
9. 2018年8月28日 23:36:17 : bAr1kH5c9w : ytMdpztIbTU[56]

 風呂に入りながらテレ朝のモーニングショーの録画を観たら、いいねぇ!!
 ビシビシとやってて、以前のそもそも総研レベルで満足。

  ======================


 【 口先だけで2人とも「日米地位協定」改定を言い出せないダメ男 】 だと分ったべぇ。


 10月1日から、オスプレイが横田基地に配備される。
 10月1日から、低空地上60mを飛ぶことになる。
 10月1日から、六本木ヘリポートから横田基地まで飛び放題になる。

 2人とも、憲法9条改正以前に、日米地位協定を改定しろよ・・・・

  =====================


★: 地獄の普天間第二小学校〜【 1学期71日間に455回も緊急避難 】〜

     一日のうちに、6回以上も授業中断で緊急避難させられてる。

   
    オスプレイにとどまらずに米軍機が低空飛行するので、万が一にも落下物があるやも知
    れないと、その度ごとに緊急避難。
    いつ、椅子に座って授業を受けてるんだぁ。

 =============


◆:何故、急に首都圏に・・・しかも、危険な低空飛行訓練を繰り返すのか。

  首都直下地震が近いから。
  在日米国人を救出する訓練をしたいから。
  
  米軍の救出順位

  1:米国人
  2:アングロサクソン人
  3:NATO諸国人
  4:アフリカ人・その他 →→→ 日本はその他

 ====================

>安倍政権と言えば、「赤坂自民亭」
>https://pbs.twimg.com/media/DhqwnlkUcAIJkTB.jpg
<全く同意。

そして、五輪時に震災と重なるかも知れないのに、国民には仕事休んでボランティアしろ???
震災が起きた時に、自衛隊が駆けつけ警護で悪魔のアメリカ軍の鉄砲玉じゃ、誰も国民を救出し
ないね。

地獄の普天間第二小学校〜【 1学期71日間に455回も緊急避難 】〜
   ↑    ↑    ↑
  赤坂から横田って、殆ど中央線上空なんじゃねぇ〜〜

 ============

 石破壊もアヘン王子も、憲法改正や戦争オタクごっこしてる場合じゃない。
 
 中国と戦うどころじゃない。震災塗れで自滅する。

https://twitter.com/o_tsu_ki/status/720602105065508864
http://www.hiroshinakagawa.jp/day-to-day-activity/21945.html

 10年前に四川大地震で8万7千人が即死した。
 上のURLと同じ亀裂のまん真上に原発の全てがある日本。
 四川大地震と同じ地峡表面の大亀裂塗れの日本。
 引っかき傷程度の活断層とが桁違いの超々巨大震災になる。

https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/bd3e1affa3007835767c27cbb8fcc12f

  ↑ 2人とも、戦争オタク日本会議はいいから、国民を守る備えをしろよ。
    自衛隊を悪魔のアメリカの鉄砲玉にさせるんじゃないよ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/783.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK249] 家計学園は、新設校を作っては定員割れの赤字を埋めてきた。今じゃ、学校の残骸が33校に達する。安倍がつぎ込んだ金770億円 赤かぶ
2. 2018年8月28日 23:38:31 : PkB3LXYLSg : vMPKh3j0yKc[9]
多分常習。

『加計学園問題ー岡山理科大学A1号館 検査院に通報しました』
A1号棟は、取得価格68億2千万円で計上されています。
http://www.kake.ac.jp/disclosure/H27/H27zaimu.pdf
にも関わらず岡山理科大学の事業報告書の記述からこの建物の工事関連費用は
10ページ
新建物建築費(設計・監理、建築中間金) 2,975,600千円
http://www.kake.ac.jp/disclosure/H27/H27-1ous.pdf
次の10ページに複数の工事がありますが、合計で2,417,607千円
http://www.kake.ac.jp/disclosure/H26/H26-1ous.pdf
合計で約54億円で68億円に遠く及びません。
https://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2018-02-02
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/796.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK249] 自民党総裁選「憲法改正」の落とし穴(森功のブログ) 赤かぶ
28. 未来のTOW[351] lqKXiILMVE9X 2018年8月28日 23:38:57 : Cjg0rM2ukc : 7n3q2azy2uk[2]

>>13
バカかお前は?

自衛隊という名前だから軍隊ではないだと?
山口組と言う名前だから暴力団ではないみたいな言い草だな。名前を変えれば犯罪組織も犯罪組織でなくなるとか言うのか?

軍隊とは、国家において警察力を超える実力のことを言う。
別に名前は関係ない。それこそ「警察予備隊」でも、国家の有する警察力以上の規模なら、それは軍隊だ。
この定義が嫌なら、今すぐ大学の憲法学者に文句を言いに行けば良い。

イージス艦や戦闘機を有する世界有数の規模の自衛隊だが、”警察力を超える実力じゃない”と誰が言うのかねえ。
警察とは、120ミリの戦車砲があるのが当然だとか言うのかね?(笑)

そして、もう一度憲法をよく読むがいい。
憲法前文はこう書かれている。
”日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。”

あんたの言うには、日本は個別的自衛権を有するだって?
諸国民の公正と信義に信頼するクセに、「自衛権で侵略に対抗する」のかい?
矛盾しているとしか思えんが。

憲法に何が書かれているか、もう一度よ〜く読んだ方がいいよ。
個別的自衛権を認めるだなんて一体どこにあるのか?「戦争の放棄」「陸海空軍の禁止」ならあるがね。
まあ、憲法9条2項で「交戦権の否定」がされているのに、自衛の戦いなら許されるとかほざく意味が分からんが。

自衛目的の戦いは戦争ではないとでも?交戦とは言えないとでも?警察力をはるかに超える自衛隊は名前が違うから軍隊ではないとでも?
まるで子供だましだな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/764.html#c28

コメント [原発・フッ素50] 子どもが成人するまで生きられない悲劇 これからは早婚、若い母親が増えるかも知れない  魑魅魍魎男
20. 2018年8月28日 23:39:39 : 2AxvsCSIlA : yO8UVYgy90w[30]
>>16.

>先天性障害の増加といったことは,先天性障害頻度の経年変化において
>放射線被曝が何らかの影響を与えていることを示している。

これが懐疑的になる原因なんだけどね。
例えば
植物の品種改良に使うガンマーフィールドの照射塔でも
変異を起こしたい農作物を植え、毎日8時間、放射線を照射し続けて都度観察し、
偶発的に起こる突然変異を見つける作業を繰り返す訳だから
殆どが失敗の連続だから、枯れたり変異しなかったりだからね
そうそう都合のより変異は起こせないのが放射線だからね

特定の部位だの特定の病気だのの方に変異が進むってのには懐疑的だね。

>ロシアや中国はスポーツ選手の交配にこの仕組みを使いますね。

違うよ、ベクターを使う研究が進んでるのです。
元々、旧ソ連ではバイオプレパラトにおいてベクターを使った病原菌の遺伝子操作
手法が研究されていたんだし。これは亡命した研究者が明かしてるから確実だね。

まあ
バンダジェフスキー氏は問題外だし
この人の研究は全て裏が取れてない物、死亡した人のサンプルが何処にもないし
話題になって提供を依頼しても全ての研究機関が断られた代物だし
しかも心臓に溜まりやすいは
彼の論文を読んでも書いてないし、後付けの理論だからね
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/252.html#c20

コメント [政治・選挙・NHK249] 家計学園は、新設校を作っては定員割れの赤字を埋めてきた。今じゃ、学校の残骸が33校に達する。安倍がつぎ込んだ金770億円 赤かぶ
3. 2018年8月28日 23:42:02 : wxlQr3XKSM : _Cka4FTpmDI[58]
リストにして張り出してください、そういえば愛媛の建築費もべらぼうに高くいかがわしかったですね。その後追及が沙汰闇になってますが、真実を調べないといけないですね。なにしろすべて税金なのですから。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/796.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK249] 玉城氏、出馬を事実上表明 沖縄知事選「気持ち固い」「野党各党の皆さんから熱い激励をいただいた。私の気持ちも固まった」 赤かぶ
6. 2018年8月28日 23:42:06 : uaCqXAvHOo : toj8IbYkqQY[3]
沖縄県知事選挙での玉城氏応援要請に「願ったり」と枝野代表
2018年8月28日 立憲民主党

 枝野幸男代表は28日午後、自由党の小沢一郎代表、玉城デニー幹事長と国会内で会談し、沖縄県知事選挙に立候補の意向を固めている玉城氏への応援要請を受けました。沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う知事選は、来月13日告示、30日投開票。

 枝野代表は会談後記者団に対し、「オール沖縄」の候補として出馬要請を受けていた玉城氏が出馬表明するに当たり、応援要請を受けたと報告。その上で、「私どもとしては、明日(29日)県連を立ち上げるという沖縄では大変非力な状況であり、どなたであれ『オール沖縄』でいい候補者がまとまるのであれば応援したいと思っていたが、玉城さんになるのであれば願ったりだ。国会で一緒に活動し、気心も知れていて、能力、見識も分かっている。沖縄の詳細な事情は分からないが、おそらく最も有力な勝算のある候補だと受け止めている。ご決断をいただいたら、非力ではあるが選挙戦を戦う一角を担わせていただきたいと申し上げた」と述べました。

 玉城氏を「最も有力な勝算のある候補」と評した理由を問われると、「国会のなかでもメリハリのある活動をされてきた。国会議員としての実績もあり、沖縄県内でも相当な知名度があるのではないか。翁長さんの弔い合戦という側面がある選挙だが、沖縄が厳しい問題を抱え、それを乗り越えていくに当たって、明るい性格で力強くこれまで実績を作られてきたことは、評価が高いのではないかと思っている」と述べました。

写真
https://cdp-japan.jp/news/20180828_0832


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/795.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK249] 家計学園は、新設校を作っては定員割れの赤字を埋めてきた。今じゃ、学校の残骸が33校に達する。安倍がつぎ込んだ金770億円 赤かぶ
4. 2018年8月28日 23:44:35 : PkB3LXYLSg : vMPKh3j0yKc[10]
【加計疑惑】これが設計図だ 「水増し請求詐欺」
建築士は「坪単価70万円から80万円。どの建築家に見せても同じようなことを言うと思うよ」。
 加計学園の請求を坪単価にすると150万円。建築士の見積もりの2倍である。
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016511
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/796.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK249] 安倍晋三 / 「(言論機関に)私の考えを述べることは言論の自由(に属する)」  赤かぶ
2. 2018年8月28日 23:51:35 : pMKHdb7uQM : D0hVdCTx7q4[30]
批判されたくないのであれば、国会議員にならなければよい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/791.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK249] 「税収は国民から吸い上げたもの」と言い切った安倍晋三!(simatyan2のブログ) 赤かぶ
10. 2018年8月28日 23:54:12 : bAr1kH5c9w : ytMdpztIbTU[57]

https://pbs.twimg.com/media/DhqwnlkUcAIJkTB.jpg

 =============

  福島瑞穂さんが声を上げたが、マズゴミは無視している消費税の無駄遣い。

 「消費税は国民の福祉のためは大嘘で、

   80%はバラマキの穴埋めや借金の利子返済に回し、福祉にはほぼゼロ」

 ==============

 越後屋と悪代官だから、B層から搾り取り、越後屋の内部留保を

   260兆円 →→→ 450兆円 に増大させ

 貧困女子を自殺へと追い込み、女性全体でも自殺率が世界第三位に、
 15〜34歳シングル貧困女子の自殺は世界トップに。

 8→→10%の増額分は、防衛費5兆円増額に回すのを棄民等は決定。

 僅か、2000億円で全国保育士の月給が2万円アップできる。

 ===============

 越後屋と悪代官 == 長州藩帝国陸軍+薩摩藩帝国海軍


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/753.html#c10

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