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2018年8月26日00時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] NHK　/　「（昭恵の？）生活の満足度が過去最高です」　


NHK　/　「（昭恵の？）生活の満足度が過去最高です」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/96242494686da8849f2f53c498152e44
2018年08月25日　のんきに介護




確かに、ネトウヨが安倍政権が絶賛している。

しかし、彼らの特技は、

嘘をつくことであることに注意すべきである。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 窮地に追い込まれるトランプ、有罪がほぼ確定する朴槿恵、周辺の忖度を受けてのうのうと三選へ向かう安倍晋三　
窮地に追い込まれるトランプ、有罪がほぼ確定する朴槿恵、周辺の忖度を受けてのうのうと三選へ向かう安倍晋三
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/30148b50d6109302cfc4376c4da1060f
2018-08-24　そりゃおかしいぜ第三章




２０１６年のアメリカ大統領選挙で、トランプ陣営はロシアマフィアの支援受けていた、ヒラリー陣営のかく乱を行ったとい疑惑が払拭されないどころか、次々と逮捕される側近、就任時いい奴と褒めちぎった高官を気に食わぬとすぐに首切るトランプ。

トランプに関する疑惑は、数多くの側近や高官が次々と退官させられ、いくら調べてもすそ野が広がるばかりである。

トランプの長年の弁護士で、選挙キャンペーン議長だったコーエン氏は８つの罪について有罪を認め、２０１６年大統領選挙キャンペーン中、二人の女性に彼女らがトランプ氏と関係を持ったことを公的に述べないよう、トランプ氏がコーエン氏に指示したという異例の自白をした。もうトランプは終わりである。いずれ内部で直突か替わった人物が証言するであろう。

韓国の朴槿恵前大統領が２審も有罪を受けた。懲役２５年罰金２０億円と言われる。朴槿恵は側近と共謀して政権に批判的な団体を支援から外したなど、罪状は１８にも上るという事である。お友達側近政治である。

トランプは窮地に追い込まれても逃げ延びているが、何時まで持つのか解らない。彼にはいくつもの成果としての資質など、政策以前の問題がある。親から引き継いだ政治基盤を、知人友人の還元した朴槿恵であるが、安倍晋三そっくりである。

トランプは不都合な事実関係を指摘されると、『フェイクニュース』とこれを認めない。森友加計学園問題で、誰がどう見ても不自然な説明しかしなかった安倍晋三である。

安倍晋三がトランプと共通するのは、権力によって事実関係を封じてしまう事である。安倍晋三が朴槿恵と共通するのはお友達政治であり、周辺に忖度させイエスマンしか揃えなかった、近親者利益誘導政治である。韓国と違って日本の司法は、恐れをなして安倍晋三を告発できない。のうのうと政権の座をこれから、安倍晋三は続けようというのである。































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ　森友、加計問題を想起　「安倍首相への個人攻撃」党内が反発　　
石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ
https://digital.asahi.com/articles/ASL8T7G7XL8TUTFK00L.html
2018年8月25日23時01分　朝日新聞


記者団の取材に応じる自民党の石破茂元幹事長＝２０１８年８月２５日午後９時２０分、東京都港区、岩尾真宏撮影

　自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。

　石破氏は２５日のネット番組で「（総裁選が）スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。

　「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。（岩尾真宏）


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 反日国＝韓国好きな節操のない産経の思惑をニッポン国民が許さない・・　このようなことをすれば自民党は多くの国民の信を失うこ
反日国＝韓国好きな節操のない産経の思惑をニッポン国民が許さない・・　このようなことをすれば自民党は多くの国民の信を失うことになる （かいけつニュース速報）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/seiji-keizai/light.cgi?

【ソウルから　倭人の眼】
慰安婦合意は棚上げのまま　再び韓国ペースで対日関係改善か
http://www.sankei.com/premium/news/180826/prm1808260007-n1.html

韓国の法定記念日「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」（８月１４日）の演説で、慰安婦問題について「韓日間の外交交渉で解決するとは考えていない」と断言した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、一方で対日関係の改善を希求している。２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されたはずの慰安婦問題の“解決”を認めず、それでも日本とは仲良くしたいという。韓国の理想の下で日韓関係は再び動き始めるのか。
（ソウル　名村隆寛）

対日批判避けた演説

　演説で文氏は慰安婦問題に関し「韓日の歴史問題だけでなく、戦時の女性への性暴力問題で普遍的な女性人権問題」「韓日を含む全世界が性暴力と女性の人権問題を深く反省し、再び繰り返さないと固く決心して解決される」とも語った。

　一方で文氏は「問題が韓日間の外交紛争につながらないことを望む」と述べたが、これらは韓国政府が１月に発表した日韓合意に対する新たな方針や、３月の「３・１独立運動」の式典で文氏が演説した内容を再度示したものだ。韓国世論に配慮しながらも「日本との外交紛争は避けるべき」と暗に説得するかのような発言。日本との関係悪化は極力回避したいようだ。

　日本への責任追及を避けたが、今回も慰安婦問題を日本に丸投げした文氏。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である翌１５日の演説では、日本との歴史問題には深く踏み込まなかった。それどころか「安倍晋三首相と韓日関係を未来志向的に発展させ、朝鮮半島と北東アジアの平和と繁栄に向け緊密に協力することで一致した」と明言した。

対日関係改善の好機

　日本との歴史がからむ記念日の演説で、異例にも日韓協力に言及した背景には、対日関係改善への文氏なりの意志がうかがえる。韓国政府関係者は、昨年の政権発足当時から「文在寅大統領が理想としている韓日関係は、１９９８年に小渕恵三元首相と金大中（キム・デジュン）元大統領が合意した日韓パートナーシップ宣言当時の関係」と言い続けている。

　今年１０月８日には同宣言からまる２０年を迎える。韓国にとり対日関係改善の好機で、日本側にしても悪い話ではない。安倍首相は２月の平昌五輪の際に訪韓し、文氏は５月に日帰りだったが日中韓首脳会談のため初訪日した。各種の首脳会議でも両氏はすでに何度も顔を合わせている。

　日韓政府間では１０月８日を中心に文氏の訪日が調整されているようだ。韓国政府としては、節目の年に何としても成果を残したいところだろう。ただ、慰安婦問題では譲れないが日本との関係はよくしたいという悩ましい思い。背景には韓国の事情がうかがえる。

韓国が困ると関係は改善

　過去の日韓関係を振り返り、韓国が困った状況に置かれたとき、両国関係は改善するとの見方がある。韓国が極貧状態にあった１９６５年に日韓は国交正常化。光州事件などで国際的非難を浴びた全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が８３年に訪日。９７～９８年の韓国での金融危機直後に金大中政権が発足し、同年、東京で日韓パートナーシップ宣言を発表した。

　では今回、文政権が日本に歩み寄る理由は何か。韓国で今、最も深刻な問題は経済だ。特に雇用状況の一層の悪化。人件費や物価上昇。自営業者の廃業増。製造業の不振。個人破産の増大。好調を維持しているのは半導体関連ぐらいだ。

　文氏は２０日、大統領府での首席・補佐官会議で、雇用問題での政府の責任を認め、経済政策担当の室長や企画財政相に進退をかけ対処するよう命じた。韓国経済は泥沼に向かい悪循環を繰り返している。今、韓国は本当に困っているのだ。

　こうした中、韓国では日本に職を求める若年層も増えており、最近では韓国政府や財界が日本での就職を積極支援するまでになっている。雇用で日本の協力が欠かせないことを韓国政府も認めている。

日本経済が好調で人手不足であることは韓国でもよく知られている。どん底に突き進む韓国で、日本の景気について聞かれることが最近、特に多い。

繰り返す関係改善と悪化

　韓国にとって日本は、困った際に言うことを聞いてくれる、相変わらず手軽に利用できる隣国のようだ。文氏は慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉は求めない」と断言したが、国同士の約束をほごにしても、日本には期待している。

　慰安婦問題での外交紛争を望まないのなら、日韓合意を履行すれば済むことだ。だが、日韓合意の精神に反し釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像は今も撤去されていない。ソウルの日本大使館前の慰安婦像も放置状態だ。国民感情を理由に当局は手が出せない。それどころか、自治体により保護され、慰安婦問題の聖地と化している。

　釜山の像設置の対抗措置として日本政府は日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断や日韓ハイレベル経済協議の延期を今も継続している。韓国政府はこの対抗措置をどうにか取り下げてほしいのだ。

　韓国が日本との関係改善を語る際好んで使う「未来志向的」な方向に、韓国の国内事情や意向に沿って日韓関係は当面進みそうだ。ただ、改善した後で必ずといっていいほど再悪化も繰り返してきた日韓関係。ほとんどが、歴史認識問題を中心とした韓国側の国内事情や国民感情によって。

　韓国の事情で、ちゃぶ台をひっくり返され約束をほごにされても付き合わされる日本。さんざん振り回された教訓を生かし、今後、距離を置こうとしても、韓国がそれを許す保証はどこにもない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] Nスペ「ノモンハン～責任なき戦い」　無謀な作戦を強いたトップが責任をとらない。安倍政治とどこが違うのか！






【関連記事】

視聴室：ＮＨＫスペシャル「ノモンハン責任なき戦い」
毎日新聞社 2018.08.15　東京朝刊　28頁
https://mainichi.jp/articles/20180815/ddm/018/200/019000c　

　◆ＮＨＫスペシャル「ノモンハン責任なき戦い」（ＮＨＫ＝後７・３０）
　１９３９年、モンゴルの草原で日本軍とソ連軍が衝突し、日本軍が約２万人の死傷者を出して敗退したノモンハン事件の全容に迫る。
　ソ連軍の記録映像や日本陸軍幹部の肉声テープを発掘。装備が圧倒的に劣る中、過酷な戦場で戦った１０１歳の元日本軍兵士らも取材した。
　関東軍の暴走、陸軍中央の黙認など、事件を巡る日本の意思決定はずさん。事件後、現場将校らは自決を強いられる一方、無謀な作戦を立てた高級参謀らは責任を回避。２年後の太平洋戦争での教訓にならなかったことに怒りを感じた。（犬）




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/693.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍首相と暴力団「工藤会」のただならぬ関係　沈黙を続ける大手メディア（HUNTER（ハンター））
安倍首相と暴力団「工藤会」のただならぬ関係　沈黙を続ける大手メディア
http://hunter-investigate.jp/news/2018/08/post-1232.html
2018年8月24日 10:50　HUNTER（ハンター）


　　　　　

　日本ボクシング連盟に帝王として君臨していた山根明氏。暴言や山根氏の地元を勝敗判定で優遇した「奈良判定」疑惑など、外部からみればどれ一つとっても退場勧告されてしかるべき案件だったが、山根氏を「ノックアウト」したのはやはり、暴力団との密接交際疑惑だった。

　暴力団関係者に利益供与することが許されないだけでなく、一緒に写真を撮っただけでもアウト。いまやそれが市民や企業関係者の認識であり、改正暴力団対策法や暴排条例によって反社会的勢力の生き延びる余地は確実に狭まっている。

　そうしたなか、安倍首相と暴力団をめぐる重大な疑惑が浮上。一部のジャーナリストが情報発信したが、大手メディアが揃って沈黙する状況となっている。
（写真は小山佐市氏（80歳））

■誹謗中傷ビラの黒幕は、安倍事務所

　この国で最も権力を持つ人物が、暴力団のなかでも「最も凶悪」と恐れられ唯一「特定危険指定」を受けた暴力団に汚れ仕事を依頼していた疑惑があることについて、報道されることがないのはなぜなのか。疑惑の人物は、マスコミが沈黙しているのをいいことに国政の中心にのうのうと居座り続け、９月に行われる自民党総裁選では３選を目指すという。そう、安倍晋三首相こそ、「疑惑の放火未遂事件」の当事者なのだ。

　この疑惑を追い続けている、ジャーナリストの寺澤有氏の著書『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』（インシデンツ発行）と、「アクセスジャーナル」主宰者・山岡俊介氏のレポートをもとに、事件の概要をまとめてみよう。

　　　　　

　2000年６月17日、当時は選挙期間中で「衆議院議員候補」だった安倍首相の下関の自宅に火炎瓶が投げ込まれた放火未遂事件が発生した。同月28日には市内の後援会事務所に、８月14日にも自宅と後援会事務所にそれぞれ火炎瓶が投げ込まれている。

　この放火未遂事件について2003年、６人の男が福岡県警と山口県警の合同捜査本部に逮捕された。逮捕された容疑者は、国内で唯一特定危険指定を受けている暴力団「工藤会」（本部：北九州市）系高野組の高野基組長と組員、さらに元建設会社社長の小山佐市氏（80）だった。

　小山氏は2007年３月９日に福岡地裁小倉支部で懲役13年の判決を受けて宮城刑務所に服役。今年５月に宮城刑務所を満期出所した小山氏は、寺澤氏や山岡氏らに対して「安倍事務所が約束を守らなかったことへの仕返し」として、放火未遂事件を起こしたと主張しているという。さらに証拠として、当時の安倍事務所筆頭秘書だった竹田力氏（元山口県警刑事部捜査１課次長／2016年８月に死去）との間で交わした確認書や「願書」を示している。

　小山氏が言う「約束」とは、1999年４月に行われた下関市長選を舞台にした「汚れ仕事」の報酬だ。現職で安倍首相と近い江島潔候補と古賀敬章氏、亀田博氏が立候補し、江島氏が勝利したものの選挙戦では古賀氏を「北朝鮮生まれ」などと誹謗中傷するビラが大量に撒かれる泥仕合となっていた。このビラ撒きの実行部隊となったのが小山氏らが主導した工藤会の組員らで、小山氏はこの選挙工作の見返りとして公共工事関連の利権を得る予定だったという。

■沈黙を続ける大手メディア

　寺澤氏と山岡氏は、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田氏への取材に成功し、確認書の存在と竹田氏がサインしたことなどの証言を得ている。情けないのは、国内のマスコミがだんまりを決め込んでいることだ。元共同通信記者の青木理氏や魚住昭氏は、当時、共同通信社がこの疑惑について取材を進めていたことを証言しており、共同通信の上層部が「官邸に気を使って」記事化を握りつぶしたと推測している。

　また、７月17日の参院内閣委員会では、自由党の山本太郎参院議員がこの疑惑について安倍首相に詰め寄る場面があったが、大手メディアはこれについても黙殺。本来なら大々的キャンペーンを張るべき局面であるにもかかわらず、まさに「忖度」でお茶を濁したのだ。

　先述の寺澤氏は言う。

「マスコミの取材能力はお話にならないレベルまで落ちています。小山氏を探し出して取材することもできず、記者クラブの特権空間でネタをもらうことしかできない。フリージャーナリストの後追いするのはエリート記者のプライドが許さないかもしれないが、そんな意地を張っている場合でしょうか」

　寺澤氏らは、竹田秘書が小山氏と交渉するにあたって安倍首相から指示を受けていた証拠もつかんでおり、大手メディアと共同戦線を張ることができれば首相のクビを取ることも可能なはずだ。ちなみに、山岡氏は疑惑が拡散し始めた８月７日、都内の商業ビルの階段から突然転落し、右肩を骨折するなどの重傷を負ったという。

　権力の監視という報道の使命を放棄したのであれば、「権力の補完機能」に堕したことになる。大手メディアにその自覚があるのか――。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 山根明や紳助はたたくが晋三はたたかないメディア！ 　
山根明や紳助はたたくが晋三はたたかないメディア！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_218.html
2018/08/26 02:37　半歩前へ

▼山根明や紳助はたたくが晋三はたたかないメディア！

　日本ボクシング連盟の山根明会長は以前、暴力団関係者と付き合いがあったとしてマスコミの袋叩きに遭い、辞任。

　お笑いにとどまらず報道番組の司会まで務めた人気タレントの島田紳助は、暴力団との黒い交際が引き金となって引退に追い込まれた。

　暴力団に選挙妨害を依頼し、報酬をケチったために火炎瓶を投げ込まれる事件が相次いだ安倍晋三。こんな闇世界とつながりのある者が、次も自民党総裁を目指すという。

　新聞、テレビはなぜ批判しないのか？　なぜ報道しないのか？

　山根や紳助はコテンパンに叩きのめすが晋三にはやれないのか？なぜだ？マスコミは相手によって手心を加えるのか？　巨悪をなぜ叩かない？　

　権力者は暴力団を使っても構わないのか？　ヤクザとつながりがあっても批判できないのか？























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 国民民主党・玉木代表「高齢者就労のためには最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要」（BUZZAP！）


国民民主党・玉木代表「高齢者就労のためには最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要」
https://buzzap.jp/news/20180825-tamaki-kokuminminshu/
2018年8月25日15:25 by 深海　BUZZAP！（バザップ！）



失うもののない「無敵の党」ならではの斬新なアイディアと言えそうです。詳細は以下から。

今年の通常国会では高度プロフェッショナル制度の採決に同意し、名実ともにエセ野党であることが判明した国民民主党。

既に支持率は0％台から回復する兆しもまったく見えず、次の選挙での消滅も取り沙汰されている正真正銘の「死に体」でしたが、もうこれ以上失うもののない「無敵の人」ならぬ「無敵の党」として驚くべき発言が飛び出しました。

それが8月25日朝の玉木雄一郎代表の以下のツイートです。



これは「Google、Apple、IBMが就職の条件から”大学卒”を撤廃」というIT大企業の就職条件の大胆な撤廃に関するニュースを受けたものですが、そこから玉木代表は定年制の撤廃へと話を進めます。

そして高齢者就労を応援したいと言いながら「本人の同意など一定の条件の下、最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要だ」という絶句するしかない考えを提示します。

これは結局のところは高齢者を人材不足を補うための安価な労働力として死ぬまで働かせて使い潰そうという宣言でしかありません。

労働条件に対する問題意識の高まりから最近になってようやく最低賃金が（微々たるものながらも）全国的に上昇する傾向となってきていましたが、玉木代表の方針はこれに完全に逆行するものです。

「本人の同意など一定の条件の下」という条件付けがされていますが、これが容易に「最低賃金以下で働くか、それとも解雇か」の二者択一になる事は日本で働いた経験のある人であれば誰もが理解できること。

これまで数十年に渡って働いて税金を納め続けてきた高齢者に対し、どの面を下げたらこのような提案ができるのか、全く理解の範疇を超えています。

◆老人の貧困の問題をどう考えるのか

実際問題として、コンビニや飲食店の店員、工事現場やパーキングの警備員として働く高齢者を見る機会はこの数年で大きく増えました。

年金支給開始期間までの繋ぎとして仕事をしなければならない層はもちろん、年金だけでは生活できずにやむを得ず就労を余儀なくされるケースもあります。

もちろん高齢になれば若い頃のように健康でいられるとも限りません。例えある程度の貯金があったとしても介護費や医療費の高騰などによって貧困に落ち込む可能性は誰にとっても他人事ではありません。

高齢化が進み、社会保障が次々と削られていく中、これまで以上に貧困老人の増加は重大な問題となってきてています。玉木代表の発言は、このように苦境に追い込まれていく高齢者の現実を全く見ていないどころか、さらに傷口に塩を塗り込むようなもの。

65歳という定年を越え、これまでのように動かなくなった体に鞭を打ってさらに働かなくては生活のできない高齢者たちをどこまで苦しめようというのでしょうか？

もはや党が消える前の破れかぶれの炎上商法と言うこともできるかもしれませんが、エセ野党の代表がこうした発言をする理由を考えれば、高プロ採決同意の際と同様に安い労働力を求める経済界の方を向いていることがよく分かります。

◆「生きがいを求めて働きたい意欲のある高齢者」という認識

記事投稿直前に玉木代表が「補足」を行っていたので突っ込んでおきます。玉木代表は高齢者の就労について「生きがいを求めて働きたい意欲のある高齢者」と表現しています。



つまりは生活のためではなく生きがいのために働いているのだから最低賃金より下げたって問題ないだろうという認識だということ。「下限（例えば最低賃金の7割）を設け」という「下限」が最賃の7割という絶句すべきものであることから、まったくもって老人の貧困について理解できていないことが分かります。

さらに言えば、高齢者の雇用を促進したいのであれば最賃という労働者を守る大切な規制を破壊せずに高齢者を雇用することに対して助成を行えばいいだけのはずです。

また高齢者の雇用にインセンティブが働けば、それは若者の失業率を押し上げる結果にも繋がりかねないことも十分考慮する必要もあるはずで、安直に考えていい話ではありません。

この発言の直前にも「野党共闘から共産党を排除」「コドモノミクス」など無敵の党ならではの発言が相次いでいましたが、もはやトンデモ泡沫政党扱いでいいのかもしれません。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 石破氏改憲の正論 9条の意味を主権者に説明する責任がある　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）


石破氏改憲の正論 9条の意味を主権者に説明する責任がある　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236207
2018年8月26日　日刊ゲンダイ

　自民党総裁選に立候補する意思を表明した石破茂代議士は、９条２項（戦力の不保持と交戦権の否認）を残して「自衛隊」を明記する首相の改憲案に対して、２項を削除する党の草案の正当性を主張している。その際に、「（党として）９条の意味を（主権者）国民に理解してもらう努力がまだ足りない」と反省の弁も述べた。それは、「（国民の）理解なき９条改正をスケジュールありきでやるべきではない」からである。

　これはもっともな話である。

　既に４０年間も改憲論議にかかわって来た私は、今日に至っても主権者国民大衆が憲法９条について共通の理解に達していない事実に愕然とすることがある。

　まず、９条１項の「戦争の放棄」については、「だからもう戦争はないのだ」（？）と言い切る者がいれば、「それでも、戦争は他国がその気になればあちらからやって来る」と言う者がいる。２項の「戦力の放棄」と「交戦権の否認」については、「だから自衛隊は違憲だ」と言い切る者がいれば、「自衛隊は、わが国が他国から襲われた場合にそれを排除するための必要最小限の実力だから戦力ではない」（？）と言う者がいる。

　制定後７２年近くもたっているのに、国の最高法規の重要条文について、主権者国民の間に共通の理解が存在していないとは、不思議で、不幸なことである。

　それは、戦後ほとんどの期間にわたり政権を担って来た自民党の責任であろう。つまり、政府が公式に「９条と自衛隊の関係」について国民にきちんと説明して理解してもらう努力を怠って来たからである。

　だから、今回こそは、「災害派遣等で日夜、国民の生命・財産を守ってくれている自衛隊が学者から違憲だと言われるのは失礼である」といった情緒的な理由ではなく、世界史の現実の中でわが国の安全保障政策はどうあるべきか？　という観点から、首相と石破代議士は、公開討論で、堂々と持論を開陳して世論をリード・教育すべきである。それこそが日本国の宰相の座を争う者の責任であろう。

　遅きに失したきらいはあるが、それでもこれは広く公論に決すべき事柄である。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）








http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] “米中プラザ合意”の現実味…日本企業が中国から撤退する日（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
“米中プラザ合意”の現実味…日本企業が中国から撤退する日（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/292.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 電話会談で朝鮮戦争の終結宣言に反対した安倍首相の仰天　　天木直人　
電話会談で朝鮮戦争の終結宣言に反対した安倍首相の仰天
http://kenpo9.com/archives/4127
2018-08-26　天木直人


　はたして安倍首相は電話会談で北朝鮮問題についてトランプ大統領とどんな話をしていたのか。

　それをメディアは調べて国民に教えるべきだと書いたばかりだ。

　そうしたら、きょうの読売新聞が次のように書いていたのを見つけた。

　「・・・米政府関係筋によると、トランプ氏は２２日の安倍首相との電話会談で米朝交渉の現状を説明し、北朝鮮が固執している朝鮮戦争の終結宣言について意見を聞いた。安倍首相は非核化の進展がない現時点で、受け入れるべきではないとの考えを伝えたという・・・トランプ氏は安倍首相の意見も参考にし、ポンぺオ氏が訪朝すれば、交渉が北朝鮮ペースになりかねないと判断したとみられる・・・」

　本当にトランプ大統領は安倍首相に助言を求めたのだろうか。

　本当に安倍首相はこんなことをトランプ大統領に言ったのだろうか。

　本当なら、トランプ大統領は大統領失格だ。

　安倍首相には韓国や北朝鮮との関係改善は無理だ。

　後段のくだりは、読売新聞が安倍首相に都合よく勝手に推測して書いた事に違いないが、もしトランプ大統領が安倍首相の意見に耳を傾けてポンぺオ国務長官の訪朝を取り止めたとすれば、トランプ外交は安倍外交以下である。

　歴史に残る稚拙な外交ということになる（了）　












朝鮮戦争の終戦宣言「簡単にやるべきでない」西村副長官
https://digital.asahi.com/articles/ASL7Z752HL7ZUTFK01P.html
2018年7月30日23時41分　朝日新聞

　西村康稔官房副長官は３０日のＢＳフジの番組で、南北首脳会談で朝鮮戦争の年内の「終戦宣言」をめざすと合意したことについて、「（北朝鮮が）具体的な行動を示して、非核化に向かって進んでいることがない限り、そう簡単に終戦宣言をやるべきではない」と慎重論を唱えた。

　西村副長官は、北朝鮮の体制保証につながる終戦宣言が先行することを懸念。「日米、日米韓で連携しながら、北朝鮮にしっかりと行動をとってもらうことが先決だ」と強調した。北朝鮮は米国との高官協議でも終戦宣言を求めている。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] ＜菅野完氏　すげーー！！＞自民党の党内のコンセンサスって、「正直、公正　って言葉は、安倍晋三総裁への個人攻撃だ」って！！








石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ
https://digital.asahi.com/articles/ASL8T7G7XL8TUTFK00L.html
2018年8月25日23時01分　朝日新聞


記者団の取材に応じる自民党の石破茂元幹事長＝２０１８年８月２５日午後９時２０分、東京都港区、岩尾真宏撮影

　自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。

　石破氏は２５日のネット番組で「（総裁選が）スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。

　「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。（岩尾真宏）


























































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石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ　森友、加計問題を想起　「安倍首相への個人攻撃」党内が反発　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/691.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 野田氏不出馬。だからって、安倍支持に回るのか。潜在的には、野田は、石破の友軍だとばかりに思っていた　
野田氏不出馬。だからって、安倍支持に回るのか。潜在的には、野田は、石破の友軍だとばかりに思っていた
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/61d4436e2a7d8933fcf89e0c541f16d9
2018年08月26日　のんきに介護





＜自民総裁選＞野田氏不出馬へ　安倍首相支持の見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180825-00000083-mai-pol
毎日新聞 8/25(土) 21:08配信


野田聖子総務相

　野田聖子総務相（５７）は自民党総裁選（９月７日告示、同２０日投開票）への立候補が困難な情勢になった。立候補に必要な推薦人２０人を集めるめどが立たず、断念した場合、安倍晋三首相（６３）を支持する。総裁選は首相と石破茂元幹事長（６１）の一騎打ちになる。

　野田氏は自民党の派閥に所属しておらず、当初から推薦人確保が課題だった。同じ無派閥で野田氏に近い浜田靖一元防衛相らとともに党内の女性議員を中心に協力を求めてきたが、支持は広がっていない。野田氏の秘書らに関する金融庁への情報公開請求の内容が、制度を所管する総務省トップの野田氏に漏れていた問題も痛手になった。

　野田氏は２０日、ＢＳ１１の番組で推薦人確保を「正直、とても厳しい」と認めた。２５日には「最後まで立候補に向けて頑張る」と語ったが、周辺は立候補断念の表明時期を探っている。

　野田氏は首相が無投票で再選した２０１５年総裁選でも、推薦人が集まらず立候補できなかった。選挙戦になるのを回避するため、菅義偉官房長官らが野田氏の推薦人を切り崩した経緯があり、野田氏は首相に批判的な立場だった。昨年８月に総務相として入閣した後も総裁選に意欲を示してきた。

　党所属国会議員票で劣勢の石破氏陣営は、野田氏が立候補しない場合、石破氏への支援を期待していたが、思惑が外れた。１５年総裁選で野田氏を支持しようとしていた竹下派の尾辻秀久元参院副議長に、石破氏が自身の選対本部長就任を要請したことが、野田氏側の反発を招いたとの見方が出ている。【田中裕之】


























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 東京五輪“総動員”体制に早大生がパロディサイトで痛烈皮肉！ 西日本新聞も五輪の同調圧力を真っ向批判！（リテラ）
東京五輪“総動員”体制に早大生がパロディサイトで痛烈皮肉！ 西日本新聞も五輪の同調圧力を真っ向批判！
http://lite-ra.com/2018/08/post-4209.html
2018.08.26　リテラ

　　　　　
　　　　　組織委員会HPより/pre>


　一体、誰のためのオリンピックなのか──。2020年開催の東京五輪に対し、疑問の声が噴出している。極暑対策として「打ち水」やサマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは？」と思わずにいられない。

　実際、最近は早稲田大学2年生の学生が作成したという「東京五輪学生ボランティア応援団」なるサイトが話題を呼んでいる。

　このサイトでは、さんざん〈1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神〉や〈戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作〉、〈どう考えても耐え難いであろう酷暑に対して打ち水で挑もうとする竹槍根性〉、〈問題は山積しているというのに未だにやりがいや絆や感動などといった聞こえのいい言葉に簡単に騙されてしまう国民〉などと問題点を指摘した上で、〈これらの要素が揃えば、美しい国・日本は世界に誇る自己犠牲の精神をもって最高の五輪を実現できるに違いない〉〈皆さん、この素晴らしい我が国の、威信を懸けた祭典のためにぜひ身を賭して貢献しようではありませんか！ 東京五輪、万歳！ 日本、万歳！〉と、まったく見事に東京五輪に向けた動きが戦時下そっくりのかたちであることを見抜き、盛大に皮肉っている。

　少しずつ人びとが感じはじめている、「これでいいのか？」という東京五輪への疑問、違和感。しかし、その一方でなぜかメディアは問題点を真正面からは取り上げず、盛り上げムードの醸成に力を入れるばかりだ。

　だが、そうしたなかで、東京五輪に疑義を呈した新聞がある。

●椎名林檎「国民全員が組織委員会」にNOを突き付けた西日本新聞の勇気

　それは、8月5日付けの西日本新聞に掲載された、永田健・論説副委員長によるコラム。文章は、冒頭から〈今回のコラムは大多数の読者から賛同を得ようなどと大それたことは考えていない〉と断った上で、こうつづくのだ。

〈東京五輪の開催まで2年に迫った。競技会場が予定される各地で「あと2年」のイベントが開かれ、テレビもしきりに「待ち遠しいですね」と呼び掛ける。
　私はといえば、全然待ち遠しくない（個人の感想です）〉

　東京五輪が「全然待ち遠しくない」──。永田論説副委員長の「個人の感想」とはいえ、新聞やテレビといったメディアでお祭りムードに水を差すような意見を打ち出すことは異例中の異例、いや、はじめてのことではないだろうか。

　しかも、この西日本新聞のコラムは、他の新聞・テレビが踏み込まない問題も指摘する。

〈私が東京五輪で懸念するのは、「暑さ」よりも「熱さ」の方だ。国民こぞって五輪を盛り上げましょう、という「熱さ」。開催期間前後、社会が五輪一色になる「熱さ」である〉
〈さらに心配なのは、その「熱さ」が「日本人なら五輪に協力して当然。何しろ国民的行事なのだから」という「圧力」に転じることだ。日本社会に根強い同調圧力が一層強まりそうだ〉

　そして、このコラムは、〈五輪の式典演出に関わる人気ミュージシャンが昨年、インタビューで五輪反対論に触れ〉たことを紹介し、そのミュージシャンの「もう国内で争ってる場合ではありませんし」「いっそ、国民全員が組織委員会。そう考えるのが、和を重んじる日本らしい」という言葉を引用している。この人気ミュージシャンとは、言わずもがな椎名林檎のことだ。

　東京五輪に反対する意見や懐疑的な声を「もう決まったこと」「和を乱すな」と言って封じ込める──。そうした流れに、このコラムは〈「国民全員が組織委員会」…。それはちょっとご辞退申し上げたい〉とはっきりNOを突きつけるのである。

■東京五輪を一切批判せず五輪協力への同調圧力装置と化す新聞・テレビ

　新聞やテレビが会場問題やサマータイム導入問題などには疑義を呈することはあっても、このような東京五輪に対する「自国開催は誇らしいこと、喜ぶのは当然」「国民的行事なのだから協力は当たり前」などという「同調圧力」に、社の意見を執筆する論説委員が疑問を投げかけるなどということはほとんどないだろう。なぜなら、新聞・テレビこそが「2020年が待ち遠しい！」という社会の空気をつくり出し、異論を排除しているからだ。

　現に、テレビではこうした論調はまったく見ないし、新聞も読売や産経はもちろんのこと、朝日や毎日でさえ個別の問題を批判的に取り上げることにも及び腰で、ましてや西日本新聞のように「東京五輪が待ち遠しくない」などと踏み込むことはしない。せいぜいインタビューで識者などが熱狂ムードに釘を刺す程度だ。

　なぜ、リベラルな新聞までもが“国策”である東京五輪にまんまと乗っかっているのか──。その答えは簡単だ。大手新聞5社は、東京五輪のスポンサーに名を連ねているからである。

　これまで、五輪のスポンサーは読売新聞1社が独占契約をおこなう交渉がつづいていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで新聞各社が個別契約することになり、2016年1月に「オフィシャルパートナー」として朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結。今年1月に「オフィシャルサポーター」として産経新聞社、北海道新聞社が新たに契約した。

　言論・メディア企業各社が東京五輪のスポンサーになることで、五輪の不祥事や問題点をきちんと報じることができるのか。そうした懸念は当然のことだが、実際、大会組織委が報道に“圧力”をかけようとしたこともある。

■森喜朗が五輪不祥事を報道した東京新聞に「スポンサーから外せ」と圧力

　大会組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに大会組織委会長の森喜朗が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ。

　この問題を取り上げた「週刊新潮」（新潮社）2016年4月14日号によると、森会長はこんな横やりを入れてきたという。

「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。“中日新聞社のうち東京新聞は国立競技場問題などを批判的に書いてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は外して、中日新聞とだけ契約したい”と」（「週刊新潮」より中日新聞関係者のコメント）

　しかも、森会長だけでなく大会組織委の武藤敏郎事務総長も「スポンサーが五輪を批判するのはおかしい」と発言したといい、こうした露骨な圧力を受けたことで中日新聞はスポンサーから撤退したと見られている。だが、これは中日新聞に限った話ではない。森会長や武藤事務総長の言動を見れば、スポンサーとなった新聞社はこのような大会組織委からの圧力に晒されているということが十分に考えられるからだ。

　五輪を大義名分にして国民に強いる“自己犠牲の精神”は、戦時体制をつくり上げた国家総動員の再来だ。にもかかわらず、新聞社が大会スポンサーに成り下がって“盛り上げ役”となり、その問題の根深さ、危険性に警鐘を鳴らして正面から批判できないのならば、戦争に加担した負の歴史と同じことを繰り返しているようなものだろう。

（編集部）


東京五輪　学生ボランティア応援団
https://2020volunteers.netlify.com/

東京五輪が待ち遠しくない
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/reading_oblique/article/438770/






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 米朝合意のとん挫で一番困るのは安倍首相だ　　天木直人　
米朝合意のとん挫で一番困るのは安倍首相だ
http://kenpo9.com/archives/4126
2018-08-26　天木直人のブログ


　トランプ大統領がポンぺオ国務長官に訪朝を中止するよう命じた。

　その事をトランプ大統領はツイッターで明らかにした。

　このツイッターには驚いた。

　今度ばかりはこの先どう展開していくか予測がつかない。

　しかし、驚き、予測がつかないのは私だけではないはずだ。

　なにしろ米国政府関係者すら、驚き、困惑しているのだ。

　しかし、一つだけはっきりしている事がある。

　それは米朝合意がとん挫すれば、得する者は誰もいないということだ。

　安倍外交を誉めそやす産経や読売は、それ見た事か、うまくいくはずがなかった、安倍首相の対北朝鮮強硬姿勢が正しかった、と言わんばかりだが、大きな間違いだ。

　米朝合意がとん挫すれば一番困るのは安倍首相だ。

　安倍外交はますます出番がなくなる。

　日朝首脳会談の実現も、拉致問題の解決も、吹っ飛ぶことになる。

　南北融和に舵を切った韓国との外交関係もすれ違いのままだ。

　おまけに米中対立の火種がまたひとつ増えた。

　これを要するに、安倍外交は、一方において日中、日韓関係の改善を図ろうとしながら、他方において日米同盟強化を進めようとしている。

　しかし、米朝合意がとん挫すれば、安倍外交は股裂き状態になり、タダでさえ矛盾した安倍外交が、ますます矛盾することになる。

　安倍首相はつい二、三日前にトランプ大統領と電話会談したはずだ。

　その時、北朝鮮問題について話し合ったはずだ。

　果たしてトランプ大統領は安倍首相にポンぺオ訪朝中止を伝えていたのだろうか。

　その時、安倍首相はどう応じたのだろうか。

　メディアはせめてそれぐらいの仕事をして、国民に安倍外交の正体を教えるべきである（了）



トランプ大統領の指示で国務長官の訪朝延期
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180825/k10011593271000.html
2018年8月25日 8時32分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180825/k10011593271000.html

トランプ大統領は24日、ポンペイオ国務長官に、来週予定されていた北朝鮮への訪問を取りやめるよう指示し、国務省の当局者はＮＨＫの取材に対し、この訪問が延期されたことを明らかにしました。

アメリカのポンペイオ国務長官は23日、記者団に対し、「北朝鮮の脅威を外交で解決することはトランプ大統領の最優先事項の１つだ」と述べ来週、北朝鮮を訪問することを明らかにしました。

ところが、一夜明けた24日、トランプ大統領はツイッターに「朝鮮半島の非核化に十分な進展が見られないので、ポンペイオ長官に訪問を中止するよう、指示した」と投稿しました。

トランプ大統領はこれまでアメリカと北朝鮮の関係をめぐるみずからの成果を繰り返し強調してきましたが、今回は北朝鮮の非核化の進め方について不満を示しました。

さらに、「アメリカと厳しい貿易交渉を行っている中国は北朝鮮の非核化のための努力をしていない」としたうえで、「ポンペイオ長官は、近い将来、貿易をめぐる米中関係が落ち着いた段階で北朝鮮を訪問することになるだろう」と投稿しました。

これについて、国務省の当局者はＮＨＫの取材に対し、トランプ大統領が安全保障を担当するメンバーと協議した結果、今回のポンペイオ長官と北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表の訪朝は延期されたと明らかにしました。

国務長官が公表した外国訪問の日程について大統領が翌日に取りやめを指示し、それをみずからのツイッターで公表するという異例の対応で、北朝鮮をめぐるトランプ大統領の今後の出方が注目されています。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] ＜吉田照美氏＞24時間ツイート、「#ケチって火炎瓶」 は、日本を救う‼︎ 今、これが大事‼︎　














石破茂の自民総裁選キャッチフレーズ「正直、公正」は「安倍晋三首相への個人攻撃」だとさ。「不正直、不公正」を認めたってことか（爆）＆「#ケチって火炎瓶」の火消しに大慌てのツイッタージャパン！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-c24b.html
2018年8月26日　くろねこの短語

　自民党総裁選のキャッチフレーズとしてアンポンタン石破君が掲げていた「正直、厚生」を、ここにきて封印するとかしないとか。なんでも、「『正直、公正』は森友、加計学園問題を想起させ」なおかつ「『安倍晋三首相への個人攻撃』との反発が党内に根強い」からなんだとか。

石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ

　笑っちゃうね。てことは、初老の小学生・アベシが「不正直、不公正」って認めたようなものだもの、語るに落ちるってのはこのことか。それにしても、そんな批判があるからって、「はい、そうですか」と旗降ろしちゃうアンポンタン石破君もだらしない。反安倍で立ち上がったのなら、そうした批判にも完全と牙を剥いて、徹底的に戦う姿勢を見せ付けなくちゃダメだろう。

　どうせなら、いま流行中の「#ケチって火炎瓶」を取り上げて、暴力団との関係で締め上げてやるくらいの気迫を見せて欲しいものだ。

　でもって、ツイッタージャパン社は「#ケチって火炎瓶」の投稿を消去しまくっているってね。ならば、とことんやってやろうじゃないかということで、消去しまくられている画像を紹介して、お後がよろしいようで。

























































































#ケチって火炎瓶

#ケチって火炎瓶











http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 石破氏は「正直、公正」を封印。自ら最も大きな争点も封印してしまった。(かっちの言い分）
石破氏は「正直、公正」を封印。自ら最も大きな争点も封印してしまった。
https://31634308.at.webry.info/201808/article_25.html


自民総裁選挙で石破氏が安倍首相に対抗するため、キャッチフレーズを「正直、公正」とすることを打ち出した。このキャッチフレーズは、このブログでも取り上げたが、安倍政治に対する強烈且つ最も切札となる公約となるはずと思っていたが、党内の竹下派の吉田参議院幹事長辺りから、安倍氏の加計、森友を想起されるので、やめてくれとの批判が出て、封印することを決めたらしい。その理由は、吉田氏は竹下派で唯一石破氏を支持してくれる議員だからだ。こう言う裏には、安倍氏側の手が回っているかもしれないと思っている。


想起されるというが、石破氏は安倍氏に勝つためには、このフレーズを抜きに勝ち目はないと思っている。この選挙が自民の中でクローズし、コップの中の争いなら何も言わない。しかし、自民党総裁を選ぶと言うことは、日本の首相を選ぶことである。自公を支持しないもの達にとっても、関係ないと言ってはいられないのだ。自民議員は加計、森友の蓋を開けたくないかもしれないが、日本国のTOPが起こした大疑獄である。許すことは出来ない。安倍氏は知らぬ存ぜずを決め込んでいるが、誰が見ても安倍氏自身が関わっていたことは明白である。


国民はそんな嘘つきに首相になってほしくない。国会議員は安倍氏には逆らえないかもしれないが、一般の自民党員の多くは嘘つき安倍氏に首相になってほしくない。石破氏はこのキャッチフレーズを封印することにより、石破氏が唯一勝つための安倍批判票を失うことになる。つまり、安倍首相との最も違う争点を失うことになる。これで、石破氏は最も大きな争点を自ら封印した。つまり、戦わずしてリングを降りた。


石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ
https://www.asahi.com/articles/ASL8T7G7XL8TUTFK00L.html?iref=comtop_8_06
　自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。石破氏は２５日のネット番組で「（総裁選が）スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。
　「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。（岩尾真宏）

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] ＜自民党総裁選＞安倍首相出馬表明　６年ぶりの選挙戦に　
＜自民党総裁選＞安倍首相出馬表明　６年ぶりの選挙戦に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180826-00000023-mai-pol
毎日新聞 8/26(日) 16:02配信 　


安倍晋三首相＝川田雅浩撮影

　安倍晋三首相（６３）は２６日、視察先の鹿児島県で記者団に対し、自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に３選を目指して立候補する意向を正式に表明した。石破茂元幹事長が既に立候補を表明しており、２０１２年以来６年ぶりの選挙戦となる。

　安倍首相は「昨年の衆院選で国民から大きな支持をいただいたのはわずか１１カ月前。この国民の負託に応えていくのは私の責任だ。気力・体力が十二分であるとの確信に至った以上、責任を果たさなければならない。あと３年、自民党総裁、首相として日本のかじ取りを担うという決意の下、来月の総裁選に出馬する」と語った。



安倍首相、総裁選出馬を正式表明＝鹿児島で3期目に決意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180826-00000042-jij-pol
8/26(日) 15:57配信　時事通信

　安倍晋三首相（自民党総裁、63）は26日午後、訪問先の鹿児島県垂水市で9月の党総裁選（7日告示、20日投開票）への立候補を正式に表明した。

　石破茂元幹事長（61）が既に出馬の意向を示しており、両者の一騎打ちの構図が固まる。首相の政権担当継続の是非や憲法改正の進め方を主な争点に論戦が展開される。

　首相は経済や外交分野を中心に5年半余りの政権運営の実績を強調。憲法9条改正へ決意を示し、連続3選に向け支持を訴える見通しだ。

　地方での出馬表明は異例。石破氏が農林水産業の活性化など、地方創生を公約の柱に据えたことを意識したとみられる。

　今回の総裁選は、党所属国会議員405人が1票ずつ投票し、党員・党友投票を基に算出される地方票にも同数の405票が割り当てられる。首相の出身派閥である細田派など党内5派閥の支持を得た首相は国会議員票で優位に立っており、比重が増した地方票の行方が焦点となる。　



安倍首相 総裁選立候補を正式表明「先頭に立つ決意」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180826/k10011594671000.html
2018年8月26日 16時32分　NHK



来月の自民党総裁選挙を前に、安倍総理大臣は視察先の鹿児島県で「『平成』の、その先の時代に向けて、新たな国造りを進めていく、その先頭に立つ決意だ」と述べ、３選を目指して立候補する考えを正式に表明しました。

来月７日に自民党の総裁選挙が告示されるのを前に、安倍総理大臣は25日から、およそ２か月ぶりに地方視察を行っていて、午前中、宮崎県で畜産農家の関係者と意見を交わしたのに続き、午後には鹿児島県に移動し、漁港で水揚げの様子などを視察しました。

このあと、安倍総理大臣は記者団に対し「『日本を取り戻す』、この志のもと、党一丸となって５年８か月、内政・外交に全力を尽くしてきた。５回の国政選挙において国民の皆さんから安定的な政治基盤を頂き、誰にも働く場所があるまっとうな経済を取り戻し、外交においては日本の大きな存在感を取り戻すことができた」と述べ、これまでの実績を強調しました。

そのうえで「『今こそ、少子高齢化、激動する国際情勢に立ち向かい次の時代の新たな国造りを進める準備は整った』、この思いで、去年、総選挙に打って出た。そして、国民の皆さんから大きな支持を頂いたのはわずか11か月前のことだ。この国民の皆さんの負託に応えていくことは私の責任だ」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「来年は、皇位の継承、日本で初めてのＧ20サミット、さらにその先には2020年の東京オリンピック・パラリンピックが開催される。まさに、日本は大きな歴史の転換点を迎える。いまこそ日本のあすを切り開く時だ。『平成』のその先の時代に向けて新たな国造りを進めていく、その先頭に立つ決意だ。あと３年、日本のかじ取りを担う決意だ」と述べ、３選を目指して立候補する考えを正式に表明しました。

また、安倍総理大臣は総裁選挙の争点について「歴史の大きな転換点を迎える中にあって、どのような国造りをしていくかが争点だ。そういう骨太の議論をしていきたい」と述べました。

さらに記者団が「石破元幹事長はテーマごとに議論すべきだとしているが」と質問したのに対し、安倍総理大臣は「いままでと同じようにルールを決めて、しっかりと論戦を戦わせるべきだろうと思う」と述べました。








※↓クリック動画



























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 佐賀、１００億円でオスプレイの空港使用に合意。強引策の安倍内閣、４千億で購入の陸自１７機を配備（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27517995/
2018年 08月 26日

【テニス・・・残念ながら太郎ちゃんはＷＳオープンの準決勝で敗退しちゃったけど。今週から、全米ＯＰがスタート～。日本は男子が錦織、Ｄ太郎、杉田、西岡の４人、女子が大坂、奈良の２人が本選入りした。"^_^"
　２１シードになった錦織は、今回のドローはかなりマシって感じ。初戦は４９位のマーテラー（独）、順当に勝てば、４回戦で第４シードのズベレフ弟と戦うことになる。＜今年は１勝１敗。ただミーシャ（ズベ弟）は、マリーと離れたレンドルを今月からコーチにつけた。^^;＞
　大坂なおみの１回戦の相手は１００位以下。で、今回、一番ドロー運が悪かったのは、西岡くん。１回戦の相手が第２シードのフェデラーになってしまった。^^;
　でも、それこそ４年前に錦織が格上を次々と破って準優勝したぐらい、全米はかなり番狂わせも多い大会なので、みんな優勝目指して、ガンバです。o(^-^)o 】

＊　＊　＊　＊　＊

　そう言えば、米軍のオスプレイが日本に来てから、もう４年になるんですね～。(･･)

　ところで、覚えてます？　日本に米軍のオスプレイがやって来た時のことを・・・。

　あれは、２０１２年７月。最初に１２機が自動車運搬船に乗せられて山口の岩国基地に到着して。陸揚げ、点検を行なった後、１０月に沖縄の普天間基地に配備されるため、何機かずつ飛んで行ったのだ。＜翌年、１２機増えて、今は全部で２４機を配備。全国を飛び回って、訓練を行なっている。(-"-)＞

　あの頃は、（まだ民主党政権で報道が自由だったこともあってか？）、ＴＶのニュースもワイド・ショーも、毎日のように、岩国や普天間の基地周辺で中継を行ないながら、オスプレイの危険性や騒音、振動などの被害の説明をしたり、反対派の声を流したりで。それなりに問題視して、ちゃんと国民に警告も与えてくれていたのだけど・・・。

　１２年末に安倍二次政権が始まってからは、オスプレイの問題はどんどん報道されなくなってしまって。事故を起こしたりしても、もはやワイド・ショーではほとんど扱わず。全国を訓練で飛び回っていて、騒音や急な不時着の問題などが生じていることも知られていない様子。

　しかも、ついには、わが東京の横田基地にも、新たに５機のオスプレイ配備されることに決まったとのこと。（いずれ１０機に増やすらしい。）
　詳しい話はまた後日書きたいと思うけど。・・・ともかく、ｍｅｗ周辺にはそれ自体、知らない人が多いのが実情だし。都民も横田基地周辺の住民も、何の意見もきかれておらず。何も知らないから反対のしようもなく、勝手に話が決まって行っている感じだ。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍内閣はさらに、この危険なオスプレイを１７機も購入。（備品などを含め、全部で４千億円ぐらいだったらしい。）陸上自衛隊に配備して、佐賀空港を拠点に全国展開するつもりでいたのだ。(-"-)

　とはいえ、佐賀県の山口知事はオスプレイの受け入れに前向きな姿勢を示していたものの、空港周辺や漁業関係者など少なからずの県民が疑問や反対の声を上げていたとのこと。
　しかも、今年２月に陸自のヘリが住宅街に墜落して炎上し、民家３棟が焼けた上、自衛官２名も死亡する事故が起きたことから、ますます陸自オスプレイの配備は慎重に決めるべきだという県民が増えていたという。(･･)

　しかし、さすがは安倍一強の力で、強引なトップダウン政策を続ける安倍内閣。＜あと札束で頬を叩くのも大得意な安倍内閣ね。^^;＞
　何と佐賀県に、オスプレイが佐賀空港を使用する料金（２０年分）として、ポ～ンと１００億円を支払うことを決め、山口知事から空港利用の了承を得たという。(ﾟДﾟ)
＜防衛省によれば、１００億円という額を提示したのは山口県側だったとか？^^;＞

　一部報道によれば、山口知事はこの１１月に知事選を控えていて、安倍自民党の推薦が欲しかったので、今回、県民がまだ慎重な姿勢であるにもかかわらず、防衛省と勝手に協議を進めて、今回の決定に至ったという。(>_<)　＜でも予定が遅れたので、しばらくは千葉の木更津駐屯地を使うらしいですよ～。^^;＞

　思わず笑ってしまったのは、『知事「しっかり考える」→３時間後、オスプレイ配備発表』という新聞のタイトル。
　今日は小野寺防衛大臣は、とりあえず協議のため佐賀県を訪れたはずだったのだけど。もう結論は決まってたので、山口知事にとって「３時間も考えたふりをすれば十分」だったのでしょ～。(>_<)

『「結論ありきではなく、様々な意見を聞き、プロセスを大切に向き合ってきた」
　２４日、陸自オスプレイの佐賀空港への配備受け入れを発表した山口祥義（よしのり）知事は、調整を重ねた上での判断だったことを強調した。小野寺五典防衛相との会談で「私として、これからしっかり考えていきたいと思うので、時間をいただきたい」と述べてから、わずか３時間後のことだった。（朝日新聞１８年８月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『<佐賀知事>オスプレイ配備合意　空港着陸料１００億円

　陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港（佐賀市）配備計画を巡り、小野寺五典防衛相は２４日、佐賀県庁で山口祥義（よしのり）知事と会談し、自衛隊の空港使用の着陸料として、防衛省が佐賀県に２０年間で計１００億円を支払うことなどで合意した。事実上、国と県が配備で合意したこととなり、今後は計画地の地権者である漁業者の同意が得られるかが焦点となる。

　防衛省と県の合意は３項目で一つは、民間空港を自衛隊機が使用する応分の負担として、国が県に年間５億円の着陸料を２０年間支払うとした。２０年後以降は、防衛省と佐賀県で使用状況を踏まえて改めて協議する。その収入に基づき、空港が面する有明海の漁協振興基金を県が創設する。環境への影響や事故による補償が必要となった場合、必要な費用を無利子で貸し付けができるようにする補償基金も設ける。

　二つ目は、環境保全と補償に関する協議会を、防衛省、県、県有明海漁協で設置する。三つ目に事故の際、県と防衛省が連絡を取り合う情報共有のルール化を挙げた。

　山口知事は配備受け入れの要件として、機体の安全性の確認と、補償の２点を挙げていた。安全性については今月８日、防衛省の説明を「不合理な点はないと確認した」として了承していた。一方、計画への漁業者の反対を受けて、漁業者の理解を得られる補償の枠組みを求めていたが、今回の合意により最終判断の前提が整った。小野寺防衛相は「知事から理解いただけることを期待している」と記者団に述べた。

　防衛省は２０２１年度までにオスプレイ１７機を佐賀空港に配備する計画。県は一旦受け入れに前向きな姿勢を示していたが、米軍機のトラブルが相次ぎ、今年２月には佐賀県神埼市で陸自ヘリの墜落事故が発生し、判断を保留していた。防衛省は千葉県の陸自木更津駐屯地への暫定配備を検討している。【関東晋慈】（毎日新聞１８年８月２４日）』

　日刊ゲンダイも早速、知事の裏切りと札束作戦の記事を載せていた。(･･)

『オスプレイ受け入れ 佐賀県知事の裏切りと国の“札束作戦"

　地元住民の声など屁とも思っちゃいない。強権的な姿勢は沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古移設と同じ。これが安倍独裁政権の実相だ。

　佐賀空港（佐賀市）への陸自のオスプレイ配備計画をめぐり、小野寺防衛相と同県の山口知事が２４日、県庁で会談。山口知事は、国がオスプレイの着陸料として２０年間で計１００億円を県に支払うことなどを条件に受け入れに合意した、と発表した。

「熟慮を重ねた結果、防衛省からの要請を受け入れる判断をした」。山口知事は記者会見で「苦渋の決断」のようなポーズを見せていたが、オスプレイ配備に反対していた地域住民は驚きを隠せない。「山口知事はなぜ受け入れたのか。全く理解できない」（佐賀空港へのオスプレイ等配備反対地域住民の会の古賀初次会長）と怒り心頭だ。

「そりゃあそうですよ。山口知事は１５年１月の知事選で『オスプレイ配備は白紙』『佐賀のことは佐賀で決める』と言って反対住民からも支持を集め、当選したのです。それなのに徐々に政府寄りになり、結局、オスプレイもＯＫですからね。今年１２月に知事選があるため、県議会最大会派の自民党と水面下で手を握ったのではないか、とささやかれています」（佐賀県政担当記者）

　国と県の合意では、着陸料を原資に「漁業振興基金（仮称）」など２基金を創設することも盛り込まれた。狙いはズバリ、オスプレイ受け入れに反対する県有明海漁協の揺さぶりだ。そもそも県と有明海漁協は佐賀空港建設時の９０年３月に公害防止協定を締結。その覚書付属資料には〈県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない〉と記載されているのだ。空港建設に土地を提供した多くの地主は、この「覚書」を信じて同意したワケで、陸自オスプレイの配備は協定に反する。にもかかわらず、山口知事は勝手に受け入れを決めてしまったのだから許し難い。地元の反対意見を無視して、「カネをやるから黙っていろ」と札束をチラつかせるやり方は沖縄の辺野古移設と同じだ。

「昨夏、県議会はオスプレイの受け入れを求める決議について、自民党などの賛成多数で可決しました。理由は『国防のため』で、地元は無視です。本当に腹立たしい。今の政府・与党は、数の力を背景に住民の声を聞かず、やりたい放題。これは民主主義政治ではない。独裁政治ですよ」（古賀初次会長）

　一刻も早く「アベ政治」を終わりにさせないと、国民生活はむちゃくちゃになる。（日刊ゲンダイ１８年８月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　当ブログでは時々、「あなたの街にもオスプレイがやって来る」というコーナーを設けていたものだけど。もはやオスプレイは、本当に沖縄だけの問題ではないのだ。（＊＊）

　東京にも常駐配備されるし。岩国や木更津にもしょっちゅう来てるし。全国で訓練飛行しまくってるし。
　陸自のオスプレイは佐賀空港に配備される予定だけど。そのうち他の空港や基地にも配備される可能性は十分にあると思うし・・・。

　そして今度こそ、国民全体でオスプレイの問題に向き合う必要があるのではないかと。「早く対応しないと、日本全国がオスプレイの危険性と騒音と振動に悩まされることになるかもよ～～～」と警告を発したいｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 泥棒猫？＜本澤二郎の「日本の風景」（３０７６）＜嘘（うそ）つきは泥棒の始まり＞＜読み書き・論争が大嫌い＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52222579.html
2018年08月26日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜嘘（うそ）つきは泥棒の始まり＞
　サンマのシーズンがやってきた。昔なら七輪に炭をおこして、その上でサンマを焼く。最高の味と臭いがする。しかし、待ち構えているのは、泥棒猫の方だ。
　さっと口にくわえると、瞬く間に塀や屋根に逃げる。逃げ足が速い。
　「官邸の泥棒猫は、議会中でも海外に飛んで、国民の前から姿を消してしまう。そんな無様な姿を５年間、見せつけられてきた。ともかく、泥棒猫は逃げ足が速い、早い」と庶民は怒る。

＜長期戦を嫌う＞
　うそつきは、それでも嘘を巧みにつくことは、存外、容易なことではない。さっさと逃げるのだが、従って長期間、議論することは苦手である。
　逃げるが勝ち、という戦術を駆使し続けるしかない。

　短期決戦こそが勝因と信じ込んでいる。あとは金に任せて、新聞テレビでの自己宣伝である。
　短期戦にするほど、ボロを出さなくて済むからである。

＜読み書き・論争が大嫌い＞
　昔から遊び人だ。勉強が大嫌いときている。本を読むということが、全くない。権力を手にすれば、馬鹿な人間が金に釣られてついてくる、と信じている。祖父の教えだろう。
　役人はいうまでもない。言論人・学者・文化人も金につられて従ってくれる。世の中はポチがいっぱいいる。
　読み書きは必要ない。論争も大嫌いだ。それでも権力と金が処理してくれると思い込んで、ここまで来た。あと３年だ。

＜俺には神社があるさ＞
　泥棒猫の支えは、神社信仰である。原始宗教の神道である。戦前の国家神道だ。現在の神社本庁である。
　神社には、よく切れる日本刀がある。戦いに臨んでは、神風が吹く。核兵器には勝てないが、それ以外の武器に対しては、神風が吹いて、負けることはない？
　事情通の解説だが、どうやら本当に信じているかもしれない。現に日本会議のボスなのだから。最近は、兄貴分の小泉をねじ伏せたばかりだ。

　ただし、神社信仰を否定する福田康夫を抑え込むことは不可能である。

＜両手を地面についてお尻に尻尾＞
　人間が猫になれるだろうか。
　答えはなれる？両手を地面につく。そしてお尻に尻尾をくっつけるのである。たちまちにして、泥棒猫の誕生である。友人のダジャレだが、真面目に感心する人もいる。

　権力で悪行を働いている姿を、５年間も見せつけられてきている１億２０００万人の日本人なのだから。

＜薩長田布施訪問はお祓い？＞
　本日、鹿児島県で三選の声明を発するという。
　もうずっと時期を遅らせて、遅らせて、その実、選挙運動を続けてきて、挑戦者の論争から逃げてきた。挑戦者の宣伝をしないように、NHKなどに指示してきたのだから。
　といっても、圧勝が憲法解体に不可欠である。国会議員を懐柔したが、本当に懐柔できたかどうか。怪しい部分も残っている。
　ポストの乱発で、派閥間の確執も表面化してきている。疑心暗鬼が漂い始めている。「まもなく８０前後になるおいぼれは排除される」ことは致し方ないが、麻生や二階はSOSだ。大臣ポストが５０も？
　「幹事長ポストの乱発で岸田危うし」との有力説も消えない。

　まさに、それゆえにこその長州と薩摩の田布施訪問となったらしい。田布施こそ明治のお祓いの源流である。国家神道の本陣なのだ。

＜嘘論争の薦め＞
　挑戦者の戦術は嘘論争に徹するのである。泥棒猫の追放作戦だ。嘘は泥棒の始まりである。人間は、嘘だけはついてはならない。

２０１８年８月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 総裁選という茶番劇。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/08/blog-post_92.html
8月 26, 2018

＜自民党の石破茂元幹事長は２５日夜のインターネット番組で、党総裁選で掲げる「正直、公正、石破茂」のキャッチフレーズについて「変わるかもしれない」と述べ、見直しを示唆した。安倍晋三首相（党総裁）を念頭に置いた批判だと党内で受け止められていることを踏まえた。

　石破氏は番組後、記者団に「『正直、公正』は自分がずっと唱えているスローガンだ。人を批判するつもりはない」と説明した上で、「（首相への批判という）とらえ方をする人がいれば変えることもある」と語った＞(以上「産経新聞」より引用)


　批判もしなければ政策提言もない、というのでは総裁選を闘う意味がない。石破氏は一体何のために安倍氏の対抗馬として総裁選に名乗りを上げたのだろうか。

　『正直、公正』とは政治家にとって、小学一年生が「手を上げて横断歩道を渡りましょう」と唱和するのと同じくらい基本中の基本だ。『正直、公正』が個人批判になる、とは安倍晋三氏とはどれほど「嘘吐き」で「依怙贔屓」なのだろうか。

　地方創生などといったカビの生えた古証文を引っ張り出して公約にするとは石破氏に経済軍師はいないのだろうか。アホノミクスが完全に失敗したのは誰の目にも明らかで、それを突いたアホノミクスの真反対の経済政策を提起すれば良い、と少しでもマトモな経済評論家なら誰でも考えるはずだが。

　つまり財政出動し消費減税を行って総需要不足に陥っている個人消費を上向かせ、海外移転した生産部門を国内回帰させ、あわせて生産設備投資を促す減税策を提起すれば良いだけだ。これほど簡単な反アホノミクスを経済策として掲げられない石破氏とは経済がまるでお解りでないのだろうか。

　ことに生産設備投資は喫緊を要する。労働賃金の高騰から中国から東南アジアへ生産拠点をシフトするのは「焼き畑経営」という馬鹿な経営者が採る「短期最大利益」の実現だけを目指す経営でしかない。そんな「焼き畑」が世界各地にあると思うのが間違いで、世界各地に生産拠点を移すのは生産技術を世界各地にばら撒くのと変わらないことを自覚しなければならないだろう。そして日本国内における生産技術の継承と改善がなされないことも認識すべきだろう。

　中国は早晩国内大混乱に陥る。少なくとも習体制は終わり、次期政治体制が権力を掌握するまで変動期に入るだろう。そうした時こそ「モノ造り日本」を再生させるチャンスだ。

　日本経済を再生させるには高度経済成長期の経済策に回帰すべきだ。法人減税は廃し個人の超過累進税率は部分的に復活させ、それを原資として消費税減税と投資減税を行うべきだ。それは同時に社会格差是正の「富の再配分」に繋がる。

　こうした経済策も提示できず、『正直、公正』が「アベちゃんの悪口だよ」と指摘されれば「それなら『正直、公正』は言わない」と返答するとは小学校のホームルームをやっているのか、と嘆くしかない。こんなバカバカしい総裁選は止めて、臨時国会を開いて、国会議員なら国会で仕事をしろ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] ＜沖縄県知事選＞　玉城後援会が選挙支援態勢に懸念　あす小沢代表と最終判断（田中龍作ジャーナル）
【沖縄県知事選】　玉城後援会が選挙支援態勢に懸念　あす小沢代表と最終判断
http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018708
2018年8月26日 16:53　田中龍作ジャーナル


後援会会合の後、記者団に囲まれる玉城デニー氏。すっきりした表情が印象的だった。＝26日、沖縄（旧コザ）市　撮影：田中龍作＝

　県知事選挙への出馬に向けて大詰めを迎えた玉城デニー衆院議員（沖縄3区・自由党幹事長）は、きょう26日、地元で後援会を召集した。

　会合に先立ち、翁長知事の後継を選ぶ調整会議から、玉城氏に出馬を正式に要請したことや現状の報告があった。後援会からは幾つか厳しい注文がついた。

　後援会が強く懸念するのが選挙の支援態勢だ。ある後援会員は「かりゆしグループの協力は得られるのか？」と追及した。

　調整会議側は「しっかりやります」と答えるのが精一杯だった。

　「かりゆしグループ」は、沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬会長がオーナーを務めるホテルグループ。オール沖縄の一角を占め翁長知事の選挙を支えてきたが、今回は自主投票としている。オール沖縄が一枚岩になりきれていないのが、選挙の懸念材料だ。

　調整会議側に対して後援会からは、次のような声もあがった ―

　「態勢を整えずに出馬して県知事選を落とし、衆院沖縄3区を失えば、沖縄の声が（政府に）届かなくなる」。県知事選挙に立候補すれば衆院議員は自動失職となるからだ。

　後援会会合の後、玉城デニー氏本人は記者団に「（出馬）発表に至るまで詰めるべきを詰める」と話した。

　玉城氏はあす27日上京し、小沢一郎・自由党代表と会談、出馬に向けた最終判断をする。永田町関係者によれば小沢代表が気にかけているのは―

▼オール沖縄を資金面で支えてきた金秀グループの呉屋守将会長の選対本部長就任
▼沖縄3区の後任

　当初、玉城氏の出馬表明は26日に予定されていたが、小沢代表が24日に沖縄入りした直後、延期となった・・・という経緯もある。

　順当に行けば、玉城氏の出馬表明は29日となる。


出馬発表はいつになるのか。玉城氏の動向に日本中が固唾を飲む。マスコミが大挙訪れ後援会会合が終わるのを待った。東京本社から応援に駆けつけた記者もいたほどだ。＝26日、沖縄（旧コザ）市　撮影：田中龍作＝

　　～終わり～








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 国民民主党を応援している事をカミングアウトした山口二郎　　天木直人　


国民民主党を応援している事をカミングアウトした山口二郎
http://kenpo9.com/archives/4128
2018-08-26　天木直人のブログ


　山口二郎という政治学者が民主党（民進党）と心中するほどの支援者であったことは、自他ともに認める周知の事実だ。

　しかし、民進党分裂のいま、国民民主党を応援しているとは知らなかった。

　きょう８月２６日の東京新聞「本音のコラム」でこう書いている。

　「ほとんど注目されていないが、日本の政治における選択肢を作るためにはこの党（国民民主党）にも奮起してもらわなければならない」と。

　「国民民主党については、支持率が低い、何をやりたいのかわからないという冷笑が常とう句になっている（が）、支持率を気にしても仕方がない」と。

　そう言った後で、次のように国民民主党にエールを送っている。

　つまり、今度の自民党総裁選で明らかにように、いまの自民党はかつて日本を支えた穏健保守勢力、つまり内におけるそれなりの平等、外に対する平和路線、を担った経世会や宏池会は絶滅寸前である、と書いた後で、こう続けている。

　「代表選に立候補した玉木、津村両氏には、細かい政策よりも、経世会、宏池会の良い部分を継承し、現代に適応させて、豊かで平和な国を再建するという構想を打ち出してほしい」と。

　「他党と組む、組めないなどと形の話から入るのは見当はずれの極致である」と。

　どう考えても、これは国民民主党への応援だろう。

　頑なに共闘を拒む枝野立憲民主党への当てこすりだろう。

　「本音のコラム」で文字通り山口二郎は国民民主党支援者である本音をカミングアウトしたということである（了）












http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 「正直、公正」のキャッチフレーズを、個人攻撃だという自民党は終わっている（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/08/post-6d41.html
2018年8月26日


もう自民党も、自民党議員の発想も理解できない。

なぜ「正直、公正」を総裁選立候補表明のキャッチフレーズにす
ると個人攻撃とみなされるのか、なぜそれを封印するのか。

＞＜自民総裁選＞「正直、公正」石破氏が変更も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8/26(日) 0:41配信

＞自民党の石破茂元幹事長（６１）は２５日、総裁選への立候補
を表明した際に掲げた「正直、公正」のキャッチフレーズを変更
する可能性に言及した。

＞東京都内で記者団に「別に人を批判するつもりはまったくない。
そういうふうにとらえる方がいるなら、変えることだってあるだろう
」と語った。

＞しかし、自民党内では石破氏を支持する参院竹下派からも
「個人的な攻撃には違和感がある」（吉田博美参院幹事長）とい
う不満が出ていた。

吉田参院幹事長の発言は、何なのか。

「正直、公正」がなぜ個人攻撃となるのか。

それは、吉田参院幹事長を筆頭とする多くの自民党議員たちが
石破が、安倍首相を当てこすって「正直、公正」のキャッチフレー
ズにしたのだろうと。

それは、とりもなおさず、自民党議員は、安倍首相の５年半の政
治が「正直、公正」とは程遠いと認めたも同然じゃないか。

皆が、安倍首相は、正直でも公正でもないと思っているのだろう。

それでも、従順に安倍首相につき従っている自民党議員は国民
のことなど、一切考えていないことが分かる。

総裁選で、政策を発表する前にすでに、７割から８割もの支持を
集めたというのは、異常すぎる。

豪雨の真っただ中から、国民が生き死にの状態に置かれている
中懇親会と称して大宴会を開いたり、地方議員を官邸に呼びつ
け、事前工作をやって来ただけの事はある。

この国の政治は、私利私欲にまみれている。

私は、石破が政策ではなく、人の道を説く「正直、公正」をキャッ
チフレーズに選んだことにも、ビックリしたが、それほどこの国で
は、政治や政策以前に首相としての人格や品格が問われるよう
な事態になってしまったからだと理解して納得した。

もう、ここまでくると安倍首相の、日本社会の破壊にも繋がるよ
うな、独善的な振る舞いを許すことはできない。

石破はそれを考えて、「正直、公正」をキャッチフレーズにしたの
だろうに、なぜ、ここで及び腰になるのか。

そもそも、なぜ首相を批判したらいけないのか。

安倍首相は、批判されるようなことを数えきれない位やってきた。

総裁選候補者は,、現総裁の政治の手法を批判してなぜ悪い。

それを「安倍晋三首相への個人攻撃」と考える自民党議員のな
んと、度量の無い事だろう。

個人でも何でもない、総裁・首相として戦いを挑んでいるのにこ
の発想はないだろうに。。。。

石破もなぜ、「正直、公正」を個人攻撃と捉えるのか。

もっと気骨があるかと思っていたら、党内の嫌がらせにする敗け
て、すぐブレる。

これでは、岸田同様、石破の明日もない。

政治家が一度口にした言葉を曲げたらダメだ。

ブレたら信頼を失う、なぜこれが分からないのだろう。。。。。。

石破も終わったな、みっともない。






http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 日本はどうしてこんな異常な国になってしまったのか（谷間の百合）
日本はどうしてこんな異常な国になってしまったのか
https://taninoyuri.exblog.jp/29707802/
2018-08-26 09:36　谷間の百合


きょう総理は鹿児島で出馬表明をするということです。総理はどういうときに言ったのか分からないのですが、石破さんが立候補したことに、（自分という）現職がいるのに立候補するということは現職に辞めろと迫っていることだと言ったそうで、わたしはわが耳を疑いました。

こういうことを総理が普通に言う国に日本がなったのかと天を仰ぎました。

総理は日本の歴史に初めて登場した異質な人間であり、日本の国体とは絶対に相容れない人間です。
（それを普段国体とか愛国とか言っている連中は分からないのです。）

こういう人間が出現したこと、それを受け入れている日本という国が、わたしは叫びたいほど恨めしく情けない！

そして、痛ましい。

戦前に似てきた、ナチスに似てきたと書いてきましたが、ちょっと考えたら全然そうではないことに気がつきました。

戦前、軍部がいくら強大になっていたとはいえ、決して一枚岩ではなかったはずです。

軍部内で対立や権力闘争が当然あったでしょう。

内閣も同じで、決してだれかの一強ということはなく、石破さんが言うように、ものが言えないような状態ではなかったのではないでしょうか。





ナチスとも違います。

ドイツ国民はヒットラーに熱狂しましたが、安倍総理に熱狂する国民はいません。

いてもナチスで言えば親衛隊ようなネトウヨと総理の取り巻きだけです。

大方の国民は怒りや嫌悪感を抱えながらも、半ば諦め、半ば投げやりになり、その他残りの大多数が無関心層という構図です。

熱狂しているような国民はいません。

それがせめてもの救いだと思うべきなのでしょうか。

しかし、熱狂がないということは、逆から見ると、悪に対する怒りの熱量も少ないということです。

わたしは、日本がどうしてこんな異常な国になったのかを考えずにはいられません。

一つ考えられるのは、ＧＨＱの占領政策、間接支配が７０年の時を経て完成したということは考えられないでしょうか。

ＣＩＡ、在日朝鮮人、在日宗教などの長年の夢が実現したということ？

そのために大きな役割を果たしてきたのが、「電通」とその傘下のメディアです。
（メディア支配に貢献してきたナベツネさんは、今首の骨を折って集中治療室の中だそうです。）













http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 正直、公正をスローガンにできない自民党（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
正直、公正をスローガンにできない自民党
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51753580.html
2018年08月26日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　西日本新聞の記事です。


　自民党総裁選への出馬を表明している石破茂元幹事長の「対決姿勢」が揺れている。１０日の出馬会見では「正直、公正」をスローガンに掲げ、森友、加計（かけ）学園問題を抱える安倍晋三首相の政治姿勢を批判したが、石破氏を支持する議員の間でも「まるで野党だ」と戸惑う声が少なくない。石破派以外で唯一のまとまった援軍となった竹下派参院側との温度差も浮き彫りになっている。融和姿勢に傾けば「日和見的だ」と受け取られかねず、石破氏は手探りの対応を迫られている。

　石破氏の出馬会見は波紋を広げた。

　会見場には「正直、公正、石破茂」と書いたポスターを貼り、森友、加計学園問題を念頭に「首相秘書官が誰に会ったか分からないということであってはいけない」「いろんな事象について、国民が『本当なのか』と思っているのは事実」などと語った。

　総裁選は首相が党内５派閥の支持を得て国会議員票で優位に立つ。石破氏は、首相に論争を仕掛けて空中戦に持ち込み、党員・党友による地方票で巻き返しを図る戦略だ。

　ただ首相の政治姿勢をやり玉に挙げたことについては石破派議員の支持者からも「やりすぎではないか」との声が漏れている。竹下派参院側を束ねる吉田博美参院幹事長は２１日の記者会見で「相手への個人的なことでの攻撃は、非常に嫌悪感がある」と不快感を示し、石破氏に首相批判路線の修正を強く迫った。

　石破派議員は「首相批判は有権者に受けている」と自信を見せ、対決姿勢は緩めない考えを示す。ただ２２日に都内であったイベントで、会場の参加者から「首相との違い」を問われた石破氏は「首相と比べてここが違うとか言うべきだとは思わない」と明確な回答を避けた。



　自分のことを正直、公正と言ったら、それはやり過ぎではないかとの声が漏れているだなんて、もう呆れてモノが言えません。

　お前が正直だなんて言っても誰も信じないと言って石破氏を批判するならともかく、正直とか公正という言葉を使ってはいけないと言う自民党というのは一体なんなのでしょう？

　だって、自民党こそ、道徳教育の必要性を昔から説いてきた政党です。

　そして、森友・加計疑惑があっても、一点の曇りもない、富士の白雪のようだと言ってきた安倍政権なのです。

　だとしたら、アベシンゾウこそ、正直と公正を主張してもおかしくない筈なのに…

　でも、石破氏には正直、公正の言葉は使わせない、と。

　何故？

　答えは明白です。

　自民党のほぼ全ての議員が、アベシンゾウはクロだと思っているからです。

　しかし、クロであっても、最高権力者であるから逆らうことはできない、と。

　そういうことですよね？

　もう北朝鮮と同じレベルに達していると思います。

　自民党の議員も、そろそろ間違いに気が付かないと、後で大いに後悔することになると思います？

　そんな先のことは考えていない、ってですか？

　


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] とても筋が通ってるデーブ・スペクターの東京５輪・無償ボランティアに関する見解　
とても筋が通ってるデーブ・スペクターの東京５輪・無償ボランティアに関する見解
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a891b2ffb818de53b659808e6397deb2
2018年08月26日　のんきに介護





我が国の威容を伝えるためには、

オリンピックに

それなりの支出が必要とばかり、空前の費用をかけた

金のかかる祭典にしようとしている。

下の画像を見て欲しい。

他国に比べ５倍以上の血税を投入することになっている。




にもかかわらず、

大会当日の運営は、

無償のボランティア頼みの綱って何だ？

宣伝文句が

「東京五輪でのエピソードをESや面接に盛り込めば、パナソニックだろうが野村證券だろうがリクルートだろうが朝日新聞だろうが、内定間違いありません！」

というのは、傑作だ

（拙稿「【オリンピック】 五輪委が空想的なお話で、無償ボランティアを募集。恥も外聞も何もない。あるのはただ、金儲けをしたい卑しい心だけ」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/abecba2000748010e78098a01a89297e


経済政策として

政府が考えなければならない問題が

見事に

個人の終活における

苦労解消策として親切ごかしで説明されている。













http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 菅官房長官・二階幹事長の妖怪コンビが安倍3選後の“死に体”に備え急接近中（週刊実話）
菅官房長官・二階幹事長の妖怪コンビが安倍3選後の“死に体”に備え急接近中
https://wjn.jp/article/detail/1334249/
2018年08月25日 20時00分　週刊実話

　

　一時は不仲説も取り沙汰された菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長が、9月の総裁選後の政局をにらみ急接近中だという。

　「2人のタッグは安倍3選を確実にするための環境を作るためでもあるが、実の狙いは3選後、それぞれの思惑を成就するためのものだ。菅氏はいまだ首相の椅子を諦めておらず、最悪でも院政を敷きたい。一方の二階氏は美味しい幹事長ポストを手放したくない。それを実現させるために、今のうちに組んでおくことが得策と踏んだのだろう」(自民党ベテラン議員)

　安倍首相と、その側近を貫く菅氏の間に割って入り、幹事長職を射止めた二階氏。かつては、次のステップアップとして幹事長を狙っていた菅氏が激怒したとされる。さらに「首相が外交で中国に強い二階氏を重宝し始めたことにも菅氏は気分を悪くしており、2人の関係は最悪だった」(二階氏周辺関係者)という。

　「明らかに変化が出たのは、6月10日に行われた新潟県知事選です。このとき自民党は二階氏の主導で、自身が運輸相時代の秘書官の花角英世氏を擁立した。そこへ菅氏が創価学会との太いパイプを使い、全面的に支援したことで野党との激戦を制したのです。最近は2人で頻繁に会食を重ねているとの情報まである」(全国紙政治部記者)

　7月8日、二階氏の地元の和歌山市で開かれた県連のセミナーでは、出席した二階氏に謝意を示す菅氏のメッセージが読み上げられ、蜜月ぶりが強調された。

　「本当は、菅氏は会合に駆けつける予定だったが、西日本豪雨対応のためにメッセージのみとなった。しかし、2人の結束で、場内はさらに熱気を帯びましたよ」(和歌山県議会議員)

　間もなく70歳を迎える菅氏の“ポスト安倍”への本気度を、菅氏の周辺関係者はこう言う。

　「安倍首相は最終任期の3選決定後から、言ってみれば“死に体化”が進む。菅氏はその退陣後が、最後のチャンスと見ています。無派閥の“菅派”約30人が二階派と組んで菅氏を担ぎ出す展開も十分にありうる。菅氏はその見返りとして、79歳の二階氏を幹事長に推し続けると思われます」(前出・自民党関係者)

　手を組んだ“妖怪”同士お得意の寝技ぶりに注目だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 驚き！　新聞には絶対に載らない話！ 　
驚き！　新聞には絶対に載らない話！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_223.html
2018/08/26 12:15　半歩前へ　※引用記事、関連ツイート捕捉

驚き！　新聞には絶対に載らない話！

　これは２０１７年１月４日にブログ「半歩前へⅡ」に「新聞が絶対に載せない記事!!」として投稿したものだ。ブログは突然閉鎖されたが、コピーしてくれた人がいた。再録する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　こうして一覧表にしてみると圧巻だ。ここまでやるか、という思いがする。新聞・通信、テレビを取り込んで「政権批判を封じ込めよう」との魂胆がミエミエだ。ここには出てこないが、出版・雑誌、ネット関係者も、「右に同じ」で、取り込み作戦の対象だ。

　それにしても、ここまで露骨にマスコミ対策をする内閣は見たことがない。また、呼ばれたからといって、ヒョコヒョコ出ていく連中もどうかしている。幹部がこれでは、現場が戦意喪失するのは当然だ。「権力の監視」という基本を忘れたメディアは、ますます大衆の信頼を失うに違いない。

　一覧表を見て気が付かないか？　そう、「東京新聞」が見当たらない。権力批判を忘れない「東京新聞」は安倍晋三首相から声がかからない。これぞ、言論機関、真のメディアである。

　東京新聞には今後、さまざまな圧力がかかろう。みなさん、東京新聞を購読しよう。東京新聞を読んで応援しよう。首都圏以外の人は東京新聞の電子版が読めるのでそちらを購読しよう！最後の砦を私たちで守ろう。

　この表は新聞には絶対に載らない。当事者だから載せられない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

※引用記事全文掲載

安倍首相　メディア幹部と会食
昨年は十数回　どう喝と介入の一方で右派との親密さ目立つ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-04/2017010401_03_1.html
2017年1月4日　しんぶん赤旗

　安倍晋三首相とメディア幹部との会食が、昨年も十数回にわたって重ねられました。安倍政権によるメディアへの露骨などう喝と介入の一方で、目立つのは右派メディア幹部との親密さです。

　昨年２月、高市早苗総務相は国会で、政府が「政治的公平に反する」と判断した放送局には停波を命じることができると答弁。首相も擁護しました。この「停波」発言に代表されるように、安倍政権によるメディアへの露骨などう喝と介入、干渉はとどまることを知りません。こうしたなか、ＮＨＫや民放の報道番組の主要キャスターが３人も降板する事態も起きました。

　その一方で、首相は昨年もメディア幹部との会食を重ね、本紙の調べでは１５回に及んでいます。とくに、渡辺恒雄「読売」本社グループ会長とは、２０１４年新築なった東京本社ビルで、「産経」「日経」などの幹部を交え、２度にわたって会食。ゴルフ場での会食を加えると３回になります。昨年１１月１６日には、「読売」東京本社ビルで講演も行っています。

　各社論説幹部など固定メンバーとの年２回の会食も恒例となっていますが、昨年は別に「産経」「読売」といった右派メディアの論説委員や政治部長とも、２回ずつ個別に会食。時事通信の特別解説委員とも個別に会食しています。

　権力者とメディア幹部の会食は、「権力の監視」というジャーナリズムの根幹をゆるがす問題として批判をあびてきましたが、改まる気配は一向にありません。

安倍首相とマスメディア幹部との会食（２０１６年）

　日時　　　　会食相手（会食場所）

　１・２１　　渡辺恒雄「読売」本社会長、橋本五郎・同特別編集委員、今井環・ＮＨＫエンタープライズ社長、清原武彦「産経」相談役、ジャーナリスト・後藤謙治、芹川洋一「日経」論説委員長、評論家・屋山太郎（読売新聞東京本社ビル）

　１・２９　　西沢豊・時事通信社社長、田崎史郎・同特別解説委員、渡辺祐司・同編集局長、阿部正人・同政治部長（東京・飯田橋のグランドホテル内、フランス料理店「クラウンレストラン」）

　２・１２　　阿比留瑠比「産経」論説委員、有元隆志・同政治部長（東京・赤坂エクセルホテル東急内、レストラン「赤坂ジパング」）

　２・１８　　田中隆之「読売」政治部長ら（東京・霞ケ丘町の日本料理店「外苑うまや信濃町」）

　３・９　　　芹川「日経」論説委員長、内山清行・同政治部長（東京・新橋の日本料理店「京矢」新橋店）

　５・１６　　大久保好男・日本テレビ社長、秋山光人・日本映像社長らマスコミ関係者（東京・銀座の中国料理店「飛雁閣」）

　６・２　　　石川一郎・ＢＳジャパン社長付、小田尚「読売」論説主幹、粕谷賢之・日本テレビメディア戦略局長、島田敏男ＮＨＫ解説副委員長、曽我豪「朝日」編集委員、田崎時事特別解説委員、山田孝男「毎日」特別編集委員（東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」）

　８・１６　　日枝久フジテレビ会長〔他に加藤勝信１億総活躍担当相、岸信夫外務副大臣ら〕（山梨県山中湖村のホテルマウント富士内、宴会場「メヌエット」）

　９・１　　　渡辺「読売」本社会長、清原「産経」相談役、福山正喜・共同通信社社長ら（読売新聞東京本社ビル）

　１０・１７　阿比留「産経」論説委員兼政治部編集委員ら（「赤坂ジパング」）

　１０・２１　田中孝之「読売」編集局総務、前木理一郎政治部長（東京・赤坂の日本料理店「古母里」）

　１２・２　　喜多恒雄「日経」会長、岡田直敏・同社長ら（東京・内幸町の帝国ホテル内、宴会場「梅の間」）

　１２・３　　渡辺「読売」本社会長〔他に御手洗冨士夫経団連名誉会長ら〕（神奈川・茅ケ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」内のクラブハウス）

　１２・６　　朝比奈豊「毎日」会長、丸山昌宏・同社長ら（東京・元麻布の日本料理店「東郷」）

　１２・２０　石川・ＢＳジャパン社長、小田「読売」論説主幹、粕谷・日本テレビ解説委員長、島田ＮＨＫ解説副委員長、曽我「朝日」編集委員、田崎時事特別解説委員、山田「毎日」特別編集委員（日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」）




































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] この度、総裁選に立候補いたします嘘つき、不公正の安倍晋三です。自民党の鏡ですので、よろしくお願いします　
この度、総裁選に立候補いたします嘘つき、不公正の安倍晋三です。自民党の鏡ですので、よろしくお願いします
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d7cad10a8200bdf31bffb80e8bee14cd
2018年08月26日　のんきに介護




日曜日、安倍晋三が

自民党総裁選の出馬表明をするとのことだ

（京都出身の高校生、沖縄と共に◢ #サマータイムは安倍の実績作り #五輪ボラ「中高生枠」反対@HNK9_nhさんのツイート〔23:07 - 2018年8月25日〕参照）。






石破が

スローガン「正直」「公正」を取り下げたので

機嫌を良くしたのかな。

中野昌宏 Masahiro Nakano@nakano0316さんが

こんなツイート。



だな。

ほんと、何というのかね、いやらしい奴だと思う。

「ぬらりひょん」

という字がぴったりだ。

なお、こういう情報もある。

operation research CLUB@ClubResearchさんのツイートだ。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] ヤクザを雇った安倍晋三に触れないＮＨＫ！ 　
ヤクザを雇った安倍晋三に触れないＮＨＫ！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_227.html
2018/08/26 21:47　半歩前へ

▼ヤクザを雇った安倍晋三に触れないＮＨＫ！

　相当多くの方々から抗議が届いただろうと思うが、ＮＨＫはそんな批判など歯牙にもかけず、今日もニュースは「安倍総理大臣は」の主語で溢れた。

　なんとも派手な見出しで、「安倍首相 総裁選立候補を正式表明　先頭に立つ決意」ときたから、ゲップが出そうだ。

　安倍いわく。「（民主党から）まっとうな政治を取り戻すことが出来た」「いまこそ、日本のあすを開く時。新たな国づくりを進め、その先頭に立つ決意」とは、怖れ入谷の鬼子母神だ。

　鹿児島からの“独演会”の後は、前座の岩田明子が、東京のＮＨＫスタジオから安倍晋三ヨイショの数々。

　「議員票の７割が安倍総理大臣を支持。石破さんの劣勢は否めない。安倍総理大臣は議員票、党員票の双方で圧勝を目指しています」だとさ。

　何？この放送？　

　これはニュースでなく、安倍晋三の宣伝放送ではないか。一般国民からカネを取っておいて、ＮＨＫはこんな偏った報道をしていいのか？

　こんなことをすればするほど石破茂を応援したくなってくる。

　安倍晋三はヤクザを雇って対立候補を誹謗中傷するなど選挙妨害をした。

　指示通り働いたヤクザに約束のカネを払わず、手間賃を値切った。怒ったヤクザが火炎瓶で報復した。

　ヤクザがらみの男が次の政権与党の総裁選に立候補。

　岩田はなぜ、この問題に触れない？

　安倍晋三と日ごろから親しく、飲み食いしている中だから、か？

　森友事件もしかりだ。加計疑惑も素通りだ。肝心なことには一言も触れず、ひたすらヨイショ。それでもニュースなのか？　

　受信料など払うからＮＨＫが増長するのだ。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] わずか１７％で国会を占拠した安倍政権！ 　


わずか１７％で国会を占拠した安倍政権！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_224.html
2018/08/26 12:41　半歩前へ

▼わずか１７％で国会を占拠した安倍政権！

これも消された私のブログ「半歩前へ」

http://79516147.at.webry.info/201704/article_262.html
2017/04/22 21:59　半歩前へⅡ


▼たったの１７％で国を、政治を占拠されてしまった！

　この人のように自分の考えを発信する人が１０人に１人でもいてくれたら、「共謀罪」を阻止することが可能かも知れない。

　だが、こうして声を上げる人はほんのわずかだ。大半は客席に座ったまま。「共謀罪」など人ごとのようだ。

　　これが今の国民の民度である。いつになれば民主主義が日本人に理解されるのだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「まるねこ」さんがブログ「半歩前へⅡ」に意見を寄せてくれた。

《内容》
政府は「テロ等準備罪」と、いかにもテロ対策のための法律のような名前を付けて大衆を煙に巻いているが、本質は共謀罪、戦前の治安維持法と変わらない。

（共謀罪を）「政府に都合の悪い国民を取り締まる法律」という人がいる。

会社に例えると、社長の気に入らない人はクビにするという法律だから独裁と同じだ。

「ボクちゃんのやる事は正しいので、いちいちゴチャゴチャ言う人は邪魔だ」法案である。

中国や北朝鮮と同じになるのである。

「うそ～！」という若者がいたら、新聞やネットの中で弁護士会やペンクラブなど有識者が何を危惧しているのか読んでほしい。

蟹工船を書いた作者の小林多喜二がどんな運命を辿ったのか調べてほしい。特高（特別高等警察）がどんなことをしてきたか調べてほしい。

ヘタをすると、また強行採決されてしまうかもしれない。なにしろ自民、公明で過半数を占めているのだから。

そんな世の中にしたくないなら、なにしろ選挙に行ってほしい。投票してほしい。

２０１４年１２月の総選挙で、安倍自民党の得票率は、全有権者のたった１７．４％に過ぎない。

しかし投票に行かなかった人がいるので、自民党は衆議院議席総数の６１．１％を占有した。だからやりたい放題だし、国民の声を無視して強行採決できるのだ。

　












http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 総裁選、何をスローガンにすれば、許されるか　
総裁選、何をスローガンにすれば、許されるか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0554d76bec8a9bb5a72b6f2c85257bc7
2018年08月26日　のんきに介護




この点、

麻木久仁子@kunikoasagiさんが

自民党の議員やネトウヨたちの難癖につき、次のようにその不合理性を説明される。




もう、安倍を褒めるようなスローガンしかないな。

表現の自由が

侵害されるばかりでは、

心が沈む。

しかし、スローガンが潰されて、

二つ、Tシャツが残った！！

中野昌宏 Masahiro Nakano@nakano0316さんがツイート。



また、何の論点も用意できなくなって

追い詰められているのは、

安倍かもしれない。

立候補表明をライブでする

とかいう奇策ないし愚策に打って出たようだ。

NHKが伝える



















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 『報道特集』と『ETV特集』が特集！ 戦前・戦中の特高警察による言論弾圧と安倍政権のやり口の共通点（リテラ）
『報道特集』と『ETV特集』が特集！ 戦前・戦中の特高警察による言論弾圧と安倍政権のやり口の共通点
http://lite-ra.com/2018/08/post-4210.html
2018.08.26　特高の言論弾圧と安倍政権の共通点とは　リテラ

　　　　　
　　　　　TBS『報道特集』番組ホームページより


　昨日、TBS『報道特集』が放送した特集企画「消えた村のしんぶん」が反響を呼んでいる。戦前・戦中に各町村の青年団が自主発行していた「時報」と呼ばれるミニコミ新聞と、それが特高警察によって発禁処分や休刊が相次いでいった経緯を、丹念な取材と調査によって伝えたこの特集は、現在の安倍政権下で起きている問題を想起せざるを得ないものだった。

　番組が中心的にとりあげたのは、長野県の旧・滋野村にて自主的に刊行されていた「滋野時報」。地元青年団の手によって1927年に創刊。月に一回、村民に無料で配布され、欠かせぬ情報源として愛されていたという。

　日々の生活情報だけでなく、政治についても紙上で自由闊達な議論が交わされた。たとえば創刊初期の記事では、地方の人々が自立と民主主義を希求する力強い文がしたためられている（以下「滋野時報」より、旧字体等は引用者の判断で改めた）。

「我等昭和の民はよろしく村政に携はって今迄為政者の感の有った政治を捨てて絶対的の村民のための為政であらしむべく村当局否大きくは国政までも注視すべきだ」
「二十日の投票日には一人残らず投票所へ押しかけ農民の真の代表者と目すべき候補者に全的信頼を以て投票すべきである」

　ところが、この時報は次第に言論弾圧にさらされていく。特高警察が青年団と時報を監視していたのだ。当時の長野県特高課がまとめた資料には「村自治機干紙ナルモ思想容疑記事多シ」「左翼分子ノ策動」「誤解スル青年ヲ生ズ」などと記されており、「滋野時報」創刊の2年後には、青年団の研究大会へ向かう代表の一部を特高が事前に拘束、次第に時報に対する押収や記事差し止め、そして発禁処分が科せられていった。

『報道特集』によれば、1931年の満州事変以降、満州に関する記事は掲載してはならないとする通牒が出され、これに反発した「滋野時報」は当局から2度、配布前に押収された。1932年1月の号では、「時報を尖鋭化とか、赤いとかの名において押収するのはあまりの重壓である」「人類幸福の為め一斉支那より手を引け」と抗議を記した。だが、この記事を最後に「滋野時報」は発禁が相次ぎ、これ以降は何度か発行された記録はあってもほとんど現存しないという。

　番組の取材でひとつだけ見つかった1939年1月の号。「滋野時報」の論調はすっかり変わり、「御国のために出来るだけ務めたい、働きたいという心持で一杯である」などと戦争を支持する記事ばかりとなってしまっていた。他の地域の時報からは、こんな子どもによる記述も見つかったという。

「私の父さんがいきているなら今ごろは敵の兵隊いをころして、てがらをたてて、いたかもしれません。兵隊さん支那の兵隊のくびをとってきて下さい」（「神川」（時報）1937年11月）

　1938年より政府は全国の新聞の統廃合を進め、1940年には「滋野時報」も廃刊となったという。特高警察の資料には、「自発的廃刊ヲ慫慂ス」とあった。「滋野時報」を発行した青年団長をいとこにもつ高橋隆巳さん（89歳）は、番組の取材に当時を振り返ってこう語っていた。

「新聞がないからね、（世の中が）どうなったのか全然わからなかった。『見ざる』『聞かざる』というような状況に陥っちゃっていたから」

　スタジオでは取材をした湯本和寛記者が、1938年からの新聞の統廃合も当初はそれを命じる法律がなかったため世の中の状況を説き、忖度させることによって自主的な廃刊を求めるという手法をとったと解説していた。安倍政権がマスコミに対して陰に陽に圧力をかけて萎縮させている現状を踏まえても、これは決して約70年前の「遠い出来事」ではないだろう。

■『ETV特集』が詳細なデータで明らかにした治安維持法の恣意的な運用

　この『報道特集』の企画「消えた村のしんぶん」が特徴的だったのは、地方の新聞に対する弾圧に、特高が具体的な役割を担っていたことを当時の資料から浮かび上がらせたことだ。

　実は、NHKもこの夏、同じく特高警察による戦前・戦中の言論弾圧を扱っていた。「ETV特集」で放送した『自由はこうして奪われた～治安維持法 10万人の記録～』（8月18日放送）で、こちらは、治安維持法の変遷を詳細なデータで辿りつつその実態を明らかにしている。

　1925年に成立した治安維持法は、当初、共産主義の取り締まりを念頭においていたが、28年の緊急勅令による法改正では厳罰化とともに「結社の目的遂行の為にする行為」いわゆる目的遂行罪が規定された。これによって共産主義者でなくとも、当局が恣意的拡大解釈によって社会主義運動等に協力したと認定すれば、事実上、誰であろうとも罪に問うことができようになり、自由主義や反戦思想までもその標的とされた。

　ETV特集『自由はこうして奪われた』は、膨大な政府資料をもとに1925年からの治安維持法による検挙者のデータを抽出。それによれば、1945年10月にGHQの命令で廃止されるまで、把握でき る限り国内で延べ6万8332人、朝鮮や台湾などの植民地で3万3322人、合計10万人を超えていた。

　国内の検挙者数は1928年に前年の約10倍となるなど、1933年にかけて急増。これは、前述したように、目的遂行罪の規定が盛り込まれたことにより、共産主義者でない一般人を取り締まれるようになったからだ。データを検証すると、1931年からはそれまで東京や大阪が中心だった検挙が地方でも増えており、とりわけ、検挙の増加が著しかったのが長野県だった。

　番組では、長野で600人以上の教職員らが治安維持法で逮捕された1933年の2.4事件も取り上げられた。検挙された教師・立澤千尋さん（当時26歳）は、共産党との関わりがまったくなかったにもかかわらず、仲間の教師に誘われて組合主催の研究会に参加し、本を読んだことを理由に逮捕された。立澤さんは1日後に釈放されたが、検挙が問題となって学校から追われることになった。

　実は、番組によると、2.4事件で検挙された人のなかには、もともと治安維持法が対象としていた共産党員はゼロ。また、データでも1929〜33年の5年間で検挙された人のなかに、共産党員は3.4パーセントしかいなかったという。いかに当局が恣意的な認定で一般の市民を取り締まったかがわかるが、番組では当時、特高警察が目的遂行罪を「至れり尽くせりのこの重要法令」と評価していたことを紹介している（松華堂『特高法令の新研究』より）。

■治安維持法の運用実態が物語る共謀罪＝組織犯罪処罰法の恐ろしさ

　そもそも治安維持法は当初から条文が曖昧で、当時の帝国議会でも懸念の声があがっていたが、これを拡大解釈して運用した結果、その解釈に都合がよいように法改正を繰り返していった。

　この経緯を聞いて、想起されるのは、昨年、安倍政権が成立を強行した共謀罪こと改正組織犯罪処罰法だ。

　思い出してもらいたいが、国会審議のなか当時の金田勝年法相は、それまで処罰対象を「組織的犯罪集団」に限るとしていたのを一変させ、「組織的犯罪集団の構成員ではないが、組織的犯罪集団と関わり合いがある周辺者」ということで「処罰されることもありうる」と答弁（2017年6月1日参院法務委員会）。まさに治安維持法の拡大運用を決定づけた目的遂行罪と同じしくみだが、金田法相はこの答弁をした翌日の衆院法務委員会で、治安維持法の認識について「当時、適法に制定された」「刑の執行により生じた損害を賠償すべき理由はなく、謝罪及び実態調査の必要もない」と開き直りさえ見せていた。

　共謀罪が「平成の治安維持法」と呼ばれている理由はまさにこの適用の恣意性が重要なのだが、こうした“法案を一度制定してしまえば適法”と開き直る法務大臣答弁や、国内だけでなく国連の特別報告者からも強い懸念が示されたなかで成立を押し切った安倍首相の姿勢からは、戦前の言論弾圧や恣意的逮捕への反省はまったく感じられない。いや、それどころか、戦前の特高警察に倣い、まさに法の濫用によって人々の言論を封じ込めようとしているとしか思えないだろう。

　実際、共謀罪の成立には、警察庁などの当局からの強い要請があったと言われているが、いまや“安倍官邸の謀略機関”となっている内閣情報調査室（内調）のトップ・北村滋内閣情報官は、警察関係者向けに出版された『講座警察法』（立花書房）第三巻のなかで、戦前・戦中の特高警察や、弾圧体制を生んだ治安維持法に代表される法体系を高く評価している（過去記事参照http://lite-ra.com/2016/09/post-2553.html）。

■安倍首相と、特高賛美の内調トップ・北村滋が企てる警察国家化

　政府の方針や危険法案を批判するメディアに対して圧力をかけ、忖度させようとしている安倍首相。その手足となって、対抗勢力へのネガティブキャンペーンにまで暗躍しているとされる北村情報官率いる内調。安倍応援団が「反日左翼」の大号令をかけて総攻撃している状況。そのなかで政府が、特定秘密保護法、改正盗聴法、共謀罪などの法を道具として“警察国家化”に邁進していることは、この国がかつておこなった言論弾圧の歴史を着実に辿っているように思えてならない。

〈治安維持法は、まぎれもなく戦前日本の負の遺産の典型のひとつである。しかし、その治安維持法も十分にその悪性が分析され理解されないまま、急速に忘却のかなたへと葬り去られようとしている。それが現代の世相である。〉
〈もともと法制度というものは、近代法の原則のしからしめるところ、単に公権力組織に権力を授与するばかりではなくて、授与した権力に制限を課するものでもあるという性質を持つ。ところが、戦前日本国にあっては、法制度なるものは、権力をしばるという目的には一向にはたらかず、「それゆけ、ドンドン」とばかり力を藉すほうの側ばかりにはたらいてきた。本書は、近代法の原則を欠いた「法の化物」物語でもあるだろう。〉

　表現の自由の大家である憲法学者、故・奥平康弘東京大学名誉教授の『治安維持法小史』からの引用だ。安倍政権の現在にこそ警鐘として響く。人々の言論や思想信条、集会、結社、通信の自由を脅かす法が問題になるたびに、冷笑系の連中が「いまの政府が戦前みたいなことをやるはずがない」とうそぶくが、そんな保証などどこにもないことを歴史から学ぶべきだろう。

（編集部）


消えた村のしんぶん ,戦中の長野県記録　20180825　houdoutoukusyuu



※関連記事　末尾に動画あり
＜菅野完氏　これ、必見だな＞ETV特集「自由はこうして奪われた～治安維持法 10万人の記録～」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/453.html

























































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