★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年8月 > 23日00時04分 ～
　
　
2018年8月23日00時04分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 大学生の「国策動員」に思うこと～オリンピックは国家の事業ではない（２・完）～（醍醐聰のブログ）


大学生の「国策動員」に思うこと～オリンピックは国家の事業ではない（２・完）～
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-b754-1.html
2018年8月21日　醍醐聰のブログ


オリンピックの主役は国家ではなく選手

　上記の『毎日新聞』の記事では「国家的事業というだけで明確な根拠があるとは思えない」という大学生の声が紹介されている。しかし、オリンピックは国家的事業ではない。「個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない。」（オリンピック憲章（2017年9月15日改訂）6－1。この点を周知することが重要だと改めて感じさせられた。
https://www.joc.or.jp/olympism/charter/pdf/olympiccharter2017.pdf
　しかし、大学生がそう語るのは、個人的な誤解ではなく、政府、メディアこぞって、オリンピックをあたかも国家的事業かのように喧伝し、政治的に利用してきた事実がある。

「個人の前に国があった」～増田明美さん～

　たとえば、元マラソン選手・増田明美さんは2016年8月15日の『読売新聞』に掲載された「『お国』の重み　マラソンで私も」というタイオルが付けられたインタビューの中でこんな体験を語っている。

　「私がロス五輪のマラソン代表に選ばれたのは20歳の時。日本記録を連発したこともあり、大きな期待を寄せていただいて。・・・・本番では、多くの選手に抜かれて心が折れ、16キロ地点で途中棄権に終わりました。

　成田空港に着いた時でした。通りすがりの男性に指さされ、非国民、と言われました。伯母が私に自分の青い帽子をかぶせ、私は家族と逃げるように帰ったのです。それから3ヶ月間、寮の自室に閉じこもり、死ぬことばかり考えた。人生で一番苦しい時期でした。非国民という言葉が、心に突き刺さっていました。」



　この言葉の手前で増田さんはこう語っている。

　「でもあの頃、国を背負うということは、今とは違う重みをもっていた。個人の前に国があり、期待にたがえた時の批判にも、異質な厳しさがあったのです。」

　「国を背負う」、「個人の前に国があり」という言葉からは、そうした重みを背負わされた選手ならではの実感が伝わってくる。ただ、「今とは違う」重みと述懐して済むとは思えない。「今も」というべきではないか。

「国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない」～森喜朗JOC会長～

　2016年のリオ・オリンピックの壮行会で、来賓あいさつに立った東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、こう述べた。

　「森喜朗氏、リオ五輪壮行会で君が代歌わぬ代表に苦言」
（2016年7月3日17時38分　日刊スポーツ）
　https://www.nikkansports.com/sports/news/1672805.html

「なぜ国歌を歌わないのか。選手は口もぐもぐするのではなく、口を大きくあけて国歌を歌ってください。国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない。そう思う。」

人の上に「お国」を置くムードに翼賛するNHK

　政治家やオリンピック関係者ばかりでない。NHKのスポーツ担当解説委員も、2016年8月21日の「おはよう日本」に登場してリオ・オリンピックを振り返り、「五輪開催5つのメリット」として、国威発揚、国際的存在感、経済効果、都市開発、スポーツ文化の定着」を挙げた。

　また、当時、NHKは夜7時、9時のニュースで連日、その日の日本選手のプレーの模様を伝えたあと、「これまでの日本のメダル獲得数は〇です。これは〇〇国に次いで〇番目です」と語った。



　しかし、オリンピック憲章はこう謳っていた。

　「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」（第1章6）

　「IOCとOCOGは国ごとの世界ランキングを作成してはならない」（第5章57項）

　この点を質す文書をNHKにメールで送ったところ、NHKから、国別のメダル数を報道したのはIOCに事前の承諾を得たうえでNHKの編集権にもとづいて判断した、という回答がメールで届いた。
　http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/nhk-626f.html

しかし、IOCの承諾を得た、得ない以前に問われるのは、オリンピックの理念をNHK自身がどう理解しているのかである。編集権は融通無碍に使いまわしてよいフリーパスの護符ではない。NHK解説委員がオリンピックに参加するメリットして、国威発揚、国際的存在感、経済効果を臆面もなく挙げるのは、オリンピックが国単位、国家主体ではなく、選手主体、都市主催のスポーツ競技大会であることを全く理解していない証左である。

　『NHK放送ガイドライン』は「2　放送の基本的な姿勢」の章でこう明記している。

　「③人権の尊重　基本的人権の尊重は、憲法が掲げる最も重要な原則であり、放送でも優先されるべき原則である。」

　NHKが自律的に定めたこの放送倫理規範に照らせば、NHK解説委員がオリンピックのメリットのトップに国威発揚を挙げたのは、NHKが率先して、オリンピック代表選手に「国を背負わせ」、「個人の前に国がある」と意識させる風潮を煽ったのも同然である。

　また、NHKがリオ・オリンピック開催期間中、定時のニュースで連日、海外と対比しながら日本のメダル獲得数をくどいほど伝えたのは、「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」と定めたオリンピック憲章にそぐわない。

　ましてや、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長たる人物が、リオ・オリンピック代表選手に向かって、「国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない」などと公言するのは、オリンピック憲章の無知・無理解をさらけ出したものであると同時に、オリンピック代表選手の思想・信条の自由に手を突っ込む人権無視の言動である。これだけでもJOC会長失格である。

　「日の丸を背負った」などという言葉が気易く使われる風潮は、個人の上に「お国」を置く前近代的な思想が日本のスポーツ界でまかり通っている証しである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] ことしの夏もわたしは軍歌を聴きました。（谷間の百合）
ことしの夏もわたしは軍歌を聴きました。
https://taninoyuri.exblog.jp/29700837/
2018-08-22 10:21　谷間の百合


ことしの夏もやはり軍歌を聴きました。

と言っても、私は森繁さんのうたう軍歌？が好きで、「戦友」「ダンチョネ節」それに歌ではありませんが「戦友別盃の歌」などが好きでした。（なぜか今あとの二つがユーチューブで聴けません。）

森繁さんはＮＨＫの職員として自ら満州への配属を願い出たということでした。

黒柳徹子さんによると、森繁さんはそこでこの世の地獄を見たそうですが、そのことは決して口にすることがなかったということです。

わたしは想像してその心情が少しは理解できるように思いました。

とても言葉で言い表せるものではない、とても人の理解の及ぶことではないという絶望感のようなものだったのではないかと想像しました。

アウシュビッツから生還した人もそういう絶望感を語っていたのを覚えています。

森繁さんは、その言葉では表現できないことをうたに託したのではないでしょうか。

あの飄々とした風情、風貌、飄々とした語り口や歌い方から、とても言葉で言えることではないんだよという森繁さんの絶望感が伝わってくるようです。

「戦友」をうたうとき、森繁さんはおそらく見渡す限り累々と横たわる屍の上を吹き抜けていく風になっていたのではないでしょうか。





総理はゴルフ三昧の休暇を過ごしたようですが、ＮＨＫスペシャルの戦争シリーズは見ていないでしょうね。

どうせ何も感じないのだから見ても見なくてもいいのですが。

戦災孤児のことはまだ言葉になりません。

国の宝であるはずの子どもなのに、親を失ったとたんに浮浪児になり、果ては汚いものを扱うように一匹二匹と数えられたそうです。

民間の船、漁師たちも戦争に駆り出されました。

１０代の（最年少は１４歳）船乗りも多く、そのなかの一人の話でしたが、ガダルカナル島まで行ってそこで餓死したことを生き残った戦友から聞いた母親は妹さんよると気が狂ったようになったということです。

それから母親は死ぬまで食べることが罪のように思えたのではないでしょうか。

弾に当たっての即死ならいい方で、母親にとって息子の餓死や戦病死ほど耐え難いものはありません。

余談ですが、わたしがむかしうたった「ダンチョネ節」のテープが残っています。

うたうことにも音程にも自信がなく、か細い声で飄々ではなくひょろひょろした歌い方がかえっていい感じをだしていますｗ

そのとき、５歳くらいだった一番下の息子がうたった「荒鷲の歌」のテープもあります。

前川喜平さんではありませんが、わたしも軍国少女だったのです。

でも、人間は変わっていくのです。

成長していくのです。

しかし、世の中には変わらない人がほとんどです。

それを「ぶれない」ことだと思っている人とは言葉が通じません。







http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 慌てて廃止「文科省」の汚職事業（森功のブログ）
慌てて廃止「文科省」の汚職事業
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2295.html
2018-08-22　森功のブログ


　文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」が今年限りで廃止されることになりました。来年度は公募しないと一方的に決めたのですが、準備をしていた私立大学は困ってしまうのではないでしょうか。

　もともとこのブランディング事業、下村文科大臣のときに提案された補助金制度ですが、大学のＰＲに国が税金を使って手を貸すというもの。本来、寄付を募ればいい話で、欧米はそうしています。日本独自の制度があってもいいけれど、大学ＰＲへ税金を使うというのは、どうでしょうか。

　事件後、文科省の説明を求めたところ、教育・研究テーマだから補助金を出すという理屈で、制度を見直すつもりはないような話をしていました。が、とつぜんの廃止。それはやはり問題が多いからなのでしょう。では、なぜ廃止するのか、その説明がありません。まさか加計学園の問題に飛び火することを恐れたからではないでしょうけど。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 幼児教育無償化のウラに…安倍政権の意地悪な“分断政策”が（日刊ゲンダイ）


幼児教育無償化のウラに…安倍政権の意地悪な“分断政策”が
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235852
2018年8月22日　日刊ゲンダイ

　
　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年の総選挙で安倍首相が目玉公約に掲げた幼児教育の無償化。来年１０月スタートだが、実は認可外施設の専業主婦家庭は対象外だ。大半が無償なのに、教育費徴収を強いられる施設の関係者から悲鳴が上がっている。

　今年６月１５日の閣議決定では＜３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する＞とした上で＜（それら）以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化する＞とある。認可施設は全てなのに認可外は「保育の必要性」の条件があり、専業主婦は恩恵にあずかれない。

　これは不公平だ。それに安倍首相は、一切、条件を付けずに「全ての子供たちの幼稚園や保育所を無償化します」と表明したではないか（１７年１１月１７日「所信表明演説」）。

　文科省に聞いた。

「『全ての子供に』というのは、認可施設について無償化するという意味です。それが大原則なのですが、議論の中で、認可施設に入れられない親もいることから、例外的に、認可外でも保育の必要性が認められたら、無償ということになった。質の確保の観点から、認可施策を進めていくのが国の方針です」（幼児教育課）

　埼玉県坂戸市の「ひかりの子幼児学園」は６年前、幼稚園設立を申請したが、県から「幼稚園は先細りで認可しない」と言われ、認可外で始めた。子供は生まれながらに自分で自分を育てる力が備わっていることを基本理念に幼児教育を実践し、地域や親の信頼を得てきた。現在、８割の親が専業主婦だ。郷家清子副園長がこう訴える。

「ひとつの園の中に無償の対象と対象外の子が混在し、難しく厳しい運営を余儀なくされます。約３万円の教育費は大きな負担で、この金額差は園選びを左右する。私どものような認可外は存続すら危ぶまれます。分け隔てなく全員平等に無償化の対象にしてください」

　認可外には劣悪な園もあり、国がケアするのはわかる。だが、認可施設が不足の中、認可外が受け皿になり、多種多様な幼児教育を展開しているのが現状だ。認可施設が原則だからといって、認可外の専業主婦を無償から排除するのは飛躍である。認可政策を軸に質を担保することと、全面無償化は両立するはずだ。

　認可外の全面無償にどれだけの財源が必要なのか――。文科省は「認可外の所管は厚労省」（幼児教育課）、厚労省は「試算するなら内閣府」（子ども家庭局総務課）とし、内閣府は「試算はしていない」（子ども・子育て本部）と答えた。おそらく微々たる額である。机上の試算すらせず、安倍政権は地域の幼児教育を分断しようとしている。こんな意地悪な政策は世論の力で撤回させるしかない。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 宮崎駿　宮崎アニメは、ミスター中流階級




反原発・反戦争は、中流階級層にしか、うけないのです。


宮崎アニメには、労働者階級的な、泥くささがない。


だから、認められないのです。


反原発・反戦争の、社民党の保坂が、なぜ自民党をおさえて、世田谷区長になれたのか。


世田谷区というのは、中上流階級の、高級住宅地だからである。


反原発・反戦争というのは、中上流階級層にしか、うけないのです。


宮崎アニメで、全国的に認められてるのは、カリオストロの城くらいだ。


カリオストロの城には、反骨がある。


でも、他の全作品には、”カリオストロのような”、反骨がない。


味がない。


味がないのです。


カリオストロの城と、他の全作品とでは、同じ人が作ったとは思えない。


疑ってしまう。


反原発・反戦争というのは、中上流階級層にしか、うけないというのが、まだ分からないのですか。


俺より、年上の、おじちゃん、おばちゃん。


清き水に魚（うお）住まず。が、分からないのですか。


すこしは泥にまみれろ　中流階級層。


泥くさい社会を経験しろ。


淡い感情を出すな。


人間くささを出せ。


泥くさい社会をしらないから、全国選挙では、アホだらけの自民党にさえ、勝てないのです。


反原発・反戦争の、社民党の保坂が、なぜ自民党をおさえて、世田谷区長になれたのか。


世田谷区というのは、中上流階級の、高級住宅地だからである。


理解しなさい。


以上、年長者より。


泥くささを知りなさい。





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 宮崎駿　宮崎アニメは、ミスター中流階級　「清き水に魚（うお）住まず」




反原発・反戦争は、中流階級層にしか、うけないのです。


宮崎アニメには、労働者階級的な、泥くささがない。


だから、認められないのです。


反原発・反戦争の、社民党の保坂が、なぜ自民党をおさえて、世田谷区長になれたのか。


世田谷区というのは、中上流階級の、高級住宅地だからである。


反原発・反戦争というのは、中上流階級層にしか、うけないのです。


宮崎アニメで、全国的に認められてるのは、カリオストロの城くらいだ。


カリオストロの城には、反骨がある。


でも、他の全作品には、”カリオストロのような”、反骨がない。


味がない。


味がないのです。


カリオストロの城と、他の全作品とでは、同じ人が作ったとは思えない。


疑ってしまう。


反原発・反戦争というのは、中上流階級層にしか、うけないというのが、まだ分からないのですか。


俺より、年上の、おじちゃん、おばちゃん。


清き水に魚（うお）住まず。が、分からないのですか。


すこしは泥にまみれろ　中流階級層。


泥くさい社会を経験しろ。


淡い感情を出すな。


人間くささを出せ。


泥くさい社会をしらないから、全国選挙では、アホだらけの自民党にさえ、勝てないのです。


反原発・反戦争の、社民党の保坂が、なぜ自民党をおさえて、世田谷区長になれたのか。


世田谷区というのは、中上流階級の、高級住宅地だからである。


理解しなさい。


以上、年長者より。


泥くささを知りなさい。





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 未亡人製造機オスプレイが首都圏に配備される　
未亡人製造機オスプレイが首都圏に配備される
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/e12e3cc6f21a686f90c98f0e76f773cc
2018-08-22　そりゃおかしいぜ第三章




オスプレイが沖縄、佐賀に続いて首都圏・東京に配備されることが決められた。アメリカからの通告である。

「本年４月３日、在日米軍は、今年の夏頃に５機のＣＶ－２２オスプレイを横田飛行場へ配備する予定である旨発表を行いましたが、今般、在日米軍から、５機のＣＶ－２２オスプレイを本年１０月１日に横田飛行場に配備する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。」とのことである。防衛省の発表である。

アメリカの発表ではない。アメリカは発表する義務はない。防衛省は抑止力が高まったと付けくわえている。

本ブログでは何度も、オスプレイに危険性を指摘している。未亡人製造機と言われるオスプレイは、離着陸時にかかる負荷が構造的にも能力的にも解決されていない。多分相当パイロットの技術的な能力を必要とするものであろう。少なくとも北朝鮮のミサイルなどより余程危険であることに疑う余地などない。それが普天間どころではない、住宅密集地域に配備されるのである。



オスプレイの事故の特徴の一つは、人命にかかわるものが多いという事である。一見それほどでもない事故のように見えるが、人身事故（Ａ級事故とは死亡事故である）が多い。輸送機として大量の隊員を運ぶためであるかもしれないが、そのことは輸送機として用いる資格がないという事である。大量の人を運べるからと災害地に行っては見たが、図体がでかく風圧も大きく使い物にもなっていない。

それより大きなことは、日米地位協定である。事故を起こしても何の責任も負わなくて済む。アメリカは欠陥機であっても、事故が起きても検証する必要もなく責任も取る必要もないのである。これではいつまでたっても、危険機でも事件人物でもお構いなしに、理由など説明することなく配備し、思いやってくれる日本を蹂躙することができるのである。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] ＜自民党 総裁選＞論戦したい石破氏　敬遠したい首相側　票固め着々「討論しても仕方ない」 来月７日告示 ２０日投開票　

※画像クリック拡大




論戦したい石破氏、敬遠したい首相側　来月７日告示、２０日投開票　自民党総裁選
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13645562.html
2018年8月22日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし　※タイトル、見出しは紙面による


当面の主な政治日程

　自民党は２１日、総裁選の日程を９月７日告示、同２０日投開票とすることを決めた。安倍晋三首相は来週にも立候補を正式表明する見通しだが、首相側は対立候補の石破茂・党元幹事長による首相批判に注目が集まることを警戒。石破氏が求める２氏による直接論戦には消極的な声が漏れる。

票固め着々「討論しても仕方ない」

　夏休み中の安倍首相は２１日、山梨県鳴沢村で成蹊大時代の友人とゴルフに興じた。記者団が総裁選に向けた気力と体力を尋ねると、「毎日、毎日高めたい」と応じた。１５日から一時的な帰京をはさんで同村の別荘に滞在しており、ゴルフはこの日で４回目だ。

　立候補表明はしていないものの、準備は着々と進む。２１日には、首相を支持する５派閥の幹部らが党本部で会合を開催。４７都道府県連の責任者や各地での集会の日程が記された紙を前に、総裁選対策を練った。出席者の一人は記者団に衆院選挙区ごとに責任者を置き、石破派議員の選挙区には元議員や新人を充てる考えを示した。会合では、首相側近の下村博文・元文部科学相が首相の立候補表明は来週になると報告。選挙期間中の９月１１～１３日には、ロシア極東ウラジオストクで開かれる国際会議に首相が出席を予定していることから、選挙活動には限界があることも確認したという。

　総裁選挙管理委員会は候補者による討論会の日程を検討する方針だが、首相側からは「総裁選は党員や党所属議員ら限られた人にしか投票権がない。一般人にも届くような討論会をしても仕方ない」（首相周辺）との声が漏れ、討論会の頻繁な開催には否定的だ。

地方票に活路 首相へ「逃げ恥」批判

　２１日の自民党総務会では、石破派の赤沢亮正衆院議員が声を上げた。「総裁選は首相を決める選挙。党員だけの閉じた選挙をやればいいものではない」。総裁選では、憲法や社会保障などをテーマに各３時間の討論会を開くよう訴えた。

　自民党７派閥のうち５派閥が首相支持を表明し、国会議員票で水をあけられている石破氏が、起死回生の活路と見るのが党員・党友の地方票。公開討論で主張を世論に訴え、地方票を獲得するとともに、地方議員に支えられた国会議員票につなげるとの戦略を描く。

　石破氏は２１日、候補者同士の討論が繰り返される米大統領選を挙げ、「大統領は、どんなに忙しくても討論に応じている。国民に向けて語ることを優先し、それが民主主義を支えてきた。日本もそうあるべきだ」と記者団に述べ、討論会の必要性を強調した。

　ただ、石破氏は総裁選で、森友・加計（かけ）学園問題を念頭に安倍政権の政治手法を問う構えを見せる。首相側にとっては、首相が討論でそうした問題の矢面に立つことは避けたいところ。首相に近い議員は「『モリカケ』の追及をやりたいだけで政策論争をやる気がない」と反発。「相手にする必要はない」と言う。

　こうした首相側の姿勢に対し、石破氏側もいら立ちを募らせる。石破派幹部はテレビドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」を引き合いに、「逃げ恥路線だ」と指摘。首相が討論に応じない場合は、その姿勢を総裁選の争点とする考えだ。（又吉俊充、岩尾真宏）














































































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 総裁が党の正式な改憲草案を潰すというクーデターの狂騒　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


総裁が党の正式な改憲草案を潰すというクーデターの狂騒　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235918
2018年8月23日　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相と石破元幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　９月の自民党総裁選に向けて、安倍晋三首相が改憲を争点にしたいと表明し、それに対抗馬の石破茂元幹事長は慎重な姿勢を示している。一見すると、安倍が強気の攻勢に出て、石破が受け身に回っているかのように見えるが、実は逆だ、とベテラン与党議員が次のように解説する。

「本来、争点でないものを争点であるかに仕立てて、勝ったフリをするというのは安倍の常套手段で、これもそのひとつ。安倍の案は、周知のように、第９条に自衛隊の存在を明記する第３項を付け加えるというもので、これを安倍は昨年５月に私案として一方的に発表し、後に自民党の改憲推進本部に文書としてまとめさせたものの、党としての機関決定に持ち込んではいない。それに対して、石破は戦力不保持と交戦権放棄を謳った第２項を削除する案だが、これは野党時代の２０１２年に同党が決定し発表した改憲草案に沿った主張。それを安倍の取り巻き連中が『どちらを党の方針とするか、決着をつける』などと言い回っているのは、筋がネジレている。総裁が私案を掲げて党の正式の草案を潰そうという話で、手続き的にデタラメな一種のクーデターということになる」

　本来なら、まずじっくりと党議を深めて、１２年草案を取り下げるなり、大幅修正を加えるなりして、全党打って一丸、公明党の理解も取り付けた上で、改憲運動に突き進むということでなければおかしい。それを、党の草案をまるで石破の私案であるかに言って架空の争点を仕立てて勝ったフリをしようというのは余りに姑息で、国会と国民をバカにすることである。

「こんなやり方になるのは、安倍が焦っている証拠。実を言うと、彼には内閣の最長不倒記録を達成して、２０年五輪に総理として列席するという以外にもう目標がない。改憲は確かに宿願ではあるが、仮に秋の臨時国会で審議が始まっても、発議は早くて来春の通常国会。ところが来年は改元の年で春から秋まで大事な行事がいろいろあるし、国民もいますぐに改憲しなくては困るなどと誰も思っていない。改憲を押し通すことなど、実際には不可能だと、安倍も自分で分かっているはずだ」とベテラン議員は言う。

　何とも迷惑千万な安倍の疑似改憲騒動である。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 勝谷誠彦氏が集中治療室に　右脇腹激痛、コラム休載（日刊スポーツ）
勝谷誠彦氏


勝谷誠彦氏が集中治療室に　右脇腹激痛、コラム休載
8/23(木) 9:35配信 日刊スポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00307777-nksports-ent


　コラムニストの勝谷誠彦氏（５７）が入院し、集中治療室に入っていることがわかった。

　勝谷氏が公式サイトで毎朝配信しているコラム「勝谷誠彦の××な日々。」発行人の高橋茂氏が２２日、「勝谷誠彦入院す。初の休筆、申し訳ありません」と題し、「昨日、勝谷は病院にて診察を受け、入院となりました。本来であれば病室内にて経過報告を含めた日記の執筆を行うところですが、集中治療室に入っているため、執筆が物理的に無理となっております」と報告。「病名や診断結果に関しては、私がいい加減な内容で報告することは控えます。本人からのご報告をお待ち下さい」とした。同コラムは１９９９年から毎朝配信してきたが、初めての休載となった。

　勝谷氏は２１日の配信で、「コメツキバッタのように、まえ屈みで書いては、１分ほどすると，背もたれにもたれることをくりかえしている。まえ屈みだと、右脇腹に激痛が走る。背もたれによりかかると、ややましなのだ」と腹痛を訴え、病院を受診したことを報告していた。

最終更新:8/23(木) 9:36
日刊スポーツ
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 目糞・鼻糞の総裁選だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/08/blog-post_82.html
8月 23, 2018

＜９月７日告示、２０日投開票の日程が決まった自民党総裁選で、石破茂元幹事長が足元から炎上した。一騎打ちが想定される安倍晋三首相（総裁）を露骨に批判する姿勢について、竹下派会長代行で、石破氏を支持する方針の吉田博美党参院幹事長が不快感を示したのだ。国民が期待する本格的な政策論争は交わされるのか。

「相手への個人的なことでの攻撃は、非常に嫌悪感がある」

　吉田氏は２１日の記者会見でこう述べ、石破氏を牽制（けんせい）した。同日の党役員連絡会でも「個人攻撃ではなく、政策の議論をしてほしい」と訴えた。

　吉田氏が「堪忍袋」の緒を緩めたのも、無理はない。石破氏は１０日の出馬会見で、「モリカケ」問題で安倍政権が左派野党やメディアの攻撃を受けたことを念頭に、自らの政治姿勢を「正直、公正」とアピールした。その後も、安倍首相批判を展開している。

　竹下派が衆院と参院で分裂し、事実上の自主投票となるなか、吉田氏は「首相支持」の私情を捨て、政治の師である青木幹雄元参院議員会長の意向を踏まえ、参院側（２１人）を「石破氏支持」で束ねる方針だ。

　吉田氏のこうした苦悩を知ってか知らずか、石破氏が、政権批判票の「受け皿」を狙って安倍首相への攻撃を続ければ、「恩知らず」のそしりを受けることになりかねない。

　吉田氏は、１１日の首相との電話で「首相に対する個人攻撃じゃないか。石破氏には『反安倍を掲げて総裁選をやるなら、支持できない』と言ってやるつもりだ」と語ったという。

　一方の安倍首相は、２６日にも立候補を正式に表明する見通し。主要５派閥を中心とした支持勢力は、速やかに合同選対本部を立ち上げる＞(以上「ZAK ZAK」より引用)


　自民党の吉田博美党参院幹事長が不快感を示したという。なんでも石破氏が安倍氏を「個人的なこと」で批判したからだという。反安倍を石破氏が鮮明にするなら石破氏を支持できない、とも言ったという。意味不明なことだらけだ。

　自民党総裁選には何も期待していないから徹底無視でいこうと思っていたが、国会議員ともあろうお歴々が意味不明なガキの喧嘩を繰り広げて悦に入っている低能ぶりには沈黙していられなくなった。

　石破氏が「モリ　カケ」疑惑を取り上げるのは「安倍氏の個人的なこと」ではない。それは公文書改竄や隠蔽といった官僚組織を巻き込んだ「国家の疑惑」だ。

　それを「安倍氏の個人的なこと」とは吉田博美党参院幹事長の頭脳程度を疑わざるを得ない。国民の感覚と大きく乖離した吉田氏の「個人的な事柄」とする政治感覚は問題だ。

　さらに反安倍を鮮明にするなら支持できない、とは全く理解不能だ。選挙で戦う相手を批判してはならないし、反対姿勢を露にしてもならない、というのでは選挙を戦えない。

　それほど吉田氏は猟官意欲が強いのか。安倍氏の三選が動かないから安倍氏の逆鱗に触れないようにして、石破氏を支持する、というのなら石破陣営は選挙にならない。

　まさしく自民党総裁選は茶番劇だ。国民を欺く、民主的に選出した総裁だというアリバイのための総裁選でしかない。自民党は「モリ　カケ」疑惑まみれの総裁を戴く腐り切った政党だと思っていたが、その上塗りを三選当選で果たそうとしている。

　国民がいかに安倍総理にウンザリしているか知らないのだろか。それかといって消費増税10%賛成で安倍氏よりもタカ派といわれる石破氏に何も期待ではないが、少なくとも「モリ　カケ」疑惑の類とは無縁だろうと思える点が安倍氏よりもマシだろう。

　いずれにせよ、財務省の財政規律論に染まった総理大臣が続くのに変わりないという、国民にとって絶望的な自民党総裁選だ。その絶望の総裁選をバカバカしいものにしているのが吉田博美党参院幹事長的な自民党国会議員たちだ。コイツラがバッジを付けている限り、日本に「国民の生活が第一」の政治は実現できない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 明治維新から１５０年、日本は安倍晋三首相の「戦前回帰」ではなく、「新機軸」を受け容れて、輝かしい未来を切れ拓く時に直面…
明治維新から１５０年、日本は安倍晋三首相の「戦前回帰」ではなく、「新機軸」を受け容れて、輝かしい未来を切れ拓く時に直面、安倍晋三首相は、「戦後政治最悪の首相」となる
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8363935a9340471a35a840922c838899
2018年08月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「天孫人種六千年史」万世一系の第125代天皇陛下と小沢一郎代表は、「世界恒久の平和と繁栄」を築くため、日米相互防衛援助協定【ＭＳＡ協定】に基づき、世界銀行・ⅠＭＦ資金の運用益（先物取引による）をＧ２０に分配（シェア）中だ。小沢一郎代表は、サイナーである。キッシンジャー博士は、米国トランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席とともに、世界の新しい潮流である「新機軸」（第3次世界大戦回避・全世界の原発４４０基の廃炉・放射能汚染を含め地球環境改善・ＡＩの産業化）を実現する「新社会」の扉を開けようとしている。「実験国家」だったソ連東欧諸国が崩壊して２７年を経て、米国がいままさに崩壊しつつあり、日本は、大東亜戦争後、敗戦国として独立を失い米国の従属国家として７３年を経てきた。明治維新から１５０年、安倍晋三首相の「戦前回帰」ではなく、世界の新しい潮流である「新機軸」を受け容れて、輝かしい未来を切れ拓く時に直面している。安倍晋三首相は、「戦後政治最悪の首相」となる。言うなれば「輝かしい未来を切り拓く首相」ではない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍、日朝会談遠のく。北朝外交ではカヤの外か＋北朝鮮で拘束された邦人も、情報がわからず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27513356/
2018年 08月 23日　

【何か菅官房長官が「来年夏までに、国の予算で全国全ての公立小中学校にクーラーを設置する」とか、「携帯料金は４割下げられる余地がある」（注・下げるとは言っていない）とか会見で言ってるんだけど。何か今までスル～して来たエアコンを急に国がどうのって、どう見ても安倍首相の支持率対策のための一種のバラマキではないかと。^^;
　安倍首相としては、北朝鮮との首脳会談実現でさらなる支持率アップを狙っていたようだけど。今回の記事にも書いたように、すぐに実現するのは難しそうだ。(-"-)（これもバラまき次第？^^;）】
　
　安倍首相は２４日まで山梨の別荘で夏休みをとるという話なのだったが。昨日の夜、急に東京に戻って来たとかで、ニュース映像に映っていたので、あれれと。
　一体、どうしたのかと思ったら、米国のトランプ大統領から電話が来ることになったので、あわてて夏休みを切り上げ、東京の公邸に戻らざるを得なくなったようだ。(~_~;)
　
　会談は米国側の「直近の北朝鮮情勢について情報を共有したい」という申し入れによって、４０分間も行なわれたとのこと。(･o･)

『電話会談は、アメリカのポンペオ国務長官が近く北朝鮮を訪問することを踏まえて行われたもの。両首脳は北朝鮮との交渉について最新の情勢を分析し、今後の対応について意見交換をしたという。
　また、安倍首相は拉致問題の解決に向け、改めて協力を求め、トランプ大統領は「日本の考え方に沿って協力していく」と応じたという。（ＮＮＮ１８年８月２２日）』
　

　ただ、トランプ氏が急に電話をして来て、４０分も話したということは、何か想定外の憂慮すべき情報or新たに検討すべき情報があったのかな～と気になるところ。(@@)＜それともお金が絡む話とか密約の相談でもあったのかな？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、自民党の総裁選は、９月４日に告示、２０日に投開票することに決まったのだが。実は、安倍首相は、告示後、１２日から１４日まで国際会議に出席するためロシアのウラジオストックに行ってしまう。(･･)

　ウラで票をしっかりキープし、まともに討論会や演説会などの選挙戦を行なう気がない安倍首相にとっては、告示後に外国に行ってしまった方が楽で有難い部分があるのではないかと思うし。
　ロシアのプーチン大統領が、この会議に、トランプ大統領や中国の習近平主席なども招いているので、安倍首相にしてみれば、日本でアレコレやるよりも世界のリーダーと一緒に映った映像がＴＶで流れて外交面をアピールできた方が、有効な選挙活動になるかも知れない。^^;

　ただ、実のところ、安倍首相は、この会議でもう一つ、大きな期待をしていることがあったのだ。それは、北朝鮮の金正恩委員長と首脳会談を行なうことだ。
　というのも、プーチン大統領が金委員長も、この会議に招待していたからである。（＋＋）

　まあ、一気に１対１の首脳会談とは行かなくとも、他の首脳らと共に金正恩委員長と会って話すだけで、また拉致問題や首脳会談に関して何か少しでも望ましい言葉を得られるだけで、安倍首相の支持率はぐ～んとあがるに違いない。(･o･)

しかし、２０日、ロシアの大統領府が、金委員長の出席しないとの見通しを明らかにしたとのこと。どうやら安倍首相の目論見は外れてしまいそうな感じだ。_(。。)_

『【モスクワ＝畑武尊】２０日付のロシア紙イズベスチヤによると、ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が９月１１日から露極東ウラジオストクで開かれる露政府主催の国際会議「東方経済フォーラム」に参加しない見通しを明らかにした。プーチン大統領が正恩氏を招待していた。

　ウシャコフ氏は、同じ時期に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と正恩氏の３回目の南北首脳会談が開かれる可能性に言及し、「正恩氏も文氏もロシアに来ない」と述べた。
　この国際会議には、安倍首相やプーチン氏が出席する。日朝首脳会談や露朝首脳会談の実現を巡り、正恩氏が参加するかどうか注目されていた。（読売新聞１８年８月２０日）』

　ところで、北朝鮮と言えば・・・。

　今月、ツアーで北朝鮮を訪れた日本人が、同国にスパイ容疑で拘束されたという報道が出たのだけど。河野外務大臣も菅官房長官も「事柄の性質上、お答えは差し控える」としか語らず、事実確認さえできない状況にある。＜まあ、否定しないってことは、事実の可能性ありってことだよね。^^;＞
　シリアに拘束されている安田純平氏のその後もわからず、案じられるところだ。(-_-;)

『北朝鮮西部の南浦（ナムポ）で今月、３０代の日本人男性が現地当局に拘束されたことについて、エクアドルを訪問中の河野太郎外相は１３日午後（日本時間１４日未明）、記者団から事実関係を問われ、「事柄の性質上、お答えは差し控える」と述べた。
　男性は海外の旅行会社が企画したツアーで北朝鮮に入り、今月上旬に拘束された。日本政府はこれまで、事実関係を「確認中」として詳細を明らかにしていない。外相のエクアドルでの発言は外務省が発表。河野氏は事案を認識しているかを問う記者団の質問にも、「お答えは差し控える」と述べただけだったという。（鬼原民幸）（朝日新聞１８年８月１４日）』

『菅義偉官房長官は15日の記者会見で、北朝鮮当局に日本人男性が拘束されたことについて「事柄の性質上、答えることは控えたい」と説明を避けた。
　日本人拉致問題をめぐる日朝交渉への影響に関しても「諸懸案の包括的解決に向けて主体的に取り組んでいかなければならないとの立場は変わっていない」と述べるにとどめた。（時事通信１８年８月１５日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　一部情報によれば、拘束された人は映像関係の仕事で、過去にも何度か訪朝経験があるとのこと。今回はピョンヤンではなく、遺跡のある観光地で拘束されたらしいのだが。もしかしたら、何か問題のあるものを撮影をしたと疑われ、スパイ容疑で逮捕されたのかも知れない。(-"-)

＜まだロシアがソ連だった頃、モスウワ空港には銃を持った兵士がたくさんいて。「ともかくカメラで何かを写してはダメ。かばんから出してもダメ」だと。「見つかったらカメラを没収されるし。逮捕された人も何人もいるのよ」と強く警告されたことを思い出した。コワッ！ _(__)_』

　１９日の日刊ゲンダイに、こんな記事が出ていた。(･･)

『日本人拘束は進展ナシ…「安倍3選」を阻む北朝鮮の仕掛け
2018年08月19日 　日刊ゲンダイDIGITAL

　海外発の観光ツアーで北朝鮮に入国した映像クリエーターの日本人男性Ａ氏（３９）が現地で拘束されてから１週間あまり。出国予定の１３日を過ぎたが、事態に進展は見られない。北朝鮮はＡ氏を拉致問題を巡って対立する安倍政権への「交渉カード」として利用する公算が大きいが、解放交渉にすんなりと応じるかは不透明だ。金正恩朝鮮労働党委員長の安倍首相に対する不信は根深く、自民党総裁３選を目指す安倍首相を阻む狙いが見え隠れする。

「当初、１３日にＡ氏が解放されるとの情報が流れていましたが、その後は目新しい動きは見られません。北朝鮮は９月９日の建国７０周年祝賀行事を控えている。金正恩委員長の業績を強調する国を挙げての大規模な国家イベントで、国力のすべてをそこに集中していると言っていい。北朝鮮は日本人拘束を正式に認めておらず、党機関紙などを通じても言及していません。少なくとも祝賀行事を終えるまで、棚上げするつもりではないか」（日韓事情通）

　金正恩は南北首脳会談や米朝首脳会談で日朝協議の再開をにおわせたことがあったが、相手はあくまで日本政府。金正恩のアベ嫌いは筋金入りだ。朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「金正恩委員長にとって、安倍首相は最低最悪の政治家です。小泉首相訪朝時に拉致問題を認めて謝罪した父親の金正日総書記の顔に泥を塗り、拉致被害者を戻さなかったばかりか、北朝鮮を国難と呼んで事あるごとに政権浮揚に利用してきた。誰よりも安倍首相の失墜を望んでいます」

＊　＊　＊　＊　＊　

■建国７０周年記念行事後に動きか？

　北朝鮮は党機関紙の労働新聞などを通じて安倍首相をたびたび個人攻撃。モリカケ問題を巡り、〈安倍政権の首を絞める縄――不正醜聞事件〉と題した論評を掲載。＜安倍首相は不正醜聞事件に連座したことを認めれば、権力の座から追い出されるため、全てを否定しながら、責任転嫁、執拗な隠蔽行為をしている〉などと酷評を繰り返している。

　アジアが植民地支配から解放された終戦記念日の前後はさらにヒートアップ。労働新聞は１４日付の論評でこう批判した。

〈首相の安倍は「積極的平和主義は新たな日本の自画像であり、今後、日本を代表して導いていくひとつの価値」と力説した。日本は敗戦後「平和国家」として戦争否定の誓いを堅持してきており、今後も世界の平和と安全に積極的に寄与すると言った安倍首相の戦後７０年談話はさらに怪しい〉

　１６日付の論評では〈日本の性奴隷犯罪は、その直接的産物として世界最大の拉致国の正体を告発している〉と糾弾。〈われわれ人民に対する日本の拉致、強制連行蛮行は、特大犯罪として日本当局は当然国家的責任を感じ、謝罪し、相応の賠償をしなければならない〉と安倍首相の政治姿勢をネチネチと非難している。

　韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の代表で、北朝鮮情勢に詳しい崔成竜氏が言う。

「日本のマスコミはどうして積極的に報道しないのか。不可思議でなりません。安倍首相の逆鱗に触れるのが怖くて報道しないのか」

　コトがうまく運べば自分の手柄、失敗すれば他人になすりつけるのが安倍首相のやり方だ。Ａ氏の解放を含め、北朝鮮との交渉が前進すれば声を大にしてアピールしているだろう。総裁選が本格化する９月中旬、北朝鮮がどう仕掛けてくるか、見ものである。』

＊　＊　＊　＊　＊

　この男性も安田純平氏も、拉致被害者もともかく１日も早く無事に解放されて欲しいと願うばかりのｍｅｗなのだが・・・。

　前半のＴＢＳの記事に書かれていたように、北朝鮮は９月上旬に韓国と首脳会談を行なう予定であるとのこと。またトランプ大統領も近いうちに２度めの会談を行なう意向があると語っていたのだけど・・・。
　後半のゲンダイの記事にあるように、北朝鮮は安倍首相に対する批判を続けるばかりで、なかなか接点が持てず。安倍氏が首相を続けたら、日本はしばらくカヤの外に置かれてしまい、拉致問題の解決が遠のいてしまうのではないかと憂いているｍｅｗなのだった。 (ﾉ_-｡)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] オスプレイの本土配備で待ったなしになった地位協定改正　　天木直人　
オスプレイの本土配備で待ったなしになった地位協定改正
http://kenpo9.com/archives/4117
2018-08-23　天木直人のブログ


　沖縄知事選が始まろうとしている時に、それをあざ笑うかのように米軍が横田基地にオスプレイを前倒しして配備することが正式に発表された。

　沖縄知事選のキャッチコピーは「イデオロギーよりアイデンティティ」だ。

　つまり本土に差別された形で米軍の負担をここまで一方的に押し付けられることへの反発には、右も左もない、というわけだ。

　しかし、その本土もまた、米軍に差別される形で一方的に米軍の負担を押し付けられているのである。

　いわゆる本土の沖縄化が猛烈な勢いで進んでいるのだ。

　しかも横田基地に配備される空軍のＣＶ２２というオスプレイは、沖縄に配備されている海兵隊のオスプレイより、はるかに重大事故率が高いという。

　しかも、前倒ししてこのタイミングで配備するのは、中国をけん制するためだという。

　事故や騒音の負担だけにとどまらない。

　いざとなれば日本の中枢が中国との戦争の基地になるというのだ。

　そして、かくも重大なオスプレイの本土配備であるというのに、事前の通報がないのは、沖縄の場合とまったく同じだ。

　沖縄の場合は日本政府からの事前通報がないと怒っていればいいが、本土への配備は、日本政府も米国からの事前通報なしで行われている。

　誰に怒りをぶつければいいのか。

　新聞報道によれば、「日本政府はオスプレイ５機の正式配備日が１０月１日になったと発表した」となっている。

　しかし、その同じ報道が、「この日も（つまり発表のあった８月２２日も）配備撤回を求める市民らの上空に轟音が響いた」と平気で書いている。

　つまりオスプレイはとっくの昔から、東京上空を我が物顔で飛び回っているのだ。

　日本は何も知らされず、知っても何も出来ない。

　まさしく、米軍は「好きな時に、好きな場所に、好きなだけの軍隊を」配備できるのだ。

　それを認めたのが日米地位協定なのである。

　もはや日米地位協定の抜本改正は待ったなしだ。

　ひとり沖縄だけの話では、とっくになくなっているのだ。

　ここまで米軍の日本支配が進んでいるというのに、それでも日米地位協定の改定が国政選挙の大きな問題にならないとすれば、日本は政府も与野党も、国民も、主権を放棄して恥じないということだ。

　沖縄はその不満を日本政府にぶつければいいが、日本国民はその不満をどこにぶつければいいのか、という話しだ。

　在日米軍を沖縄からだけでなく、日本全土から叩き出す。

　その事を本気で訴える国民的政党がこの国の政治の中にどうしても必要なのだ。

　いまこそ安保反対なのだ。

　そして今の安保反対には右も左もない。

　沖縄ではオール沖縄だが、日本ではオールジャパンなのだ。

　日本国民としてのアイデンティティを証明する政党がいまこそ必要な時である。

　それを教えてくれたオスプレイの横田基地配備である（了）



米軍オスプレイ５機 10月に横田基地配備へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180822/k10011585701000.html
2018年8月22日 14時02分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180822/k10011585701000.html

アメリカ空軍の輸送機ＣＶ22オスプレイ５機が、10月に東京のアメリカ軍横田基地に配備されることになりました。オスプレイが、沖縄県以外の在日アメリカ軍基地に配備されるのは初めてです。

ＣＶ22オスプレイの横田基地への配備をめぐって、アメリカ軍は、ことし４月に当初の予定を１年余り前倒しして、夏ごろとする見通しを示し、その後、基地に立ち寄るオスプレイがたびたび確認されていました。

こうした中、政府は22日、オスプレイ５機を10月１日に横田基地に配備すると、在日アメリカ軍から連絡があったことを発表しました。

オスプレイが、沖縄県以外の在日アメリカ軍基地に配備されるのは初めてです。

また、2024年ごろまでに、合わせて10機の体制にする計画で、今後、段階的に５機が追加配備されるということです。

新たに配備されるオスプレイは、主に特殊部隊の輸送に使われ、夜間でも地形を詳しく把握できる暗視装置などが備えられています。

配備の理由について、防衛省は「軍事上の機密で、詳細は明らかにできない」とする一方、「日本有事を含む各種事態の際に、偵察・情報収集や人質救出などを行うアメリカ軍の特殊作戦部隊の迅速な展開が可能になり、抑止力の向上につながる」としています。

また、オスプレイの事故やトラブルが相次いでいることから、基地周辺の住民に、安全対策など十分な情報提供を行って、理解を得たいとしています。

横田基地に配備されるＣＶ22オスプレイとは

今回、横田基地に配備されるアメリカ空軍のＣＶ22オスプレイは、沖縄に配備されているアメリカ海兵隊のＭＶ22オスプレイと基本的な構造は同じで、主に特殊部隊の輸送に使われます。

夜間でも地形を詳しく把握できる暗視装置や、相手のレーダーを妨害する電子戦用の装備などが備えられています。

一方、2010年には、アフガニスタンでの作戦中に着陸に失敗して、兵士４人が死亡する事故が起きたほか、2012年にはアメリカ・フロリダ州で訓練中に５人が負傷する墜落事故も起きています。

このため、防衛省は、今後、関係自治体に配備計画を丁寧に説明していくことにしています。

福生市長「説明なく遺憾」

オスプレイの横田基地への配備がことし10月１日と決まったことについて、基地周辺の６市町でつくる「基地対策連絡会」の幹事を務める東京 福生市の加藤育男市長は「安全性について住民の不安を払拭（ふっしょく）するだけの説明がない中での正式配備であり、遺憾だ。６月以降は５機が常駐しているが、低空飛行や夜間の離陸着も多く、市民は敏感になっている。アメリカ軍の司令官や防衛省には、安全性についての情報提供と日米合同委員会の合意を順守するよう繰り返し求めていく」と話していました。

地元自治体の協議会「安全対策や生活環境への配慮を要請する」

オスプレイの配備について、東京都と横田基地周辺の６つの市町で作る協議会は、国やアメリカ軍に対するコメントを発表しました。

コメントでは「オスプレイは６月23日以降、長期間とどまり、地元への事前の情報提供も十分にないまま周辺で飛行を繰り返しています。飛行を最小限にすることや事前の情報提供、安全対策や騒音など生活環境への配慮を要請するとともに、10月１日の配備に向けて必要な働きかけを行っていきます」としています。

横田基地周辺の住民は

横田基地へのオスプレイの正式な配備が発表されたことについて、基地に隣接する東京・福生市では不安の声などが聞かれました。

このうち、基地のすぐそばの住宅に暮らしているという60代の男性は「実際にオスプレイが飛んでいるところをよく見ています。あれが落ちたらと思うと怖いですし、低空で飛ぶこともあるので音も大きく、騒音も心配です」と話していました。

また、70代の女性は「沖縄の例を見ても何が起こるのかわからず、オスプレイには反対です。配備によって昼夜関係なくオスプレイが上空を飛ぶことになると思うと不安です」と話していました。

一方、60代の女性は「横田基地の役割を考えると、防衛のためにオスプレイが役に立つのであれば配備はやむをえないと思います。事故がないよう最大限安全に注意してほしい」と話していました。

小池都知事「安全対策など徹底を」

オスプレイが東京の横田基地に配備されることについて、東京都の小池知事は「基地周辺の自治体と連携して安全対策の徹底や生活環境を混乱させないようにするということは常に申し入れをしてきた。そこは、しっかり守っていただきたい」と述べました。

元航空自衛隊空将「米に対し安全徹底を主張する必要」

アメリカ空軍のＣＶ22オスプレイを東京の横田基地に配備することについて、航空自衛隊で司令官を務めた元空将の永岩俊道さんは「アメリカ軍にとって、横田基地は地理的に見て、対ロシア、対朝鮮半島、対中国を見据えた場合に最も使い勝手のいい拠点になるうえ、基地そのものの基盤が整っており、人的にも整備の面でも作戦を支援しやすい」と指摘しました。

また、今後の運用については、「アメリカ空軍のオスプレイは特殊作戦を行う部隊を輸送するのが第１の任務になるため、夜間や悪天候の中での低空の飛行など、厳しい条件での運用が求められる。それに対応するために厳しい訓練を行うことになる」という見通しを示しました。

そのうえで、安全対策について「運用が厳しいからといって事故率が高くなるとか、意図しない不時着があるということは決してあってはならない。地元住民の不安を払拭（ふっしょく）する意味で飛行の安全に関わるルールをしっかり守っていくよう、日本側からアメリカに対して強く主張する必要がある」と述べました。

これまでの経緯 横田基地周辺では

横田基地へのオスプレイの配備をめぐって、アメリカ軍は、アジア太平洋地域における安全保障上の懸念に対応するためとして、予定を前倒ししてことし４月３日にこの夏の正式配備の見通しを明らかにし、その２日後、５機が横田基地に飛来しました。

北関東防衛局によりますと、５機はこれまで、横田基地と各地にある基地との間を行き来しているほか、静岡県の東富士演習場などでの訓練に参加しているということです。

横田基地は都心からおよそ40キロの場所にあり、周辺は人口が密集した地域になっていますが、以前から、基地を発着する航空機の部品や訓練中のパラシュートの落下などが起きています。

基地周辺の自治体では、オスプレイの事故や緊急着陸などのトラブルが相次ぎ、安全性を懸念する声もあがっているとして、安全対策や訓練の内容、飛行ルートなどについて情報提供するよう国などに求めていました。

首都圏上空での飛行 増加か

オスプレイをめぐっては、東京の横田基地への配備に加え、千葉県木更津市にある陸上自衛隊木更津駐屯地に定期整備の拠点が設けられていて、今後、首都圏上空での飛行が増える見通しです。

木更津駐屯地の整備拠点は、陸上自衛隊が今後導入するオスプレイのほか、沖縄のアメリカ軍基地にすでに配備されている機体も受け入れることになっていて、防衛省によりますと、現在、沖縄に配備された２機が定期整備を受けているということです。

一方、陸上自衛隊は合わせて17機のオスプレイを佐賀空港に配備する計画で、このうち５機がことし秋に先行導入されますが、ことし２月に佐賀県で陸上自衛隊のヘリコプターが墜落する事故が起きたことなどから、準備が間に合わないとして、この５機を暫定的に木更津駐屯地に配備する方向で調整を進めています。

オスプレイの訓練先は

３年前の2015年にアメリカ軍が日本側に示した報告書では、今回、配備されるＣＶ22オスプレイの国内での訓練先として、首都圏に比較的近い静岡県の東富士演習場や群馬県、長野県、新潟県などにまたがる訓練空域のほか、青森県の三沢基地近くの訓練場や沖縄県内の訓練場が挙げられています。また、国外の訓練先としてグアム島や韓国にあるアメリカ軍の基地も挙げられています。

防衛省によりますと、ＣＶ22オスプレイは、ことし４月に横田基地に飛来して以降、国内では、これまでに東富士演習場や沖縄のアメリカ軍嘉手納基地のほか、報告書で訓練先には挙げられていない埼玉県所沢市にあるアメリカ軍の通信施設などで離着陸を行ったことが確認されているということです。

防衛省は、報告書で示されている場所以外にも、国内のアメリカ軍施設などで訓練が行われる可能性があるとしていますが、具体的な情報は現時点で把握していないとしています。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 甘利＆下村氏も復権…早くも飛び交う安倍3選後の組閣人事（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　


甘利＆下村氏も復権…早くも飛び交う安倍3選後の組閣人事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235912
2018年8月23日　日刊ゲンダイ

　
　左から甘利明氏、下村博文氏、小渕優子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　９月２０日投票に正式決定した自民党総裁選。国会議員票の８割を固めた安倍陣営は「楽勝、楽勝」と余裕綽々だ。まだ告示もされていないのに、総裁３選後の“人事話”が飛び交っている。誰が作ったのか、早くも＜官房長官・下村博文、総務大臣・小渕優子、経産大臣・甘利明……＞といった閣僚名簿案まで流れる始末だ。

　仰天なのは、スキャンダルで表舞台を去った連中が、大臣などに次々返り咲くと囁かれていることだ。

「いま、下馬評に上っているのが、甘利明氏の財務相と下村博文氏の官房長官説です。甘利氏は大臣室で裏金５０万円を受け取って経済再生担当相をクビになった男です。下村氏も文科相時代に“政治とカネ”の問題が浮上しただけでなく、加計学園からパー券代２００万円を受け取りながら収支報告書に記載していなかった。普通の神経なら二度と表舞台に立とうとしないし、総理も重用しないでしょう。でも、２人とも安倍首相の“お友達”だけに、石破茂氏に圧勝したら復権させるつもりだとみられています」（自民党関係者）

　露骨な論功行賞も行われそうだ。首相周辺は、現在４人の大臣を出している岸田派からポストを取り上げて山分けするつもりらしい。さらに、安倍首相のゴッドマザー洋子さんの強い希望で、首相の実弟である岸信夫氏の外相就任も取り沙汰されている。戦う前から首相周辺は浮かれている。

　しかし、安倍３選後の人事は、安倍政権の終わりの始まりになる可能性がある。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「人事はやればやるほど、政権が弱体化するのは、政界の常識です。希望通りのポストに就けた議員より、希望がかなわなかった議員の方が多いからです。希望がかなわなかった議員は不満を強め、反対勢力になりやすい。しかも、安倍首相は議員の８割から支持を集めている。どう考えてもポストが足りない。そのうえ、大臣待機組が５０人もいる。とても処遇できないでしょう」

　ポスト狙いで“安倍支持”に回っている議員も多いだけに、総裁３選後、安倍首相への不満が噴き出すのではないか。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 福島第一原発の作業員たちは、命と金銭を『搾取』されている　ドイチェ・ヴェレ（星の金貨 new）　：原発板リンク　
福島第一原発の作業員たちは、命と金銭を『搾取』されている　ドイチェ・ヴェレ（星の金貨 new）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/241.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 止まらない「オール沖縄」離脱　　　　： 「かりゆし」が脱退し 沖縄県知事選で 自主投票に　　　オール沖縄が 崩壊へ向かう
　　　　　　　　　　　　　　　今年行なわれた 辺野古のある名護市長選も オール沖縄は敗北
　　　　　　　　　　　　　　　オール沖縄は 崩壊に向かっている
　　　
　　　
　　　
　　　
[私のコメント]
　　
　　　
　　
■　大手ホテルのかりゆしグループがオール沖縄から脱退　　沖縄県知事選は自主投票
　　　
　　　
>　県内ホテル大手のかりゆしグループは、９月３０日投開票の知事選で自主投票とすることを決めた。かりゆしだけではない。翁長知事を支持していた多くの事業家がオール沖縄を離脱したし、玉城デニー氏が出馬しても離脱した字漁家たちはデニー氏を支持しないだろう。
　　　
　　　
上記の通り、大手ホテルのかりゆしグループがオール沖縄から脱退し、沖縄県知事選は自主投票となっています。
　　
これは下記でも確認できます。

『沖縄県名護市辺野古の新基地建設阻止へ翁長雄志知事を支援してきた県内ホテル大手「かりゆしグループ」が、９月３０日投開票の県知事選で特定の候補者を支援せず、自主投票とする方針を固めたことが２０日分かった。平良朝敬オーナーが同日、沖縄タイムスの取材に答えた。平良氏は「翁長氏を支援してきたが死去したことで、（他候補を支持する）理由がない」として、県知事選の動向を静観する考えを示した。』
　　
『今年４月、同グループが求める県民投票が実施困難になったことと、特定の政党色が強くなったことを理由に「オール沖縄会議」を脱退した。』
　　
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/301700
　　　
　　
自称「オール沖縄」にとっては大きな打撃です。
さらにこの離脱の動きは広まる方向にあります。
　　
　　　
　　
■　会派おきなわもオール沖縄からの離脱を示唆
　　　
　　
> 会派おきなわは翁長知事のテープ開示を要求した。
> 音声が開示されるまでは、知事選の人選を進めている調整会議に出席しないと同会議の照屋大河議長に伝え、オール沖縄」勢からの離脱を示唆した上で、与党が擁立する方針の玉城デニー衆院議員（５８）を支援しないことも示唆した。
　　　
　　
上記の通り、会派おきなわも音声テープが公開されない限りオール沖縄の会議には出ず、オール沖縄からの離脱を示唆しています。

一方、音声を聴いたと主張する新里米吉議長は、音声の公開を拒否。（下記参照）

『音声データをめぐっては、翁長氏を支持した県議会の会派「おきなわ」が、音声を聞いたと説明する新里米吉議長に対し、音声を聞かせるよう求めている。

> 新里氏は「関係者に迷惑をかける」として拒否しており、会派「おきなわ」幹部は２１日、記者団に「音声データを公開しない限り、（翁長氏の支持母体の）オール沖縄から抜ける」と述べた。』
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/547.html
　　
　　　
　　
■　かりゆしグループが離脱、自主投票となり、会派「おきなわ」も離脱の可能性大となったオール沖縄　　崩壊の方向へ
　　
　　　
以上のように、かりゆしグループが離脱、自主投票となり、会派「おきなわ」も離脱の可能性大となったオール沖縄。
　　
今年行なわれた、辺野古のある名護市長選でもオール沖縄は敗北しています。
なんと現職の稲嶺市長が自公の候補に負けたのです。
現職の強みを生かすことなく敗北。

このように、オール沖縄は崩壊の方向へ進んでいます。
　　
　　
片や沖縄県知事選の対立候補、普天間基地のある宜野湾市長の佐喜眞氏は、自民、公明、維新の推薦で確定しています。

前回の沖縄知事選では、公明、維新は自主投票だったので自民推薦候補は落選となりましたが、今回は自民、公明、維新が一致団結して佐喜眞氏を支援するため、佐喜眞氏勝利の可能性は高くなっています。
　　
崩壊に向かって進んでいるオール沖縄とは真逆なのです。
　　　
　　
　　
　　　
[記事本文 ]
　　
　　　
　　
　県内ホテル大手のかりゆしグループは、９月３０日投開票の知事選で自主投票とすることを決めた。かりゆしだけではない。翁長知事を支持していた多くの事業家がオール沖縄を離脱したし、玉城デニー氏が出馬しても離脱した字漁家たちはデニー氏を支持しないだろう。

　事業家だけでなく、県政与党の中からもオール沖縄を離脱するかも知れない政治家たちが登場した。会派おきなわの政治家たちである。

思わぬところから県政与党の分裂が起こりオール沖縄の分裂が拡大しそうである。
会派おきなわは翁長知事のテープ開示を要求した。音声が開示されるまでは、知事選の人選を進めている調整会議に出席しないと同会議の照屋大河議長に伝え、オール沖縄」勢からの離脱を示唆した上で、与党が擁立する方針の玉城デニー衆院議員（５８）を支援しないことも示唆した。

　翁長知事の音声を直接確認したのは、調整会議のメンバーでは新里氏だけである。おかしいことに議長である照屋大河氏は聞いていないし、聞こうともしなかった。新里氏の説明を全て受け入れたのが調整会議のメンバーであった。
新里氏の説明にはおかしい点があったし、本当に翁長知事が二人に後継を頼んだか疑問があったので。テープを公開するか、最低でも調整会議のメンバーと呉屋氏とデニー氏には公開するべきであるとブログに書く積りであった。しかし、デニー氏が知事選に出馬する可能性が高くなったのでデニー氏に関することをブログでは書いてきた。

　新里氏は公開しない理由を他の政治家のことも話していて彼らに迷惑ならないためと言っていた。とすると翁長知事の音声テープには与党政党の政治家への批判がある可能性がある。新里氏は都合のいい所だけを話した可能性が高いと思っていた。

　

　県議会与野党の勢力図である。与党は共産党、社民・社大結連合、おきなわの三派に分かれている。与党だから仲がいいというわけではない。常に勢力争いをしている。しかし、それは裏の世界であり、マスコミが与党内の勢力争いを報道することはないが、たまに表面化する時がある。それが宮古島市長選であった。
　
　オール沖縄勢力の選考委員会（下地学委員長）は医師で宮古地区医師会会長の下地晃氏（６２）の擁立した。ところが突然翁長知事はオール沖縄とは別の革新系無所属で前県議の奥平一夫氏を支持し、宮古島市で応援演説をした。実は奥平氏を出馬させたのが共産党であった。共産党と社民、社大が対立したのが宮古島市長選だった。そして、翁長知事は社民。社大が擁立した下地氏ではなく共産党が擁立した奥平氏を応援したのである。
　共産党が翁長知事を取り込み、共産党の言いなりにしていることが表面化したのも宮古島市長選であった。
　翁長知事は社民や社大ではなく共産党が取り組んだのである。
　安慶田氏を副知事の座から引きずり下ろしたのも共産党と共産党の息のかかった連中であったと私は推測している。
　社民。社大は自衛隊が宮古島に駐留することを容認している下地氏をオール沖縄で擁立したように、保守に妥協する面がある。しかし、共産党は徹底して自衛隊駐留を拒否している。だから、中流を拒否する奥平氏を擁立したのである。

　富川副知事が翁長知事が急逝したにも関わらず５日間も沖縄に帰ってこなかったことを私は問題にしたが、５日間も南米にいた謎が解けた。その謎が解けたきっかけは「承認撤回」の権限が翁長知事の言ったことを理由に富川副知事から謝花副知事に移ったことであった。
　富川副知事は元学者であり政治の経験は浅い。一方謝花副知事は前知事公室長であり、県庁の人間である。政治に精通しているし県庁内に仲間は多い。謝花副知事にとって富川副知事は政治に素人のうざい存在である。県庁の政治は自分がトップになるのがふさわしいと考えていただろう。
　翁長知事が急逝した時、即刻帰国するのが副知事である。もし、安慶田前副知事だったら即刻帰国していただろう。ところが富川副知事は５日間も南米に居た。なぜか、恐らく謝花副知事が帰る必要はないと伝えたからであるだろう。
　翁長知事が急逝した後の５日間はこれから県庁の運営を考えなければならない重要な時期であった。協議するのに政治にど素人の富川副知事は謝花副知事にとって居ない方がよかったのだ。だから、５日間も富川副知事を南米にとどめたのである。

　翁長知事が逝去したあとは第一副知事であるむ富川氏に承認撤回の権限がある。しかし、富川知事が適切に対応できるか謝花副知事に不安があっただろう。
承認撤回は、国の埋め立てとのタイミングや知事選挙とのタイミングがあり撤回する判断が難しい。タイミングを外してはならない。そんな判断は富川副知事には無理であると判断した謝花副知事は富川副知事から承認撤回の権利を自分に移したのである。翁長知事に「承認撤回を頼む」と言われたことを口実にして。
　本当に翁長知事に謝花副知事に言ったのかは謝花副知事以外は誰も知らない。これは謝花副知事のでっちあげの可能性が高い。
　オール沖縄内部では、共産党対社民、社大の勢力争いがあるし、富川副知事対謝花副知事のようなケースもある。
　オール沖縄の内部はバラバラであり、勢力争いに明け暮れている。左翼の勢力争いが左翼の勢力争いには関係のない会派おきなわにまで波及し、新たなオール沖縄離脱が起こりそうである。

会派おきなわは左翼政党ではない。

会派おきなわ
平成２４年６月に結成した会派県民 ネット所属議員、奥平一夫、赤嶺昇、玉城義和、新垣清涼、瑞慶覧功、山内末子、 玉城満、から会派「おきなわ」へ名称を改め、平成24年４月１日に施行された沖縄県議会基本条例に基づき、ともに県民の直接選挙により選出された知事と議会が対等で切磋琢磨の関係にある二元代表制の一翼を担う議会の果たすべき役割と責務がこれまで以上に増大していることを踏まえ、議会が知事の追認機関になることなく、自らの権能と責務の重さを深く自覚し、県民の負託と信頼に全力でこたえることを決意し、県民のための会派を平成２８ 年６月結成しました。

会派おきなわは共産党、社民党のような左翼政党ではないことが分かる。会派おきなわが翁長知事のテープの公開を主張するのは民主主義のルールとして当然のことである。当然のことをやらないのが左翼である。

オール沖縄の分裂の原因は左翼政党の勢力争いが原因である。会派おきなわが離脱すればオール沖縄がまとまるのではなくますます分裂である。デニー氏の出馬が新たなオール沖縄離脱を起こしそうである。
　　　
https://plaza.rakuten.co.jp/hijai/diary/201808210000/
　　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 公文書虚偽記載、はないか。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/08/blog-post_91.html
8月 23, 2018

＜中央省庁が障害者の雇用者数を水増しした問題で、野党は二十一日、国会で十三府省庁の担当者からヒアリングを行った。各省庁の担当者は「状況を精査中」を連発し、詳しい説明を避けた。障害者団体の代表二人も出席して、議論を見守ったが、省庁の姿勢に「障害者雇用に取り組もうという姿勢を感じない」と批判。政府には任せられないとして、障害者を入れた第三者委員会を設置して、実態解明を進めるよう迫った。

　野党から障害者雇用を所管する厚労省に対して、水増しの疑いをいつ認識したのか、そのきっかけは▽なぜ、公表しなかったのか▽水増しの具体例と、その対象人数は▽調査結果はいつ公表するのか－など八項目の質問が出された。厚労省の回答は、制度に対する質問を除き「調査中」だった。

　ほかの十二省庁には水増しの実態を聞いたが、いずれも「精査中」だった。

　水増し問題は、障害者雇用を率先して進める立場の省庁が、雇用者数を水増しして、雇われるはずだった障害者の雇用を奪った、と批判されている。自らも視覚障害のある日本障害者協議会の代表藤井克徳（かつのり）さん（６９）と、ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議の事務局長で、下半身に障害があり車いす生活を送る佐藤聡さん（５１）が駆け付けたのも、早く実態を把握したいからだ。

　ヒアリングの途中で、藤井さんは「障害者はあてにならない前提にしているのでは。差別があるのかなという気持ちを持たざるを得ない。改めてこの国の障害者雇用のもろさを投影した」と指摘。「障害者にとってどれだけ働く場が奪われたのか。障害者への背信行為をどう省庁は認識しているのか」と問いかけた。しかし、担当者から具体的な説明はなかった。

　佐藤さんは「障害者雇用促進法という国の作ったルールを自分たちが守っていない。本来、雇われるチャンスがあった人が働く場を閉ざされたことは重大な問題だ」と指摘。省庁の担当者に「障害者を含めて第三者委員会を設置して、実態把握を進めてほしい」と迫った。省庁の担当者から発言はなかった＞(以上「東京新聞」より引用)


　障害者雇用促進法によって定められた官公庁の雇用割合を誤魔化していた件について、野党のヒアリングに対して官庁担当者からは「精査中」との回答しかなかったようだ。これほど国民を馬鹿にした話はない。

　障害者雇用割合を「精査」しなければ何%か分からない企業は日本にない。人事も電子化されてキーワードを打ち込めば即座に回答が得られる。

　その場逃れの回答にはウンザリするが、障害者雇用割合を「基準を満たしている」と各省庁が発表していたとすれば、公文書虚偽記載の疑いが浮上する。もしくは公文書改竄の疑いがある、というべきなのか。

　いずれにせよ、官僚たちは仕事の成果を文書にして残さなければならないし、それらを取り纏めて各省庁の人事か人事院などが発表しているはずだ。そこに改竄なり虚偽記載があったのは疑いようがない。

　安倍自公内閣になって総理大臣に倣って官僚が嘘を吐き、官邸の秘書たちが嘘を吐く。だから公文書なんて何とでもなる悪戯書きのようなものだ、という感覚になっているのだろうか。それが地方にも波及して地方自治体も障害者雇用割合で嘘の報告を平気でする。

　嘘と指摘されれば「障害者手帳を持たない障害者を障害者に数えていた」などと意味不明な回答をする始末だ。それなら出来の悪い健常者を「障害者」枠で採用していたのではないか、と疑念を抱かざるを得ない。

　マスメディアは「忖度」と表現しているが、何のことはない「水心あれば魚心」という贈収賄のことに他ならない。物品の授受が認められなくても、基準を歪めて便宜を図れば「贈収賄」だ。そこには何らかの「利害」が働いているはずだ。

　日本国民はもっと贈収賄に敏感にならなければならない。たとえばNHKに就職するにはNHK関係者の子弟が有利だという噂がある。同じように官公庁の外郭団体に就職するには官僚の子弟か関係者が有利だという噂がある。そうした「噂」が日本には多すぎる。これも「忖度」ではなく「水心あれば魚心」という贈収賄ではないだろうか。贈収賄の成立要件を経済的利害関係だけに限定するのは「水ごろあれば魚心」の日本的悪しき習慣を助長するだけではないだろうか。

　公文書に関する規定は厳しくし、それに反する行為には厳罰を以て対応すべきだ。官僚たちの仕事の成果を文書化した「公文書」がいい加減では日本の基が揺らぎかねない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 小池百合子の人間性。蓮池透さんが語る　
小池百合子の人間性。蓮池透さんが語る
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/905e918d03a06d778ee30e7be83b7315
2018年08月23日　のんきに介護




































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] メディアが書こうとしない日米電話首脳会談の本当の内容　　天木直人　
メディアが書こうとしない日米電話首脳会談の本当の内容
http://kenpo9.com/archives/4116
2018-08-23　天木直人のブログ


　安倍首相はきのう２２日の夜、突然トランプ大統領から電話を受けたらしい。

　メディアは会談後に安倍首相が記者の前で語ったことを、質問もせずそのまま垂れ流して事足れりとしている。

　つまり、朝鮮半島の非核化と拉致問題について話し合ったと。

　日米は非核化で完全に一致しており、拉致問題の重要性についてトランプ大統領の協力を再確認したと。

　北朝鮮問題は確かに話が出ただろう。

　というよりも、安倍首相はその事ばかりを話したに違いない。

　しかし、わざわざトランプ大統領が電話して来た以上、北朝鮮問題が全てではない。

　安倍首相に対し、要求したいことがあったはずだ。

　それではどんな要求をしてきたのか。

　ズバリ二つだ。

　ひとつは貿易交渉についての念押しである。

　先般、茂木大臣が訪米して米通商代表と話し合った新貿易協議は、結論が出ないまま９月に再協議することで終わったことになっている。

　しかし、あのとき茂木大臣は交渉しに行ったのではない。

　激しく交渉した形跡はまったくなかった。

　つまりあの時は、本格協議は９月２０日の自民党総裁選の後まで引き延ばしてほしいと頼みに行っただけなのだ。

　なぜなら自民党総裁選までに理不尽な要求をつきつけられると総裁選に不利に働くからだ。

　そして米国は貸しをつくる形でそれに応じた。

　今度は米国の番だ。

　総裁選が終わり、無事安倍３選が出来れば、その時こそ米国の要求を呑む時だ。

　再選されたのだから何でも出来るだろう。

　今度は俺の番だ。

　１１月の中間選挙までに日本が米国の要求を呑んで俺の選挙に協力する番だ。

　その事を電話でトランプ大統領はダメオシしたのだ。

　もう一つはＥＶ充電器の日中共同開発について待ったをかけたのだ。

　昨日の読売が一面トップ大スクープし、きょうの各紙が後追いで書いた。

　日本と中国の業界団体が２０２０年をめどに電気自動車（ＥＶ）の急速充電器について規格統一して共同開発することに合意したと。

　これは物凄いニュースだ。

　なにしろ日中が手を組むことにより、世界のシェアの９割を独占できるというのだ。

　それを知ったトランプ大統領は腰を抜かしたに違いない。

　そしてすぐに文句を言って来たのだ。

　日米同盟で中国の覇権を抑え込もうとしている時に、何ということをしてくれるのだ。

　中国の覇権を抑えむどころか、日中覇権で世界の電気自動車ビジネスを牛耳ろうとするなどとんでもない事だ。

　シンゾウ、いますぐ日本の業界に命じて止めさせろと。

　日米電話首脳会談で何が話されたか。

　それを知るには容易ではない。

　立ち会った者しかわからないからだ。

　しかし、それでも毎日の報道を見ていれば容易に想像がつくの。

　それにもかかわらず、メディアは安倍首相の都合の悪いことは一切報じようとしない。

　質問して真実に迫ろうとしない。

　ここまで来れば、もはや忖度ではなく、ただの怠慢だ。

　メディアはここまで劣化してしまったということだ。

　これでは、国民はいつまでたっても本当のことを知らされないままである（了）



日米電話会談 北朝鮮非核化への協力で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180823/k10011586661000.html
2018年8月23日 4時09分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180823/k10011586661000.html

北朝鮮の非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の協議が難航する中、安倍総理大臣は22日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、今後の対応方針をすり合わせたうえで、北朝鮮から具体的な行動を引き出すために、さまざまなレベルでの協力を強化していくことで一致しました。

安倍総理大臣は、22日夜９時半すぎからおよそ40分間、総理大臣公邸で、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

電話会談はアメリカ側の呼びかけで行われ、両首脳は、アメリカと北朝鮮の間のやり取りも含めて最新の情勢の分析を行ったうえで、非核化を実現するための今後の対応方針のすり合わせを行いました。

そして、完全で検証可能かつ不可逆的な、核やミサイルの放棄の実現に向けて、北朝鮮から具体的な行動を引き出すために、さまざまなレベルでの協力を強化していくことで一致しました。

また安倍総理大臣は、拉致問題をめぐる日本の取り組みを説明し、両首脳は、北朝鮮が前向きな対応をとるよう日米で協力して働きかけていくことを確認しました。

安倍総理大臣がトランプ大統領と電話で会談するのは、ことし６月の史上初の米朝首脳会談のあと以来、およそ２か月ぶりです。



日米首脳電話会談後の安倍晋三首相と記者団のやりとり全文
https://www.sankei.com/politics/news/180822/plt1808220021-n1.html
2018.8.22 23:45　産経新聞

　安倍晋三首相は２２日夜、トランプ米大統領と北朝鮮情勢をめぐり電話で約４０分間、会談した。

　会談後、公邸前で行われた首相と記者団のやりとりは次の通り。

　－－電話会談でどのような話をしたのか

　「日米電話首脳会談を行い、トランプ大統領と北朝鮮情勢について話をした。あの歴史的な米朝首脳会談から２カ月が経過した。最新の情勢分析を行い、同時に今後の北朝鮮に対する方針について綿密な打ち合わせを行った」

　「また、拉致問題についても改めて、日本の拉致問題に対する取り組みについて説明した。今後の協力について、トランプ大統領に改めて依頼し、トランプ大統領もしっかりと日本の考え方に沿って協力をしていくという話があった」

　「朝鮮半島の完全な非核化を実現するとの方針において、日米は完全に一致をしている。こうした日米の取り組み、さらには韓国、ロシア、中国との協力を進めていくことによって核問題、ミサイル問題、何よりも重要な拉致問題の解決に向けて全力で取り組んでいきたい」



１０分に短縮、ＥＶ急速充電器を日中共同開発へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00050121-yom-bus_all
読売新聞 8/22(水) 7:27配信


写真：読売新聞

　電気自動車（ＥＶ）向けの急速充電器について、日本と中国の業界団体が、次世代規格を統一することで合意した。２０２０年をめどに１０分以下で充電できる機器の共同開発を目指す。日本と中国、欧州が、規格争いを繰り広げてきたが、日中が手を組むことで９割超の占有率（シェア）を握ることになり、世界標準へと大きく近づく。

　日本の急速充電器の規格「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）」の普及に向け、自動車や充電器のメーカーなどが設立した「チャデモ協議会」と中国の規格「ＧＢ／Ｔ」を推進する「中国電力企業連合会」が、月内にも北京で合意書に調印する。

　日本の急速充電器は、現在、出力１５０キロ・ワット前後、中国は５０キロ・ワット前後だが、５００キロ・ワット以上の実用化を目指す。日本の充電時間は３０分程度かかるが、最短で１０分以下に短縮される。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 県議会会派おきなわ、玉城デニー氏の推薦決める　翁長知事の音声が開示されなくても全面支援へ（沖縄タイムス）
県議会会派おきなわ、玉城デニー氏の推薦決める　翁長知事の音声が開示されなくても全面支援へ
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/302920
2018年8月23日 10:53　沖縄タイムス


会見で玉城デニー氏への推薦を発表する会派おきなわの県議ら＝２３日、県議会

　県議会与党会派の「おきなわ」（瑞慶覧功会派長）は、９月３０日投開票の知事選への出馬に向け玉城デニー氏（５８）を推薦することを決めた。２３日、県議会で会見を開き発表した。

　平良昭一県議は、２１日に沖縄市内であった玉城氏の後援会会合で、玉城氏から出馬への強い決意があったことを明らかにした上で、「強い決意があり、いの一番に推薦し、全力で取り組む」と表明した。

　赤嶺昇氏は生前、翁長雄志知事が期待する後継者として玉城氏らの名前を挙げた音声の公開を引き続き求める考えを示した。一方、「音声のあるなしにかかわらず、玉城氏を支援する」と述べ、音声が開示されなくても全面支援する考えを明らかにした。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 無報酬の運転手を14000人募集するという東京五輪（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
無報酬の運転手を14000人募集するという東京五輪
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51753332.html
2018年08月22日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　私思うのですが、オリンピック組織委員会の関係者ってバカじゃないのか、と。

　だって、無報酬の運転手を14000人も集めるというのですから。

　これが14人とか140人というのなら、まあ、お金と暇のある人が応募するかもしれませんが。

　そうでしょう？

　それに、自分たちは一人当たり年2400万円ほどの報酬を得ているというのにです。

　厚顔無恥！

　この言葉がぴったり。

　それに、もし、14000人のボランティアの運転手が集まらなかったときにはどうするつもりなのでしょうか？

　今度はお金を払うのでしょうか？

　そうすると無報酬の運転手が気の毒のような気がします。

　常日頃、企業経営者に賃金を上げろ、お金は眺めるものではないと言っている麻生大臣はどんな気持ちなのでしょう？

　安倍政権こそ、ケチではないですか！？

　安倍総理は、またまたゴルフを楽しんでいると言います。

　今世間が注目している尾畠春夫さんは、広島の被災地でボランティア活動に従事しているというのに、です。

　いえ、ゴルフをしてはいけないというのではないのです。

　でも、少々多すぎはしませんか？

　それに繰り返しになりますが、尾畠さんのことが注目されているので、つい比較したくなってしまうのです。




　　東京五輪をやるためにボランティアで人を働かせて、自分たちは高額な報酬を得るなんて、と思う方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略





















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] ＜沖縄県知事選挙＞玉城陣営「ボールは調整会議の手の中にある」 慎重に見極め（田中龍作ジャーナル）
【沖縄県知事選挙】玉城陣営「ボールは調整会議の手の中にある」 慎重に見極め
http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018689
2018年8月23日 13:21　田中龍作ジャーナル


「会派おきなわ」の記者会見。「音源前提ではなく玉城氏が県知事候補として適任である」とした。＝23日午前10時、沖縄県議会　撮影：田中龍作＝

　翁長知事が死去直前に後継者として挙げたとされる音源に疑義ありとして、玉城デニー氏への支持を保留していた沖縄県議会・中道保守の「会派おきなわ」が、全会一致で玉城氏を推すことを正式に決めた。きょう（23日）午前、記者会見して明らかにした。

　これを受けてマスコミ各社は「玉城氏、沖縄県知事選出馬へ」と速報した。だが玉城陣営は慎重な姿勢を崩さない。

　ある後援会幹部は『田中龍作ジャーナル』の取材に「出馬への思いはある」としながらも「ボールは（翁長後継の候補者を選考する）調整会議の手の中にある」と話した。「選挙に勝てる環境を整えて出馬要請してくれる方が有難い」というのだ。

　別の後援会関係者は、選挙を戦う態勢が翁長知事の時と同じになっていないことに懸念を示した。「汗をかいているフリをしている組織がある」「選挙資金も明確になっていない」などの理由をあげた。

　出馬表明は上記がクリアできた後となる。

　　　　～終わり～









































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 鹿児島で26日出馬表明 安倍首相“逃げ恥”日程にブーイング（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


鹿児島で26日出馬表明 安倍首相“逃げ恥”日程にブーイング
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235990
2018年8月23日　日刊ゲンダイ

　
　石破氏との討論を避ける安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相と石破茂元幹事長の事実上の一騎打ちとなった自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）の討論日程を巡り、両陣営が火花を散らしている。

　党総裁選挙管理委員会の遊説担当者が２２日、討論会や街頭演説の日程を協議したのだが、極端な実施数の少なさに石破陣営が反発。物別れに終わった。

　圧倒的勝利で３選を目指す安倍首相は失点を抑えるため、石破氏との徹底討論を避けている。その意向が反映されたのか、選挙管理委で提示された日程素案は討論会２回、街頭演説３日程度。５人が立候補し、安倍首相と石破氏との決選投票までもつれ込んだ前々回２０１２年と比べると、その差は歴然だ。テレビの討論番組８回、党主催討論会１回、インターネット公開討論会１回、全国遊説１６カ所をこなしていた。

　安倍首相がロシア極東のウラジオストクで開催される東方経済フォーラム（９月１１～１３日）に出席するため、その外遊日程に配慮したものだというが、とってつけたような理由。「逃げるは恥だが役に立つ」選挙戦となりそうだ。

　その一方、出馬表明を先送りしている安倍首相は２３日、夏休みを切り上げてトランプ米大統領と電話会談。その後、報道陣のぶら下がり取材に応じ、「朝鮮半島の完全な非核化を実現する方針で日米は完全に一致している」などと“外交の安倍”を演出した。今週末から地方行脚を再開。２６日に鹿児島県内で党県連会合に出席し、その後に正式に出馬表明する予定だ。安倍首相が好んで使う「明治維新から１５０年」という節目にからめ、地元の山口県との「薩長同盟」をアピールする狙いだという。






















関連記事
＜自民党 総裁選＞論戦したい石破氏　敬遠したい首相側　票固め着々「討論しても仕方ない」 来月７日告示 ２０日投開票　
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/582.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 前川喜平・激白１５０分！　「安倍政治」の全体主義がニッポンを壊している！（サンデー毎日）
前川喜平・激白１５０分！　「安倍政治」の全体主義がニッポンを壊している！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2018/09/02/post-2085.html
サンデー毎日　2018年9月 2日号

　　　　　
　　　　　前川喜平氏

倉重篤郎のサンデー時評

　◇東京医科大の女性差別、ＬＧＢＴへの圧力、文科省汚職... 　

　安倍政権下、看過できない事態が続く。東京医科大の女性差別、ＬＧＢＴへの差別発言、そして文科省の汚職......。新刊『面従腹背』（小社刊）で民主主義と教育について深く論じた前川喜平・前文科次官が、安倍的全体主義による教育破壊を告発する。

　今、教育の世界で何が起きているのか。

　文部科学省の局長級の役人２人が汚職で逮捕された。そのうち一人は東京医科大に息子を裏口入学させてもらう対価として国の補助金事業選定で便宜を図り、もう一人は、役所に出入りするブローカーに過剰な接待を受けていた、という。いずれも教育行政を司（つかさど）る文科官僚としてあるまじきことではないか。教育現場に与える負の影響を懸念する。

　その関連で明るみに出た同大入学試験における女子受験者に対する一律減点問題にも驚かされた。教育分野になお残る女性差別の現実を見せつけられたばかりでなく、女性活用社会という現政権が提唱する看板政策にも疑問符をつけた。

　差別でいえば、杉田水脈（みお）自民党衆院議員の「ＬＧＢＴには生産性がない」とする雑誌寄稿問題もあった。人間の価値を「生産性」でしか測れないのであれば、憲法の個人の尊厳原則に明確に背馳（はいち）する。その意味では国会議員失格であろうが、半端な処分で終わっている。
　何かおかしい。教育という世界の中枢と周辺で異変が起きていやしまいか。あの大戦の反省から、非戦と個人重視という戦後教育の理念がどこかで崩れ始めているのではないか。この欄では、安倍晋三政権の６年について主要政策の点検、総括を行ってきたが、今回は教育政策を取り上げる。何がどう変わり、今度どうなるのか。前川喜平前文科事務次官（６３）と１５０分議論した。

　東京医科大の女性減点問題からいきましょう。

「論外だ。加点ならまだアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）という説明もつくかもしれないが、一律減点はひどい。どう考えても憲法１３条（個人の尊重）、１４条（法の下の平等）に反する」

　２００６年からだと。

「他の医大でもやっている可能性がある。能力のある女性を使わず、能力のない男性を使うというのだから社会全体にとってもマイナスだ。それよりいかに女性が働きやすい環境を作るかを優先すべきだ。出産は確かに女性にしかできないが、子育ては男性もできる」
「都道府県の教員採用でも類似の話がある。特に小学校だ。校長さんら管理職は男性だから男性教師が欲しい、それが現場の声だと言ってくる。そういう声に押されて教育委員会が男子優先で採用しているのではないかという噂（うわさ）だ。面接で配慮している可能性がある」

　ところで、杉田議員のＬＧＢＴ発言はどうか。差別と生産性偏重は同根では？

「人権感覚がない政治家だ。人間としてどう生きるかを生産性だけで評価するのは本末転倒だ。私は一人一人の命とか、暮らしとか、自己決定が大事で、それをちゃんと守り育てるために社会が作られなければいけない、と思っている。杉田氏らの考えは、最初に全体があって、その全体に役立つかどうかで人を仕分けする。端的に言うと、全体主義的思想だ。全体を優先、個人は全体に従属する。全体に奉仕するか否かで個人の価値が決まるという」

　追い打ちをかけるように谷川とむ自民党衆院議員がＬＧＢＴは「趣味みたいなものだ」と言った。

「ＬＧＢＴの人たちにとっては趣味ではなく、アイデンティティーそのものだ。自分の間尺に合わない人間を切り捨て、一つの型にはめこもうという、これも全体主義だ。安倍政権そのものが持っている体質だと思う。日本国憲法の持っている一番大事な原理、個人の尊厳を否定している。そもそも今の政権中枢の人たちの思想は戦前回帰だ。国のために役に立つ人間がいい人間だという発想。安倍チルドレンに多い。そういう空っぽな全体主義のイデオロギーで教育も支配しようとしている。非常に危険だ」

　杉田発言に二階俊博自民党幹事長は「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」（記者会見）と半ば容認のコメントだ。

「国会議員である以上、そういう考えがあってはいけない、というのが私の立場だ。多様な意見を認めることは大切だが、認めてはいけない意見もある」

　多様性を否定する意見？

「まさにそうだ。自由を否定する自由はあるか、という逆説的な問題ではあるが、ヘイトスピーチもそうだ。一番大事な価値を否定する言論はもっと非難されるべきだと思う。ヘイトのように法で規制されるべきかは別だが、少なくとも言論の中ではもっと批判されなければならない。憲法違反だからだ。１３条には『すべて国民は、個人として尊重される』とあり、９９条には、国の統治機構に関わる人は憲法をちゃんと尊重し擁護しろと書いてある。安倍氏も杉田氏も全体主義の方向で憲法改正したいのだろうが、まだ改正されていないのだから今の憲法をちゃんと守ってくれと言いたい」

この続きは2018年9月 2日号本誌をご購入ください。


倉重篤郎のサンデー時評　前川喜平・激白１５０分！　「安倍政治」の全体主義がニッポンを壊している！　
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180820/org/00m/070/004000d
会員限定有料記事　2018年8月22日　サンデー毎日












https://www.facebook.com/permalink.php?id=388183337870629&story_fbid=1927505900605024






http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 同じ買春をしてもバスケ代表選手は資格失い傷心帰国、西村官房副長官は出世（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/08/post-4f75.html
2018年8月23日


政治家だけは何をしてももみ消してもらい許されるのだろうか。

アジア大会で、降ってわいたような買春騒動が勃発。

税金で派遣されている選手が、他国で何をしているのかと大騒
動に発展した。

もっともだとは思う。

国費を使って何をしているんだとの声もよくわかるが、同じよう
な構図の西村官房副長官は、順調に出世している。

相手側の証言は出そろっているのに、本人は全否定。

否定すればそれで終わりなのか、国内では何の追及もされて
いない。



大体が、西日本豪雨の真っただ中に、閣僚級の議員たちが、
月一回の懇親会と称してどんちゃん騒ぎをして大ひんしゅくを買
っていたが、それをいかにも良い事のように得意げにツィートし
たのが西村や片山さつきであったことからも、人心が分からない
典型的な議員だという事がよくわかる。

西村は常に安倍首相について回る、金魚の糞と言っても良いよ
うな議員で、どうせベトナムの買春ももみ消してもらったのだろう。

同じことをやっても、バスケ選手は総バッシング。

税金を使って行っているのにの大合唱。

もちろんその通りだが、叩きやすいところだけしか叩かないこの
国の風潮は何なのか。

この国では、権力者批判はご法度らしい。

どの番組でも、ボクシングや日大は散々叩いてきたが、同じよう
な構図の、安倍政権にはだれも物が申せない。

政権批判はタブー化されていると言っても過言ではないのでは？

＞安倍改造内閣の「下半身系疑惑」が続々！松山一億総活躍
相は「女体盛り」、西村官房副長官は「ベトナム買春」、茂木再生
相は「セクハラ」！

こちらは何も問題ないのだろうか。

「英雄色を好む」と言って許すつもりなのかしらん・・・・

日本には、権力のある男性の行為について、まだまだ「男の甲
斐性」みたいな認識が根強いところがあるから、大臣連中の問
題行動には寛容なのかもしれない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 玉城デニー氏、出馬要請を受諾　沖縄県知事選　
玉城デニー氏、出馬要請を受諾　沖縄県知事選
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018082301001446.html
2018年8月23日 17時04分　東京新聞

　自由党の玉城デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝は２３日、翁長雄志知事の後継を決める「調整会議」のメンバーと会談、９月３０日投開票の沖縄県知事選への出馬を正式に要請された。玉城氏は「しっかり受け止めたい」と述べ、受諾の意向を表明。会談後、記者団に「真剣に、前向きに考えていきたい」と強調した。

　「翁長氏のあらゆる遺志を引き継ぎたい」とも述べた。

　知事選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題が主要な争点となる見通し。玉城氏は辺野古移設に反対の立場。
（共同）

　　　　　
　沖縄県知事選への出馬要請を受け、記者団の取材に応じる自由党の玉城デニー幹事長＝２３日午後、沖縄県沖縄市


























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 「携帯料金4割下げろ」菅官房長官の姑息な思惑と越権行為（日刊ゲンダイ）　


「携帯料金4割下げろ」菅官房長官の姑息な思惑と越権行為
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235997
2018年8月23日　日刊ゲンダイ

　
　悪代官がヒーロー気取り（Ｃ）日刊ゲンダイ

「今よりも４割程度下げる余地がある」――。何やら怪しい思惑が透けて見える。２１日、札幌市で開かれた講演で、菅官房長官が携帯電話料金の引き下げについて言及した件。「なかなかイイことを言うじゃないか」と喜んでいると、後で手痛いしっぺ返しを食らうことになる。

「この携帯電話の料金があまりにも不透明で、そして他の国と比較すると、高すぎるのではないか」「事業で過度な利益を上げるものではなく、利益を利用者に還元しながら広げていくものだ」

　菅長官は講演でこう踏み込んでいたが、２０１８年版の「情報通信白書」によると、１世帯当たりの移動電話通信料は年間約１０万円だから、４割安くなれば４万円が浮く。ネット上では「ええぞ！もっと言うたれ！」「ガンバレ！」と歓迎する声が飛び交っているが、菅長官はなぜ、突然、携帯電話料金を取り上げたのか。

「来年１０月の消費税２％アップが背景にあるのでしょう。消費が上向かない中、増税するばかりでは国民の反発は必至です。そこで、２３日に総務省の情報通信審議会で携帯料金引き下げの議論が予定されているタイミングで携帯電話料金を取り上げ、国民にアピールしたかったに違いない。ただ下げられるといっても具体性に欠けるため、４割という数字を挙げたのでしょう」（総務省関係者）

　つまり、増税強行から国民の目をゴマかすための発言だったわけだ。

　しかし、この発言にはまだ問題がある。政権が民間企業の料金体系に「介入」したことだ。政府の電波政策に詳しい醍醐聰東大名誉教授がこう言う。

「料金の値下げは本来、民間会社が自主的に経営判断することです。公共の電波を使う通信分野は、国も一定関与しますが、管轄する総務省の頭ごしに、官邸が『４割』という具体的な数値まで示して値下げに言及するのは越権行為です。安倍政権は、自主的な値下げではなく、官邸の意向に対して、業界が動くという形にしたいのでしょう」

　安倍政権の下では、民間の自立性がどんどん奪われていく。
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 沖縄で小沢一郎が動く　安倍官邸も動揺　玉城デニー出馬なら野党結集が一気呵成（日刊ゲンダイ）



※画像クリック拡大


沖縄で小沢一郎が動く　安倍官邸も動揺　玉城デニー出馬なら野党結集が一気呵成
2018年8月22日　日刊ゲンダイ　全文文字起こし　※タイトル、見出しは紙面による


出馬の意思を固めた玉城デニー議員

　風雲急を告げる展開だ。候補者選びが難航していた沖縄県知事選で、急逝した翁長知事の後継候補に指名されたのは自由党の玉城デニー衆院議員だった。こうなると、政局の主役は小沢一郎だ。安倍官邸の動揺は、計り知れない。

玉城デニー出馬なら野党結集が一気呵成

　翁長氏が生前、後継候補として沖縄３区選出の衆院議員である玉城の名前を挙げていたことが分かり、翁長氏を支持してきた「オール沖縄」が玉城に出馬を打診。玉城はきのう（21日）、衆議院会館で自由党の小沢代表に知事選出馬の意思を伝えた。

　小沢は「戦う体制がしっかりとれるか慎重に見極めるように」と助言したが、出馬に反対することはなかったという。

「衆院議員を辞めて知事選に出るという玉城さんの決断も思いが、それを認めた小沢代表もすごい。現在、自由党の衆院議員は小沢さんと玉城さんの２人で、玉城さんは自由党の幹事長や国対委員長、代議士会長などを兼務しています。玉城さんが知事選に出馬すれば、小沢代表がすべての役職を兼務しなければならない。物理的に不可能ですよ。それでもオール沖縄と玉城さんの意思を尊重したのは、その先の大きな展望があるからでしょう」（自由党関係者）

　玉城の知事選出馬は、安倍官邸にとって大きな誤算だ。玉城は辺野古基地新設に反対するオール沖縄が「勝てる候補」であるだけでなく、衆院議員辞職に伴う沖縄３区の補選も行われることになるからだ。公職選挙法の規定で、９月15日にまでに辞職すれば、補選は10月28日投開票。知事選の約１カ月後という早さの補選である。

「沖縄県知事選はただの地方選挙ではない。無念のうちに病に倒れた翁長知事の弔い選挙であり、しかも後継指名された玉城議員が立候補するとなれば、オール沖縄も、野党も、共闘せざるを得ない。当然、その流れで１カ月後の補選も統一候補で戦うことになるでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　安倍官邸が神経をとがらせているのは、９月20日投開票の自民党総裁選の直後というタイミングで、知事選と衆院補選という大きな選挙が立て続けに行われることだ。ここで２連敗すると、レームダック化が加速しかねない。野党側にとっては、政権を追い込むチャンスでもある。

9.30知事選と10.28補選が政権に大ダメージ

「小沢代表は、９月の知事選と10月の補選で野党共闘の実績をつくり、来年の統一地方選、参院選につなげるつもりです」（前出の自由党関係者）

　ひようたんから駒で、沖縄県知事選が短期間で野党共闘を実現する触媒になりそうなのだ。小沢は来月から、参院選の選挙区調整にも本格的に乗り出すという。

「総裁選で安倍首相が優勢と言っても、それは永田町の論理で、一般世論の支持は決して高くない。仮に総裁選で３選を果たしても、直後の知事選と補選で惨敗すれば、求心力が一気に低下しかねません。安倍首相も３期目の出だしでつまずくことは避けたいはずで、小沢氏の影がチラつく沖縄の選挙は、非常に大きな不安の種になっているはずです」（鈴木哲夫氏）

　安倍もまさか、ここへきて小沢の壁が立ち塞がるとは思ってもいなかったのではないか。３選を決めても前途は多難だ。



玉城デニー氏、出馬要請を受諾　沖縄県知事選
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018082301001446.html
2018年8月23日 17時04分　東京新聞

　　　　　
　沖縄県知事選への出馬要請を受け、記者団の取材に応じる自由党の玉城デニー幹事長＝２３日午後、沖縄県沖縄市

　自由党の玉城デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝は２３日、翁長雄志知事の後継を決める「調整会議」のメンバーと会談、９月３０日投開票の沖縄県知事選への出馬を正式に要請された。玉城氏は「しっかり受け止めたい」と述べ、受諾の意向を表明。会談後、記者団に「真剣に、前向きに考えていきたい」と強調した。

　「翁長氏のあらゆる遺志を引き継ぎたい」とも述べた。

　知事選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題が主要な争点となる見通し。玉城氏は辺野古移設に反対の立場。
（共同）



知事選　玉城氏「真剣に前向きに考える」　後援会と調整し、正式出馬か
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-788594.html
2018年8月23日 17:39　琉球新報


調整会議から知事選への出馬要請後、記者の質問に答える玉城デニー氏＝２３日午後３時１５分ごろ、沖縄市の事務所前

　県政与党会派や辺野古新基地建設に反対する政党や企業、団体でつくる「平和・誇りある豊かさを！ひやみかちうまんちゅの会・調整会議」の照屋大河議長らは23日午後、沖縄市の玉城デニー衆院議員（58）の事務所を訪ね、９月30日投開票の県知事選で翁長雄志知事の後継候補者として出馬を要請した。

　玉城氏は「後援会と会議し、真剣に前向きに考えていければ。できるだけ早いタイミングで表明できればと思っている」と述べた。周辺によると、玉城氏は26日にも後援会との会議を開いた上で、正式に出馬会見に臨むとみられる。

　照屋議長は出馬要請で、「『翁長雄志知事の意志を引き継ぐ人』、『オスプレイ配備撤回、普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念の建白書実現に全力で頑張る人』という選考基準に照らして玉城デニー氏が最適任であること、翁長知事の信任の厚い人であることを確認し、２３日の調整会議で全会一致で決定した」と述べ、玉城氏に要請書を手渡した。

　照屋議長の出馬要請に対し、玉城氏は「しっかりと受けさせて頂く」と答えた。記者団に対して玉城氏は、「かねてから翁長知事の姿勢を尊敬していた。私が決めさせて頂くのであれば、翁長知事のあらゆる意志を引き継いでいけるような、自分自身の中で深く胸に納めて決定していきたい」と述べ、出馬に前向きな姿勢を示した。【琉球新報電子版】




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 石破氏：格差に目を向けないで、何が政治だ(かっちの言い分）
石破氏：格差に目を向けないで、何が政治だ
https://31634308.at.webry.info/201808/article_22.html


長い間、社会、政治に関するブログを書いて、また多くの記事を見てきたが、安倍氏が首相になってから、お友達政治の横行と、野党の言うことなど、一顧だにしない政治姿勢は目に余る。安倍氏の精神構造は、味方と敵、こちら側とあちら側という2極的な精神構造しか持たないように見える。これは、政治家３代の中で、お坊ちゃん、お坊ちゃんと言われ、自分の言ったことがほんど全て通る生活しかしたことがないのではないか？


一般庶民は、学校、社会に出て、同僚、上司、世間から揉まれて、世の中多様な考えがあることをいやという程知り、叱られ揉まれて育ってきた。また、若者時代は、ほとんどの人は月末になると財布の底を見ながら暮らしていた。安倍氏にはこんな生活は皆無であっただろう。


今、その安倍氏と石破氏が総裁選挙を争う。自民の総裁になることは、好き嫌いにかかわらず、日本の首相になる。野党支持だから嫌だと言っても、日本の政治を牛耳る。なら、少しでも日本の将来にとって、よりベターな方が首相になった方がいい。


「月間日本」で、対談で石破氏の考えの一端が書かれている。以下はその一部を示す。


中村　格差や貧困も拡大しています。アベノミクスの成果を強調するだけでなく、弊害にも目を向けるべきです。
石破　現在の日本には平均年収１８６万円の人たちが９２９万人もいます。いったい年収１８６万円でどうやって結婚し、どうやって子供を作るのか。


この中には就職氷河期を経験した人たちもたくさんいます。彼らはすでに40代にさしかかっています。いまはご両親と同居しているから何とかやっていけていますが、ご両親が亡くなったらどうするのか。ここに目を向けないで何が政治だと言われても仕方がない。


中村　最後に国会運営についてうかがいます。安倍政権は野党と対決姿勢を示していますが、野党といえども国民の支持を受けた国会議員です。敵同士ではありません。国家国民のために協力できることは協力すべきではないでしょうか。


石破　たとえ野党が予算や法律に反対したとしても、彼らにも理解してもらう努力は必要です。議会は政府提出の案よりもより良い案を出すことにこそその大きな意義があります。理想としては、有事法制のときのように法案を修正し、野党にも賛成してもらうことです。どうせ野党はわかりはしないのだからという態度は、議会を無視したやり方だと思われてしまいます。


　国民に対しても同様です。私は「この程度の国民にこの程度の政治家」という言葉が一番嫌いです。語り掛けるべきは政治の側からだと思っています。日本国民は誠実に語れば、必ず聞いてくれます。国民に対して真摯に誠実に向き合う、そういう政治でありたいと思っています。


石破氏は、年収２００万円以下の人口が約900万人もいて、結婚して、どうやって子供を作れるか？と述べたことには驚いた。正にその通りで、決して安倍氏からこのような発想は出てこないだろう。また、野党が反対しても、理解してもらう努力が必要と述べている。多少リップサービスが入っているとは思うが、決して安倍氏は言わないだろう。


安倍氏と石破氏を比較すると、国民レベルで公平に判断すると、自ずと勝敗は決まる。利害関係で縛られた自民の議員たちは別として、見識があり、利害関係に縛られない自民党員は自ずと多くは石破氏を選ぶだろう。


石破茂　真摯に誠実に国民と向き合う
http://gekkan-nippon.com/?p=13744
2018/8/22 石破　茂
安倍首相は討論会から逃げるな
　自民党総裁選は安倍首相と石破茂氏の一騎打ちとなる見込みです。総裁選にあたり、石破氏は積極的に討論会を開くように求めていますが、安倍首相側は消極的だと報じられています（８月22日　朝日新聞）。しかし、今回の総裁選は総理大臣を決める選挙です。両候補者は国民の前で、政策面でどのような違いがあるのかを明らかにする義務があるはずです。
　石破氏は安全保障の専門家と見られていますが、格差問題や国会運営のあり方などについても危機感を抱いています。ここでは弊誌９月号に掲載した石破茂議員のインタビューを紹介します。聞き手は政治評論家の中村慶一郎氏です。全文は９月号をご覧ください。

月刊日本2018年9月号


格差に目を向けないで、何が政治だ
中村　もう一つの重大問題は、安倍政権の一枚看板であるアベノミクスです。安倍首相は就職率が良くなったとかボーナスが増えていると言っていますが、ＧＤＰは目立ったほど増えていません。また、マイナス金利のために中小金融機関の経営は行き詰まり、地方の生活も疲弊しています。


石破　株が上がることは良いことです。有効求人倍率が全都道府県で１を越えたことも良いことです。企業が輸出企業を中心に史上最高の収益をあげたことも良いことです。それは評価されてしかるべきだと思います。
　しかし、これらの恩恵に浴していない人たちもたくさんいます。実際、いくら輸出企業が儲かったといっても、実質賃金はほとんどあがっていません。個人所得が増えず、将来不安が払しょくされなければ、個人消費もあがりません。ＧＤＰの７割は個人消費ですから、この状態でＧＤＰが増えないのも無理はありません。


中村　格差や貧困も拡大しています。アベノミクスの成果を強調するだけでなく、弊害にも目を向けるべきです。
石破　現在の日本には平均年収１８６万円の人たちが９２９万人もいます。いったい年収１８６万円でどうやって結婚し、どうやって子供を作るのか。


　この中には就職氷河期を経験した人たちもたくさんいます。彼らはすでに40代にさしかかっています。いまはご両親と同居しているから何とかやっていけていますが、ご両親が亡くなったらどうするのか。ここに目を向けないで何が政治だと言われても仕方がない。


中村　最後に国会運営についてうかがいます。安倍政権は野党と対決姿勢を示していますが、野党といえども国民の支持を受けた国会議員です。敵同士ではありません。国家国民のために協力できることは協力すべきではないでしょうか。


石破　たとえ野党が予算や法律に反対したとしても、彼らにも理解してもらう努力は必要です。議会は政府提出の案よりもより良い案を出すことにこそその大きな意義があります。理想としては、有事法制のときのように法案を修正し、野党にも賛成してもらうことです。どうせ野党はわかりはしないのだからという態度は、議会を無視したやり方だと思われてしまいます。


　国民に対しても同様です。私は「この程度の国民にこの程度の政治家」という言葉が一番嫌いです。語り掛けるべきは政治の側からだと思っています。日本国民は誠実に語れば、必ず聞いてくれます。国民に対して真摯に誠実に向き合う、そういう政治でありたいと思っています。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 障害者雇用者数改竄が示す安倍政治の冷酷さ（植草一秀の『知られざる真実』）
障害者雇用者数改竄が示す安倍政治の冷酷さ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-18dc.html
2018年8月23日　植草一秀の『知られざる真実』


この国の政治のデタラメがまた一つ発覚した。

総務省や農林水産省など複数の省庁で、法律で義務づけられた障害者の雇用割合を過大に算出して、「水増し」していた疑いが濃厚になっている。

厚生労働省の指針が定めている、障害者手帳や医師の診断書などによる確認を行わず、対象外の人を「障害者の雇用」として算入していた可能性がある。

またしても明らかになる「政府のウソ」である。

一定割合以上の障害者の雇用を求める障害者雇用率の制度は１９６０年に国や自治体を対象に障害者雇用促進法として創設された。

これが１９７６年に民間企業にも義務づけられた。

心身に何らかの障害を持つ人たちの働く権利を保障し、それぞれの人が能力を発揮し、生きがいを持って働ける社会を目指すという理念に基づく制度である。

厚生労働省は２０１７年の国の行政機関の障害者平均雇用率が２．４９％で、昨年の法定雇用率２．３％を大半の機関が達成していると公表していた。

しかし、この数値が「虚偽」である疑いが強まっている。

「働かせ方改悪」を「働き方改革」と呼び、

「自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言しながら、関与が明白になっても総理や議員の座にしがみつく。

公文書を３００箇所以上も改ざんする。

ペテンのオンパレードである。

障害者の雇用について、　従業員１００人以上の企業は雇用率２．２％が法律の基づくガイドラインで定められており、この雇用率に達しない場合、不足１人当たり月５万円の納付金を徴収される。

その算定が正しく行われているか、定期的な訪問検査も行われている。

ところが、こうしたチェック体制は公的機関に対しては確立されていない。

国や自治体の行政機関の障害者の法定雇用率に関連して、厚労省所管の独立行政法人で、障害者を多く雇用しているように装う虚偽報告が２０１４年に発覚した。

厚労省はこれを受けて独立行政法人に対する検査を進めてきたが、国や自治体自体については検査対象としていない。

国や自治体の行政機関の障害者法定雇用率は、本年４月から２．５％に引き上げられ、表向きは公的部門が障害者の雇用に積極的であるように装っているが、検査もなく、数値が「水増し」されているのなら、何の意味もない。

障害者に対する完全な裏切り行為である。

中央省庁における障害者雇用者数を水増しは、すでに判明している分だけでも２０１７年分だけで数千人規模に上っている。

「水増し」を除去した、真実の雇用率が０％台になる官庁が複数あることも判明している。

「水増し」が行われていなければ、国や自治体は障害者の雇用を大幅に増やしていなければならなかったことになり、障害者の雇用機会が奪われたことになる。

この問題で、野党は８月２１日に国会で１３府省庁担当者からヒアリングを実施した。

しかし、各省庁の担当者は「状況を精査中」との答弁を連発して詳しい説明をしなかった。

野党は障害者雇用を所管する厚労省に対して、
水増しの疑いをいつ認識したのか、およびそのきっかけ
なぜ、公表しなかったのか
水増しの具体例と、その対象人数
調査結果をいつ公表するか
など８項目の質問を投げた。

しかし、厚労省は、制度に対する質問を除いて、すべてを「調査中」とした。

他の１２省庁に対しては「水増しの実態」が質問されたが、回答はすべて「精査中」とされた。

安倍政治の基本方針は「戦争と弱肉強食」である。

「共生」を否定して「弱肉強食」を推進、奨励している。

障害者に対する冷酷で卑劣な姿勢は安倍政治を象徴するものである。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 『報ステ』小川彩佳の降板原因は富川アナとの不仲でも嵐・櫻井との破局でもない！ 本質はテレ朝の政権批判潰しだ（リテラ）
『報ステ』小川彩佳の降板原因は富川アナとの不仲でも嵐・櫻井との破局でもない！ 本質はテレ朝の政権批判潰しだ
http://lite-ra.com/2018/08/post-4204.html
2018.08.23　『報ステ』小川彩佳降板は政権批判が原因か　リテラ

　　　　　
　　　　　『報ステ』HPより


　本サイトが取り上げてきた『報道ステーション』（テレビ朝日）が“政権批判をしなくなった問題”は大きな話題になったが、ついに今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）8月30日号でも、取り上げられた。

　本サイトでは、今年7月、安倍首相にべったりのテレ朝のドン・早河洋会長の意向で、『報ステ』のチーフプロデューサーが桐永洋氏に交代。以来、桐永チーフプロデューサーの方針で、政権批判や権力監視の報道がすっかり鳴りを潜め、当たり障りのないスポーツニュースなどをメインに扱うようになってしまったことをスクープしたが、今回、「週刊文春」は、その桐永氏（記事ではAプロデューサーとなっている）が7月に就任した際、こんな所信表明をしていたことをすっぱ抜いているのだ。

〈（今の報ステの）イメージは偏差値七十くらい。東大は入れるんじゃないかという感じ。偏差値五十の庶民が見た時に理解できないからチャンネルを変えちゃおうとなっちゃってる〉

　なんとも視聴者をバカにした発言だが、こんな人物が『報ステ』のチーフプロデューサーになり、いまの状況が生まれてしまったのである。

　また、「週刊文春」は政権批判や社会問題に取り組んできたスタッフが切られ始めている問題も伝えている。記事によると、これまで原発問題等を取り上げてきた制作会社の敏腕ディレクター（記事内ではB氏とされている）が、「7月半ば、報道局幹部から唐突に『Bさんの得意な（社会問題などの）分野はあまり取り上げなくなるから契約更新が難しい』などと告げられた」という。

　いずれも、本サイトのこれまでの報道を裏づける内容だが、しかしちょっと首をひねりたくなるのが、その「週刊文春」の記事全体の方向だ。これだけの内情を掴みながら、桐永チーフプロデューサーのことはなぜかほとんど棚上げされ、話が矮小化されてしまっているのだ。

　最たるものが、最近、発表されたサブキャスター・小川彩佳アナの『報ステ』降板の理由だ。そもそもこの記事、タイトルは「嵐 櫻井と破局　富川アナの『いびり』 小川アナが『もう限界…』」で、『報ステ』異変の舞台裏についてレポートしているのだが、小川アナの降板は司会の富川悠太アナウンサーとの確執が原因だというのである。

　記事によると、富川アナが小川アナに対して「インタビューが下手」などと攻撃。「反省会でも小川をネチネチ叱っている」「二人はいわば“冷戦状態”」で、小川アナが親しい知人に「私ももう限界なんですよね……」と漏らしていたという。

　また、記事では櫻井翔との破局で、小川アナの精神状態が不安定になっていたことも指摘。「四月から六月までの放送前に落ち込んでいることがよくありました。MCの打ち合わせの時の表情が暗く、『櫻井と別れたからでは』と現場で噂になったほど」なる報ステ関係者の話も掲載している。

　しかし、小川アナの番組降板の理由って、本当にそういう話なのか。テレビ朝日関係者に訊くと、こんな答えが返ってきた。

「富川さんと小川さんの“不仲”が降板の原因？　それは絶対にないです（笑）。たしかに二人のウマが合わないという話は聞きますが、だからってそれが理由で番組を降りるなんてあり得ませんよ」

　小川アナが降板したのは、富川アナとの確執とか、櫻井との破局とかとは関係ない。『報ステ』を骨抜きにしたテレ朝上層部に、そのジャーナリスティックな姿勢が敬遠され、切られてしまった結果なのである。

■安倍首相本人に厳しい質問を投げ、権力監視の必要性を語った小川彩佳

　周知のように小川アナは、東日本大震災の直後、古舘伊知郎がキャスターを務めていた2011年4月から出演しているが、単なる「添え物」的存在ではなかった。社会問題への強い関心とジャーナリスティックな視点をもち、取材にも積極的に出かけ、要所要所では的確なコメントを発していた。政権に不正や問題が起きると、臆することなく厳しい発言もしていた。

　たとえば、昨年2017年の総選挙前に安倍首相が『報ステ』に出演したとき。自分勝手な話を延々垂れ流す安倍首相に、富川アナ、後藤謙次がせめあぐねるなか、小川アナは「先日の国連での総理の演説を聞いていましても、対話ではなく圧力ですとか、トランプ大統領と歩調も口調もひとつにするような言葉が相次ぎました。逆に危機を煽ってしまうのではないか、危機を招いてしまうのではないかという不安を覚える方も多いと思いますが」と突っ込み、安倍首相を憮然とさせた。

　また、印象的だったのは、核兵器禁止条約をめぐる取材だ。ICANがノーベル賞を受賞した際には、オスロに赴き、授賞式で感動的なスピーチを披露した被爆者のサーロー節子氏に単独インタビュー。今年1月、来日したICANのメンバーに対して安倍首相が面会を拒否したときも、小川アナはベアトリス・フィン事務局長にインタビューを行い、こうした取材やレポートを通して、核兵器禁止条約に反対する安倍政権の姿勢を厳しく批判した。

　ほかにも、今年4月に発覚したテレ朝女性記者のセクハラ被害問題や、2016年のやまゆり園の障害者大量殺害事件でも、存在感を発揮し、一貫して弱者の立場に立った解説や取材を行っていた。

　こうしたスタンスはスタッフの指示やそのときの空気に流されたものではない。小川アナは、昨年2月、テレビ朝日の公式ブログで、メディアの使命についてこう綴っていた。

〈メディアが期待されていること…というのを私が語るのはとてもおこがましいのですが、ニュースを伝える、ということだけでなく、権力を監視する、埋れている事実を浮き彫りにする、そして時に、声をなかなかあげることができない人の立場に立ち、寄り添う、ということでもあるんじゃないかな、と個人的には思っています。〉

　また今年2月には、朝日新聞デジタルのインタビューでキャスターとしての姿勢について、こんなことも語っていた。

「原発問題の報道のときは非難もたくさんありました。しかし、古舘さんはぶれずにこだわり続けられた。言葉以外にも、表情で訴えていました。私は古舘さんの姿勢から、強い気持ちがあれば、言外に滲むものが必ずあり、それは視聴者にも伝わるということを気付かされました」

　このインタビューでは、取材へのこだわりも熱く語っていた。小川アナは以前、やりたいと思う取材に行かせてもらえないことが続き、思い悩んでいた。ところが、自分に「土台がない」からだということに気づき、アメリカ大統領選のとき、「スタッフの調査に加わり、『土台』を一緒に作ろう。本当の意味での『取材』をしなければならない」と思い立つ。そして、選挙参謀や支持者にインタビューをするために、「トランプの3万4千件のツイートすべてを読んだ」のだという。

「以来、少しずつ、やってみない？　と言われることや、やってみたいと自信を持って言えることが増えました」

■徳永有美アナの抜擢は“テレ朝のドン”早河会長の意向だった

　サラリーマン化する新聞やテレビの記者連中に聞かせてやりたい覚悟と言葉だが、しかしこのインタビューのわずか半年後、小川アナのジャーナリズムへの熱い思いは完全に踏みにじられてしまう。

　前述したようにチーフプロデューサーが桐永氏に変わって、政権批判や社会問題を扱うことさえ、ほとんどできなくなってしまったのだ。例の豪雨災害をめぐる安倍首相出席の飲み会「赤坂自民亭」の問題も、他局が報じても無視し、この問題が国会で追及されて安倍首相が答弁するとようやく取り上げたり、自民党・杉田水脈衆院議員のLGBTヘイト発言に対する抗議デモについても、スタッフが現地取材していたにもかかわらず放送したのは1週間も後になってから。

　小川アナも社会問題を取材する機会はぐんと減り、浴衣姿でスポーツ選手をインタビューするなどといった、バラエティのアナウンサーのような扱いを受けることになってしまった。

「富永アナは典型的なサラリーマン的性格なので、唯々諾々と従っていましたが、小川アナはこれまでのジャーナリズム路線を貫き、取材に行きたいということを訴えていたようなんです。ところが、桐永プロデューサーにはほとんど相手にされず、逆に、降板が決定してしまった」（テレビ朝日編成局社員）

　小川アナの降板は“テレ朝のドン”早河会長の意向でもあったと言われている。小川アナの後任には、ウッチャンナンチャンの内村光良の妻である徳永有美アナが抜擢されることが決まったが、くだんの「週刊文春」記事は、桐永チーフプロデューサー（記事ではA氏）が〈報ステ内で「徳永アナは早河さんの意向だった」と漏らしている〉と書いている。

「『週刊文春』は早河会長が昔から徳永アナのことを気に入っていて、略奪不倫婚で出禁になっていた徳永アナを復帰させたがっていたという話を書いていましたが、それだけではないでしょう。安倍首相べったりの早河会長はずっと、『報ステ』から政権批判色を薄めるチャンスをうかがっていて、子飼いの桐永氏をチーフプロデューサーに送り込んだ。ジャーナリスティックな視点のある小川アナを、社会問題なんて殆ど関心のない徳永アナに変えることで、さらにその路線を推し進められると考えたんじゃないでしょうか」（テレ朝政治部記者）

　しかも、テレ朝の看板番組を担当していた小川アナの異動先は、ネットテレビ・AbemaTVの『Abema Prime』のキャスター。周知のように、この番組はあのネトウヨアナウンサー・小松靖がキャスターを務める番組（小松は小川と交代して『ワイド！スクランブル』のキャスターに就任が決定）で、小籔千豊、竹田恒泰、上念司など、極右論客や保守派がしょっちゅう出演している。嫌がらせとしか思えない人事ではないか。

■『報ステ』の視聴率は路線変更してもまったく上がっていない

　ただ、救いは小川本人がジャーナリズム、報道への意欲を失っていないことだ。ジャーナリストの田原総一朗が「週刊文春」の記事で、小川アナから連絡があって来週、小川アナと会う約束をしていることを明かしていたが、実際、本人は「自分の色をきちんと出したい、取材もしたい」と新たな報道番組を楽しみにしているらしく、そのために前向きに動いている。

　むしろ、悲惨なのは小川アナがいなくなったあとの『報ステ』だろう。じつは「視聴率アップのため」という大義名分で、政権批判をやめ、スポーツニュースを中心に「偏差値50」の番組づくりを始めた『報ステ』だが、その視聴率が一向に上がっていないのだ。

　それどころか、逆に、政権批判に踏み込んだ週のほうが視聴率が高いという現象も起きているらしい。たとえば、8月6日の放送では、小川アナが広島まで現地取材に出かけ、核兵器禁止条約への参加を拒絶し続けている安倍政権への疑問の声を放送。長崎の原爆記念日である9日の放送でも、被爆者団体が安倍首相の態度を強く批判する声を取り上げた。これは、ネットで『報ステ』の路線転換に批判が集まったことと、小川アナの強い希望があって実現したらしいが、「週刊文春」によると、この週の視聴率は好調だったという。

「『報道ステーション』の視聴者は、政治や社会問題を真面目に考えたいという人が多い。そういう人たちがどんどん番組離れをしているので、いくらスポーツやカルチャーニュースをやって視聴者に媚びても、視聴率が伸びないんですよ。このまま、この路線を続けていくと、どんどん視聴率が下がっていくんじゃないでしょうか」（テレビ関係者）

　しかし、早河会長とその子飼いの桐永チーフプロデューサーが牛耳っている限り、この路線は変わらない。10月には小川アナがいなくなり、社会問題や政権批判などを取材するスタッフもどんどん飛ばされていくだろう。一旦、ジャーナリズム路線を放棄してしまえば、それを取り戻すことはかなり難しい。テレ朝の看板だった『報道ステーション』が名実ともに終わる日はそう遠くないはずだ。

（編集部）



https://www.facebook.com/permalink.php?id=1423958574536530&story_fbid=2062430114022703





























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 地銀は悲鳴！ アベノミクスこそ総裁選の争点にすべきだ（日刊ゲンダイ）


地銀は悲鳴！ アベノミクスこそ総裁選の争点にすべきだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235986
2018年8月23日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　日銀・黒田総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

「このままアベノミクスを続けて本当にいいのか」――。総裁選の最大の争点は、アベノミクスなのではないか。５年続けた「異次元緩和」が、いよいよ限界に近づいてきたからだ。

　大新聞テレビは伝えようとしないが、企業業績が一気に急降下しそうなのだ。ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、上場企業の２０１９年３月期の最終利益は、２・１％減の減益になる見通しだという。中でも、銀行は８・２％も減少するという。

　５年間「異次元緩和」を続けた安倍政権は、市場にマネーを大量に流すことで「円安」と「株高」を演出し、企業業績をアップさせてきたが、さすがに無理なやり方は限界に達しつつある。

「本来、金融政策は主役ではありません。“３本の矢”でいえば、主役は、あくまで“成長戦略”です。しっかりした成長戦略がないと、強い経済にはならない。金融政策だけでは、どうしても限界があります。その証拠に、株価も２万２０００円で頭打ちとなっています。このままアベノミクスを続けても、景気が上昇することはないでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）

　振り返ってみれば、アベノミクスが威力を発揮したのは、最初の２年間だけだった。株価は１万１０００円台から２万円へと２倍になり、為替も急速に「円安」が進んだが、その後は完全な頭打ち状態。とうとう企業業績の拡大にもブレーキがかかり、これから急降下が予想されている。

■追い詰められた銀行は不正にまで手を染め…

　最悪なのは、アベノミクスが限界に達しただけでなく、“副作用”ばかり大きくなっていることだ。

　モロに直撃されているのが銀行だ。中でも地方銀行は深刻な打撃を受けている。金融庁によると、何と地銀１０６行のうち５４行が、融資などの本業で赤字に陥っているという。銀行の利益の根幹は、長短金利差である。

　ところが「異次元緩和」によって長期金利も急低下し、金利差がなくなってしまった。銀行は利ざやを稼げなくなっている。このままでは、地銀の半数は“救済合併”などで姿を消してもおかしくない。

　追い詰められた地方銀行は、とうとう不正にまで手を染めている。超優良地銀だった「スルガ銀行」までが、書類を改ざんするなど不正融資をやっていたのだから、信じられない話だ。

　地方銀行が苦境に陥れば、地方経済も疲弊してしまう。

　さすがに、日銀ＯＢも「異次元緩和」を批判し始めている。日銀の理事だった安斎隆氏（セブン銀行特別顧問）は、日経新聞「私の履歴書」で次のように語っている。

＜金融システムは、金融政策が効果を上げるための「舞台装置」である。舞台装置がしっかりしなければ、いくら金融政策を実行しても効果が出ないし、経済全体も、がたついてしまう。舞台装置が揺らいでしまうのはなぜか。実はその原因は金融・財政政策の失敗にある。金融・財政政策を間違えると舞台装置にしわ寄せがきて揺らいでしまう＞

　黒田日銀の政策失敗によって、「舞台装置」である金融機関が揺らいでいるのは間違いない。

　さらに、こう続けている。

＜それでは現在はどうか。政府は金融・財政政策に過度に依存しているのではないか＞＜これでは再び舞台装置が壊れ、民間金融機関は自らリスクを取る気迫がなくなってしまう＞

　日銀の大物ＯＢが、ここまで公然と古巣を批判するのは異例のことだ。前出の斎藤満氏が言う。

「もともとアベノミクスは、銀行に犠牲を強いる政策です。銀行を犠牲にする代わりに景気を良くしようとした。当初の計画通り２年の短期決戦だったら地銀も体力がもったでしょう。でも、５年という長期戦になり、多くの地銀が窮地に陥ってしまった。スルガ銀行をかばうつもりはありませんが、優良地銀だったスルガ銀行を不正融資に走らせた責任の一端は日銀にあります」

　金融システムを守るはずの日銀が、地銀を窮地に追い込んでいる。

　
　金融機関が揺らいでいる（Ｃ）日刊ゲンダイ

アベノミクスの成果は粉飾

　このままアベノミクスを続けたら、この国は一体どうなるか。本当に大丈夫なのか。

　アベノミクスは国民生活に直結するだけに、総裁選の大きな争点にするのが当たり前だ。なのに、争点になる気配はまったくなく、対抗馬である石破茂も取り上げようとしないのだから摩訶不思議である。大新聞テレビは、「アベノミクス以外に対案がないから経済政策は争点になりづらい」などと、まるでアベノミクスが成功しているかのように報じているが、大嘘もいいところだ。

　安倍首相は「安倍内閣の発足以来、５年間で名目ＧＤＰは５６兆円増えました」などと威張っているが、安倍政権が誇る実績は、ほとんど嘘で塗り固められたものである。

　たとえば、ＧＤＰが増えたのは、２０１６年１２月に算出方法が変更され、数値が一気にカサ上げされただけの話だ。株価が２万２０００円をキープしているのも、日銀、年金、ゆうちょ、共済を総動員して下支えしているからに過ぎない。

　もし“公的資金”がなければ、株価はとっくに２万円を大きく下回っているはずである。アベノミクスの成果は一事が万事、この調子。ほとんど粉飾である。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。

「大手メディアの報道を真に受けている国民は、『とりあえず景気はいいらしい』と思い込まされているようですが、完全に騙されています。潤っているのは、大企業と富裕層だけです。地方は廃れ、商店街はシャッター通りとなっている。そもそも、一番大事な労働者の実質賃金は増えていません」　

　トリクルダウンは、どこにいったのか。

■カジノが最大の“成長戦略”という異常

　このままいったら、日本経済は年末にも暴風雨に突入しかねない。上場企業が１９年３月期の最終利益を減益になると予想しているのも、年末から年明けにかけて景気が急速に冷え込むとみているからだろう。

　ヤバイのは、日本経済が危機に直面しても、すでに異常な低金利政策を続けている黒田日銀には、打つ手が残っていないことだ。

　しかも、メガバンクも地銀も体力を失っている。日本経済は、地方を中心に、なす術もなく海底に沈む恐れがある。

「異次元緩和は本来、カンフル剤や麻薬みたいなものです。劇薬が効いている間に手術を行い、“成長戦略”を実行に移す必要があった。ところが、５年経っても成長戦略はひとつも出てこなかった。電気自動車にしろ、ＩｏＴにしろ、世界で戦える新産業はまったく育っていない。この５年間、安倍首相は何をやっていたのか。銀行を疲弊させただけです。しかも、粉飾した数字を掲げて『アベノミクスは成功している』と吹聴している。神経を疑いますよ。その揚げ句、カジノが最大の成長戦略だというのでしょう。バクチを成長戦略にする国が、どこにありますか。総裁選に出馬する石破茂も、『政策論争をしたい』と口にしながら、どうしてアベノミクスの問題点を突かないのか。大手メディアも、アベノミクスの是非を問おうとしない。どうかしていますよ」（小林弥六氏＝前出）

“安倍３選”となったら、アベノミクスは続くことになる。国民は覚悟した方がいい。


































　




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] ＜沖縄県知事選＞玉城デニー氏、26日にも出馬記者会見（田中龍作ジャーナル）　
【沖縄県知事選】玉城デニー氏、26日にも出馬記者会見
http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018694
2018年8月23日 17:50　田中龍作ジャーナル


昨秋の総選挙。玉城氏は元気だった頃の翁長知事との2連写真をノボリに立てて戦った。後継者と呼ぶにふさわしい光景だった。＝2017年10月、沖縄（旧コザ）市　撮影：田中龍作＝

　翁長知事の後継を選ぶ調整会議が23日、全会一致で玉城デニー衆院議員（沖縄3区・自由党幹事長）に知事選への出馬を要請したことを受け、玉城氏は26日にも那覇市内で立候補の記者会見を開くことを決めた。後援会幹部が明らかにした。

　事実上の出馬受諾から間が開くのは、25日まで沖縄のお盆にあたるためだ。すでにお盆（23～25日）に入っており、後援会の召集は困難な状態だ。

　玉城氏はお盆明けの26日に開かれる後援会の会議で県知事選挙への出馬について了承を得たいとしている。後援会の了承が得られしだい、電話で小沢一郎・自由党代表に報告し、了解が得られれば、同日午後2時から記者会見となる。

　～終わり～




































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 国民党、共産党との協力を津村が主張～実は国民党も代表選中。野党共闘のあり方を考えるいい機会（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27514511/
2018年 08月 23日

【テニス男子・・・全米前哨戦のＷＳオープン（２５０）で、自己最高の７６位に浮上しているダニエル太郎が、１回戦で５４位のミルマン、２回戦で３５位のクエリー、３回戦で２００位外のケプファーに勝利。ベスト８、準々決勝に進出している。（クエリーは全英ベスト４、１１位になったこともある実力者）天候不良のため、２，３回戦は１日２試合の強行軍だったのだけど。今年はハードコートでも力が出せるようになっていて、一番の成長株だ。"^_^"
　昨年、大躍進した杉田祐一は、逆に今年は肘の故障もあってやや調子を落としてしまい、この大会も１回戦で負けてしまったのだが。先週、ツイッターに「自分はまだ腐っちゃいない。またここから自己ベストの更新を狙っている」と記載。新たに公式サイトも開き、ここから巻き返しをはかろうとしている。（＊＊）
　そして、錦織圭は、地元フロリダに戻って、ＩＧＭで日々練習している様子。バブ戦で自分から「打つのをやめた」など問題点もわかっているようで、全米ではスーパー巻き返しをはかる。（２１シードなので、ドローがどうなるかだけ心配。）みんな、ガンバ！o(^-^)o 　
　ｍｅｗも全米を最大の楽しみにして（アジア大会も結構見てるけど）、仕事などなどを頑張るよ！o(^-^)o 】

＊　＊　＊　＊　＊

　内緒にしていたのだけど・・・。あのね。（ひそひそ声）

　実は、国民民主党の代表戦が行なわれている。（え～？(ﾟДﾟ)）

　昨日２２日、国民党の代表戦が告示された。投票日は９月４日だ。（＊＊）

　２２日に立候補を届け出たのは、今、共同代表を務めている玉木雄一郎氏（４９）と津村啓介氏（４６）。＜２人ともやや童顔で、若く見えるタイプなのだけど。もう結構な歳になっているのね。＞

　２人とも経歴はとても優秀で、話をきいていても、経済・財政系の政策には明るそうな感じ＜２人とも東大法卒。玉木氏は財務省にはいり、ハーバード・ケネディ校留学も。津村氏は、日銀入りした後、オックスフォードでＭＢＡ取得。＞

　で、玉木氏と津村氏は、どちらも保守系なのだが。保守度の高さから行けば、津村氏の方がチョット上かも知れない。津村氏は、民主党時代から前原Ｇ、細野派に属していたし。集団的自衛権の行使容認や憲法改正にも賛成だったように思う。
　一方、玉木氏は近時はややマイルドになっていて。自衛隊の海外での武力行使には反対であると主張。安保法制にも反対していたし、９条改憲にも反対だと言っている。(･･)

　ただ、ｍｅｗがビックリしたのは、今回、津村氏の方が「共産党との協力も含め、野党共闘に本気で取り組む」と言い出したことだ。(ﾟДﾟ)
　そして、これがおそらく今回の代表選の最大の争点になるだろう。（＋＋）

『「私のキャッチコピーは現状打破、選手交代。サブコピーは本気の野党共闘だ」

　津村氏は共同記者会見で、玉木氏ら現執行部刷新と来夏の参院選での野党共闘の必要性を強調した。ところが、玉木氏も会見で「野党共闘はできる限り一枚岩でやっていく」と同調。津村氏自身も立候補に当たって代表選管理委員会に提出した政見に「審議拒否はしない現執行部の路線を継承する。これは玉木氏と共通の党のこだわりだ」と記しており、両氏の違いはあいまいになっている。

　わずかに違いが出たのは、参院選の候補者調整だ。津村氏は共産党との事前の候補者調整を主張。これに玉木氏は「共産党が立てていても良い候補者がいれば発掘し、その後調整するのが筋だ」と反論し、独自候補の擁立を優先させる意向を表明した。（毎日新聞１８年８月２２日）』

＜津村氏が「尊厳死の合法化」を主張をしているのにも、ちょっと注目している。＞

　玉木代表は、支持率が１％あるかないかの国民党の存在感を高めたいと考え、立民党との違いを出すために、「対決より解決」なるスローガンを掲げて党運営を行なおうとしていた。
　そこで、特に立民党より議員数の多い（＝野党第一党の）参院で、同党だけで独自に自民党と協議をしたり、他の野党と異なる動きを行なったりしていたのであるが。この動きが野党共闘を壊て自民党を利するように見えたことから、他の野党や党内からの反発を受けることに。(-_-)

　そして、このままでは、支持率が上がらないばかりか、来年の地方選や参院選で惨敗するおそれがあると危機感を覚えた党内の議員が、代表選で玉木氏への対抗馬の擁立に動いたのである。(･･)

　で、ｍｅｗは、事前に津村氏が出馬候補に名が挙がっているのを見て、正直なところ「もっと保守度を増すってこと？」って思ったぐらいだったのだけど。
　まさか、よりによって前原Ｇ、細野派にいた津村啓介氏が「共産党も含め、他の野党との選挙協力を重視すべきだ」と主張するとは、かなり驚いてしまったところがあった。(･o･)

＜この辺りは機会があったら、後日、詳しく書くかも知れないけど。今回は経緯をすっ飛ばすなら。＞

　だって、細野豪士氏も前原誠司氏も、「共産党とは選挙協力できない」「二大保守政党制を作りたい」「自分たちなりに憲法改正などの政策を実現したい」と主張して、民進党を出て行って、希望の党を作ったのだから。そして、玉木氏も津村氏も、嬉々として希望の党に移って行ったのだから。(ーー)

　まあ、細野氏はもはや国民党にはいないし（合流せず、無所属に）、前原氏も今はさほど力がないとはいえ、前原Ｇ、細野派にいた津村氏が「共産党も含めた野党共闘」をアピールするとはね～。(@@)
＜民主党時代からアレコレ見てると、ついついそういう感じになってしまうのだ。しかも津村氏の推薦人には、いわゆる細野派（自誓会）の人が何人もはいっているところを見ると尚更に？^^;＞

　ただ、今回の代表選で、国民党の議員が、改めて野党共闘のあり方、野党合流の仕方を考えるのは悪くないことだと思うし。玉木氏も今回の代表選を機に「対決も解決も」などと方針を考え直すようなことを言い出しているし。
　とりあえず、第三者的な立場からウォッチして行きたいと思っているｍｅｗなのである。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊　

『【国民民主党代表選】代表選告示　津村啓介氏と玉木雄一郎氏の一騎打ち　９月４日に選出

　国民民主党の代表選が２２日告示され、津村啓介元内閣府政務官と玉木雄一郎共同代表が立候補を届け出た。５月に発足した同党の初の代表選で、野党共闘のあり方や党勢低迷の打開策が争点となる。９月４日の臨時党大会で投開票の上、新代表が選出される。任期は平成３３年９月までの３年間。

　津村氏は届け出後、「野党共闘の本気度を示す。自民党を困らせる野党の固まりを作っていきたい」と記者団に語り、玉木氏が主導する「対決より解決」路線の国会対応を批判した。玉木氏は出陣式で「誰が安倍晋三政権に挑むチャレンジャーにふさわしいかを選ぶ選挙だ」と訴えた。

　玉木氏は大塚耕平共同代表ら執行部を中心に支持を広げており、優位に立ちそうな情勢だ。津村氏は、党内グループ「自誓（じせい）会」を率いる階（しな）猛（たけし）政調会長代行らの支援を受け、浸透を図る。

　代表選は、総数２８４の「ポイント」の獲得数で勝敗が決まる。国会議員に１人２ポイント、国政選挙公認内定者に１人１ポイントを配分し、地方議員と党員・サポーターに関しては得票に応じてドント方式でポイントを振り分ける。選挙期間中は全国各地で候補者討論会などが行われる。（産経新聞１８年８月２２日）』＜プロフィール、推薦人名は＊１に＞

『<国民代表選>争点見えぬ　２候補「野党連携」も大差なく

　２２日に告示された国民民主党代表選は、津村啓介衆院議員（４６）と玉木雄一郎共同代表（４９）による一騎打ちとなった。ただ、争点である野党連携のあり方を巡っては、「対決より解決」路線を玉木氏が修正したのに加え、津村氏も歩み寄りを見せ、主張の違いはぼやけている。一方、告示直前には柚木道義衆院議員が離党届を提出し、支持率が低迷する党の苦境が改めて浮き彫りになった。【遠藤修平、立野将弘】

　「私のキャッチコピーは現状打破、選手交代。サブコピーは本気の野党共闘だ」

　津村氏は共同記者会見で、玉木氏ら現執行部刷新と来夏の参院選での野党共闘の必要性を強調した。ところが、玉木氏も会見で「野党共闘はできる限り一枚岩でやっていく」と同調。津村氏自身も立候補に当たって代表選管理委員会に提出した政見に「審議拒否はしない現執行部の路線を継承する。これは玉木氏と共通の党のこだわりだ」と記しており、両氏の違いはあいまいになっている。

　わずかに違いが出たのは、参院選の候補者調整だ。津村氏は共産党との事前の候補者調整を主張。これに玉木氏は「共産党が立てていても良い候補者がいれば発掘し、その後調整するのが筋だ」と反論し、独自候補の擁立を優先させる意向を表明した。

　津村氏は告示直前に立候補に必要な国会議員１０人の推薦人を確保した。代表選が行われなければ、党全体がダメージを受けかねないとの判断が党内で広がったとみられ、ベテラン議員ら数人が推薦人を引き受けた。執行部や参院議員らから幅広い支持を集める玉木氏の優位は動かない。

　ただ、５月の結党以来、支持率は０～１％と低迷してきた。代表選の投票権を持つ所属地方議員は７５８人、党員・サポーターは約７万５０００人で、旧民進党時代と比べて大幅に減った。

　党勢拡大策については、津村氏が統一地方選の候補者１人に対し選挙資金として１００万円の助成を提案。玉木氏は会員制交流サイト（ＳＮＳ）対策本部の設置による発信力強化を訴えたが、実効性は不透明だ。

　２２日に離党届を提出した柚木氏は記者会見で「（与党の）補完路線とも呼べるような党の流れにくみすることは断じてできない」と述べ、当面は無所属で活動する考えを示した。執行部は同日、柚木氏を除籍処分にしたが、離党を示唆する議員はほかにもおり、代表選で党の一体感を演出し、反転攻勢に出られるかは見通せていない。（毎日新聞１８年８月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　最後に、昨日、国民党の柚木道義衆院議員が、同党を離党することを発表した。柚木氏は、党が掲げる「対決より解決」路線によって「野党の分断がますます加速した」と党執行部を批判。
無所属と退路を断ち再結集に向けて汗をかきたい」というのが、離党の理由だ。(･･)＜国民党は、離党届を受理せず、除名。＞
　
　まだまだ年内は、野党各党で色々な動きが出るのではないかと思うのだけど。安倍首相は、来年の通常国会までに改憲発議をすることを本気で目指しているし。来年は、地方選、参院選もあることから、国会でも選挙でも、何とかいい形で野党共闘できるように、議員はもちろん、野党支援者も考えて行かなければならないと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 下村博文の官房長官に甘利明の財務相？まさか！ 　
下村博文の官房長官に甘利明の財務相？まさか！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_185.html
2018/08/23 22:53　半歩前へ

▼下村博文の官房長官に甘利明の財務相？まさか！

　安倍晋三が三選すればスキャンダルまみれの男たちがそろって復権すると日刊ゲンダイが報じた。あの連中が大臣に返り咲くというのだ。

　土地絡みの口利きで、業者が大臣室で手渡した１００万円の現ナマをこともなげに背広の内ポケット突っ込んだ甘利明が国の金庫を預かる財務相だそうだ。

　お次は下村博文。加計学園からパー券代２００万円を受け取りながら収支報告書に載せなかった。晋三の紹介なのか、加計孝太郎とは家族ぐるみの付き合いだ。下村にはなんと首相の女房役の官房長官説が流れていると日刊ゲンダイ。

　札付きを大臣になど、非常識極まりない。あまりにもバカバカしい話だ。だが、常識ではありえない話が安倍政府ではあり得るから警戒が必要。

　もし、そんな非常識が起きたら、有権者はどうするのかね？　仕方がないと黙認するのだろうか？




















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 右も左も宗教も大嫌い。（谷間の百合）
右も左も宗教も大嫌い。
https://taninoyuri.exblog.jp/29702510/
2018-08-23 10:42　谷間の百合


産経のスクープなのでしょうか。

一面トップに「昭和天皇　８５歳のご心情」として侍従に漏らされていたという次のようなお言葉を載せています。

「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。辛いことを見たり聞いたりすることが多くなるばかり。兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことを言われる。」

侍従の小林忍という人は、天皇のお言葉を一言一句聞き漏らすまいと真剣に耳を傾けていたことでしょう。

小林さんはその場で「戦争責任はごく一部の者が言うだけで国民の大多数はそうではない。お気にされることはない」とお慰めしたという。

保坂正康さんは、小林さんは仕事として事実を虚飾なく書いており信頼が持てると言っていますが、わたしもそう思います。

あまりにも想像や私情や願望や悪意を交えて書かれたものが多く、事実だけが書かれたこういう手記はほんとうに貴重です。

天皇は戦争責任についても、それを言われていることに対しても何も発言されていません。

わたしはそれが天皇だと思っています。


戦没者慰霊殿（近江八幡）



「火垂るの墓」の高畑勲監督は「一庶民の主人公が戦争反対の思想を持っている戦争映画」という評価にたいして

「ありえない！あの時代は国民みんなが戦争に賛成だった。そういう怖さの方こそ忘れてはいけないんだ！」

と言ったという。

これは天皇の戦争責任を問う人にも言えることです。

戦争に向かう大きなうねり、怒涛のような勢いを止めることは天上の神にもできなかったのです。

ドイツは戦犯を自ら裁いたというのは違うと思います。

ドイツ人とナチスは別だと言うのも詭弁だと思います。

国民はみんな「ハイル・ヒットラー」だったのではありませんか。

しかし、日本とドイツが決定的に違うのは、「反省」の一点にあるのではないかと思います。

きのう、強制収容所の看守だったという９５歳の元ナチス党員がニューヨークからドイツへ強制送還されました。

アメリカは永遠にナチスを許さないのだということでした。

そのナチスの手法を真似ればいいと言った日本の副首相も何とかしてほしいものです。

わたしは、右も左も宗教も大嫌いです。

憲法さえあればいい。
（憲法教という新興宗教だと言いたい者には言わせておけ）

イデオロギーなんて何の役に立ちましたか。

それで人は幸福になりましたか。

わたしは普通に生きていたいだけです。






昭和天皇「細く長く生きても…」　元侍従の日記に発言
https://digital.asahi.com/articles/ASL8R33W9L8RUTIL00W.html
2018年8月23日10時03分　朝日新聞


昭和天皇の元侍従、小林忍氏が記した日記の一部。「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない」「兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」などと書かれている＝２０１８年８月２３日午前、東京都港区、長島一浩撮影


８７歳の誕生日を迎えるにあたり、報道各社の写真撮影の求めに応じて、二の丸庭園を散策する昭和天皇＝１９８８年４月１５日

　昭和天皇が８５歳だった１９８７年４月、戦争責任をめぐり、「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。辛（つら）いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」と発言したとされる側近の日記が残されていることが分かった。昭和天皇に長く仕えた小林忍（こばやししのぶ）侍従（故人）が記したもので、家族が保管していた。

　共同通信が小林氏の遺族から日記を入手し、２３日、その一部を報道各社に公開した。小林氏は人事院の出身で、昭和天皇の侍従になった７４年４月から、香淳皇后が逝去する２０００年６月までの２６年間にわたって日記を記していたという。

　それによると、昭和天皇が戦争責任を気にかける発言が記されていたのは８７年４月７日の日記。「昨夕のこと」と記され、昭和天皇がお住まいの皇居・吹上御所で小林氏に語ったとみられる。

　日記には、小林氏がその場で、「戦争責任はごく一部の者がいうだけで国民の大多数はそうではない。戦後の復興から今日の発展をみれば、もう過去の歴史の一こまにすぎない。お気になさることはない」と話したことも記されていた。

　昭和天皇の発言については、晩年に昭和天皇に仕えた卜部亮吾侍従（故人）から託されて朝日新聞が報じた日記にも、８７年４月７日の欄に「いろいろお考えをおもらしになった由　また長生きするとろくなことはないとか　小林侍従がおとりなししたと」との内容が記されていた。昭和天皇が戦争責任について思いをめぐらせていたことが、改めて浮かび上がった。

　この頃は昭和天皇に体力の衰えがみられ、側近を中心に負担軽減のための公務見直しが始まっていた時期にあたる。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 日本外交の稚拙さはいまだに終戦後と変わらない愚かな安倍晋三である　
日本外交の稚拙さはいまだに終戦後と変わらない愚かな安倍晋三である
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/4db71a47df632a0f97ee7884d3aae8d8
2018-08-23　そりゃおかしいぜ第三章


　

昨日、８月２２日は留萌沖で日本の民間船が、ソビエトの潜水艦によって襲撃され１７０５名もの人が殺害された日である。三船受難の日として毎年慰霊を行っている。樺太（現サハリン）から函館に向けて引き上げる、日本の非戦闘員ばかりを乗せた引き上げ船の襲撃である。ジュネーブ条約などに違反する行為である。ソビエトは日本に対して、日ソ不可侵条約を廃棄し８月９日に日本に宣戦布告しが、この日から終戦の日の９月３日までのまでの２５日間を極めて有効に使った。

日本の軍人も含めた官僚は、国民のことや国家のことなど何一つとして考えていない。彼らは主義主張に依拠する無謬主義に基づく、建前論者でしかない。とりわけ陸軍のこの時期の行っていた行為は許すことのできない蛮行である。

その一つが、ソビエトのスターリンは日本の参戦することをヤルタ会談で表明している。それを陸軍は少なくとも６月には知っていた。しかしそれを最高軍事会議でも御前会議でも伏せていた。そのことを知らずに、外交努力として日本はソビエトに、終戦の仲介を何度も打診している。その事実は、マジックと呼ばれた暗号解析でアメリカには筒抜けであったことも知らなかった。

広島に原爆が投下されても陸軍は、「本土決戦がまだ残っている。本土に敵は上陸していない」と、終戦を遅らせている。陸軍が６月にソビエトの参戦の意思を終戦のために職に就いていた鈴木貫太郎首相に知らせて終戦を迎えていれば、広島・長崎の原爆投下もなければ、北方領土問題もなければ、満州などの残留孤児の問題もなかっただろうし、サハリンの南半分をソビエトに返すこともなかっただろうし、三船受難のような悲劇もなかっただろうし、数限りない日本の空襲もなかた。愚かな陸軍は８月１５日の玉音放送させ阻止しようと動き、陸軍大臣の阿南はこの朝自決している。

これらの悲劇は陸軍の犯した犯罪行為であると言える。戦後官僚は、こうした反省もなく徒にソビエトの悪行として、宣伝に暇がない。北方領土返還運動には湯水のごとく金を出す。

毎年８月９日は根室にとって喧騒の日である。右翼の数多くの街宣車が納沙布岬に集結し、「領土は奪われた！」と北に向けて大声で怒鳴り合う日である。規模はかつての１０分の一以下であるが、彼らなりの根拠がある。ソビエトが奸計を弄して行った宣戦布告に対す彼らなりの抗議である。東西冷戦の影を落としているとはいえ、その前後のいきさつも含めて忘れてはならない日であるともいえる。

スターリンは日独の敗戦後について、１９４５年の２月にヤルタで会談して方針を決めた。４月には日本に対して一年後に期限切れになる不可侵条約の継続をしない旨通告している。ドイツをその国土で勝利したソビエトは、ベルリン郊外のポツダムの会談を仕切った。ヤルタ会談後にアメリカ大統領のルーズベルトは死去し、イギリスのチャーチルは選挙で負けて会談途中で帰国している。国内で毛沢東と戦っている蒋介石は出席はできない。日本と不可侵条約を締結しているスターリンは思いのままに会を仕切っている。政治経験のないアメリカ大統領のトルーマンとイギリス首相のアトレーは、スターリンの掌の中にあった。

この構図は、実質１９年政権の座にある独裁者のプーチンと、政治経験の全くないトランプと、学業も浅く交渉経験の全くない安倍晋三歩折っちゃまと重ねることもできる。トランプはいいようにトランプと交渉を重ね、安倍晋三を手玉に取る。トランプはいずれ選挙期間中のロシア疑惑で失脚するだろう。失脚しなければトランプはプーチンに恩義を受けることになる。安倍晋三には北方領土の所有権がロシアにあることを認めさせた。

ロシアも中国も、国家を背景にした独裁体制である。国家の前には不条理も国際法も人道的立場もあったものではない。どこかに社会主義時代の影を落としながら、民主主義など関係のない国家は世界を翻弄するのである。





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/612.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年8月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。