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2018年8月22日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 翁長知事が最後まで口に出さなかったこと（月刊日本）　
翁長知事が最後まで口に出さなかったこと
http://gekkan-nippon.com/?p=13762
2018/8/21　月刊日本


　翁長雄志沖縄県知事が８月８日、膵臓がんのために亡くなりました。心よりお悔やみ申し上げます。

　沖縄では同11日、翁長知事も参加する予定だった辺野古新基地建設断念を求める県民大会が開催され、主催者発表で７万人もの人々が参加しました。沖縄の人口は約１４０万人ですから、単純計算で人口の５％が集まったことになります。日本全体に置き換えれば、６４０万人が集まった計算です。日本国の総理大臣が死去し、その後に総理大臣が参加予定だった国民大会が開催されたとしても、これほどの人々が集まることはないでしょう。

　もともと翁長氏は自民党に所属し、沖縄県議時代には普天間基地の県内移設を進めていました。そのため、辺野古新基地建設反対を掲げるようになったとき、いまさら何だという声もありました。

　もちろん翁長氏は神でも仏でもありません。判断を誤ることだってあります。しかし、翁長氏が県内移設に前向だったと考えるなら、それは間違いです。そのことは翁長氏の遺作となった『戦う民意』（KADOKAWA）を読めば明らかです。

　この本は翁長氏の沖縄県知事就任１周年の年に出版されたものです。翁長氏の政治家としての姿勢や考えが端的にまとめられています。翁長氏はここで、かつて県内移設を進めた事情について次のように述べています。

　稲嶺氏（引用者注・稲嶺恵一）は普天間の代替施設の県内への移設を認めたうえで「代替施設の使用は一五年間に限る」ことを知事選の公約に掲げました。

　この移設先の基地の使用期限を公約に入れさせたのは、自民党県連幹事長だった私でした。防衛庁の官房長クラスと話をして「これを掲げなければ選挙に勝てない」と食い下がって、政府側にのんでもらった経緯があります。政府レベルである程度の了解を取り付けたわけです。

　県内移設は「苦渋の選択」でした。中央の自民党の決定には組織として従わざるを得ません。それは、もがき苦しむような、無念にして不本意な選択でした。断れば、今後の苦しい交渉が予見される。革新側からは「命をおカネで売るのか」と批判されながら、大きな権力によって押さえられる中で心を引き裂かれるような痛みを感じる決断でした。（１７１〜１７２頁）

　これは嘘偽りない思いだと思います。実際、翁長氏は稲嶺県政時代には県外移設を模索しています。

　辺野古移設については、反対派の阻止行動などから見直しの動きも出る中、稲嶺知事は基地の負担軽減などをアメリカ側に訴えて回りました。アメリカの反応を肌で感じた私は、自分なりに県外移設の代替地を模索するしかないという考えに至りました。

　私は稲嶺知事に「私は私なりの考えで動くので了承しておいてほしい」と伝えた上で、後日沖縄の県議らを連れて東京都に属する硫黄島を自衛隊機で訪れました。普天間基地の一部を硫黄島に移設できないかと考えたのです。（１７７頁）

翁長知事にヘイトスピーチを浴びせたネット右翼

　翁長氏が辺野古新基地建設反対の思いを強くしたのは、２０１３年に銀座でオスプレイ撤回のデモを行ったときではないでしょうか。このとき、翁長氏たちのデモに対してヘイトスピーチが浴びせられました。

　銀座でプラカードを持ってパレードすると、現場でひどいヘイトスピーチを受けました。巨大な日章旗や旭日旗、米国旗を手にした団体から「売国奴」「琉球人は日本から出ていけ」「中国のスパイ」などと間近で暴言を浴びせられ続けました。このときは自民党県連も公明党も一緒に行動していました。

　驚かされたのは、そうした騒ぎに「何が起きているんだろう？」と目を向けることもなく、普通に買い物をして素通りしていく人たちの姿でした。まったく異常な状況の中に正常な日常がある。日本の行く末に対して嫌な予感がしました。（１８８頁）

　これは全ての日本人が他人事ではいられない問題です。我々の中にも無意識のうちに同じような沖縄蔑視が潜んでいるはずです。その事実と率直に向き合う必要があります。

　翁長氏は本書のあとがきで、次のように述べています。

　これまで沖縄の人たちは、言いたいことがあっても言葉をのみ込んできました。しかし、私だけは政治的に死んでも肉体的に滅んでも、沖縄を代表して言いたいことを言おうと思いました。

　それでも何割かは口に出しません。けれども以前は三割しか言えなかったことが、六割ぐらいは言えるようになりました。（２３０頁）

　翁長氏は残りの４割を口にせずに生涯を終えたのでしょう。私は日本人の一人として、翁長氏に言葉をのみ込ませてしまったことに心の底から恥を感じます。日本は沖縄に対してどう接するべきか、日本人一人ひとりが真剣に考えなければならないと思います。


　　　
　　　戦う民意
　　　posted with ヨメレバ
　　　翁長 雄志 KADOKAWA/角川書店 2015-12-10


























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 小沢代表、「慎重に」と玉城氏に助言　沖縄県知事選巡り　
小沢代表、「慎重に」と玉城氏に助言　沖縄県知事選巡り
https://digital.asahi.com/articles/ASL8P4FHQL8PUTFK00J.html
2018年8月21日13時43分　朝日新聞

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事の急逝に伴う県知事選（９月１３日告示、３０日投開票）を巡り、自由党幹事長の玉城デニー衆院議員が２１日、同党の小沢一郎代表と東京都内で会談し、立候補に向けた準備の状況を報告した。

　玉城氏は会談後、記者団の取材に「翁長知事が亡くなった後の非常に重要な意味を持つ選挙だ。いろんな方向性で検討していかないといけないだろうということで相談した」と語った。小沢氏は「自公が着実に取り組んでくる選挙なので、こちら側がしっかり体制を取れるかどうか慎重に見なさい」と述べたという。



玉城氏、小沢氏と会談　沖縄県知事選「状況見極めを」
https://this.kiji.is/404494955462607969
2018/8/21 13:44　共同通信

　
　小沢一郎共同代表との会談後、取材に応じる自由党の玉城デニー幹事長＝21日午後、国会

　自由党の玉城デニー幹事長＝衆院沖縄3区＝は21日、小沢一郎共同代表と国会内で会談した。玉城氏は9月30日投開票の沖縄県知事選に立候補する意向を表明し、21日夕には後援会関係者との会合を予定している。立候補を最終判断する前に、自身の意向を小沢氏に伝えたとみられる。小沢氏は状況を見極めるよう助言した。

　会談後、玉城氏は記者団に「出る、出ないではなく、いろんな方向性で検討しなければならず、相談した」と説明。小沢氏は「しっかりした選挙態勢が取れるかどうか慎重に状況を見て、家族と相談するように」と指示した。



＜沖縄知事選＞玉城氏、出馬結論を持ち越し　後援会幹部会合
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000103-mai-pol
毎日新聞 8/21(火) 21:06配信


自由党の小沢一郎共同代表との会談後、沖縄県知事選について記者団の質問に答える同党幹事長の玉城デニー衆院議員＝衆院第１議員会館で２０１８年８月２１日午後０時４１分、川田雅浩撮影

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事の死去に伴う９月３０日投開票の知事選で、自由党幹事長の玉城（たまき）デニー衆院議員（５８）＝沖縄３区＝は２１日、沖縄市で後援会幹部を集めた会合を開き、翁長氏の後継候補として知事選に出馬することについて協議したが、結論を持ち越した。会合後、記者団に「さらに慎重に検討していきたい。まとまれば報告する」と述べた。玉城氏には、翁長氏を支持した県政与党などでつくる「調整会議」が出馬を求めている。

　知事選には、自民県連などが擁立した前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５４）が立候補を表明している。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を推進する安倍政権が佐喜真氏を全面的に推すのに対し、辺野古移設に反対する翁長氏を支えてきた県政与党や団体などが玉城氏の擁立を目指している。

　玉城氏は会合に先立ち、自由党の小沢一郎共同代表と国会内で会談し、知事選への対応を協議した。翁長氏が生前残した音声に玉城氏の名前が後継候補の一人として挙がっていたことが判明し、調整会議から出馬を求められた経緯を報告。小沢氏は「選挙で戦う態勢がしっかり取れるかどうか、関係者で意見交換してほしい」と助言したという。

　その後の沖縄市での会合では、玉城氏が小沢氏との会談内容などを報告。出席者によると、さらに時間をかけて選挙戦の支援態勢などについて検討した方がいい、という話でまとまったという。【遠藤孝康、山下俊輔、立野将弘】













































































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 石破茂が安倍応援団メディアを敢然と批判！「メディアと権力の一体化は怖い」「意見を言ったら出世できない構造が」（リテラ）


石破茂が安倍応援団メディアを敢然と批判！「メディアと権力の一体化は怖い」「意見を言ったら出世できない構造が」
http://lite-ra.com/2018/08/post-4201.html
2018.08.21　石破茂が安倍応援団メディアを痛烈批判　リテラ

　　　　
　　　　『羽鳥慎一モーニングショー』に出演する石破氏


　安倍首相の総裁選に向けた運動が激化している。公務そっちのけで地方議員との面談に精を出し、休暇中も総理経験者らとのゴルフ・会食にフル回転。昨日には、山梨の別荘からわざわざ都内で開かれた日本会議地方議員連盟の結成10周年を記念したイベント「アジア地方議員フォーラム日本大会」に駆け付け、挨拶を済ませると再び別荘に戻っている。

　そうした“売り込み”活動の一方で激しさを増しているのが、対抗馬である石破茂・自民党元幹事長への“恫喝”だ。

　安倍陣営は「人事で徹底的に干す」と脅すことで石破派の切り崩しに必死で、本サイトでも伝えてきたように、政府機関である内閣情報調査室を私物化して動かし、石破氏の動向を調査。16日放送『報道ステーション』（テレビ朝日）によると、安倍陣営は地方での石破氏の講演会にまで「石破を呼ぶな」と圧力をかけては潰しているのだという。

　さらに、目に余るのは、御用メディアや安倍応援団たちの“石破バッシング”だ。たとえば、産経新聞は昨日朝刊1面で今月15日に笹川陽平・日本財団会長の別荘でおこなわれた森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎という総理経験者たちと安倍首相の会食の“裏話”を掲載。会食時に細川護熙連立政権の話となり、離党者が相次いだことを森と小泉が振り返ったといい、記事はそのときの離党者のひとりが石破氏であると言及。その上で、麻生が呟いたという「そういう苦しい時こそ人間性がわかるんですよ」という言葉で締められている。

　差別的な暴言を吐きつづけている麻生に他人の「人間性」をとやかく言う資格などどこにもないのだが、そもそも安倍首相はここまで露骨な総裁選の運動を展開しておいて、いまだに出馬表明はしていない。これは石破氏との討論を避けるために逃げているとしか思えないが、そんな姑息な人間を棚に上げて、石破氏の「人間性」に問題があると暗に仄めかす記事を1面トップで掲載するのだから、産経はいいかげん「安倍日報」に名前を変えたほうがいいだろう。

　だが、このようなあからさまな嫌がらせを受けている石破氏は、積極的にメディアに出演。本日も、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演し、安倍首相に対する批判をおこなったのだが、これがネット上で反響を呼んでいる。

　たとえば、前述した産経の報道について曜日レギュラーコメンテーターのジャーナリスト・青木理氏が触れ、「僕はある種、異様な記事だなと思った」と言うと、石破氏はこう述べた。

「メディアと権力って一定の距離を置いてきたはずなんですね。どちら寄りということはもちろんあるにしても、どちらかの代弁人ではなかったと思っている。私はメディアと権力が一体となっているときってすごく怖いと思っています。それは民主主義のためにはあってはいけないこと」
「メディアのなかでもたぶん、いろんな意見はあるんでしょう。ただ、いろんな意見を言ったらば、同じようにね、『君、出世させないよ』とか、そういうことがあるとすれば、メディアのなかでも同じような構造が起こりつつあるのかもしれないなと」

　石破氏が述べた「同じようにね」というのは、総裁選において安倍陣営が「人事で干す」と恫喝していることを指しているのだろう。つまり、安倍政権がメディアの報道に介入し忖度を強いてきたことは民主主義に反する行為であり、いまではその構造がメディア内部にも浸透してしまったのではないか。そう石破氏は指摘するのだ。

■騙しの手口で改憲を急ぐ安倍首相に対し、改憲プロセスの重要性を語る石破茂

　さらに石破氏は、「日本の設計図そのものを変えていかないと国が次の時代に存続できない」「そのときに『政府の言っていることって信頼できるよね』と思ってもらえなかったら、設計図の書き換えなんてできない」と言及。森友の公文書改ざん問題しかり、政策論以前に安倍政権には信頼性がないということを突きつけたのだ。

　メディアと権力が一体化することは絶対にあってはならないこと、国民の信頼を裏切る政権に政策論はできない──。石破氏が言っていることは、ごくごく当たり前、基本のキの話でしかない。それは改憲の問題にしても同じだ。

　石破氏はよく知られているように改憲論者であり、交戦権の否認を謳う9条2項の削除を訴えている。こうした石破氏の主張は「戦争できる国づくり」の第一歩でしかないが、一方で安倍首相が訴えている「1・2項はそのまま、3項で自衛隊を明記する」という3項加憲案は、一見ソフトに見えてじつは2項の戦力の不保持と交戦権の否認を空文化しようとする危険なものだ。ようするに、安倍首相は2項削除では反発を受けて改憲ができないと踏み、3項加憲という国民に危険を悟らせない騙しの手口で自分の任期中の改憲を急ごうとしているだけなのだ。

　きょうの番組でも、安倍首相が秋の臨時国会でこの9条加憲案を提出する姿勢を見せていることについて石破氏は、9条改憲は「日本国憲法の3大原理・平和主義に関わること」だと強調した上で、改憲にいたるプロセスの重要性を語った。

「賛成・反対は別としてですよ、きちんと説明する義務があるんじゃないですか。その上で判断していただく義務があるんじゃないですか。努力もしないで『どうせ通らない』『どうせダメだ』『政治は結果だ』、私はやっちゃいけないことだと思っています。一生懸命説明して、それでも理解が得られなかったら、仕方がないですよ。その努力をしないままに『どうせわからないから』というやり方は、私はとらない」

■石破茂が安倍首相「読売新聞読んでください」発言に激怒！そんなの議論じゃない

「去年の憲法記念日に総理がビデオメッセージで（9条3項加憲案を）おっしゃった。『どういうことですか』と訊いた人に、総理は『それは新聞読んでください』とおっしゃった。みんながその新聞読んでるわけじゃないんです。ほかの新聞読んでる人もいっぱいいるんです。そんな言い方ってありますか！　何度も何度も『総理は自分の言葉で説明してください』『新聞読んでくれじゃなくて自民党の議員の前で説明してください』とお願いしました。1度もやってくれない」

「議論というのは、Aはこう言い、Bはこう言い、Cはこう言う、その意見をたたかわせるのが議論です。みんなが言いっ放しで『はい、みなさん意見言いましたね。終わりましたね』と、それを議論とは言わない」

「みんながいろんな意見を言いました。意見が異なっています。じゃあ、そこで公論をかわす。『あなたのそこはおかしいでしょ』『いえ、おかしくないです』と、それが議論です。みんなが意見を開陳しましたというのは意見表明であって、議論とは言わないです」

　国民に改憲の内容や意味をしっかり説明する義務を果たし、それでも理解が得られないなら、議論を交わす。──石破氏が訴えていることは、やはり当たり前の話だ。だが、このごくごく当然の主張が「きちんと」しているように見えるのは、それだけ安倍政権による反知性、国民無視、強権的姿勢に慣らされてしまった結果だと言えるだろう。改憲の姿勢にしても、コメンテーターの玉川徹氏は「僕と考え方は違うのかもしれないけど、少なくとも石破さん、姑息じゃない」と言っていたが、まさにその通りで、安倍首相のように国民を騙そうとはしていない。

　いや、それどころか、石破氏が質問を受けて意見を答える、ただそれだけのことが、「会話が成立している」としてネット上では評価に繋がっている。質問をはぐらかしたり、意味のわからないたとえ話をはじめたり、訊かれていないことを答えたり、「まさに」「ですから」「いわば」というフレーズを空疎に繰り返すなど、中身のない“安倍論法”を聴かされつづけてきた側としては、会話が成り立っているというだけで「ずっとマシ」だと思えてしまうのだ。

■石破茂「誰もここでものを言わなかったら民主主義はどうなるんですか」

　番組では、司会の羽鳥慎一が「たいへん厳しい状況だと言われていますが、それでも（総裁選に）出るというのは、どういうお気持ちなんですか？」と質問すると、石破氏は「出なきゃいけないからです」と即答。羽鳥が「なんでですか？」と畳みかけると、こう答えた。

「誰もここでものを言わなかったら、どうなるんですか？　ほんと、どうなるんですか？　国民がそう思っていて、党内にもそういう意見があって、誰もそれを言わなかったら、民主主義ってどうなるんですか？」

　石破氏は「そういう」「それ」とぼかしているが、ここで石破氏が言っているのは「安倍首相のやり方はおかしい」ということだ。普通に考えれば、友だちへの優遇や公文書の改ざん、自衛隊日報の隠蔽などが発覚してもなお3選を目指していること自体が異常であって、この石破氏の危機感は極めて真っ当だろう。

　だが、問題は、この「安倍首相のやり方はおかしい」という当たり前の指摘、「安倍首相のままでいいのか」という危機感を、メディアは伝えようとしないということだ。きょうのこの『モーニングショー』にしても、石破氏を迎えたコーナーでは冒頭から「総裁選のキーマンは小泉進次郎・筆頭副幹事長」だとして、羽鳥と細川隆三・テレ朝政治部デスクが「最近、（進次郞氏と）連絡は取れているんですか？」などと何度も質問。言うまでもなく総裁選なのだから、重要なテーマは安倍首相の政策や政治姿勢に対する石破氏の意見なのに、番組は昨日出演した田崎史郎氏が主張した「（進次郞氏は）安倍総理支持」「何でも自分一人でやろうとする石破氏に総理が務まるのか支持にためらいがある」などという安倍陣営に寄った情報を石破氏にぶつけるなど、かなりの時間を進次郞氏の話題に費やしたのだ。

　石破氏による当たり前の主張が真っ当に見えてしまう原因は、こうしたメディアの安倍政権への忖度と、なんでも「政局」に置き換える報道にもあるのだろう。

（編集部）


羽鳥慎一モーニングショー 2018年08月21日 18.08.21

※１１：５５～石破茂氏に聞く　総裁選　安倍総理とどう戦う？　再生開始位置設定済み。


























羽鳥慎一モーニングショー 2018年8月21日

※２４：４２～石破茂氏に聞く　総裁選　安倍総理とどう戦う？　再生開始位置設定済み。





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 石破氏に総裁選勝算あり 地方票を4割取れば安倍首相マッ青（日刊ゲンダイ）



石破氏に総裁選勝算あり 地方票を4割取れば安倍首相マッ青
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235834
2018年8月22日　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相（左）は「地方向け」ビデオ撮影のため一時帰京（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党は２１日開いた総裁選挙管理委員会と総務会で、「９月７日告示、２０日投開票」の総裁選日程を決定。野田聖子総務相は推薦人集めに苦戦しており、安倍晋三首相ＶＳ石破茂元幹事長の一騎打ちの公算だ。石破氏は出馬表明済みのため、あとは来週にも、とされる安倍首相の正式表明を待つのみである。

　国会議員は７～８割が安倍支持なので焦点は「地方票」だが、２０日興味深い世論調査結果が出た。ＡＮＮが１８、１９日に行ったもので、「総裁選への出馬に意欲を示している３人」として、安倍首相、石破氏、野田氏に絞って「自民党総裁は誰がいいか」を聞いたところ、石破氏が４２％とトップで、安倍首相は３４％、野田氏は１０％だったのだ。自民党支持層に限ると、安倍首相５８％、石破氏３１％、野田氏５％の順だが、一般有権者は明確に「安倍ＮＯ」だということが分かる。

　自民党のベテラン職員はこう話す。

「やはり、ですね。世論は安倍さんより石破さんを選んだ。つまり、『このまま安倍総裁で来夏の参院選を戦ったら、自民党は勝てない』ということを意味します。こうした空気に地方組織は敏感ですよ。国会議員は安倍支持で雪崩を打っているが、本当にそんな安倍圧勝ムードで、この先、自民党は大丈夫なのか？　ということです」

■「地方はそんなに甘くない」

　安倍首相は２０日も地方票集めに躍起。山梨県の別荘で夏休み中なのに、夕方に一時帰京して、党本部で地方組織向けのビデオメッセージを収録した後、都内のホテルで「日本会議」に関係する地方議員らが開いた会議にわざわざ出席した。

　安倍首相は地方票でも７～８割の獲得を目指し、「石破氏の地方票は２割以下に抑えろ」と陣営にハッパをかけているというが、前出のベテラン職員は、「地方はそんなに甘くないでしょう。石破さんが地方票を４割取ったら、事実上、勝利ですよ」と総裁選後を展望していた。

　政治評論家の野上忠興氏もこうみる。

「参院選を考えれば、地方組織は安倍首相に少しお灸をすえておきたいと考えるでしょう。国会議員票でも地方票でも圧勝すれば、安倍首相はこれまで通りのやりたい放題を加速させるばかりで、世論の反発を招き、参院選で苦戦することになりますからね。安倍首相があれだけ地方議員と頻繁に会って締め付けている中で、石破さんが地方票を３割取るだけでも善戦ですし、４割取ったら大変。安倍首相はパニックに陥るでしょう。たとえ総裁選に勝利しても政権基盤の脆弱化は避けられず、レームダック化する」

　来月２０日、安倍首相のマッ青な顔が見られるかもしれない。


































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 神社本庁に屈する安倍首相は日本の首相として失格だ　　天木直人　
神社本庁に屈する安倍首相は日本の首相として失格だ
http://kenpo9.com/archives/4114
2018-08-22　天木直人のブログ


　安倍・菅コンビがあまりにも暴政をくり返すおかげで、戦後の日本のいかさまぶりが次々と明るみになって来た。

　主権を放棄した対米従属ぶりしかり。

　優秀で国民の為の官僚組織であるはずが、その実、ここまでお粗末で反国民的組織だったことしかり。

　権力を監視するはずのメディアがここまで権力に無抵抗であることしかりだ。

　そこにきて、もうひとつのとんでもないいかさまぶりを、発売中の週刊ポスト（８月３１日号）が教えてくれた。

　「安倍首相ＶＳ宗教団体の暗闘」という特集記事がそれだ。

　安倍首相は国民の便宜を考えて新元号の公表を当初は８月ごろに行うつもりだった。

　ところがどんどんと引き延ばされ、ついに来年５月１日の新天皇の即位後になりそうだという。

　確かに憲法９条改憲は安倍首相の悲願だが、安倍首相にとっては政権維持の方がはるかに重要で、そのためには憲法９条改憲を封印して景気回復を最優先すべきと考えていた。

　ところが総裁選の直前になって急に憲法９条改憲を言い出してライバル石破茂氏の土俵にみずから飛び込んだ。

　この新元号と憲法９条改憲をめぐる安倍首相の迷走。

　その二つの背景にあるのが神社本庁であるというのだ。

　神社本庁の前身は戦前の内務省神祇院で国家神道を統括する政府機関だった。

　戦後ＧＨＱに一掃されるところを民間の宗教組織となって生き残り、安倍保守政治に影響を与えているというのだ。

　神社本庁の総長は日本会議の副会長でもあり、神社本庁と日本会議の保守思想は見事に一致する。

　週刊ポストのこの記事の深刻性は、「最大の支援者」が「最強の抵抗勢力」でもあると書いているところだ。

　つまりこの国の首相が安倍首相であるせいで、この国の首相が神社本庁の意向にどんどんと逆らえなくなりつつあるというのだ。

　こんな馬鹿な事があっていいのか。

　日本の首相が、国民の声より、神社本庁の声を優先するなどということがあっていいのか。

　全国に存在する神社の最大のお客は国民だろう。

　お客様は神様のはずだ。

　あまりにも本末転倒なこの国の現実が、またひとつ明かされようとしている。

　週刊誌がここまで書いたのだ。

　大手紙は安倍首相と神社本庁の暗闘について、もっともっと国民に知らせなければいけない（了）



安倍首相vs宗教団体　元号と改元めぐる暗闘
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180821-00000011-pseven-soci
NEWS ポストセブン 8/21(火) 11:00配信　週刊ポスト2018年8月31日号


2011年の神社本庁設立65周年記念大会（時事通信フォト）

　安倍晋三・首相は9月の自民党総裁選を前にして、別荘のある山梨で“夏期休暇”に入った。余裕の表われか、と思いきや、その脳裏は、対立候補の石破茂・元幹事長よりも気になる存在でいっぱいだったようだ。

◆首相の尻に火が付いた

　自民党総裁選が「総理の座」を賭けた権力闘争である以上、たとえ対立候補が弱小で勝ちが明らかでも、現職総理たるもの全力で潰しにかかる。それが自民党の伝統だ。敵に温情をかけ、手を抜けば今後の政権の維持が危うくなりかねない。

　安倍首相も災害渦中に国会議員の酒盛りに顔を出し、全国を回って地方議員との顔合わせに精を出してきた。

　それが突然、「憲法改正」を言い出し、首相の改憲論を批判しようと手ぐすね引いているライバル石破茂氏の土俵に自ら飛び込んだ。

「自民党の憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ」

　お盆休みに地元・山口県下関市で行なった講演で、総裁選が終われば秋の臨時国会に改憲案を提出するという具体的なスケジュールに踏み込んだのだ。安倍首相にとって9条改正は再登板以来の公約であるが、自民党内の受け止め方は全く違った。

　首相は昨年5月に読売新聞紙上で独自の9条改憲私案を発表したものの、その後は積極的に改憲手続きを進めようとはせず、今年の通常国会では衆院憲法調査会も参院の憲法審査会も開店休業状態でほとんど何の審議もしていない。野党はもちろん与党内にさえ、「安倍さんの改憲は口だけで本気じゃない」との見方が広がっていたからだ。

　それをいきなり、「次の国会に改憲案を出す」と言い出したのだから、“何が起きたのか”と裏を読むのが政界の常だ。自民党ベテラン議員はこう語る。

「総裁選では無敵の安倍さんも、さすがにあの組織の意向は無視できなかったようだ。これ以上、改憲を先送りするわけにはいかないと尻に火が付いた」

　総裁選での勝利が確実な安倍首相を慌てさせた組織とは、「神社本庁」だ。伊勢神宮を本宗として全国約8万社ある神社のほとんどを傘下に収める包括宗教法人で、現総長の田中恆清氏は安倍政権を支援する保守系団体・日本会議の副会長も務めている。

　政治的影響力の面でも他の宗教団体とは一線を画す存在といっていい。宗教学者の島田裕巳氏の話だ。

「その前身は戦前の内務省神祇院で国家神道を統括する政府機関でした。戦後、GHQに一掃されるところを民間の宗教組織となって生き残り、神社本庁が誕生した。表立って教義信条には掲げていないが、目的は皇室の祖神を祀る伊勢神宮を本宗として神を崇め、皇室を崇める教えを広めること。

　そのために宗教法人にとどまらず、新憲法制定や靖国神社での国家儀礼の確立、皇室の尊厳護持などの政治運動の主体としても活動している。これまでに紀元節（建国記念日）復活運動、元号法制定、国歌国旗法、昭和の日制定などの成果をあげてきました」

　その政治運動の中核を担っているのが神道政治連盟（神政連）と神道政治連盟国会議員懇談会だ。

　現在、神政連国会議員懇談会には自民党を中心に衆参約300人が加盟し、安倍首相が会長を務めている。神社本庁は「自主憲法制定」を主張してきた安倍首相と歴史認識で親和性が高く、「最大の支援組織」でもあった。

　ところが、その支援組織が今上天皇の譲位に伴う「元号」問題をめぐって安倍内閣と暗闘を展開し、“最後の抵抗勢力”となって首相を次第に追い詰めている。

◆発表時期の迷走

　代替わりをめぐる政府の対応には奇妙な点がある。安倍政権内部で「新元号」の発表時期がいつまでも決まらず、迷走していることだ。今上天皇は来年4月30日に退位し、翌5月1日に新天皇の即位と改元が予定されている。

　政府は改元の日が決まっている今回は、「国民生活への影響を考慮する」（菅義偉・官房長官）と新元号を事前に公表する方針を明らかにした。運転免許証や国債をはじめ、官公庁の行政文書には元号が使用され、民間でも金融機関のシステムなどに和暦が多く使われている。コンピュータ・システムの変更などを改元に間に合わせるには相当の準備期間が必要になるから事前公表は当然だろう。政治的にも、「国民の関心の高い新元号発表は政権浮揚の大きなイベントになる」（官邸スタッフ）という計算もある。

　そして新元号をいつ発表するかは、「総理大臣の判断ひとつ」（官邸筋）で決めることができるという。

　ところが、安倍首相はなぜか決断できず、公表時期がどんどんずれ込んでいる。背景にあったのが、神社本庁や神道政治連盟の反対論だ。神政連国会議員懇談会メンバーで安倍内閣の総理補佐官を務めた柴山昌彦・代議士が説明する。

「過去の例に則るならば、新元号は正式決定の前に、新しく即位した天皇陛下の聴許（お聞き届けいただくこと）を経た上で閣議決定し、それを新天皇が公布する手続きになる。元号を事前に公表するということは、政府は新元号を今上天皇に聴許していただくのか、それとも新天皇に聴許いただくつもりなのか。

　新天皇であれば、即位前の皇太子時代に聴許するという二重権威の問題が生じる。一方、今上陛下であれば、新天皇の御代の元号について先帝陛下が判断するというおかしなことになる。いずれにしても、政府は手続き上疑義が生じるようなことをすべきではない」

　前出・島田氏の解説。

「戦後の長い間、元号は法的根拠が失われたまま慣例的に使われていた。それを法制化させたのが神社本庁です。1968年に元号法制化を求める声明を決議し、全国的な運動を展開、10年間かけて1979年に法制化された。それだけに、改元手続きを軽視するやり方には黙っていられないはずです」

　神社本庁や神政連にとって「元号」はまさにレゾンデートル（存在価値）そのものであるとの指摘だ。

　支持組織からの突き上げに、安倍首相は“思考停止”となった。報道からもそれがわかる。8か月ほど前、〈18年夏ごろの事前公表を検討している〉（毎日新聞2017年12月8日付夕刊）、〈18年秋以降とする検討に入った〉（日経新聞2018年1月18日付）と報じられていたのが、最近では、「来年2月以降」、ついには「改元1か月前」の土壇場まで公表されないという報道まで出てきた。総理が判断できないから、検討ばかりがダラダラ続く。

◆側近中の側近も“反乱”

「このままでは準備が間に合わない」

　煮え切らない首相の態度に業を煮やした官邸中枢は新元号の事前公表を前提に改元準備を“見切り発車”させた。官邸で開かれた改元準備の関係省庁連絡会議（5月17日開催）で「便宜的に新元号の公表時期を改元の1か月前と想定し、準備を進める」方針を決定。経産省は業界団体に、元号データの変更や西暦への統一などシステム変更を急ぐように事務連絡（6月17日付）を出した。

　他省庁も“脱元号”の動きを見せた。警察庁は道路交通法施行規則の改正案をまとめ、現在は和暦表示の運転免許証の有効期限を西暦表示に変更する。早ければ今上天皇譲位前の来年3月には「西暦免許」の交付が始まる見込みだ。

　これをみた神政連は内閣と激突する。神政連の機関紙的存在の『神社新報』（6月25日付）は、〈改元については、本来、「天皇の元号」たるべき〉との論説を掲げて新元号の事前発表に反対した。神政連国会議員懇談会メンバーたちも強行手段に出た。

　8月6日には、元拉致担当相の古屋圭司氏と山谷えり子氏、前出の柴山元総理補佐官らが官邸に押しかけ、改元準備の指揮を執る菅官房長官に「新元号の発表は来年5月1日の新天皇即位後にすべきだ」とねじ込んだ。安倍首相の「側近中の側近」とされる顔ぶれが、政府の方針に真っ向から反対し、撤回を求めたのだ。

　こうした“抗議行動”について神社本庁は、「元号は新天皇の即位後に発表するという考え方は戦後一貫している。いま改めて表明したわけではない」というが、雑誌『宗教問題』編集長の小川寬大氏は一連の動きには全国の神職の不満もあると指摘する。

「神社本庁や神政連はこれまで安倍政権を支持してきたが、首相がどこまで本気で神社本庁の主張に向き合ってきたかは疑問。靖国神社参拝は1回だけ、政権奪還時の公約だった政府主催の建国記念日記念行事も行なわれていない。自主憲法制定もウヤムヤにされた。

　全国の神主には首相への不満もあり、神社本庁上層部は“今は我慢しろ”と抑えているのが実情です。そこに元号の事前公表問題が出てきた。神社本庁にとって譲れない一線であり、状況次第では安倍批判を抑えられなくなる可能性もある」

　安倍首相とすれば、思わぬところから上がった火の手が瞬く間に燃え広がり、足を掬われた。総裁選の微妙な時期に、支持組織や側近議員たちの訴えを無視して敵に回すわけにはいかないという事情がある。

　元号問題をめぐる「内からの反乱」は、首相個人の政治基盤に直結するだけに、“軽量級”の総裁選対立候補より手強く、悩ましい。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 中央銀行の役割崩壊 日本銀行「3つの政策手段」が機能不全　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


中央銀行の役割崩壊 日本銀行「3つの政策手段」が機能不全　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235837
2018年8月22日　日刊ゲンダイ

　
　日本銀行（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いまや日本銀行は中央銀行としての役割を壊してしまった。教科書的に言うと、中央銀行は、銀行の決済システムの中枢にあって、３つの政策手段を行使して金融政策を実行する。

　１つは、政策金利を通じた金利誘導である。個人や企業の借り入れと預け入れに影響を与えることで経済全体に影響を及ぼす。

　２つ目は、国債の買いオペ、売りオペを通じて、通貨供給量をコントロールする。市中銀行から国債を買い上げると、金融機関に資金が流れる。

　３つ目は預金準備率の操作である。市中銀行が日銀へ資金を預ける法定準備率の比率を上下させることで、信用量を調整する。

　ところが、５年間の「異次元緩和」によって、この３つの金融政策は機能不全に陥っている。

　異常な低金利によって金融機関は利ざやを稼げなくなり、経営が苦しい。実際、地銀の半分が赤字だ。金利政策が効かないどころか、中央銀行本来の役割である“金融機関の信用秩序”を自ら破壊しているようなものだ。

　国債の買いオペ、売りオペにいたっては、日銀が４６０兆円もの国債を買い込んだ結果、国債市場そのものが成り立たなくなってしまった。今年だけでも、取引が成立しない“札割れ”が６回も起きている。

　預金準備率の操作も、すでに金利のつかない日銀の当座預金に３８０兆円も“ブタ積み”になっており、まひ状態である。

　中央銀行が壊れた状態で、この先、日本経済はどうなるのか。よく「ハイパーインフレになる」と危惧する声を聞くが、たしかに潜在的なリスクをため込んでいるが、ハイパーインフレは戦争や政府が債務不履行を起こした時に着火するので、めったに起きない。

　むしろ問題なのは、貿易戦争などの海外ショックや、バブル崩壊などが起きた時、打つ手がなくなっていることだ。実際、経済危機となった場合、“最後の貸し手”である中央銀行が機能不全になったら、あとは財政政策に頼るしかなくなる。最終的には、日銀による国債の直接引き受けしかなくなる可能性がある。日銀による国債の直接引き受けは、現在、日銀法５条が禁じてい



金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。











http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 翁長遺言の偽造疑惑に玉城デニーが立候補に及び腰になり始める　もっと慎重に考えたいと宣言　　： 翁長知事派が 大モメ
　　　　　　　　　　　　　　　翁長知事の後継指名遺言に 偽造疑惑
　　　　　　　　　　　　　　　玉城デニーが 立候補に及び腰になり始める
　　　
　　　
　　　
　　　
　　　
[私のコメント]
　　　　　
　　　
　　　　
■　翁長知事の後継指名遺言に偽造疑惑　　翁長知事派が大モメ
　　
　　
>　会合では、８日に死去した翁長雄志知事が玉城氏らを後継指名したとされる音声データについて、玉城氏自身が直接確認するよう求める声も挙がった。

> 音声データをめぐっては、翁長氏を支持した県議会の会派「おきなわ」が、音声を聞いたと説明する新里米吉議長に対し、音声を聞かせるよう求めている。

> 新里氏は「関係者に迷惑をかける」として拒否しており、会派「おきなわ」幹部は２１日、記者団に「音声データを公開しない限り、（翁長氏の支持母体の）オール沖縄から抜ける」と述べた。
　　　
　　
　　　
以上の通り、翁長知事が後継指名した音声は本当にあるのか、翁長知事の後継指名の偽造疑惑が持ち上がっています。
　　
音声を聞いたと説明する新里米吉議長は、音声の公開を拒否。
新里米吉議長は「関係者に迷惑をかける」としていますが、迷惑がかかるとは考えにくく、本当に音声が存在するのかという疑惑となっているのです。
　　
会派「おきなわ」幹部は「音声データを公開しない限り、（翁長氏の支持母体の）オール沖縄から抜ける」と述べており、オール沖縄は分裂含みの内ゲバ状態となっています。

　
　　　
　　
■　翁長遺言の偽造疑惑に玉城デニーが立候補に及び腰　　小沢一郎も玉城の立候補に慎重な物言い
　　
　　　
>玉城氏は記者団に「後援会の皆さんの意見をいろいろと挙げていただいた。そういう意見も踏まえてさらに慎重に検討していきたい。もろもろまとまったら報告できると思う」と述べた。

　会合では、８日に死去した翁長雄志知事が玉城氏らを後継指名したとされる音声データについて、玉城氏自身が直接確認するよう求める声も挙がった。
　　
　　
　　
後継指名捏造疑惑の状況下で、上記の通り玉城デニーが知事立候補に及び腰になり始めています。
玉城デニー後援会の意見も割れているようです。
玉城デニーは後継指名の音声を聴くべきだとの声も後援会から出ている。
　　
さらに、なんと小沢一郎も玉城デニーの知事立候補に慎重な構えです。
　　
『小沢氏は「しっかりした選挙態勢が取れるかどうか慎重に状況を見て、家族と相談するように」と指示した。』
　　
『会談後、玉城氏は記者団に「出る、出ないではなく、いろんな方向性で検討しなければならず、相談した」と説明。』
　　
http://www.sankei.com/politics/news/180821/plt1808210018-n1.html
　　
　　
　　
もはやグダグダの状況ですね。
　　
玉城デニーはこのように、知事選立候補に腰が引けており、翁長知事派はカオス状態。
これで選挙は厳しいでしょう。
　　
　　
　　　
[記事本文]
　　
1：ばーど ★：2018/08/21(火) 23:06:09.87 ID:CAP_USER9

　９月３０日投開票の沖縄県知事選に立候補する意向を示している自由党の玉城デニー幹事長（５８）は２１日夜、沖縄市内のホテルで後援会幹部と会合を開いた。出席者によると、玉城氏は「もう少し時間をかけたい」と述べたという。

　会合終了後、玉城氏は記者団に「後援会の皆さんの意見をいろいろと挙げていただいた。そういう意見も踏まえてさらに慎重に検討していきたい。もろもろまとまったら報告できると思う」と述べた。

　会合では、８日に死去した翁長雄志知事が玉城氏らを後継指名したとされる音声データについて、玉城氏自身が直接確認するよう求める声も挙がった。

　音声データをめぐっては、翁長氏を支持した県議会の会派「おきなわ」が、音声を聞いたと説明する新里米吉議長に対し、音声を聞かせるよう求めている。新里氏は「関係者に迷惑をかける」として拒否しており、会派「おきなわ」幹部は２１日、記者団に「音声データを公開しない限り、（翁長氏の支持母体の）オール沖縄から抜ける」と述べた。

8/21(火) 20:18
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000582-san-pol

関連スレ
【沖縄知事選】自由党の玉城デニー氏(衆院沖縄３区)が出馬の意向　オール沖縄が翁長氏後継を一本化
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534780764/


(衆院沖縄３区)

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50513083.html
　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 翁長氏の遺言。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/08/blog-post_22.html
8月 22, 2018

＜かつて自民党の有力政治家は、沖縄に対する「贖罪の精神」を抱え、ライフワークとして沖縄と向き合った。だが、党県連幹事長を務めた翁長氏や沖縄保守政界の重鎮の宮城氏と「情」を通わせる本土の保守政治家は表舞台から消えつつあった。

　オスプレイ配備反対を掲げ、県内全市町村長らが参加する要請団が13年1月、東京・銀座をデモ行進した際、旭日旗を掲げる団体から「売国奴」「日本から出ていけ」などと罵声を浴びた。翁長氏は、「本土の無理解」を痛烈に胸に刻んだ。

「沖縄の自己決定権を確立するしかない」。この目標に向かうとき、翁長氏の中で県内の保守・革新を隔てる壁は消えた。しかし、「オール沖縄」を掲げ、14年の知事選で圧勝した翁長氏にも、「本土の壁」を破ることはできなかった。

「翁長知事逝去」の報が入る数時間前。与党県議らが宮城氏を訪ね、次回知事選での継続支援を要請した。翁長氏が立候補できないケースも考慮せざるを得ない状況での協力依頼に、宮城氏は首を縦に振ることはしなかったという。

　獨協大学特任助手の平良好利氏は「翁長氏が闘った相手は、直接的には安倍政権だったが、より本質的には戦後日本の『国のかたち』そのものだった」と総括する。

「沖縄に過重な基地負担を負わせたまま、憲法9条と日米安保条約によって成り立ってきたこの『国のかたち』と、翁長氏は正面から対峙したのです」

　翁長氏は、9条に寄りかかってそこに安住する「護憲派」と、米国に寄りかかって自立の問題に鈍感な「日米同盟派」を、ともに批判した、と平良氏は指摘する。

「戦後日本の本質的な構造が見えたのも、翁長氏が沖縄の保守政治家だったからです」＞(以上「AERAdot.」より引用)


　オール沖縄は沖縄県民の意思だ、と翁長氏は国に伝えて来た。そこには「保守」も「革新」もない。オール沖縄の声に国は耳を傾けるべきだ。

　日本政府は誰のためにあるのか。もちろん日本国民の税で運営するこの国の政治主体は日本国民のために権力を行使すべきだ。だが、現実はそうなっていない。

　沖縄の米軍基地は日本の防衛のためにあるのか。沖縄から米軍が撤退したら直ちに中国が攻めて来るのか。そのために沖縄に米軍が駐留していると日本政府は説明してきた。

　だが日米安全保障条約は中国が沖縄の島嶼を攻撃してきた場合に、直ちに米軍が出撃するようにはなっていない。米軍基地が直接攻撃された場合を除いて、まず自衛隊が全面的に戦い、米軍は本国議会の議決を待って参戦することになる。

　その割に、米軍は日本に膨大な弾薬や石油を備蓄している。弾薬に関しては実に本国の弾薬の総量以上の弾薬を備蓄している。石油も自衛隊がフルに活動して二年も活動を維持できる量だという。

　それらは日本の防衛のためではない。日本に駐留する米軍は米国の世界戦略の大きな一翼を担っている。その範囲はアジア全域だけにとどまらず、アフリカにまで及ぶ。そうした足場として日本の米軍基地は使われている。

　当然、米国の世界戦略に巻き込まれ、引きずられるようにして自衛隊も憲法規定を無視して海外での「戦闘参加」まで安倍自公政権の強行採決した「戦争法」で可能になった。まさしく日本が自衛隊を差し出す形で米国の世界戦略に加担しているのが現状だ。

　そうした現状認識なしに「米軍基地があるから日本の防衛は維持され、日本国民は安全だ」と考えるのは日本のマスメディアの洗脳によるものでしかない。日本のマスメディアは未だにGDQの検閲制度の影響下にある。GHQが掛けた集団催眠から未だに覚醒していない。眠ったままなのだ。

　もちろん官僚たちも米国の支配下にある。政治家たちも米国の支配下にあるといって良い。そうでないなら、なぜ日本政府は日本国民のための政治を行わないのだろうか。なぜマスメディアはグローバル化に突き進み、日本と日本国民を蔑ろにする「構造改革」を批判しないのだろうか。

　沖縄は米国に差し出された生贄だが、それで米国は日本を勘弁しなかった。安倍自公政権をして「戦争法」を強行させて自衛隊を世界戦略の一環で米国が使えるのを可能にした。それが証拠に集団的自衛権で海外派遣した自衛隊の指揮権は日本政府にではなく米軍にある。(2014年6月6日の国会で、小野寺五典防衛相は衆院安全保障委員会で、集団的自衛権が発動された場合の自衛隊の運用に関し「わが国に対する武力攻撃で日米両国が共同対処する場合、わが国はそれぞれの指揮系統で行動する。米軍の指揮下に入る想定はしていない。集団的自衛権の場合も同様だ」と述べたが詭弁に過ぎず、実際に集団的自衛権の発動で指揮系統が日米と二系統のままで敵と対処するのは軍事戦術上あり得ない。当然、米軍の指揮下に自衛隊が入ると理解すべきだ)

　日本国民は少し考えれば当たり前のことまで判断できないようになっている。上野の山にこもる彰義隊を攻撃する際、官軍の総指揮を執ったのは長州藩の村田蔵六だった。西郷隆盛ではないし、西郷と村田がそれぞれの藩兵を率いたのでもない。指揮系統は大本営に集中一本化しなければ機能的・機動的に敵を殲滅することは出来ない。

　政府答弁を詭弁だと論破しなかった日本のマスメディアは無知なのではなく、GHQの検閲体制当時の集団催眠から未だに覚醒していないだけだ。優秀な人材を揃えながら、自分たちの頭で考えようとしない愚かな集団に成り下がっている。

　オール沖縄は沖縄県人が自らな頭で考える集団だ。「最低でも県外」は極めて当然のスローガンだ。そこには「保守」も「革新」もない。沖縄県民の自由意思があるだけだ。まさしく主権在民で、政治主体は国民にこそ在る。

　もちろん安倍自公政権の政治権力は国民から負託されただけだ。そうした仕組みを忘れて、政治権力が「眼前に聳える山」のように意識するのは愚かというしかない。「明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる」はけだし名言だ。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 自民党は、いまや時代遅れ、安倍晋三首相が総裁選挙で石破茂前地方創生相との言論対決を嫌っており、民主政治の基本原理に反し…
自民党は、いまや時代遅れ、安倍晋三首相が総裁選挙で石破茂前地方創生相との言論対決を嫌っており、民主政治の基本原理に反し、破壊者になっている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ed8489791971432a8325566ab5968259
2018年08月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「コップの中の嵐」自民党総裁選挙の日程が８月２１日正式に決まった。しかし、いまのところ、正式に立候補宣言をしているのは、石破茂前地方創生相ただ１人である。裏では、安倍晋三首相は、国会議員票（４０５票）の３分の２（ただし多くは猟官組で、裏切者も多数含まれる）を制したと言われている。師匠の小泉純一郎元首相は、「もう総裁選挙に出るな。死ぬぞ」と厳しく諌めているけれど、言うことを聞く様子はない。立候補すれば、石破茂前地方創生相との一騎打ちとなる公算が大である。いずれにしても、自民党は、いまや時代遅れになっている。天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」のキッシンジャー博士や小沢一郎代表が主導する「新機軸」潮流に対して、安倍晋三首相ら自民党国会議員は、まったく逆行している。このことを国民有権者とマスメディアの大半が理解していない。最悪なのは、安倍晋三首相が総裁選挙で石破茂前地方創生相との言論対決を嫌っているということだ。これは、民主政治の基本原理に反する。もっと言えば、安倍晋三首相は、民主政治の破壊者になっている。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の見解である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 国が障害者雇用率をごまかしてたことが発覚。企業から罰金とるのに。野党は閉会中審査を要求（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27511857/
2018年 08月 22日　

あまり世間的には騒がれていないようなのだけど・・・。

　先週、とんでもないことがわかった。国の省庁が、法律で決められた障害者の雇用率をごまかして計算していたというのだ。(ﾟДﾟ)

　国交省や総務省などいくつかの中央省庁が、４０年以上にわたって、義務化されている障害者の雇用率を水増ししていた（障害者手帳を持っていない人なども意図的に障害者としてカウントして、率を増やしていた）ことが発覚。実際には規定の目標を大幅に下回っていたことから、政府が、その実態の調査を始めたという。(ーー)

　国は、もし企業が目標を達成できなかった場合には、代わりに納付金などを徴収しているとのこと。（いわば、罰金。中小企業で１人不足すると月に５万円だとか？^^;）
　それなのに、国の省庁が目標を達成できないまま（達成しようとしないまま？）、数字をごまかしていたわけで。企業、障害者やその関係者はもちろん、一般国民からも大きな批判を浴びてもやむを得ないだろう。(-"-)

　まあ、これは、これは４０年以上にもわたる問題ではあるのだけど。ただ、安倍政権は「一億総活躍社会」なるスローガンを売り物にしており、老若男女はもちろん、障害や難病のある人も活躍できる社会の実現を大きな目標にしているわけで。何と今年４月から、各自治体や諸機関、企業に課す障害者の雇用率をさらにアップしたほど。(･o･)

　ところが、政府は２０１４年に厚労省所管の独立行政法人による虚偽報告が発覚した際にも、他の省庁に調査などは行わなかったとのことで。その姿勢も問われそうだ。(-_-)＜例の働き方改革のアンケートや過労死の実態解明もそうだけど、安倍内閣＆厚労省はまともに様々な雇用の実態を調査、改善する気はないのかも？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」では、企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うように義務付けている。

　特に国や自治体は社会の模範となるべく、非正規従業員を含む雇用者の法定雇用率を、企業より高い２．３％に設定。（４月から２．５％）昨年６月の時点で、国の３３行政機関で合計約６９００人の障害者を雇用し、平均雇用率は２．４９％。省庁別でも３２機関が当時の目標である２．３％を達成したことになっていた。(･･)

　しかし、実際には、障害者手帳を持たない対象外の職員も障害者として算入する手法が使って、雇用率をアップさせていたとのこと。もしきちんと調査したら、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性があるという。(@@)

　この件については、自公内からも問題視する声が出ているし。野党は、早速ヒアリング調査を開始すると共に、与党側に閉会中審査を行なうように要求しているのだが。
＜野田総務大臣も事実を確認。「総務大臣というより、障害児の母としてこれは看過できない」と批判していた。＞
　ｔだ、安倍首相は夏休みにはいってしまっているし。自民党は総裁選なども控えているだけに、この件はスル～したい様子。(ーー)

　これは本当に重大な問題なので、是非、ＴＶのワイド・ニュース・ショーなどでも取り上げて欲しいところなのだけど。ｍｅｗの知る限り、メディア（特にＴＶ）ではあまり扱われていないことから、また安倍官邸に煙幕を張られて、うやむやにされてしまうのではないかと懸念している。 (ﾉ_-｡)

『中央省庁　障害者雇用、水増しか　４２年間　政府調査開始

　国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を４２年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが１６日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。１９７６年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。

　政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。１億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。

　問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で、企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象となる。

　国や自治体は模範となるべく、非正規従業員を含む常時雇用者の中で法定雇用率を、企業より高い２．５％（３月末まで２．３％）に設定。昨年６月１日時点で、国の３３行政機関で合計約６９００人の障害者を雇用し、平均雇用率は２．４９％だった。省庁別でも個人情報保護委員会以外の３２機関が当時の目標である２．３％を達成したことになっていた。

　だが国交省や総務省など１０近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを合算することが常態化していた。拘束時間の長さや国会対応など突発的な仕事が多い特性から採用が進まなかったのが理由とみられる。対象外の人数を除くと、実際の雇用率が１％未満になる省庁が多いとみられる。

　従業員が４５．５人以上（短時間雇用者は０．５人と計算）いる企業の場合、法定雇用率２．２％を上回ることを求めている。従業員１００人超であれば、定められた目標より１人不足すると原則月５万円の納付金が課せられ、企業名を公表されるケースもある。（共同・毎日新聞１８年８月１７日）』

『共同通信の取材に対して農林水産、総務、国土交通の３省が水増しの可能性を認めた。１０近い主要省庁で水増しが常態化していたとみられる。厚労省が６月下旬に本格的な調査を始めたことも判明。障害者手帳を持たない軽度の職員を算入していた手法など全省庁の実態把握を急ぐ。与野党からも批判が続出し、立憲民主党の長妻昭代表代行は、衆参両院の予算委員会で閉会中審査を開催するよう要求した。

　民間企業に積極的な障害者雇用を求めている国が、法定雇用率を下回っていた可能性が高いだけに、批判の声が強まりそうだ。厚労省は昨年度の障害者雇用の実態について全省庁を調査し、早急に公表する考えだ。

　障害者雇用率を巡っては、１４年に独立行政法人の労働者健康福祉機構（現労働者健康安全機構）が雇用率を水増しし、虚偽報告をしていたことが判明。１５年３月に機構と元幹部３人が略式起訴され、罰金の略式命令を受けている。厚労省は当時、他の独立行政法人に関して適正な運用を行っているかどうかを確認したという。一方、省庁に関しては詳しく調べることはなかった。

　障害者雇用促進法は差別を禁止し、障害者の就労機会を広げるため企業や国・自治体などに一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人、児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象となる。

　法定雇用率は今年４月から旗振り役の行政機関が２．５％、企業は２．２％に引き上げられた。昨年６月１日時点で国の３３行政機関では合計約６９００人の障害者を雇用し、平均雇用率は２．４９％としていた。（共同・毎日新聞１８年８月１７日）』

『総務省、水増しを確認＝野田氏「大変ショック」

　野田聖子総務相は20日、障害者雇用の実績を中央省庁が水増ししていた疑いに関し、総務省で水増しが行われていた事実を確認したことを明らかにした。
　都内で記者団に「正確な数字は分からないが、そういう事態があったと聞き、大変ショックを受けている」と述べた。

　野田氏は、同省担当者から受けた説明として「ほぼほぼ、どの省においても同じような実態だった」と指摘。その上で「総務大臣というより、障害児の母としてこれは看過できない」と述べ、省内で対策を検討する考えを示した。（時事通信１８年８月２０日）』　

『障害者雇用　公明が調査求める　「行政の信頼揺るがす」

　公明党幹部は１７日、中央省庁が雇用する障害者の数を長年にわたって水増ししていた問題に関し、厚生労働省に徹底した調査を求める考えを示した。取材に対し、裁量労働制を巡る不適切データ問題などを挙げた上で「行政への信頼の根本が揺らいでいる。回復するために、こうした問題は拭い去らなければならない」と強調した。
　別の幹部は、野党が求める衆参両院での閉会中審査に関し「必要なら行うべきだ」と述べた。（同上）』

『雇用水増し「障害者の権利、国が奪った」　共産・小池氏

■小池晃・共産党書記局長（発言録）（障害者の雇用率を中央省庁が水増ししていた疑いについて）障害者白書でも、国等の公的機関については率先垂範すべき立場にあることから、民間企業を上回る雇用率を設定していると書いてある。白書は、閣議決定なんですよ。率先垂範すべき国が、インチキ・水増しをしていた。

　障害者は就職の機会が非常に少ないわけで、だからこそ障害者雇用率を設定している。水増ししていたということは、障害者の働く権利を国が奪っていたということになる。
　組織的な脱法行為、違法行為を霞が関全体でやっていた可能性がある。許しがたい事態だ。閉会中審査で真相の解明と責任の追及（を求め）、これを機会に障害者雇用を改善していくことも含めて国に責任を取らせる必要がある。（党本部で記者団に）（朝日新聞１８年８月２１日）』

『立憲、障害者雇用の閉会中審査申し入れ＝自民からも批判

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は21日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会い、中央省庁が障害者雇用の実績を水増ししていた疑いに関し、衆院厚生労働委員会で閉会中審査を開くよう申し入れた。

　会談後、森山氏は記者団に「厚労省で調査を急いでもらい、委員会ができるかは真摯（しんし）に検討したい」と語った。辻元氏は、「必要であれば安倍晋三首相が出席する予算委員会開催も検討すべきだ」とも求めた。
　一方、自民党の竹下亘総務会長は記者会見で、「腹が立った。障害を持っている方々に対して思いが足りない」と批判した。（時事通信１８年８月２０日）』
　
　今後、この件もウォッチして行きたいと思うが。こんな国で、パラリンピックを開催しようなんて、百年早いと・・・。一国民として恥ずかしく思ってしまうｍｅｗなのだった。（／_＼）

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 逃亡首相＝逃亡総裁＜本澤二郎の「日本の風景」（３０７２）＜モリカケやTBS強姦魔事件から逃げる！逃げる！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52222197.html
2018年08月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜モリカケやTBS強姦魔事件から逃げる！逃げる！＞
　自民党の総裁選日程が正式に決まった。来月２０日に投開票が行われる。安倍晋三を犯罪首相と誰もが思い、信じている。それでも三選必至とNHK記者などは太鼓をたたいている。モリカケ・TBS強姦魔事件は、重大な首相犯罪と言われながら。１年以上にわたって議会から逃亡を重ねてきた首相は、今も挑戦者の石破茂の批判から、逃げている。逃亡・逃亡で三選する日本国総裁首相ということになる。この事実から、日本人は逃げることが出来ない。

＜無知＝無恥・恥を知らない日本人？それとも＞
　日本国民に限らないかもしれない。庶民大衆は、愚にして愚である。政治的無関心層は、一向に変わらない。今の政権担当者は、そう思い込んでいる。その上での三選運動なのだ。
　安倍晋三支援者のほとんどがキズモノ・傷だらけの御仁である。日本に公正な、法治の役人がいれば、多くが豚箱組ばかりである。
　１９７２年の角福戦争から総裁選を見聞してきたジャーナリストからすると、今回の安倍三選工作は恥ずかしい。無知な党員・国民をよいことに、無恥を決め込んでいるのである。
　無恥は政治指導者失格である。弁護の余地などない。それでも？となると、カネとポストである。
　筆者だけしか指摘しないが、原資は５３兆円のひも付き援助の３％リベートが臭い。「安倍・政務秘書官の今井やNHKの岩田がよく知っている。TBS強姦魔も」と事情通が指摘するのだが。
　悪党の世界である。「安倍は本当に日本人なのか」という懸念が飛び出す。どこの馬の骨か知らないが、大事なことは国民の幸せにある。そこへと政治の光を当てることが、民主政治の基本である。
　ここが欠けている。それでいて、まだ３年もやる。３年もさせる自民党の党員と国会議員もまた、無知と無恥の政治集団ということになる。
　福田康夫のいう「日本破局」は近い。

＜なぜ世界に冠たる憲法破壊なのか＞
　河野洋平がいうように、日本国憲法は第二次世界大戦の悲劇を教訓とした、当時の世界の英知が集約されたもので、それは鈴木善幸首相（当時）が国会で発言したように「世界に冠たる憲法」だから、いま変えるような条文などない。
　「戦争放棄の９条は、核兵器の時代の到来で、より現実味を帯びてきている」（宮澤喜一首相）のである。
　吉田茂・池田勇人・大平正芳と彼らの後継者となった加藤紘一・池田行彦らの信念でもあった。自宅には鈴木と宮沢の色紙を飾っている。池田との広島でのスナップ写真も。むろんのこと平和軍縮派の宇都宮徳馬との観桜会写真も。

　風変わりな朽ち果てそうな安物の時計は、小泉純一郎の結婚式の引き出物である。まだ動いている。これは日本の時計・精密技術の誇りとして、狭い玄関に飾ってある。

　安倍を総裁・首相の座に押し上げたのは、小泉である。彼がなぜ？安倍の小僧を？

＜根源・秘密は本当に「田布施」なのか＞
　その秘密が長州の「田布施」にある、と一部の人は決めつけている。
　４０年、５０年も永田町を見聞してきた筆者は、田布施を知らなかった。どのような秘密が隠されているのか、全く知らなかった。
　安倍が地元に戻って、繰り返し神社を参拝、そこで何を祈っているのかに、全く無関心を決め込んできたのだが。あるいはひょっとして本当に「田布施」に秘密が存在するものか。
　小泉のルーツは、鹿児島の「田布施」だという。半島に何かが存在するのであろうか。安倍の半島政策は混乱の極みである。拉致被害者は翻弄され続けてきた。今も。

＜田布施研究者はいないのか＞
　インターネットに鬼塚という郷土史家が、この「田布施」に焦点を当てている記事が載っている。「明治天皇は田布施の人間」との仰天するような記録も飛び出す。凡人の頭は混乱する。
　第二、第三の鬼塚はいないものか。いたとしても、出版は無理だろうから、ネットでしか発信できない。しかし、その人物は、ネットを駆使できないのかもしれない。
　思いつくのは、半島の歴史研究者による「田布施」研究である。大陸の半島と列島の研究者である。

＜半島出身者は優秀・有能だが＞
　日本の古代史はいい加減なものである。明治の歴史でさえも、ねつ造と改ざんの羅列である。特に戦後の日本における歴史の軽視は、大学の受験にも表れている。大陸と半島の歴史文化とは、大違いである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/545.html
　歴史を軽視・蓋をすることで「未来」を叫ぶばかりの安倍内閣である。現在と未来を確かに歩むためには、過去の経験を知り、学ばなければ、また同じ失敗を繰り返すことになる。

　偏狭な右翼人間の欠陥は、排外主義にある。「人間はみな平等」であるという現実を、受け入れることが出来ない。社会を分断させる。和の文化を排除するのである。争いと混乱の種を撒く。
　安倍・自公内閣の特徴である。ここ５年の日本は、改憲をわめく安倍と、抵抗する平和市民との抗争にある。安倍側近ではないが、生産的ではない。

　天皇族がそうであるように、半島の人たちは有能・優秀である。清潔で働き者、勉強家である。列島に漢字文化・鉄の文化を持ち込んでくれた人たちは、間違いなく半島の人たちである。

＜中国に武器で対抗する好戦的田布施＞
　大いに気になることは、好戦的である点だ。報道によると、自衛隊の艦船がワシントンの好戦派に連動して、ヘリ空母の護衛艦？３隻を南シナ海に浮かべて、中国との艦船に公然と対峙させるというのである。
　新たな緊張を創り出す作戦である。経済利益に関しては、両手を差し伸べながら、武器弾薬面では対抗して、台湾の独立派政府と連携するのである。
　これが田布施なのか。

＜石破はモリカケ・TBS強姦魔を徹底追及せよ！＞
　モリカケ・TBS強姦魔事件から逃げる安倍は、武器弾薬の世界では隣国に挑戦する。国民の目を、はるか彼方の海上に向けさせる。

　無恥な独裁者に対抗する石破作戦は、この一点に集中すれば、展望が開けてくるだろう。諸葛孔明はいなかったようで悲しいが、議会に代わってモリカケ三昧で国民の支持を集めるのである。そうすれば面白くなるだろう。

２０１８年８月２２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] ＜沖縄県知事選＞玉城氏　環境整わなければ「出馬辞退」の声が出ることもありうる（田中龍作ジャーナル）　


【沖縄県知事選】玉城氏　環境整わなければ「出馬辞退」の声が出ることもありうる
http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018680
2018年8月22日 01:24　田中龍作ジャーナル


緊迫した調整が続いているのだろう。玉城氏の携帯には ひっきりなしに 電話がかかる。＝20日、沖縄（旧コザ）市　撮影：筆者＝

　翁長知事の選挙を支えてきた「オール沖縄」が、まだ戦う態勢に突入していない。オール沖縄側と玉城デニー衆院議員（沖縄3区・自由党幹事長）側との懸命の調整が続く。

　玉城は21日上京し、政治の師と仰ぐ小沢一郎・自由党代表に事態を報告した。（以下、玉城後援会関係者、永田町関係者などの証言をもとに構成する）

　小沢は玉城に「勝てる環境の中で出馬しなければダメだよ。勝てることをちゃんと確認して出馬しなければダメだよ」と釘を刺した。

　小沢のアドバイスは、野党共闘が敗北した新潟県知事選挙（6月）を念頭に置いたものだった。野党陣営が自分の選挙、自分の党を優先させた結果、候補者を勝たせることを 二の次 にしてしまったのである。

　玉城は県知事選挙に出馬する条件として「翁長知事の時と同じ選挙態勢」「選挙資金」を挙げていた。翁長知事の後継者として立候補する以上、同様の支援態勢が必要となる。選挙資金は各組織の本気度を示すバロメーターだ。

　21日、沖縄（旧コザ）市内であった玉城後援会では「環境が整うまで待った方がいい」との意見が大勢を占めた。環境とは上記の条件のことである。

　後援会関係者は田中に「環境が整わなければ家族から出馬辞退の声が出ることもありうる」と明かした。「そうした不安を払拭するためにも皆でオール沖縄をまとめあげなければならない。これが選挙を勝つための確かな道だ」と続けた。

　　（敬称略）

　　　～終わり～


玉城氏、沖縄県知事選出馬の結論は持ち越し　後援会や小沢氏と協議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00302276-okinawat-pol
沖縄タイムス 8/22(水) 7:50配信


　玉城デニー氏

　翁長雄志知事の後継候補として9月30日の知事選出馬に向け調整をしている玉城デニー衆院議員（58）は21日、所属する自由党の小沢一郎共同代表や後援会関係者らと会談した。立候補の意向を示したが、環境整備に時間を要することを伝え、結論を持ち越した。

　玉城氏は、県政与党や労働団体などでつくる「調整会議」（議長・照屋大河県議）から全会一致で、候補者となるよう要請を受けたことなどを報告した。

　国会内で面談した小沢氏は「自民、公明両党が着実に取り組む選挙だ。しっかり態勢が取れるかどうか慎重に見るように」と述べ、関係者とも話し合うよう指示したという。

　ただ、4年前の知事選で自主投票だった公明党が前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）を推薦し、前回翁長知事を支えたホテル事業大手「かりゆしグループ」が自主投票を決定するなど、辺野古新基地建設反対を掲げる候補者を取り巻く環境は変化している。

　玉城氏は、沖縄市内で後援会を集め「慎重に時間をかけて環境整備をしたい」と説明した。調整会議は近く正式に出馬を要請し、玉城氏は週明けにも表明する見通し。



「本当にあるのか」翁長知事の音声、内容巡り波紋　後継指名で与野党に疑問
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00302275-okinawat-pol
沖縄タイムス 8/22(水) 8:05配信


支援者との会合を終え、記者団の質問に応じる玉城デニー衆院議員（中央）＝２１日、沖縄市

　急逝した沖縄県の翁長雄志知事が期待する後継者として玉城デニー衆院議員らの名前を挙げた音声を巡り、与野党で波紋が広がっている。県政与党関係者によると、音声を聞いたのは新里米吉県議会議長一人で、与党会派のおきなわは音声の公開を求めているが新里氏は応じていない。かたくなに開示を拒む姿勢に自民党からも「本当に音声はあるのか」といぶかる声さえ上がる。（政経部・大野亨恭、上地一姫）

　「開示されるまで調整会議には参加できない」。会派おきなわの赤嶺昇県議は21日、改めて音声の公開を求めた。その存在が注目される中「あることを示すことが玉城氏のためになる」と語る。

　だが、新里氏は出張先の東京で記者団に、音声の提供者が望んでいないとし、「要望があるからといって公開できる話ではない」と重ねて否定した。

　与党関係者によると音声は確実に存在するが、明かせない事情があるという。

　「音声には金秀グループの呉屋守將会長の名前が入っていない」と、ある関係者は打ち明けた。翁長知事が病院で後継者について語り始めたとき、真っ先に出た名前が呉屋氏だったが、録音が間に合わず、音がとれなかったという。

　別の関係者によると、録音した遺族関係者が新里議長へ音声データを渡す際、「音にはないが、呉屋氏にも期待を寄せていた」と伝え、その後の調整会議で両氏への要請を決めた。

　与党関係者は「知事が玉城氏へ期待を寄せていたのは間違いない」と断言。ただ、「音声が一人歩きすれば呉屋氏の名前がないなどと騒ぎになり、収集がつかなくなる」と懸念を示す。

　自民県議の一人は「呉屋氏の名前は結局伝聞でしかない。公開もできない曖昧な音声で知事選を戦うのか」と疑問を投げる。

　玉城氏は21日夜、後援会の会合を開くなど出馬に向け準備を進めている。自民党関係者は玉城氏を「知名度もあり手ごわい相手だ」と評する。短期決戦に必要な後援会組織があり、メディアへの露出で無党派層への浸透があるためだ。

　一方、政府関係者は「闘いやすい相手だ。保守がまとまることができる」と喜ぶ。前知事選は保守層が切り崩されたが、その懸念は薄いとみる。

　急転直下、玉城氏の擁立が固まったが自民関係者は「オール沖縄は翁長氏だからつくることができた」と指摘。県連幹部は「オール沖縄は翁長知事が腹八分でまとめた繊細な芸術品。玉城氏の色が出た組織をつくらなければ、支持者は燃えないだろう」と見通した。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 石破氏改憲の正論 主権者国民の「知る権利」なら異論なし　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）


石破氏改憲の正論 主権者国民の「知る権利」なら異論なし　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235838
2018年8月22日　日刊ゲンダイ

　自民党総裁選に出馬を表明した石破茂代議士は、「先にスケジュールありき」の安倍首相の９条改憲論を批判して、さまざまな正論を述べている。その中で、２０１２年に自民党が党議決定した改憲草案２１条の２「国政に関する国民に対する国の説明責任」に言及した。

　これは、為政者にとっては煩わしい条項なので今の自民党は無視しているが、国民主権を実効化する重要な手段である。

　国家権力は立法権（国会）、行政権（内閣）、司法権（最高裁）に分立され、それぞれ、ルールを作る、そのルールを全国一律に執行する、そのルールを個別事件に適用する……という役割分担になっている。

　それらの中で、国会（５７条）と裁判（８２条）は、憲法上、「公開」されることになっている。それは、「権力」の行使を主権者国民が直接監視するためである。ところが、行政府の仕事だけは、憲法上、公開とされていない。だから、情報公開法などを作っても、国は、「公正な行政の執行の障害になる」など、その正当性を主権者国民の側が検証できない理由を立てて、情報公開を拒む傾向にある。森友・加計事件に至っては、周知の通り、公文書を改竄（かいざん）までして事実を主権者国民から隠蔽する挙に出てしまった。

　だから、かねて、主権者国民の知る権利（表現の自由に内在する人権）に対応する国の行政情報公開「義務」を憲法典の中に明記すべきだという主張があり、自民党は、２１条（表現の自由）の次に条文を新設して、「国政上の行為（その中で一番多いのは行政）につき、国が国民に説明する責任（情報公開の義務）」を明記したのである。

　これが憲法に新設されれば、モリ・カケ問題に関する安倍政権の対応などは明白に違憲になるであろう。つまり、学校や学部を新設する条件の整っていない法人が、首相と親しいという理由で行政から特別扱いされ、片方は８億円の国有地を事実上無償で入手し頓挫し、他方は１００億円以上の公的助成を得て学部を新設してしまった。それに対して首相は「無関係」と言い張り説明を果たしていないが、国民の過半数はそれを信じてはいない。

「知る権利」は筋の良い改憲案である。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）














http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 竹下派は、石破を正式支持をする一方で、安倍批判の敵対的態度を改めないなら撤回するぞ、と脅す　
竹下派は、石破を正式支持をする一方で、安倍批判の敵対的態度を改めないなら撤回するぞ、と脅す
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/46de24f1c56c48e339a86a648e2dd362
2018年08月22日　のんきに介護


wei@rosepapy1127さんのツイート。



しかし、他方では、

同派の

自民党参院幹事長、吉田博美議員は、

「私は、石破氏の記者会見に頭に来てるんです。あれじゃ、首相に対する個人攻撃じゃないか。石破氏には『反安倍』を掲げて総裁選をやるんなら支持しないと言ってやるつもりなんです」

などと述べる。

☆　記事URL:https://seijichishin.com/?p=7231

握手しながらぶん殴ってやろうという態度だ。

しかし、

ゆみ@yumidesu_4649さんによると、



個人攻撃というなら、

石破の安倍に対する批判より

安倍の石破に対する陰湿な嫌がらせの方がよほど党として深刻だろう。

品性にかけ、

知力、胆力においても負けているのが

露に過ぎる。




関連記事
竹下派・自民党参院幹事長・吉田博美議員「石破氏の記者会見に頭に来ている。反安倍を掲げて総裁選をやるなら支持できない」
https://seijichishin.com/?p=7231

＜報ステ＞自民党関係者「石破さんが言っているようなディベートはやりたくない。形だけの総裁選が出来ればいいんじゃないか」
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/429.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] スーパーボランティア尾畠氏 東京五輪で“政治利用”の懸念（日刊ゲンダイ）　　
　


スーパーボランティア尾畠氏 東京五輪で“政治利用”の懸念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235829
2018年8月22日　日刊ゲンダイ

　
　募集にはカネをかける（東京ボランティアナビHP）

　一躍時の人となった、「スーパーボランティア」こと尾畠春夫さん（７８）。山口県で行方不明となっていた藤本理稀ちゃん（２）を発見して以来、英雄扱いだ。「ボランティアは人を頼ったり、物をもらったりしちゃいけない」「自己完結、自己責任」――。尾畠さんの言動が世の中から称賛されている一方で、政治利用されるのではとの懸念が出てきた。

　その心配の種が、人手不足が予想される東京五輪のボランティア募集。約１１万人のボランティアを集めるため、東京都は約４０００万円をかけ、人気女優の広瀬すずを起用した募集動画を制作。来月下旬からテレビＣＭとして放送する予定だ。また、全国の大学で説明会を開いており、ボランティア活動を紹介したチラシを３０万部配布するという。文科省とスポーツ庁も先月、五輪期間中の授業や試験日程を変更できる旨を全国の大学に通知し、大学生のボランティア参加を暗に働きかけている。

　政府と都は「ボランティア募集」にはカネをかけるのに、有償でスタッフを雇う気などサラサラない。それゆえ、見返りを求めないボランティアの鑑と称賛される尾畠さんの言動に、“利用価値”を見いだしてもおかしくない。実際、一部の芸能人などが「尾畠さんに国民栄誉賞を！」と叫ぶ一方、ネット上では、＜（組織委が）尾畠さんを無償奉仕の象徴的存在として祭り上げそう＞＜（尾畠さんが）東京五輪のボランティア募集活動に利用されそう＞などと不安視する声が出ている。

「ブラックボランティア」の著者で作家の本間龍氏がこう言う。

「例えば、尾畠さんが、全国で行われているボランティア募集の説明会などに引っ張り出されたとしたらおかしな話です。行政がそういう動きをしたら、全力で阻止しないといけません。そもそも、ボランティアは参加者が自発的に行うものなので、行政が懸命になって集めること自体、違和感を覚えます。尾畠さんの活躍は喜ばしい話題として報じられているので、まさか利用するなんてことはないでしょうが」

　リオ五輪の閉会式にマリオで登場したり、人気者とみるや国民栄誉賞を乱発したりする安倍首相のことだ。油断はできない。














































関連記事
東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給　
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/539.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 高齢者「お金のことで子供には迷惑かけたくない」　だが現実は？（マネーポスト）
高齢者「お金のことで子供には迷惑かけたくない」　だが現実は？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180822-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/22(水) 16:00配信　週刊ポスト2018年8月31日号


「子供に迷惑をかけない」つもりだったのが…（イメージ）


「終活」という言葉を考え始める世代からは、こんな声が少なくない。「子供には迷惑かけたくない」――。

　人生100年時代、病気のリスクは今以上に高まる。だが、子供世代の賃金環境は芳しいとはいえず孫たちの学費もかかる。離れて住んでいれば、行き来する交通費だってバカにならない。

　だから、自分たち夫婦が病気や介護が必要になったとき、子供にはできるだけ負担をかけたくない。寝たきりになっても、仕事で忙しい子供夫婦に介護してもらうなんて気が引ける。

　そう考えた時、真っ先に思い浮かぶのが、体の自由が効かなくなる前に、「介護付き有料老人ホーム」に入居する選択肢だろう。万一の場合も安心だし、子供に介護の手間をかけさせることなく、孫を連れてホームに遊びに来てもらえばいい。理想的なようだが、費用を知ると気が重くなる。ファイナンシャルプランナーの鴇巣雅一（とうのす・まさかず）氏が語る。

「民間の介護付きホームには入居一時金ゼロや安い施設もあります。それでも、賃料や共益費、食費をあわせると1人あたり毎月20万円前後は必要になる。介護サービスを受けるとそれに自己負担分が加わります」

　夫婦2人ともにホームに入れば、月額費用は2倍、とても年金だけではまかなえない。不足分は蓄えを取り崩して支払うことにしても、貯金が尽きれば結局、子供に負担をかけることになりかねない。

　自分たち夫婦ががんなど重い病気になったとき、「高額な治療費を子供に出させるのは忍びないから」と、手厚い特約保障のついた民間の医療保険への加入を検討している人は多いはずだ。

　病気のリスクは75歳からの後期高齢者になるとグンと高まる。がん保険をはじめ、介護特約付きなどの医療保険に加入しておくと、確かに病気や介護が必要になった時の入院費や介護費用負担の心配はなくなるが、そのかわりに保険料は高い。

　75歳から10年払いで手厚い特約付きの介護保険（終身保障型）に加入する場合、掛け金総額はざっと300万円ほど見ておく必要がある。夫婦2人なら600万円だ。掛け金は年金だけでは払い切れそうにないから、なけなしの貯金を取り崩すことになる。

　果たして、それが「子供に迷惑をかけない」選択なのだろうか。病気への「備え」を厚くすると、日々の生活は苦しくなり、やはり子供の仕送りに頼らざるを得なくなるかもしれない。

「相続」も考えておかなければならない重要テーマだ。「年金を切り詰めてでも、子供や孫に少しでも遺産を残してやりたい」

　そう思うのは親心だろう。しかし、相続税を考えると、コツコツ貯めて「遺産」として残すのが得策とは限らない。子供世帯の「子育て負担」が重いようなら、孫の学費や塾の月謝を払い、生前から資産を贈与しておく方が喜ばれ、節税にもなる。良かれと自宅の不動産を残したために、子供の重い負担になっては本末転倒だ。

「終活」も同じだ。「葬儀費用くらいは生前に払っておこう」と互助会に何口も加入するシニアは非常に多い。だが、「これで子供たちは葬儀代を払わなくていいはずだ」と思っていても、掛け金を多く払うほど葬儀は盛大になり、結局、多額の追加費用が請求されるケースは珍しくない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍総理、本は一冊も読まないんですか？　
安倍総理、本は一冊も読まないんですか？　
https://85280384.at.webry.info/201808/article_174.html
2018/08/22 15:58　半歩前へ

▼安倍総理、本は一冊も読まないんですか？　

　「総理、夏休みはゴルフと飲食だけですか？　本は一冊も読まないんですか？　人よりバカなんですから少しは勉強したらどうですか？」―。こんな質問をする記者はいないのだろうか？

　フェイスブックにそんな投稿があった。

　安倍晋三ほど本を読まない男は珍しい。何年か前に読んだと言って公表したのが右翼の百田尚樹と名乗る者が書いた戦争を美化した「永遠の0」だ。

　安倍晋三はことほど左様に知識や教養とは無縁な男だ。

　だから国会で野党から質問されても、質問の意味が分からず知っている言葉を並べて、それでオシマイ。

　志位和夫や山本太郎は、あっけにとられてしばらく開いた口がふさがらなかったくらいだ。

　安倍晋三とは対照的だったのが大平正芳元総理である。この人はこよなく書籍を愛する方だった。

　土曜日の午後など時間が空いた時は、虎の門書店に立ち寄り、自ら本棚を嬉しそうに物色した。

　３０分ほどかけて数冊の書籍を買い求めた。その中には哲学書なども含まれていた。

　元総理は読み終えると、郷里の香川県に送り、日ごろ書籍に触れる機会が少ない青少年たちに読んでもらっていた。地元の人はこれを「大平文庫」と言った。

　こう書くと今の人は、「本はスマホで読める」「ほんはアマゾンで取り寄せられる」と言うかもしれない。が、あの当時はネットも、スマホもなかった時代だ。

　元総理は記者が問いかけると、「あー、うー」としばらく考え込んだ。総理のひと言がどれほど大事か熟知しているからである。常に熟考したのち言葉にした。誠に思慮深い総理だった。

　間違っても総理席からヤジを飛ばすような人ではなかった。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 小池百合子の皮算用、「オリンピックは、必ず黒字になる」という仕掛けを成り立たせるトリック　
小池百合子の皮算用、「オリンピックは、必ず黒字になる」という仕掛けを成り立たせるトリック
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cbb0db9582489da835684c83defc9d19
2018年08月22日　のんきに介護


sarah（この国法治国家だったよね？）@lovelovesarahさんのツイート。






利益は、

全額を五輪組織委が手にするけど、

支出すべき費用は、

国民任せ、と。

なるほど、それなら組織委は、

濡れ手に粟だ。

その結果、国民が何万人、何十万人規模で

塗炭の苦しみに

苛まれようがそんなことぁ、知ったこっちゃないというわけだ。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 「障害者雇用水増し」問題 厚労省の天下りに高額役員報酬（日刊ゲンダイ）


「障害者雇用水増し」問題 厚労省の天下りに高額役員報酬
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235913
2018年8月22日　日刊ゲンダイ

　
　どうする加藤大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

　障害者雇用の水増し問題を巡って２１日、野党が厚労省など１３府省庁にヒアリングした。水増しの有無について質問が飛んだが、いつもの「官僚答弁」で実態はウヤムヤ。さらに、静岡や島根など計１０県の教育委員会なども水増しに手を染めていたことが発覚し、底が見えなくなってきた。

　雇ってもいないのに、国のルールに従って障害者を雇用している、と国も自治体も虚偽報告を続けていたのだから、とんでもない話だ。

　ヒアリングでは、各省庁とも示し合わせたように「精査中」と口を揃えていたが、関心を集めたのは、農水省と国交省が「６月２０日に厚労省から『再点検』の依頼がきた」と発言したことだ。厚労省は早い時期から問題を把握しながら、“隠蔽”していた可能性がある。

「ちょうどあの頃、厚労省は裁量労働制の基となるデータの不備が発覚し、野党から責められていた。新たな問題を追及されることを恐れ、“隠蔽”したのではないかとみられています」（霞が関関係者）

　いずれにせよ、４２年間も水増しを“放置”していたのだからフザケているが、問題発覚で改めて疑問視されているのが、厚労省所管の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の存在だ。

　従業員１００人超の企業は、障害者雇用率２．２％の達成を義務付けられており、未達の場合、不足１人当たり月５万円の納付金を徴収される。機構は徴収業務と、多数の障害者を雇用する企業への調整金の支給業務を担っているが、徴収した“罰金”を右から左に流すだけなのに、役員報酬がヤケに高額なのだ。

　全８人の役員のうち、最高は理事長の年間約１７８０万円。ヒラの理事でも１０００万円オーバーが複数いる。しかも、２人は厚労省出身だ。なぜ高額報酬を払う必要があるのか。機構に問い合わせたが「担当者が出払っており、返答できない」という。ジャーナリストの若林亜紀氏はこう言う。

「公式な経歴を見たところ、２人の役員は本省に籍を置いたまま機構に移る『現役出向』というもので、事実上の天下りです。退職するよりも本省での在籍期間が長くなる分、退職金の額も増えます。納付金の徴収業務は、厚労省の業務の一環で強制性が強いため、取りっぱぐれることはあまりありません。難解な業務ではありませんし、役員に高額報酬を支払う必要はないのではないか。障害者の方が生き生きと働ける環境づくりに使うべき納付金を、厚労省の役人が食いつぶしている格好です」

　厚労省は一体どこを向いて仕事しているのか。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 東京五輪の「銀メダル」原材料が足りず、国民総動員で支えろと（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/08/post-db02.html
2018年8月22日


東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ
　　　　　　　　　　　　　2018年8月20日 12:21 ［有料会員限定］

＞環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる
廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治
体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなど
の回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回
収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保で
きておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。



何で、東京五輪の「銀メダル」を作るための原材料が足りないか
らと、小中学校に回収ボックスを設置するのか、そこまでして国
民に供出させるのか、まったく分からなかった。

まるで、小説などに出てくる戦時中の、鍋、釜から貴金属まです
ベての金属を国に差し出す場面を想像してしまった。

調べたら、「金属類回収令」だというのだそうだ。

戦局の悪化と物資（武器生産に必要な金属資源）の不足を補う
ため、官民所有の金属類回収を行う目的で制定されたそうで、
当時は、個人の家庭は鍋や釜まで強制的に供出させられたそ
うで、東京五輪では、銀メダルを作るための原材料が足りない
からと、小中学校に回収ボックスを置く構図は、現代版、「金属
類回収令」と言う事か。

現代版、貴金属回収令だ。

どうもこの貴金属拠出は、「大会組織委員会が小型家電に含ま
れる金属を回収し、大会で使用するメダルを作るプロジェクト」
の一環だそうで、これを成功させたいために、個人の家庭から
の拠出に拘っているのではないか。

なぜここまで、個人の善意にこだわるのだろう。

ボランティアは大学生を学徒動員しても足らず、「中高生枠」ま
で設定して、猛暑の中のボランティアを推奨するというより、もう
強制に近い事をやっている。

そして、メダル原材料が足りないと、国民に貴金属拠出を強要
する。

当初、コンパクト五輪と銘打ちながら招致に成功したら、突如と
して大盤振る舞い五輪に変わって役員報酬は、２４００万とか
と言われているのに、個人へは善意を強要する。

ボランティアが集まらなければ集まりやすいように有償にし、メ
ダルの原材料が足りなければ買えばいい。

商業主義のオリンピックの為に、サマータイム導入やら、ボラン
ティア強要やら、貴金属供出やら、まるで、国民総動員でオリン
ピックの成功に協力しなければいけないのだろう。

学校は、昔も今も、国に協力させる為の格好の組織に見える。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 石破茂が質問に応えているとネットで話題騒然！　


石破茂が質問に応えているとネットで話題騒然！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_173.html
2018/08/22 15:01　半歩前へ

▼石破茂が質問に応えているとネットで話題騒然！

　状況が大変厳しい状況だと言われているのになぜ出るのか？

　｢出なきゃいけないからです。誰もここでもの言わなかったらどうなるんですか？民主主義はどうなるんですか｣と石破茂。

　２１日朝のモーニングショーに生出演してる石破さん、青木さんや玉川さんの質問に対して的確に答えることが出来るんだよねぇ。安倍だったら絶対出来ないー。　　以上

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　質問に原稿を見ないで応えることがネットで大きな話題となっている。それほど今の日本は「異常」なのだ。

　元凶はあの男、安倍晋三である。無知で無教養。親の七光りと小選挙区制のおかげで首相になれた幸運な男だ。

　ただし、いまだに当用漢字が読めない低能である。漢字にはふりがなをつけて係りが手渡す。前代未聞の日本の首相である。まさに珍獣。

いくつか反応を紹介する。

●石破茂氏出演のモーニングショー。問われた事に普通に原稿無しで答える。こんな普通な事が現首相とは違うところ。

　一国の舵取りを、人として成熟していない人物にさせているという現実の危うさを自民党員の方々は、自覚していただきたい。取り返しのつかない状況は、もうそこまで来ています。

●「自分の言ってることが知りたかったら新聞読んでくれ、そんな言い方ってありますか。誰もがその新聞を読んでるわけじゃないんですよ。それが立場は違うかもしれないが自民党や国民に向き合う姿ですか」、と石破茂。

　これは安倍晋三が「私の考えが知りたければ読売新聞を読んでくれ」と発言したことへの反論だ。

　石破茂のこういう言葉も、全部嘲笑によって無化させるのだろう、今の政権は。

●あくまでも安倍を支持する自民党員は、来年の参院選とかそういった将来を見越して安倍に就いている、のではない。

　石破のようなちゃんとした政治家として生き残る能力が無いことを知っているから安倍を支持せざるを得ないのだ。

　能力の不足は何よりも強い結束を産むし、向上心が無いから結果環境が安定して集団内で穏やかになれる。これに気付いて数で勝つために無能をそろえた安倍は天災だ。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 民意は安倍NOで手ぐすね 沖縄県知事選で自民党は負ける（日刊ゲンダイ）


民意は安倍NOで手ぐすね 沖縄県知事選で自民党は負ける
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235911
2018年8月22日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　亡国首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党は２１日、総裁選挙管理委員会を開き、２０１２年以来、６年ぶりに行われる総裁選の日程を「９月７日告示、２０日投開票」と正式に決めた。新聞・テレビは、３選を目指す安倍首相（総裁）が国会議員票の７割を固めてリードする一方、石破茂元幹事長が地方票（党員・党友票）をどこまで上積みできるかがポイント――みたいな報道であふれているが、選挙といってもしょせんは「自民党」というコップの中の争いだ。

　安倍、石破のどちらが勝っても、今の国民世論（民意）を反映した結果とは程遠い。それよりも、総裁選とほぼ同じタイミングで行われる「９月１３日告示、３０日投開票」の沖縄県知事選の方が日本の将来を占う意味でよっぽど重要だ。

　故翁長雄志知事の急逝に伴う知事選には、すでに前宜野湾市長の佐喜真淳氏が出馬を表明。これに対し、翁長氏が生前に音声データで後継指名していた自由党の玉城デニー衆院議員（沖縄３区）が週内にも出馬表明する見込みだ。

　佐喜真は自民、公明両党の推薦を受け、対する玉城は、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長氏を支えた「オール沖縄」が支援に回る見通し。

　沖縄では１４年の知事選と衆院選、１６年の参院選で、いずれも辺野古移設反対を公約に掲げた候補者が勝った。

　昨年１０月の衆院選でも４選挙区のうち、３選挙区で「オール沖縄」の候補が当選している。県民は辺野古移設に繰り返し「ＮＯ」を突き付けてきたのに、安倍政権の強硬姿勢は少しも変わっていない。菅官房長官は知事選について「地方のさまざまな問題、特に地域経済の発展、福祉とかが争点になるだろう」と“辺野古隠し”に躍起になっているが、最大の争点はもちろん、辺野古移設の是非だ。

■日本の民主主義のあり方が知事選で問われている

　辺野古移設の賛否を問う住民投票の実施を求めている「『辺野古』県民投票の会」が７月下旬に公表した署名者数は１０万９７９人を突破し、直接請求に必要な有権者の５０分の１を大幅に超えた。依然として辺野古問題に対する県民の関心の高さが示されたワケだが、それにビビったのか、政府は突然、１７日から始める予定だった土砂投入による埋め立て工事の延期を決定。台風で工事が予定通り進められない恐れがある、などと説明したらしいが、ルポライターの鎌田慧氏は２１日の東京新聞のコラムで、土砂投入を延期した理由をズバリ、こう指摘していた。

〈（土砂投入延期は）知事選にマイナスだからだ。知事選は十一月に行われる予定だった。その日までに土砂投入が進めば、あきらめも広がって「米軍新基地建設反対」運動も弱まるだろうと、安倍政権は踏んでいた。（中略）埋め立て工事が自民・公明側の選挙にとって不利になるのは、その工事が沖縄の民意に反していることの証明である。だから、政府は選挙日よりすこしでもはやく、土砂投入を強行して、県民の怒りを緩和させようと計算した。が、翁長知事の死が、その思惑をもろくも潰えさせた〉

　なるほど、翁長氏の「弔い合戦」が予想される知事選だけに、今、土砂投入を強行すれば、かえって選挙で「辺野古移設の是非」がクローズアップされてしまう。それを避けるため、知事選が終わるまで静かにしようという魂胆らしい。いかにも安倍政権らしい卑怯なやり方だ。琉球新報の普久原均編集局長がこう言う。

「辺野古移設の必要性について、政府が論理的かつ根拠がある説明をしたことは一度もありません。それでいてなぜ強行するのかといえば、米国のご機嫌を取るためです。つまり、知事選の争点は辺野古移設ですが、日本が自国の地域の民意を尊重するのか、それとも他国の利益を尊重するのかという大きな方向性が問われているのです」

　知事選は「辺野古ゴリ押しで米国ベッタリの政府・与党」ＶＳ「移設反対の沖縄県民」という民主主義を懸けた戦いなのだ。

　
　県民はカンカン（Ｃ）日刊ゲンダイ

沖縄の反乱が、来年の統一地方選、参院選で「打倒アベ政治」の原動力になる

〈「普天間は世界一危険な基地」という表現は、いったい、何を根拠としているのか〉――。岩波書店の月刊誌「世界」（９月号）で、琉球新報元論説委員長で沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏は〈沖縄が問う民主主義〉と題した論文を掲載。安倍政権の辺野古移設をめぐる詭弁を喝破していた。

〈普天間基地が危険というよりも、普天間を飛び立った米軍ヘリが危険なのである。「普天間の危険性除去には、辺野古移設が唯一の方法」という菅官房長官の説明も、根拠が乏しい。なぜなら、普天間を辺野古に移設したとしても、辺野古を飛び立った米軍ヘリは、沖縄中いたるところに設置された六〇カ所を超すヘリパッドでの訓練を続けることになるからである。菅官房長官が「危険性の除去」を唱えるのであれば「米軍ヘリの住宅地周辺での訓練禁止」「米軍機の飛行停止」こそが「唯一の解決策」ということになる〉

〈安倍政権が強行する辺野古新基地建設問題は、一九六〇年代後半に米海兵隊が計画していた海兵隊海上新基地建設構想である。（中略）いま、「世界一危険な普天間飛行場の危険性除去」という方便の下で、日本国民の血税で米国の新たな基地が建設されようとしている〉

　地元紙記者として長年、辺野古問題を取材してきただけに、どれも正鵠を射た内容だ。安倍政権はグウの音も出ないだろう。他にも辺野古移設を強行するための議論すり替えやゴマカシはある。

「例えば、政府は沖縄振興予算で年間３０００億円を確保していると説明しています。基地を受け入れている見返りとして、予算を特別に上積みしているような印象を受けますが、全く違います。振興予算は一括計上式といって、各省庁の沖縄関係予算をまとめて内閣府の沖縄担当部局に計上する方法で、他の自治体のように各省庁から事業ごとに補助金が出る仕組みではありません。補助金総額を比較すれば他の自治体と大差ないのです。米軍基地が沖縄振興に一役買っているような政府の説明は明らかにユクシ（ウソ）です」（沖縄県政担当記者）

■安倍政権が沖縄を締め付けるほど県民は結束を強める

　前回の知事選で、翁長氏は現職に約１０万票差で圧勝した。おそらく、今度の知事選でも、沖縄の民意を無視し続け、ひたすら米国に隷従するだけの亡国政権に対して県民は強烈なパンチを食らわしたくてウズウズしているに違いない。

　そんな怒りのマグマがたまる沖縄に対し、政府は翁長氏が決めた「辺野古埋め立て承認撤回」による移設工事の遅延損害額を１日約２０００万円と算出。将来の損害賠償請求をチラつかせて県に“脅し”をかけているが、こういうヤクザまがいの恫喝、締め付けをすればするほど、県民は「ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー（沖縄の人をなめてはいけない）」と結束を強めるだろう。そうなれば、知事選だけじゃない。９月は沖縄県内４１市町村のうち、３１市町村で選挙が行われる予定だから、翁長氏の遺志を引き継ぐ「オール沖縄」の動きが県内のあちこちで広がり、連携していく可能性が高い。

〈沖縄はこの国の「民主主義のカナリア」である〉。前泊氏は論文の締めくくりにこう書いていたが、まさに沖縄の反乱が、来年の統一地方選、参院選へと伝播していく原動力になるのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「総裁選で安倍さんが３選をしても、直後の沖縄県知事選で県民に『ＮＯ』が突き付けられる事態になれば、政権が受けるダメージは大きいでしょう。辺野古移設で象徴される強権的な政治手法も問われることになる。『打倒アベ政治』に向けた大きなうねりが生まれるきっかけになるかもしれません」

　世論調査で不支持率が支持率を上回り、国民の多くが「首相が信頼できない」と回答しているのに、永田町では安倍を礼賛し、総裁選で３選を支持する議員ばかり。県知事選は、そんな世論と乖離している頭のイカレた自民党議員に鉄槌を食らわす絶好の機会になる。































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 戦時下、銀は買い上げだった！　守銭奴、森喜朗の厚かましさにはさすが日本軍も負けたってことだな　
戦時下、銀は買い上げだった！　守銭奴、森喜朗の厚かましさにはさすが日本軍も負けたってことだな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a7a77e398e4c5426088f090e41234245
2018年08月22日　のんきに介護


























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] ＜気持ち悪い国家＞これが新時代の大本営だ！（simatyan2のブログ）
＜気持ち悪い国家＞これが新時代の大本営だ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12399594833.html
2018-08-22 14:00:27NEW !　simatyan2のブログ


普通は広告屋がやるステマを、国が本気でやってるんですから
非常に気持ち悪いです。

お盆期間中に下のような同じ文言の大量のツイートが発信され
ました。











「自分磨き」でボランティとは・・・。

しかも全部同じ文章とは・・・。

あまりにバレバレでありますが、もちろん、これらのツイートは
嫌が上でもボランティアの雰囲気を盛り上げねばならない苦肉の
策の一環なのです。

東京2020大会に向けて盛り上がる首都圏でのボランティア
https://forgood.yahoo.co.jp/report/p21/

これで人が揃わなければ、戦時中の学徒動員のような強制徴収も
有りえる、と安倍自民党の長老は考えているようです。

東京五輪のボランティア募集が「学徒動員」と批判の声… → 1964年東京五輪で働いた学生の待遇が話題に
https://snjpn.net/archives/60568

ボランティアには金は出さないが、ボランティアを誘導するためなら
金に糸目はつけないのが安倍自民です。

以前から自民は安倍晋三を称える同じ文言のツイートを発信して、







批判の書き込みを見つけては批判の批判と火消しを行ってきました。



こういうことに非常に熱心なのは、僕の広告業の先輩でもある
世耕弘成が政治に広告を取り入れてからです。


小泉純一郎が同じ自民党議員に「刺客」を放つという、前代未聞の
裏工作をしたチーム世耕が思った以上に功を奏したからですね。





ただ、すでにテレビでの洗脳に限界を感じてネットでの洗脳に力を
入れだしたということです。

結果、多くのネトウヨを量産した働きで大臣にまで上り詰めました。

今は同じ自民党総裁候補である石破茂に矛先を向けています。











実に汚い手口ですが、

官房機密費の１０億も使えば洗脳的なことは何だって出来ます。

ただし、自民→税金（10億）→電通（６億）→中間業者（２億）
下請け（１億）→１次～７次→８次請け→バイトの流れですから
末端は１件５０円くらいの稼ぎにしかならないでしょうけど。

だから手口も荒くなり同じ文章になってしまうわけですが、石破茂は
いつでも討論の用意があると言ってるのに安倍晋三は逃げ回って
います。

なぜなら元々官僚の作文しか読めず（まともに読めない）、しかも
アドリブが利かない晋三に討論など出来るはずもありません。

それにしても、下らないヘイトや野党攻撃も全部政府主導とは恐れ
入りますが、国がステマまでやるようになったらお終いです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 嘘まみれの安倍氏を石破氏が破れば、手を叩いて喜んであげる。(かっちの言い分）
嘘まみれの安倍氏を石破氏が破れば、手を叩いて喜んであげる。
https://31634308.at.webry.info/201808/article_21.html


毎日新聞の編集委員の与良正男氏が自民党の総裁選挙を小学校の学級委員会の選挙のようなことを述べていると皮肉っている。先日も、このブログでも書いたが、「正直、公正、謙虚、丁寧」などという公約を敢えて、言わざるを得ないほど政治が劣化している。政治家は公僕である。国民に正直、公正、謙虚、丁寧に接することは、敢えて言わなくても当たり前の話で、前提中の前提の条件である。


石破氏が敢えて、安倍氏に対して最大の殺し文句を「正直、公正」としたことに、如何に安倍政治が「不正直、不公正、不謙虚、不丁寧」だということだ。安倍政治は、小学校の学級員会の活動より嘘がまかり通っている。こんなことを公約とされることに、安倍氏は恥を知るべきだ。


当たり前のことを言っている石破氏が自民党中で、唯一の真っ当な政治家と見えてしまう。こんな安倍氏を国会議員の７割近くが支持するとは、自民党も酷く劣化してしまった。この背景には、支持しないものには「干す」と脅しをかけている。この脅しが本当だから、みんなびびっている。候補推薦、資金、応援を受けたいなら、余程自信がない限り従わざるを得ない。


嘘まみれの安倍氏を石破氏が破れば、手を叩いて喜んであげる。



熱血！与良政談
「正直、公正、謙虚、丁寧」＝与良正男
https://mainichi.jp/articles/20180822/dde/012/070/016000c
毎日新聞2018年8月22日
　「何だか学級委員の選挙みたいだ」という人がいた。９月の自民党総裁選。いち早く立候補を表明した石破茂元幹事長が出馬会見の冒頭「正直で公正、謙虚で丁寧、そういう政治を作りたい」と語ったことを指す。
　確かに子供でも言いそうなセリフだ。ただし、そんな当たり前のことを目標に掲げざるを得ないほど今の政治は危機的状況に陥っているのだと私は受け止めた。
　公正さを疑われ、正直に文書も出さなかった森友学園問題等々を持ち出すまでもない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 共産含む共闘で知事選勝利が未来を拓く（植草一秀の『知られざる真実』）
共産含む共闘で知事選勝利が未来を拓く
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-1be2.html
2018年8月22日　植草一秀の『知られざる真実』


９月３０日に投開票日を迎える沖縄県知事選は、今後の日本政治の方向性を定める重要な選挙になる。

安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強硬に推進して基地建設を既成事実化しようとしている。

しかし、沖縄の主権者は２０１４年の知事選で、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を明示した。

沖縄のことは沖縄が決める。

これが基本である。

地方自治こそ、民主主義の根幹である。

２０１４年知事選を根拠に辺野古米軍基地建設は中止されていなければおかしかったのだ。

しかし、安倍内閣は沖縄県民の総意を無視して、強引に米軍基地建設を強行してきた。

本年の知事選に向けて安倍内閣は、沖縄県による埋め立て承認の撤回後に、これを法廷闘争に持ち込み、知事選の争点からずらす戦術を描いてきた。

１１月の知事選を前提に、このシナリオで動いてきたのだ。

ところが翁長雄志前知事の急逝によって、知事選が２ヵ月前倒しで実施されることになり、このシナリオが崩れた。

翁長氏が埋め立て承認の撤回手続きに着手した段階で急逝したため、今回知事選において辺野古米軍基地建設の是非が問われることが不可避の状況に変化したのだ。

安倍内閣は沖縄県に対して利益誘導の姿勢を強めている。

札束でほおを叩き、「金が欲しければ言うことを聞け」というスタンスを露骨に示している。

基地建設が強行されてきてしまったという現実もあり、辺野古米軍基地建設反対の意思を示していた勢力の一部が、この「金力」によって脱落し始めた。

今回知事選に向けて、さらに利益誘導を強めて県知事ポストを安倍自公政権が奪還しようと準備を進めてきたわけだ。

しかし、潜在的には安倍内閣の横暴な言動に対して怒りと不信の念を抱いている主権者が圧倒的に多い。

そして、「金力」によって脱落する人々に対して行き場のない憤りを感じている主権者も多数存在する。

面積が日本全体の０．６％の沖縄に、日本に存在する米軍施設の７４％が押し付けられている現実がある。

この現状を放置したまま、さらに、新しい米軍基地を日本国民の税金を投入して、かけがえのない海を破壊して建設する。

依然として、辺野古米軍基地建設反対＝ＮＯの県民総意は不変なのである。

安倍政治を退場させ、主権者国民の意思に沿う政治を実現するには、「安倍政治を許さない！」と考える人々と政治勢力が大同団結しなければならない。

これを具現化したのが「オール沖縄」である。

日本全体でも同じことが言えるが、安倍内閣に対する主権者の支持は決して強固でない。

２０１４年、２０１７年の衆院総選挙では、全有権者の２４．６％しか安倍自公に投票していない。

主権者の半分が選挙を棄権し、選挙に行った主権者の半分弱が自公に投票し、半分強が反自公に投票している。

この「反自公」の主権者の意思を結集することが重要なのであり、沖縄では、これを「オール沖縄」として束ねてきた。

その「オール沖縄」勢力が沖縄における国政選挙でも大きな力を発揮してきた。

その最大のポイントは、「共産党を含む共闘態勢を確立していること」にある。

「共産党を含む共闘態勢を確立」すれば、基礎票において、自公を凌駕する。

この「オール沖縄」候補者として玉城デニー衆議院議員を擁立する動きが加速しているが、玉城議員としては、オール沖縄での支援体制が確実に確立されるのかどうかを見極めている段階であると考えられる。

「オール沖縄」での支援体制を確立して、この知事選に勝利することが極めて重要だ。

そのことが、今後の日本全体の政治刷新運動に極めて重要な影響を与えることになる。





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] ＜菅野完氏＞安倍首相も参加、日本会議のイベント　後援に、経済産業省、外務省、文部科学省とある。これ、ちょっと問題よね。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] “ハイサイ、グスヨー、チューウカナビラ”は沖縄の強い意志　ファクトチェック・ニッポン！(日刊ゲンダイ)　
　　　　　　　　


“ハイサイ、グスヨー、チューウカナビラ”は沖縄の強い意志　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235874
2018年8月22日　日刊ゲンダイ

　
　故・翁長雄志知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　８月１１日、那覇は折からの台風の接近で強い雨が降っている。集まった人々は主催者発表で７万人。壇上に立つ弁士は、まずこの言葉を口にしてから話し始めた。

　このウチナーグチ（沖縄方言）で「みなさん、こんにちは。お元気ですか」を意味する言葉は、いつからか、政府に対峙するウチナンチューの強い思いを示す枕ことばになっている。

　その３日前に死去した翁長知事が那覇市長時代に市役所職員に使うよう奨励した言葉で、２３年前の県民大会でも、この言葉の後、普天間基地を辺野古に移設するという政府の方針に反対する強い意志を示している。

　私と沖縄との関係を書いておきたい。沖縄は、社会人としての一歩をＮＨＫ記者として始めた地であり、米兵による少女暴行事件に端を発した県民の怒り、大田県政が政府と対峙する場面を間近で目撃してきた場でもある。

「俺たちはウチナンチューなのか、それとも日本人なのか？」

　そう自問自答する沖縄県庁の職員と酒を酌み交わして議論する日々だった。そのうちのひとりで翁長県政を支える幹部から今回、翁長知事の死を知らされ、すぐ沖縄に入った。

　私が沖縄を取材していた当時、翁長知事は自民党の県議だった。翁長氏も含めて、当時の自民党の若手県議ともよく議論した。上原賢一、儀間光男、西銘恒三郎といった面々だった。

　いずれも沖縄の明日を築くという熱い思いを持った政治家で、陽気に語り合い、飲み、歌った。その中にあって翁長氏は、物静かな印象が強い。みなから「タケシ」「タケシ」と呼ばれ信頼されていた。

　それだけに、３年前の県民大会で政府に対して反対の意志を強固に示した時は、自民党の受けた衝撃は大きかった。その晩、当時の飲み仲間で自民党幹部になっている政治家が語った言葉を覚えている。

「辺野古の基地建設に反対したタケシはひょっとして、機材の搬入口に座り込みをやらんかなぁ……そう懸念しているわけさ」

「機材の搬入を知事が体を張ってストップする……さすがに県警の機動隊も対応は難しいでしょうね」

「知事を機動隊が強引に動かしたら、これは大変なことになるわけさ」

　翁長知事の志半ばの死によって、ひとまず、彼のその懸念はなくなったことになる。しかし……。

　記憶をたどっているうちに、県民大会は終盤になった。雨脚は更に強まっている。皆、ずぶ濡れだ。しかし誰も帰らない。静かに、だが、強い意志を持ってそこにい続けている。それを見て、思わずにはいられなかった。翁長知事は自らの死によって、実は既に搬入口の座り込みを始めたのだ、と。それはもう、機動隊によっても動かすことはできない。

　さて、きょうから始まる私のコラムだが、コラムでの考え方などは次回に譲りたい。まずは、私のジャーナリストとしての原点である沖縄について書かせていただいた。

　そして、読者の皆さまへ私からも。

「ハイサイ、グスヨー、チューウカナビラ」



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 日本では、行政権がメディアに飲み込まれている。決して、逆ではない。政権は、国民の目によって自浄能力を取得する。…
日本では、行政権がメディアに飲み込まれている。決して、逆ではない。政権は、国民の目によって自浄能力を取得する。メディアは、そのようなチェックがないので、とことん堕ちる
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cb763381002ffb2e220706b9e4cf3812
2018年08月22日　のんきに介護　※動画補足


冨永 格（たぬちん）@tanutinnさんのツイート。







マス・メディアは、第４の権力と言われるほど

力を使い放題だ。

濫用がなければいいけれど、

行き過ぎは、

御多分に漏れず、常にある。

内閣支持率という魔法の数値通り、選挙の結果がはじき出される。

それ、異様だろ？

疑問を投げかけても公に議論されることがない。

選挙の不正は、

証拠のないことが問題なのでなく、

マス・メディアが

このように

「異常なし」

という太鼓判を押すことが問題なのだ。

結局は、

庶民が批判の矢で暴走を止めるしかない。

しかし、彼らに素直さがないのは、

権力者の普通の姿だから用心しないといけない。

徒に消耗させられる。

日本では、

ほとんど完全に行政権がメディアの手に平の上で踊っているだけだから、

メディアの方も政権を目の敵にしなくていい。

その点、米国では

トランプという個性派の演者がメディアの手の平を脱して

踊る。

だから血相を変えて

トランプを批判しなければならなくなる。

その違いを無視して、

日本でも

政権に対する一斉批判をという話になっている。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 東京・横田基地にオスプレイ５機を配備！　
東京・横田基地にオスプレイ５機を配備！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_178.html
2018/08/22 20:38　半歩前へ

▼東京・横田基地にオスプレイ５機を配備！

　米空軍の輸送機ＣＶ22オスプレイ５機が、10月に東京のアメリカ軍横田基地に配備される。オスプレイが沖縄県以外の在日アメリカ軍基地に配備されるのは初めてだ。

　関東の上空にも毎日のように”空飛ぶ棺桶”オスプレイが飛ぶことになる。はたしてどんなことになるのか。沖縄の苦しみを、ほんの少しだけ体験することになる。

　沖縄は７０年以上も前から死の恐怖と隣り合わせの生活を強いられてきた。コンポ苦しみは体験しないと分からない。

　日米地位協定を沖縄の問題と思っている限り、改定など出来っ子ないと言った学者がいた。米軍基地はドイツやイタリアにも存在するが、米軍の言いなりの協定を結んでいるのは日本だけだ。

　なぜ、こんなことがまかり通るのか？それは本土の人間が「あれは私たちには関係ない」と思っているからだ。わがことと思うなら、黙ってはいないだろう。

　日本人の無関心、無責任が沖縄県民を苦しめている。米軍の好きにさせている。本土の者たちよ、心が痛まないか？恥じないか？


























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 石破氏が総裁選に出馬する理由　
石破氏が総裁選に出馬する理由
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/17bb30c73bda5564ff9aacffa22549f4
2018年08月22日　のんきに介護





























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍チャンネル化した「報ステ」で我が世の春をエンジョイするヒューマンライツウォッチ (HRW)ジャパン代表の土井香苗氏　
安倍チャンネル化した「報ステ」で我が世の春をエンジョイするヒューマンライツウォッチ (HRW)ジャパン代表の土井香苗氏
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b77340995a074bf0679da41018b7eeb3
2018年08月22日　のんきに介護


よーすけ@yoshimichi0409さんのツイート。




この番組、これから益々、米国メディアのように

トランプ批判を強めて行くかもしれない。

そうやって、

「安倍≠トランプ」

ということが肌感覚として日本国民に理解されるのならば、

好ましいが――。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 障害者数千人の雇用を奪っていた官公庁！ 　
障害者数千人の雇用を奪っていた官公庁！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_179.html
2018/08/22 20:47　半歩前へ

▼障害者数千人の雇用を奪っていた官公庁！

　意図的に「不正が行われた」と、ほかの官庁を指さす厚労省自身が、障害者雇用の水増しを行っていた。開いた口が塞がらない。

　「数千人の障害者数の水増し」と言うことは、その人数分だけ障害者の雇用の場を奪ったわけだ。許せる話ではない。

　安倍政権は本当に障害者を雇用する気があるのか？　やる気を全く感じさせない体たらく。

　都道府県の多くも右に同じだった。許せない犯罪行為である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン（指針）に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各省庁合わせて数千人規模に上ることが分かった。

　水増し分を除いた実際の雇用率が０％台になる官庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、疑いのある機関も含めると計７省庁に拡大した。

　複数の政府関係者が２１日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。　（以上　共同通信）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍のゴルフ三昧な日々。VIPなのは、分かる。しかし、この扱いに値しない　
安倍のゴルフ三昧な日々。VIPなのは、分かる。しかし、この扱いに値しない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/90ff78d9b0a7b5c255f1aa45e07980a6
2018年08月22日　のんきに介護




















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/574.html

　 　

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