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2018年8月21日00時23分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 玉城デニー氏単独インタビュー　「米国の血を引いた私の言うことの半分は聞いてもらう」（田中龍作ジャーナル）


玉城デニー氏単独インタビュー　「米国の血を引いた私の言うことの半分は聞いてもらう」
http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018669
2018年8月20日 23:38　田中龍作ジャーナル


コミュニティ・ラジオ局「FMコザ」のトーク番組に飛び入りで出演した玉城氏。話題は知事選に集中した。＝20日、沖縄市（旧コザ）　撮影：筆者＝

　「知事選出馬へ」の見出しが躍り、いま最も注目を浴びる政治家の玉城デニー衆院議員（沖縄3区・自由党幹事長）が20日、『田中龍作ジャーナル』の単独インタビューに応じた。

　玉城は米兵の父とウチナンチュの母との間に生まれた。在日米軍2世の玉城が新基地建設反対を掲げて沖縄県知事を目指す。歴史の皮肉だ。米国とどう向き合うのか、玉城に聞いた。

　「あなたの国（米国）の血が私には2分の１流れている。だから私の言うことは半分は聞いて頂く。残りの半分は日本政府に聞かせる」。

　「こんな所（辺野古）を埋め立てて国営の土地ができたら（辺野古新基地建設の事業主体は沖縄防衛局）、ウチナンチュが初めて基地を米国に提供することになる。沖縄の歴史の中で初めてとなる。やってはいけないことだ」。

　玉城は「まだ正式に出馬を決めていない」と慎重な姿勢を崩さない。拙ジャーナルの前項でリポートしたように、調整会議が提示する条件が整わなければ、玉城は出馬を受諾しない。

　条件は主に二つ。「選対本部長を誰にするのかなど選挙の支援体制」と「選挙資金」。玉城は「選対本部長には（オール沖縄を財政面で支えてきた金秀グループ会長の）呉屋（守将）さん」と“指名”した。


玉城氏はFMコザの音楽番組で毎週土曜日夕方、DJを務める。ラジオ局の社長（右から2人目）から「知事になっても（DJを）続けてくださいよ」と頼まれた。＝20日、沖縄市（旧コザ）　撮影：筆者＝

〜県知事選に出ないようなことになったら、衆院議員も辞める～

　琉球放送ラジオのパーソナリティーを長年務め知名度があり、ブレずに辺野古新基地建設にNOを唱えてきた玉城。翁長路線を支持してきた有権者は「勝てる候補」として大きな期待を寄せる。
　
　 「デニーさんを県知事選挙に出してもらえるように小沢（一郎・自由党代表）さんに直訴する」と熱くなる有権者もいたほどだ。

　だが、もし県知事選挙に立候補しなかったら、県民の失望を買うことになる。「衆議院議員に留まったとしても次の選挙はない」と指摘する向きが永田町にある。

　玉城にはその覚悟ができているようだ。「県知事選に出ないようなことになったら、衆院議員も辞める」と言い切った。「（県知事選挙に立候補するということは）それ位に重い。それ位に重いんですよ」と繰り返した。

　新潟県知事選挙が自公候補の勝利となって終わり、安倍政権と直接渡り合える知事は今や沖縄だけとなった。

　前回の県知事選挙と同じオール沖縄が再現できるのか、県民の多くが固唾を飲んで見守る。

　　（敬称略）

　　　〜終わり～







http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 沖縄に1日２０００万円の遅延金払えと安倍政権！　
沖縄に1日２０００万円の遅延金払えと安倍政権！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_161.html
2018/08/21 00:32　半歩前へ

▼沖縄に1日２０００万円の遅延金払えと安倍政権！

　安倍政府は、米軍普天間飛行場の移設計画で、沖縄県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、行政訴訟で政府が勝てば１日約２０００万円の損害賠償遅延金を沖縄県に請求することを検討しているという。

　安倍政権は米軍基地を建設するためには手段を選ばない。あらゆる嫌がらせをして沖縄を追い込み、目的を達成しようとしている。

　これが安倍晋三の言う「沖縄に寄り添う」ことなのか？　すべての犠牲を沖縄に押し付ける安倍政権。

　私たち本土に住む人間は、こんな卑劣な行為を黙って見過ごしていいのだろうか？　

　沖縄を見捨てていいのだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が１日約２０００万円発生するとの見積もりをまとめた。

　撤回処分の是非を巡る行政訴訟で政府が勝訴した場合に、県に損害賠償請求することを検討している。（以上　毎日新聞）



辺野古移設　政府が遅延損害金請求検討　１日２０００万円
https://mainichi.jp/articles/20180820/k00/00m/010/157000c
毎日新聞2018年8月20日 06時30分(最終更新 8月20日 07時42分)


埋め立て予定区域の護岸工事が進む辺野古の沿岸部＝沖縄県名護市で２０１８年４月１９日、本社機「希望」から徳野仁子撮影

埋め立て承認を撤回で見積もりをまとめる

　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が１日約２０００万円発生するとの見積もりをまとめた。撤回処分の是非を巡る行政訴訟で政府が勝訴した場合に、県に損害賠償請求することを検討している。

　埋め立て工事は辺野古沿岸部の一部区画で１７日に工期入りしたが、防衛省沖縄防衛局は台風の影響を考慮し、土砂投入を先送りした。一方、７月２７日に撤回方針を公表した県は撤回に踏み切らなかった。

　県が承認を撤回すれば工事は中断され、工期が延びるため、施工業者の人件費や機材費などが膨らむ。県が実際に撤回し、政府が裁判所に撤回の執行停止を申し立てると、司法判断が出るまでに少なくとも数週間はかかる。撤回が違法と認定された場合、賠償請求額は数億円に上る可能性がある。県は土砂投入前に撤回する姿勢を崩していないが、防衛省幹部は「県が慎重なのは損害賠償のリスクがあるからだ」とみている。

　ただ、知事だった翁長雄志氏の死去に伴い県知事選が９月３０日投開票に前倒しされたため、政府は土砂投入を１０月まで自重することも視野に入れている。県が承認を撤回しない限り、工期が延びても県の責任は生じない。政府と県は互いの出方をうかがっている状況だ。最高裁は２０１６年１２月、県による埋め立て承認取り消し処分を違法と判断した。このとき政府は県に対する損害賠償請求をしなかった。【秋山信一】









































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 「沖縄の問題」へ限定している限り地位協定改定はない！ 　
「沖縄の問題」へ限定している限り地位協定改定はない！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_162.html
2018/08/21 01:08　半歩前へ

▼「沖縄の問題」へ限定している限り地位協定改定はない！

　米軍基地の地位協定で、一方的な従属協定を結んでいるのは日本だけである。日本で協定改定が実現しない最大の理由は「沖縄の問題」に限定し、国民運動になっていないからだと東京外大教授の伊勢崎賢治が次のように指摘した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　世界各地に基地を持つアメリカの地位協定は数多あれど、その中には外交特権と同じように互恵的なものがある。それが１９５１年調印のＮＡＴＯ値位協定、つまりアメリカを含む欧米軍事同盟のそれだ。

　お互いに軍事基地を置き合う前提で、同じ地位協定特権を認め合う。協定文面の主語は、あくまで「派遣国」と「受け入れ国」だ。締結した国家間の関係は対等で、不平等さはない。その中に、敗戦国のドイツとイタリアもある。

　ＮＡＴＯ地位協定における裁判権に関しては、日米地位協定と基本的に同じである。だからといって、同じ敗戦国のドイツとイタリアと比べて日本は特段不利な立場にない、と結論するのは間違いである。

　日本との決定的な違いは「互恵性」なのだ。

　さらに、ドイツとイタリア両国は、特に冷戦後だが、補足地位協定として、第二次大戦後の占領時代からある米軍基地の管理権と制空権を全面的に回復している。

　訓練を含む米軍の全ての行動は、ドイツとイタリア政府の主権下に統制される「許可制」である。

　加えて、それらの基地を抱え色々な損害を被るのは地方政府であるから、補足地位協定では、米軍に地方政府との公的な協議の外交チャネルをつくることを義務付けている。

　同じ敗戦国の中で、占領時代から脱していないのは日本だけである。

　発効以来、こんなに長期間一字一句も変わらないのは日米地位協定しかない。

　お隣の韓国もすでに二度改定している。日本で地位協定の問題への対処が、「運用」ではなく改定を求める国民運動にならないのは、ひとえにそれが「沖縄の問題」になっているからである

詳しくはここをクリック
世界的にもこんなの異常だ！ 在日米軍だけがもつ「特権」の真実
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48780?page=3



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 首相の夏休みゴルフ「加計理事長」はいずこへ（森功のブログ）
首相の夏休みゴルフ「加計理事長」はいずこへ
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2294.html
2018-08-20　森功のブログ


　１６日の歴代首相たちとの懇親ゴルフに続き、安倍晋三首相は18日に山中湖村のゴルフ場で高橋精一郎三井住友銀行上席顧問、増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務たちとラウンド。19日は富士河口湖畔に場を移し、経団連の御手洗冨士夫名誉会長、榊原定征前会長たちと３夏休み回目のゴルフを楽しんだようですが、当然のことながら、やはりそこには加計学園の加計幸太郎理事長の姿はなかったみたい。

　安倍さんが岸家の別荘に自らの別宅をつくってから、加計さんも近くに別荘を購入。二人は別荘仲間として毎年ゴルフを楽しんできたが、昨年と今年はやっていないということでしょう。お付き合いに一点の曇りもなければやればいいのに、なんて野暮なことはいいませんが、この１年半、二人はどうやって連絡を取り合ってきたのか、そのあたりは気にかかります。







関連記事
ごまかしても国民は忘れない 加計氏が消えた首相の夏休み（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/426.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 総裁選の争点に 石破氏の秘策は「加計問題」と「脱原発」（日刊ゲンダイ）



総裁選の争点に 石破氏の秘策は「加計問題」と「脱原発」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235775
2018年8月21日　日刊ゲンダイ

　
　本気だ！（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党総裁選まで１カ月。安倍首相は１９日もゴルフを満喫。記者団に「（調子は）安定しています」と余裕の表情を浮かべ、対抗馬の石破茂元幹事長のことなどまるで眼中にない様子だった。だが、石破氏周辺では安倍首相を震え上がらせる２つの秘策がささやかれている。ズバリ「加計問題」と「脱原発」だ。

「全く問題がないというなら、ふさわしい対応を取るべきだ」――。

　１６日に放送されたＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演した石破氏。〈石破茂総裁選への決意　劣勢はね返す一手とは　“包囲網”をどう破る〉と題した番組で、石破氏が「一手」として挙げたのが加計問題への対応だった。

　どうやら石破氏は、総裁選で加計問題を正面から取り上げるつもりらしい。世論調査では、今も森友問題や加計問題について「（安倍首相が）説明責任を果たしていない」との回答が約７割に上る。そこで石破氏は、自分が総理大臣になったら、野党が求める加計理事長の国会招致にも応じる、との考えを示したのだ。

「実は野党に限らず、逃げ回っている加計理事長に説明を求める自民党議員は少なくありません。皆、地元に帰ると、支持者から『加計理事長は説明すべきだ』と突き上げられていますからね。安倍さんの批判ではなく、国民が疑念を持つ問題の真相解明をしたい、ということであれば、党内の理解も得やすい。石破サイドは、地方票（党員・党友票）を集められると計算しているのでしょう」（自民党中堅国会議員）

　もう一つは「脱原発」だ。石破氏は２７日発売の「週刊プレイボーイ」（集英社）で、元経産官僚の古賀茂明氏と対談し、日本のエネルギー政策や将来の原発の方向性について意見が一致したという。古賀氏自身がツイッターで、対談したことを明かしている。石破氏は出馬会見で「安心・安全を最大限に確保しながら、原発の割合を減らしていくことが必要」と話していた。原発もやはり世論の関心が高い政策だ。「脱原発」を打ち出すことができれば、国民の人気が高い小泉元首相、進次郎親子の応援を得られるのは間違いない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「石破さんはこれまで選挙応援で全国を行脚し、自民党に対する風当たりの強さ、世論の厳しさを肌感覚で感じています。恐らく、“加計疑惑の解明”も“脱原発”も有権者のリクエストが多いのでしょう。地方の切実な声を熟知しているからこそ、世論の関心が高い問題を集中的に取り上げ、地方の党員、議員の心理を動かしたいと考えているのだと思います」

　世論を喚起し、総裁選への注目が高まれば、安倍首相も石破氏との「公開討論」を無視できなくなる。果たして、石破氏は「モリカケ」「原発」を争点にできるか。













関連記事
＜卑怯＞一向に総裁選出馬を表明しない安倍総理！石破氏との討論から逃げるためか！？世論は石破氏を支持！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/501.html







http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 思わず晋三がのけぞるような強烈な一撃！ 　

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思わず晋三がのけぞるような強烈な一撃！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_163.html
2018/08/21 01:52　半歩前へ

▼思わず晋三がのけぞるような強烈な一撃
　
　天気予報に「危険」と書かれ、気象庁が「災害」とまで言った今夏の炎暑。ところが電力不足にはならなかった。太陽光発電の発電量が増え、節電、省エネが浸透したからだ。

　懲りない安倍晋三はまだ、「原発」「再稼働」と騒いでいる。原発利権に凝り固まった安倍政権に、東京新聞がきつーいパンチを見舞った。思わず晋三がのけぞるような強烈な一撃である。

　その一撃を紹介しよう。最後まで読めば気持ちがスッキリする。「それ見ろ晋三！」と叫びたくなるほど痛快だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　記録的な猛暑が続いたこの夏、冷房を使う機会が増える一方で、東京電力管内の電力需給は、深刻な逼迫（ひっぱく）に陥った日がまだないことが分かった。

　太陽光発電の発電量が増え、節電の浸透で電力消費自体も減っていることなどが要因だ。

　東電管内で稼働している原発はゼロでも猛暑の日を乗り切っており、「電力の安定供給には原発が不可欠」とする政府や電力業界の主張はその根拠が薄らいでいる。

　電気の使用可能量（供給）に占める実際の使用量（需要）を示す「使用率」について、東電は安定的（９３％未満）、やや厳しい（９３～９５％未満）、厳しい（９５％以上）、非常に厳しい（９７％レベル）の四段階に区分する。

　この夏の使用率は、埼玉県熊谷市の気温が４１・１度と国内最高記録を更新し、東京（千代田区）で史上３位の３９・０度に達した７月２３日でも９２％と「安定的」だった。

　電力不足が避けられているのは、「気温が高い」との予報がある日に、東電が火力発電の発電量や他の電力会社から融通してもらう電力を増やしていることが要因になっている。

　さらに午前１０時～午後３時ごろに増える太陽光の発電量が、電気の使用がピークになる午後２時ごろと重なることも大きい。

　太陽光発電は、再生可能エネルギーで発電した電気をすべて電力会社が買い取る制度が２０１２年に導入されてから増加。東電管内でも供給力の１割超を占めるようになっている。


猛暑こそ太陽光発電　最高気温更新でも安定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018082002000139.html
2018年8月20日　東京新聞
※キャプチャー






























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 黒田総裁は“白旗”か…ついに日銀が「株を買うのをやめた」（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　


黒田総裁は“白旗”か…ついに日銀が「株を買うのをやめた」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235782
2018年8月21日　日刊ゲンダイ

　
　動けない？（日銀の黒田総裁）／（Ｃ）ＡＰ

　日銀はもう動かないのか――。株式市場が疑心暗鬼になっている。

　日銀は金融政策の一環として、年６兆円規模の上場投資信託（ＥＴＦ）を購入しているが、先週は“買うタイミング”がきてもジッとしていたのだ。

「しかも２日連続で動きませんでした。過去、そんな例はなかっただけに、日銀は本気で株を買うのをやめたのか……と落胆する証券マンが続出しました」（市場関係者）

　日銀は今年に入ってから、午前中の取引でＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が０．３％以上下落したときにＥＴＦを購入してきた。ところが、先週の１５日と１６日は下落率が０．４％を超えたにもかかわらず“買い発動”しなかった。

「黒田総裁は７月の金融政策決定会合後の会見で、ＥＴＦ購入に関して『市場の状況に応じて変動する』と、購入額の減額をにおわせていました。ただ、先週はトルコ・ショックで株価が大幅下落しただけに、必ず買ってくると踏んでいたのですが……。もしかすると、動かなかったのではなく、動けなかったのかもしれません」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　今週２３～２５日は米国で、各国の中央銀行総裁らが集結するジャクソンホール会議が開かれる。米ＦＲＢのパウエル議長も出席する重要イベントだ。

「その直前だったので、日銀は動けなかった可能性があります。なにしろ日銀の大規模金融緩和は、海外から見たら円安誘導と映りかねません。トランプ米大統領が、日銀は為替操作していると批判する恐れも高まっています」（金融関係者）

　市場は黒田日銀のステルステーパリング（隠れた出口戦略）が始まったと囁く。

「黒田日銀の金融緩和策は５年が過ぎようとしています。この間、日銀は大量の株を買い、多くの企業で実質的な筆頭株主になっています。もうこれ以上は買えないという現実があると思います」（株式評論家の杉村富生氏）

　黒田日銀は目標に掲げた「物価２％上昇」を達成できずにいる。ＥＴＦ購入も限界がきた。「もはや黒田総裁にやれることはない」という声が、市場から漏れてくる。























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 自由党小沢一郎代表との対談（植草一秀の『知られざる真実』）
自由党小沢一郎代表との対談
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-fa02.html
2018年8月21日　植草一秀の『知られざる真実』


８月２０日、NETIB-NEWSを配信しているデータ・マックス社の依頼で、自由党代表の小沢一郎衆議院議員と対談をさせていただいた。

NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/

沖縄県知事選が実施されることになり、オール沖縄陣営の候補者擁立が最終局面を迎えるなかでの対談となった。

対談のテーマは、「いま問われる突破力」で、閉塞状況を強める日本政治、ひいては日本全体の閉塞状況をいかに突破するのかというものだった。

２０１９年には参院選が実施される。

そして、次の衆議院総選挙が２０２１年までには必ず実施される。

安倍暴政に終止符を打ち、日本政治を刷新するための方策について、さまざまな角度から小沢氏の考え方を改めて伺い、私の考え方も述べさせていただいた。

対談内容については、後日、データ・マックス社の刊行物に掲載されることになるから、その媒体を参照いただきたいが、小沢氏も安倍政治の異常さ、劣悪さについて、改めて厳しい判断を示されていた。

その自民党の総裁選が９月２０日に実施される。

沖縄県知事選は９月３０日である。

沖縄県名護市長選挙が９月９日に行われる。

自民党では安倍晋三氏が３選を果たすことが確実視されているようだが、安倍政治＝ＮＯの判断を持つ多数の主権者にとっては、何の意味もない自民党総裁選である。

すでに総裁選への出馬を表明している石破茂氏が安倍首相と直接討論する時間を十分に確保したいと要請しているが、安倍晋三氏がこれを逃げているという。

自分の主張したいことには無限に時間を要求して「あべさまのＮＨＫ」に好きなだけ政府広報をやらせておきながら、官僚が用意した発言原稿をそのまま読むだけでは済まない、生の直接討論になると逃げ出す姿は、あまりにも無残である。

自民党の多数の議員は、政権発足後の報復を恐れて、安倍首相にひれ伏しているというのだから救いようがない。

石破氏の「正直で公正な政治」というコピーは、国民の心理を代弁するものである。

安保法制や憲法改定に関する姿勢から、石破氏を積極支持する主権者勢力は少ないが、「ウソと不正で塗り固めた日本政治」の刷新が必要であるとの認識については多数の主権者国民が共有している。

韓国では政権が代わると前政権のトップの犯罪が摘発されることが通例になっている。

日本では、これまでそのような事例は多く確認されていないが、安倍内閣が退場させられ、日本政治を刷新する新しい政権が樹立した局面では、日本においても前政権の犯罪を摘発することになるだろう。

自民党はいまなお「安倍一色」に染まっているが、安倍一強体制が崩落の寸前にあることを大多数の自民党議員がまったく認識していないのだと思われる。

繰り返すが、２０１４年と２０１７年の衆院総選挙の比例代表選挙で、自民党と公明党が獲得した票は、全有権者の２４．６％である。

これが自公の実力なのだ。

自公の側は支持者が一人残らず選挙に足を運んでいるのだと思われる。

だから、２４．６％で少数以下の数値まで不変なのだ。

これに対して、反自公の得票は、２０１４年が２８．０％（維新を含む）、２０１７年が２５．２％（維新を含まない）であり、いずれも自公を上回っている。

したがって、この「反自公勢力」が大同団結すれば総選挙に勝利できる。

主権者国民の政権を樹立できるのだ。

これを確実に実現しなければならない。

その際に、鍵を握るのが共産党との共闘である。

昨年１０月の総選挙で立憲民主党が多数の議席を獲得した。

その結果として立憲民主党が野党第一党に躍進した。

しかし、その躍進の最大の功労者は共産党だった。

共産党が支援した選挙区で立憲民主党候補者が当選を獲得できたのである。

立憲民主党はこの厳然たる事実から目をそらすべきでない。

自民の側には公明党がついている。

公明党の支援なしに当選できる自民党議員は数えるほどしか存在しない。

だから、自民党は完全に公明党に依存している。

他方、公明党は自民党と全面密着することによって、政権与党としての旨味を堪能し尽している。

自民党もかつては激しい創価学会攻撃を展開した。

その総攻撃によって、公明党が自民党の側に移ったのだとも言える。

魑魅魍魎の世界なのだ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 沖縄世論　分析続ける自民／政界地獄耳（日刊スポーツ）
沖縄世論　分析続ける自民／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808210000150.html
2018年8月21日9時28分　日刊スポーツ


　★沖縄県知事・翁長雄志の死去に伴い後継知事候補が取りざたされているが、沖縄県知事選（９月１３日告示、同３０日投開票）を前に動きがあった。自由党幹事長・玉城デニー衆院議員（沖縄３区）が出馬を検討しているという。背景には翁長が８日に死去する前、後継者として県内小売り・建設業大手「金秀グループ」会長・呉屋守将と玉城の名前を挙げた音声を残していたという。

　★県内野党である自民党は、翁長を押し上げ支えてきたオール沖縄が誰を後継者に据えるかにより、選挙の戦術も変わってくる。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が再度、選挙の争点になることも考えられる。今月初め頃、自民党本部が後継候補の可能性がある副知事・謝花喜一郎と、自民党候補となった宜野湾市長・佐喜真淳、出馬表明していた元沖縄観光コンベンションビューロー会長・安里繁信（既に出馬撤回）で独自に世論調査。謝花が佐喜真を圧倒的にリードしていた。そんな県内世論を背景に、官邸も知事選終了まで、辺野古沿岸部への土砂投入を考えていないようだ。「これは公明党対策だろう。土砂投入を急ぐと、公明党の選挙協力が得られなくなるためだ」（地元関係者）。

　★加えて官邸は、翁長死去ショックで県民大会や辺野古撤回の盛り上がりが９月終わりの知事選まで続くのか、県民が冷静になるのか、分析をしている。「玉城は県内での人気は高く、知名度は抜群だが、迫力に欠ける。その弱点を含めて、自由党代表・小沢一郎が野党をまとめてどう形に据えてくるかだ。翁長の弔い選挙だけでなく、オール沖縄が場合によってはより強固になる場合があるし、来年の参院選を考えると、今年最大の選挙になるのではないか」（自民党関係者）。自民党総裁選どころではなくなってきた。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 噴飯物の公明党と佐喜真沖縄県知事選候補の政策協定　　天木直人　
噴飯物の公明党と佐喜真沖縄県知事選候補の政策協定
http://kenpo9.com/archives/4110
2018-08-21　天木直人のブログ


　オール沖縄の出遅れを笑うかのように、自公政権は今度の沖縄知事選に向けて着々と手を打っている。

　きのう８月２０日、公明党沖縄県本部は自民党県連が擁立を決めた佐喜真淳候補と政策協定を結んだと、きょう２１日の各紙が報じた。

　ところが、この政策協定は噴飯物だ。

　辺野古移設問題には触れない事にするというのだ。

　原発問題と同様に争点隠しだ。

　しかし、もっと噴飯物のごまかしがある。

　それは日米地位協定の改定問題だ。

　なんと不平等な日米地位協定の改定求めるという。

　これは争点隠しよりも、もっと悪質だ。

　ほとんど詐欺だ。

　安倍首相の自衛隊明記の憲法９条改憲のように、ごまかしの日米地位協定の改定ならまだわかる。

　しかし、日本の主権を取り戻す抜本改定を求めるなら、それは日米安保条約の改定につながる。

　そんな事を米国が許すはずがなく、それでも改定を要求するなら、米国の方から日米同盟を解消すると言い出しかねない。

　そんな米国を怒らせるようなことを自公政権がするはずがない。

　オール沖縄さえ言い出さない日米地位協定の改定を、自民党が擁立する候補者と公明党が先に言い出す。

　噴飯物の公明党と佐喜真候補の政策協定である（了）



佐喜真氏を公明推薦へ　政策協定、辺野古触れず　沖縄知事選
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13644179.html
2018年8月21日05時00分　朝日新聞

　沖縄県知事選（９月３０日投開票）で、公明党県本部は２０日、自民党県連が擁立を決めた前宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５４）と政策協定を結んだ。これを受け、公明党本部は２１日、佐喜真氏の推薦を決定する。政策協定では米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題には触れていない。▼１面参照

　知事選での「自公連携」は前々回の２０１０年以来となる。

　協定は、観光産業などの経済発展を目指す▽不平等な日米地位協定の改定を求める▽海兵隊の県外国外分散移転による基地負担軽減の推進――など５項目。

　県本部は県内移設反対の立場だが、辺野古移設を推進する安倍政権が全面支援する佐喜真氏を推すことになった。

　県本部代表の金城勉県議は記者会見で「（辺野古移設賛成の）党本部と県本部の認識の違いも現実にある。それを踏まえ、負担軽減を早期に実現してもらう」と説明した。（山下龍一）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 田崎史郎が時事通信から契約解除！ 安倍首相とのパイプ役目的で特別ポストを与えていたことが社内で問題に（リテラ）
田崎史郎が時事通信から契約解除！ 安倍首相とのパイプ役目的で特別ポストを与えていたことが社内で問題に
http://lite-ra.com/2018/08/post-4200.html
2018.08.21　田崎史郎を時事通が特別扱いした理由　リテラ

　　　　
　　　　TBS『ひるおび！』に出演する田崎史郎氏


　延長国会が閉会したこともあって、最近おとなしかった“安倍官邸御用ジャーナリスト”の田崎史郎氏だが、総裁選を前に、再びテレビに出演しはじめた。

　昨日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）にも久しぶりに登場。小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長を総裁選の「キーマン」として特集したコーナーで政局の解説を担当したのだが、そこでも“安倍応援団”丸出しのトークを連発していた。

　なかでも、露骨だったのが、進次郎議員が安倍首相と石破茂元防衛相のどちらを支持するかについて専門家のコメントが紹介されたときこと。政治評論家の有馬晴海氏、伊藤惇夫氏がともに「石破支持」と見立てているなか、田崎氏だけは堂々と「安倍総理支持」と言い出したのだ。

　ちなみに、進次郎氏は2012年の総裁選では石破氏に投票しており、最近の発言を見ても安倍支持は筋が通らないと思うのだが、田崎氏は「僕の読みが入るんですけど」と言いつつ、「（進次郎氏は）安倍首相の政治手腕を評価している」「石破氏の総理としての器に疑問をもっているのではないか」などと主張した。

　その後も、田崎氏は進次郎氏について「人気を利用されたくない気持ちもつねに持っている。だから石破さんの動きは自分の人気を利用していると見えるじゃないかなと思います」と言って石破氏への嫌悪感をもっているとするなど、安倍首相の意を受けて、石破氏と小泉進次郎の接近を封じ込めようとしているとしか思えないような姿勢を示し続けた。

　いずれにしても、相変わらずの“安倍首相の代理人”っぷりに辟易するが、一方で、そんな田崎氏が、つい最近まで名乗っていた「時事通信社特別解説委員」なる肩書を下ろしていることにお気付きの方はどれぐらいいるだろう。実際、『モーニングショー』でも単に「政治ジャーナリスト」として紹介されていた。

　実は田崎氏、今年の6月30日をもって時事通信から契約を切られていたというのだ。いったい、何があったのだろうか。

　時事通信の労働組合のひとつである「時事通信労働者委員会」が、HPで田崎氏契約打ち切りの一部始終をレポートしている。それによると、7月5日の団体交渉の場で、会社側から田崎氏との契約を6月末で打ち切ったことが明かされたという。

　もともと、田崎氏が時事通信社の「特別解説委員」なるポストに収まり、テレビなどのメディアに登場することについては、時事通信社は多くの批判を内外から受け取っていたらしい。時事通信労働者委のレポートによれば、〈田崎氏の言論活動については時事通信に多くの苦情が寄せられ、編集局などでは応じ切れないため、苦情処理窓口を社長室に移したほどだ〉というのだ。

　田崎氏の政権ベッタリの姿勢に尋常ならざるクレームが届いていたことが察せられる。実際、田崎氏は安倍首相と会食を繰り返していることでも有名で、ネット上では寿司を一緒に食べる間柄を揶揄する “田崎スシロー”というあだ名もすっかり定着している。また、今年2月の「週刊文春」による「好きな・嫌いなキャスター&コメンテーター」という企画記事では、田崎氏は見事ワースト2位に輝いていた。

　しかし、それにしても苦情処理窓口をわざわざ社長室に移すとは、ちょっと普通の対応ではない。こうした苦情については、マスコミでは一般的に広報の部署が担うもの。いかに編集局内で対応ができなかったとはいっても、案件を丸ごと社長室送りというのは、つまり、この田崎氏の存在が時事通信社内で“社長案件”になっていた、ということではないのか。

■自民党からカネ、田崎氏に時事通信が与えた「特別解説委員」のポスト

　それこそ「特別」扱いの匂いがプンプンするが、そもそも、田崎氏が名乗っていた「特別解説委員」なるポストは極めて謎に包まれていた。

　事実、本サイトでは以前、田崎氏が自民党からカネを受け取っていたことを報じたが、その際、田崎氏の「特別解説委員」としての資質や責任を時事通信社に質した際にも、時事通信側は不可解な回答をしていた。

　念のため振り返っておくと、これは、自民党本部の政党交付金使途報告書から、田崎氏へのカネの流れが判明したというもの。2013年分の同報告書によれば、この年、自民党本部は4回にわけ、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。いずれも名目は「組織活動費（遊説及旅費交通費）」だが、政党交付金からの支出であり、その原資は国民の血税だ。2013年当時、田崎氏の肩書は「特別」のつかない「時事通信社解説委員」だった。

　なお、本サイトでは昨年12月にも、自民党本部の2016年分政治資金収支報告書の記述から、自民党が田崎氏に「遊説及び旅費交通費」の名目で約7万円のカネを支払っていた事実を報道している。調べたところ、このカネが支払われた少し前に、田崎氏は自民党鳥取県支部連合会の大会で講演を行なっていた。

　これは、田崎氏個人の問題ではなく、時事通信社という報道機関のスタンスに関わる問題だ。本サイトは2016年6月25日に、2013年の自民党からの金銭授受について時事通信社へ7項目にわたる質問状を送付したのだが、返送されたファクスに書かれていたのは〈田崎史郎氏は現在、弊社と雇用関係がありませんので、ご質問には回答しかねます〉のみ。そこで当時、本サイトはもう一度時事通信社に問い合わせ、「時事通信社特別解説委員」なるポストについて説明を求めたのだが、やはり「雇用関係はない」との一点張りだった。

　その謎に包まれていた田崎氏のポストだが、前述の時事通信労働者委がHPで明らかにしている。労働者委側の質問に対して会社側担当者は、〈「特別解説委員」は社の内規で定めており、「会社が認めた者」に限り名乗ることを認めるもので、田崎氏が65歳を過ぎた約2年前から設け、田崎氏は特別解説委員の「第1号」となっていると説明〉。しかし、労働者委がその内規の開示を求めたのに対し、社はこれを拒否したのだという。

■時事通信は安倍首相との“パイプ役”のために田崎氏にポストを用意した

　普通に考えれば、内規を示さずに「特別解説委員」なる肩書を新設したということは、すなわち、このポストは時事通信が田崎氏のためにわざわざ用意したイスということなのだろう。

　しかも興味深いことに、会社側は説明のなかで〈社は給与や報酬を支給しない一方で、国会記者会館のスペース使用や記者証などの便宜供与を行っていることを認めた。さらに、関連会社の「内外情勢調査会」が開く講演会で首相が講演する際に依頼する役割も担っていると語った〉という。となると、田崎氏をこれほどまでに特別扱いをしていたのは、時事通信社と安倍首相との“パイプ役”であることに対する“ご褒美”だとしか思えないではないか。

　これでは、時事通信社という報道機関自体が安倍政権とベッタリであるとみられても仕方ない。実際、時事通信労働者委は「時事通信の恥」と強く批判し、「マスコミの役割は権力のチェックであり、政権にあまりにも近い会社だと言われることは報道機関として致命的だ」という問題意識から、昨年来から時事通信社に田崎氏との関係を速やかに解消するよう要求してきたという。

　では、こうした田崎氏の“安倍官邸御用っぷり”に対する一般市民からの苦情と、報道機関としての健全化を求める社内からの批判を真摯に受け止めた結果、時事通信社は田崎氏との契約を解除するに至った、ということなのか。

　いや、どうもそうではないらしい。時事通信労働者委によれば、今年7月の団交で、大室真生社長は田崎氏との契約の打ち切り理由について、「内規で定める満68歳に達したため」としたという。ようは「定年」という説明であり、各方面からの批判を重く受け止めて契約解除ではないというのだ。しかも、労働者委側から田崎氏のテレビなどでの言論についての考えを問われた大室社長は、「私が見ている時は問題なかった」などと釈明までしたらしい。

■田崎氏には常務以上、社長と同じ定年年齢が設定されていた

　あの露骨な安倍応援団に時事通信社長自らお墨付きを与えていたとは、呆れざるをえないが、加えれば、内規による「特別解説委員」の上限年齢は68歳で、これは社長の上限年齢と同じらしい。労働者委側は〈これは常務や一般取締役の上限年齢を上回っており、特別解説委員というポストの重さを示唆するもので、こうしたポストに中立・公正を疑われる人物を据えたことは、権力を監視すべき報道機関として致命的な失策であり、取締役会の責任は極めて重い〉と記しているが、まさにその通りとしか言いようがない。労働者委が〈遅きに失した社の対応に強く抗議した〉というのがせめてもの救いだろう。

　いずれにせよ、契約を打ち切ったとはいえ、「特別解説委員」なる新設ポストを与え、本サイトでも散々とりあげてきたように、田崎氏がテレビなどでさんざん情報操作のような安倍官邸擁護を垂れ流すのを放置してきた時事通信社の責任は重い。

　また、すでに「大手通信社の偉い人」的な印象でお茶の間に浸透している田崎氏が、今後も政治権力にベッタリの言論を展開していくことは火を見るよりもあきらかだ。いや、「時事通信」という看板を下ろしたことにより、逆にタガが外れる可能性も否めないだろう。

　実際、田崎氏は「時事通信社特別解説委員」でなくなる直前の6月29日夜には、赤坂のイタリア料理店で、またぞろNHKの解説委員から名古屋放送局長になったばかりの島田敏男とともに安倍首相と会食をしている。少なくとも、冒頭で紹介した『モーニングショー』を見る限り、田崎氏の安倍御用っぷりはいささかも減じていない。

　安倍首相だけでなく小泉進次郎郎議員にも食い込もうと必死になっているともいわれる田崎氏。次なる権力者への“寄生”を狙い続けるその貪欲さには空恐ろしささえ感じる。今後もこの“御用政治ジャーナリスト”の動向を注視していく必要がありそうだ。

（編集部）









































































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 今年も唯一ゴルフ不参加…福田元首相はやっぱり“アベ嫌い”（日刊ゲンダイ）


今年も唯一ゴルフ不参加…福田元首相はやっぱり“アベ嫌い”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235771
2018年8月21日　日刊ゲンダイ

　
　最近は公然と“安倍批判”（Ｃ）日刊ゲンダイ

　よほど安倍首相のことが嫌いなのだろう――。先週１６日、森喜朗氏、小泉純一郎氏、麻生太郎氏の総理経験者３人とゴルフを楽しんだ安倍首相。政界関係者が「やっぱり」と納得したのが、総理経験者の福田康夫氏が参加しなかったことだ。＜安倍・森・小泉・麻生＞の４人は、昨年の夏休みも集まって会食しているが、その時も、福田氏だけ出席しなかった。

　福田元首相は安倍首相を完全に見限っているという。公然と“安倍批判”を始めたのは昨年夏からだ。共同通信のインタビューに応じ、＜国家の破滅に近づいている＞と痛烈に批判した。「国家の破滅」と口にするのは、よほどのことだ。

　その後も、会見などで何度となく安倍批判をしている。

「現役官僚や自民党議員から安倍政権の実態を伝えられているのでしょう。福田さんは『安倍政権のままでは国が壊れてしまう』と強い危機感を持っているようです。あまり知られていないが、福田さんと石破茂氏は親しい。総裁選に出馬した石破茂氏を側面支援する可能性もあります」（自民党関係者）

　安倍サイドが懸念しているのは、福田氏が皇太子妃・雅子さんの父親、小和田恆元国際司法裁判所所長と極めて親しいことだという。皇太子は来年、即位する。

　小和田恆氏と福田の２人をよく知る政治ジャーナリストの野上忠興氏は次のように言う。野上氏は、福田赳夫政権当時、官房長官番として２人を取材していた。

「康夫さんが福田赳夫首相の秘書官をしていた時、外務省から出向して同じ秘書官を務めていたのが小和田さんでした。年齢が近いこともあって２人はすぐに親しくなった。もう４０年近い付き合いです。安倍首相からしたら、皇太子の近くに“反安倍”の康夫さんがいることは気がかりでしょうね」

　“安倍批判”をしている自民党の大物ＯＢは、福田氏だけじゃない。ここまで先輩から強烈に批判されるのは異例だ。



































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 歴史はデマを許さず、デマは必ず淘汰される。（谷間の百合）
歴史はデマを許さず、デマは必ず淘汰される。
https://taninoyuri.exblog.jp/29699204/
2018-08-21 10:56　谷間の百合


エトロフ島への日本調査団の入島をロシアは拒否しました。

軍事演習のためということですが、エトロフの軍事化をアピールして日本政府を挑発して
いるというのが本当のところではないでしょうか。

先日も驚異の発明ということで迎撃システムを無効にするような兵器の開発を公表したのも日本が導入を決めたイージス．アショアにあてつけたものたものかもしれません。

これが、古くからのロシアの伝統的なやり方なのです。

きょうの産経「単刀直入」で鈴木宗男さんが、総理は９月にウラジオストックで開催される東方経済フォーラムで予定されているプーチン大統領との会談で「歴史の一頁を作る判断をされえると思う」と言っていますが、交渉を打ち切る以外にどんなカード、どんな判断があるのでしょうか。

それとも共同開発にかかる費用をさらに増やして何百、何千億円もの巨費を拠出することになるのでしょうか。

結局、総理にとっての解決はお金しかないのです。

そういうことが分からない総理の幇間たちは、日本を託せるのは総理しかいないとか言っているのですが、なんとゴロツキ月刊誌「Ｈａｎａｄａ」に、二階幹事長が「安倍総理は歴史に残る総理大臣」という記事を書いています。

皮肉で言っているのではないのだから驚きます。

二階さんをわたしは長く「タヌキ」だと思っていて、きっと裏があるはずだと期待していたのですが、河内音頭ではありませんが、なんのことはないお見掛け通りのポンコツでした。





２年前訪日したプーチン大統領は天皇と会うことを断りましたが、そのときは過密スケジュールだったからだろうと思っていたのですが、今はなにか天皇にたいしてわだかまりがあったのかなといろいろ推測します。

日本兵を捕虜として（５０万とも６５万とも）シベリアへ連行し、酷寒と飢えのなかで苛烈で酷薄な洗脳教育が行われたことは、まだ生まれていなかったとはいえ大統領が知らないはずはありません。

洗脳の目的は天皇を否定し憎悪することでしたから。

それにしても、天皇は保身のために沖縄を売ったとか、アメリカと通じて原爆を落とさせたとか、蓄財しているとか、なんで天皇をそういう人間だと思うのですか。

天皇のメッセージは

①米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。
②上記①の占領は日本の主権を残したままで長期租借によるべき。
③上記①の手続きは、米国と日本の二国間条約によるべき。

以上です。

きのう書いたことですが、天皇がいかに分割と共産革命を恐れておられたかということがよく分かります。

長期租借が今に続いているのはハッキリ言って政治の責任です。

悪意による解釈は結局失敗します。

悪意、デマ、捏造などは時間とともに淘汰され、納まるところに納まるのが歴史だと思います。









http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 東方経済フォーラム欠席で金正恩にふられた安倍首相　　天木直人　
東方経済フォーラム欠席で金正恩にふられた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/4113
2018-08-21　天木直人のブログ


　きのう８月２０日付のロシア紙イズべスチアによると、北朝鮮の金正恩委員長が９月１１日からウラジオストックで始まるロシア政府主催の「東方経済フォーラム」に参加しない事になったらしい。

　それはそうだろう。

　その頃には急きょ南北首脳会談が行われることになったし、そのまえにも米朝協議が再開するからだ。

　ロシアのプーチン大統領はがっかりだろう。

　しかしそれほどでもない。

　なにしろ金正恩委員長との首脳会談は、東方経済フォーラムという国際会議の場ではなく、正式の二国間首脳会談として行われる事が決まっているからだ。

　東方経済フォーラムには習近平主席がメインゲストとして初参加し、中ロ関係の緊密化を世界に見せつけられるからである。

　がっかりしたのはひとり安倍首相だけだ。

　その事を読売新聞が次のように書いている。

　「東方経済フォーラムに（金正恩委員長が）不参加の見通しになり、フォーラムに合わせた日朝首脳対話を模索して来た日本政府は目算が狂った格好だ」と。

　「今後は、北朝鮮との間で水面下の接触を活発化させ、間合いを探る」と。

　堂々と首脳会談を申し入れる事無く、国際会議の場を利用して立ち話外交をしようとするからこうなるのだ。

　堂々と外交の王道を歩んで正式に首脳会談を申し入れるのではなく、事務方に命じて対話の機会を模索するからこうなるのだ。

　プーチンと習近平の宣伝のための東方経済フォーラムに出掛ける必要性はもはや、これでなくなった。

　さっさとキャンセルし、総裁選に向けた石破氏との政策討論に応じるべきだ。

　それでもまだ東方経済フォーラムに出掛けるようでは、石破氏との政策論争から逃げていることを証明するようなものである（了）



日朝首脳“接触”ならずか　東方経済フォーラム
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00399078.html
08/20 20:51　FNN


動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00399078.html

9月、ロシアで開かれる国際経済会合に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は欠席する見通し。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、20日付のロシア紙「イズベスチヤ」のインタビューの中で、9月11日からウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」について、金委員長も、韓国の文(ムン)大統領も出席しない」との見通しを示した。

ウシャコフ補佐官は、その根拠として、同じ時期に南北首脳会談が行われることを挙げている。

この会合には、安倍首相が出席を予定していて、日本政府は日朝首脳の接触を模索していた。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 自由党の小沢一郎代表の側近・玉城デニー幹事長が沖縄県知事選挙に出馬、トランプ大統領の日本駐留米軍撤退発言を受け…
自由党の小沢一郎代表の側近・玉城デニー幹事長が沖縄県知事選挙に出馬、トランプ大統領の日本駐留米軍撤退発言を受け、辺野古への移設計画は、基本的に中止となる
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7227733f5be3a1393e4d7504107ed14e
2018年08月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報１〕
　沖縄県の翁長雄志知事が8月8日, 沖縄県浦添市の浦添総合病院で膵臓がんのため急逝したことに伴う県知事選挙（9月13日告示、9月30日投開票予定）で、翁長雄志知事の支持母体「オール沖縄」を構成する共産党や社民党、労組などでつくる「調整会議」が８月゛19日、自由党の小沢一郎代表の側近・玉城デニー幹事長（衆院議員＝沖縄３区）を擁立する方針を固め、意向確認をした。これに対して、玉城デニー幹事長２０日、「重く受け止めたい。やると決めたらやるしかない」と述べたという。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、トランプ大統領が「朝鮮半島統一に向けて、韓国駐留米軍と日本駐留米軍を撤退させると発言したことを前提に「翁長さんは頻繁に中国に行っていた。日本から独立して中国の省になろうとしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画は、基本的に中止となる。米軍は日本から撤退するので意味がない。仮に辺野古に基地をつくるとしたら、20年かかる」と語り、安倍晋三首相が執拗にこだわる「沖縄政策」を厳しく批判している。それどころか、安倍晋三首相は、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席、文在寅大統領、金正恩党委員長、さらにはグテーレス国連事務総長からも、忌避されており、外交が不能になっている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 92歳渡辺恒雄氏が頸椎骨折で入院　骨髄損傷はなし（日刊スポーツ）
渡辺恒雄氏

92歳渡辺恒雄氏が頸椎骨折で入院　骨髄損傷はなし
8/21(火) 16:48配信 日刊スポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00306077-nksports-base


　渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆（９２）が今月中旬に頸椎（けいつい）の一部を骨折し、入院していることが２１日、分かった。

　読売新聞グループ本社広報部は現状について、一般病棟で治療を受けながら、業務書類に目を通すなど順調に回復しているとし、渡辺氏は同広報部を通じて「自宅で転倒して頸椎の一部を骨折し、入院しています。幸い脊髄に損傷はなく、すでにリハビリを始めています」とコメントした。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 天下の正論＜本澤二郎の「日本の風景」（３０７１）＜非宗教的追悼施設の建設を急げ＝福田康夫＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52222080.html
2018年08月21日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜非宗教的追悼施設の建設を急げ＝福田康夫＞
　目下、政界で重要人物・信頼のおける人物というと、福田康夫元首相であろう。彼は最近、国際社会から拒絶、憲法の政教分離に違反している靖国神社に代わる非宗教的な追悼施設の建設を急ぐように訴えている。天下の正論である。
　

＜靖国神社＝世界から恐れられている戦争神社＞
　清和会という自民党右翼派閥の政権は、森喜朗が事実上のスタートを切った。続く小泉純一郎内閣は靖国参拝を強行しながら、イラク・アフガン戦争を支持・支援した。内政では郵政の民営化を強行した。
　そして森・小泉路線を継承、そしてとうとう戦後体制の基盤である平和憲法解体へと、鋭い牙をむきだした安倍晋三内閣が存在して、内外の人々に恐怖をまき散らしている。
　安倍は小泉同様に靖国参拝を強行した後も、真榊や玉ぐし料奉納と、事実上の憲法違反を繰り返して、隣国に恐怖と警戒心を、露骨に煽り立てている。
　靖国神社は、戦前の侵略戦争の要となった国家神道の中枢の地位を占めてきており、世界から戦争神社と恐れられてきた。歴史の教訓を否定する右翼首相に、各国政府は警戒心を強めている。特に大陸・半島と東南アジア諸国のそれは圧倒している。

＜公人の参拝は憲法の政教分離違反＞
　日本の侵略戦争は、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法のもとで具体化したものである。
　若者を「天皇のために死ね」という恐ろしい宗教教育・学校教育・戦争憲法が、それを可能にした。この恐ろしすぎる歴史の教訓から、今の平和憲法が誕生した。
　憲法２０条の政教分離規定は、戦争放棄の９条と一体をなすものである。日本の学校教育の基本は、この点にあるのだが、現実は、これに蓋をしてきた。文教政策の失態である。
　歴代の文教担当の大臣に右翼が就任してきたためでもあるが、それに同調してきた官僚の政治責任も重い。

　憲法は、歴史の教訓から、世界の近代憲法がそうであるように、公人の宗教施設への参拝を禁じた。首相は当然のことながら、天皇以下、皇族にもそれを課した。むろんのこと私人として、ポケットマネーでの私的な信仰を妨げるものではない。
　その点で、安倍の靖国神社への繰り返される対応は、憲法の政教分離に違反している。その都度、隣国や国際社会から批判と懸念を巻き起こしている。

＜国家神道＝神社本庁＝日本会議＝安倍・自公内閣＞
　国家神道なくして、日本の侵略戦争・植民地支配は想定できない。日本人の精神を狂わせた神社神道を抜きに、日本軍国主義を議論することは出来ない。
　日本敗戦で、国家神道は占領軍によって真っ先に廃止された。戦後、国家神道は神社本庁という宗教法人となったのだが、彼らの国家神道への復帰の野望は、依然として衰えていない。
　神道政治連盟として政権与党の自民党に食らいついて、今日は日本会議という不気味な政治勢力となって、安倍・自公内閣を操っている。

＜未だ侵略戦争に対して反省・謝罪なし＞
　靖国神社の歴史館をのぞいたことはないが、自民党幹事長を歴任した加藤紘一は「世界の指導者が、この歴史館を知ったら大騒動が起きる」と予言している。

　半島・大陸の侵略戦争を正当化しているためだ。反省はいうまでもなく、謝罪さえしていないのである。ドイツと比較すると、その落差はいかんともしがたい。アジア諸国民や国連機関が重大な懸念を抱いて当然である。

＜福田の正論＝宮澤喜一に師事＞
　この日本の不幸な事態を解消するための方策を、福田康夫が提案している。小泉内閣の官房長官時代から検討を始めてきた。
　ここにきて安倍の相次ぐ靖国対応に対して、改めて直球を投げたものだ。非宗教追悼施設の建設である。欧米人は決して靖国を参拝しない。隣国の人々が今も警戒する靖国である。
　筆者は、福田の天下の正論の背景を多少、知っている。官房長官時代の福田は、こっそりと宮澤喜一と交流して、外交問題を研究してきた。宮澤は、知る人ぞ知る護憲リベラルの政治家である。
　吉田茂・池田勇人の側近である。そんな宮澤を、福田の父・赳夫は重用したという関係がある。小泉内閣官房長官は、宮澤に師事して難題を乗り切った、そこから非宗教的追悼施設建設構想が生まれたものだろう。正に天下の正論である。これは必ず実現しなければならない日本の課題である。

２０１８年８月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/468.html

福田康夫・元首相　/　「戦没者のための国立の追悼施設を作ろう」
2018年08月19日 11時26分18秒 | 天皇制と戦争
ガイチ@gaitifujiさんのツイート。

――“靖国が祭っているのは大半が軍人です。しかし、戦争に行って亡くなった人も、日本に残された家族で亡くなった人も、同じ戦争の犠牲者です。日本兵の6割が病気と飢えで死んだと言われる。空襲で焼け死んだ人とどう違うのでしょうか（福田康夫）”〔20:50 - 2018年8月18日 〕――



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 沖縄、１日２千万の賠償覚悟で埋め立て撤回へ＆国は工事延期で票集め？＋知事選候補は玉城デニーに（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27510368/
2018年 08月 21日

【男子テニス・・・ジョコビッチがＳ＆Ｗオープンの決勝で、フェデラーを６－４，６－４で下して優勝。何と４大ＧＳ制覇に続き、９つのマスターズも全て制覇する偉業を果たし、史上初の「ゴールデン・マスターズ」になった。（マスターズは四大大会の次に大規模な大会。）(*^^)v祝　

　ジョコビッチは２０１５～６年頃には、「ほぼ、敵なし」の状態だったのだが。１７年から肘の痛み、コーチとの不和、精神的ストレスなどなどから不調に陥り、１８年には手術のためプチ休養。一時はランキングも大きく落ちて、シードもとれず。凡ミスを多発して、格下に負けることも多かった。（今年３月にはＤ太郎がジョコに勝利。(･･)）
　でも、初夏ぐらいから徐々にジョコらしいプレーを取り戻し、全英で優勝。今回も決勝までは、格下にフルセットで苦戦する試合が多くて、まだ昔のジョコみたいに「ほぼ、隙なし」って感じにまでは復活していないものの、ＴＯＰ４にふさわしいプレーと成績を示し始めている。「何やかんや言って、やっぱ、ジョコはスゴイな～」って感服。_(。。)_

　来週から、全米が始まるのだけど。錦織くんも、１４年の全米では準決勝でジョコに勝ったわけで。＜それ以来、１３連敗だけど？(>_<)＞ジョコに負けず、１日も早く復活して欲しい！o(^-^)o 】

＊　＊　＊　＊　＊　

　『翁長、後継候補の名を音声で残す＋自民候補の佐喜眞は、辺野古まやかし作戦で公明の推薦ゲット』の続報を・・・。

　翁長知事の逝去を受けて、９月３０日に沖縄県知事選が行われることになったのだが、辺野古反対派側の候補者がなかなか決まらず、困ったことに。
　しかし、翁長知事が後継者の候補名を挙げた音声データが見つかったことから、数日中にも候補者が決まりそうな感じになって来た。（＊＊）

　翁長知事が残した音声データには、沖縄３区選出の衆院議員で自由党幹事長の玉城デニー氏（５８）と、地元で複数の建設・小売業を営む金秀グループの会長・呉屋守将（ごやもりまさ）氏（６９）の名が出ていたとのこと。
　翁長氏を後押しして来た「オール沖縄」は、沖縄県議会与党や労働組合などで「調整会議」（議長・照屋大河県議）をつくり、ふたりの意思を確認しているという。

　２人のうち呉屋氏は「政治の世界ではなく、経済の世界で沖縄のためになりたい」と、立候補を強く固辞している様子。
　他方、玉城デニー氏は、当初、辞退の意向を示していたのだが、自由党の小沢一郎代表や家族、後援者などとも話をして、「環境が調えば、出馬してもいい」と前向きな発言をし始めているようだ。(･･)

『玉城氏は２０日朝、朝日新聞の取材に「この状況になったら、しっかり重く考えないといけない。今週中には決めたい。後ろ向きではない」と話した。オール沖縄も玉城氏擁立でまとまる見通しだ。

　翁長氏の後継候補を選ぶ「調整会議」は１９日夜、翁長氏が生前に名前を挙げた玉城氏と保守系の会社経営者の呉屋守将（ごやもりまさ）氏（６９）のどちらかの擁立を目指すことを全会一致で決定し、両氏に面会した。

　関係者によると、呉屋氏は「経済人として協力していきたい。玉城氏に期待している。説得を進めてほしい」と固辞したのに対し、玉城氏は「重く受け止め、後援会などと相談したい」と答えたという。玉城氏は１８日には調整会議に「出馬しない」と答えていた。（朝日新聞１８年８月２０日）』

　玉城氏はまた、こんなことも語っていた。（＋＋）

『玉城デニー氏「オール沖縄はアイデンティティー」

■自由党・玉城デニー幹事長（発言録）

　自由党はオール沖縄の中では、保守政党であり、中道の役割だとずっと言ってきた。安全保障や自衛隊の考え方についても、私たちは保守的な考えを持っている。でも、（翁長雄志知事を支持してきた）オール沖縄は、イデオロギーではなくアイデンティティーだ。ウチナーンチュ（沖縄の人）が歴史や文化や自然、自分たちの暮らしを見つめた時に、一つになれるものを求めて政治を展開していこうと言ったのが翁長知事だった。そのイデオロギーよりアイデンティティーという言葉を大事にできれば、課題は全部解消できると思う。（２０日、ＴＢＳラジオの番組で）（朝日新聞１８年８月２０日）』

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　「オール沖縄」としても、玉城氏であれば、保守から革新まで広く支持が集められると。また、若年層からも支持を得られると考えているようだ。(･･)

『翁長氏が後継候補に挙げたもう一人である金秀グループの呉屋守将会長が玉城氏の支援を表明。保革を超えた政治勢力の結集を図る「オール沖縄」の枠組みは維持される見通しとなった。　

　玉城氏は人気ラジオ番組のパーソナリティーから政治家に転身している。知名度が高い上に、保革を超えた幅広い層から支持を得ていることから、与党は「勝てる候補」と判断した。
　与党幹部はオール沖縄の弱点とされる「若年層からも票が取り込める」と評価しており、近く出馬を正式に要請する。（琉球新報１８年８月２０日）』

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　もうひとつ、辺野古の問題に関して注目されているのが、国がいつ埋め立てを開始するのか、県がいつ埋め立て許可の撤回手続きを行うのかということだ。（＊＊）

　国側（防衛省）はもともと今月１７日から埋め立てのため辺野古の海に土砂を流し込む工事を始める計画を立てていたのだ。(-"-)

　しかし、翁長知事が８日に亡くなり、来月には県知事選が行なわれることになったことから、この時期に下手に埋め立て工事を始めたら、県民の反感を買い、知事選で自民党候補が不利になるのではないかとの意見が地元から相次いだとのこと。
　そこで、国はオモテ向きは「台風が接近するなど、天候が不順なため」との理由で、土砂の流し込みを延期することを発表。まだ工事を始めていない。^^;

　他方、沖縄県側では、翁長知事が、仲井真前知事が出してしまった埋め立て許可の「撤回」を行なうと宣言し、手続きの準備を進めていた。もし撤回した後、訴訟で沖縄県が負けた場合、国が県に損害賠償（１日２千万円）の請求する可能性があるのだが。翁長氏はこれが最後の手段だとして、大きな覚悟の下にこの判断を下したのだ。(@@)

　翁長氏は８日に逝去したのだが、県は同氏の遺志を重視して、９日には当初の計画通り、防衛省からの「聴聞」を実施し、その報告書が昨日、まとまったとのこと。
　翁長知事から手続きを託された謝花副知事は、「覚悟を決めている」と述べたという。(･･)

『沖縄県、承認撤回先送り＝政府は土砂投入延期－知事選へ駆け引き激化・普天間移設

　沖縄県は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回を先送りした。政府が同日から予定していた埋め立て海域への土砂投入を天候悪化を理由に延期したためだ。両者とも９月１３日告示、３０日投開票の県知事選への影響を見極めており、週明け以降、駆け引きが激しくなりそうだ。

　翁長雄志知事は生前の先月２７日、土砂投入阻止に向け、埋め立て承認の撤回手続きを開始。翁長氏は今月８日に急逝したが、職務代理に就任した富川盛武副知事は１３日、翁長氏の遺志を引き継ぐとして「撤回は土砂投入の前に必ずやる」と表明した。
　ただ、富川氏は具体的な撤回の時期については「戦略上言えない」と記者団に繰り返している。沖縄県幹部は１７日、撤回は週明け以降になると語った。

　一方、政府が土砂投入を延期したのは、台風接近に伴う悪天候が表向きの理由だが、背景には、知事選前の土砂投入強行は自民系候補の逆風になりかねないとの懸念があった。政府が撤回の前提となる「聴聞」の継続を求めているのも、土砂投入先送りの口実にするのが狙いとみられる。
　政府高官は１７日、「土砂投入は当面延期する」と明言。政府内には、沖縄県が早期撤回に踏み切り、知事選前の土砂投入に踏み切れない状況になることを期待する向きもある。（時事通信１８年８月１７日）』

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『＜辺野古埋め立て＞承認撤回　沖縄副知事「覚悟決めている」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に備え、政府が県への損害賠償請求を検討していることについて、県の謝花（じゃはな）喜一郎副知事は２０日朝、県庁で記者団に「覚悟を決めている」と述べた。政府が沿岸部に土砂を投入する前に承認を撤回し、工事を止める考えを重ねて示した。

　辺野古への移設工事を巡っては、政府が１７日にも一部海域に土砂を投入し、本格的な埋め立てを始めると県に通知していたが、台風の影響で海上作業が難しいことなどから投入を当面見送っている。一方、８日に亡くなった翁長雄志（おなが・たけし）知事は７月２７日に、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事による埋め立て承認を撤回する手続きに入ることを表明。県は撤回の時期を検討している。

　政府は、県が承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が１日約２０００万円発生すると見積もり、撤回処分の是非を巡る行政訴訟で勝訴した際には、県に損害賠償請求することを検討している。これに対し、謝花副知事は「しっかり覚悟を決めている」と述べた。

　また、県は１７日付の公報で、知事の職務代理者を務める富川盛武副知事が、埋め立て承認を撤回する権限を謝花副知事に委任したことを告示した。謝花副知事はこの日、記者団に「もしもの場合には君に（撤回決定を）お願いしたい」と翁長知事が生前述べていたことを明かした。【山下俊輔、遠藤孝康】（毎日新聞１８年８月２０日）』

　沖縄は、戦前も戦中、戦後も、日本政府や本土の国民のために多大な犠牲を強いられて来ている地域だけに、安倍内閣＆日本政府には、そのことをきちんと認識して、れ相当の配慮をして欲しいと思うし。
　毎度ながら、日本の国民全体が、もっと安倍内閣が適切な対応をするように＆沖縄の負担が軽くなるように、後押しして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 政治家は「国民」によって選ばれる、という民主主義の原則すら失念して小沢批判とは呆れる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/08/blog-post_75.html
8月 21, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜いまさら驚かないが、小沢一郎がまた寝言を発したらしい。



上記ツイートにある「小沢さん」が小沢一郎を指すことは容易に推測されたが、ネット検索をかけたらやはりその通りだった。以下に産経の記事を引用する。

【終戦の日】自由党・小沢一郎代表談話「終戦の日にあたり」必要なことは戦争を再び繰り返さない国民の覚悟
https://www.sankei.com/politics/news/180815/plt1808150011-n1.html

（産経ニュース　2018.8.15 00:20更新）

よく自分が今までにやったことを棚に上げてこんな「エラソー」なことが言えるもんだ。典型的な「おまゆう」だ。小沢の言葉を読んで、改めて怒りが込み上げる＞


　小沢氏の言葉は極めて当たり前のことだ。日本国民がもっと「戦争」に関して真摯に向き合っていたら、先の総選挙で「戦争法」を強行した安倍自公政権に鉄槌を食らわしていたはずだ。かくして戦前も民主主義の体制下で戦争へと歩んだことを忘れてはならない。

　民主主義の政治責任はすべて国民に帰す。それが大原則だ、なぜなら安倍氏を選んだのも国民・有権者だし、安倍氏を首班指名したのも国民によって選ばれた自民党と公明党と若干の自民党補完政党の国会議員たちだ。つまり国民の代表が国会で決議しているから安倍氏は国民の総意として首相の椅子に座っている、という正当性が担保されている。

　小沢氏が「悲劇しかもたらさない戦争を繰り返さないという国民の覚悟が必要だ」と終戦記念日に談話を発表したのは少しも松井氏が「怒りがこみ上げる」と憤慨することではない。民主主義国家の政治家として極めて当然のことだ。

　そうした当たり前のことでも「怒りがこみ上げる」というのなら、自らの三期目に対する政策要綱も憲法改正草稿も示さない安倍氏にこそ「怒り」を覚えるべきではないか。自民党員は総裁選の投票権があるというが、何を基準にして安倍氏か石破氏かを選べば良いか判断基準がないだろう。それとも「安倍ちゃん」なら一任で政策など何でも良い、というのなら民主主義以前のレベルだ。

　憲法が権力者を縛るためにある、という法体系の何たるかを理解していない愚かな宰相が「解釈改憲」して自衛隊の海外派遣を可能にして、その後で憲法を現状に合わせる、というのはご都合主義以外の何ものでもない。

　いわば憲法は安倍氏にとっては玩具のような存在なのだろう。憲法は金科玉条で一項目たりとも変えてはいけない、とはいわないが、治世者は憲法に従って政治を行う、というのは揺るがしてはならない大原則だ。だから安倍氏が強行した「戦争法」は憲法を逸脱したもので、憲法違反だ、と98%以上の憲法学者が批判している。

　そうした憲法と治世者(総理大臣)との関係を指摘して、安倍自公政権の暴走を批判しない日本のマスメディアは腐り切っている。そして「戦争法」に対して憲法違反だとする談話すら発表しない「憲法の番人」最高裁判所・判事たちも腐り切っている。

　いうまでもなく、すべての法律は憲法に定める規範の範疇で制定することが許されている。憲法から逸脱する法律は違憲で無効だ。憲法は政治権力者を縛り、国民の権利を保障するものだ、という役割をしっかりと国民一人一人が理解しよう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 〈追悼〉沖縄・翁長雄志知事が闘ってきた相手の「本当の正体」〈AERA〉
【追悼】沖縄・翁長雄志知事が闘ってきた相手の「本当の正体」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00000060-sasahi-pol
AERA dot. 8/21(火) 16:00配信　AERA　2018年8月27日号


１３日午後、翁長雄志沖縄県知事の告別式には大勢の参列者が詰め掛けた　（ｃ）朝日新聞社


　沖縄県の翁長雄志知事が死去した。享年67。「辺野古新基地建設反対」の公約を最後まで貫いた生粋の保守政治家の遺志は継がれるのか。

＊　　＊　　＊
「基地問題を具体的に解決に導かなければならないという強い使命感があった」

　翁長知事の思いをこう代弁するのは、沖縄県嘉手納町の町長を1991年から5期務めた宮城篤実氏（82）だ。2014年の知事選で翁長氏の支持母体となった「ひやみかち・うまんちゅの会」の会長を務めた。

　沖縄の保守本流の政治家一家で育った翁長氏。政治家としてのキャリアの集大成の選挙に臨む際、頼りにしたのは町面積の8割超を米軍基地が占める「基地の町」で長年自治を担った宮城氏だった。

　2人が最後に対面したのは昨年のこと。翁長氏は夕日が映える沖縄本島西海岸のリゾートホテルに宮城氏を呼び出した。がん再発の告知を受ける前の翁長氏は、3時間でワインを1本空けた。思い出話に花が咲いた。

　2人には忘れ難い場面がある。05年12月、那覇市長だった翁長氏は、硫黄島（東京都）の自衛隊基地を視察後、記者会見を開き、普天間飛行場の同島移設を提起した。このとき翁長氏から同行を請われた宮城氏は、現実的ではない、と拒んだ。

　翁長氏は当時、どんな思いだったのか。08年の筆者の取材に翁長氏は「沖縄の運命みたいなものが頭越しに決められていくこと」への強い焦りを吐露した。

「ただただ受け身のままで米軍再編が進むのは見ておられなかった。県民が少しでも主体的にかかわったことを残しておかないといけない、沖縄の将来の米軍基地の在り方に一石を投じられないか、との思いがありました」（翁長氏）

　日米政府が05年10月に発表した米軍再編「中間報告」で辺野古沖を埋め立てる従来案が一方的に破棄され、地元の頭越しに現行案に変更された。これに伴い、稲嶺恵一知事が98年の知事選公約で県内移設の容認条件に掲げた「15年使用期限」なども反故にされた。

　かつて自民党の有力政治家は、沖縄に対する「贖罪の精神」を抱え、ライフワークとして沖縄と向き合った。だが、党県連幹事長を務めた翁長氏や沖縄保守政界の重鎮の宮城氏と「情」を通わせる本土の保守政治家は表舞台から消えつつあった。

　オスプレイ配備反対を掲げ、県内全市町村長らが参加する要請団が13年1月、東京・銀座をデモ行進した際、旭日旗を掲げる団体から「売国奴」「日本から出ていけ」などと罵声を浴びた。翁長氏は、「本土の無理解」を痛烈に胸に刻んだ。

「沖縄の自己決定権を確立するしかない」。この目標に向かうとき、翁長氏の中で県内の保守・革新を隔てる壁は消えた。しかし、「オール沖縄」を掲げ、14年の知事選で圧勝した翁長氏にも、「本土の壁」を破ることはできなかった。

「翁長知事逝去」の報が入る数時間前。与党県議らが宮城氏を訪ね、次回知事選での継続支援を要請した。翁長氏が立候補できないケースも考慮せざるを得ない状況での協力依頼に、宮城氏は首を縦に振ることはしなかったという。

　獨協大学特任助手の平良好利氏は「翁長氏が闘った相手は、直接的には安倍政権だったが、より本質的には戦後日本の『国のかたち』そのものだった」と総括する。

「沖縄に過重な基地負担を負わせたまま、憲法9条と日米安保条約によって成り立ってきたこの『国のかたち』と、翁長氏は正面から対峙したのです」

　翁長氏は、9条に寄りかかってそこに安住する「護憲派」と、米国に寄りかかって自立の問題に鈍感な「日米同盟派」を、ともに批判した、と平良氏は指摘する。

「戦後日本の本質的な構造が見えたのも、翁長氏が沖縄の保守政治家だったからです」

（編集部・渡辺豪）














http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] くれくれ坊主の５輪組織委、今度は、銀の供出を国民にねだる　
くれくれ坊主の５輪組織委、今度は、銀の供出を国民にねだる
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5d380a8cc4e32f314b24adf52ef6dd58
2018年08月21日　のんきに介護


この間は、

炎天下、８時間労働の

東京五輪ボランティアとして

「中高生枠」を確保する

と発表していた

（2018/3/23付、日本経済新聞記事参照）。

☆　記事URL：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28483040T20C18A3CR0000/

今度は、銀を出せという。

これに関する、

弁護士 太田啓子@katepanda2さんのツイート。




〔資料〕

「東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ 」

　　　日本経済新聞（2018/8/20 12:21）

☆　記事URL:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34336660Q8A820C1MM0000/

　環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。

　五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程…

























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] ＜盛田隆二氏　必読！＞「米国の声」は日本メディアが作った神話　猿田弁護士が指摘　＜日本側のロビー活動や資金提供が介在＞　


「米国の声」は日本メディアが作った神話　猿田弁護士が指摘
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/300650
2018年8月19日 10:03　沖縄タイムス

　シンクタンクの新外交イニシアティブ（ＮＤ）の猿田佐世代表（国際弁護士）は１８日、ＪＣＪ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演した。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見としてワシントンから日本に届いていると述べた。


猿田佐世氏

　猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランＢ（代替案）があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。

　日米外交に影響を与える知日派は５～３０人で、日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「２０１６年は少なくとも２９億円に上る」と説明。

　「シンクタンクによるワシントンでの会議を日本の資金で開き、聴衆の多くは日本人。それを聞いた日本メディアが記事を書き『米国の情報』として広まる。メディアの作り出した神話だ」と指摘した。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 日本語も常識も通じる石破茂がモーニングショー生出演（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/08/post-8d0d.html
2018年8月21日


今日のモーニングショー、今までのスタンスを思うと、ビックリ仰
天政治ネタだった。

石破茂が生出演していて、今日のコメンティター達と、しっかり
した日本語で語り合っていた。

その前段はあった。

昨日は久しぶりで田崎スシローがモーニングショーに出て来て
安倍ヨイショで定評のあるテレ朝細川記者と、安倍首相を全力
で応援するようなコメントに必死になっていたが、この田崎スシ
ローは、リテラによると、テレビに出てくる際に必ず紹介されて
いた、「時事通信社特別解説委員」の肩書が無くなったそうで。

久しぶりに田崎スシローが出ていたと思ったら、今日はなんと
石破茂が、生出演。



それも長時間の出演で、途中、時間が無くなってしまったほど
で、安倍ヨイショの細川記者は殆ど喋る時間が無く、憮然とし
ていた。

安倍首相は、なぜか（笑）公開討論を敬遠しているそうで、石
破は逆手に取って、色んなメディアにどんどん出た方が良い。

どんどん露出して、自分の言わんとするところを見ている人に
分かって貰えば、ますます国民から支持される。

それでも安倍首相が勝てば、国民と自民党との考えがいかに
世論から乖離しているか、知らしめることができる。

安倍首相が圧勝であればあるほど、飽きが来るのではなかろ
うか。

憲法改正については、やっぱり石破の危険な話に乗るわけに
はいかないが、少なくとも石破は質問には丁寧に答える。

誤魔化さないところがいいし、自分の感じたことは素直に発す
る姿勢も良い。

常識も日本語も通じる所が、ものすごく安心して見ていられる。

原稿を見てしか語れないような安倍首相と違って、この人は全
力で自分の言葉で答えようとしている。

個人的な好き嫌いは別として、嘘をつかない対応は、評価すべ
きものだろう。

石破の場合、見た目で相当損をしているのではないか。

相手を睨み付けるような三白眼と、ネチ～とした喋り方、これで
大方の人は引くと思う。

笑顔はかわいらしいのに。。。。

よほど、石破の政治理念や信念を知っている人でないと、見た
目で敬遠するだろう。

お気の毒に（笑）

それにしても夏休みを１０日間も取り、連日、遊び呆けている安
倍首相が、自民党議員にはすこぶる評判がいいなんて、どうか
している。

日本の政治は、どこまで狂っているのか。

安倍政権の５年半で、社会全体のモラルや常識がどんどん壊
されて来たのに、まだ安倍首相を支持している自民党には常
識が通用しないのかもしれない。

もはや、政治集団と言うより、ゴロツキ集団だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 自然エネルギーで十分ではないか！（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
自然エネルギーで十分ではないか！
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51753246.html
2018年08月21日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　徳島新聞の記事です。


　四電、自然エネ 一時１００％供給　今年５月、国内１０社で初

　四国電力管内で太陽光や水力発電など自然エネルギーによる電力供給量が、５月２０日午前１０時から正午にかけ、需要の１００％を超えていたことが、ＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所（東京）の調べで分かった。２０１２年に太陽光発電などの固定価格買い取り制度が始まって以降、供給が１００％に達したのは国内電力１０社で初めてという。

　５月２０日午前１０～１１時の四電管内の電力需要は２２１万キロワット。これに対する供給は太陽光１６１万キロワット、水力５６万キロワット、風力７万キロワット、バイオマス１万キロワットの計２２５万キロワットで、需要の１０１・８％に達した。

　同１１時～正午は需要が２２３万キロワットで、太陽光１６７万キロワット、水力５２万キロワット、風力６万キロワット、バイオマス１万キロワットの計２２６万キロワットを供給し、需要に対する割合は１０１・３％だった。両時間帯ともに、太陽光が７２・９％、７４・９％を占め、最も多かった。

　火力発電と合わせると、１０～１１時は１５０万キロワット、１１時～正午には１５３万キロワットの供給過多となった。余った電力は連係線を通じて市場で他社に卸売りしたほか、水をくみ上げて夜間に発電する「揚水発電」に使った。

　春は冷暖房があまり使われないため電力需要が少なく、太陽光発電の出力が大きい好天時は、自然エネルギーの割合が高くなりやすい。四電によると、５月２０日は企業の需要の少ない日曜日で、晴天の上、それまでの降雨で水力の供給力も大きかった。自然エネルギーの１日平均の供給割合は５２・２％だった。

　一時的とはいえ１００％を超えたのは、固定価格買い取り制度に伴い、太陽光発電の導入が進んだことが背景にある。

　研究所によると、四電が他電力よりも早く１００％を超えたのは太陽光や水力の比率が高いためという。飯田哲也（てつなり）所長は「伊方原発の再稼働は、電力需給を見る限り明らかに不要」と訴えている。

　四電は「自然エネルギーは天候に出力が左右される。安定的な供給のため原子力発電は不可欠」としている。



　私、最初この記事のタイトルを見たとき、本当なのかと疑いました。

　だって、太陽光発電が全体の発電量に占める割合は微々たるもので、しかも天候に左右されると電力会社の関係者から散々聞かされてきたからです。

　しかし、グラフをみると一目瞭然。



　お昼の時間帯であっても、完全に自然エネルギーだけで電力需要を賄っているではありませんか。

　火力発電の力を借りなくても、こんなことが実現できるのです。

　四国電力は、それでもなお原子力発電は不可欠だと言っていますが、全く説得力がありません。

　原子力発電を続けたいだけの理由で嘘を言い続けているのです。

　そして、その原子力村の代弁者がアベシンゾウ。

　だからアベシンゾウの言うことは信じられないのです。



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※リンク省略


関連記事
思わず晋三がのけぞるような強烈な一撃！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/511.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 「徹底的に干す」 安倍周辺から流れる石破潰し報道の異様（日刊ゲンダイ）


「徹底的に干す」 安倍周辺から流れる石破潰し報道の異様
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235828
2018年8月21日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　言いたいことだけ垂れ流し（Ｃ）共同通信社

　連続２期６年までだったルールを変え、安倍首相が３選を目指す自民党総裁選の日程が「９月７日告示―同２０日投開票」に決定。出馬表明を先送りしている安倍と石破茂元幹事長との事実上の一騎打ちは、決戦まで１カ月を切った。自民党総裁選びは実質、首相選びだ。国民生活に直結する。にもかかわらず、総裁選関連ニュースの少ないことといったらない。

　テレビが熱を入れて放送するのは紀州のドン・ファン不審死やら、アメフト部の悪質タックルで揺れる日大や助成金不正流用がバレた日本ボクシング連盟の“ドン”の動向ばかり。この１週間は、山口県周防大島町で行方不明になった２歳児を発見したスーパーボランティアを追いかけ回している。新聞も似たり寄ったりだ。総裁選関連の記事が掲載されても、そこには必ずと言っていいほど「安倍圧勝」の文字が躍り、安倍サイドからの情報を垂れ流し。安倍が「現職がいるのに総裁選に出るというのは、現職に辞めろと迫るのと同じだ」とスゴんだとか、総裁選で敵対すれば「推薦人を含めて干し上げる」と腹積もりしたとか報じている。「二度とチャレンジできないように石破を叩き潰す」「石破氏を完膚なきまでにたたき、『ポスト安倍』の芽を断ちたい」といった安倍周辺の発言もついて回る。

「正直、公正」をスローガンに掲げ、安倍の政治姿勢を真っ向から問う石破は正面からの議論を求めている。ところが、安倍は出馬表明の先送りで時間稼ぎ。セコいやり方で論争からも逃げまくる安倍の姿勢をメディアは批判するでもなく、「徹底的に干す」などというヤクザ顔負けのやり口を垂れ流し。総裁選をめぐって巷に溢れるのは、石破潰しの報道一色だ。

■現職首相への批判は“反党行為”

　２０日の産経新聞が〈首相「石破封じ」牽制球次々〉と大見出しを打った１面トップ記事は露骨だった。それによると、今月１１日に安倍が石破支持に回った竹下派の吉田博美参院幹事長の携帯にコール。石破が出馬会見した翌日のことだ。吉田は「あれじゃ、首相に対する個人攻撃じゃないか。石破氏には『反安倍を掲げて総裁選をやるなら支持できない』と言ってやるつもりです」と応じたという。記事の解説はこう続く。

〈露骨な安倍批判は安倍を支持する勢力の感情を逆なでした。６年前の総裁選で石破を支持した無派閥議員は「野党のような批判をするならついていけない」と突き放した。「来夏の参院選を前に党内で先鋭的な対立構図を作ってどうするのか」との声も上がる〉

　現職首相を糾弾する石破の行動は反党行為扱い。来年の統一地方選と参院選を控えているのに反安倍で騒いでいる場合なのか、というのである。国会で石破を推す“大将”からしてグラグラだとなれば、地方の動揺は避けられない。元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏は言う。

「今回の総裁選は何から何まで異常です。党に逆らったら命はない、邪魔者は殺せと言わんばかりのムードは常軌を逸しています。対抗馬の石破さんは安倍首相を〈嘘つき、エコヒイキ〉と断じていて、政策ではなく、政治姿勢を問題視している。政治家として言語道断で、国のかじ取りをする首相のポストは任せられないと迫っているわけです。そんなことが総裁選の争点になるなんて前代未聞で、メディアは多角的に報道するのが筋なのに、安倍首相の肩を持つヨイショに明け暮れている。ニュース量の少なさも、安倍首相に不利益にならないようにとの配慮でしょう。本当に情けない」

　
　狭まる一方の包囲網（Ｃ）日刊ゲンダイ

メディア加担の情報操作で不条理が既成事実化

「最高責任者は私だ」と何かと豪語する安倍は、世論の反対を無視して特定秘密保護法、安保法、共謀罪の成立を強行。オトモダチに便宜を図ったモリカケ問題では内閣人事局を通じて生殺与奪を握られた官僚による公文書改ざん、偽証が横行した。安倍政権は立憲主義を蹂躙し、民主主義の根幹を破壊してきた。間違いなく、今回の総裁選はこの国の分岐点になる。それなのに、争点すら報じず、総裁選そのものをニュースから抹殺するかのような大マスコミの気味悪さは一体何なのか。

　放送タレントの松尾貴史氏が毎日新聞（１９日付）の連載「松尾貴史のちょっと違和感」で、総裁選をめぐる動きをこう分析していた。

〈対抗馬となる人やそれを応援する人たちについて、「徹底的に干す」という意向を持っているという。何という狭い、器量のない了見だろう。「自民党には多様な意見があり議論が活発に行われている」と良さを語る人がかつてはいたが、今は全くその面影がない。「圧勝は確実」と、意識的に喧伝している節も多くみられる。情勢に附和雷同する人たちというのは案外多く、ことに日本人はその傾向が強いように思われるが、強く広くこの予測が広まると、「勝ち馬に乗ろう」という意識を持つ人たちの票がどっと流れ込む。おそらくそれを期待しての情報操作なのではないかとも思える〉

　そのものズバリだろう。石破支持者は徹底的に冷や飯食いを強いられる。５年半に及ぶ政権側の恫喝に屈し、忖度どころか、完全に飼い慣らされた大マスコミによる謀略めいた報道によって、それが既成事実化している。

■２２回目の日ロ会談で“外交得点”演出

　この先安倍は、ロシア極東のウラジオストクで開催される東方経済フォーラム（９月１１～１３日）に出席。ホストを務めるプーチン大統領と２２回目の首脳会談に臨む。大マスコミはこの外遊に同行し、“外交の安倍”を演出するチョーチン記事ばかり書くのだろう。北方領土問題をめぐり、安倍は「私たちの世代で終止符を打たなければならない」とブチ上げたが、事態は１ミリも動いていない。それどころか、共同経済活動という看板のもと、ロシア主権下で日本の資金と技術力を投じる現地開発計画が着々と進んでいる。そうした現実は棚上げだ。

　いよいよ、トチ狂ってきた独裁国家の御用メディアによって、この国はさらに奈落の底へ引きずり込まれていきかねない。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「メディアが権力を監視する役割を果たさず、無力になってしまったら権力側の完全勝利です。何百万人ものユダヤ人を強制収容所に送ったナチス戦犯のアドルフ・アイヒマンの裁判を傍聴したユダヤ人哲学者のハンナ・ハーレントは、アイヒマンを〈凡庸なる悪〉と評している。アイヒマンは極悪非道な怪物ではなく、思考を放棄して事務的に動いた小役人に過ぎない。思考停止が権力の暴走を招いたと指摘しているのです。腰が引けた日本のメディアにも同じことが言える。無批判な姿勢は安倍政権の増長に加担し、全体主義を引き寄せたも同然なのです」

　トランプ大統領の執拗なメディア攻撃に危機感が高まる米国では、大手から小規模の新聞社まで３００紙以上が政権を批判する社説を一斉に掲載。主導したボストン・グローブ紙は「ジャーナリストは敵ではない」と題した社説で、「米国には今、現米政権の政策への支持を公言しないメディア関係者は『民衆の敵』だというスローガンをつくり出した大統領がいる」と訴え、報道の自由の重要性を強調。その立場を再構築している。かたや、日本のメディアは自殺行為に走り続けるのか。






















　




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 同じ買春でも、バスケット選手は選手生命が危ぶまれ、反甫旭（自民）岸和田市議は誉とされる。
元ブログ
同じ買春でも、バスケット選手は選手生命が危ぶまれ、反甫旭（自民）岸和田市議は誉とされる。
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/461211064.html

以前もお知らせした、自民党内からも「維新に行け！」と言われている反甫旭（自民）岸和田市議の話。

バスケットで街で声をかけられて買春を行うと、謝罪会見が必要となるが、
自ら、議員報酬で、夜毎、九条の松島遊郭に“通勤”し、その自慢を自民党若手らに吹聴しまくれば、腰が逆反りしておれるほど反り返って、どこに行っても「偉そうだ」と言われているのに、“オヤジ”すらも小バカにし、自民党岸和田支部支部長になれるどころか、「次は5千票集めて、府議だな！」と豪語できるようになるってどうよ？

「買春王に俺はなる！」と、夜な夜なの遊郭通いで豪語する反甫旭（自民）岸和田市議

http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/460725848.html

でお知らせした反甫市議と、これまでの各買春発覚議員との比較をしておく。

インドネシアで買春は違法行為であるが、日本では管理売春の方が違法で、買う方は違法ではない。

バスケット選手は、女性に声をかけられ客となったが、反甫氏は岸和田から約30ｋｍも離れた西区九条の松島新地へ、遠路はるばる出撃している。

バスケット選手はインドネシアでのタイホと国際問題化を逃れるため、即時帰国させられたが、反甫氏はのぅのぅどころか、自民党会合でも若手などにお誘いの鱗粉を撒き散らしていても、しかめっ面をする議員がいるだけで、放任されている。

だからこそ、反甫氏が胸を張って夜毎買春行為を行うと公言することが、議員として寿ぎであるはずがない。

ゆえに反甫氏は、私の自宅直撃インタビューを受けてすぐに烏野隆生市議に対して、的はずれな「烏野さん、たかひらに言うたでしょ！」との電話を入れている。

烏野氏は、会派こそ自民党ではあるが、自民党所属議員ではなく、後に私のブログを読んで反甫氏も誰が情報発信元がわかったようだが、そこにはよぉ突っ込んでいかん腰抜けぶりを発揮している。

今回、自民党大阪府連に、この買春王について、政権与党としてどのように考えているのか訊いてみた。

責任者らしき男性職員は、反甫買春について「知らなかった」としながらも絶句した。

「党としても躾をすべきではないのか？」との問いには、「当然ですわ」と即座に回答されたので、大阪の自民党が連日連夜の買春行為について、どれほど寛容かを見極めたい。

事務局では「アホちゃうか・・・」とは言っても、麻生氏じゃないんだから「買春罪なんてあるか？」とも言わんかったしね。

反甫氏には、買春がどのような事件になってきたのかを提示しておくので、これからはこの情報と共に「松島で春をひさぐセックスワーカーには、18歳未満はおらん」とも公言していただきたい。

何ならコラボして、違法の町会推薦を受けている荒木町界隈で、街宣活動でもしちゃう？

いつでも言ってくれれば、マイクを持って、二人で掛け合い漫才を披露する用意はあるので、連絡お待ちします。


現職議員の通信簿

では、岸和田市議会の議員の悪事を一覧表にしています。

ぜひ、どれだけひどい議員がそろっているのかを、有権者として許せるのか、ご覧ください。


2003.12
埼玉県議会議員公費買春事件
とは、2003年11月に埼玉県議会の県議会議員6人（自民党5人、無所属1人）が公費を使い視察の名目でタイまで買春へ行っていた事が発覚した事件。
事件は2003年12月13日 に放送された日本テレビの『報道特捜プロジェクト』によって周知のものとなり放送後、埼玉県庁には抗議が殺到し、各新聞にも取り上げられた。


2005.10.28
16歳の少女とわいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課は、児童買春・ポルノ処罰法違反容疑で、元埼玉県川越市議で幼稚園理事長斉木隆弘容疑者（62）＝川越市砂＝を逮捕した。
同容疑者は1987年から4期市議を務め、2000年には副議長にも就任。現在、保護司も務めている。


2015年9月3日号　「週刊文春」
自民・衆議員・武藤貴也（36）は、議員宿舎で僕〈19歳〉を奴隷にした」 1回2万円“未成年買春”相手が告白
　 　

2016.4.24
茨城県内のホテルで、当時小学高学年だった女児に携帯音楽プレーヤーを渡した上、１３歳未満と知りながら性交したとして、茨城県警ひたちなか署は、茨城県鹿嶋市の高村典令（のりよし）市議（46）＝鹿嶋市旭ケ丘＝を児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春）と強姦（ごうかん）の両容疑で逮捕した。


10.25
2015年12月26日、札幌市豊平区のホテルで、インターネットのツイッターを通じて知り合った当時中学3年生の女子生徒（15）＝札幌市南区＝を買春したとして、本別署（十勝管内本別町）は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、苫小牧市北栄町2、市議会議員矢農誠容疑者（37）を逮捕、26日午前に釧路地検帯広支部に送検した。


2017.8.17
山形県東根市のホテ ルで、ツイッターで知り合った村山地方の少女＝当時（16）＝が１８歳未満と知りながら、現金1万5千円を渡す約束をして性的行為をとして、山形地裁は、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の罪で、元村山市議の無職長谷川元・被告（44）＝村山市楯岡楯＝に求刑通り罰金50万円の判決を言い渡した。


8.31

天理市の並河健市長（38）が、予算の陳情などで今年2月と6月、東京出張で宿泊したホテルに、派遣型風俗店を利用して女性を呼んだとする記事を、31日発売の週刊新潮が掲載した。

同日、市役所で会見した並河市長は「市民や市職員、家族の信頼を傷つける行動をとってしまったと深く反省しています」と謝罪した。　


9.29
児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で警視庁に逮捕され、長期無断欠席を続けた千葉県市川市の三浦一成市議（29）をめぐり、市議会は本会議で除名決議を行い、三浦氏は議員を失職した。
警視庁少年育成課によると、三浦氏の逮捕容疑は、昨年9月、東京都内に住む当時13歳の中学1年の女子生徒と無料通信アプリ「カカオトーク」で連絡を取り、現金3万円を渡して市川市のアパートでわいせつな行為 をしたとされる。


三浦氏のパソコンからは、インターネットでダウンロードした児童ポルノとみられる画像が1万点以上見つかった。

2018.1.10
静岡県湖西市議の島田正次容疑者（70）＝同市新居町中之郷＝
男子高校生に現金を渡し、わいせつな行為をしたなどとして、神奈川県警が児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春、児童ポルノ製造）の疑いで逮捕。
横浜市内の当時中学3年の男子生徒に、自らの下半身の画像を撮影させ、携帯電話で送信させた疑いがある。
また、東京都内の高校2年の男子生徒に、現金1万円を渡し、横浜市中区のホテルでわいせつな行為をした疑いがある。

スポーツ界では、棒高跳びの名伯楽として知られる。高校や大学、実業団でコーチし、日本記録保持者 や五輪出場選手を育てた。


4.17

米山隆一新潟県知事（50）が出会い系サイトを利用し、複数の女性といわゆる援助交際の関係にあったことがわかった。

「週刊文春」の取材に対し、女性の1人・A子さん（22）は、米山氏から1回あたり3万円を受け取っていたことを証言。

月に一度ほど会う関係だったことを明かした。

知事は18日に辞職。

8.16
浜松市の新村和弘市議（47）が市役所内で、市議会の審議の休憩時間などに、会派控室で政務調査用に貸与されたパソコンを使い、ネット上の十数本のアダルト動画を著作権者に無断で市議会事務局が契約するインターネット回線を利用し、アダルト動画を販売サイトに投稿し、10万ポイント稼いでいたていたことがわかった。
新村市議は、記者会見を開いて陳謝し、辞表を提出したことも明らかにした。

　本人の説明によると、今年２～８月、販売サイトに投稿していた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 動画：小山佐市氏が安倍から選挙妨害の依頼をなされた舞台裏を語る　
動画：小山佐市氏が安倍から選挙妨害の依頼をなされた舞台裏を語る
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/98a8cf9ee160b9d05bd473e1beb62186
2018年08月21日　のんきに介護


寺澤有@Yu_TERASAWAさんのツイート。




安倍晋三首相が反社会的勢力に対立候補の選挙妨害を依頼

寺澤有　2018/07/19 に公開

2000年、安倍晋三衆議院議員の自宅や後援会事務所へ火炎びんが投げ込まれるという連続放火未遂事件が発生した。動機などナゾが多い事件だったが、2003年、容疑者の元建設会社会長と暴力団組長らが逮捕された。そこで明らかになったのが、安倍議員と元建設会社会長とのトラブル。1999年の下関市長選挙で、元建設会社会長は安倍派の候補者を支援するが、当選後、十分な見返りを得られなかったという。安倍議員側が元建設会社会長に表沙汰にできないような支援を依頼し、その見返りに関する「念書」もあるとの疑惑が浮上。しかし、2006年、第1次安倍内閣が成立し、事件の真相は闇へ葬られた。2018年、元建設会社会長は懲役13年の刑を終えて出所すると、ジャーナリストの山岡俊介と寺澤有に連絡。「念書」を示しながら、事件の真相を語った。

詳細は電子書籍『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』でお確かめください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07DL3BR85/ref=cm_sw_r_tw_dp_U_x_JoiuBbAYAYSW1







関連記事
安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠！ 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/373.html

安倍首相は選挙妨害を依頼した前科8犯の男と密室で何を話したのか？ 全容が記録された秘書の署名捺印入り文書が（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/435.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 沖縄県が埋め立て承認撤回なら…　新基地工事中断の損害賠償　国が請求を検討（扇長知事の頃にも?!）
　国が自治体を訴える「スラップ訴訟」が繰り返される此の国。他国を「民主的でない」と非難できるのか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
沖縄県が埋め立て承認撤回なら…　新基地工事中断の損害賠償　国が請求を検討
2018年8月21日 11:02
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/301756

　【東京】政府は名護市辺野古の新基地建設で県が埋め立て承認を撤回した場合、工事が中断することにより生じる「損害金」を県に損害賠償請求することを検討している。

＊（資料写真）新基地の工事が進むキャンプ・シュワブ沿岸＝８月１０日
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/301756?ph=1

　内訳は不明だが損害金は１日に約２千万円という。工事中断の期間によっては数億円に上る可能性がある。

　県が撤回に踏み切った場合、政府は裁判所に執行停止を求めるなど、対抗措置を取る見通しだが、少なくとも数週間は工事が止まることになる。工期が延びる分、警備費や施工業者の人件費、機材の維持管理費などが膨らみ、損害金が発生するという。撤回の是非を巡る訴訟で国が勝訴した場合、県に請求する可能性がある。

　政府はこれまでも、翁長雄志知事が撤回を明言していたため、知事個人への損害賠償請求も含め検討していることを示唆していた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連:
■翁長知事個人に損害賠償請求も 　辺野古埋め立て承認撤回で　菅氏が示唆（個人に嫌がらせする独裁政権？！）
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/276.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 4 月 16 日 21:56:34: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 「国策事業に反対するとどうなるのか見ておけと“恫喝”する」アベ政権のスラップ訴訟。（澤藤統一郎の憲法日記）
「国策事業に反対するとどうなるのか見ておけと“恫喝”する」アベ政権のスラップ訴訟。
http://article9.jp/wordpress/?p=10924
2018年8月20日　澤藤統一郎の憲法日記


本日(８月２０日)の毎日新聞朝刊１面に、「政府が賠償請求検討」「県の辺野古承認撤回で」「１日２０００万円」の記事。つまり、「沖縄県が辺野古『承認撤回』をしたら、政府は１日２０００万円の割合の損害賠償請求をするぞ」というのだ。いよいよ出た、夏のお化け。いや、政府の自治体に対する恫喝・嫌がらせだ。国による県民に対する居丈高な挑発でもある。これまでも噂はあったが、産経の観測記事の程度。事態切迫の中でのひどい話。これも、スラップ訴訟。

「政府は、…県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が１日約２０００万円発生するとの見積もりをまとめた。撤回処分の是非を巡る行政訴訟で政府が勝訴した場合に、県に損害賠償請求することを検討している。

　県が承認を撤回すれば工事は中断され、工期が延びるため、施工業者の人件費や機材費などが膨らむ。県が実際に撤回し、政府が裁判所に撤回の執行停止を申し立てると、司法判断が出るまでに少なくとも数週間はかかる。撤回が違法と認定された場合、賠償請求額は数億円に上る可能性がある。県は土砂投入前に撤回する姿勢を崩していないが、防衛省幹部は「県が慎重なのは損害賠償のリスクがあるからだ」とみている。

　ただ、知事だった翁長雄志氏の死去に伴い県知事選が９月３０日投開票に前倒しされたため、政府は土砂投入を１０月まで自重することも視野に入れている。県が承認を撤回しない限り、工期が延びても県の責任は生じない。政府と県は互いの出方をうかがっている状況だ。最高裁は２０１６年１２月、県による埋め立て承認取り消し処分を違法と判断した。このとき政府は県に対する損害賠償請求をしなかった。」

続報が、本日(８月２０日)の夕刊に出ている。

「辺野古埋め立て　承認撤回　沖縄副知事『覚悟決めている』」という記事。つまり、沖縄県(知事不在で職務代行者の副知事)は、政府による損害賠償請求の脅しに屈することなく、「承認撤回」の方針を貫くということなのだ。が、それは担当者にとっては「覚悟」を要することになっている。

「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に備え、政府が県への損害賠償請求を検討していることについて、県の謝花喜一郎副知事は２０日朝、県庁で記者団に「覚悟を決めている」と述べた。政府が沿岸部に土砂を投入する前に承認を撤回し、工事を止める考えを重ねて示した。

　辺野古への移設工事を巡っては、政府が(８月)１７日にも一部海域に土砂を投入し、本格的な埋め立てを始めると県に通知していたが、台風の影響で海上作業が難しいことなどから投入を当面見送っている。一方、８日に亡くなった翁長雄志知事は７月２７日に、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を撤回する手続きに入ることを表明。県は撤回の時期を検討している。

　政府は、県が承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が１日約２０００万円発生すると見積もり、撤回処分の是非を巡る行政訴訟で勝訴した際には、県に損害賠償請求することを検討している。これに対し、謝花副知事は「しっかり覚悟を決めている」と述べた。

「政府は、…撤回処分の是非を巡る行政訴訟で政府が勝訴した場合に、県に損害賠償請求することを検討している。」というが…。
国が敗訴した場合に県に対する損害賠償の請求ができないことは当然として、国が行政訴訟に勝訴して県の行政処分(「撤回」も行政処分)が違法として取り消された場合においても、直ちに県が国に対して損害賠償義務を負うことにはならない。行政処分取消の要件としての違法と、国家賠償(この場合は沖縄県の公権力行使に起因する損害賠償責任)の要件としての違法とは、レベルがちがうとされているのだ。

通常、行政裁量の幅はすこぶる大きい。県は、撤回を理由づける要件をあれほどにも慎重に調えている。これが軽々に違法な処分として取り消されるとは考えにくいし、ましてや損害賠償認容のハードルは極めて高いのだ。

沖縄は、基地の重圧にあえいでいる。そのイヤなものを押しつける手段はアメとムチである。経済振興というアメで前知事は尻尾を巻いた。ところがその知事を排斥して県民が選んだ次の知事は、アメをばらまいても抵抗を止めない。「じゃあ、ムチを取り出すしかない」という安倍政権の発想から出てきた辺野古基地建設強行。その一端に、「１日について２０００万円の損害賠償請求」というスラップ訴訟がある。その威嚇と恫喝で、県民の基地建設反対運動を切り崩そうというのだ。

韓国によく似た話がある。今年の３月、チェジュ島で、「それはひどい」「朴槿恵政権はそこまでやったんだ」「さすがに日本では、そこまではやらないよね」と、同行者で話し合った。アベ政権は、「そこまで」やろうとしている。

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下記は、当ブログ（2018年4月5日）の一節。標題は、「韓国にもあったスラップ訴訟」。朴槿恵政権下での海軍基地建設反対運動弾圧目的のスラップ訴訟の紹介だが、辺野古でも、まったく同様の発想の運動弾圧が行われようとしている。

済州島（チェチュド）の南部カンジョン（江汀）村に、韓国海軍が大きな軍港を建設した。この基地建設に地元の反対運動が息長く続いている。しかも激しく。

２００７年４月に、突然この地が基地の候補地とされたのは、ここなら抵抗運動もあるまいと侮られたからのようだ。同年８月村民は、当時の村長を解任し、基地建設反対派の新村長を選任した。その直後の海軍基地建設の是非を問う住民投票では、賛成３６、反対６８０だったという。以来、村民の反対運動は粘り強く継続されている。にもかかわらず、政府と軍は、基地建設を強行した。この点、辺野古とよく似ている。

地元住民や全国の平和団体が熾烈な反対運動を繰り広げたが、２０１６年２月、基地は完成した。政府は住民や団体員９人を「北朝鮮を利する行為」として国家保安法で起訴した。

それだけではない。政府は運動体にスラップ訴訟を提起した。工事遅延による損害賠償として３４億ウォンを要求しての民事訴訟の提起。「海軍はサムスン物産が工事遅延による損失賠償金を要求すると、273億ウォン(約27億円)を弁償し竣工式から1カ月後に住民と村会など個人116人と5団体を相手に34億5千万ウォン(約3億4千万円)の求償権を請求し、住民たちに不意打ちを食わせた」のだ。

２０１７年１月３１日付ハンギョレ新聞は、「国策事業に反対するとどうなるのか見ておけと、国民に“警告”するかのような訴訟」と評している。まさしくこれこそがスラップ訴訟なのだ。これが朴槿恵政権下の事態であった。

与野党国会議員１６５人が、２０１７年１０月、「政府が国民との訴訟を通じて主権者である国民を苦痛の崖っぷちに追いやることがあってはならない」とし、求償権の撤回を要求する決議案を提出した。

文在寅(ムン・ジェイン)政権となってから、空気は大きく変わっている。２０１７年１２月、国はこのスラップ訴訟を取り下げたという。

いま、アベ政権も、「国策事業に反対するとどうなるのか見ておけと、国民に“警告”するかのような訴訟」をチラつかせている。アベ政権を倒すことが、諸悪の根源を断つことではないか。

(2018年8月20日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 大学生の「国策動員」に思うこと～オリンピックは国家の事業ではない（１）～（醍醐聰のブログ）
大学生の「国策動員」に思うこと～オリンピックは国家の事業ではない（１）～
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-b081.html
2018年8月20日　醍醐聰のブログ


大学生の国策動員

　昨日の『毎日新聞』朝刊の5面に次のような見出しの記事が掲載された。

「学生頼みの『国策動員』」「授業より五輪ボランティア 通知」

「長期拘束 休日返上も」「強制参加 懸念の声」

　　　

　通知を出したのはスポーツ庁と文科省。

大学生が個人として、この機会に新しい体験をとボランティアを志願するのは自由だが、「国は4月の授業開始を繰り上げたり、祝日に授業を実施したりすることも可能と通知した」とある。

　ここでいう「通知」とは、2018年7月26日付で今里譲スポーツ庁次長と義本博司文部科学省高等教育局長の連名で、各国公私立大学長ならびに各国公私立高等専門学校長 宛てに発出された「平成３２年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成３１年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国の祝日に関する法律の特例措置等を踏まえた対応について」を指している。

平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成31年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国民の祝日に関する法律の特例措置等を踏まえた対応について（通知）
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/hakusho/nc/1407708.htm　

　このような通知が出された背景には、多くの大学で7月下旬から8月上旬頃まで授業や期末試験が続き、東京オリンピック開催期間と学事日程が重なってしまうという実情を回避するためである。

　五輪ボランティアには組織委員会が募集する「大会ボランティア」（8万人）と自治体が募集する「都市ボランティア」（東京都は3万人）がある。このうち、大会ボランティアを募集する組織委は全国約800の大学・短大と連携協定を結び、9月中旬からボランティアの募集を始めるという。

　記事によると、国の通知に合わせて、すでに授業日程の変更を決めた大学があるとのこと。東京では、明治大学が授業日程の繰り上げ、5月の大型連休中に授業を実施すると表明、立教大学は東京オリンピックの開会式の前日までに授業と試験を終えることを決めたという。

　このように国が大学教育の根幹といえる学事日程にまで口出しして大学生の参加を促すのでは、ボランティアではなく、まさしく「国策動員」＝個人本位ではなく大学を介した参加の半強制である。

文科省・スポーツ庁は大学への口出しを止め、スポーツ界の体たらくを正すのが務め

　しかも、上記「通知」はこうした「国策動員」が大学教育の理念に沿うものと取り繕うため、こう記している。

　「学生が，オリンピック・パラリンピック競技大会等に参加することは，競技力の向上のみならず，責任感などの高い倫理性とともに，忍耐力，決断力，適応力，行動力，協調性などの涵養の観点からも意義があるものと考えられます。さらに，学生が，大学等での学修成果等を生かしたボランティア活動を行うことは，将来の社会の担い手となる学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義があるものと考えられます。」

　「高い倫理性」云々とは余計なおせっかいだ。文科省やスポーツ庁は大学長や高専学長に余計な説教を垂れる前に、自分が所管するスポーツ連盟やスポーツ選手の間で、パワハラ・公金流用・セクハラ・買春と恥ずべき行為が後を絶たない現状を正すのが務めだ。　

政府の通知に従順に応じる大学当局のふがいなさ

　こういう時、いつも思うのは、大学の自律的な教育プログラム決定権と大学生の就学の権利を侵害する国の干渉に対し、国立大学協会、日本私立大学連盟など、あるいは個々の大学当局はなぜ、無言なのかということである。
　
　本務校での講義や非常勤で出講した私立大学での私の限られた体験ではあるが、大学の年間学事日程は、在学生に対する定期試験、補講、入試日程を組み入れながら、所定の単位習得条件を満たす正規の授業コマ数の確保に四苦八苦しているのが実態である。

　こうした実情の中で、4月の授業開始を繰り上げるとなると、2～3月に集中する学年末試験、入試日程と近接して、学生はもとより、教職員に過重な負担がかかるのは目に見えている。

　また、ボランティアとはいえ、学生は自分の都合に合わせて自主的に参加できるわけではない。組織委が所掌する大会ボランティアは1日8時間程度、10日以上が基本とされているから、『毎日新聞』も指摘するようにかなりの期間、休日も返上の拘束を受けることになる。大学生の中にオリンピック・ボランティアを歓迎する声があるからと言って、大学当局が大学まるごと、学生の国策動員に協賛するのは大学の自治、教育責任をないがしろにするものである。

　自民党総務部会に呼び出されて、従順に出向く各放送局幹部のふがいなさを思うのと似た感想を抱く。

　私事にわたるが、現職中、授業やゼミの時間帯に食い込むのを承知でゼミ生（会計事務所への就職内定者）を研修に呼び出した会計事務所や公認会計士協会に抗議と撤回を求める手紙を出した（2008年12月11日）ことがある。

　「大学生の就学機会を侵害する研修等の自粛を求める要望書」
　　 ――日本公認会計士協会会長宛に発送――」
　 http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-3d41.html　

　学部の教務掛に要望書を出したことを伝えたら、自分たちも問題ありと考えているので返事が来たら、知らせてほしいとのことだった。結局、なしのつぶてだったが。

　今からでも遅くはない。国大協、私学連盟、高等専門学校、ならびに各大学はスポーツ庁、文科省の通知の撤回を求めるとともに、通知の有無にかかわらず、2020年度の学事日程は教育における大学の自治を堅持する立場から、主体的に決定すべきである。　　





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] モーニングショーで石破氏吠える。出なければ民主主義がダメになる。（かっちの言い分）
モーニングショーで石破氏吠える。出なければ民主主義がダメになる。
https://31634308.at.webry.info/201808/article_20.html



今日、羽鳥のモーニングショーに石破氏が呼ばれた。石破氏にとっては、いい宣伝になった。


番組では、テレビ朝日が調査した世論調査を基に、総裁は誰がいいかという質問で、石破氏が42％、安倍氏が 34％という結果をどう思うか？と問われた。石破氏は、総裁選挙というのは首相を選ぶ選挙だから、国民がそう思ってくれるのは嬉しいと述べた。


しかし、自民党支持者は安倍氏支持が58％と大差を付けられていることを問われた。これに対して、朝日新聞の政治記者は自民党員の動向は、意外と国民レベルと同じ場合があり、５８％の数字はあまり当てに出来ないと述べた。


羽鳥氏から議員支持者では圧倒的に不利なのに、石破氏は何故出るのか？と問われた。石破氏は、かなり強い口調で、｢出なきゃいけないからです。誰もここでもの言わなかったらどうなるんですか？民主主義はどうなるんですか。｣と述べた。


加計の問題について、玉川氏から石破氏が首相になったら、加計氏を証人喚問もしくは参考人招致をするか？と問われた。石破氏は、それは国会が決めるもので、私がやるとは言えないが、自分（安倍氏）の盟友が記者会見をこっそりやるようなことはさせないで、東京か大阪で堂々と記者会見をやるべきだったと述べた。


また、安倍氏の憲法改正も、党内での議論もしないで国会に出すことはあり得ないと述べた。議論とは、単に自分の意見を言いっ放しではなく、お互いの考えの良し悪しを戦わせることだと述べ、討論会を開くことを希望した。また、今のマスコミが安倍政権とべったりになってきたことを認め、「メディアと権力が一体化するのが最も怖い」と述べた。


石破氏は、世間の常識を普通に述べた訳であるが、今の安倍政権があまりに常識外れのことをやっているので、この番組を見た人は、石破氏を見直したと思われる。安倍氏と相対比較すると、明らかに石破氏の方が真っ当な政治家であることがわかったであろう。


野党を支持しているものが、石破氏を真っ当と認めるほど今の政治が狂ってきていることだ。安倍氏にもう３年間政治をやらせば、日本は失われた９年となり、取り返しがつかなくなる。それは石破氏も、このままでは「民主主義が死ぬ」と思っている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 超保守の影響大～安倍、日本会議のため上京＆小池、朝鮮人犠牲者に追悼文出さず＆新元号の発表遅れる（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27511475/
2018年 08月 21日

【今年の甲子園決勝は、大阪桐蔭が勝てば「史上初の２度目の春夏連覇」、金足農業が勝てば「史上初の東北地方の高校の優勝」となることから、注目度もアップ。＜東北の高校が優勝していないって、知らなかった～。秋田の高校が決勝に出るのが１０９年ぶりとか。^^;＞
　また、最近は県立の農業高校が甲子園に出場するケースが減っていること、元気に明るく９人野球で勝ち抜いて来たこと（体を反っての校歌斉唱も？）などなどから金足農業高校自体も、かなり注目されて。秋田や東北、農業関係者に元気を与えているという。o(^-^)o ＜大会中に学校で九匹の子豚が生まれたこともニュースに。小さな「キセキ」だね。・・・あと佐々木希、グランジ佐藤（鬼奴の夫）など、意外なことに何人もの有名人が金足農業のＯＢだった。"^_^"＞

　結局、大阪桐蔭が１３－２で金足農業に勝ち、「史上初の2度目の春夏連覇」を達成した。(*^^)v祝　でも、最後まで頑張った金足農業も含め、両チームの選手、関係者ともおつかれさまでした。m(__)m
　ｍｅｗ＆周辺は、大阪桐蔭を予選の時から「いわば高校野球のプロ」「選手がみんなきっちり仕事をして、ここぞという時にどっと攻め、しっかり守って、きっちり勝つ」と評していて、最初からダントツの優勝候補だと考えていたのだけど。今日の試合を見て、「やっぱ高校野球のプロだわ～」と言いたくなるところが。それもきっちりとした練習の裏打ち、選手同士や周囲のサポートがあるからなんでしょうね。（＋＋）

＜ただ個人的には、９人野球はあまり望ましいとは思わない。既に多くの学校がやっているように、選手の負担を減らすためにも、高校野球が今後もいい形で続いて行くためにも、できるだけどの高校も複数の投手の起用、野手の交代などを検討し、準備した方がいいと思う。(･･)（いつか機会があれば書きたいが、野球人口やファンの減少などに早く対応して行かないと高校野球もアブナイのである。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　気になったニュースをいくつか・・・

　１９２３年９月に起きた関東大震災では、１９０万人が被災、１０万人以上が死亡（行方不明含む）と言われているのだが。
　地震が起きた後、各地域が混乱して、窃盗事件などが増加する中、朝鮮人が日本人に被害を与えている、朝鮮人が暴動を起こそうとしているなどの流言飛語が広まり（根底に民族差別あり）、官憲や民間の自警団が数千人の朝鮮人を殺害するという痛ましい出来事があった。(ーー)

　そのような経緯もあって、東京都では、あの（超保守大王の？）石原知事の時も含めて、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式に知事の名で追悼文を送っていたのであるが。
　小池百合子氏が知事になった翌年から、突然、追悼文を出すのを中止することに。小池知事は、今年も追悼文は送らないという。(-_-;)

　安倍二次政権が始まってから、政界や社会が戦前志向＆中朝韓を敵視するような超保守思想がどんどん広がっていて。ネトウヨも手伝う形で、大震災の朝鮮人殺害は捏造だという話が拡散しているとのこと。 _(__)_　＜彼らは自分たちの都合の悪いこと、とりわけ中朝が絡むことは、全部「捏造だ」となかったことにしようとしているのよね。(-"-)＞

　小池氏自身も、もともと超保守団体の日本会議に所属しているのだが。小池氏のブレーン＆パートナーがトンデモ超保守の人ゆえ、それが都の教育政策に反映されないように願うばかりだ。（＊＊）＜五輪を前にして、国歌・国旗、愛国教育の強化とかね。^^;＞

『今年も追悼文送らず＝関東大震災の朝鮮人犠牲者―小池都知事

　東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で、9月1日に都立横網町公園（墨田区）で行われる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式に今年も追悼文を送らない考えを明らかにした。
　追悼式には、石原慎太郎氏ら歴代の知事が追悼文を送っており、小池知事も就任1年目の2016年は送ったが、昨年は見送った。
　小池知事は、9月1日と東京大空襲があった3月10日に同公園の慰霊堂で営まれる大法要に出席していることから「今年も追悼文を送付することは控えたい」と述べた。（時事通信１８年８月１０日）

　ところで、安倍首相は１５日に戦没者追悼式典に出席後、山梨の別荘へＧＯ！１週間程度、夏休みをとるということで、毎日のように政財界の知人や友人を招いて、ゴルフを楽しんでいるのだが。（地方議員と会って、選挙活動もしてたけど。）

　その安倍首相が２０日に、急遽、東京に帰って来たというので、何か重要な会合でもあったのかと思いきや・・・。超保守団体「日本会議」主催の会合に出るためだった。＜夜６時３６分に会合に出席、挨拶。８時３５分には山梨の焼肉屋で友人と会食って。日本会議は、ともかく本人が顔を出してご挨拶にしないといけない重要な存在ってことね。^^;＞

『安倍首相、日本会議の会合出席＝静養中に一時帰京

　安倍晋三首相は20日夜、東京都内のホテルで、保守系団体「日本会議」などが開いた「アジア地方議員フォーラム日本大会」に出席した。
　首相は15日から山梨県鳴沢村の別荘で静養中だったが、一時的に帰京した。

　首相はあいさつで「アジア各国と日本の地方議員がしっかりとコミュニケーションし、防災、経済活性化などの諸課題に取り組んでほしい」と述べた。自民党総裁選や憲法改正には触れなかった。
　首相は同党本部も訪れ、党地方組織向けのビデオメッセージを収録し、再び別荘に戻った。（時事通信１８年８月２０日）』　

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　そして、少し前にも書いたのだが。その日本会議系の超保守派が、新元号の早期発表を阻止しようとしている。(-"-)

　今上天皇は、自らの経験、見聞したことから、新天皇に代わる際に元号の変更をはじめ、様々な点で国民生活に影響を与えることを懸念。社会が混乱することなく、スムーズに新天皇に移行するできるようにとの思いで、早めに譲位することを考えたのではないかと察するし。
　菅官房長官も、企業などからの要請もあってか、ＩＴ対策やカレンダーの印刷なども間に合うように、遅くとも半年前には発表することを考えていたようなのだが・・・。

　超保守派は、天皇は今は憲法上、政治権力はないものの、国体（国の中心としての存在、最高権威）であることは変わらないと考えている。それゆえ、現天皇が続いている間に、新天皇の元号を発表すると二重の権威が生じると主張。５月１日に新天皇が即位し、新元号を認めてから発表すべきで、事前に発表してはならないと言うのである。(@@)

『元号は政令で定め、皇位継承があった場合に限り改めることが元号法に記されており、内閣が政令を閣議決定し、天皇が公布する。政府は皇位継承前の新元号決定に法的な問題はないとの認識だ。昨年、退位特例法が成立した際の付帯決議は「改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないようにする」と政府に求めている。

　政府は付帯決議を根拠に地方自治体や企業の意見も聴いた上で今年5月、皇位継承1カ月前の公表を想定し、各省庁のシステム改修などの準備を進める方針を決めた。内閣官房関係者は「崩御を前提とした過去の代替わりと違い、国民は事前公表を織り込んでいる」と説明する。

　一方、神社本庁の機関紙「神社新報」は6月25日付の論説で「本来『天皇の元号』たるべきことに鑑み、新天皇が御聴許の上、政令として公布され、公表される手続きを大事にすべきだ」との主張を展開した。（時事通信１８年８月１４日）』

『神社本庁や神政連にとって「元号」はまさにレゾンデートル（存在価値）そのものであるとの指摘だ。

　支持組織からの突き上げに、安倍首相は“思考停止”となった。報道からもそれがわかる。8か月ほど前、〈18年夏ごろの事前公表を検討している〉（毎日新聞2017年12月8日付夕刊）、〈18年秋以降とする検討に入った〉（日経新聞2018年1月18日付）と報じられていたのが、最近では、「来年2月以降」、ついには「改元1か月前」の土壇場まで公表されないという報道まで出てきた。総理が判断できないから、検討ばかりがダラダラ続く。

　煮え切らない首相の態度に業を煮やした官邸中枢は新元号の事前公表を前提に改元準備を“見切り発車”させた。官邸で開かれた改元準備の関係省庁連絡会議（5月17日開催）で「便宜的に新元号の公表時期を改元の1か月前と想定し、準備を進める」方針を決定。経産省は業界団体に、元号データの変更や西暦への統一などシステム変更を急ぐように事務連絡（6月17日付）を出した。
　他省庁も“脱元号”の動きを見せた。警察庁は道路交通法施行規則の改正案をまとめ、現在は和暦表示の運転免許証の有効期限を西暦表示に変更する。早ければ今上天皇譲位前の来年3月には「西暦免許」の交付が始まる見込みだ。

　これをみた神政連は内閣と激突する。神政連の機関紙的存在の『神社新報』（6月25日付）は、〈改元については、本来、「天皇の元号」たるべき〉との論説を掲げて新元号の事前発表に反対した。神政連国会議員懇談会メンバーたちも強行手段に出た。

　8月6日には、元拉致担当相の古屋圭司氏と山谷えり子氏、前出の柴山元総理補佐官らが官邸に押しかけ、改元準備の指揮を執る菅官房長官に「新元号の発表は来年5月1日の新天皇即位後にすべきだ」とねじ込んだ。安倍首相の「側近中の側近」とされる顔ぶれが、政府の方針に真っ向から反対し、撤回を求めたのだ。（NEWSポストセブン１８年８月２１日）』

『超党派議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」が7月に開いた会合でも、出席者から「元号の意味や権威、伝統がどう検討されたか見えない」「皇太子殿下の関与がなくなる」などの意見が相次いだ。会長の古屋圭司衆院議院運営委員長は8月6日、菅義偉官房長官に「新元号は新天皇による公布をしてほしい」と申し入れた。

　対応に苦慮する政府内では、折衷案として、新元号を仮決定・公表し、即位日に公布する二段階論が一時浮上した。しかし、「本決まりでないものを発表していいのか」との理由で白紙になったという。政府関係者は「総裁選が終わるまで元号の件は動かないだろう」とみている。』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相が１７年５月や今年の８月に、憲法改正に関する持論を発表したのも、日本会議の会合の場であったのだが。安倍氏＆超保守仲間は、国や国民にとって重要な政策を、国民の声をきくのではなく、日本会議の声をきく形で、決める傾向にある。(-"-)

　今回も日本会議や神社本庁、神道連盟が出て来ると、国民の生活に重要な元号の発表時期も決められなくなってしまうわけで。いつまで日本の政治は極端な超保守団体の思想に左右され続けるのかと、嘆くしかないｍｅｗなのだった。(ﾉ_･､)

　　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 野党は「何でも反対」、反対の意味を考えよう　このように言うのは反対に対する反論ができないから（弁護士 猪野 亨のブログ）
野党は「何でも反対」、反対の意味を考えよう　このように言うのは反対に対する反論ができないから
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3591.html
2018/08/20 09:27　 弁護士 猪野 亨のブログ


　立憲民主党の枝野幸男代表のツイートをきっかけに野党の「何でも反対」について、いろいろな意見が飛び交っているようです。

「「野党は反対ばかり」と主張するマスコミや議員は「嘘つき」　立憲民主・枝野‏代表のツイートが波紋」（J-CAST2018年8月17日）

　枝野幸男代表のツイート



　ここでの問題は、野党がどれだけ内閣提出の法案に賛成したかどうかという観点から論じられています。

「「野党は反対ばかりしている？」を客観的にデータ検証してみた。」（選挙ドットコム）

　法案はほとんどが内閣提出のものですから、それについて国会で審議がなされ、場合によっては修正もなされることにはなりますが、最終的には賛成か反対かの態度を示すことになります。

　その法案（政策）に反対であれば反対票を投じることは当然のことです。
　中谷一馬議員は、法案に反対したものについては何故、反対したのかをみて欲しいと述べています。

　「何でも反対」と合わせて言われるのが、「反対なら対案を示せ」です。

　要は、「何でも反対」には、「反対なら対案を示せ」が含まれているわけです。

　一部の論者が野党が「何でも反対」とか野党に対して「反対なら対案を示せ」と言っているのは悪意に満ちているだけので（要は安倍自民党の悪政を擁護する人たち）、そういった人たちには何を言っても無駄なのですが、そのような言動にそうなのかなと思ってしまう人たちがいることもこれまた事実です。

　「対案を示せ」とさらに合わせて言われるのが「建設的な議論」というキーワードでそうなのかもと思ってしまうわけです。

　その意味では枝野氏の論調（反論）は、少々、突っ込みが足りません。

　悪意で言っている人たちではなく、それを真に受けてしまう層では受け止め方が違うからです。

　「何でも反対」という場合、最初から100％の意味ではないのです。

　かつて共産党は、「共産党は何でも反対」と誹謗中傷されていました。共産党は、中谷氏の集計でも立憲民主党よりも反対の割合が高くなっていますが、本来、反対すべきものに反対するのは当然なのですが、当時の共産党も内閣提出の法案には～割も賛成している、何でも反対というのはデマという反論をしていました。もちろん何故、反対するのかということも論じてはいますが、これだけだと有権者には響かないといえます。今回の枝野氏のツイートも同様です。

　中谷氏が言うように何故、反対しているのかということも重要だし、そもそも対案など必要ないというものばかりが、政権側からごり押ししようとしているものであり、対案すら必要がないものばかりです。

　例えば、カジノ実施法にしても、今、何故、カジノを実施しなければならないのかということが推進する側から全く論じられていません。問題はギャンブル依存症だけの問題ではなく、解禁してまで実施する必要性すらもありません。

「「特定複合観光施設区域整備法」（いわゆる「カジノ解禁実施法」）の廃止と実効性のあるギャンブル依存症対策の実現を求める決議」（北海道弁護士会連合会）

　憲法9条改憲についても対案など全く必要ありません。かつて枝野幸男氏自身が現行憲法9条が対案だと述べたことがありましたが、政権側がやろうとしていることは、必要のないものをあたかも必要であるかのように言って「改憲」といい、議論に参加しないのは議論自体も封殺するのかとかいう、一見するとそうなのかもという言い方にすり替えられます。

　しかし、そもそも必要性のない改憲に対して議論など必要ないとするのは当たり前の話です。

　安倍氏の言っている改憲論は、立憲主義の観点からはおおよそ正当化されないものです。

　憲法学者が自衛隊を違憲と言っているなどという理由だけで「自衛隊」明記など全く必要がないというだけでなく、逆に「自衛隊」明記案が否決されても現状の自衛隊に影響はないというのでは筋も通りません。

　要は改憲の必要性すら説明できていないのが安倍自民党なのですが、これで建設的な議論と言ってみても、これに対する対案など存在しようはずもありません。

「改憲の議論に乗らない日本のリベラルは全体主義という暴論　本当は自分が全体主義者なのにね」

中学生、高校生のほうがよほど立派な議論をしているのだ

　　　

　結局、悪意を持っている人たちは、野党は「何でも反対」とか「反対ばかりで対案も出さない」とか言っているのは、野党の反対に真っ正面から答えられないだけなのですが、だから、こうした言い掛かりをつけているのです。

　欺されないようにしましょう。






http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給　
東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給
https://buzzap.jp/news/20180821-tokyo-olympic-stipulation/
2018年8月21日12:50 by Toratarou　BUZZAP！




運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの交通費などは全額自己負担。

はっきり言ってタダ働き以下の待遇を「ボランティア」の名の下に強いる東京オリンピック組織委員会の人々は、いったいどんな待遇なのかを調べてみました。詳細は以下から。

それでは早速、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が2014年9月に定めた役員報酬に関する約款を見ていきましょう。

一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会



「役員」とは理事および幹事を指すもので、「報酬」とは別に交通費/通勤費、宿泊費などの旅費、手数料などを含んだ「費用」の項目があります。



通勤の実態に応じた役員の通勤費だけでなく、交通費や宿泊費などの各種費用を組織委員会が負担するとのこと。



役員報酬一覧はこんな感じ。月額最大200万円、年額にして最大2400万円が支給されます。



それでは組織委員会の役員一覧をチェック。森喜朗会長の下には副会長が6人おり、その中にはYouTubeで差別動画を垂れ流し、アカウントを停止された竹田恒泰氏の実父、竹田恆和氏の名前もあります。

役員等｜東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会



他に専務理事や常務理事が4人おり、理事として秋元康氏や麻生セメント会長の麻生泰氏など理事24人が名を連ねています。



衆参議員の名前もあります。



ボランティアにタダ働き以下の待遇を強いる一方、各種経費が全額負担されるなど、十分な待遇が約束されている組織委員会の役員。

もちろん報酬を得ることが悪いことではありませんが、あまりにもボランティアとの間に大きな不公平感があることは否めません。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 長州の『正論』懇話会だって。一体、何が“長州”だろう。政治を国家のためにやってないのかい？ これぞ、縁故主義の原点だな　
長州の『正論』懇話会だって。一体、何が“長州”だろう。政治を国家のためにやってないのかい？ これぞ、縁故主義の原点だな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a9eed6495ef00c864985c2eb7c51bc18
2018年08月21日　のんきに介護


志位和夫@shiikazuoさんのツイート。




講演の中身は、

産経記事が伝えている

（下記〔資料〕参照）。

数ある嘘が

時間の経過とともに崩れるだろう。


〔資料〕

【長州「正論」懇話会】「安倍晋三首相講演要旨　憲法に自衛隊明記、誇り持って任務に」

　　　産経新聞（2018.8.14 10:00更新 ）

☆　記事URL:https://www.sankei.com/premium/news/180814/prm1808140008-n1.html


長州「正論」懇話会　設立５周年記念講演会で講演する安倍晋三内閣総理大臣＝１２日午後、山口県下関市（奥清博撮影）

【憲法改正】

　西日本豪雨の発災以来、最大で３万１千人を超える自衛隊の諸君が行方不明の捜索、大量に流れ込んだ土砂やがれきの撤去、炊き出しや入浴などの被災者支援に当たってきた。被災者のため、黙々と献身的に任務を全うする彼らは日本国民の誇りだ。

　毎年、防衛大学校の卒業式に出席し、最高指揮官として真新しい制服に袖を通したばかりの自衛官たちから「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える」との重い服務宣誓を受ける。

　彼らは国民を守るために命を懸ける。しかし、近年でも「自衛隊を合憲」と言い切る憲法学者はわずか２割だ。その結果、多くの教科書に自衛隊の合憲性に議論があるとの記述があり、自衛官の子供たちも、その教科書で勉強しなければならない。

　こんな状況に終止符を打つ。全ての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ。憲法の中に、わが国の独立と平和を守ることと、自衛隊をしっかりと明記することで責任を果たしていく決意だ。

　昨年の衆院選で自民党は初めて選挙公約の柱、主要項目の一つとして憲法改正を位置づけ、自衛隊の明記など４項目を具体的に掲げた。本年の党大会では党の運動方針として、公約に掲げた４項目の議論を重ね、憲法改正案を示し、憲法改正の実現を目指す方針を決定した。これに従って意見集約に向けた党内議論が精力的に行われてきた。

　いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。これまでの活発な党内議論の上に、自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ。

　来月には総裁選があるが、憲法改正は立党以来の党是であり、すべての党員の悲願だ。昨年の衆院選での公約実現を目指すことは、自民党としての責任でもある。誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかねばならない。

　憲法改正には、衆参両院で３分の２を得て発議し、国民投票で過半数の賛成を得るという極めて高いハードルを乗り越える必要がある。政治は結果であり、どのように幅広い同意を得て憲法改正を実現するか、総裁選で党員の間で議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する。

　【行政をめぐる問題】

　通常国会中、（財務省の）決裁文書改竄（かいざん）など行政をめぐるさまざまな問題が相次ぎ、国民の皆さまの信頼を損なったことを深くおわび申し上げたい。政府挙げて再発防止に取り組む。

　私自身の関与の問題についていろいろと厳しい指摘、批判をいただいた。今後とも、指摘があれば丁寧に説明責任を果たしていかねばならない。

　妻（昭恵夫人）や長年の友人が関わっていたのであれば、疑念の目が向けられることは当然であり、その点への意識が必ずしも十分ではなかった。首相という立場が周囲に与えうる影響を常に意識する必要がある。しっかりと胸に刻みながら、今後、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない。

　「安倍１強」とか言われているが、私は極めて宥和（ゆうわ）的な人間だ。安全保障法制のときも党内で徹底的に議論してもらい、その結果をベースに進めた。これが私のスタイルだ。強権的なやり方は長続きしない。大きな改革であればあるほど、まず国政選挙で問う。国民の支持を得て、実行に移していく。民主主義の基本に立ち返るしかない。

　【１億総活躍】

　先の通常国会では、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などの働き方改革関連法が成立した。育児や介護など、さまざまな事情を持つ皆さんが多様な働き方を選択できる「１億総活躍」の新しい時代に向かって扉を開くことができた。

　政権交代前、８割台にとどまっていた生活保護世帯の子供たちの高校進学率は初めて９０％を超え、直近では９３％までアップしている。１人親家庭では、大学への進学率が２４％から４２％まで上昇した。いわゆる子供の貧困率も低下している。どんな世の中でも格差はあるが、格差を固定化させてはならない。

　【アベノミクス】

　６年前に政権交代を成し遂げ、経済最優先を掲げ、「三本の矢」を力強く放ってきた。

　年金資産はこの５年半で５３・６兆円も増加した。人口が減少する中で名目ＧＤＰ（国内総生産）は１１・８％成長し、５８兆円増加し、過去最高を記録した。中小企業の倒産は政権交代前から３割減少し、この２７年間で最も少なくなっている。

　正社員の有効求人倍率も統計開始以来、過去最高だ。この春、高校、大学を卒業した若者たちの就業率は過去最高水準となった。５年連続、今世紀で最も高い水準の賃上げが実現している。中小企業の賃上げ率も過去２０年で最高になった。

　アベノミクスの果実を使って、安倍晋三内閣は民主党政権時代の２・５倍のペースで、５年間で５９万人分の保育の受け皿を整備した。その結果、女性就業者は２００万人増加し、今や２５歳以上の全ての世代で女性の就業率は米国を上回った。

　【自由貿易】

　わが国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）のような多くの国が参加する協定づくりを主導したのは、戦後７０年以上の歴史でおそらく初めてではないか。ＥＵ（欧州連合）との経済連携協定（ＥＰＡ）も５年の交渉を経て、先月、署名に至った。人口６億人、世界経済の３割を占める大きな市場に、自由で公正なルールに基づく経済圏が誕生する。わが国はこれからも、自由貿易の旗手として、新しい時代の経済、秩序づくりを主導していく決意だ。

拉致問題　安倍政権で必ず解決

　【信頼される外交】

　日本は、アジアで唯一の先進７カ国（Ｇ７）メンバーだ。同時に長年、東南アジア、インド、中東諸国など太平洋からインド洋へ至る地域の国々と深い信頼関係を築いてきた。日本こそが世界を平和と繁栄へ導く懸け橋となる。今後も不断の努力を重ね、世界から信頼される国、尊敬される国とならなければいけない。

　【日米同盟】

　トランプ米大統領と１年半の間に７回の首脳会談、２０回を超える電話会談、３回のゴルフを重ねた。米国は日本が攻撃されたとき、共に戦ってくれる唯一の同盟国だ。どの大統領ともしっかり信頼関係を築くことは、日本の首相の最も重要な責務の一つだ。トランプ氏とは何でも話し合える関係を築くことができていると思っている。

　３年前、安保法制が成立したことが大きい。互いに助け合えることができる同盟は当然その絆を強くする。日米同盟はかつてなく強固なものとなっている。

　トランプ氏にはこれまでの常識は通用しない。だからこそ、前例にとらわれず大胆な決断ができるリーダーでもある。

　【北朝鮮問題】

　６月には歴史的な米朝首脳会談が行われた。米大統領と朝鮮労働党委員長の２人の首脳がサインし、文書を発出した。この意義は大変大きい。北朝鮮はこれまで、１９９４年の枠組み合意、２００５年の６カ国共同声明にかかわらず、国際社会の努力をことごとく裏切ってきた。首脳間の合意でなかったゆえに簡単にほごにされてきた面がある。

　（平成１４年の）日朝平壌宣言は当時の小泉純一郎首相と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長がサインをした文書だ。北朝鮮もこれをなかったことにはできない。日朝の交渉を始める際、間違いなくその土台となる文書だ。

　４月の日米首脳会談の際に、トランプ氏に「サインをする文書を残してください」と話した。今回の米朝首脳間の文書は北朝鮮の完全な非核化に向けて大きな土台を作った。最強の軍事力を持つ米国の大統領がサインをした。その重みは相当なものだ。トランプ氏は相互不信の殻を打ち破り、相互の信頼を醸成することで共に問題を解決するという新しいアプローチを取った。

　わが国にとって最も重要な拉致問題は、ご家族の皆さまが高齢になられながら、いまだ解決できないことは痛恨の極みだ。安倍政権でこの問題を必ず解決するという強い決意で臨んでいる。最後は私自身が金正恩（キム・ジョンウン）氏と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならないと考えている。

　北朝鮮は正しい道を歩めば、明るい未来を描くことができる。その前提が拉致、核、ミサイルの諸問題の解決だ。わが国として不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す方針は揺らがない。私も相互不信の殻を打ち破り、問題の解決を目指す決意だ。

　【日中関係】

　昨年１１月、習近平国家主席と首脳会談を行い、新しいスタートを切った。５月に李克強首相が公式訪問し、１０年来の懸案だった海空連絡メカニズムに合意するなど多くの成果を得た。首脳間の往来を通じ、日中関係を新しい段階へと押し上げていきたい。

　【戦後日本外交の総決算】

　私が掲げた「自由で開かれたインド太平洋戦略」を米国をはじめ多くの国が強く支持してくれている。日本の外交安全保障戦略を米国が取り入れるようなことは初めてのことではないか。

　冷戦終結後も、北東アジアでは北朝鮮問題をはじめ戦後の枠組みが長年、そのままになってきた。日本がリードして、新しい時代の北東アジアの平和と繁栄の礎を築かなければならない。今こそ「戦後日本外交の総決算」を成し遂げるときだ。

　【日露関係】

　一昨年、長門にロシアのプーチン大統領を招き、平和条約問題の解決に向けた真摯（しんし）な決意を共有した。

　あのとき合意した、（北方四島）元島民の飛行機を利用した墓参りも今年で２年目になる。四島での共同経済活動も新しい段階に入ろうとしている。

　長門合意を着実に実現に移すことで、領土問題を解決し、戦後７０年以上解決されないままの平和条約の締結を目指したい。ロシアとは世界の課題解決に協力する関係を築き上げていく。日露の新時代を切り拓（ひら）いていきたい。

　【地方創生】

　安倍内閣は観光立国に力を入れ、外国人観光客は５年連続で過去最高を更新した。今年は上半期だけで、すでに１６００万人に迫り３千万人時代に突入した。観光を地方創生の大きな起爆剤とする。２０２０年、４千万人の大台を目指してさらに施策を強化する。

　おいしくて安全な日本の農林水産物も外国人には大人気だ。農家の平均年齢は６６歳を超えている。農業を守り抜くためにこそ、今、改革しなければならない。先の国会では林業改革に向けた法案も成立し、次は水産業改革にも挑戦する。

　地域経済を支える中小・小規模事業者は、深刻な人手不足に直面しており、しっかりと手を打っていく。同時に一定の専門性、技能を有し、即戦力となる優秀な外国人材を幅広く受け入れる新しい在留資格を来年４月を目指し創設する。いわゆる移民政策ではない。

　【国土強靱（きょうじん）化】

　西日本豪雨では、たくさんの方がお亡くなりになった。改めてご冥福をお祈りする。

　前政権の時代、「コンクリートから人へ」といったスローガンが叫ばれた。河川の改修や治水事業、砂防ダムの建設、ため池の維持改修など、まるで公共事業全てが悪いように批判され、予算は大幅に削られてしまった。国民の命を守る、防災や減災に必要なインフラまで削ってはならない。減災・防災の観点から、河川の浚渫（しゅんせつ）なども含めて安心な暮らしを確保するための対策を全国的に早急に講じる必要がある。

　【先の時代を切り拓く】

　９カ月後には天皇陛下のご退位、皇太子殿下のご即位、皇位継承という歴史の大きな節目を迎える。国民の皆さんが、わが国と皇室の長い伝統と歴史に思いをはせこぞって寿（ことほ）ぐことができるよう、世界の方々から祝福されるよう政府として万全の準備を進めていく。

　「失われた２０年」はもはや過去のものになった。未来を見据えた改革を進める準備は整った。平成のその先の時代に向かって、今こそ動き出すべきときだ。

　社会保障を全世代型へと改革していかねばならない。未来を担う子供たちに大胆に投資する。高齢者の皆さんも力強く応援していく。子供たちから子育て世代、そして高齢者の皆さんまで、すべての世代が安心できる社会保障制度を構築していく。少子高齢化を踏まえ、地方の行政体制、財政、税制のあり方も考える必要がある。

　やればできる。そう信じ、いかなる困難に直面してもチャレンジを続けてきた先人たちの志を私たちはしっかりと受け継ぎながら、今こそ、平成のその先の時代を切り拓くときだ。











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