★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年8月 > 06日00時50分 ～
　
　
2018年8月06日00時50分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 格差社会を広げる働き方改悪（森功のブログ）
格差社会を広げる働き方改悪
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2289.html
2018-08-04　森功のブログ


　働き方の選択肢を広げるという旗印の下、働き方改革として高プロなどを含む関連法が成立しました。これに対し、ある専門家に意見をうかがうと、改革どころか改悪だと憤っていました。労働の自由化はこの２０年のあいだどんどん進められ、同一労働賃金という謳い文句に乗せられてマスコミも批判はしません。が、その実、２０年間で非正規雇用が２割から４割に増え、全労働者の８割の中小企業社員の賃金はまったく上がらっていないといいます。生産性が下がっている原因も中小企業の賃金が上がらないからであり、労働の根本問題はそこにある……。

　大企業の従業員のベアや給料アップばかりがクローズアップされていますけど、中小には労働組合も少なく、賃金が抑えられているから、いくら日銀が金融緩和政策をとっても日本全体の購買力にはほとんど影響なく、物価があがるわけがありません。そんなことは少し考えれば誰もがわかりそうなものですが。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 〝吹き出物〟のように次から次へ出て来る自民党議員の暴言　国民はいつまでこの政党に我慢するのか（リベラル２１）
〝吹き出物〟のように次から次へ出て来る自民党議員の暴言
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4453.html
2018.08.06　広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）　リベラル２１


　「魚は頭から腐る」というが、頭やはらわたはもとより尾ひれや背びれまで腐っているのが今の自民党だ。それでいて国会では絶対多数の議席を占めているのだから、彼・彼女らのなかには「自省」という言葉がないのだろう。要するに、「言いたい放題」「したい放題」の幼稚なチルドレン議員が大手を振って国会を歩いているのである。

　しかも気になるのは、彼・彼女らの暴言が最近になって社会的弱者や少数者（マイノリティ）に対して向けられてきていると言うことだ。６月末の衆院厚生労働委員会の質疑では、自民党の穴見議員が参考人として出席した肺がん患者代表の長谷川氏に対して、「いいかげんにしろ！」とヤジを飛ばしたことは記憶に新しい。法案審議のために参考人の意見を求めるのが議会制民主主義の原則である以上、穴見議員の発言は国民と国会に対する冒涜行為であることはいうまでもない。しかし私は、それ以上に穴見議員の発言の中にがん患者に代表される病弱者への恫喝とも言える強圧的響きを強く感じた。病弱者に対する受動喫煙対策などこれ以上の配慮は無用だ―とする強者の心情が、「いいかげんにしろ！」という発言になったのだ。

　自民党の杉田衆院議員が、雑誌『新潮45』に寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」という論稿もまったく同じ延長線上にある。「LGBT（性的少数者）のカップルは子供を作らない、つまり『生産性』がない」と言いきり、税金を使うことに疑問を唱えたのである。私は杉田議員が使った「生産性」という言葉に注目する。なぜなら、それはいみじくも人口減少時代の自民党の人口政策、労働力政策の本質をあらわす言葉であり、人間を労働力としかみないこの政党の素顔を赤裸々に暴露しているからだ。

　ナチスドイツも帝国日本も「生産性」を極めて重視した。両国は「産めよ増やせよ」との人口政策を大々的に推進する一方、障害者や少数民族は徹底的に差別して弾圧した。要するに、労働力や兵力として利用できる人間を大量生産することが「生産性」が高いのであり、人を人として尊重し大切にすることは「生産性」が低いというのである。この伝統を受け継いだのが自民党だ。非正規労働者を増やすだけ増やして労働力を酷使し、若者が結婚もできない家庭も持てない状況に追いこみながら、その一方で「生産性」の低い、すなわち子どもを産まない（産めない）若者を非難してきた。こんな非人道的で矛盾極まる政策を推進してきたのが自民党なのである。

　だが、構造的な人口減少、急速に高まる人手不足を目前にして、自民党はこれまでの人口消耗政策をもはや継続することができなくなった。外国人労働者の大量受け入れに踏み切らざるを得なくなり、労働力政策を大転換することになったのである。しかしながら、自民党の外国人受け入れは家族持ちを除外しているように、それはあくまでも「労働力」としてであり、市民や社会人としてではない。言い換えれば、広まりつつある階層社会の底辺に外国人労働者を滞留させ、その上に日本人労働者の「生産性」を高めようというのである。

移民を大量に受け入れてきた先進諸国では、いま人口構造に大きな異変が生じている。移民すなわち少数民族の人口が急激に増加するかたわら、白人を中心とする人口はむしろ減少傾向に向かっている。市民権を得た移民労働者がこのまま増え続ければ選挙行動や政治行動への波及は避けられず、やがては政治構造そのものを大きく変える方向へ発展していくだろう。

このような趨勢を見るとき、安倍首相はもとより日本会議に結集する自民党議員の多くにとっては、「瑞穂の国」を守ることが至上命題である以上、日本人の「生産性」を高めなくてはならないと考えるのは当然であろう。それが、優生思想と人種差別にもとづく「生産性」の強調となるのであり、ときにはヘイトスピーチへと発展していくのである。

穴見議員や杉田議員の発言を幼稚なチルドレン議員の暴言と侮ってはならない。そこには人口減少時代の自民党政策を象徴する危険な芽が含まれているのであり、それを未然に摘み取ることは保守層も含めての課題である。平気でウソをつき、平然と居直り、あくまで権力の座を降りようとしない安倍首相への批判を含めて、穴見・杉田両議員の暴言へ糾弾を止めてはならないと思う。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜杉田水脈議員発言、ＬＧＢＴ当事者ら怒りの声！＞「差別はやめろ！」「議員以前に人間失格！」＜渋谷ハチ公前＞






















2018.08.05 #0805杉田水脈議員の差別発言に抗議する渋谷ハチ公前街宣






























































































































※キャプチャー
〈時代の正体〉ＬＧＢＴ差別発言に抗議　渋谷、当事者らデモ
　　http://www.kanaloco.jp/article/351348




杉田水脈議員の発言「差別だ」「まず謝罪を」　抗議デモ
https://digital.asahi.com/articles/ASL8555T0L85UTIL00Z.html
2018年8月5日19時06分　朝日新聞

杉田水脈氏の発言に渋谷で抗議デモ



自民党の杉田水脈衆院議員への抗議の声をあげる人たち＝２０１８年８月５日午後４時１０分、東京都渋谷区、諫山卓弥撮影


自民党の杉田水脈衆院議員への抗議の声をあげる人たち＝２０１８年８月５日午後４時１７分、東京都渋谷区、諫山卓弥撮影


自民党の杉田水脈衆院議員への抗議の声をあげる人たち＝２０１８年８月５日午後５時１２分、東京都渋谷区、諫山卓弥撮影


自民党の杉田水脈衆院議員への抗議を示す人たち＝２０１８年８月５日午後４時２１分、東京都渋谷区、諫山卓弥撮影

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌で同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題に対する抗議活動が５日、各地であった。同党は問題視して杉田氏をすでに指導しているが、抗議活動の参加者らは「差別発言だ」として謝罪や杉田氏の議員辞職など厳しい対応を求めた。

　東京・渋谷駅前で開かれた抗議活動では、ＬＧＢＴの当事者らが次々にマイクを握った。「誰にも私の生き方を決めさせない」「すべての人たちの人権・差別に関する問題」などと歩行者らに訴えた。都内から聴きに訪れたフリーライター、竹内美保さん（５７）は「『生産性』の発言は議員以前に人としても失格。それなのに杉田氏は謝罪すらしていない。まずはそこから求めたい」と話した。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜安倍首相＞総裁選と災害対応巡り岸田氏と意見交換　広島(産経)「総裁選と災害対応」やはり総裁選が1番、災害対応は2番
「＜安倍首相＞総裁選と災害対応巡り岸田氏と意見交換　広島
8/5(日) 22:42配信

　安倍晋三首相（自民党総裁）は５日夜、滞在先の広島市内のホテルで、同党の岸田文雄政調会長と会食した。同市は岸田氏の地元。９月の党総裁選や西日本豪雨への対応を巡り意見交換した。党内第４派閥「岸田派」を率いる岸田氏は７月２４日、総裁選には立候補せず、首相の連続３選を支持する考えを表明した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180805-00000080-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 核兵器は「悪」との人類総意を形成すべきだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/08/blog-post_81.html
8月 06, 2018

　73回目の広島原爆記念日を迎えた。一瞬にして十数万人もの市民の命を奪って大領虐殺兵器を使用した米国を断じて許してはならない。いかに「終戦のため」あるいは「米兵の命を救うため」などの正当化する屁理屈が並べ立てられようが、米国が仕出かしたジェノサイドを決して正当化させてはならない。

　戦争は最終の外交手段だ、という屁理屈もあるようだが、戦争は人類の自壊装置の一つでしかない。ただただ機器や装置を用いて相手を大量に殺害したものが称賛される、という人類の残虐性を如実に示す汚点に過ぎない。そこに英雄は存在しない。血塗られた悍ましい人類史があるだけだ。

　日本が徹底して戦争に原爆を用いた米国を批判しなかったため、世界のバカな軍事大国は原爆を持つことに抵抗がなくなったともいえる。なぜ日本は、いや日本国民は徹底して原爆を投下して無辜の市民を大虐殺したのか、と繰り返し繰り返し米国を批判すべきだった。

　米国に忖度して「過ちは二度と繰り返しません」などと主語不明な碑文を刻んだことにより、米国は自らを正当化するのに成功したと思い込んだ。日本国民を大虐殺したが、日本国民はそれにより米国の武威に平伏したではないか、と勘違いした。それが日本国民のせめてもの矜持だということが米国民には解っていない。

　米国民は言葉にしたものしか理解できない。言外だとか行間だとかを忖度して相手の真意をはかろうなどといった高尚な思考回路など持ち合わせていない。だから直截的に「原爆は大量虐殺兵器で、その使用は当時のジュネーブ条約にも反している」と明確に批判しなければ米国民は理解できない。

　そして現代の軍産共同体が軍事的緊張を世界各地で「演出」して、マスメディアを総動員して軍事的危機を国民に刷り込む。そうすれば日本政府が日本の防衛には何の役にも立たないイージスアショアなどのポンコツ兵器を爆買いしても。日本国民から怨嗟の声が澎湃として湧き上がらない、という計算通りに事は運んでいる。

　日本国民の一人一人が声を上げなければならない。安倍自公政権は完全に米国にしてやられたポチでしかないからだ。原爆投下を正当化している米国政府と米国政府を支持している米国民を批判しよう。

　それが世界から核兵器をなくす第一歩になる。核兵器の使用は数えきれないほどの理屈があろうと、断じて許されないという人類の総意を形成する必要がある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍晋三政権と与党自民党の政治家は、新潮流「新機軸」を理解せず、相変らず「新時代」に逆行して政権と与党の主要ポストを漁る
安倍晋三政権と与党自民党の政治家は、新潮流「新機軸」を理解せず、相変らず「新時代」に逆行して政権と与党の主要ポストを漁る浅ましい言動を続けている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/38d813a40b9fd2a7957217c6e7dbe33e
2018年08月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下は、キッシンジャー博士が主導する新潮流「新機軸」を実現すべく、世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の頂点に立ち、日本の君主として君徳を地球の隅々にまで照らし続けておられる。ＭＳＡ資金の運用益から第１回目として４京３０００億円をＧ２０に分配（２０１６年８月４日から２０１７年６月２日まで）され、続いて第２回目として５京円をＧ２０に、２京円を西日本豪雨被害救済・復興の目的で、４００兆円を北朝鮮に分配（２０１８年７月から）されている。サイナーは小沢一郎代表である。

　北海道に滞在中の天皇皇后両陛下は８月４日、日帰りで北海道北部の離島・利尻島を初めて訪問された。２０１７年以降も鹿児島、沖縄両県の島に足を運び、離島に心を寄せる姿勢を貫かれてきた。陛下の離島ご訪問は５５島目で２０１９年４月末の譲位を控え、最後となる可能性が高い。これに対して、安倍晋三政権と与党自民党の政治家は、新潮流「新機軸」を理解せず、相変らず「新時代」に逆行して国民有権者に希望を与えず、政権と与党の主要ポストを漁る浅ましい言動を続けている。トランプ大統領が発表した米第６軍「宇宙軍」創設について、何の関心も示していない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 稲田が護憲派を「憲法教に毒されてる」と？、日本会議の会合で＋医科大で女子の入試得点低減の不正（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27467281/
2018年 08月 06日

【世界バドミントン男子・・・第６シードの桃田賢斗（２３）が決勝で世界３位の中国選手にストレート勝ち。日本男子として初めて金メダルをとった。(*^^)v祝　＜硬軟まぜてのプレー、特にスーパー守備は圧巻。錦織を見てるみたい。カジノ問題による謹慎から、見事に立ち直ったのもエライと思う。バドをやる喜び、トレーニングの大切さが再確認できて、よかったですね。(･･)＞
　あとダブルスの園田啓悟・嘉村健士組は決勝で敗れるも、銀メダル。(*^^)v祝です。】
　
　実は先週から政治・社会問題で、チョット暗い気分になっている。 _(。。)_

　まず、東京医大で女子の受験生の入試の得点が一律に減点されるという不正、不当なやり方が行なわれていたことが発覚したのだが。これは、ｍｅｗにとって何だかかなりショック＆ガッカリな出来事だった。(ﾉ_-｡)　＜この件は後半に少し書きたい。＞

　また、先週、安倍っ娘＆超保守マドンナである自民党の稲田朋美氏（元防衛大臣）が護憲派に関して「新興宗教に毒されて」とトンデモ発言（ツイート）を行なったのだが・・・。

　本来だったら、もっと多くのメディアが取上げるべき問題だと思うし。識者や与野党から、もっと疑問や批判の声が出ていいはずだと思うのに。その件が、ほとんどメディアに扱われないことにガッカリすると共に、ある種のアブナさ、恐ろしさを感じつつある。(ーー)

　７月終わりにツイッターを始めた稲田氏は、７月２９日にこんなツイートを行なった。(･･)

「日本会議中野支部で『安倍総理を勝手に応援する草の根の会」が開催され、私も応援弁士として参加しました。支部長は大先輩の内野経一郎弁護士。法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援して下さっていることに感謝。」

　「憲法教」という「新興宗教」というもさることながら、「毒される」という表現を用いるのはもっと問題が大きい＆アブナイ感じが。稲田氏らにとって、憲法を守るのは害毒だってことになるわけでしょ？(ﾟДﾟ)）

　まあ、日本会議を筆頭にした戦前志向の超保守派のような国家主義カルトの宗教よりは、ず～っとマシだけどね。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　稲田氏は、ＴＶ番組で「ツイッターで私のイメージというか、本当に右で、歴史問題では修正主義者っていう向きも多いが、いろんな面を発信することができればいいなあと思いまして...。まだまだ未熟なので、手探りで...。まだ1個しかやってない（1回しかツイートしていない）んですけれども...炎上しないように頑張っていきたいと思います！」と言っていたそうなのだが。（「」内、J－CAST7.30より）
　
　早速、この「憲法教」ツイートに批判が殺到して、ツイッターが炎上。３０日には、この記事は削除され、稲田氏のツイッター自体も見られなくなっている。（＊＊）

『稲田朋美元防衛相は２９日、ツイッターに法曹界の護憲派を「憲法教という新興宗教」と否定的に評するコメントを投稿した。その後批判を受け、３０日までに削除した。

　稲田氏は２９日に保守系団体「日本会議」の東京都中野支部の集会に参加。支部長の弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍（晋三）総理を応援してくださっている」と投稿した。これにネットで「憲法尊重・擁護義務に反する」などの批判が相次いだ。

　稲田氏は毎日新聞の取材に「ツイッターに書くにはあまりにも誤解を招きやすい（表現だった）なと思う。憲法を否定するつもりは全くない」と説明。「憲法を変えさえしなければ日本は平和であるというのもまた違う」とも語った。【田中裕之】（毎日新聞１８年７月３０日）』

　稲田氏のツイートは、憲法９６条に規定された「国会議員の憲法尊重・擁護義務」に反するわけで。そのことへの批判がかなり来たらしい。(･･)

　でも、実のところｍｅｗは、何より問題なのは、安倍首相をはじめ日本会議系の超保守派の閣僚や議員の憲法にする考え方ではないかと。あえて言うなら、彼らが妙な（異常な？）思い込みをしていることにあるのではなかと思っている。（＊＊）

　日本会議というのは、日本最大の超保守派の政治団体で。安倍首相をはじめ多くの議員、財界人、識者などが所属。日本の戦後体制（教育、社会のあり方なども含む）を認めず。現憲法は米国に押し付けられた無効なものであると主張しているところだ。(-"-)

　そして、安倍首相が「戦後レジームからの脱却」や「教育再生」を目標に掲げて、戦前志向の政策を行なっているのも、今度こそ何とか憲法改正を実現させようと動いているのも、これらの超保守仲間の期待に応えるためにほかならないのだ。（＋＋）

＜安倍首相内閣の閣僚や自民党幹部の大部分、安倍首相を支持する議員や識者のほぼ全ては、日本会議に所属している。大阪府の松井一郎知事など、地方の首長や議員にも日本会議のメンバーが少なからずいる。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、超保守派の多くは、現憲法は、米国が日本の戦前と戦後を分断するために正当な手続きを得ずに作ったもので、無効だと主張。それゆえ全て無効にして、新憲法制定or全面改正したいと考えている。（石原慎太郎氏などは、現憲法はすぐに破棄すべきだと言っていたほど。^^;）

　それもあって、安倍首相＆超保守仲間も自民党は前文から全ての条文の改憲案を発表しているのだけど。さすがに全面改正は、国民の賛同は得られそうにないので、とりあえず、まずはいくつかの条文を改正するにとどめ、国民が慣れてもらうことを優先。うまく行ったら、前文を含め全て変えることを目指すという形に方針転換したらしい。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　そして、誰であろうと、自分の国の憲法を尊重して大事にしよう、守って行こうと思うのは、ある意味で自然なことだと思うのだが。
　彼らの目には、現憲法を大事にする護憲派、改憲慎重派の考えはおかしいのだと。米国やサヨクなどが主導する新興宗教のような思想に侵されている人に見えてしまうようで。それが今回の稲田氏の発言に出てしまったと言えるだろう。^^;

　実は、安倍首相らは、法律の専門家（検察や弁護士などの法曹や憲法学者など）の中に護憲派が多いことや、彼らの多くが現憲法９条下では集団的自衛権の行使や自衛隊の存在は違憲に当たると判断していることが理解できず。それはおかしいと、かなりムカついているのである。(･o･)　＜でも、ちゃんと勉強、研究したら、そう解釈せざるを得ないんだもの。^^;＞

　稲田氏が「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず」「安倍総理を応援してくださっている」とツイートしたのも、そのためだ。^^;

　Ａ首相をはじめ超保守派の中には、現憲法のことをきちんと学んだことがないか、極端な解釈、誤った知識をベースにして、お題目のように憲法改正と言っている人も少なからずいるのだが。稲田氏は、まっとうに勉強して司法試験に合格しているはずなのにな～。
　ここがカルト宗教のような超保守思想のコワいところで、これに毒される（？）と、今の憲法を素直に解釈して評価すること自体、誤った（＆過った？）行為に見えてしまうようになるらしい。(>_<)

　でも、こんな稲田氏がこんなアブナイ＆問題のあるツイートをしても、ほとんどのメディアはこの件を扱おうとせず。与野党からも、世間からも批判の声がきこえて来ないし。・・・何だかもう全てがカルト宗教に侵されておかしくなってしまっているのではないかと嘆いているｍｅｗなのだった。 _(。。)_

　最後に、東京医科大の入試の話を少し・・・。

　大学病院＋αの医師の大変さ、女性医師の様々な実情は理解できる部分がある。そして、５千歩ぐらい譲って、もし医師として採用する際に、本人の意思などもきいた上で、男性と区別、差別するなら、まだ理解できなくはないのだけど・・・。

　東京医科大のように、入学試験の際に、入試要項などに何も記すこともなく、秘密裏に女子だけ学科テストの得点を一律に減らすというやり口は、女性への差別に当たるだけでなく、教育機関としてあまりにもヒキョ～なものだと思われ・・・。もう怒るのを通り越して、「何でそんなことを」とショックを受けるとともに、やるせな～い気持ちになっている部分もある。 _(。。)_

＜しかも、率直なところ、東京医大病院は、家族や親族も何人も手術や入院をしたことがあって、医師やスタッフの技術や対応の仕方にかなり満足していたし。ｍｅｗ自身も何回か検査や治療に行ったことがあって、頼りにしている病院だっただけに、尚更、ガッカリしてしまったのかも。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　いくつかの報道によれば、他の医大でも、入試での女子の一律減点まではしておらずとも、面接などで男子を優遇するケースはある様子。＜実際、専門の科を決める時や採用の際には、露骨に女性医師を差別、区別している病院がかなりあるときく。＞

『東京医科大学が女子の合格者の数を抑えていたことについて、複数の医療関係者は「合格者の男女の割合を調整することは、ほかの一部の医科大学でも行われている」と証言しています。一方で、「面接の評価で差をつけるケースが多く、今回のように一次の学科試験で女性の点数を一律に下げるやり方は聞いたことがない」と話しています。（ＮＨＫ１８年８月２日）』

　現役の医師でタレント活動もしている西川史子氏も、５日のサンジャポで、こんなことを言っていたという。
「当たり前です、これは」「東京医大に限らないです。全部（の医大）がそうです。だって、（点数の）上から採っていったら、女性ばっかりになっちゃうんですよ」
「そうすると、世の中が眼科医と皮膚科医だらけになっちゃうんです。」「重たい人の股関節脱臼を背負えるかっていったら、女性は無理。（女性は）外科医は少ない。やっぱり外科医になってくれるような男手が必要。お腹が大きくて手術はできないんですよ」と説明した＜ただし、西川氏も入試で減点する制度が好ましいとは考えていない。＞（「」内はアチコチの記事から引用）

　Ｊ－ＣＡＳＴによれば『厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」（2016年度）で主な診療科の構成割合を性別でみてみると（臨床研修医を除く）、女性では「内科」（15.5％）が最も多く、「小児科」（9.0％）、「眼科」（7.8％）と続く。西川氏が指摘した「皮膚科」も4番目に多い（6.7％）。
　一方、男性では「内科」(21.2％)、「整形外科」（8.4％）、「外科」（5.6％）の順。女性の「外科」は1.3％だった』という。

　確かに、女性は妊娠や子育てをしている間は、長時間オペ、急変などがあるような各部の外科の仕事を通常通りこなすのは難しいし。定期的な移動（地方病院での診療も含む）もしにくい。
　その分、医師を増やしたり、２４時間制の保育所を作ったりして、女性に働きやすい環境を整備すべきだという声が多いのだが。大学病院はふだんから医師・看護師不足で、ブラック勤務状態であるし。経費に余裕がないところが多いため、「だったら、最初から男子を多くとった方がいい」という発想になってしまうのだろう。(ーー)

　この件は東京地検が文科省の局長の贈収賄事件を捜査していた最中に発覚し、世間が知るに至ったのであるが。もしそれがなければ、今後もずっと東京医大＋αでこそっと女性差別入試が行なわれ続けていた可能性があるわけで、それを思うとぞっとしてしまうところが。(-_-)

　他にも色々言いたいことはあるが。ともかく、ここでこの件が発覚したのをいい機会にして、入試での女子への不当な差別がなくなるようにと願っているし。また政府や専門家はもちろん、一般国民も含めて、大学病院や女性医師の現状を知って、一緒に改善策を考えて行くことも必要だと思うｍｅｗなのだった。（＊＊）　＜頑張れ、女子の医大受験生！o(^-^)o＞　

　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 北朝鮮の核脅威しか書かない読売、産経の原爆の日の社説　　天木直人　
北朝鮮の核脅威しか書かない読売、産経の原爆の日の社説
http://kenpo9.com/archives/4068
2018-08-06　天木直人のブログ


　きょう８月６日は米国が広島に原爆を投下してから７３年目になる。

　その記念日にあわせて、きょうの各紙が核廃絶を訴える社説を一斉に掲げている。

　世界から核兵器がなくならない責任は誰にあるのか。

　もちろん核保有国だ。

　その中でも、米中ロといった核を独占しようとしている軍事大国だ。

　その中でも、核爆弾を人類に投下した唯一の国である米国の責任は計り知れなく大きい。

　しかも、これら核保有軍事大国は、世界の大多数が署名した核兵器禁止条約に反対した。

　そして日本は唯一の被爆国にもかかわらず、米国の核の傘を優先し、核兵器禁止条約に反対した。

　もしメディアが核廃絶を願うのなら、真っ先に書くべきは核保有大国の無責任さである。

　そして、唯一の被爆国である日本が、唯一の核兵器使用国である米国の傘を優先し、核兵器禁止条約に反対する矛盾である。

　ところが読売と産経はきょうの社説で何と書いたか。

　日本にとっての最大の核脅威は北朝鮮だと断言し、米朝協議による非核化合意に従わない北朝鮮を批判している。

　そして、そのような北朝鮮の脅威に備えて、米国の核の傘に頼るのは当たり前であり、米国から陸上イージスを導入するのは当たり前だと書いている。

　そこには、人間に核爆弾を投下した唯一の国である米国の責任への言及は一切ない。

　いくら読売、産経が安倍政権の御用新聞であるにしても、これは噴飯物の社説だ。

　あまりにも対米従属的であり、反国民的である。

　しかも産経新聞はこうまで書いている。

　「日本では、唯一の戦争被爆国という歴史から、核抑止に関する議論をタブー視する風潮が長く続いて来た」と。

　「『反核平和』の名の下に、左翼政治色の強い運動が繰り広げられてきた。だが、思考停止や政治運動は国民の安全をもたらさない」と。

　思考停止はどっちだ。

　かれらこそ、米国の核の傘に守ってもらっていると信じる対米従属の思考停止者たちだ。

　私は仕事柄、読売も、産経もふくめた主要紙に目を通しているが、こんな間違った社説を原爆記念日に堂々と掲げる読売や産経は、まともな国民は金を払ってまで読む価値はないと思っている（了）



社説　原爆忌　核戦争のリスク減らす戦略を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180805-OYT1T50072.html
2018年08月06日 06時00分　読売新聞

　核兵器による惨禍が再び起こらないように、実効性のある取り組みを積み重ねる。唯一の被爆国として、日本に課せられた重大な責務である。

　広島は６日、長崎は９日に、７３回目の原爆忌を迎える。

　きょうの広島平和記念式典には、英仏露など約８５か国の代表が出席する。長崎では国連のグテレス事務総長が参列する。国連トップの出席は、２０１０年の潘基文事務総長の広島訪問以来だ。

　原爆の悲惨さを伝える広島平和記念資料館には昨年度、３９万人の外国人が訪れた。一昨年、当時のオバマ米大統領が広島で「核兵器のない世界」を訴えたことを契機に、被爆地への関心が高まっていることを評価したい。

　より多くの人が被爆の実情を知ることで、核戦争を防ぐ意義を理解することが大切である。

　昨年の１年間、日本は核の脅威にさらされた。北朝鮮は水爆級の核実験を強行し、日本上空を越えるミサイル発射を繰り返した。

　今年６月の米朝首脳会談で、金正恩朝鮮労働党委員長は非核化への決意を示し、米朝の軍事衝突の危機は遠のいた。

　だが、核放棄の道筋が付いたわけではない。北朝鮮を核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰させ、完全な非核化まで圧力をかけ続けることが不可欠である。

　トランプ米政権が戦略的かつ粘り強く対北交渉を進められるよう、日本政府は韓国と連携し、全力で支援しなければならない。中国、ロシアに制裁を解除しないよう説得することも重要だ。

　ＮＰＴで核保有を認められた米露英仏中に続き、１９９０年代にインドやパキスタンが核武装した。イスラエルは核を保持したとされる。北朝鮮も、国連安全保障理事会の決議を再三、無視して核開発を進めてきた。

　核廃絶という究極の理想を目指すには、北朝鮮の核放棄をその第一歩とすべきである。米国をはじめとする各国、国際機関の決意と能力が試されている。

　日本に対する核の脅威が続く間、米国の抑止力に頼る現実を受け入れざるを得ない。

　昨年７月に採択された核兵器禁止条約は核兵器の生産、保有、使用を禁じる内容だ。核保有国はもとより、日本なども参加していない。世界の厳しい安全保障環境は条約の目指す姿と相いれない。批准が進まないのは当然だろう。

　核軍縮を目指す立場から、日本は核保有国と非保有国の橋渡し役を担うことが求められる。



【主張】原爆の日　平和守る現実的な議論を
http://www.sankei.com/column/news/180806/clm1808060002-n1.html
2018.8.6 05:00　産経新聞

　広島は今年も原爆の日を迎えた。

　深く頭（こうべ）を垂れたい。多くの人命が、無差別に奪われた。何年たとうが、犠牲者の無念を思い、悼み続けたい。

　北朝鮮が米国との見せかけの緊張緩和を演出する中で迎えた８月６日でもある。核の脅威に何ら変わりはみられない。

　平和を守る誓いを新たにするからこそ、地に足をつけた安全保障論議が必要である。そのことを改めて銘記したい。

　広島市の松井一実市長が平和宣言を読み上げる。

　事前発表の骨子では、核兵器禁止条約の国連採択に尽力した非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞に触れ、被爆者の思いが世界に広まりつつあるとする。

　一方で自国第一主義が台頭し、核抑止や核の傘は不安定で危険であると指摘する。市民社会は朝鮮半島の緊張緩和が対話によって平和裏に進むことを望んでいる、などとしている。

　核兵器廃絶の願いは誰も否定しない。しかし、日本を核兵器で現実に脅かしているものは何か。目をそらしてはならない。

　北朝鮮の融和姿勢にごまかされてはいけない。米朝首脳会談後も大陸間弾道ミサイルを製造している兆候が米国で報じられた。ポンペオ米国務長官は北朝鮮が核分裂性物質の生産を続けていることを認めた。

　日本に対する脅威は去っていない。それにどう備えるかを考えるべきである。

　核兵器の使用を踏みとどまらせるのは、核抑止力である。米国やその核の傘の下にある日本が核兵器禁止条約に入っていないのは、妥当な選択といえる。

　核の惨禍に見舞われないよう、日本はあらゆる手立てを尽くさなくてはならない。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を進めつつ、敵基地攻撃能力を持つ議論も前進させたい。

　日本では、唯一の戦争被爆国という歴史から、核抑止に関する議論をタブー視する風潮が長く続いてきた。「反核平和」の名の下に、左翼政治色の強い運動が繰り広げられてきた。

　だが、思考停止や政治運動は国民の安全をもたらさない。

　犠牲者に示すべきは、日本を子々孫々にまで守り伝える決意と行動であろう。


（社説）原爆投下から７３年　核廃絶へ市民の連帯を
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13623681.html
2018年8月6日05時00分　朝日新聞

社説　きょう広島「原爆の日」　「核廃絶」受け継ぐ教育を
https://mainichi.jp/articles/20180806/ddm/005/070/063000c
毎日新聞　2018年8月6日　

社説　被爆国として核の恐ろしさ伝え続けたい
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO33829570V00C18A8PE8000/
2018/8/6　日経新聞







http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 岸田離れの先に安倍離れ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
岸田離れの先に安倍離れ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808060000213.html
2018年8月6日9時36分　日刊スポーツ


　★安倍３選は確定的とメディアははやし立てるが、その材料となったのが自民党政調会長・岸田文雄の出馬断念会見だ。「あの会見で竹下派や党筆頭副幹事長・小泉進次郎らの動きを封じ込めたと官邸は考えたはずだ。岸田が安倍支持を打ち出せば彼らは追い込まれ、元幹事長・石破茂を担ぐ機運が下がり勝ち馬に乗りたくなり、消極的安倍支持に向かわざるを得なくなる」（自民党中堅議員）との見方が大勢だったし、官邸のもくろみもそうだろう。

　★だが、岸田の早期出馬断念が事態を急変させたといえそうだ。「岸田派のベテランや中堅は岸田の出馬断念で官邸に派閥を高く売るつもりだった。つまり岸田派が次の内閣改造で厚遇されることが早期の出馬断念会見の意味だった。ところがあの会見は官邸に高く売ったどころか自分で崩れていっただけ。あれでは岸田派は安倍３選を支持したものの、まともな扱いは受けないだろう」（主流派中堅議員）。そうなれば岸田派は１枚になるとは思えない。そもそも若手には主戦論が強く、このままでは岸田本人が派閥を維持できるかどうかもわからない。

　★政治音痴の岸田は出馬断念会見の直後、「私自身、安倍総理と政策的に重なる部分もたくさんある一方で、基本的な政治理念や哲学で違う部分もある。食い違う部分でも、しっかりものを言っていく。最終的に自分で政権をとることが自分の思いを最大限実現することにつながると信じて引き続き努力を続けたい」と発言した。この言い訳に党内はあきれ返り、岸田離れが進むだろう。それは安倍１強時代から反主流派になっても安倍政治を批判していく芽が生まれたことに他ならない。全国の党員も、この岸田の迷走を見て自民党の将来を案じた者も多いはずだ。図らずも岸田の弱さが安倍離れを生んだことになる。（Ｋ）※敬称略























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田水脈議員発言の顛末に見る、この社会の本当に憂慮すべき事態　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン）
杉田水脈議員発言の顛末に見る、この社会の本当に憂慮すべき事態
https://hbol.jp/171949
2018.08.06　菅野完　ハーバー・ビジネス・オンライン

　
　　写真／時事通信社


「人権」という単純明快な原理がここまで理解されないという恐怖

　19人もの尊い命が奪われた、津久井やまゆり園の事件から、2年がたった。報道されるところによると、あの犯人はいまだ反省の弁を口にしていないという。それどころか、自己の行為がいかに正義に基づくものか、社会に貢献するものかを主張してやまないのだという。

　思い起こせばあの犯人は犯行に先立ち、大島理森（ただもり）衆議院議長や安倍晋三総理大臣に宛てた手紙で、「私は障害者総勢470名を抹殺することができます」「全人類の為に必要不可欠である辛い決断をする時だと考えます。日本国が大きな第一歩を踏み出すのです」「逮捕後の監禁は最長で2年までとし、その後は自由な人生を送らせて下さい」などと訴えていた。「不幸を作ることしかできない」障害者は生きるに値しなく、「不幸を作ることしかできない」以上、抹殺することが世のため人のためであり、安倍総理や大島議長など国家の要路にある人が彼を支援することは当然だと、彼は言いたかったのだろう。

　事件から2年たった今、あの事件の犯人を突き動かした「その人の生み出す価値で、人の命の軽重を判断する」という思考パターンが、この社会でまだ完全に否定されきっていないことを痛感させられる事件がまた発生した。

　自民党の杉田水脈（みお）衆議院議員による「LGBTには生産性がない」との雑誌の寄稿文の内容もまた、津久井やまゆり園事件の犯人のあの思考パターンと全く同じである。

　あの犯人は「その人の価値」を判断し殺すことを正当化し、杉田議員は「その人の価値」で公金投入の是非を問うている。こう並べてみれば、両者が驚くほど似ていることに気づくだろう。

　しかし果たして、この思考パターンは「社会の異端」「特殊事例」として切断処理できるものなのだろうか。あの犯人や杉田議員だけが特殊だと断言できるのだろうか。

　あの犯人は衆院議長と内閣総理大臣に、「きっと理解してくれるはず」との前提にたって手紙を書いた。杉田議員も自分の発言が、自民党の「大臣クラス」の先輩議員にフォローされたことを語っている。両者ともに明確に「自分は数多くの人の意見を代弁している」という自負を持っているのだ。

　私は、両者のこの「自負」が勘違いだとは言い切れないでいる。

　我々の住む社会には、弱い人、「正常」ならざる人が排除されることはむしろ「社会の健全化」のために歓迎されるべきことだとの認識を持つ人が、大量に存在するのではないか？

　だとすると、杉田議員は紛れもない「国民の代表」である。

　だから私は杉田議員ではなく、この社会を恐れ絶望している。「人権」という単純明快な原理がここまで理解されない、この社会の姿に、恐れおののくしか、今の私には、術がない。

【菅野完】
1974年、奈良県生まれ。サラリーマンのかたわら、執筆活動を開始。2015年に退職し、「ハーバービジネスオンライン」にて日本会議の淵源を探る「草の根保守の蠢動」を連載。同連載をまとめた『日本会議の研究』（扶桑社新書）が第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞を受賞。最近、どこよりも早く森友問題の情報を提供するメルマガが話題（https://sugano.shop/）

― なんでこんなにアホなのか ―















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 「安倍圧勝」と報じた読売は安倍首相の危機感の裏返しだ　　天木直人　
　


「安倍圧勝」と報じた読売は安倍首相の危機感の裏返しだ
http://kenpo9.com/archives/4069
2018-08-06　天木直人のブログ


　きょう８月６日の読売が一面トップで大きく報じた。

　自民党総裁選で安倍首相が国会議員票の７割を固めたと。

　石破氏を圧倒していると。

　しかし、その記事をよく読むと、一面トップで報じるほどの意味はない。

　むしろ、２９０票という数字はかつて３１０票と報じられていたものより少なくなっている。

　その理由は竹下派が割れたからだ。

　そして、これからも安倍派から石破派に移る票は、少しずつ増えて行くだろう。

　つまり安倍首相が獲得する国会議員票は、いまがピークなのだ。

　そにも関わらず、なぜ読売が今こんなことを一面トップで書くのか。

　それは、早い段階で安倍圧勝を印象付け、国会議員票の落ちこぼれを防ぐためだ。

　そして何よりも、安倍首相に不利だと言われている党員票をつなぎとめるためだ。

　要するに安倍首相の危機感の裏返しなのである。

　安倍首相は、これから９月末の総裁選まで、メディアを使い、バラマキ政策を続け、外交の安倍を喧伝して、要するにあらゆる手を使って、なりふりかまわず総裁選の票集めに邁進するに違いない。

　その焦りがばれて、ますます票を減らしていく（了）



自民総裁選、首相が議員票７割固める…読売調査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180805-OYT1T50075.html
2018年08月06日 07時17分　読売新聞



　９月の自民党総裁選で、連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）が国会議員票（４０５票）の７割超を獲得する勢いだ。読売新聞社が調べた結果、細田派など４派閥に加え、態度未定の竹下、石原両派と無派閥でも首相支持が４５人に上り、計２９０票に達した。出馬に意欲を示す石破茂・元幹事長は２５票、野田聖子総務相は２票だった。

　国会議員調査は、岸田政調会長が総裁選出馬断念と首相支持を表明した７月２４日以降に行った。首相と石破氏、野田氏の３人のうち、だれを支持するかを尋ねた。態度未定の２派閥と無派閥議員については計１４０人のうち１０４人から回答を得た。

　総裁選は１人１票の国会議員票と、同数の党員票計８１０票で争われる。党内７派閥のうち、最大勢力の細田派（９４人）と麻生派（５９人）、岸田派（４８人）、二階派（４４人）は首相支持を表明済みだ。
（ここまで364文字 / 残り480文字）
※続きはトップ紙面をご覧ください




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 憲法板リンク：ここがおかしい 小林節が斬る！ 日弁連護憲派を「憲法教」と揶揄した非礼すぎる暴論（改憲教か？！）
憲法板に投稿しました。

◆ここがおかしい 小林節が斬る！ 日弁連護憲派を「憲法教」と揶揄した非礼すぎる暴論（改憲教か？！）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/520.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 8 月 06 日 12:10:34: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 信濃町の裏切り＜本澤二郎の「日本の風景」（３０５６）＜周恩来・松村謙三・池田大作を裏切った太田・山口ら安倍友＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52220619.html
2018年08月06日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜周恩来・松村謙三・池田大作を裏切った太田・山口ら安倍友＞
　ことしは周恩来総理生誕１２０周年、東京でシンポジウムが７月２４日開催された。そこでの参加者の発言から、公明党創価学会指導部の、いわゆる「安倍友」が、過去５年間の中国敵視政策に便乗、結果的に周恩来・松村謙三・池田大作を裏切ってきた事実が、改めて浮き彫りとなった。いまあわてて軌道修正しているが、裏切りの傷が癒えることはない。犯人は安倍の腰ぎんちゃくの太田ショウコウ・山口那津男ら公明党執行部と創価学会指導部である。


＜周恩来秘書官・紀東将軍の講演が裏付ける！＞
　シンポジウムには、周恩来総理を務めた紀東将軍が参加して、講演を行った。通訳は「浜本」さんという松村の孫という演出も、注目を集めた。
　なぜかならば、池田を周恩来に紹介したのは、松村である。松村は、戦後の農地解放を実現した農林大臣、農民に奉仕する松村を「信頼できる日本人」と判断した周恩来だった。

　その松村が周恩来に紹介した池田は、戦前の国家神道、戦後の神社神道と対決する創価学会指導者だった。周恩来が池田に関心を抱いたことは、これまでの筆者の取材で判明している。詳しい事情を丁民元中国大使館参事官が、愛知大学の学生に語っている講演録も存在している。
　この丁民講演録は、池田側近のM氏にも伝えた。
　池田の日中友好活動は、松村の橋渡しによって、周恩来と友情を結んで、確立したものである。

＜「中国経済新聞」が発言内容を全文紹介＞
　７月２７日付の「中国新聞」６，７面に紀東将軍の講演が全文掲載されている。彼は、講演の後半部分に周恩来が信頼した日本の友人について言及している。

　すなわち、１９１７年９月から１９１９年５月までの１年半、日本留学、離日直前、京都の嵐山で詠んだ「雨中嵐山」のこと、このあと周恩来はフランス革命の地・パリへ飛んだ。

　１９７２年には、田中角栄訪中と日中国交正常化共同声明に署名、周恩来の希望で、日本政府はODA資金援助を行ったと、過去を振り返った。ただ、事実は大平正芳首相の決断で、ODAは実行されたものである。
　また、希望小学校の建設を「日本経済界の支援」としているが、主役はJR東労組である。筆者の要請に、当時の松崎明の即決で、JR東労組は、およそ２０の希望小学校を建設して、他を圧倒している。

　彼は「あることを思い出した」と言って１９７４年６月、膀胱がん治療のため入院していたころの秘話を打ち明けた。周恩来総理は、病院から電話をしてきた。「昨晩、夢を見た。夢に松村先生が再び中国を訪問してくださっていた」と。ついで「今回の通訳の浜本さんは、松村さんのお孫さんです」と語っている。

　周恩来と松村謙三の深い絆を伝えて余りあろう。そのツテで池田は、１９７４年１２月、北京３０５医院に入院していた周恩来と面会した。

　周恩来は、池田に向かって「日本から帰国してもう５５年経ちます。桜の花が満開のころに帰国しました」と話しかけた。対して「池田大作先生は、桜の花が満開のころ、再び日本を訪れてください」と心を込めて伝えると、総理は「日本を訪問することは私の願いですが、しかし、恐らく実現は無理でしょう」と答えた。病室での桜談議である。

　「面会の最後に、池田先生と奥様は、総理に鮮やかで美しい桜が描かれた一枚の絵を贈り、気持ちを表された。総理はその絵を非常に好んで、病室の壁にかけさせました。この絵画は、闘病中の総理に付き添い、亡くなるまで総理を見守り続けました」
　ここはジーンとくる場面だ。

　講演者は、池田と周恩来の出会いをかなり詳しく語って、創価学会の友好活動に敬意を表した。彼は講演の終わりの部分で、総理がよく口にした「水を飲むときは、井戸を掘った人のことを忘れてはならない」を披露した。そして「これは周総理が、日中国交正常化前夜、旧友の岡崎嘉平太と古井喜実に会った時の言葉」と付け加えた。

＜周恩来総理誕生１２０周年東京シンポジウム＞
　以上の周恩来秘書官の言動から、中国敵視・中国封じ込めに狂奔してきた公明党と創価学会は、一体何だったのか。今の信濃町は、井戸を掘った池田・松村・周恩来のことを忘れてしまっていたことになろう。

　直接、信濃町執行部を批判してないものの、この５年間の信濃町の裏切り行為を、間接的に非難している。
　もしも、池田路線を重視する公明党創価学会であれば、安倍晋三・日本会議・靖国派の暴走に釘をさすべきであったろう。

　現実は、全く逆だった。中国・北朝鮮に対する、意図的に創られた脅威論を口実に、まずは特定秘密保護法、次いで日米連合軍による対中戦争、対北朝鮮戦争への布石、さらには共謀罪の強行に率先した信濃町だった。これは史実として否定できない。

　いま戦争・ばくち政党に変身した公明党支持率２％（毎日新聞）である。周恩来・松村謙三・池田大作を裏切った信濃町は、２０１３年１２月の木更津市の戦争遺児の指摘を待つまでもない。「二度と公明党に投票しない」と固く決意した国民は多い。

　周恩来総理生誕１２０周年東京シンポジウムは、変節した信濃町を痛撃、反省と謝罪を求めている。池田・婦人部決起の背景でもある。

２０１８年８月６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員・日中平和交流２１代表）



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 今年もまた、あの日がやって来た！広島午前８時１５分！ 　




今年もまた、あの日がやって来た！広島午前８時１５分！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_40.html
2018/08/06 12:48　半歩前へ

▼今年もまた、あの日がやって来た！広島午前８時１５分！

　今年もまた、あの日がやって来た。８月６日である。

　１９４５年８月６日８時１５分。米国は広島に世界初の原子爆弾を投下した。これにより当時の広島市の人口35万人（推定）のうち約半数が一瞬にして尊い命を奪われ、帰らぬ人となった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　広島は６日、被爆から７３年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では午前８時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれた。

　松井一実市長は平和宣言で、日本政府に対し「憲法の平和主義を体現するためにも、国際社会が核なき世界へ向けた対話と協調を進めるよう役割を果たしてほしい」と主張した。

　昨年、核禁止条約が国連で採択され、核廃絶への機運醸成につながると期待された。しかし、米国の「核の傘」の下にある日本政府は否定的な立場を取り、被爆者から批判が相次いだ。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この共同原稿は心に響かない愚作である。７３年を迎えた「原爆の日」である。

　愚かしい戦争。平和への願い・・・。もう少し書きようがあるだろう。

　戦争を知らない。知ろうともしない世代が書いたのだろう。

　単なるイベントの一つとしてとらえている感がした。





















広島市長「核廃絶を人類共通の価値観に」　平和宣言全文
https://digital.asahi.com/articles/ASL863CH3L86PTIL00Y.html
2018年8月6日10時38分　朝日新聞


平和宣言を読み上げる松井一実市長＝２０１８年８月６日午前８時１７分、広島市中区、小林一茂撮影

　６日午前に広島市で開かれた平和記念式典で、松井一実市長が「平和宣言」を読み上げた。全文は次の通り。

　　　　　◇

　７３年前、今日と同じ月曜日の朝。広島には真夏の太陽が照りつけ、いつも通りの一日が始まろうとしていました。皆さん、あなたや大切な家族がそこにいたらと想像しながら聞いてください。８時１５分、目もくらむ一瞬の閃光（せんこう）。摂氏１００万度を超える火の球からの強烈な放射線と熱線、そして猛烈な爆風。立ち昇ったきのこ雲の下で何の罪もない多くの命が奪われ、街は破壊し尽くされました。「熱いよう！　痛いよう！」潰（つぶ）れた家の下から母親に助けを求め叫ぶ子どもの声。「水を、水を下さい！」息絶え絶えの呻（うめ）き声、唸（うな）り声。人が焦げる臭気の中、赤い肉をむき出しにして亡霊のごとくさまよう人々。随所で降った黒い雨。脳裏に焼きついた地獄絵図と放射線障害は、生き延びた被爆者の心身を蝕（むしば）み続け、今なお苦悩の根源となっています。

　世界にいまだ１万４千発を超える核兵器がある中、意図的であれ偶発的であれ、核兵器が炸裂（さくれつ）したあの日の広島の姿を再現させ、人々を苦難に陥れる可能性が高まっています。

　被爆者の訴えは、核兵器の恐ろしさを熟知し、それを手にしたいという誘惑を断ち切るための警鐘です。年々被爆者の数が減少する中、その声に耳を傾けることが一層重要になっています。２０歳だった被爆者は「核兵器が使われたなら、生あるもの全て死滅し、美しい地球は廃墟（はいきょ）と化すでしょう。世界の指導者は被爆地に集い、その惨状に触れ、核兵器廃絶に向かう道筋だけでもつけてもらいたい。核廃絶ができるような万物の霊長たる人間であってほしい」と訴え、命を大切にし、地球の破局を避けるため、為政者に対し「理性」と洞察力を持って核兵器廃絶に向かうよう求めています。

　昨年、核兵器禁止条約の成立に貢献したＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞し、被爆者の思いが世界に広まりつつあります。その一方で、今世界では自国第一主義が台頭し、核兵器の近代化が進められるなど、各国間に東西冷戦期の緊張関係が再現しかねない状況にあります。

　同じく２０歳だった別の被爆者は訴えます。「あのような惨事が二度と世界に起こらないことを願う。過去の事だとして忘却や風化させてしまうことがあっては絶対にならない。人類の英知を傾けることで地球が平和に満ちた場所となることを切に願う」。人類は歴史を忘れ、あるいは直視することを止（や）めたとき、再び重大な過ちを犯してしまいます。だからこそ私たちは「ヒロシマ」を「継続」して語り伝えなければなりません。核兵器の廃絶に向けた取り組みが、各国の為政者の「理性」に基づく行動によって「継続」するようにしなければなりません。

　核抑止や核の傘という考え方は、核兵器の破壊力を誇示し、相手国に恐怖を与えることによって世界の秩序を維持しようとするものであり、長期にわたる世界の安全を保障するには、極めて不安定で危険極まりないものです。為政者は、このことを心に刻んだ上で、ＮＰＴ（核不拡散条約）に義務づけられた核軍縮を誠実に履行し、さらに、核兵器禁止条約を核兵器のない世界への一里塚とするための取り組みを進めていただきたい。

　私たち市民社会は、朝鮮半島の緊張緩和が今後も対話によって平和裏に進むことを心から希望しています。為政者が勇気を持って行動するために、市民社会は多様性を尊重しながら互いに信頼関係を醸成し、核兵器の廃絶を人類共通の価値観にしていかなければなりません。世界の７６００を超える都市で構成する平和首長会議は、そのための環境づくりに力を注ぎます。

　日本政府には、核兵器禁止条約の発効に向けた流れの中で、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現するためにも、国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進めるよう、その役割を果たしていただきたい。また、平均年齢が８２歳を超えた被爆者をはじめ、放射線の影響により心身に苦しみを抱える多くの人々の苦悩に寄り添い、その支援策を充実するとともに、「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。

　本日、私たちは思いを新たに、原爆犠牲者の御霊（みたま）に衷心より哀悼の誠を捧げ、被爆地長崎、そして世界の人々と共に、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを誓います。

平成３０年（２０１８年）８月６日

広島市長　松井一実
























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 「アベ3選」 新聞・テレビの世論操作に乗せられるな（田中龍作ジャーナル）　



「アベ3選」 新聞・テレビの世論操作に乗せられるな
http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018602
2018年8月6日 11:47　田中龍作ジャーナル


＝読売新聞6日朝刊＝

　「首相、議員票7割固める」。読売新聞の本日（6日）付け朝刊1面トップに踊った見出しだ。別に驚きもしなかった。

　８年前の夏、民主党政権下であった「菅直人VS小沢一郎」の代表選挙を、田中は脊髄反射で思い出した。勝った方が総理となる代表選挙だった。

　小沢派と反小沢派で党内は真っ二つに割れた。

　財務省出身のある議員は、菅支持としながらも「政策では小沢さんの方が何十倍も上」と、困惑の表情で語った。先行きの読めない代表選に「トロイカ（鳩山、菅、小沢）体制の維持」を求める妥協案が浮上し、支持を広げた。

　反小沢の有力議員たちが徒党を組んで菅直人の議員会館事務所を訪れた。「我々は菅さんを断固支持するので小沢さん、鳩山さんとは妥協しないでくれ」というのだ。現職閣僚も複数いた。何とも言えない珍妙な光景だった。

　民主党は大揺れに揺れた。どちらを支持するのか決まらない議員が50人もいた。こうした議員の動向が代表選の帰趨を決めるとされた。

　議員たちが週末に地元に帰ると支持者たちから突き上げられた。「小沢さんに入れてどうするの？」と。マスコミによる執拗な反小沢キャンペーンが効いていたのだ。迷える議員たちは菅に投票した。


安倍独裁に単騎挑む石破茂・元自民党幹事長。＝都内　撮影：田中龍作＝

　代表選挙の結果は、ここで改めて述べる必要はないだろう。菅を勝たせ、小沢を敗れさせたのは明らかにマスコミの力だった。小沢優位の票読みもあったのだから。

　今回、読売に限らず大方の社は安倍３選が濃厚と伝える。態度を決めかねている国会議員や地方党員を「勝ち馬に乗せよう」とする戦術が見え見えだ。

　だが、橋本龍太郎と小泉純一郎が争った2001年の自民党総裁選を思い出してほしい。下馬評では最大派閥の経世会を率いる橋本の方が断トツで優位だった。だがフタを開けてみると地方党員票で橋本を大きく上回った小泉がその勢いに乗って勝利したのである。

　マスコミは首相を務めた経験（96〜98年）のある橋本の立候補をさして誉め称えなかった。「帰って来た平成不況男」などと揶揄する大新聞もあった。もし新聞・テレビが橋本を褒めちぎっていたら、総裁選の結果は違ったものになっていただろう。

　当時、内閣支持率がひとケタ台にまで落ち込んでいた森喜朗首相と同じ派閥であるとして、小泉は劣勢にあったのだから。　　　

　安倍晋三と石破茂。地方党員票では石破優位とされる。当時とよく似た状況だ。記者クラブメディアの世論操作に騙されてはならない。（敬称略）

　〜終わり～







関連記事
「安倍圧勝」と報じた読売は安倍首相の危機感の裏返しだ　　天木直人
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/732.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 「戦後歴代最低の総理大臣」調査、3位は鳩山由紀夫氏（NEWS ポストセブン）
「戦後歴代最低の総理大臣」調査、3位は鳩山由紀夫氏
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180806-00000017-pseven-soci
NEWS ポストセブン 8/6(月) 16:00配信　週刊ポスト2018年8月17・24日号


鳩山由紀夫氏にも厳しい評価が下された（時事通信フォト）


　9月の自民党総裁選は、総理・総裁の資質、政権運営の是非を問う重要な機会になる──はずだったが、党内は早くも安倍首相の3選確実のムードで、そうした議論はまるで盛り上がっていない。しかし、ついに在任期間歴代最長の総理となる安倍晋三首相の評価は先人たちと比べてどうなのか──本誌は政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。“失格総理”の顔ぶれと評価基準からは、「宰相に求められる資質」が浮かび上がってきた。

　アンケートはワースト3位まで選んでもらい、1位3ポイント、2位2ポイント、3位1ポイントとして集計した。その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。

1位：菅直人、2位：安倍晋三、3位：鳩山由紀夫、4位：宇野宗佑、5位：森喜朗、6位：麻生太郎、7位：小泉純一郎、8位：野田佳彦、9位：村山富市、10位：羽田孜。

◆「歴代最低総理」の理由

　総理大臣は在任期間が長いからといって「名宰相」とはいえない。総裁選に3選すれば歴代最長の総理10年が視野に入る安倍首相は、「歴代最低」の菅直人氏に僅差のワースト2位にランクインした。

　安倍首相のどこが「日本をダメにした」と評価されたのか。元文部官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授の指摘だ。

「三権分立を壊すという、とんでもない政治を行なっている。国会軽視、官僚は萎縮、そして政権に対するチェック機能を潰してきた。あげく、司法にも人事で介入する始末。第４の権力とも称されるマスコミにも、圧力を加えてナアナアの関係を築いた。つまり、戦後の立憲主義を破壊した」

　断わっておくが、本誌（2017年1月13・20日号）が実施した現役・OB政治家による「歴代最高の宰相」調査では、安倍首相は吉田茂、中曽根康弘、田中角栄という名だたる宰相に次ぐ4位に食い込んでおり、その評価は功罪相半ばしているといえる。

　それでも多くの識者が「最低の総理」と見る理由に挙げたのは、政策ではなく政治手法だった。安倍政権が人事権を濫用して民主政治家としての“禁じ手”を使っていることだ。元NHK経営委員長代行の上村達男・早稲田大学法学学術院教授が語る。

「私の専門である組織論の観点から指摘すれば、安倍政権は内閣法制局長官、NHK会長などへの人事に介入し、自民党がこれまで恣意的な人事権行使を自制することで保たれていた権力のチェック機能を壊した。安倍政権をチェックするシステムをなきものにすることで批判をできなくしたのは民主主義を破壊する行為といっていい」

　もうひとつは、森友・加計問題にみる行政ガバナンスの崩壊と政治の行き詰まりを招いたことだ。ノンフィクション作家の森功氏がいう。

「お友達・側近政治で官僚組織のモラルを崩壊させた。モリカケ問題で官僚の公文書改竄や虚偽答弁を招き、いまや与野党の国会議員も首相を忖度して異なる政策を打ち出せない。その結果、政界には次世代を担う政治家が育たず、日本の将来が見えなくなってしまった」

　政治家と官僚が国民ではなく上ばかり見るようになったら国の将来は暗い。

◆「総理に推したのは間違い」

　では、宰相にはどんな資質が求められるのだろうか。それを探るために、反面教師として他のワースト首相の顔ぶれを見ていこう。

　堂々の（？）ワースト1位は前述の通り、菅直人氏。問われているのは国民の命を守る「危機管理対応能力」だった。東日本大震災の際、菅首相は「俺は原子力の専門家だ」としゃしゃり出て指揮系統を混乱させ、あまつさえ事故直後の福島第一原発に飛び、国の最高責任者が官邸を留守にするという危機を自らつくりだした。

「ウルトラ警備隊の隊長気取りで、危機の中、自己満足の行動に終始した」（政治ジャーナリスト・安積明子氏）

　やることなすこと朝令暮改だった鳩山由紀夫氏の3位も予想通りである。

「政権交代に対する国民の期待を短期間で無残に打ち砕いた。この時の民主党政権へのトラウマが国民にはまだあるから、安倍政権や自民党がどんなバカをやっても支持率が下がらない」（岸博幸・慶応義塾大学大学院教授）

　政権交代可能な2大政党政治をぶち壊し、国民から政権の選択肢を奪ったことが最大の政治的責任だろう。

　自民党では、ワースト5位に森喜朗氏が登場する。

「小渕首相の急死によって密室の談合で選ばれた」（後房雄・名古屋大学大学院教授）と今も首相選出過程を疑問視され、その時の談合メンバーの1人、村上正邦・元労相も「総理に推したのは大間違いだった。神の国発言など空気が読めないし、辞めた後も恥知らずに大きな顔で五輪組織委員会会長をやっている」と突き放す。

　森氏に続く“失言王”麻生太郎氏（6位）は、「反知性主義が目に余る」（精神科医・香山リカ氏）と総理の品格が問題視され、7位の小泉純一郎氏は「聖域なき構造改革で格差社会を創り、貧富の格差を拡大させた」（上脇博之・神戸学院大学教授）と政策の結果責任を問われている。

◆「三角大福中」はなぜランク外か

　危機管理能力も品格も、総理には必要な資質だろう。しかし、「総理に不可欠の条件」はもっと他にある。最低総理に森氏、宇野宗佑氏、鈴木善幸氏を挙げた後教授の指摘だ。

「共通するのは、偶発的な緊急事態で本来は総理になるべきではなかった人が突然、総理に選ばれてしまったこと。それゆえ、資質も準備もなく、政権は大失敗になった。総理にならなかった方が政治家としての評価は保てたかもしれません」

　総理は1日にしては生まれない。かつての自民党では、総理になる前に十分な訓練を積んだ。

　ワースト10の多くは平成に入ってからの総理で、岸信介氏や佐藤栄作氏、田中氏はじめ「三角大福中」（三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘の各氏）といわれた派閥政治全盛時代の総理はランク入りしていない。欠点がなかったわけではない。スキャンダルや国民の批判は今よりむしろ大きかった。

　岸氏は安保闘争のデモ隊に国会を十重二重に取り囲まれて退陣し、田中氏は刑事被告人となって金権政治を批判された。中曽根氏、竹下登氏、宮沢喜一氏らも数々の政治資金スキャンダルにまみれた。

“政界の暴れん坊”と呼ばれたハマコーこと故・浜田幸一氏は著書『日本をダメにした九人の政治家』の中で、中曽根、竹下、宮沢の3氏を名指しで批判している。

　だが、いずれの政治家も、毀誉褒貶はあっても、総理になるために研鑽を積み、権力の使い方を学びながら総理になる準備と覚悟をしたうえで就任した。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。

「昔の自民党では、総理総裁候補と呼ばれる政治家は権力の怖さ、正しい使い方を身につけていた。それは総理大臣の権力は国民のためにあるもので、抑制的に使わなければならないということ。権力を私物化するような政治家は総理候補にしない良識があった」

　ランキング上位の顔ぶれを見ると、民主党の3人を含めて、総理になる準備、権力の正しい使い方を身につけていたとは思えない政治家が目立つ。安倍首相に決定的に足りない総理の資質もそこだ。東京新聞の望月衣塑子記者が語る。

「モリカケ疑惑では行政の不正は明らかなのに、安倍首相は何も調査しようとしない。つまり、国民に向き合おうとしないのです」

　自民党総裁選で問われているのは、「総理大臣の権力の使い方」であり、国民は自民党議員たちが総理の権力をチェックすることができるかを注目している。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 野田聖子氏に聞いた 官僚セクハラ問題から総裁選出馬まで　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）


野田聖子氏に聞いた 官僚セクハラ問題から総裁選出馬まで　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234620
2018年8月6日　日刊ゲンダイ

　
　野田聖子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　辞職にまで発展した前財務次官のセクハラ発言問題は、霞が関や永田町の女性に対する感覚の古さや世間とのズレを浮き彫りにした。甘い対応の財務省に対し及び腰の政権内で唯一気を吐いたのが、総務大臣の野田聖子氏（５７）だ。いまだ「政治分野に女性はいらない」という空気が漂う自民党にも公然と異を唱える。９月の総裁選に出馬し、自民党に多様性を取り戻したい、ということだが、さて、どうなるか。

■今後はセクハラ対応が官僚の出世を左右する

　　――まず最初に、野田大臣の事務所が仮想通貨交換業者を伴って金融庁に説明を求めた件についてお聞きしたい。朝日新聞が行った情報公開請求について、事前に金融庁が大臣に知らせていたこと、情報公開法を所管する大臣がその情報を漏らしたことが問題になっています。

　記者会見での発言が全てです。第三者に対して、事前に情報を提供して内容の確認を行うことは、情報公開法上あり得るものです。しかしながら、開示請求者に関する情報まで伝えることは、開示請求の萎縮や公開制度の信頼低下につながる恐れがあり、法の趣旨に照らして好ましくないと言わざるを得ません。今振り返れば、総務省の担当者から開示請求者に関する情報を聞かされた時に、情報公開法の趣旨に沿ったものか確認をして、適当でないならば金融庁に対して注意喚起をするなどの対応をとるべきであったと反省しています。記者との懇親会で、特段の問題意識を持つことなく、開示請求者に関する情報を含めて話題にしてしまったことは、慎重さを欠いたと反省しています。

　　――前財務次官のセクハラ問題では麻生財務相が「セクハラ罪はない」などとかばう中、積極的に踏み込んで発言しました。官僚や政治家の女性に対する感覚の古さに危機感を覚えたからですか？

　週刊誌で女性記者と次官のやりとりを読んで、その日すぐ総理と官房長官に、この文面の通りならばセクハラで「アウト」だとメールで申し上げておいたのです。財務大臣は最初、「これが事実ならアウトだ」とそのまま言ってくれていたので安心していたら、その後やっぱり麻生大臣はセクハラを知らないことが分かり、財務省も同様だった。被害者がセクハラだと思ったものは原則セクハラです。財務省は、被害者の救済や２次被害を防ぐという基本的なことも分かっていませんでした。

　　――民間企業はもっとシビアに対応している。

　男女雇用機会均等法ができてもう３０年強。海外との取引の多い企業などは、セクハラで訴えられれば企業イメージが悪くなるし、お金もかかるということを学んでいる。ところが、そうした経験をしない霞が関や永田町、マスコミがいまだ３０年前と変わらず、グローバルスタンダードが分かってない。財務省は当初、次官こそが冤罪の被害者だというストーリーを立て、セクハラ被害を訴えた女性を呼び出して事情を聴こうとした。あり得ないですよ。そんなことを平気でやってしまっていることに、ある種の恐怖を感じて、違和感と申し上げたんです。要は、ほぼ男性社会だからそうなる。知識も勉強も足りていない。

　　――メディア業界の古い体質も浮き彫りになりました。

　私の発言を機に、メディアの女性から問い合わせが来て、次官の一件は氷山の一角だと分かった。想像以上にメディアに対する官僚のセクハラが蔓延していることに愕然としました。役所とメディアの関係は、企業でいうところの親会社と下請けのよう。親会社に嫌われると下請けはいい記事（ネタ）がもらえないといういびつな関係。奇麗な女性はいけにえで、供物として取材源を喜ばせる。そしてキャップ（上司）の男性が情報を取る。それが当たり前だと聞かされ、いつの時代なのかと思いました。

　　――大臣中心にセクハラ対応の強化策をまとめました。研修を受けさせる、通報窓口を設ける、２次被害にならないようにするなどとなっていますが、法規制には至らなかった。

　今回の強化策には、法律を作るよりも効果的な仕掛けがある。研修を受けるだけでなく、内閣人事局がチェックするのです。つまり、セクハラにきちんと対応できているかどうかが査定のひとつになり、出世を左右する。これはかなり実効性があると思いますよ。官僚は、セクハラやパワハラ、人権教育を学んでいないと思うんです。何も知らなかった人たちにいきなり罰則というのもいかがかと。まずは学ぶチャンスを与えたい。

　
　野田聖子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

女性を分かっていない男性がすべての政策わ決めるのはおかしい

　　――政治の場に女性が少ないことが関係しているのではないですか。女性議員比率を高める「政治分野の女性参画推進法」も今年ようやく成立した。

　それでも、自民党内では女性議員からも（成立に）反対されましたよ。自民党はまだそういう時代感覚なの。支持団体の影響もあるんでしょうね。やはりいまだ自民党の応援団の中には、女性は働くべきではない、女性が社会進出をしたから少子化になったという考えの人がいる。そうした応援団の声を代弁せざるを得ず、現実の日本とかけ離れた発言をするので、結果、政治分野に女性はいらない、ということになってしまう。

　　――本来、自民党は幅の広い国民政党だったはずなんですがね。

　その通り。だから私が騒いでいるんじゃない。気持ち悪いよね。みんなが黙りこくってしまうのは。

　　――女性政策って、何が必要だと思いますか？

　違う。女性政策ってないんですよ。男性が勝手に女性政策と名付けたけれど、私は「日本の構造改革」と言っています。この国の最大の課題は人口減少です。消費者が減るから当然、経済が縮小する。税収も減る。あまり知らされていませんが、安全保障面でも自衛隊員が不足する。人口減少の原因は少子化だということで、そこだけに焦点を当てると女性が主体だから、女性政策って言って逃げているのが実態。女性の社会進出が少子化の原因だとか、ついこの間まで当たり前に議論されてきたけれど、そうではなくて、日本全体の問題だと捉える必要がある。この世に女性政策なんて存在しないということを浸透させるのが私のミッションなのかなと、思っています。

■意見の言える開かれた総裁選にしたい

　　――そういう意味で、女性総理が誕生したら、日本の政策も大きく変わると思うのですが。

　経験上、女性大臣の役所は女性に対してフラットな感覚の人が多い。財務省などとの空気の違いを感じます。女性総理だったら全閣僚が女性になるとかね。とにかく男性が慣れる必要がある。男性は女性のこと全く分からないんだから。それが９割の政策を決めていることがおかしいんですよ。現場が分かっている女性たちを増やした方が、今の日本を脅かしている問題の解決が早くなるんじゃないでしょうか。

　　――総裁選に出て、そうしたことを訴える？

　総裁選には推薦人が２０人揃わないと出られないので、コツコツと歩んでいるというのが現状。謙虚な気持ちで言うと、出る気持ちはあるけれども、今は、そういう私を理解して受け止めてくれる仲間づくりをしているところです。

　　――総裁選というのは政策論争の場。いろいろな考えの人が出て、意見を戦わせるべきだと思います。

　人口減少で将来の展望が見えなくなる中で、今まで通りではダメだという不都合な真実を、老若男女がみな共有し、まだ半分も力を出し切っていない女性たちが社会の中心に行けるようにしたい。高齢者、非正規労働者、障害者についてもそう。ダイバーシティー（多様性）って、本来、自民党の取りえだった。それを取り戻すことが、閉塞感の漂う今の日本には必要で、景気さえよければいいというのは時代遅れ。成熟国家としては、一人一人の満足度が重要です。そういう男前な議論をしたいなと思っています。

　　――確かに、今の自民党には多様性が欠けている。

　だから、私を応援してくれている仲間たちは、「野田が総裁選に出られなかったら、自民党はこの先ダメだ」と思っているんです。今の自民党は国民の意識と乖離しているとも。安倍１強がいいと思っているのは自民党の人で、そう思っている国民は少ないんじゃないかって。国民に寄り添う政党でいるためには、ひとりでも多く、いろいろな意見が言える開かれた総裁選をしたい。それが私の願いです。

（聞き手＝本紙・小塚かおる）

▽のだ・せいこ　自民党衆議院議員（岐阜１区・９期）。１９６０年福岡県生まれ。８３年上智大学外国語学部比較文化学科卒業。帝国ホテル勤務を経て、８７年岐阜県議。９３年衆院議員に初当選。郵政大臣、消費者担当大臣、党総務会長などを歴任。１７年８月から現職。女性活躍担当大臣なども兼任。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 特報！来年の参院選で与野党逆転が見えてくる！ 　


特報！来年の参院選で与野党逆転が見えてくる！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_41.html
2018/08/06 14:12　半歩前へ

特報！来年の参院選で与野党逆転が見えてくる！

　前代未聞の猛暑なのになぜ、電力不足が生じないか？　「それは太陽光発電が普及したからだ」と菅直人。来年の参院選は「原発ゼロか、原発継続か」が最大の争点になる。

　今度こそ、原発再稼働にやっきに安倍晋三を叩きのめそう。自民党を撃沈しよう。それには投票だ。自分一人の票では足りない。周囲を口説いて5票集めよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

菅直人が本人のブログで呼びかけた。　

　福島原発事故以降日本では太陽光発電が急速に拡大し、現在は電力供給の約５％を占めるまでになった。

　日本では現在、原発の発電量は全体の２％程度。原発ゼロでも必要な電力は拡大する再エネ発電で十分カバー出来る。

　来年の参院選は「原発ゼロか、原発継続か」が最大の争点。

　残念ながら国民民主党は立憲民主党などが提案した「原発ゼロ基本法」に提案者としては参加してもらえなかった。
　
その背景には連合が原発容認の電力総連などに引っ張られているからである。

　原発推進を変えない安倍政権に対し、野党が市民と「原発ゼロ基本法」実現でまとまれば、来年の参院選で参院での与野党逆転の展望が見えてくる。



原発ゼロが争点の来年参院選
https://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12393436056.html
2018-07-26　菅直人オフィシャルブログ

　岸田氏の不出馬で、自民党総裁選での安倍総理の三選の色が濃くなってきました。国民の多くが強い不信感を持っている安倍総理に有力対抗馬が歯向かえない自民党の現状は、国民の感覚と乖離しています。

　そうした中で、小泉元総理が来年の参院選の一人区では原発ゼロで野党候補を一本化すべきと、踏み込んだ発言をされています。小泉元総理はこれまでも「安倍政権では原発ゼロは実現できない」と安倍政権打倒を示唆する発言を繰り返しています。

　立憲民主党はもとより、保革を超えて来年の参院選は「原発ゼロ」と「安倍総理退陣」を同時に実現することが最大の争点になる流れができつつあります。自民党に対抗する野党は一人区で原発ゼロ候補を統一候補とすることは戦略的には当然であり、ぜひ実現すべきです。



太陽光発電が猛暑の電力不足を救う
https://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12395028394.html
2018-08-02　菅直人オフィシャルブログ

　前代未聞の猛暑が続く日本列島ですが、電力不足は生じていません。福島原発事故以前から、クーラーを多用する真夏の昼間が電力消費のピークとなり、電力供給量と消費量の差が小さくなって一時的な電力不足が生じていました。

　なぜ前代未聞の猛暑なのに電力不足が生じないのでしょうか。それは太陽光発電が普及したからです。福島原発事故以降日本では太陽光発電が急速に拡大し、現在は電力供給の約５％を占めています。当初電力会社は太陽が照っている時しか発電しない太陽光発電を「不安定」と毛嫌いしていました。しかし年間で電力消費がピークになるのはクーラーを最も使う晴天の真夏の昼間ですが、その同じ晴天の真夏の昼間に発電量がピークになるのが太陽光発電です。従来電力会社が「邪魔者扱い」してきた太陽光発電が電力不足を防いでいるのです。

　電力は何時の時点でも消費量に発電量を一致させなくてはなりません。福島原発事故以前から、電力会社は原発を「ベースロード電源」と称して、電力消費の少ない深夜にまで昼間と同じレベルで発電を継続していました。ヨーロッパの多くの国では早くから発電量が大きく変動する太陽光や風力など再エネ発電を優先的に消費に回し、不足分を火力発電などで補うというやり方をしてきました。日本では現在原発の発電量は全体の２％程度です。原発ゼロでも必要な電力は拡大する再エネ発電で十分カバーできます。

　来年の参院選は原発ゼロか原発継続かが最大の争点の一つになります。残念ながら国民民主党は立憲民主党などが提案した「原発ゼロ基本法」に提案者としては参加してもらえませんでした。その背景には連合が原発容認の電力総連などに引っ張られているからです。電力総連や原発製造にかかわる企業の労働組合を除けば、「可能なら原発ゼロが望ましい」と連合関係者の多くは言われています。連合が原発ゼロ基本法に賛同し、原発ゼロを実現する場合にも電力関連の雇用は守るということで各党と合意することになれば、野党間の政策上の最大の相違は解消します。

　原発ゼロを願っているのは小泉元総理をはじめ与野党を超えた広範な国民、市民です。原発推進の姿勢を変えない安倍政権に対し、野党がこうした国民、市民と「原発ゼロ基本法」実現でまとまれば、来年の参院選で参院における与野党逆転の展望が見えてきます。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 補正予算審議から逃亡…安倍首相は豪雨被災地“見殺し”状態（日刊ゲンダイ）　
　　　　　


補正予算審議から逃亡…安倍首相は豪雨被災地“見殺し”状態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234856
2018年8月6日　日刊ゲンダイ　

　
　“やってる感”を演出（広島県呉市の天応まちづくりセンター＝代表撮影）／（Ｃ）共同通信社

　広島県や岡山県など１５府県で計２２５人の死者を出した「西日本豪雨」の発生から、８月６日で１カ月。酷暑の中、今なお９府県で約３７００人が避難所生活を余儀なくされている。一刻も早く臨時国会を召集し災害対策を含む補正予算を成立させるべきだが、野党の召集要求もそこそこに、安倍首相は現地視察のパフォーマンスにご執心。被災地は“見殺し”状態だ。

　安倍首相は５日、先月２１日に続き広島県を再訪したが、１３時過ぎから１７時ごろまで視察した後は、総裁選不出馬を決めた岸田文雄政調会長と県内のステーキ店で会食。“作戦会議”でも開いたのかもしれないが、結局、頭の中は「総裁３選」でいっぱいなのだろう。

　そもそも、酷暑の下、必死の復旧活動中にＳＰを従えた安倍首相が“やってる感”演出のために現れても、被災者にとっては迷惑なだけではないか。

　そんなパフォーマンスより優先すべきなのが、補正予算の編成だ。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は４日の会見で、「（政府は）危機意識が薄いのではないか。なぜ臨時国会を速やかに開いて補正予算を編成しないのか、甚だ疑問だ」と問題視。立憲民主党の長妻昭代表代行も３日、臨時国会の早期召集を訴えていた。

　安倍政権は復旧に向けた「生活・生業再建支援パッケージ」を公表し、今年度予算の予備費から１０５８億円の支出を決めたが、この程度ではとても足りない。２６７人の犠牲者を出した１６年４月の熊本地震の際は、７７８０億円の補正予算が発生から約１カ月で成立。今回も早急に臨時国会を開き、補正予算を編成すべきじゃないのか。

「臨時国会を召集すれば、豪雨発生時に開いていた安倍首相と自民党議員の飲み会『赤坂自民亭』の一件を間違いなく追及されます。首相は、総裁選前の“失点”を嫌がっているようにしか見えません。総裁選に向けた“保身”のために、臨時国会を召集せず、被災地をないがしろにするなど、到底許されません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　一方、防衛省は１９年度の概算要求で５兆３０００億円規模の防衛予算を計上する方針。「武器」の購入に巨額を費やすより、まずは被災地復興に兆単位の税金を投入すべきだ。



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] あらまぁ、悪い冗談かと思っていたらサマータイム導入本気みたい（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/08/post-8b65.html
2018年8月 6日


政権与党はまた、変な事ばっかり考え付くな。。。。

五輪の森会長が首相官邸を訪れ、安倍首相にサマータイム導
入を要請し、安倍首相もまんざらでもない様子だったと報道さ
れていたが、政権与党は、本気で検討に入ったそうだ。ハア？

＞サマータイム導入へ　２時間繰り上げ　臨時国会で議員立法
２年限定　　　　　　　　　　　　　　　サンケイ　　8/6(月) 7:55配信

＞政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピッ
クの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイ
ム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明け
にも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指
す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。

まさか、こんなアホな話がトントン拍子に運ぶとは。。。

森が提案するとろくなことが無い。

その提案に安倍首相も乗り気だったという事からして、与党議
員がこのアホコンビに忖度したのかもしれないが、浮世離れし
た議員に掛かったら、何をしでかすか分かったものじゃない見
本のようなサマータイム導入。

たった２週間のオリンピックの為に、しかもマラソン協議のため
に、なぜここまで国民生活を変えなければいけないのか。

オリンピックの暑さ対策の為なら、別にサマータイム導入をし
無くても、２時間時間をずらすだけの話なのにね。

そもそも暑さ対策なら、なぜ真夏の一番暑いときにオリンピック
を開かなければいけないかと言う話だ。

選手が動きやすい時期を考えればいいのに、真夏に拘る。

ＩＯＣとの約束だとの話もあるが、そんなもの選手ファーストと考
えるなら、ＩＯＣとじっくり協議しなおせばいいじゃないか。

米国のスポンサーとの兼ね合いなら、時間だけ調整して気候の
良いときに開催すれば良いし。

なぜ、大会関係者ファーストになるのか、さっぱりわからない。

しかもたった２週間のオリンピックの為に国民生活が犠牲にな
らなければいけないのか。

またまたしかも、２年限定ってどういう事か。

定着したと思ったら、また、変更って、どういうことなのか。

権力者の都合のよいように国民を振り回しているし、本当にこ
れが導入されると無用な混乱が起きる可能性大だ。

日本の場合、一度決定したことは、何が何でもごり押しが決ま
りで、他者の意見など聞く耳持たない民族性で、度量が無い。

＞第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、サマ
ータイム導入で、個人消費が押し上げられ、年間７千億円の経
済効果があると試算している。

申し訳ないけど、この人の予想は全然当たらない。

安倍政権発足後、この人が出て来て２年も経てばアベノミクス
の恩恵を受けて地方も少しずつ経済が上向いてくると語って
いたが、５年半経っても景気が良くなった感を実感できないで
いる人がほとんどだ。

他の人の安倍礼賛は忘れてしまったが、この人の話だけは鮮
明に覚えている。

御用エコノミスト曰く７０００億円の経済効果も、マユツバだ（笑



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍首相　核兵器禁止条約不参加「変わりない」　
安倍首相　核兵器禁止条約不参加「変わりない」
https://mainichi.jp/articles/20180806/k00/00e/010/199000c
毎日新聞2018年8月6日 11時35分(最終更新 8月6日 12時18分)


被爆者代表から要望を聞く会で、安倍首相に要望を伝える坪井直さん（右から２人目）ら被爆者代表＝広島市中区で２０１８年８月６日午前９時４６分、望月亮一撮影

　安倍晋三首相は平和記念式典の後、広島市内のホテルであった被爆者７団体の代表らが参加する「要望を聞く会」に出席した。被爆者側からは、被爆国として核兵器禁止条約への署名・批准を求める声が相次いだが、安倍首相は「条約とは考え方、アプローチを異にしている。参加しない考えに変わりない」と不参加を明言した。

　核兵器を違法とし、昨年７月に採択された禁止条約では、米国の「核の傘」の下にある日本は交渉にも参加しなかった。安倍首相は「（核兵器廃絶という）ゴールは共有しているが、核保有国の参加が必要だ。橋渡し役を通じ、国際社会をリードしたい」と述べた。また、北朝鮮在住の被爆者の支援については「人道上大切なことだが、北朝鮮と外交関係がなく支援は事実上困難」と述べた。

　広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は「（唯一の）被爆国がなぜ禁止条約に参加できないのか。今は署名できなくても『反対ではない』と世界にメッセージを出すだけでも効果はある」と訴えた。【高山梓、寺岡俊、李英浩】





































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 「佐川氏、偽証と言えぬ」＝与党、告発を拒否―参院予算委(時事通信)与党「（野党側の）推論に十分な根拠があるとは言えない」
「「佐川氏、偽証と言えぬ」＝与党、告発を拒否―参院予算委
8/6(月) 16:02配信

　参院予算委員会は6日の理事懇談会で、学校法人「森友学園」問題での佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に関し、野党が求める偽証罪での告発について協議した。

　自民、公明両党は「（野党側の）推論には十分な根拠があるとは言えず、偽証の疑いがあるとは言い難い」として、野党側の要請を拒否した。

　また、野党側は西日本豪雨災害や文部科学省幹部の汚職事件を受けて、予算委員会の閉会中審査を行うよう要求。与党側は持ち帰った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000072-jij-pol

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 1年半前に堂々と 東京医科大"性差別撤廃"推進宣言のお笑い（日刊ゲンダイ）


1年半前に堂々と 東京医科大"性差別撤廃"推進宣言のお笑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234858
2018年8月6日　日刊ゲンダイ

　
　臼井正彦前理事長（Ｃ）共同通信社

〈人種、性別、年齢、国籍、文化の違い、障害の有無や性的少数者であることなどにかかわらず、多様な人々があらゆる場に参画・活躍でき、尊重され、それらの異なる価値観や視点を生かし、イノベーションを促進する大学であることが求められます〉――。一体、どの口が言うのか。

　一般入試で女子受験生の得点を一律に減らし、合格者の数を抑えていた東京医科大に、典型的なダブルスタンダードが発覚だ。創立１００周年を迎えた２０１６年１０月、ダイバーシティー（多様性）推進本部を開設。翌１７年２月には堂々と冒頭のダイバーシティー推進宣言を発表していた。

　その基本方針には〈女性活躍の推進〉も掲げているが、裏でコッソリと多くの女子受験生の「医師への道」を閉ざしてきたのだ。とことん、フザけている。

　昨年１月には内閣府男女共同参画局の武川恵子局長を招き、推進本部開設記念セミナーを開催。冒頭で臼井正彦前理事長は「すべての職種の人が一緒になって、ダイバーシティーを推進していきたい」とあいさつ。推進本部長を兼ねた鈴木衛前学長も、パンフレットに「本学においても男女共同参画、ダイバーシティーの実現を強く意識して、変わっていくことが求められています」と寄稿していた。

■詐欺まがいの補助金受給も

　２人とも文科省局長への裏口ワイロ事件で在宅起訴。女子受験生の門戸を狭めるよう指示した張本人が、よくもエラソーに「学内の多様性」を語れたものだ。

　東京医科大が女子合格者を不当に減らし始めたのは１１年ごろ。

　その間、１５年度には女性研究者が出産・子育て・介護などと研究を両立する環境整備と称し、文科省の「女性研究者研究活動支援事業」に採択された。１７年度までの３年間で手にした補助金は総額８０２６万４０００円に及ぶ。

　女性支援をうたっておきながら、女性であることだけを理由に合格させない――。女性差別の詐欺まがいで受け取った補助金は、返上するのがスジである。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 小泉元首相を野党統一候補に＝小沢氏が打診も固辞―参院選(時事通信)-山崎拓氏が講演で発言
「小泉元首相を野党統一候補に＝小沢氏が打診も固辞―参院選
8/6(月) 17:27配信
　自由党の小沢一郎代表が小泉純一郎元首相に対し、来年の参院選に野党統一候補として出馬を打診していたことが分かった。

　山崎拓元自民党副総裁が6日、福岡市内の講演で明らかにした。小泉氏は野党共闘の必要性を訴えており、小沢氏はその旗頭として政界復帰を促した格好。だが、小泉氏は山崎氏に不出馬を伝えたという。

　山崎氏によると、小沢氏は「（現野党に）有力な統一候補はおらず、小泉氏しかいない。参院選に出れば、（一人で）300万票以上取れる。たった1年でいいから、やってもらいたい」などと小泉氏を説得した。比例代表での野党統一名簿が念頭にあるとみられる。

　これに関し、小泉氏は5日、山崎氏に電話で「俺も76歳になるし、受けない」と拒否する意向を伝達。山崎氏は、93歳になったマレーシアのマハティール首相の例も挙げたが、小泉氏は「そんな手には乗らない」と固辞したという。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000085-jij-pol

あくまで「山崎氏によると」ですから、どこまで本当か、またどこまで具体的な構想があったものかどうかはわかりません。このニュアンスだと会食の雑談の中で出た話、という気もします。「野党統一候補」だってまだ具体的な話は無いし、実際にりっこうほするにしても、一体どこから(比例ならどの地区から)という問題もあります。でも本当だとしたら、小泉氏は自民党とケンカしてでも脱原発を主張する気は無いのではないか、という気もします。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 総額4600億円の押し売りか…日本はイージス・アショアで損をする　日ロ関係も取り返しがつかなくなる（現代ビジネス）　

ルーマニアに配備されたイージス・アショア


総額4600億円の押し売りか…日本はイージス・アショアで損をする　日ロ関係も取り返しがつかなくなる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56858
2018.08.06　半田 滋　　現代ビジネス

防衛省は来年度防衛費の概算要求に弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入費を盛り込む方針を固めた。

今月下旬の省議で正式決定となるが、モスクワで7月31日に開かれた日ロの外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で、ロシア側は懸念を表明。9月に予定される日ロ首脳会談を前に両国の専門家が協議する異例の事態になった。このまま導入を進めれば、日ロ間に刺さるトゲとなる可能性がある。

事実上「米軍による包囲網」の一部

イージス・アショアは、イージス護衛艦の迎撃システムをそっくり地上に置くタイプの防空システムで、イージス艦と比べて乗員の疲労がなく、潜水艦からの攻撃などを回避できる利点がある。

全国をカバーするには2基が必要とされ、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場と山口県萩市・阿武町のむつみ演習場が配備候補地となっている。

防衛省はイージス・アショア導入の理由を「北朝鮮のミサイル対処」と明言している。なぜロシアが懸念を表明するのだろうか。その疑問に答えるには、東欧におけるイージス・アショア配備の検証から始めなければならない。

米国はブッシュ米政権当時の2000年、東欧へのミサイル防衛システム配備を表明した。2009年には、これを具体化した「EPAA」（欧州段階的適応アプローチ）を発表、その中で「北大西洋条約機構（NATO）に加盟する東欧諸国で導入を進める」とした。

このEPAAに沿って2016年5月、ルーマニアでイージス・アショアの運用が開始。続いて本年10月にはポーランドでの運用を始める予定となっている。

米国の狙いのひとつは、イージス・アショアの配備を通じて、東欧諸国に米軍を送り込むことにある。NATOの一員として2017年以降、ポーランドとバルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）に多国籍軍部隊を展開することも表明している。

一方のロシアは、イージス・アショアの配備を大義名分にした、米軍のロシア包囲網を受け入れるわけにはいかない。米政府はイージス・アショアの配備目的を「イランの弾道ミサイルに対応するため」と説明しているが、ロシア側はまったく信用していない。

ルーマニアに配備されたイージス・アショアについて、プーチン大統領は「（米ロの）戦略的バランスを保持するため、あらゆる手段を取る」と述べるなど、強く反発。イージス・アショアの東欧配備の本当の狙いは、ロシアの弾道ミサイルを無力化し、米ロ間の核抑止力のバランスを一方的に崩すことにあると考えているのだ。


2015年に撮影された、ルーマニアで建設中のイージス・アショア（米陸軍工兵司令部公式Flickrより）

ロシアは、対抗措置として16年10月、核を搭載可能な新型ミサイル「イスカンデル」を、リトアニアとポーランドに挟まれた飛び地のカリーニングラード州に配備した。この機に乗じてロシアはバルト海沿岸で軍事力を強化し、支配力を強める狙いがあるとみられ、NATOは強く反発している。

このように、欧州ではイージス・アショアの配備をきっかけに、ウクライナ危機以降続く米国とロシア、およびNATOとロシアとの対立がさらに深刻化している現実がある。

自衛隊と米軍の一体化が進む

さて日本である。ロシアは日本のイージス・アショアについても「米国がアジア地域にミサイル防衛システムを展開することは、ロシアの安全保障に直接関わる問題だ」（3月21日、ラブロフ外相）などと指摘し、懸念を表明してきた。7月31日の2プラス2の後の記者会見でもラブロフ氏は重ねて懸念を表明している。

これに対し、小野寺五典防衛相は「わが国を防衛する純粋的な防御システムだ。ロシアに脅威を与えるものではない」と説明し、理解を求めたが、実のところ、ロシアの懸念は杞憂とはいえない。

防衛省で導入を検討するイージス・アショアには、米国と自衛隊が情報を共有できる新システム「共同交戦能力（Cooperative Engagement Capability; CEC）」が搭載される見通しとなっているからである。

CECとは、精度の高い敵情報を共有することにより、味方全体で共同して対処する能力のこと。ミサイルなどの標的に対して、共有したデータに基づき、遠方にいる味方が迎撃できるようになる。

既存のデータ共有システムでは、自らのレーダーが探知した場合しか迎撃できなかった。米海軍で開発され、既に米軍のイージス艦やE2D早期警戒機などに搭載されている。

自衛隊と米軍がCECで結ばれると、米軍の情報に基づき、自衛隊がミサイルを迎撃する場面が出てくるようになる。またその逆も起こり得る。憲法で禁じた集団的自衛権行使に触れる可能性は高いが、すでに安倍政権は安全保障関連法で一部の集団的自衛権行使を解禁している。

安全保障関連法の施行を受けて、防衛省は7月30日に進水式を迎えた海上自衛隊のイージス護衛艦7番艦「まや」に、初めてCECを搭載した。来年進水予定の8番艦にも搭載するほか、航空自衛隊のE2Dへの搭載も検討している。


1995年に就役したイージス護衛艦「きりしま」（Photo by gettyimages）

既にCECを介して日米一体化を強める方向性は打ち出されている。当然、イージス・アショアにもCECは搭載されることになるだろう。

ロシアが懸念しているのは、まさにこの点である。

イージス・アショアは、いわば地上配備された永続的なミサイル迎撃基地である。探知したミサイル情報はリアルタイムで米軍に提供される。米軍は日本近海に自国のイージス艦を展開することなく、いつでも米本土を狙った弾道ミサイルの情報を入手し、米軍のミサイルで対処できることになる。

仮にCECを搭載しなくても、既存の共有システムを通じて弾道ミサイル情報が米国に提供されることに変わりなく、結果的にロシアの核抑止力を低下させる。ロシアが東欧へのイージス・アショア配備で懸念した「核抑止バランスの崩壊」がアジア太平洋でも現実のものとなる。ロシアの立場になれば、反対しない方がおかしい。

7月31日の2プラス2に先立つ日ロ外相会談では、北方四島での「共同経済活動」を進展させることで一致した。ロシアは日本のカネを当てにした北方四島の経済発展に熱心に取り組むものの、領土交渉はまったく進んでいない。

ロシア軍は2016年11月に択捉、国後両島に新型地対艦ミサイルを配備し、新師団の配備も表明しており、返還交渉どころの状況ではない。

イージス・アショアの配備により、ロシアは北方四島のさらなる軍事力強化に力を入れるだろう。それは同時に、領土返還がいっそう遠のくことを意味する。「イージス・アショアは、わが国を守る防御システムだ」などと能天気なことを言っている場合ではないのだ。

地元は当然、反対

ここへ来て、イージス・アショアをめぐる国内の問題も鮮明になってきた。

問題のひとつは、配備予定先の住民から配備反対の声が上がりはじめたことだ。新屋演習場は秋田市街地に隣接し、住民は「攻撃対象になれば巻き込まれる」と配備反対を訴える。

むつみ演習場の場合、イージス・アショアの設置予定地と海岸との間に阿武町が挟まれ、住民は「強力なレーダー波（電磁波）をもろに浴びるのではないか」と不安を隠さない。阿武町は7月、計画撤回を求める住民の嘆願書を防衛省に提出した。

2つの候補地で同時に配備反対の声が上がったため、防衛省は8月に予定していた地質調査などの入札手続きを取りあえず、9月に延期した。

また防衛省は、人体や通信機器への影響を調べる「環境影響調査」を行うとしているが、どうやら現地で実際に行うわけではなさそうだ。

防衛省がイージス・アショアに採用するのは米ロッキード・マーチン社の「LMDDR」という開発途上にあるレーダー・システム。この未完成のレーダー機器を持ち込んでも、正確な環境影響調査はできない。

そこで防衛省は、同じ技術で米政府がアラスカ州に建設中の弾道ミサイル迎撃用レーダー「LRDR」に着目。防衛省幹部は「LRDR用に製造されたレーダーの情報をもとに、米国の協力を得ながら机上で分析する」と説明する。

実際にレーダー波を出さなくても検証できるというが、これで環境影響調査といえるのだろうか。

今回も、悪名高きFMSで「ぼったくり」

ふたつ目の問題は高額な導入費である。小野寺防衛相はイージス・アショアの価格について、当初、見込んだ1基800億円を大幅に上回る1基1340億円と発表した。導入する2基の維持・運用費などを含めると4664億円にもなるという。

これには施設の整備費やミサイル購入費は含まれておらず、総額がさらに膨らむのは必至。配備する迎撃ミサイル「SM3ブロックⅡA」の価格は未公表ながら、現在、イージス護衛艦に搭載している「SM3ブロックⅠ」の1発30億円（防衛省は未公表）を上回るのは確実とされる。

しかも調達方法は、「現代ビジネス」で何度も指摘している通り、悪名高い有償対外軍事援助（FMS）方式である。

FMSとは、米国の武器輸出管理法に基づき、（1）契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、（2）代金は前払い、（3）米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる、という不公平な条件を提示し、受け入れる国にのみ武器を提供するというものだ。

買い手に不利な一方的な商売だが、米国製の武器が欲しい防衛省はFMS方式による導入を甘んじて受け入れている。

意外に知られていないのは、米国製のミサイル防衛システムをフルに導入しているのは世界中で日本だけという事実である。日本が導入したのは、飛来する弾道ミサイルをイージス護衛艦搭載の「SM3ブロックⅠ」で迎撃し、撃ち漏らしたら地対空迎撃ミサイル「PAC3」で対応する二段階のシステムである。

奇妙なのは、防衛省が弾道ミサイル対応のイージス護衛艦をこれまでの4隻から8隻に倍増させることを決めた後に、イージス・アショアの導入が浮上したことだ。

将来、イージス護衛艦に搭載する「SM3ブロックⅡA」は射程が広がり、日本列島（南西諸島を除く）を防衛するのに必要とされた2隻が1隻に減るにもかかわらず、さらに地上にもイージス・アショアが必要だと主張する理由がわからない。

防衛省幹部は「中国との間で尖閣諸島をめぐる問題もある中、イージス護衛艦を日本海にばかり張り付けておくわけにはいかない」と、イージス・アショアの導入により、イージス護衛艦の運用幅が広がると話す。

ここまで来ると、「弾道ミサイルは必ず、日本に飛来する」「ミサイル迎撃システムは必ず、迎撃に成功する」という「神話」が前提の防衛力整備と考えるほかない。

イージス・アショアが引き起こすのは、環境問題や財政問題ばかりではない。ロシアとの関係も含めて「費用対効果に見合わない武器は買わない」とシンプルに考えられないのだろうか。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] ３選してもその瞬間からレームダック　竹下派の権謀 安倍礼賛派の浅薄（日刊ゲンダイ）


「三選後はレームダック化」と読む“政局屋”竹下派の権謀
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234854
2018年8月6日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による

　
　３選しても…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　雪崩を打つように、我も我もと自民党議員が“安倍支持”に走り、９月の自民党総裁選は「安倍３選」で決まったも同然の状況だ。

　何しろ５大派閥のうち、細田派（９４人）、麻生派（５９人）、岸田派（４８人）、二階派（４４人）の４派閥が安倍支持を表明。唯一、竹下派（５５人）だけが“石破支持”で動く方針を固めている状況である。共同通信の取材によると、何と所属議員４０５人のうち、７６％にあたる３１０人が安倍支持だという。

　一体、首相のどこをどう評価したら、安倍支持となるのか、サッパリ分からないが、調子に乗った安倍陣営は、「総裁選はもうゲームオーバーだ」と勝ち誇っている。

「すでに安倍陣営の関心は、総裁選後の人事に移っています。官房長官や幹事長の空手形が飛び交っている。４派閥の幹部が集まり、事実上の選対本部をスタートさせたが、水面下では人事を巡るさや当てが勃発しています。当初は、遅れて“安倍支持”を表明した岸田派は、選対に加えないという空気もあった。現在、岸田派は最多の４人を閣僚に送り込んでいる。

　３派閥は、岸田派から閣僚ポストを奪うつもりでしょう。麻生財務相は、岸田派のことを『ゲームに乗り遅れた感じだな』と、露骨に牽制しています」（政界関係者）

　ポストにありつこうとしている安倍支持組は、総裁選で安倍首相と戦う石破派にはポストを与えず、徹底的に干し上げるつもりだ。「丸焼きにしてやる」などと、とても同じ政党の仲間とは思えない罵詈雑言を口にしている。

　それにしても、まだ告示もされていないのに、「官房長官だ」「幹事長だ」と人事の話が飛び交うとは、これほど醜悪な総裁選は初めてじゃないか。「安倍１強」の驕りは、もう末期的である。

求心力を失い、待っているのは逆風ばかり

　しかし、安倍応援団が浮かれていられるのも今のうちだ。吠え面をかくのも時間の問題である。

　たとえ“総裁３選”を果たしても、その瞬間から安倍政権はレームダック化するからだ。安倍にとって、総裁３期目は最後の任期だ。どんなに強い政権も、終わりが見えた途端、求心力を失うことは歴史が証明している。アメリカの大統領も、２期目に突入すると同時に弱体化していく。９月の総裁選が終わると、政界の関心は“ポスト安倍”に移っていくだろう。

　せめて、国民の強い支持があれば求心力を維持できるが、安倍は国民からの信頼を完全に失っている。「支持」と「不支持」は、５カ月連続の逆転。不支持の理由のトップは「首相の人柄が信用できない」である。「安倍１強」など、永田町だけの話だ。

　しかも、この先、待っているのは逆風ばかりだ。肝心の経済は、いつアベノミクスが破綻してもおかしくない状況である。「異次元緩和」も、限界が近づいている。金利が急上昇したり、金融機関が経営危機に陥るなど、“副作用”は無視できないほど大きくなっている。とうとう、黒田日銀は政策を修正し、事実上「白旗」を掲げてしまった。その上、アメリカからは、同盟国なのに高い関税を課せられるなど、貿易戦争を仕掛けられている。高い関税をかけられて輸出がストップしたら、日本経済はもたない。

　早晩、山積する内憂外患に安倍政権が立ち往生するのは間違いない。「政局」に強い竹下派が、安倍ではなく石破茂を支援するのも、そう遠くない時期に安倍政権は崩壊すると計算しているからだろう。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「安倍首相にとって致命的なのは、総理の武器である“人事権”と“解散権”を縛られそうなことです。人事権は、９月の総裁選の後、論功行賞として使ったら当面使えない。解散総選挙も、公明党が絶対に許さないでしょう。“参院選とダブルも”という話も流れていますが、来年行われる統一地方選と参院選を最重視している公明党は、統一地方選と参院選を混乱させる解散は、体を張って止めるでしょう。公明党の協力を得られなかったら、自民党議員は軒並み落選してしまうので、安倍首相も強行できない。人事権と解散権を失った総理に力はありませんよ」

　どう考えても、この先、安倍に上がり目はない。外交も展望ゼロだ。北方領土は動く気配すらなく、拉致問題は北朝鮮に相手にもされていない。３選される９月の総裁選が、ピークとなるのではないか。

　
　竹下派だけが石破支持（Ｃ）日刊ゲンダイ

来年夏の参院選でトドメを刺される

　しかも、安倍応援団は、「同性愛カップルは子供をつくらない、つまり生産性がない」――などと、差別発言を繰り返す杉田水脈議員のような連中ばかりだ。まともな議員がほとんどいない。

　この先も、安倍の足を引っ張っていくのは目に見えている。

　どんなに延命を図っても、安倍政権の命脈は、来年夏の参院選で尽きるとみられている。自民党は大敗する可能性が濃厚だからだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「１２年に一回、春の統一地方選と、夏の参院選が重なる亥年は、自民党は参院選で大敗するというデータがあります。政治学者の間では“亥年効果”と呼ばれ、よく知られた話です。理由は、自民党の集票マシンである地方議員が、自分の選挙が終わった直後なので、積極的に動かないためだといわれています。前回、２００７年の参院選の時も、自民党は歴史的な大敗を喫しています。ちょうど第１次安倍政権の時です。野党に過半数を奪われ、安倍首相は退陣に追い込まれている。ただでさえ、自民党は６年前に大勝しているので、大きく数を減らすことは間違いないでしょう。しかも、地方を中心に安倍政権に対する不満が渦巻いています。アベノミクスの恩恵もありませんからね。総裁選で竹下派が石破茂を支援するのは、かつて参院のドンと呼ばれた青木幹雄さんが“石破で行け”と命じたからだといわれています。参院選を熟知する青木さんは、自民党は敗北すると読んでいるのでしょう。竹下派は、参院選後“安倍おろし”に動くつもりだと思います」

　１年後、石破政権が誕生する可能性はゼロじゃない。

　安倍応援団は、さしたる信念もなく、ポスト欲しさに雪崩を打って安倍陣営に駆けつけているのだろうが、果たしてどこまで先を読んでいるのか。自民党議員の７６％が安倍支持では、勝ち馬に乗っても、ポストは回ってこないだろう。しかも、安倍政権は３選と同時に“死に体”となっていく。安倍礼賛派は、あまりにも浅薄というしかない。






















　





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] ５か月不支持が支持を上回る。もう安倍氏にはコリゴリだという気持ちが蔓延（かっちの言い分）
５か月不支持が支持を上回る。もう安倍氏にはコリゴリだという気持ちが蔓延。
https://31634308.at.webry.info/201808/article_5.html


ANNの8月4、5日調査の世論調査が出された。もっとも直近の調査である。これを見ると、５か月連続で不支持が支持を上回った。第2次安倍政権が発足以来初めてということだ。もう、国民も気が付いている。嫌気がさしているのだ。自民党支持者でさえ、敢えて安倍氏でなくていいと思っている。


杉田水脈（みお）の発言については、非常に問題があるが52％、ある程度問題がある31％で、２つ合わせれば83％となり、国民の総意としてバカもの発言と思っている。安倍首相でなかったら、杉田氏は確実に辞任せざるを得なかっただろう。どんな批判があろうが、絶対多数を背景に絶対に弱みを見せない安倍首相だから意地でも辞めさせないのだ。安倍首相の性格そのものが出ている。間違ったことも、正義と言う。


森友・加計問題は、もう過ぎ去ったこととして、安倍首相は忘れたいであろうが、そうはいかない。納得できないが82%、納得できたが１１％である。国民は、決して許してはいないのだ。これほど出鱈目やった安倍首相はいない。


最後に、誰が自民総裁にふさわしいかとの問いである。これを見て、驚くが石破氏が36％で安倍氏の31％を抑えて、TOPである。自民党支持以外の人は、石破氏を推したと思われる。石破氏も１００％支持する訳ではないが、安倍氏よりはマシだろうということだ。そいう私も、安倍氏以外ならだれでもいいという感覚である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍晋三、この酷い被爆者利用！　ツーショットを撮るためだけに、この地に来たんか　＠広島　


安倍晋三、この酷い被爆者利用！　ツーショットを撮るためだけに、この地に来たんか　＠広島
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fcd356ba1f7c68ab3f3684f4c9336bdc
2018年08月06日　のんきに介護

VOTE for DEMOCRACY@supportV4Dさんのツイート。



　


　










































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] あれは単なるポーズ 全くやる気がない安倍晋三！ 　
あれは単なるポーズ 全くやる気がない安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_43.html
2018/08/06 22:37　半歩前へ

▼あれは単なるポーズ 全くやる気がない安倍晋三！

　安倍晋三は６日、広島の平和記念式典でのあいさつで「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて粘り強く努力を重ねていく」と言いながら、核兵器禁止条約には触れなかった。

　国連で昨年７月に採択された核兵器禁止条約は前文に「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記し、核兵器の開発や使用を全面的に禁じている。

　ところが世界で唯一の被爆国である日本政府は、米国、ロシア、中国など核保有国とともに条約の交渉に参加せず、採択後も署名していない。

　東京新聞によると、この後、安倍は被爆者団体代表と面会。核兵器禁止条約への参加を求められたのに対し、参加の意思がないことを重ねて強調した。

　これでお分かりの通り、安倍晋三は日本が被爆国であることも眼中になく、非核化への努力など全くする気がない。広島でのあいさつは、単なるリップサービス。ポーズでしかない。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018080602000266.html































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 広島原爆の日に安倍首相が卑劣な詐欺行為！ 被爆者団体の要望を拒否しながら団体代表の写真と言葉を使い自己宣伝（リテラ）
　　　


広島原爆の日に安倍首相が卑劣な詐欺行為！ 被爆者団体の要望を拒否しながら団体代表の写真と言葉を使い自己宣伝
http://lite-ra.com/2018/08/post-4172.html
2018.08.06　広島原爆の日に安倍首相が卑劣な詐欺行為　リテラ

　　　　　
　　　　　首相官邸ホームページより


　きょう、73回目の原爆の日を迎え、広島市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」がおこなわれたが、安倍首相の言動は、またも被爆者の思いを踏みにじるものだった。

　たとえば、安倍首相が今年おこなったスピーチは、昨年の文章の構成を巧妙に入れ替えた上、「言葉では言い表せない」という表現を「筆舌に尽くし難い」に言い換えるなどの簡単な手直しをしただけで、ほぼ“コピペ”の演説。2014年には広島で前年とほぼ同一の文章を“朗読”して批判が殺到したにもかかわらず、長崎でもそれと同じコピペ演説をおこなうという事件を起こした安倍首相だが、相も変わらず誠意が感じられない姿勢を晒したのだ。

　しかも、松井一實・広島市長は平和宣言のなかで、昨年、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）や朝鮮半島の対話による平和構築に言及し、「日本政府には、核兵器禁止条約の発効に向けた流れのなかで、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現するためにも、国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進めるよう、その役割を果たしていただきたい」と述べたが、対する安倍首相は、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約への言及がなかったばかりか、ICANにも一切ふれずじまい。安倍首相はいまだにICANとの面会はおろか、お祝いの電話さえ入れていないというが、これでよく「『核兵器のない世界』と恒久平和の実現に向けて力を尽くす」などと誓えたものだ。

　その上、式典後におこなわれた被爆者7団体との「被爆者から要望を聞く会」では、核兵器禁止条約への署名・批准を求める声に対し、安倍首相は「参加しない考えに変わりない」と拒否した。

　被爆者たちの願いを打ち砕く卑劣な姿勢を崩さない安倍首相──。だが、驚いたのは、その後の行動だ。安倍首相はTwittertとFacebookの公式アカウントに、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長とにこやかに握手する写真とともに、こう投稿したのだ。

〈「ネバーギブアップで頑張っていく」20歳の時、広島で被爆した坪井さんの言葉です。唯一の戦争被爆国として、我が国は、核兵器国と非核兵器国双方の橋渡しに粘り強く努めながら、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねてまいります〉

　坪井理事長はきょうの「要望を聞く会」で、「原爆は人間の悪知恵が作ったもの。われわれが核兵器をなくすような力を発揮しなきゃいけない」と主張し、核兵器禁止条約を批准するよう求めた。それを無下に拒否しておきながら、自分があたたかく手を差し伸べる写真を投稿して、あたかも被爆者の要望に応えているかのような“印象操作”をSNSで発信したのである。

　しかも、坪井理事長の「ネバーギブアップで頑張っていく」という言葉にはどんな思いが込められているのか。坪井理事長は以前からこう語ってきた。

「『ネバーギブアップ』の精神を忘れず、命を大事に最後の最後まで核兵器廃絶の道を歩もうではありませんか」（今年5月、広島県被団協の定期総会での挨拶）

「（オバマ前大統領と）一緒に核兵器のない世界をつくろうと話した。誓い合ったことを、ネバーギブアップで頑張りたい」（中国新聞2018年4月6日付）

「長く生きた。もまれもまれて、ここまできた。いつか核兵器が廃絶されるのを見たい。でも私が見られなくても、後世の人が必ず成し遂げてほしい。頼みますよ、若い人たち。絶対に諦めちゃいかん。ネバーギブアップ！」（中国新聞2015年8月2日付）

■安倍首相の冷酷な被爆者への対応！　今年の養護施設訪問も仕方なく…

　坪井理事長が核廃絶に向けて語ってきた「ネバーギブアップ」という言葉の真意を無視して、まるで自分が被爆者に寄り添っているかのように演出するために言葉を引用する──。これは被爆者を裏切る行為であり、冷酷にも程があるだろう。
　
　安倍首相は、それまで慣例として広島・長崎でおこなわれてきた被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問を2013年以来サボりつづけ、2014年には訪問をドタキャンした挙げ句、戻った東京では歯の治療と美容室で散髪をするという信じがたい行動に出ていた。それが今年は久々に原爆養護ホームの訪問をおこなったのだが、これも、明日から来日する国連のアントニオ・グテーレス事務総長が長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への出席や被爆者との面会を予定しているため、自分が被爆者との面会をしないわけにはいかなくなってのことだろう。

　グテーレス国連事務総長はこの訪日で〈核軍縮に向けた国連の取り組みと決意を被爆者と世界に表明する〉（時事通信より）予定だというが、唯一の被爆国でありながら、この国の総理大臣は被爆者の思いを裏切ってばかりいる。はたして、長崎でもまた同じように被爆者を不当に利用して自分の「やってる感」を演出するのだろうか。

（編集部）













































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田水脈さんが使った「コミンテルン」という言葉からわたしは大きな気付きをもらいました。（谷間の百合）
杉田水脈さんが使った「コミンテルン」という言葉からわたしは大きな気付きをもらいました。
https://taninoyuri.exblog.jp/29673145/
2018-08-06 10:29　谷間の百合


シンガポールで開かれている「アセアン地域フォーラム」での北の李容浩外相はモテモテで会談の申し込みが引きも切らない状態だったようですが、予定に入っていなかった日本の河野外相も手ぶらでは帰れず、側近の根回しで何とか立ち話はできたようです。

北が「日本を会談の相手国に含めていない」と言うと、河野さんも「われわれも北を二国間会談の数に入れていない」と返しましたが、

こういうとき「ああ、それは残念ですね」と笑いながら受け流すような大人の対応ができないものでしょうか。

言われたら言い返すことしかできないのは総理譲りです。

子どもなのです。

それにしても河野さんすこし浮かれていませんか。

国を背負っているという意識が感じられず外相という地位を楽しんでいるという印象が強い。

松岡洋右のことは国連脱退の大芝居を演じた人物という知識くらいしかありませんが、なぜか河野さん被るのです。

同じ危険なオーラを感じるのです。

なによりも、あの黒魔術師のような顔がよくありません。

昭和天皇は松岡を嫌われました。

ヒットラーと会った後の松岡は別人だと言われました。

三国同盟は松岡主導で行われたのですが、天皇は反対で最後ま懐疑的だったということです。

その松岡洋右の帰国を国民は日の丸を振って歓迎したのでした。

すでに、日本は戦争モードに入っていたのです。





ところで、杉田水脈さんが書いたもののなかに「コミンテルン」という墓場から掘り起こしてきたような言葉があったのですが、わたしはその言葉のおかげで大きな示唆を得ることができました。

シベリヤ抑留者は６５万人とも言われていますが、その内の４７万３千人が日本への帰還を果たしています。

すごい数です。

かれらは抑留中に徹底した赤化教育、つまり、共産主義を礼賛し、天皇を否定し憎悪するという洗脳を受けました。

かれらが帰国後に何をしたかは想像に難くありません。

その多くは既定通りに共産党に入ったことでしょう。

天皇へのあり得ない荒唐無稽な噂の出所はここだったのかと今ごろ気が付いたのは、余りにも遅きに失しました。

証言がある、記録があると言いますが、それは「コミンテルン」経由の捏造されたものではありませんか。

とても歴史の検証に耐えられる代物ではないでしょう。

なぜ、この世界に謀略があることに気が付かないのでしょう。
（ちなみに、共産党は志位さんになってから大きく変わり、いままで抱いていた違和感はわたしのなかではきれいに払拭されています。）





天皇へのキチガイ染みた憎悪の淵源に漸くたどり着いた気がします。

天皇制を否定したり、戦争責任を問う議論は大いにすべきだと思いますが、デマはいけません。

初めから否定があり憎悪がありました。

一人として天皇のことを知ろうとした人間はいません。

天皇が蓄財したり、命乞いをしたり、自分が助かるために沖縄を売ったとか、そんなことを言う前に一度でも天皇を知ろうとしましたか。

デマを後生大事にしているだけではありませんか。

天皇もわれわれと同じ人間だというのもいかにも「コミンテルン」の言いそうなことではありませんか。

階級史観から一歩も出られないのです。

ちなみに、吉田兼好は同じ人間ではないと真逆のことを言っていますよ。

わたしの好きな諺に「下僕の目に英雄なし」がありますが、もっとも言いたいのは「愚者の目に天皇なし」ということです。









http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 財務省の掌の上で転がされる安倍首相（植草一秀の『知られざる真実』）
財務省の掌の上で転がされる安倍首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-7a40.html
2018年8月 6日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以後の日本経済は低迷を続けている。

メディアが「アベノミクスは成功した」かのような報道を展開し続けてきたから、その情報操作に洗脳されてしまっている国民は少なくないが、実態としては低迷し続けている。

経済推移のパフォーマンスを測る第一の尺度は実質経済成長率である。

「もはや経済成長を追求する時代ではない」の声があるのは事実だが、そのような価値判断は横に置いて、経済全体が発展したのかどうかを測る尺度が実質経済成長率であることに異論はないだろう。

その実質経済成長という第一の尺度から第２次安倍内閣発足後の日本経済を評価すると、極めて悪い評点しかつけられない。

第２次安倍内閣発足後の経済政策を安倍内閣が自分で「アベノミクス」と命名したからこの表現を用いると、「アベノミクス」は悪い結果しかもたらしていない。

第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％で、これは直前の民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率平均値＋１．８％を大幅に下回る。

民主党政権時代の日本経済も、東日本大震災やフクシマ原発事故などの影響で極めて低迷していた。

その低迷していた民主党政権時代よりも、第２次安倍内閣発足後の日本経済の方がはるかに悪いパフォーマンスを示している。

アベノミクスは日本経済発展という視点から見て、失敗していることは明らかだ。

他方、国民にとって最重要の経済指標は実質賃金の推移である。

厚生労働省が発表している統計に「現金給与総額」というものがある。

本給、時間外手当、ボーナスをすべて合わせたものだ。

従業員５人以上の企業全体の現金給与総額統計があり、これを物価上昇率で調節した実質賃金指数がある。

労働者１人当たりの現金給与総額を実質化した指数で、この推移で労働者の実入りの変化が分かる。

実質賃金指数は民主党政権時代には、ほぼ横ばいで推移したが、第２次安倍内閣が発足してから、約５％も減少した。

過去をさかのぼると、労働者の実質賃金は１９９６年をピークに２０年以上も減少し続けてきている。



２０１５年を１００とすると、１９９６年は１１５．８だった。

１９９６年から２０１５年までの１９年間に、実質賃金指数は１３．６％も減少してしまった。

生活が一向に改善しない、むしろ、苦しくなっているという生活者の実感は経済統計によって裏付けられる。

「アベノミクスで経済は良くなった」というのは、安倍内閣が流布している「風説」＝「虚偽情報」に過ぎない。

この日本経済にとって極めて重大な経済政策が年内に決定される。

２０１９年の消費税増税問題である。

安倍内閣は２０１９年１０月に消費税率を現在の８％から１０％に引き上げる方針を示している。

これまで、２度にわたって延期してきた消費税率の引き上げだが、３度目の正直で２０１９年１０月に、これを引き上げる方針が示されている。

消費税率引き上げが決定されれば、まず、株価が急落に転じることになるだろう。

連動して日本経済は景気後退に転落することになる。

個人消費は一段と冷え込む。

消費税増税は所得の少ない階層の消費支出を著しく抑制する効果を発揮する。

景気が後退し、株価が急落して、日本経済の暗転が誰の目にもはっきりと映し出される。

このタイミングで２０１９年夏に参院選が行われる。

消費税増税阻止を掲げる政治勢力が共闘すれば、この参院選に勝利することは間違いない。

安倍政治に終止符を打つ契機になるだろう。

この見通しを踏まえて、安倍内閣が３度目の消費税増税延期を打ち出すのかどうか。

現状での全体の流れは消費税増税強行に傾いているように見えるが、その背後には、転んでもただでは起きない財務省の深謀がある。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 山根会長について何も語らないアベシンゾウ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
山根会長について何も語らないアベシンゾウ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51752423.html
2018年08月06日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　私思うのですが…

　アベシンゾウという日本国の総理大臣は、日大の問題や日本ボクシング連盟の山根会長の問題について何も語りませんよね？

　政治家と言えば、人気が命の職業。

　選挙民にいい顔をする政治家が多い訳で、だとしたら政治家というもの、皆が喜びそうなことを言うのが一番！

　例えば、トランプは、米国内の製造業で働く労働者の不満を代弁して中国やメキシコなどを批判した。

　では、今の日本で、どんなことを言えば選挙民は喜ぶか！

　それは何と言っても、今一番の悪役を演じるヤマネを批判すること。

　でしょう？

　なんたって、333人もの人から告発をされているからです。

　しかも、勝敗の判定に口を出していたというから、もう開いた口が塞がらない。

　しかし、本人はでっち上げだと言う。そんな事実はない、と。

　しかし、審判員からの証言など、証拠は山のようにあるどころか、選手たち自身が奈良判定の存在を信じている、と。

　これだけの悪人、そうはいません。

　つまり、ヤマネを批判する政治家がいたら、皆、拍手喝采するでしょう。

　でも、アベシンゾウは何も語らない、と。

　どうしてなのでしょうね？

　やっていることが自分と似ているからでしょうか？

　それに、事、東京オリンピックにも関係してくることから、東京オリンピックを熱烈に推進してきた安倍総理がそのことについて一言も言わないのは不思議でなりません。

　ヤマネは言いました。

　もし、自分が不正に関与していたとしたら、腹切って死ぬ、と。

　自分や妻が関与していたら、総理大臣も国会議員も辞めると言ったのとそっくりです。

　ということは、ヤマネもクロということの証拠だと思います。




　ヤマネもシンゾウも直ぐに辞めろという方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 朝日の野田聖子潰しは、実は安倍潰しだったのではないか　　天木直人　
朝日の野田聖子潰しは、実は安倍潰しだったのではないか
http://kenpo9.com/archives/4070
2018-08-06　天木直人のブログ


　私は７月１９日の朝日が一面で、野田聖子総務相のスキャンダルを報じたのを見て、「朝日のスクープが潰した野田聖子総裁候補の皮肉」と題してこう書いた。

　これで野田総務相の総裁選の目はなくなった、ただでさえ不毛な自民党総裁選がますます不毛になった、安倍・石破の一騎打ちでは勝負は見えている、安倍首相の仇敵であの朝日新聞が、安倍首相の総裁３選に手を貸すことになる野田聖子潰しのスクープ報道を流したのは皮肉だ、それほど野田聖子総務相の行為は悪質だということだ、いくら安倍首相に有利に働くとしても、朝日としては書かざるを得なかったほどアウトだったということだ、と。

　どうやら、それは大きな勘違いだったようだ。

　安倍首相は石破氏と一騎打ちの政策論争になれば不利になる。

　野田聖子候補がいたほうがよかったのだ。

　ひょっとして、野田聖子に推薦人を貸してまでダミーで立候補させるつもりだったのではないか。

　しかし、今度のスキャンダル発覚で、もはや野田聖子は推薦人を貸すまでもなく、総裁選に出られなくなった。

　そうなのだ。

　あのスキャンダル報道によって確かに野田聖子は潰された。

　しかし、朝日の本当の狙いは、野田聖子の総裁選出馬を阻止し、石破氏との一騎打ちの政策論争に持って行って、にょっとして大逆転を狙ったのかも知れない。

　野田聖子を潰す事によって同時にまた安倍首相を潰そうとしたのだ。

　そう思えて来た。

　そう考えると確かに合点がいく。

　朝日新聞はやはり安倍首相の前に立ちふさがる安倍首相の仇敵だという事である（了）


関連記事
朝日のスクープが潰した野田聖子総裁候補の皮肉　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/150.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] カジノは、なぜ、個人の経済活動を破綻させるか　
カジノは、なぜ、個人の経済活動を破綻させるか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2fda11795157567df59b0cb82cea5f14
2018年08月06日　のんきに介護


YUKKINKIN@YUKKINKIN3tさんのツイート。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/756.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年8月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。