中小企業の深刻な人手不足が示す、日本経済の「現時点」 景気回復。このチャンスをどう生かすか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56817
2018.08.05 ドクターZ 週刊現代 現代ビジネス
日本の99.7%は中小企業
アベノミクスが5年半以上継続中の日本経済において、中小企業の「人手不足」が深刻化しているという。
その現状を厚生労働省の加藤勝信大臣に訴えたのは、日本商工会議所(日商)の三村明夫会頭である。年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊を理由に、中小企業に対する政策的な配慮を求めたのだ。
中小企業の声を取りまとめ、代弁するのが日商の最大の役割であるが、どれほど窮地に立たされているのか、なかなか実感しづらいものがある。
そもそも中小企業とはなにか。
中小企業基本法において、製造業は資本金3億円以下または従業員数300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員数100人以下、サービス業は資本金5000万円以下または従業員数100人以下、小売業は資本金5000万円以下または従業員数50人以下などと定められている。
その合計数は日本企業の99・7%にあたる380万社にのぼる。日商はこのうち約125万社の中小企業を傘下に従えているのだ。
中小企業とひとくちにいっても多種多様だが、たしかに人手不足で困っているところもあるだろう。ただし、これは景気が回復したことによる「嬉しい悲鳴」で、不況で仕事がなく、それでも人を解雇できない状況に立たされているのとはまったく次元が異なる。
成長がなによりの薬
むろん、失業率が改善していることは日本経済にとって好材料だ。だからあえて苦言を呈せば、中小企業はこのタイミングで賃上げを図り、人材を確保するほかない。20年以上続いたデフレを言い訳にして、労働者に負担を強いるのはもはや限界だろう。
もっとも、中小企業の経営者のこうした弱音は何度も飛び出してきている。特に高度経済成長期には、中小企業は大企業に人材を取られ、大企業からの下請けでも十分な利益が上げられないと悲観した。
だが、日本経済の成長とともにこうした声は小さくなった。要するに、成長がなによりの薬なのだ。
もちろん、下請けという関係性は、どうしても大企業が有利になりがちなので、政府には下請法などの法運用をしっかり行う必要がある。もっとも、最近ではインターネットでの営業など、大きな資本を持たない中小企業でもうまく立ち回る術は増えてきている。人手や資金不足を嘆く前に、考えることはたくさんあるだろう。
これからの時代、大企業ではAI・ロボット化が加速度的に進み、大量の労働力は必要とされなくなっていく。だからこそ、優秀な人材が中小企業に回るチャンスも増えていくだろう。機械化された雇用環境より、中小企業ならではのフェイス・トゥ・フェイスに新たな商機を見いだす人もいるかもしれない。
要するに、いつの時代も同じであるが、チャンスを生かすも殺すも経営者次第である。マクロ経済の調子が良ければ、ミクロ経済で勝者になるのは、中小企業でも難しくない。
もちろん日商の三村会頭はそうした事情を十分に承知しているだろうが、それでも上手く対応できない経営者のために言い訳を述べたのだろう。中小企業の経営者たちのもう少しの努力があれば、デフレ脱却は近いはずなのだが。
『週刊現代』2018年8月11日号より
”要するに、成長がなによりの薬なのだ。”中小企業の深刻な人手不足が示す、日本経済の「現時点」 https://t.co/Q4Ja1jjqQb #現代ビジネス
— 山田英明 (@ae86yamada) 2018年8月4日
個別で管理しなくてもよいような、雇われ社長が増える形になればまた変わるのかもしれない
— わいす (@Hrect) 2018年8月4日
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— Kentaro1.5/國川健太郎 (@wind_Liliana) 2018年8月5日
「大企業の採用人数が減る→優秀な人が中小企業に流れる」と思いきや
— 読書人📖 (@studytokyo3) 2018年8月5日
「大企業の採用人数が減る→優秀な人が起業orベンチャーに流れる」という構図なのかな…。
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実は、人材の流動性を高めるように、労働者保証をすることが、とても重要なんですよ。今は / 中小企業の深刻な人手不足が示す、日本経済の「現時点」 (現代ビジネス[講談社] | 最新記事) #NewsPicks https://t.co/p1xLB9PbKA
— RuPuRuPu (@rupurupu) 2018年8月5日