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2018年8月01日00時22分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 山本太郎の質問には本気度を感じると絶賛！ 　

https://mainichi.jp/graphs/20180719/hpj/00m/010/001000g/3
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議が行われる参院内閣委員会で石井啓一国土交通相（右手前）に厳しい表情で質問する自由・山本太郎氏（左奥）＝国会内で２０１８年７月１９日午前１１時１９分、川田雅浩撮影　毎日新聞


山本太郎の質問には本気度を感じると絶賛！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_243.html
2018/07/31 23:21　半歩前へ

▼山本太郎の質問には本気度を感じると絶賛！

　数いる衆参両院議員の中で「山本太郎」は群を抜いている、と私は思う。これに対し、西村昭彦さんが山本太郎の質問には「本気度を感じる」と絶賛。次のようなコメントを寄せた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

まさに今の山本太郎の右に出る議員は、自民党にはもちろんのこと、野党にもいないでしょう。

　詰めもなくグダグダ質問する野党議員が多い中、常に腹をくくっている山本議員の質問には本気度が表されています。

　たぶん他の野党議員たちも、このままでは自分たちの評価が霞んでしまうと考えているのではないでしょうか。
　
　それならそれで切磋琢磨して山本太郎に肩を並べる議員の出現を望みたいです。

　憲法改正して議院内閣制を止めて、総理大臣を大統領制にすれば事態は大きく進展するでしょう。

　自公がいかさま選挙をしても、大統領に相応しい立候補者へ国民が１票を投じれば、嘘つきで税金を湯水のように私腹肥しに使う安倍と違って、新鮮な大統領の誕生もあり得ます。

　私は野党共同候補の山本太郎であれば迷わず支持し１票を投じます。

























関連記事
山本太郎氏激怒！カジノ法案採決手法「なんだそれ」　突如の討論打ち切り！ 委員長席に突進、発言資料奪う徹底抗戦！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/105.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 違憲、新宿区デモ規制1日から　議会にも諮らず（田中龍作ジャーナル）　




違憲、新宿区デモ規制1日から　議会にも諮らず
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018577
2018年7月31日 22:24　田中龍作ジャーナル


柏木公園を出発するデモ隊。新宿区長が新基準を撤回しなければ、これが最後の光景となる。＝31日夕、西新宿　撮影：田中龍作＝

　新宿区のデモ規制が1日から実施される。条例ではない。あくまでも公園使用基準の見直しである。公園を管理する新宿区みどり土木部が、6月27日にあった区議会の環境建設委員会に報告しただけだった。議会に諮られることはなかった。

　新宿区はこれまで「柏木公園」「花園西公園」「新宿中央公園」「西戸山公園」の４公園のデモ使用を許可していたが、1日からは「新宿中央公園」だけとなる。

　「憲法21条で保証された表現の自由を奪うな」。危機感を抱いた市民が31日夕方、デモ出発点のメッカとして親しんできた柏木公園に集まった。（主催者：公園使わせろ7・31新宿アピールデモ実行委）。

　実行委員会の中心となったのはほぼ毎月、柏木公園発の「最低賃金上げろデモ」を行っていた団体だ。「築地移転反対」「脱原発」「安倍辞めろ」・・・柏木公園はありとあらゆるデモの出発点となっていた。

　新宿区は規制の理由としてデモが近隣に迷惑を及ぼすとしているが、それはヘイトデモで、たまにあるだけだ。ヘイトであればデモを届け出た段階で警察が察知できる。平和で静かなデモまでがなぜ規制の対象となるのか。

　弁護士資格を持つ区議会の野党議員が法律家のネットワークと国会図書館で調べたところ、デモが出発する公園を一つに限っている自治体は新宿区だけだった。

　今回のデモ規制について東京弁護士会は「違憲の恐れがある」、東京第２弁護士会は「（明確に）違憲である」との見解を出した。


唯一許可される新宿中央公園からだと、繁華街は遠い。デモのアピール効果は薄れる。＝31日夕、西新宿　撮影：田中龍作＝

　　〜終わり～
















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 「日本の恥」世界に発信、自民・杉田水脈議員―米国、英国、フランスの有力メディアが報道　　志葉玲（フリージャーナリスト）
「日本の恥」世界に発信、自民・杉田水脈議員―米国、英国、フランスの有力メディアが報道
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20180731-00091387/
7/31(火) 12:43　 志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）


自民党本部前で行われた杉田水脈議員の辞職求めるデモ。 LGBTに関する寄稿に抗議（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

　自民党の杉田水脈参議院議員の性的マイノリティー当事者への差別的な発言が、国内のみならず海外でも報じられている。かねてから問題発言の多い杉田議員だが、彼女の言動を咎めない安倍政権の姿勢も海外報道では言及されている。

〇米国やイギリス、フランスの有力メディアが報道

　問題の発言は、今月18日発売の「新潮45」（新潮社）に「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した寄稿の中で主張されていたもの。同性愛者等の性的マイノリティー（LGBT）のカップルのために税金を使うことを疑問視した上で、「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と、杉田議員は書いている。彼女の主張は、自民党本部前で今月27日、LGBT当事者やその支援者ら5000人が抗議するなど、国内での反発を招いた他、国外のメディアでも、その言動が報じられる事態となっている。

　米国の大手テレビネットワークCNNは、杉田議員のLGBTについての発言を今月26日配信の記事で取り上げた。杉田議員が反LGBT発言を繰り返してきたことや、「安倍晋三首相は今年9月の総裁選に勝つことを優先して、杉田議員の発言について党内で論議することを好まない」とのテンプル大学のジェフ・キングストン博士のコメントを紹介している。



　英有力紙インディペンデントも、今月26日付けの記事で、杉田発言を報じた。同紙は、自身も同性愛者であることを公表している、東京都豊島区議会議員の石川大我氏のコメントを紹介。石川議員は「2020年の東京オリンピックに先立って、杉田議員の発言は日本の評判を著しく損なう」と述べた。またインディペンデント紙は、自民党の二階俊博幹事長が「いろいろな考え方の人がいる」として、杉田議員の発言を問題視していないことも取り上げた。



　フランスの有力紙ルモンド紙も、今月30日付けの記事で、杉田議員の発言を「与党議員による“ヘイトスピーチ”」として、取り上げた(該当記事)。同紙は、今月27日の自民党本部前での杉田議員への抗議活動も紹介。「杉田議員の発言は、私達に生きる権利はないと言っているようなもの」という、抗議活動に参加した同性愛者の女性の声を伝えた。

〇英BBCが報じた「日本の恥」

　杉田議員の発言が、海外メディアに問題視されることは、今回が初めてではない。英公共放送BBCは、今年6月28日、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」、山口敬之氏からの準強姦被害を訴えた伊藤詩織さん＊を中心に、日本の性暴力被害者の状況を伝える特集を放送した。BBCの取材班は、杉田議員にもインタビュー。杉田議員は、伊藤さんについて、「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね。男性の前でそれだけ飲んで、記憶をなくしてっていうようなかたちで」とセカンドレイプ発言。また、「セクハラは社会に生きていたら山ほどある」と、あたかもセクハラを我慢できなかったり、かわせなかったりする女性達の方に問題があるかのように語っていた。その後、杉田議員は、「BBCに発言を切り取られた」と番組を批判したが、伊藤さんを誹謗中傷するツイートを連投するなど、むしろ「性暴力被害を告発すると叩かれる日本社会」というBBCの問題提起を補強する行動をとっている。



＊本件で山口氏は不起訴とされている。ただし、逮捕状が出ていたのに、菅義偉内閣官房長官の元秘書官で、当時、警視庁刑事部長であった中村格氏の「鶴の一声」で山口氏の逮捕が急遽取りやめになるなど、本件の経緯には不透明な部分が多い。

〇自らの首を絞める杉田議員のロジック

　安倍首相を除けば、杉田議員は今や、国際ニュースで最も有名な日本人議員と言えるだろう。非常にネガティブなかたちで、その「生産性」を発揮してしまっているのである。「日本という国家に有益でない人物には、税金を使う必要はない」という杉田議員のロジックにあえて乗るならば、世界中に「日本の恥」をさらしている杉田議員自身が、議員歳費その他、自身の活動に関する公費を全て返納すべきだろう。

（了）


志葉玲 フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』（扶桑社新書）、『イラク戦争を検証するための20の論点』（合同ブックレット）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 「LGBTは生産性ない」発言の杉田水脈議員、安倍首相のお友達として永田町で有名　岸田氏の総裁選不出馬に永田町で悲鳴　
「LGBTは生産性ない」発言の杉田水脈議員、安倍首相のお友達として永田町で有名
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24244.html
2018.07.31　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal


　　自民党の杉田水脈衆議院議員（写真：日刊現代/アフロ）


　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　猛暑に続いて、台風の被害も報告されていますね。熱中症でお亡くなりになったり被災されたりしている方々の報道に、心が痛む日々です。みなさまのご無事を、心よりお祈り申し上げます。

■岸田氏の自民党総裁選不出馬に永田町で悲鳴

　7月22日、通常国会が閉会になりました。現在、ほとんどの国会議員は地元に帰って国政の報告をしたり地域のイベントであいさつをしたりといった活動に力を入れている頃だと思います。開会中は主に議員会館で働いている秘書たちも、閉会後は地元入りして議員を支える場合もあります。 そのような秘書たちを送る「壮行会」と称した暑気払いも行われています。

　地元に帰るときに、あいさつに来てくれた秘書仲間たちと雑談していると、「岸田文雄政調会長、自民党総裁選出馬見送り」の速報が流れました。

「えーーーーっ」

　悲鳴のような声を、みんなであげてしまいました。とてもがっかりしたのです。永田町では、9月の自民党総裁選挙は「安倍3選」が既定路線のような雰囲気ですが、岸田さんには「総理大臣になるんだ！（いつか）」という意思表示を明確に示してほしかったです。

　不出馬の理由は「岸田派以外に支持が広がらなかった」とのことですが、それでも推薦人の20人は派閥内の議員で集められるのですから、「せめて意思表示をすべきだったよね」と秘書たちは顔を見合わせました。

　岸田議員は安倍晋三首相から「出馬したら党内に居場所はない」というようなことを言われたと読売新聞が報じていましたし、写真週刊誌が「暴力団幹部との交際」を報道したこともあったため、そういった事情が響いたのかもしれません。また、岸田派には7月の西日本豪雨の被災地域が選挙区の議員が多いので、「総裁選より災害対応を優先したい」という意見もあったのかもしれません。

　しかし、「数の論理」では難しくても、特に若手議員は「自分たちの派閥の長には総裁を目指してほしい」と考えていると思いますよ。とにもかくにも、総裁選不出馬は残念な判断でしたね。

　とはいえ、総裁選に出馬するとなると、けっこうな活動費がかかることも事実です。選挙活動は派閥の資金で行うため、資金力のないところは大変です。 支援者から寄付を募ったり派閥の政治資金パーティーで集めた資金でまかなったりするのですが、岸田派は「負けるとわかっている戦に貴重な資金をつぎ込みたくない」ということになってしまったのかもしれませんね。

　それでも「安倍総理の圧勝にはしてほしくない」というのが、秘書たちの率直な意見です。なぜなら、最近のたび重なる政治不信のきっかけをつくっているのは、安倍首相のお友達ばかりだからです。

■お騒がせ議員の巣窟「二階派」

　2015年に発覚した農林水産大臣政務官の中川郁子議員（当時）の「不倫路チュー事件」を覚えている方も多いと思います。安倍首相はお友達だった故・中川昭一議員の妻というだけで、郁子議員を実力もないのに政務官にしたばかりか、スキャンダルが発覚しても辞任させませんでした。

　さらに問題だったのが、相手の門博文議員です。既婚者の門議員は「路チュー報道のおかげで知名度が上がった」と反省もせずに喜んでいました。そして、不倫報道後の選挙で、郁子議員は有権者から厳しい評価を受けた（つまり落選）にもかかわらず、門議員は比例で復活当選しています。「あのヘラヘラした態度を見ると、なんとなく気持ち悪い」と露骨に嫌う国会女子もいます。そして、2人とも安倍首相と関係の深い二階派です。

　自民党幹事長の二階俊博議員が率いる二階派は、懐が深いといえばそうかもしれませんが、お騒がせ議員が多いことで知られています。

“ゲス不倫”で話題になった宮崎謙介元議員と金子恵美元議員の夫妻も二階派でした。金子元議員は、政務官時代に公用車を私用で利用していたことを追及されていますね。

　秘書たちの間では、「宮崎さんは、今となっては潔く議員辞職したことが評価されつつあるみたいだけど、女性に手当たり次第に声をかけるのは明らかに病気。簡単に治るとは思えない。それに、不倫した男と夫婦でい続けるなんて、やっぱり金子さんも変」とささやかれています。

■杉田水脈議員はポスター写真を加工しすぎ？

　もちろん、問題は二階派だけではありません。「このハゲーーッ」で有名になった豊田真由子元議員は、安倍首相と同じ細田派でした。細田派は派閥の領袖（細田博之議員）以外の議員が首相になっているという珍しい例ですが、世間を騒がせた主な不祥事は、安倍首相とその周辺で起きているのです。

　2016年の甘利明内閣府特命担当大臣（当時）の収賄疑惑のように刑事事件として捜査を受けたものもありますし、最近は森友・加計学園問題などもそうですね。安倍首相自身の疑惑にもお友達の加計孝太郎理事長がかかわっていますし、妻の昭恵さんが招いている不祥事も多くあります。

　最近、「LGBT」に関する主張で炎上している杉田水脈議員も、安倍首相のお友達のひとりです。杉田議員は「新潮45」（新潮社／2018年8月号）に「『LGBT』支援の度が過ぎる」という題で寄稿していますが、そのなかで「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と主張しており、これが社会問題化しています。

　余談ですが、杉田議員はポスターなどの写真にかなりの“加工”をしていることで有名です。そのため、国会内ですれ違っても本人とは気づけないぐらいです。

　そういえば、豊田元議員の秘書だった女性は、現在は杉田議員の秘書をされています。やっと決まった就職先だったのに、また騒動に巻き込まれ、お気の毒としかいえません。ここのところ、永田町は本当にグチャグチャです。

「もう、こうなったら石破茂議員にがんばってもらうしかないよね」というのが秘書たちの結論です。もちろん、野田聖子議員にもがんばってほしいのですが、「推薦人が集められないだろう」と予測しています。

　私たち秘書が推薦人になれるのなら、野田議員が自民党総裁になる可能性はグーンと高まりますが、秘書には投票権がないのでとても悔しいです。 石破議員の勝負に期待しています。

　そんな石破議員については、「ちょっと外見とギャップのある優しい話し方を改めて、リーダーシップが期待できそうな力強い雰囲気にイメージを変えてもらったらいいと思うんだよね」などという話で、秘書たちの雑談は終わったのでした。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 力なき正義は無に等しく、正義なき力は圧制である



パスカルの言葉である。


残念なことだが、この言葉は正解だ。


私も、過去に力を注いだ記事を書いたことが、いくつかあるが、


いずれも、勝ち得たものは無かった。


種を蒔ければ、それでよし。と思えばいいのか。


小沢一郎も、植草一秀も、警察やマスコミの圧制によって、社会的に葬られた。


植草一秀は、冤罪だったのに。


テレビのパワーは絶大である。


悪しき正義は、有効なのだ。


だが、悪しき正義は、悪だけに、正しいことはしない。


安倍晋三と暴力団の関係を、大手メディアが報道すれば、


安倍晋三と暴力団の関係を、大手メディアが報道すれば、


安倍などは３選どころか、瞬殺・退陣に追い込まれるのに、


彼ら大手メディアはそういうことはしない。


「報道の自由」と「報道を隠す自由」である。


悲しいことだが、人類の歴史をみると、常に、悪のパワーが勝利してきた。


なんとも、やってられない。


悪しき正義は、有効なのだ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] イージスアショアよりも幼保や学校にエアコンを。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/08/blog-post_1.html
8月 01, 2018

＜防衛省は３０日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基の配備費用が総額で約４６６４億円になる見通しを明らかにした。

　米航空機大手ロッキード・マーチン社製の最新鋭レーダーを搭載するが、金額は当初想定から１基あたり約１・７倍に。２０２３年度予定だった運用開始も、米側の事情で大幅に遅れる方向という。

　米朝対話の流れにある中、配備候補地の秋田市と山口県萩市の住民は、北朝鮮の弾道ミサイル対応を理由に導入を急ぐ政府への反発を強めている。地元の懸念や予算膨張で、導入の是非が国会で改めて議論になりそうだ。

　防衛省が採用するのは、「ＬＭＳＳＲ」。探知範囲は１千キロ超とされ、海上自衛隊イージス艦の搭載レーダーの２倍以上にあたる。小野寺五典防衛相は同日、記者団に「わが国の弾道ミサイル防衛能力は飛躍的に向上する」と強調した。

　当初はレーダーも含め１基８００億円と試算。ところが１基あたり約１３４０億円に膨れ上がった。防衛省は総額をこれまで明かしてこなかったが、導入後３０年間の維持・運用費（約１９５４億円）などを加えて約４６６４億円となった。本体部分を日米両政府間で取引する有償軍事援助（ＦＭＳ）で調達するため、金額は売り主の米側の「言い値」になりやすく、さらに増える可能性がある。

　また、２３年度としてきた運用開始時期は、早くても２５年度になる見通しとなった。ロッキード社が１基目の製造から配備まで、来年にも予定するＦＭＳ契約締結から約６年かかると説明しているためだ＞(以上「朝日新聞」より引用)


　イージスアショアの配備を巡って日本政府に明確な戦略があるのか疑問だ。なぜならイージスアショアに配備する肝のレーダーに関してロッキード・マーチン社製の「最新鋭」器をせっちするとしているが、どうやらこれから製作するようだ。

　だから予算も概算で、詳細はまだわかっていない。だとすると、新レーダーはイージス艦に積載されているレーダーの二倍の能力を有する、と発表しているが、それらも開発予定能力に過ぎないことになる。

　そもそも北朝鮮は米国と握手して会談した。北朝鮮ミサイルの脅威が今後とも増加する、とは思えない。そうするとイージスアショアは何に備えて設置するのだろうか。

　日本の脅威となるのは世界の核兵器と世界の軍事力だ。防衛のためと憲法に謳った軍事力は日本の自衛隊だけだ。それすらも「戦争法」で世界の何処でも何時でも展開できるようになっている。

　しかもイージスアショアを使っての実戦でのミサイル迎撃は無理だといわれている。なぜなら迎撃ミサイルの速度が攻撃ミサイルよりもはるかに遅いからだ。

　しかも多弾頭ミサイル攻撃を受ければお手上げだ。そこで敵基地攻撃力論争が起きる。敵基地を叩かない限り日本はやられっ放しになる、というものだ。

　北朝鮮のICBMは日本攻撃用ではない。米国の本土攻撃用だ。日本をミサイル攻撃するとしたら中距離ミサイルで、それは移動式ミサイル発射台からも発射可能だ。敵基地攻撃といっても何処が基地なのか特定すら困難だ。

　日本は米国と軍事同盟を結んでいるから米国の敵は日本の敵でもある。しかし日本の敵は必ずしも米国の敵ではない。実際に中国がそうだったし、平和条約を締結していない「敵国」ロシアがそうだった。

　そうした米国本土を守るためと明々白々のイージスアショアを日本に設置することに何の意味があるのだろうか。なぜ日本国の防衛は日本国民が行うから、日本の防衛と装備に関して米国は口出しするな、とハッキリと言えないのだろうか。

　防衛効果の疑わしいイージスアショア配備よりも、幼保や小中学校、高校のエアコン設置の方が先だろう。全国の官庁建屋にエアコンがあって、教育機関に未設置の学校が大半というのは解せない。日本を守るのは国民だ。それも人材というべき教育された国民だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 枝野の衆院演説が本に＆野党として問題追及継続を＋衆院の大島議長が安倍行政府に異例の苦言（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27459540/
2018年 08月 01日

あちゃ～。もう８月なんですね～～～。(･o･)

　以前も書いたように、ｍｅｗの仕事１は、世間がヒマだと言われるニッパチ＆その前後が、何故か１年で最も忙しかったりする。(>_<)
　しかも、ブラックな代表の○ＥＷさんが、人件費削減のためｍｅｗにいつもの２倍ぐらい労働時間を課したため、今年の８月はボロボロになっちゃうかも。 _(。。)_＜自由・自営業に残業代なし？^^;＞
　というわけで、またまた長短様々、誤字脱字拙文は当然、手抜きコピペが増加するかも知れないのだけど。　
　ｍｅｗなりにこれは是非伝えておきたい、残しておきたいと思うことを、できる限り毎日アップして行くつもりなので、どうか広い心で受け止めつつ、ブログを覗いてやって下さいませ。m(__)m

＜日によって、短い記事を複数アップするという形にトライしてみたいとずっと思っているんだけど。なかなか実行できない。(~_~;)＞

　異常な暑さで大変だけど。みんな、体に気をつけて、頑張って行きましょうね！o(^-^)o

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　月初めなので、チョット嬉しかった話を・・・。

　通常国会の実質的な閉会日となった先月２０日、野党が内閣不信任案を提出。不信任案の趣旨説明のため衆院本会議に登壇した立民党の枝野代表は、２時間４３分にわたって、モリカケ問題やアベノミクスを含め安倍内閣の諸問題や、国会、民主主義のあるべき姿などなどについて演説を行なった。(･･)

　この枝野氏の演説に関しては、このブログでも少し紹介したのだけど。＜『枝野が不信任演説で最後の抵抗＋安倍自民やりたい放題の最悪の国会も、野党共闘はビミョ～な状態？』『枝野「安倍のようなＸＸと一緒にするな」と。「民主主義＝多数決じゃない」を国民に広めて欲しい』


　この枝野氏の演説が何と本になって発売され、アマゾンの売れ筋ランキングでで一時１位になったほど注目されているというのである。(･o･)　＜しかも出版するのは、産経系の扶桑社なんだよね。(~_~;)＞

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『枝野氏の２時間４３分演説、書籍化　アマゾンで１位に

　立憲民主党の枝野幸男代表が７月２０日の衆院本会議で行った２時間４３分に及ぶ内閣不信任決議案の趣旨説明が本になり、扶桑社から出版される。ネット販売大手のアマゾンでは一時、本の予約で１位に。立憲の福山哲郎幹事長は３０日の定例会見で「国民に知って頂く機会になる」とアピールした。

　枝野氏は趣旨説明で安倍政権を批判し、「憲政史上、最悪の国会になってしまった」「数さえあればなんでもいいという議会、政権運営が進んでいることは到底許されない」などと訴えた。演説時間は、記録が残る１９７２年以降、衆院で最長だった。

　この趣旨説明を聞いていた扶桑社の担当者が「思想信条と関係なく、面白い演説。ツイッター上でも『本で読みたい』という反応がある」として、その日のうちに立憲の党本部に企画を提案。立憲側は「いずれ議事録になり、公開されるものなので構わない」と了解した。

　本は「緊急出版！　枝野幸男、魂の３時間大演説『安倍政権が不信任に足る７つの理由』」と題し、１２８ページで税込み７４５円。８月１０日ごろに全国の書店に並ぶ予定という。

　扶桑社は「想定以上の反響」（担当者）として、初版１万５千部に加え、３０日に１万部の重版を決めた。枝野氏に著作権は発生しないという。（別宮潤一）（朝日新聞１８年７月３０日）』

『枝野氏「ありがたい驚き」７・20趣旨説明が書籍化

「枝野劇場」が、本になった。

　立憲民主党の枝野幸男代表が、通常国会が事実上終了した７月２０日の衆院本会議で２時間４３分に渡り展開した内閣不信任決議案の趣旨説明が、急きょ書籍化され、アマゾンの売れ筋書籍のランキングで一時トップに立つなど、注目を集めている。

　「緊急出版！枝野幸男、魂の３時間大演説『安倍政権が不信任に足る７つの理由』」（扶桑社）。アベノミクスから森友、加計問題、外交政策まで広範囲にわたるテーマで、首相を“説教”しながら不信任の理由を語り続けた２時間４３分の「枝野劇場」を、専門家の解説を交えながら枝野劇場を振り返る内容だ。

　３１日夕の時点でも、アマゾンの売れ筋ランキングで２位を走っている。

　枝野氏は３１日の定例会見で、本に対する注目の高さについて感想を問われ、「議事録はネットでも見ることができる。こうした本を出版したいという出版社がいて、購入したいという方がいてくださる。ただで読もうと思えるものを、お金を出していただけるのは、ありがたい驚きだ」と述べた。

　その上で、「そこで申し上げたことを前に進めていきたい。ますます責任が重いと思う」と、“有言実行”に向けて、気を引き締めた。

　枝野氏は趣旨説明の中で、今国会を「憲政史上最悪の国会」と振り返り、「首相自身がうみになっている状況では内閣を信任できない」と、安倍晋三首相を厳しく批判した。２時間４３分は、衆院では最長記録となった。（日刊スポーツ１８年７月３１日）』　
　
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　そうそう。枝野氏は今国会を「憲政史上最悪の国会」と振り返り、「首相自身がうみになっている」と。
　で、「うみを出すと言いながら、逃げ回っているだけ。総理は時間がたてば国民は忘れると思っているかもしれないが、追及が野党の責務だ」と強調。今後も諸問題の追及を続ける姿勢を示していたのだが。ｍｅｗは、それを見て、たくましく思ったものだった。(･･)

　安倍首相＆仲間たちは、この５年間、内閣がいくつも吹っ飛ぶような大問題を起こしているのだけど。「どうせそのうち国民が忘れるだろう」とタカをくくっていて。「知らぬ、存ぜぬ」「記憶にも記録にもない」などと、その場をうまくしのげばどうにかなると、いい加減な対応をとって逃げ延びて来たのである。(-"-)

　もちろん、最後まで追及し切れなかった野党も力不足だと思うし。残念ながら、安倍官邸の強い力によって、メディアが弱体化しているため、野党はどんどんやりにくくなっているのだけど。
　でも、もし野党ＴＯＰが「国民も飽きている＆呆れているし、もう追及をやめようか」と思ったら、安倍仲間の思うツボだし。国民もますますナメられることになるわけで。
　
　どうか真の野党と呼べる政党にはメゲずに追及を続けて欲しいし。国民の方も飽きることなく、しっかりと追及を後押しして欲しいと思うｍｅｗなのである。（＊＊）

　また昨日３１日には、大島理森衆院議長が国会内で記者会見をし、国会のあり方や、文書改ざん、虚偽答弁などで国会に影響を与えた行政府の不祥事に関して、苦言を呈したとのこと。
　異例なことに、安倍政権に反省と改善を促す所感の内容を公表した上で、菅官房長官に手渡したという。(･o･)

『<衆院議長>「国民の前で堂々と議論を」所感で政府に苦言

　大島理森衆院議長は３１日、先の通常国会に関する所感を発表し、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題などを挙げて「政府は深刻に受け止めてほしい。再発防止のための制度構築を強く求める」と政府に苦言を呈した。大島氏は同日、菅義偉官房長官に所感を手渡した。

　所感では、明示はしなかったものの「加計学園」による獣医学部新設を巡る問題や前財務事務次官のセクハラにも触れ、「国民に大いなる不信感を引き起こし、極めて残念な状況となった」と政府を批判した。与野党に対しても「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を行ってきたか、検証の余地がある」と反省を促した。

　大島氏は３１日、国会を振り返る異例の記者会見を開き、少数会派でも要求が可能な委員会の予備的調査を活用するよう提案。「国民の前で堂々と議論することが基本だ」と述べた。【村尾哲】＜朝日新聞１８年７月３１日）』

『衆院議長、安倍政権に異例の所感　「民主主義根幹揺るがす」

　大島理森衆院議長は３１日、国会内で記者会見し、相次ぐ政権不祥事が問題となった通常国会を振り返り、安倍政権に反省と改善を促す異例の所感を公表した。森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と指摘。菅義偉官房長官に所感を渡し、再発防止のための制度構築を求めたと明らかにした。

　厚生労働省の労働時間調査での不適切データ問題に言及し、加計学園問題や前財務次官のセクハラ問題を念頭に「個々の関係者の一過性の問題として済ませずに、深刻に受け止めていただきたい」と強調した。（共同通信１８年７月３１日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　大島議長が怒るのもムリはあるまい。実際、ｍｅｗも、安倍首相＆仲間たちほど、政府主導に走って、国会を軽視している人たちを見たことがない。(-"-)

　彼らは、日本が国民主権＆議会制民主主義の国であることを忘れてしまっているようで。＜国民の存在を思い出すのは、選挙で票が欲しい時ぐらいかも。＞国会で「一強多弱」、自民党においても「政高党低」状態であるのをいいことに、まさに官邸主導で、自分たちの思うように国政や国会を運営をすることだけを考えているのだ。(>_<)

　きちんと議論もせず、まともに答弁もせず。一定の時間が立てば、強行採決して法案を成立させればいいと。重要な国会の場に出す文書が改ざんされても、官僚が虚偽の答弁をしても、お構いなしなのである。＜最初から改ざんや虚偽を容認していたor期待していた可能性だって否定できないんだよね。(~_~;)＞

　とはいえ、安倍首相らがそのような暴挙を堂々と行なえるのも、いまだに４割の国民が強固に支持をしているからなわけで。できるなら、この８月にひとりでも多くの国民が、そして総裁選に関わる自民党の関係者が、果たして日本の国政、国会はこのままでいいのか、よ～く考えてくれるといいな～と心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 五輪ボランティアは学徒動員か 国家が旗振って“強制”募集（日刊ゲンダイ）　


五輪ボランティアは学徒動員か 国家が旗振って“強制”募集
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234423
2018年8月1日　日刊ゲンダイ

　
　過酷なタダ働き（東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会ＨＰから）

　７５年前に後戻りだ――。２０２０年東京五輪のボランティア募集を巡り、文科省とスポーツ庁が全国の大学や高等専門学校に出した「通知」が波紋を広げている。

　問題となっているのは、２６日付の通知書。この中で、五輪の学生ボランティアについて、＜学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義がある＞と強調され、次のように書かれている。

＜（五輪）開催期間中に、授業・試験を行わないようにするため、授業開始日の繰上げや祝日授業の実施の特例措置を講ずることなどが可能＞

　五輪ボランティアの妨げにならないよう学校に圧力をかけたとも取れる文面。強制的に学生をボランティアに引っ張り出すつもりなのかと、ネット上では「平成の学徒動員だ」と騒ぎになっている。

「東京都が『ボランティアの裾野を拡大したい』と要望したことに基づいて通知を出しました。東京大会のために授業の日程をずらせなどと求めているわけではありません。あくまで、どう対応するかは各学校側の判断。ちゃんと内容を見ていただきたい。『学徒動員』？　一部の人がそう言っているのは知っていますが、あまりネガティブに捉えられると、大会への機運が下がってしまいます」（スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課）

　困惑しつつも被害者ヅラなのだが、参加するボランティアこそ最大の被害者だ。

　大会組織委のＨＰには、ボランティアの「条件」として、＜１０日以上の活動を基本＞＜１日８時間程度＞＜研修及び活動期間中における滞在先までの交通費及び宿泊は、自己負担・自己手配＞などと明記されている。それを「無償でやれ！」と言っているのだからムチャクチャである。「ブラックボランティア」の著者で作家の本間龍氏がこう言う。

「そもそも、ボランティアは自主的にやるもの。条件を付けて集めている時点で、もはやボランティアではない。労働搾取に他なりません。政府がボランティアという呼称にこだわるのは、もし参加者が大きな事故や病気になった場合、『自己責任だ』と言い逃れするためでしょう」

　東京五輪で駆り出されるボランティアは、約１１万人。過去最大規模の人数だという。

「国家が旗振り役にならないと集まらない規模です。スポンサー企業の中には、社員を参加させようとしているところもあると聞きます。『学徒動員』どころか『国家総動員』ですね」（本間龍氏）

　ナショナリズムをあおったうえに学徒動員まで。東京五輪はやっぱり危ない。









































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 二階俊博幹事長「次男役員企業」で起きた乗っ取り事件（週刊FLASH）



二階俊博幹事長「次男役員企業」で起きた乗っ取り事件
https://smart-flash.jp/sociopolitics/46208
2018.08.01　週刊FLASH　2018年8月14日号



　ある事件が、永田町で密かに話題となっている。

　7月初め、警視庁は元山口組系暴力団幹部・福家博之被告（50）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの容疑で逮捕した。その後、福家は起訴されている。

「福家は、都内のエネルギー関連会社H社を乗っ取ろうとして逮捕された。福家は60代の中国人女性経営者と共同代表を務めていたが、2017年6月、女性から株を譲渡されたと偽造した株主総会議事録を法務局に提出。女性の解任など虚偽の内容を登記させた疑いだった」（社会部記者）

　永田町がざわついている理由は、二階俊博自民党幹事長（79）の次男、二階直哉氏（46）が、このH社の役員に名を連ねていたからだ。しかも直哉氏は、福家被告とともに2016年7月15日に、取締役に就任している。

「福家は京都を地盤にしていた経済ヤクザで、過去に複数の逮捕歴がある。9年ほど前に足を洗っているはず」（捜査関係者）

　元ヤクザと大物政治家の子息との接点は、2015年5月、当時総務会長だった二階氏が先導した、約3500人にのぼる大訪中団だった。

　ある企業経営者が証言する。

「当時福家は、ソーラーパネルを仕入れて販売する太陽光発電事業をやっていた。二階事務所が訪中団に参加する経営者を募っており、福家も参加することになった。そこで、同行していた直哉氏と知り合った。福家のほうから直哉氏に近づいていったようだ」

　女性経営者の知人によれば、2人がH社に関わる経緯は次のようなものだ。

「福家は女性経営者に、『二階はなんでもできる』と紹介した。女性が直哉氏に期待したのが、NK認証の取得でした。直哉氏は『二階の息子と言えば審査は通るよ』と言ったそうです。そこで、2人を取締役に迎えたのが、乗っ取り劇の始まりでした」

　NK認証とは、日本海事協会が、風力発電機の性能などについて適合性を評価するもの。「NK認証がなければ、固定価格買取制度を利用した売電ができない。NK認証の認定試験は非常に厳しく、取得しているメーカーは少ない。取得すれば企業価値が跳ね上がる」（発電事業者）という。

　H社の小型風力発電機は、2人の取締役就任から7カ月後の2017年2月、NK認証の取得に成功する。

「女性は『二階さんの力がなければ取れなかった』と直哉氏に感謝していた。認証を取ったことで、H社はいきなり優良企業となったのです。そこで、福家は、代表取締役会長で大株主だった女性の追放を画策し、偽の書類で密かに解任したのです」（前出・知人）

　乗っ取りは成功したかに見えた。だが、解任されていることに気づいた女性は、無効性を東京地裁に訴えた。その結果、2017年9月14日、地裁は福家被告の代表取締役と取締役としての職務執行停止を決定。さらに、女性は福家被告を刑事告訴したのだった。直哉氏はその間、2017年7月18日に取締役を辞任している。

「直哉氏は、民事訴訟になり、これはまずいと思って辞めたのでしょう。でも、一連の乗っ取り劇を知らなかったとは思えないのです」（同前）

　直哉氏に取材を申し込むと、文書でこう答えた。

「福家氏が元暴力団員ということは知りませんでした。福家氏ら経営陣の関係が悪くなったという話を聞き、昨年4月ごろ福家氏に辞任の申し出をし会社を辞めました。会社の手続きの遅れで退任登記は7月になっています。（乗っ取りについては）私が辞めた時は知りませんでした」

「二階の息子と言えば～」発言については「父の名前を出せば、認証が通るなどと言ったことはありません」などと否定した。

　一連の認証について、日本海事協会に問い合わせると「二階俊博氏、直哉氏側からの問い合わせ、働きかけ、圧力の事実はございません」との回答があった。

　直哉氏は、父・二階幹事長が経産相だったころの、2008年8月から2009年9月まで、大臣秘書官を務めている。退官後は、「経産省所管の一般社団法人理事や、コンサルティング業に従事している」（二階派議員秘書）という。だが、公職に就いていたにしては、不用意すぎるのではないか。

　7月27日、自民党本部で父の二階幹事長を直撃した。

ーー直哉氏の事業パートナーである福家氏が逮捕された件を知っているか？
「誰の？　知らねぇよ」

ーーH社という会社に聞き覚えは？
「ない、知らない」

ーー事件が起きた会社だが。
「別人格だから、息子は。俺は知らねぇよ」

　女性経営者は現在中国に帰国。再来日するつもりはないという。政界一の “親中派” を自任する二階幹事長。子の不始末を、知らなかったではすまされない。

（週刊FLASH　2018年8月14日号）

























関連記事
＜一大疑惑をスクープ！＞週刊フラッシュが報じた二階俊博自民党幹事長の次男の大醜聞　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/508.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 繁華街なのに近所迷惑？ 新宿区デモ禁止の根拠が凄まじい　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）　
　


繁華街なのに近所迷惑？ 新宿区デモ禁止の根拠が凄まじい　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234428
2018年8月1日　日刊ゲンダイ

　
　東京都新宿区の新宿中央公園、奥は代々木公園（Ｃ）共同通信社

　国会がチンピラの巣窟になって、一体どれくらいの歳月が流れただろう。先に提出された内閣不信任案の趣旨弁明では、立憲民主党の枝野幸男代表が的確な政権批判を展開したが、もはや権力のイヌになり切った大マスコミは黙殺し、何もなかったことにされた。

　こんな連中に動かされる国で生きる私たちは不幸だ。かねて危惧されてきた言論封殺の奔流が、ここへきて一気に進んでもいる。

　東京・新宿区が、デモの出発地として使える区立公園を現在の４カ所から１カ所に減らすことを決めた。８月１日から実施する予定だそうだ。

「中でも新宿駅に近い柏木公園がデモ禁止にされるというのが許せない。市民にとってデモは数少ない主張と表現の場。それさえ認められないのであれば、私たちは権力のどんな横暴にも抵抗ひとつできないことになる」

　ある市民活動家が憤るのは、デモ禁止それ自体に対してだけではない。今回の措置は、議会にも諮られず、区長と職員らの判断だけで進められた。当初はヘイトスピーチ対策が目的だとされていたのに、実際にはすべてのデモが対象だった、という顛末も、悪質な詐術ではなかったか。

　デモ禁止の根拠も凄まじい。区は「近所迷惑」を挙げ、担当のみどり土木部の部長が東京新聞（６月２８日付朝刊）の取材に、「私自身、住んでいる家の近くの公園に警察がしょっちゅう来て、デモがあるのは嫌だ」。

　デモが周辺住民の生活に影響を及ぼさないとは思わない。だが、それだけで表現規制が正当化されるなら、もはやこの国に民主主義の看板を掲げる資格はない。しかも柏木公園は、住宅地ではなく、日本一の大繁華街のド真ん中にあるのである。

　東京では新宿区以外にも、デモ禁止の公園が加速度的に増えている。公立の集会施設でも反権力的な内容の集会は拒否されたり、老朽化した建物が放置され、廃館に持っていかれたりするケースが相次いでいる。

　自民党の石破茂氏が２０１３年にブログで公にした「デモもテロ」を思い出す。特定秘密保護法案をめぐる国会周辺のデモが続いた時期だった。そしてアベ首相は、盲目的に服従しない者には弾圧で応える姿勢において、おそらくは彼の上を行く。

　市民運動「集会・デモぐらい自由にやらせろ！　実行委員会」は３１日夕、新宿区役所に抗議を申し入れ、また東口アルタ前で情宣活動を行う。闇の時代には一刻も早くピリオドを打たせなければ。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。































関連記事
違憲、新宿区デモ規制1日から　議会にも諮らず（田中龍作ジャーナル）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/539.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 自民党の国家観が表れた「生産性」発言／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
自民党の国家観が表れた「生産性」発言／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807310000170.html
2018年7月31日8時47分　日刊スポーツ


　★自民党衆院議員・杉田水脈（みお）が言いたいこととは何か。「ＬＧＢＴは生産性が無い」と雑誌に書いたが、それを同党杉並区議会議員・小林ゆみがツイッターで解説している。「杉田水脈先生のＬＧＢＴについてのご発言、確かに『生産性』という言葉の響きはきつかったかもしれませんが、言葉だけ切り取らずに文脈を見ると、あの『生産性』は『子供を産めるかどうか』という意味だと分かります。言葉を文脈から切り取り、感情的になり過ぎてはいけませんね」。

　★驚いた。今の自民党は衆院議員から区会議員まで、こんなレベルなのか。自民党参院議員・小野田美紀は、以下のようにツイッターに書き込んだ。「憲法で定められた国民の義務は『勤労、納税、教育を受けさせること』。義務を果たしていれば権利を主張して良いと思うし、どんな生き方をしようとどんな考えを持とうと、それが犯罪でなければ個人の自由だと私は思っています。自由には責任が伴いますが、それを覚悟で私も自由に生きています」。小野田は基本的人権を理解していないのではないか。「誤解がある」と釈明しているようだが、誤解があるのは議員、あなたではないのか。

　★党政調会長代理・片山さつきは１２年１２月のツイッターで「国民の権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論を取るのはやめよう、というのが私たちの基本的な考え方。国があなたに何をしてくれるかではなくて、国を維持するには自分に何ができるか」と記している。つまり、杉田批判が自民党内から出ないのは、こんな考え方が党内の基礎的考えだからだろう。こうなると党幹事長・二階俊博が杉田をかばった「人それぞれの人生観」は、全く関係ないことになる。自民党が持つ国家観の表れ。自民党改憲案の精神ということになる。危うく二階にだまされるところだった。（Ｋ）※敬称略




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 今ごろ？　小泉進次郎よ、それは「あり得ない」！ 　
今ごろ？　小泉進次郎よ、それは「あり得ない」！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_1.html
2018/08/01 09:19　半歩前へ

▼今ごろ？　小泉進次郎よ、それは「あり得ない」！

　小泉進次郎は自民党の杉田水脈が「生産性がない」とＬＧＢＴ（性的少数者）への行政支援に疑問を示したことを、「あり得ない」と批判した。７月３１日のインターネット番組での発言だ。

　さらに、番組終了後に「ああいう発言が党内から出ることが悲しいですよね」小泉。

　ふざけたことをいうな。そう思うなら、なぜ、杉田が発言した直後に言わなかったのか？　あれから何日経っている？

　野党ばかりか、自民党など与党の中からも批判が相次いだのを「見計らって」時流に乗り遅れまいと取って付けた発言をしただけだ。

　何度も指摘したが、小泉進次郎と言う男は、問題が起きた時、先行して発言することはない。必ず周囲の様子を見極めたうえで、「これなら大丈夫」と損得づくでマスコミ向けに発言する。

　後出しジャンケンの“天才”だ。言葉を変えて言えば、政治家としてあるまじき「ズル軍鶏（しゃも）」、卑怯者である。すべてに「打算」が先行する。オヤジに似て醜い男だ。

このズル軍鶏について知りたければ
ここをクリック
●小泉進次郎よ！後出しジャンケンはずるい！
https://85280384.at.webry.info/201806/article_140.html

ほかにここもクリック
●デタラメ小泉進次郎！ああ、やっぱり！ウソばかり！
●これほど違う山本太郎と小泉進次郎の問題意識！
●「ダマしの小泉進次郎」が採決でまたやった！
　　　　　など、私の「ズル軍鶏特集」です。
https://85280384.at.webry.info/theme/41b6c27c88.html
















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 日米地位協定の見直しを全会一致で採択した全国知事会の衝撃　　天木直人　


日米地位協定の見直しを全会一致で採択した全国知事会の衝撃
http://kenpo9.com/archives/4038
2018-08-01　天木直人のブログ


　大げさに言えば、戦後７０年余の日本の政治の最大の問題は、この国の国民的政党である自民党が日米安保体制を絶対視してきた事にある。

　だからこそ私は驚き、そして評価した。

　石破茂氏が日米地位協定の改定を総裁選の主要議題の一つとして取り上げ、国民の見ている前で安倍首相と議論する覚悟を示したことを。

　しかし、もっと驚いた事がある。

　７月２６日から二日間、北海道で開かれた全国知事会議で日米地位協定の抜本的改定を求める提言が全会一致で採択されたというのだ。

　そんな衝撃的な事が行われていたのだ。

　それを、私はきょう８月１日の東京新聞の斎藤美奈子さんの本音のコラムで知った。

　そして、斎藤さんの次の指摘に強く共鳴した。

　こんなの全国紙が一面トップで報じてもいいくらいのニュースだと思いますけどね。

　その通りである。

　日米地位協定は日米安保体制の根幹をなす協定だ。

　戦後最大のこの国の政治テーマである日米安保体制の抜本的見直しを全国知事会議が全会一致で採択したのである。

　しかも、対米従属の安倍１強政権の真っただ中で行われた全国の知事の集まりで、全会一致で採択された。

　おりしも住民の反対にもかかわらず、オスプレイが我が物顔に飛び回り、受け入れ反対の住民の声を無視して米軍空母艦載機や陸上イージスが配備される。

　これは地方の反乱ではないのか。

　それにもかかわらず、この国のメディアは報じなかった。

　明らかに忖度している。

　この国のメディアもまた泣く子と米国に逆らえないごとくだ。

　政治が行き詰る原因は数多くあるが、メディアが重要な事を国民に知らせないことこそ、間違いなく、その大きな原因であると思う（了）








知事会、地位協定の改定要求へ　全会一致で初の提言
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-770353.html
2018年7月28日 06:45　琉球新報


全国知事会議で日米地位協定改定の必要性を強調する沖縄県の謝花喜一郎副知事（手前中央）＝27日、札幌市

　【札幌市で島袋良太】全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）は２７日、札幌市で開いた本年度の全国知事会議で、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。沖縄県の翁長雄志知事の要望を受け、全国知事会が約２年前に設けた「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の調査結果を踏まえた内容。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めて。　

　全国知事会の提言は（１）米軍の低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報提供（２）日米地位を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させること（３）事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保障（４）騒音規制措置の実効性ある運用（５）米軍基地の整理・縮小・返還の促進―を求める内容。

　知事会議で沖縄県からは当初出席を予定していた翁長知事の代理で謝花喜一郎副知事が出席し、発言した。謝花氏は基地から派生する事件・事故や環境汚染の防止には日米地位協定の改定が必要だと強調した。米軍基地を抱える１５都道府県で構成する渉外知事会の会長を務める黒岩祐治神奈川県知事も「米軍基地のない自治体も一緒になったもので、非常に意義深い。渉外知事会としても連携したい」と発言し、提言案は全会一致で採択された。

　知事会議の終了後、謝花氏は取材に「基地問題は日本全国の問題、主権の問題でもあると認識してもらうことが、基地負担の軽減にもつながる。基地がない自治体もある全国知事会で提言が採択され、基地問題が一歩でも前進できればありがたい」と話した。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田水脈から逃げ出す安倍応援団の面々！ 百田尚樹は自分のLGBT差別を棚に上げ「知的レベルが低い」（リテラ）
杉田水脈から逃げ出す安倍応援団の面々！ 百田尚樹は自分のLGBT差別を棚に上げ「知的レベルが低い」
http://lite-ra.com/2018/08/post-4161.html
2018.08.01　杉田水脈から逃げ出す百田尚樹ら安倍応援団　リテラ

　　　　
　　　　お仲間たちからも批判された杉田氏（公式ツイッターより）


　本サイトでも連日取り上げている、自民党・杉田水脈衆院議員のLGBTヘイト問題。多くの人びとから批判が集中し、杉田氏の議員辞職を求めるデモも自民党本部前で行われたが、当然だ。“LGBTは子供をつくらない、つまり生産性がない”と主張した杉田発言は、ナチスの優生思想や相模原事件を彷彿とさせる、極めて悪質かつ許してはならないものだからだ。

　そんなか、ちょっと気になるのが、杉田氏と“同じ穴のムジナ”である極右界隈、安倍応援団の面々の反応。周知の通り、杉田氏は慰安婦問題の否定や朝日バッシングなどで、安倍首相を支えるネトウヨ文化人たちと意気投合。ネット番組などで盛んに共演するとともに、界隈から何度も「さすがは杉田さん！」と絶賛され、いつのまにかアチラの世界では、稲田朋美元防衛相から“2代目ネトウヨの姫”を襲名するレベルにすらなっていた。

　ところが、そんな“杉田フレンズ”のネトウヨ文化人たちが、いま、まるで手のひらを返したように、Twitterなどで杉田氏を批判してみせているのである。

　たとえば、杉田を極右政党・次世代の党時代から応援してきたネトウヨ作家・百田尚樹センセイ。百田センセイは、あからさまに問題をすり替えたり矮小化しつつも、こんなツイートで杉田発言を批判した。

〈「生産性がない」という発言も、乱暴で知的レベルが低い表現だが、それを極限まで拡大解釈して非難する方もどうかしてる。
たかだか１回生議員、「バカだね」と嗤う程度の発言〉
〈この問題に関して、人間を生産性という言葉でくくるのは乱暴で知的とは言えない。譬えでもね。〉（7月26日）

「乱暴」とか「知的ではない」とかよりにもよって百田センセイがよく言えたものだが、さらに、百田センセイはこれらの“杉田批判”に対し、ネトウヨから例の「全文を読め」なる反撃（笑）に晒されたらしく、こんなツイートまでしている。

〈私に対して、「杉田議員の寄稿文の全文を読んでから言え」というリプライを送ってきたひとが多数いるが、当然、全文を読んだ上で「生産性がない」という言葉の乱暴さを指摘している。
ただ、その発言を拡大解釈して非難する行為にも呆れている。〉

　ネトウヨから攻撃されるネトウヨ作家って救いようがないが、ちょっと待ってほしい。百田センセイはいま、あたかも杉田議員のLGBTヘイトを批判する立場かのようなポーズをとっているが、いや、あんたこそ、これまでLGBTヘイトを繰り返してきたじゃないか。

　たとえば百田は2015年3月、Twitterに〈同性とセックスしたいという願望を持つのは自由だと思うが、そういう人たちを変態と思うのも自由だと思う〉なるむき出しの同性愛差別を投稿。大きな批判を受けて削除したが、百田の差別思想はまったく変わっていないようで、今年7月5日には、お茶の水女子大学がトランスジェンダーの学生の受け入れ方針を固めたと伝えるNHK報道についてこう嘲笑した。

〈よーし、今から受験勉強に挑戦して、2020年にお茶の水女子大学に入学を目指すぞ！〉
〈ふと思うんだが、女性同士でも愛し合うカップルがいる。ということは、体は男性だけど心は女性という人が、女性と愛し合うことがあっても不思議ではない。しかし、それって、外から見てると、ふつうに男と女のカップルに見えるよなあ。〉（百田氏のTwitterより）

　性自認を男性と公言している百田が「女子大を目指すぞ！」と宣言することは、明らかに「自分の性自認を偽って女子大に入り込む不逞な輩がいるかもしれない」「トランスジェンダーの人は性自認を偽っているのではないか」という偏見を助長する。しかも、百田は「ふつうに男と女のカップル」などと言って、旧来的な「男」「女」のジェンダー役割や「異性愛がふつう」という偏見をすべての人に強要・喧伝し、そこにはまらない多様な性のありようや心の機微など取るに足らないこととして切って捨てているのだ。これは性的マイノリティ排除、差別以外の何ものでもない。

　ようするに、つい最近もそのグロテスクなLGBTに対する差別思想を振りまいた百田が、今回、杉田の“LGBTは生産性がない”発言に表向きダメ出しをしたのは、市民や有識者やからの大批判を受けて、自民党からも杉田を切り捨てる動きが出ていることに便乗しただけにすぎない。そういうことだろう。

■安倍応援団・有本香は、表向き杉田批判する一方、ネトウヨ番組では本音開陳

　実際、火の粉が降りかかるのを避けようとしている杉田のお仲間は、百田センセイだけではない。たとえば、安倍応援団の自称ジャーナリスト・有本香氏も、このところTwitterでは〈杉田さんの雑な発言を擁護はしないが〉などと一線を引いている風のアピールをしている。

　しかし、実のところ有本氏は、ネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（7月26日）でこんなふうに主張していた。

「今回杉田さんが寄稿された、抜き出されたこの部分はやっぱり私もどうかなとは思いますが、全体の論旨としては別にそれほど間違ってないんですよ」
「杉田さんが議員になる前、まあ、この番組なんかに気楽にお越しになっていたときの立場だったら、それ（＝“LGBTは生産性がない”という発言）は別にいいんですよ。『この人、爆弾発言するね』ぐらいの話でしかないから」
「こんなことであんまり足元を掬われるのはよくない」
「杉田さんに辞めろなんてデモするとか、そういう示威行為なんてとんでもない」

　念のため確認しておくが、本サイトでも先日の記事（http://lite-ra.com/2018/07/post-4156.html）で詳細に指摘したように、杉田のLGBTヘイトは、〈LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり、「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか〉という部分だけではない。

　寄稿した文章は冒頭から一貫して、LGBTに対する偏見と蔑視、差別感情にまみれた代物だった。ゆえに、全体の論旨は間違っていないとする有本氏の評価は、まさにLGBTや社会的弱者に対する差別や蔑視を肯定するものに他ならない。

　そのうえで言うが、有本氏は「杉田議員の議論は雑」とか「抜き出された部分は私もどうかなとは思う」などと批判風のポーズを取り繕っている一方、実際には、LGBTヘイトに対して「こんなこと」「『この人、爆弾発言するね』ぐらいの話」なる扱いをして、問題を矮小化しながら、当たり前の抗議デモに対しても「そういう示威行為なんてとんでもない」とバッシングしているわけである。

　これだけでも呆れてしまうが、さらに有本氏は番組内で、杉田が〈先日、自分はゲイだと名乗る人間から事務所のメールに「お前を殺してやる！絶対に殺してやる！」と殺人予告が届きました〉とツイートしたことに関して、「もう殺しに来るなら来てみろっていうぐらいのことを言ってもらいたかったな、私はせめて」と口走っていた。もはやその本性がだだ漏れとしか言いようがないだろう。

　つまるところ、有本氏にしても百田センセイにしても、杉田発言の差別性や悪質性をまったく理解することなく、単に表面的に批判する風を装っているだけなのだ。それは、LGBTだけでなく社会的弱者への想像力にかけた、極めてグロテスクな杉田発言と同根の本性を隠しているにすぎない。逆に言えば、杉田のお仲間である百田たち極右文化人が、今回、本音をひた隠して、ポーズだけでも杉田を批判せざるをえなかった理由があるとすれば、ひとつしかないだろう。

　それは、杉田一人に問題の全てを背負わせることで、大好きな安倍首相と自民党に問題が波及するのを、なんとしてでも食い止めるためだ。

■杉田水脈を批判する一方、稲田朋美・元防衛相は性差別肯定発言を連発

　実際、安倍首相はいまだこの杉田発言について沈黙しているが、安倍周辺の自民党政治家からは杉田を批判する発言が出ている。代表的なのが稲田元防衛相だ。稲田は先日、朝日新聞の取材に対して、「（同性カップルは）子供を作らない、つまり『生産性』がない」と切り捨てることは、性的指向と性自認の理解増進に取り組む自民党の方針に反している」などとコメント。さらには7月24日に急遽Twitterのアカウントをつくって、こんな投稿をした。

〈平成28年2月、自民党政調会長だった私は、LGBTの方々が自分らしく、人として尊重され、活躍できる社会を実現するため、特命委員会を立ち上げた。今、この委員会ではLGBTの理解増進のための議員立法の作業中だ。私は多様性を認め、寛容な社会をつくることが「保守」の役割だと信じる。〉

　騙されてはいけない。そもそも稲田といえば、「性役割」を押し付ける家父長制的発想の推進者であり、いわゆる「ジェンダーフリー」バッシングの急先鋒。本サイトではなんどか取り上げてきたが、稲田は男女共同参画社会基本法や選択的夫婦別姓制度の法制化、婚外子の相続格差撤廃などに猛反対、こんな性役割の固定化を強要する差別発言を連発してきた。

〈夫婦別姓は家族としてのきずなや一体感を弱め、法律婚と事実婚の違いを表面的になくし、ひいては一夫一婦制の婚姻制度を破壊することにつながる〉
〈「多様な価値観」を突き詰めて、同性婚、一夫多妻、何でもありの婚姻制度を是としてよいのか。例外を法的に保護すれば、法の理想を犠牲にすることになってしまう〉（毎日新聞2007年1月8日付）

〈家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう〉（「月刊日本」08年3月号／ケイアンドケイプレス）

　ほかにも、2007年7月の「別冊正論」（産経新聞社）では、〈そもそも「ジェンダー」とは何か。内閣府は「ジェンダーフリー」はいけなくて「ジェンダー」は男女共同参画を推進するうえで重要な概念であるという。（中略）しかし、それでも私にはなぜ、あえて「ジェンダー」という言葉が大切なのかがわからない〉としたうえで、こんな風に主張している。

〈〈ジェンダーとは「社会的・文化的に形成された性別」である。国の第二次基本計画では「文化的」という言葉が削除された。自民党の議論の中で「男らしさ」「女らしさ」の区別にもとづく鯉のぼり、ひな祭りなどの日本の伝統文化を否定するのかという批判が相次いだからである。
　しかし「文化的」という言葉を削除したことで問題は解決したのだろうか。「社会的性差」を否定することは、すなわち「男らしさ」「女らしさ」を否定することに他ならない。
「生物学的性差」とは男と女であり、「社会的性差」とは「男らしさ」「女らしさ」だからである。〉
〈そして何よりも「ジェンダー」という概念を認めるということがすなわち社会的に男女が平等に扱われていない、支配者たる男と被支配者たる女の階級闘争というイデオロギー運動なのである。〉

■安倍応援団の狙いは、杉田水脈差別問題＝安倍自民党問題であることの隠蔽

「男らしさ」「女らしさ」を強調して、男性と女性の異性婚こそが正しいものだと吹聴し、さらに「ジェンダー」の概念は「階級闘争のイデオロギー運動」などとワケのわからないことをほざく。こうした偏見の固定化や押し付けが性的マイノリティを苦しめてきたということを、稲田はまったく理解していないのだ。

　稲田は第二次安倍政権以降、LGBT関連のイベントに参加したり、自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」の設置を指示したとアピールするなど、政治家として“LGBTフレンドリー”を打ち出しているが、こうした過去の発言についてなんら見解をあらためていないことを踏まえれば、本気で性的マイノリティへの差別を根絶しようと考えているとは思えない。

　事実、稲田が誇る自民党特命委員会が2016年5月にまとめた「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」では〈パートナーシップ制度に関しては、国民の性的指向・性自認に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要であることを、それぞれ確認した〉とされるなど、曖昧な表現で同性婚の法制化を先送りにしようとする狙いがミエミエだった。

　なにより、繰り返すが、自民党はいまだに杉田のLGBTヘイトについて、公式の見解を出していない。そして、当の杉田によれば、〈「杉田さんはそのままでいいからね」とか、大臣クラスの方を始め、先輩方が声をかけてくださ〉り、〈LGBTの理解促進を担当している先輩議員が「雑誌の記事を全部読んだら、きちんと理解しているし、党の立場も配慮して言葉も選んで書いている。言葉足らずで誤解される所はあるかもしれないけど問題ないから」と、仰ってくれ〉たというのだ（7月22日のツイート、現在は削除）。

　政権幹部は「政府の立場でコメントすることは控えたい」（菅義偉官房長官）、「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」（二階俊博幹事長）などと火消しに躍起だが、安倍首相が杉田を自民党にスカウトしたことも含め、そのグロテスクなLGBTヘイトが、安倍自民党の本音であることは疑いないのである。

　だからこそ、前述した百田尚樹や有本香などの面々は、この流れを読んで、今回の問題を杉田の個人的な発言として矮小化するため、手のひら返しのような表向きの批判をしている。そうとしか思えないのだ。

　いずれにしても、安倍自民党とその応援団は、杉田水脈という泥舟から逃げ出そうと必死だが、これまでのように、逃げ続けていれば有権者がうんざりして批判が下火になると思っているのならば、間違いだ。ぜひ、安倍首相にはしっかりと表に出てきて、その偽らざる本音を聞かせてもらおうではないか。

（編集部）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 「悪しき古き人間たち」（谷間の百合）
「悪しき古き人間たち」
https://taninoyuri.exblog.jp/29664362/
2018-08-01 10:52　谷間の百合


スポーツ界の不祥事が続きます。

おそらく、ボクシング界もテレビが不祥事を取り上げることに便乗したのでしょうが、そうでなかったら告発できなかったかもしれません。

ボクシング連盟の山根会長のパワハラが問題なのですが、わたしはそれよりされる側の方に問題があるように思います。

会長のおもてなしには事細かく書かれた指示があり、それがどんどんエスカレートしていったということでした。

もう神さま扱いだったと。

ネットゲリラさんが調べて間違いないということなので書くのですが、山根さんは在日の帰化人だそうです。

ここで誤解しないでほしいのは、そのことが言いたいのではなく、この一件が今の日本の社会と政治の見事なまでの縮図だということが言いたいのです。

あの風貌では人が恐れるのも無理からぬことだとは思うのですが、ほんとうは弱い人間なのに、チョット睨みを利かせたり大きな声をだすだけで日本人が簡単に従うことに味をしめて伸し上がっていった人間なのかもしれません。

先日、「神戸だいすき」さんのコメントを取り上げましたが、あれなのです。

「日本人は長いものに巻かれ、悪口を言われることを極端に恐れる、その弱点でやられるのよ、本当に他愛ないから。

平気であれに従うのよ」と書かれていたことの実例の一つがこれなのです。





「平気であれに従うのよ」とは、わたしが長年日本人の特に男性に感じてきた呪詛であり情けなさなのです。

いままでさんざん書いてきたことですが、あらゆる分野でそういうことになっていると思って間違いありません。

日本人はコワモテや大きな声に一瞬で怯んでしまうのです。

ネトウヨが犬の遠吠えのように「在日がー」と言っているのは、実社会では何も言えないストレスをそれで発散しているのでしょう。

しかし、念を押しますが「在日がー」の問題ではありません。

あくまで日本人の問題です。

ボクサーの村田諒太さんが言いました。

「そろそろ潔く辞めましょう、悪しき古き人間たち。
もうそういう時代ではありません。新しい世代に交代して、これ以上自分たちの顔に泥を塗り続けることは避けるべきです。」

さすが村田さんは人間としてもチャンピオンでした。

わたしたちも村田さんに倣って安倍政権にそう言いましょう。

悪しき古き人間たち、そしてどこまでも醜い人間たちに。

昭和３年の治安維持法が成立した年にそれに反対して天皇へ直訴するという事件が３件あったそうです。

その内の一人は行商人だったと。

日本人は怒りというものをどこかに置き忘れてしまったようです。





※ブログコメント
by michi-no-yuri | 2018-08-01 10:52 | Comments(1)
Commented by 一読者 at 2018-08-01 14:15 x

こんにちは。
今日のお話は、我が意を得たりの思いです。
以前から日本人は怒られるのが嫌な人達だと思っていました。言い換えればカッコつけの弱虫ばかりだなと。
「私は怒られるのは平気だよ」などと強がっていました。
あと言っていたのは、「日本社会の諸悪の根源は先輩後輩制度にあるのでは」ということです。
すべての人の頭の上には常にさらに上位の人が乗っている。自分自身が一番上位ということは死ぬまでない。
だからみんないつもどこかヘコヘコしている。
堂々とした人がいない。これは身分とは関係なくです。
外国の人たちが堂々として見えるのは（あくまで私から見て）そこに違いがあるのではないかなと。
彼らは誰の上でも誰の下でもない、一個の個人としての存在感があります。

今の安倍政権本当に恫喝が功を奏していますね。
恫喝に屈する人たちばかりで、反対する人たちの声も小さく遠慮がちに聞こえるのは気のせいでしょうか。

恫喝や悪口を跳ね返しやり返す、個人としての気概を持ちたいですよね。


※参考動画
国民は自分たちで助け合え？おかしいですよ！もっと怒っていい！佐藤あずさ市議会議員の地方
からの怒りのスピーチ 内閣総辞職を求める緊急新宿大街宣 2018年3月25日

※３：５０～佐藤あずさ市議会議員「もっと怒っていい！」


※文字起こし
＜佐藤あずささん「もっと怒っていい！」＞安倍政権は私たちの声を制圧ばかりした！もう、許せない！退陣させなきゃいけない！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/125.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜菅野の仕事＞「週刊SPA」巻頭コラム　「人権」という単純明快な原理がここまで理解されないという恐怖　

※画像クリック拡大















































関連記事
杉田水脈を批判した稲田朋美が「憲法教という新興宗教」暴言で炎上！ カルトは安倍、稲田、杉田のほうだ（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/512.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 動くか、日米地位協定／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
動くか、日米地位協定／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808010000180.html
2018年8月1日9時11分　日刊スポーツ


　★先月２７日、札幌市で開催された全国知事会の全国知事会議で、沖縄県知事・翁長雄志の要望を受け、また知事会が約２年前に設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の結果に基づき日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。

　★米軍基地を持たない知事も賛成したことは大きく、沖縄県の問題だけでなく、全国で受け止める覚悟を知事会が採択したことは政府よりずっと頼もしい。過去、国会では散発的に質問が行われるものの、歴代の首相、外相、防衛相が積極的対応をしたことなどない。また刑事事件、事故の対応、低空飛行や夜間訓練、騒音、環境問題、基地移転・縮小など国内法に準ずる日米地位協定の改定議論はさまざまなチャンネルで求められてきたものの、大きな議題としてテーブルに上ったことはない。最近では米トランプ大統領をはじめ米国要人は横田基地から都内に入ることが増え、ますます国内法に関係せずに入国することも増えている。

　★ただ、動きも出始めている。今年２月、公明党は沖縄県での米兵による事件や、相次ぐ米軍機トラブルを踏まえ、地位協定の運用改善ができるかどうかなどを検証する地位協定検討のチームを発足させ、党として取り組んでいくことを決めた。また、自民党元防衛相・石破茂も、今年４月、米カリフォルニア州スタンフォードで開かれた「第２回アジア太平洋地政経済学フォーラム」の基調講演で「日米で互いが負うべき義務の内容が全く異なる」と指摘。「義務が近くなるよう、日本も米国を防衛する立場を持つべきだ。日米安保を片務的なものから双務的なものに変えよう」と提言した。これは当然地位協定の見直しも含むというものだ。動くか、日米地位協定。（Ｋ）※敬称略










関連記事
日米地位協定の見直しを全会一致で採択した全国知事会の衝撃　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/550.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 政府広報か 無策の首相を「連日災害対応」と報じるNHKの罪（日刊ゲンダイ）　


政府広報か 無策の首相を「連日災害対応」と報じるNHKの罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234511
2018年8月1日　日刊ゲンダイ

　
　補正予算はどうした（Ｃ）共同通信社

　３１日、定例閣議を取りやめ、終日、休暇を取った安倍首相。立憲民主の枝野代表が「国から補正予算の『ほ』の字も出ないのはどういうことか」と言うように、西日本豪雨発生からもうすぐ１カ月になるのに、安倍首相は補正予算を組もうとしない。それで、夏休みとは気楽なものだが、大メディアはスルー。とりわけ、ＮＨＫは完全に政府広報と化している。

　ＮＨＫの「安倍休暇ニュース」は、安っぽいコントのようだった。

　菅官房長官の「総理に限らず、休めるときは休んだ方がいいと思っている」とのコメントを紹介し、こう続けた。

「安倍総理大臣は西日本を中心とした豪雨で大雨の特別警報が出された今月６日以降、豪雨や台風１２号の対応に連日当たっていて、短い休暇をとり英気を養うことにしたものとみられます」

　連日の災害対応でクタクタの首相に、「ムリなさらないで」と労をねぎらう女房役の官房長官――思わず、そんな“光景”が目に浮かぶが、とんでもない。

　批判を浴びた「赤坂自民亭」の７月５日を外して「６日以降」と区切るのもいかにもわざとらしいが、その６日の晩も、安倍首相と菅が総裁選の地盤固めのために公邸で無派閥議員と「極秘会合」していたことが発覚している。台風１２号が列島を東西に横断した先週末も、２８日（土）は終日私邸、２９日（日）も官邸で３０分ほど打ち合わせただけ。安倍首相はクタクタになるような災害対応はやっていない。３１日の休暇も総裁選に向けて「英気を養うことにした」のはミエミエだ。

■「イージス・アショア」の論点ずらしにも加担

　さらに、３１日はＮＨＫの政権ベッタリ報道が相次いだ。ＮＨＫは「イージス・アショア」の１基当たりの見積額が当初より５００億円多い１３４０億円に上る見通しだと報じた。配備予定の自治体の反発や、朝鮮半島の沈静化に加えて、取得経費の大幅増額から、野党の配備見直しの構えを伝え、こう締めた。

「政府は今後、より丁寧な説明を求められることになりそうです」

　いやいや、配備の要否が論点なのに、説明の仕方の問題にすり替えている。何でも「丁寧に説明する」で逃げる安倍政権の代弁そのものではないか。ＮＨＫ報道の監視を続ける醍醐聰東大名誉教授が言う。

「定例の閣議を開かないのは大ごとだし、安倍政権の災害対応は問題が多い。ＮＨＫは、それらに触れず、安倍政権が喜ぶような報道に終始している。政権を評価する判断材料がこれほど政権寄りでは、多くの国民は安倍政権を支持してしまいますよ。ＮＨＫは国営放送ではないので、政権に距離を置いて報じていると信じている視聴者も少なくありませんから」

　安倍政権を批判してきた「報道ステーション」（テレビ朝日系）も、７月以降、政権批判が極端に鈍っているという。メディアがこんな調子で、安倍３選なら、お先真っ暗である。



安倍首相きょう休暇 閣議も開かれず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011556891000.html
2018年7月31日 4時25分　NHK



安倍総理大臣は西日本を中心とした豪雨や台風12号への対応に連日当たってきましたが31日、総理大臣官邸には入らず休暇を取ることにしていて、定例の閣議も開かれないことになりました。

安倍総理大臣は30日、政府の「非常災害対策本部」の会合に出席したあと、午後１時すぎに総理大臣官邸を出て、午後３時すぎには東京・渋谷区の私邸に入りました。そして、安倍総理大臣は31日、総理大臣官邸には入らず休暇を取ることにしており、定例の閣議も開かれないことになりました。

政府関係者によりますと、年末年始やお盆の時期などを除けば定例の閣議を取りやめるのは珍しいということです。これに関連して、菅官房長官は「政府は危機管理や災害対応などには万全を期している。そうした中で、総理に限らず休める時は休んだほうがいいと思っている」と述べました。

安倍総理大臣は西日本を中心とした豪雨で大雨の特別警報が出された今月６日以降、豪雨や台風12号の対応に連日当たっていて、短い休暇をとり英気を養うことにしたものとみられます。
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 日米同盟について一言も触れようとしない朝日新聞の不誠実　　天木直人　
日米同盟について一言も触れようとしない朝日新聞の不誠実
http://kenpo9.com/archives/4039
2018-08-01　天木直人のブログ


　このところ朝日新聞が立て続けに安倍政権の外交・防衛政策について批判的な社説を掲げている。

　すなわち、３日ほど前の社説で専守防衛の逸脱や防衛予算のＧＤＰ１%枠突破を憂いたと思えば、きょう８月１日の社説では、陸上イージスについて「導入ありきは許されぬ」と書いている。

　その論調にはまったく同感だ。

　しかし、その朝日新聞が決して言及しない言葉がある。

　それは日米安保体制であり、その根幹である日米地位協定である。

　もっとわかりやすく言えば日米同盟であり、日米軍事同盟だ。

　日米安保を是認する限り、何を言ってもむなしい。

　日米安保を是認しておきながら、いくら防衛予算を増やすな、オスプレイを飛ばすな、攻撃的な武器を買うなと言ってみたところで、意味はないのだ。

　なぜならば、日米安保を是認する限り、日本は米国の要求に逆らえないからだ。

　日本は米国に対して主権を放棄せざるを得ないからだ。

　朝日新聞がそれを知らないはずがない。

　知っていながら、きれいごとを言ってみる。

　知っていながら安倍政権の対米従属を批判する。

　そんな朝日新聞は不誠実だ。

　偽善的であり欺瞞的だ。

　対米従属を隠さず、安倍首相の外交・安保を手放しでほめる読売や産経の方がよっぽどバカ正直である（了）



（社説）陸上イージス　導入ありきは許されぬ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13615465.html
2018年8月1日05時00分　朝日新聞

　ようやく芽生えた緊張緩和の流れに逆行するだけではない。費用対効果の面からも、やはりこの計画は、導入の是非を再考すべきだ。

　防衛省が、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にかかる費用の見通しを明らかにした。

　米航空機大手ロッキード・マーチン社製の最新型レーダーを採用したため、一基あたり、当初想定していた８００億円から１３４０億円と約１・７倍に膨れあがった。

　政府は、秋田、山口両県に計２基の配備を計画している。導入後３０年間の維持・運用費を加えると、総額は４６６４億円になるという。そこには土地造成などの施設整備費も、一発数十億円にのぼるミサイル費用も含まれておらず、さらに経費がかさむだろう。

　防衛省は来年度予算案の概算要求に関連経費を計上する方針だが、これだけ巨額の事業である。導入ありきで突き進むことは許されない。

　米国からの調達は後から価格が高騰することが多い。トランプ大統領が貿易不均衡是正のため、米国製兵器の大量購入を日本に迫る今は、なおさらだ。

　政府は昨年末、北朝鮮の核・ミサイル開発を「重大かつ差し迫った新たな段階の脅威」と位置づけ、陸上イージスの導入を決めた。しかしその後、南北首脳会談や米朝首脳会談を経て、東アジア情勢は新たな局面に入っている。

　これを受け、政府自身、北朝鮮のミサイル発射を想定した住民避難訓練を当面中止し、北海道や中国・四国に展開していた地対空誘導弾（ＰＡＣ３）部隊も撤収させた。「北朝鮮の脅威は変わっていない」（小野寺防衛相）と強弁し、昨年来の計画に固執する姿勢は、幅広い国民の理解を得られまい。

　安倍政権はかねて北朝鮮の脅威を強調してきたが、防衛力強化の狙いは実のところ、中国への備えにあるとされる。米国に向かう弾道ミサイルの追尾情報を提供することになれば、米本土防衛の一翼を日本が担うことにもなる。近隣諸国との関係に与える影響を、冷徹に分析しなければならない。

　配備候補地となった秋田、山口では、性急な政府への反発が強まっている。政府が目指す２０２３年度の運用開始は、米側の事情もあって、２５年度以降にずれこみそうだ。

　その時になって、巨費を投じた陸上イージスが無用の長物になっていないか。今こそ、徹底的な議論が求められる。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] TVはボクシング会長の独裁糾弾会、それより酷い独裁政治への糾弾は一切なし（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/08/tv-1e38.html
2018年8月 1日


テレビではどの番組もボクシング一色。

少し前まではアメフト一色

その前は相撲一色。

また始まったかと。。。大体の内容が分かったらテレビを消す。

なんでここまでしつこいのだろう。

朝から晩まで、ああでもないこうでもないと非難しきり。

今はボクシングの会長の唯我独尊、独裁状態をどの番組も事
細かくあげつらう。

政治の世界も独裁状態なのに、こちらには一切物申さない。

どうなっているんだ？

スポーツの古い体質はよくわかったが、それよりもっとひどい
政治の独裁が現在進行中なのに、なぜかこちらは完全スルー
おかしな国だ。

石破が総裁選に向けて講演会で

＞同志威圧してはならぬ＝自民党総裁選で―石破元幹事長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/31(火) 16:12配信

＞自民党の石破茂元幹事長は31日、大阪市で講演し、9月の総
裁選出馬を断念した岸田文雄政調会長に安倍晋三首相サイド
から「今ごろ遅い。人事で干してやる、冷遇してやる」などの声が
出ていると指摘した上で、「同志に対し、言論を封殺し、威圧を
する自民党であるべきではない」と述べた。

もう自民党はかつての自民党ではない。

かつては、総裁選で血みどろの争いになっても終われば、ノー
サイドと言う事で、政敵でも要職に付けていたが、安倍政権に
なってからは、少しでも刃向かったら徹底的に干される。

だから優柔不断で風見鶏の岸田が総裁選を降りたのではない
か？

禅譲だか何だか知らないが、闘争心の無い人間に首相の目は
無いと思うが。

その岸田に対して、今頃遅いとはなんという言い草か。

恫喝されたのかどうか知らないが、せっかく安倍首相に花を持
たせてやったのに、人事で干すとか、冷遇するとか言っている
が、岸田派の票はどうなるのか。

安倍首相側は、どこまで強気なんだろう。

よほど、票固めを成功させているのだろうか。

まあ、あの西日本豪雨の真っただ中でも、票固めの為にはな
んでもありで、宴会は開くは、会食をするはで、災害そっちで、
盛り上がっていた連中だから。

私は石破の軍国主義的な発言を聞いていて、特別に支持は
していないが、それでも安倍と比べたら、この人がものすごく
常識人に見えるから不思議だ。

この人だったら、国会審議や党首討論でも、まともで噛み合っ
た議論ができるのではないかと思ったりもする。

安倍首相の国会審議も国会討論も、屁理屈と詭弁で相手よ
り優位に立とうとしているだけで、あれは議論と呼べる代物で
はない。

安倍の６３歳児をいかんなく発揮して来た５年半の中で、石破
の大人の一言一言に、ホッとするものを覚えるのも当然と言
えば当然じゃなかろうか。

結局、「ベストよりベター」で消極的に石破を支持したい。

結局、安倍に代わる人間なら、誰でもいいってことだ（笑）

とにかく，壊国に向けて一直線の安倍政治から、何とかして
抜け出したい思いで一心だ。

民主党政権でも野田政権だったときは、相当、閉塞感で一杯
だったが、それよりも上なのが、この安倍政権で、このままで
は国が壊されていく、日本は立ち直れないのではないかとの
強迫観念は半端ない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 量的緩和政策に固執する日銀の機能不全（植草一秀の『知られざる真実』）
量的緩和政策に固執する日銀の機能不全
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-4e9a.html
2018年8月 1日　植草一秀の『知られざる真実』


日銀は７月３０─３１日の金融政策決定会合で、長期金利の誘導目標を「ゼロ％程度」とする方針を維持した一方、「金利は経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする」と明記した。

長期金利の誘導目標が引き上げられるとの観測が生じていたため、「セロ％程度」の方針が維持されて、長期金利が反落。

ドル円もドル下落＝円上昇を見込んだドル売り持ちの巻き戻しが生じて、逆にドルが値を戻した。

しかし、８月１日の市場では、日本国債が売られ、債券利回りが上昇している。

だが、現時点では、まだドルが下落していない。

日銀の「出口戦略」が意識されている。

「出口戦略」とは「量的金融緩和政策」を終了し、金融政策を「緩和」から「中立」に戻す「出口」に進む戦略のことである。

２００７年から０９年にかけて、世界の金融市場をサブプライム金融危機が襲った。

米国発で株価が暴落し、金融恐慌の不安が広がった。

この事態に米国のＦＲＢが量的金融緩和政策で対応した。

これが「量的金融緩和政策」の出発点で、米国は異例の金融緩和政策発動で金融危機を回避した。

米国の量的金融緩和政策で株価が反発し、金融危機が回避された。

連動して米ドルは下落。

対日本円では２０１１年に１ドル＝７５円の安値を記録した。

この米国を後追いするかたちで、日本が２０１３年から量的金融緩和政策を大幅に拡大した。

日本円は対ドルで下落して、１ドル＝７８円から１ドル＝１２５円へと推移した。

２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足したが、安倍晋三氏は円安誘導、インフレ誘導のための金融緩和政策強化を主張。

２０１３年の日銀人事では、インフレ誘導を目標に掲げて日銀幹部を刷新した。

黒田総裁、岩田規久男副総裁の日銀新幹部は、２年以内に消費者物価上昇率を前年比２％以上の水準に引き上げることを公約し、量的金融緩和政策を強化していった。

私は２０１３年夏に

『アベノリスク
　－日本を融解＝メルトダウンさせる７つの大罪－』
（講談社）
http://goo.gl/xu3Us

と題する著書を上梓した。

このなかでインフレ誘導政策について論述した。

日銀は量的金融緩和政策実施でインフレを実現すると公約したが、その根拠が希薄であることを指摘した。

詳細は上掲書にあたっていただきたいが、要点をかいつまんで記述すると、日銀が短期金融市場残高を膨張させても、マネーストックが増大する保証はなく、したがって、インフレ率が上昇する保証もないことを強調した。

そして、実際に黒田－岩田日銀はインフレ誘導を実現できずに現在に至っている。

本年４月発表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」ではついに、達成時期そのものの表現が削除された。

量的金融緩和政策の結果、日銀資産が膨張している。

日銀が４００兆円以上の日本国債を保有し、日銀財務の健全性が著しく損なわれている。

米国は「有事対応」である量的金融緩和政策から脱出する「出口戦略」を進行させて、すでに「金融引締め」に移行している。

日本よりも後に「量的金融緩和政策」を採用した欧州（ＥＣＢ）も、すでに「出口戦略」に着手している。

日銀だけが取り残され、現時点でもまだ明確に「出口戦略着手」を宣言できていない。

そのひずみが、さまざまなかたちで広がり始めている。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 安田純平さん新たに動画　「今すぐ助けてください」　「新映像は本人と認識」官房長官　
安田純平さん新たに動画　「今すぐ助けてください」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180731-00397661-fnn-soci
7/31(火) 19:15配信　FNN




動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180731-00000098-nnn-int

3年前からシリアで行方不明となっているフリージャーナリストの安田純平さんとみられる男性の新たな動画が公開された。

安田純平さんとみられる男性「わたしの名前はウマルです。韓国人です。きょうの日付は2018年7月25日、とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」

安田さんとみられる男性は、男2人に銃を突きつけられ、日本語で「今すぐ助けてください」と訴えている。

安田さんは、2015年6月にシリアで行方不明となり、国際テロ組織アルカイダ系の武装組織に拘束されたとみられている。

映像は、インターネット上に公開されているが、真偽は不明。



「すぐ助けて」新映像 安田さんか、窮状訴え

KyodoNews　2018/07/31 に公開

内戦下のシリアで２０１５年に行方不明になった日本人ジャーナリスト、安田純平さん（44）とみられる男性が「今すぐ助けてください」と訴える内容の新たな映像が31日までに、インターネット上に公開された。安田さんを拘束している犯人グループ撮影の可能性が高いが、詳細は不明。映像は約20秒。安田さんとみられる男性は「私の名前はウマルです。韓国人です」と述べた上で「とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と訴えた。



シリアで不明の安田さん「新映像は本人と認識」官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180801/k10011558841000.html
2018年8月1日 11時59分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180801/k10011558841000.html

シリアで武装組織に拘束されていると見られる、フリージャーナリストの安田純平さんと見られる映像が投稿されたことについて、菅官房長官は記者会見で、安田さん本人と見られるという認識を示し、解放に向け引き続き全力を尽くす考えを示しました。

内戦が続くシリアで武装組織に拘束されていると見られる、フリージャーナリストの安田純平さんと見られる男性が、およそ20秒間、日本語で話す様子を撮影した新たな映像が30日、インターネット上に投稿されました。

これについて菅官房長官は、午前の記者会見で、記者団が「映像の男性は安田さん本人と見ているか」と質問したのに対し、「そのように思っている」と述べ、映像の男性は安田さん本人と見られるという認識を示しました。

そのうえで菅官房長官は、「政府としては、邦人の安全確保は最大の責務で、こうした認識の下に、引き続きさまざま情報網を駆使して全力で対応に努めている」と述べ、解放に向け引き続き全力を尽くす考えを示しました。



安田純平さん新映像か　なぜ日本語で「韓国人です」と主張？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180801-00000011-jct-soci
J-CASTニュース 8/1(水) 18:25配信　


安田純平さんとみられる新たな映像（Vimeo投稿の動画から）

　3年前からシリアで行方不明になっているフリージャーナリストの安田純平さん（44）らしき新たな映像がネット上で公開され、菅義偉官房長官は、本人だとの認識を会見で示した。

　この映像では、安田さんは、自身について「韓国人です」と話していた。なぜこう名乗ったのかは不明で、様々な憶測が出ている。

■「とてもひどい環境にいます。今すぐ助けて下さい」

　覆面をして銃を構えた男2人の前で、安田さんは、イスラム国の人質が着せられるようなオレンジ色の服を着て、カメラに向かって日本語で話しかける。

　　「私の名前は、ウマルです。韓国人です。今日の日付は、2018年7月25日。とてもひどい環境にいます。今すぐ助けて下さい」

　安田さんは、ヒゲがかなり伸びており、最後の方は、かすれ声になっていた。

　この20秒ほどの映像は、「シリアの日本人人質からの訴え」の英語タイトルで、米動画サイト「Vimeo」にアップされた。

　安田さんは、2015年6月にシリア北部でアルカイダ系の武装組織に拘束されたとみられており、その後に別の組織に移されたとの情報も一部で報じられている。最近では、安田さんが黒い上着を着てイスに座り、「2017年の10月17日だ」「すぐ会えることを願っている」などと英語で家族に呼びかける映像が日テレ系ニュースで18年7月6日に流れていた。

　新しい映像の存在が7月31日夜に各メディアで報じられると、ネット上で波紋が広がった。

菅長官「邦人の安全確保というのは最大の責務」

　安田純平さんが「韓国人」と名乗ったことに驚きの声が出る一方、その理由について推測も行われた。危険地帯に入ったことについて、「自己責任ではないのか？」などと疑問もくすぶっている

　菅官房長官は、8月1日の会見で、

　　「邦人の安全確保というのは最大の責務であり、引き続き、さまざまな情報網を駆使して、全力で対応に努めております」

と述べた。

　戦場取材に詳しいフリージャーナリストの志葉玲さんは、ヤフーニュースに配信されたFNN（フジテレビ系）の1日配信ニュースへのコメントで、

　　「中東の人々が日本人と韓国人を間違えることは、よくあること。当初、拘束されていたヌスラ戦線（現シリア征服戦線）から別のグループへ安田さんの身柄は引き渡されたとされており、そのことによって混乱が生じているものと思われる」

との見方を示した。

　ウマルという名前については、

　　「アラビア語圏に多い名前で、拘束中に安田さんにつけられた、あだ名であろう」

とみている。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜マカロンケーキ氏＞報道ステーション・プロデューサーが山口敬之と友達　丸川珠代とツーショットも　この国終わった　






















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 報道ステーションの新ディレクターが、例の山口敬之、丸山議員とお友達（FB）（かっちの言い分）。
報道ステーションの新ディレクターが、例の山口敬之、丸山議員とお友達（FB）
https://31634308.at.webry.info/201808/article_1.html

最近、慶大金子名誉教授のツイッターのように、報道ステーションが、赤坂自民亭問題、杉田水脈議員のLGBT問題、政治問題を意識的に取り上げなくなったことが、多数投稿されている。確かに、現在の自民総裁選挙の動きなども、こと安倍政権に批判的な報道が鳴りを潜めていると感じている。

その理由は、安倍首相と何度も会食している同テレビ会長の早川氏に近い新ディレクター桐永洋氏に替わったからだというのが、もっぱらの理由である。この推測はほぼ間違いはないと思っていたが、なるほどという事実がツイッターで明らかにされてきている。

そのツイッターでは、ファイスブックでディレクターの桐永氏のお友達が紹介されている。お友達は４００名程登録されているが、その中に例の伊藤詩織氏をレイプした安倍友の「山口敬之」の名ある。また写真のように自民の丸山珠代とのツーショット写真が掲載されている。これだけのAND条件を見れば、単なる偶然ではなく、明らかに自民寄り人物であることが見えてくる。

報道ステも解説者の後藤氏は以前は政府批判はしなかったが、最近は心を決めて政治批判をしていたが、報ステも、これからは政治批判の看板を下ろしたと言わざるを得ない。これを嘆いて、ツイッターには報道ステはもう見ないという記事が多く出て来ている。そいう私も明日を控え、眠たい夜にお昼のような娯楽TVと同じような番組をわざわざ見る気はない。朝日テレビは考えた方がいい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] ４日間で仕事はたったの３時間半！　安倍ソーリ！　
４日間で仕事はたったの３時間半！　安倍ソーリ！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_3.html
2018/08/01 15:48　半歩前へ

▼４日間で仕事はたったの３時間半！　安倍ソーリ！　

７月２８日　終日休養
２９日　１時間半だけ仕事
３０日　２時間だけ仕事
３１日　終日休養

　これを見ただけで、誰のことはわかる人は相当な政治オタクである。

　われらが日本国の総理大臣さまの近況だ。

　４日間で仕事をしたのはたったの３時間半。これでクビにならないのだから不思議だと思わないか？

　月が替わって８月１日はどうかと言えば、午前中、東京都千代田区の日本歯科大付属病院で歯の治療を受けただけ。

　首相動静によると、午後０時４６分に官邸着。午後１時１４分から同５６分まで、西田昌司自民党参院議員。同５７分から同２時７分まで、大隈和英同党衆院議員、浜田剛史大阪府高槻市長ら。西村康稔官房副長官同席となっている。

ブログ「半歩前へ」が「安倍晋三が抱えた２つの厄介な不治の病」
https://85280384.at.webry.info/201807/article_238.html
で指摘した通り、この日も歯の治療に行った。

　国会は与党の数で強引に押し切り、逃げ切ったかと思ったが、森友事件と加計疑惑に対する世論の追求の空気は一向に収まる気配がない。

　人事で官僚を手なずけ、御用メディアを動員し、さらには警察、検察まで使って世間の流れを変えようとしたが、厳しい世論は動かない。そんなことをすればするほど墓穴を深くした。

　その一方で、杉田水脈と名乗るイカガワシイ議員が差別発言を繰り返し、安倍政権への風当たりは一層強まった。

　本来なら処分して当然だが、安倍と心情が極めて近い同志だ。出来るわけがない。そんなことで安倍のストレスは堆積するばかり。

　彼の「２つの厄介な不治の病」にとってストレスは一番の敵。最悪の場合はガンを誘発するという。

　長生きしたければ安倍ソージ（掃除）　いや、間違えた。

　安倍ソーリ（総理）は政界から身を引くべきだ。

　「因果応報」と言われて軽蔑されたくなければ退陣すべきだ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 日ロ2プラス2 イージス・アショア導入にロシアが強い懸念（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


日ロ2プラス2 イージス・アショア導入にロシアが強い懸念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234554
2018年8月1日　日刊ゲンダイ

　
　日ロ外務・防衛閣僚協議後の共同記者発表（Ｃ）共同通信社

　日本が米国から導入予定の地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に対し、ロシアが強い懸念を示した。

　日ロ両政府は３１日（日本時間同日深夜）、２０１７年３月以来、３回目となる外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）をモスクワで開いた。

　日本側は河野太郎外相、小野寺五典防衛相、ロシア側はラブロフ外相、ショイグ国防相がそれぞれ出席。１日未明にわたって行われた協議では、ロシア側から「イージス・アショア」の導入方針について難色を示し、小野寺防衛相が「ロシアに脅威を与えるものではない」と理解を求めたという。

　一方、日ロ両政府は北朝鮮の非核化に向けた緊密な連携を確認するとともに、来月、安倍首相がロシアのウラジオストクを訪れ、プーチン大統領と会談することを確認した。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 始まる前から分かりきっていた日ロ外交・防衛相会談の不毛　　天木直人　
始まる前から分かりきっていた日ロ外交・防衛相会談の不毛
http://kenpo9.com/archives/4040
2018-08-01　天木直人のブログ


　日本とロシアの外務・防衛相会談（いわゆる２プラス２）が開かれた。

　開かれたと言っても、それが始まったのは日本時間できのう７月３１日の

　深夜だったというから、新聞の締め切り時間に間に合わなかったと見え、きょうの各紙は予定稿、つまり外務省がこういう会談になりますと事前説明した事を原稿にして流しているだけだ。

　それによるとこうだ。

　北朝鮮問題では日本は制裁維持を訴え、それに対しロシアは制裁緩和に前向きであると。

　安全保障問題では、日本はロシアが北方領土やその周辺で軍事活動を強化している事にあらてめて抗議するのに対し、ロシアは日本が配備を進めている陸上イージスに懸念を表明すると。

　北方領土問題については日本は共同開発活動の前進を図りたいが、ロシアは自国の法律を適用することを主張すると。

　何のことはない。

　どれもこれも日ロの立場が正反対で、まとまりようのないものばかりだ。

　はじめから成果の出ない事がわかりきった外務・防衛相会談だったというわけだ。

　はたして、明日の各紙は、その結果をどのように報道するのだろうか。

　黒を白、ないものをあるものする安倍首相に忖度するメディアだから、日ロ間の緊密な関係を確認したとでも報じるのだろうか。

　それとも、すでに予定稿で報じてしまったから明日は何も報じないつもりなのか。

　そう思っていたら産経新聞が書いた。

　今度の２プラス２会談は、９月にウラジオストックで予定される日ロ首脳会談に向けた地ならしだと。

　なるほど、これで決まりだ。

　河野外相と小野寺防衛相が、雁首揃えて安倍・プーチン首脳会談のお膳立てをしようとした会談だったというわけだ。

　ならば９月の安倍・プーチン会談も不毛に終わる。

　それを教えてくれた今回の２プラス２会談だったというわけだ。

　壮大な税金の無駄遣いである（了）



ロシア、日本が導入する「イージス・アショア」に反発　日露２プラス２　　安全保障分野での接触活発化で一致
https://www.sankei.com/world/news/180801/wor1808010005-n1.html
2018.8.1 09:07　産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】日本とロシアは７月３１日、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）をモスクワで終え、双方は安全保障分野での接触をいっそう活発化させていくことで一致した。２プラス２の「準備会合」として外務・防衛次官級の協議をおおむね年１回のペースで開催することで合意したほか、年内に河野克俊統合幕僚長が訪露する方向で調整する。

　２プラス２は昨年３月以来３回目。河野太郎外相と小野寺五典（いつのり）防衛相、ラブロフ外相、ショイグ国防相が出席した。

　ロシア側は、日本が導入する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、米国が世界的に配備するミサイル防衛（ＭＤ）網の一部だとして反発。日本側は小野寺防衛相が「日本国民の生命・財産を守るための完全に防御的なシステムだ」などと説明した。

　日本側は、北方領土でのロシア軍の軍備強化などについて「冷静な対応」を求めた。また、北朝鮮の核・ミサイル問題は日本と国際社会に「重大な脅威であり続けている」と訴え、日本人拉致問題の早期解決に向けた協力も要請した。

　２プラス２に先だって外務・防衛閣僚の個別会談も行われた。外相会談では、北方領土での共同経済活動に向けた民間事業者の調査団を８月１６日～２０日に現地派遣することで合意。９月にウラジオストクで予定される日露首脳会談に向け、具体的な共同事業に関する作業を加速させる。

　河野外相は２プラス２終了後の共同記者会見で、「国際情勢がきわめて速いテンポで動く中、隣国ロシアと意思疎通を図り、安保分野での相互理解を深めることは重要だと考える」と述べた。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 黒田日銀も白旗 国民はアベノミクスの成果に騙されている（日刊ゲンダイ）


黒田日銀も白旗 国民はアベノミクスの成果に騙されている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234508
2018年8月1日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　金融政策決定会合後、記者会見する日銀の黒田総裁（Ｃ）共同通信社

「３本の矢」とやらが放たれてから５年７カ月――。ようやくデタラメのアベノミクスにピリオドである。

　日銀は３１日の金融政策決定会合で異次元緩和の修正を決定。長期金利が０．２％程度まで上昇することを容認し、官製相場を支えてきたＥＴＦ（上場投資信託）の購入配分見直しも決めた。禁じ手のマイナス金利の適用も縮小する。異次元緩和の副作用で金融機関は収益悪化。スルガ銀行はシェアハウス不正融資に突っ走った。年金保険の運用難も看過できないレベルまできていることを考えれば、遅すぎる判断だ。会見した黒田総裁は「想定よりも時間はかかるものの、物価上昇率は徐々に高まる」と強弁したが、「２年程度で物価上昇率２％達成を目指す」とした目標は６度も先送り。４月の金融政策決定会合では「２０１９年度ごろ」としていた達成時期そのものを経済・物価情勢の展望（展望リポート）から削除する事態に追い込まれていた。

　シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストは言う。

「黒田日銀は２％の物価目標を事実上、断念したということです。注目すべきは、〈２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している〉とした政策金利のフォワードガイダンスです。消費増税実施までは現状を維持するけれど、その先は政策を変更する余地がある、という含みを持たせている。つまり、いずれ異次元緩和を手じまいするということ。急激な政策変更は猛烈な円高・株安を招きかねないため、ケムに巻くかのような慎重な言い回しにならざるを得ないのです」

　黒田日銀は完全に白旗を揚げたのだ。

■２年で新旧「３本の矢」をすり替え

　１２年１２月末の就任会見で、安倍はこう息巻いていた。

「強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もありません。長引くデフレによって、額に汗して働く人たちの手取りが減っています。歴史的な円高によって、国内で歯を食いしばって頑張っている輸出企業もだんだん空洞化しています。強い経済を取り戻す、これはまさに喫緊の課題であります」

　それで打ち出されたのが、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」を掲げたアベノミクスの「３本の矢」だった。内需拡大で２％のインフレを達成すると宣言したが、実現することなく棚上げ。１５年９月に「アベノミクスは第２ステージに移る」とうそぶき、「新３本の矢」として「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を羅列。ＧＤＰ６００兆円、希望出生率１．８、介護離職ゼロに目標をすり替えた。１６年５月のＧ７伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」と大ボラを吹き、「お約束と異なる新しい判断」とごまかして、消費増税を先延ばしにしたのである。アベノミクスはこうも無残なありさまなのに、なぜ安倍の自民党総裁３選が既定路線化しているのか。

　
　日米同時リセッションが起きる懸念も…（Ｃ）日刊ゲンダイ

労働人口減少、求人増はブラック業種ばかり

　経済アナリストの菊池英博氏の試算によると、労働者の実質賃金は年平均１５万円もダウン。５年間で７５万円のマイナスである。一方、個人消費（家計最終消費支出）は民主党政権下の２０１２年が２８３兆円。１７年は２９５兆円で伸び率は年率０．８％に過ぎず、ほぼ横ばいだ。１５～１７年は年率０．３％に減速している。懐が寂しい。だから個人消費はさっぱり増えず、従って企業の売り上げも伸びない。物価目標は遠く及ばないわけである。

　ところが、である。通常国会閉会を受けた会見でも安倍はこう言ってのけていた。

「第２次安倍内閣の発足以来、５年間で名目ＧＤＰは５６兆円増え、１１．３％成長しました。正社員の有効求人倍率は、統計開始以来過去最高です。５年半前、正社員になりたい人１００人に対し、たった５０人分しか仕事がなかった。しかし今は２倍以上、１１０人分の正社員の仕事があります」

　そもそもＧＤＰ算出方法は１６年１２月に変更され、数値が一気にカサ上げ。９４年度以降は全ての年度で上方改定されていて、これもマユツバ指標だ。雇用環境だって改善しているとは言い難い。完全失業率の低下はアベノミクスの成果ではなく、人口構造の変化が要因だ。深刻な少子化で労働人口はこの２０年間で８００万人以上減少。分母が求職者数、分子が求人数だとすると、分母にあたる若者はどんどん減っているのだから、有効求人倍率は相対的に上がる。小学生でも分かる算数のお話だ。

　総務省がきのう発表した６月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比０．２ポイント上昇の２．４％となり、４カ月ぶりに悪化。厚労省が発表した６月の有効求人倍率は０．０２ポイント上昇の１．６２倍だった。背景にあるのは求職者と求人者側のニーズのギャップだ。求人倍率を押し上げているのは慢性的に人手不足の建設業や医療・介護で、ブラック業種と敬遠されがちな仕事ばかりなのである。

■２０２０年、日米同時リセッション懸念

　成長戦略の目玉として次々と立ち上げた鳴り物入りの「官民ファンド」も大失敗している。現在ある１４ファンドのうち、１２ファンドが第２次安倍政権発足後に設立・改組。国が出資や融資した金額は計８５６７億円で、ファンドの資金調達に対して元本返済や利払いを保証した金額が計２兆９６９４億円に上るという。

　会計検査院が損失の発生や非効率な運営を問題視。４月に初公表した１４ファンドの検査結果によると、１７年３月末時点で６ファンドが投融資に見合う回収が見込めず、再編が検討され始めている。

　埼玉学園大教授の相沢幸悦氏（経済学）は言う。

「官民ファンドは成功したためしがほとんどありません。霞が関の“第２の財布”とも揶揄され、天下り先の受け皿にもなっています。民間とジョイントし、政策を反映しようという甘い発想からしていい加減なのですから、うまくいくわけがない。アベノミクスの実態は耳当たりのいい言葉を並べ立てた人気取り政策。中身はない。そのシワ寄せが及ぶのは国民なんです」

　異次元緩和のツケだけを残した経済大失政の首相・総裁がなお続投に突き進むとは、摩訶不思議でしかない。

「米国の連邦議会予算局は今年４月、２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）に財政赤字が１兆ドル（約１１２兆円）を突破する試算を公表しました。米国が景気後退する可能性を指摘したのです。かたや日本は足元では東京五輪に向けた建設ブームが景気を刺激していますが、これは今がピーク。今年後半には下降線をたどり、来年には終焉を迎えるでしょう。１９６４年の東京五輪を振り返れば、翌年には証券不況に端を発した金融危機に襲われた。２０年に日米同時リセッションが起きる懸念は排除できません」（田代秀敏氏＝前出）

　株価暴落、企業倒産ドミノ倒し、赤いハゲタカによる買収――。東京五輪を取り巻く懸念は殺人的猛暑にとどまらないかもしれない。国民はいつ夢から覚めるのか。エンドレスの悪夢を見続けることになってもいいのか。安倍がこの国のカジ取りを続ければ、どんな未来が待ち受けているかは容易に想像がつくはずだ。







関連記事
黒田日銀総裁、長期金利「倍程度の変動念頭」（日経新聞）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/883.html


　




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 次男の乗っ取り関与に「知らぬ存ぜぬ」の二階俊博！　


次男の乗っ取り関与に「知らぬ存ぜぬ」の二階俊博！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_5.html
2018/08/01 18:45　半歩前へ

▼次男の乗っ取り関与に「知らぬ存ぜぬ」の二階俊博！

　自民党幹事長の二階俊博の次男、直哉がヤクザの企業乗っ取りに一枚かんでいた。

　このスクープを放った週刊ＦＬＡＳＨが、７月２７日に自民党本部で父の二階俊博を直撃した。

ー直哉の事業パートナーである福家が逮捕された件を知っているか？

　「誰の？　知らねぇよ」

ーH社という会社に聞き覚えは？

　「ない、知らない」

ー事件が起きた会社だが。

　「別人格だから、息子は。俺は知らねぇよ」

　これほどの、わが子の不始末を知らなかったでは済まされない。　

　Ｈ者の女性経営者の知人によると、、ヤクザの福家と直哉がＨ社に関わる経緯は次のようなものだ。

　「福家は女性経営者に、『二階はなんでもできる』と紹介した。女性が直哉に期待したのが、ＮＫ認証の取得。直哉は『二階の息子と言えば審査は通るよ』と言ったそうです。そこで、２人を取締役に迎えたのが、乗っ取り劇の始まり」

　ＮＫ認証とは、日本海事協会が風力発電機の性能などについて適合性を評価するもので、「ＮＫ認証がなければ、固定価格買取制度を利用した売電ができない。

　ＮＫ認証の認定試験は非常に厳しく、取得しているメーカーは少ない。取得すれば企業価値が跳ね上がる」（発電事業者）という。

　Ｈ社の小型風力発電機は、２人の取締役就任から7カ月後の2017年2月、ＮＫ認証の取得に成功する。

　「女性は『二階さんの力がなければ取れなかった』と直哉に感謝していた。認証を取ったことで、Ｈ社はいきなり優良企業となった。

　自民党の実力者、二階俊博の“力”が大きくものを言ったのは間違いない。「息子は別人格だから、俺は知らねぇ」では通らない。































関連記事
二階俊博幹事長「次男役員企業」で起きた乗っ取り事件（週刊FLASH）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/546.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] プーチン支持率、8割から3割に急落　いったい何が？（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
プーチン支持率、8割から3割に急落　いったい何が？（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/582.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍官邸の「姑息すぎる情報戦」、W杯も大阪北部地震も利用した（ダイヤモンド・オンライン）
安倍官邸の「姑息すぎる情報戦」、W杯も大阪北部地震も利用した
https://diamond.jp/articles/-/176128
2018.8.1　大山 糺 　ダイヤモンド・オンライン


6月19日、これまで長い間沈黙を守ってきた加計学園の加計孝太郎理事長が動いた。午前11時から地元・岡山で急きょ記者会見を開いたのだ。唐突に開かれた会見の舞台裏では、いったい何が起きていたのだろうか。（政界ウォッチャー　大山 糺）

「突然の記者会見」は国家権力による
用意周到な世論コントロールだった


大阪北部地震の翌日、Ｗ杯の日本代表初戦の当日という、「報道されにくいタイミング」を狙った加計学園理事長の記者会見は、安倍官邸による情報戦だと見られている　Photo:AP/AFLO

　前日18日朝には、大阪・北部で震度6弱の大地震が発生し、この日の夜には、サッカー日本代表の初戦が控える状況で、抜き打ち的に開催された記者会見。国政を揺るがす重大案件に関連する記者会見にしては、異例の条件の下での開催であった。

　会見の開催が記者クラブに通達されたのは、当日の午前9時で、会見の開始時間はわずか2時間後となる午前11時。さらに会場は、岡山市の加計学園本部。入場は、岡山に本社や支局がある報道機関で構成される「岡山交通・大学記者クラブ」の加盟社の記者のみに限り、在京メディアの記者の参加は一切認めないというものだった。

　まさに異例づくめの記者会見の背景には、権力がマスコミを使って世論を恣意的に誘導しようとするコミュニケーション戦略（以下コミ戦）が垣間見える。

「コミ戦の観点から考えると、あの記者会見は、日時、場所、記者の選別、会見内容を含めて相当用意周到に練られた会見だと思いました」

　記者会見の印象をそう語るのは、外資系の広告代理店代表だ。また特に注目すべき点は、サッカー日本代表の試合と同じ日に行った点だという。ビッグイベントがある日に、あまり報道されたくないニュースをぶつけるのは、よくある手法のように思われるが、なぜサッカーの試合だったのだろうか。実は、テレビ局が莫大な放映権料を支払うワールドカップは、権利関係がガチガチで、放送する上でさまざまな制約があるのだ。

「例えば、ワールドカップの開催期間中、フジテレビの夕方のニュース番組『プライムニュース』では、連日、番組終了間際に10分ほどサッカー特集を放送していました。日本の敗退後も放送は続きましたが、これには事情があります。日本戦の中継権を獲得する代償として、ニュースの枠でもワールドカップを取り上げることが条件になっているんです。こんな状況なので、急きょ大きなニュースが飛び込んできても、サッカーの時間は飛ばしにくく、放送枠の融通が難しい。そんな事情を考えて、サッカーの試合がある日にぶつけてきたわけです」（同前）

情報番組がひしめく
午後を避けて開催

　次に、学園側からマスコミへの会見の告知が当日午前9時で、開催までわずか2時間しかなかった点だ。

「2時間前の通達では、東京のマスコミ各社は駆けつけることができない。当日は、地元の記者たちが必死に食い下がっていましたが、これまでこの問題を熱心に追ってきた記者はいない。加計学園は、地元の記者だけに限って最小限の会見を形だけ開くことを最初から意図していたのでしょう」（同前）

　さらに、午前11時という記者会見の開始時間にも注目するべきだという。

「この時間、関東のキー局では情報番組はＴＢＳの『ひるおび！』とテレビ朝日の『ワイド！スクランブル』の2つだけ。そのため『情報ライブ ミヤネ屋』『ゴゴスマ』『直撃ＬＩＶＥグッディ！』がひしめく午後に会見するよりは、一斉に全国に生放送される可能性が低い。しかもその時間帯は、関東キー局以外の地方局では、ローカル局で制作した独自の情報番組をやっているケースも多いんです」（同前）
　
　加えて、この時間帯は、新聞の夕刊の締め切りに間に合う時間でもある。

「夕方や夜に会見すれば、朝刊に初めて掲載されるニュースになります。ですが、夕刊で一度報じられたニュースは、朝刊では大きく取り上げられにくい。しかも、翌日の朝刊は、ワールドカップの日本代表の初戦に紙面を割く可能性が高い。このあたりの事情も考えているはずです」（同前）

首相私邸に出入りしていた
記者会見の仕掛け人の存在

　では、この記者会見を仕掛けた中心人物はいったい誰なのか。ある自民党議員が語る。

「永田町では、会見の2日前の17日の日曜日に、安倍首相の側近の1人が安倍首相の私邸に出入りしながら、学園側と打ち合わせをしていたという情報が噂されています」

　前出の外資系広告代理店代表も語る。

「学園の記者会見を見ていれば、官邸サイドと綿密な打ち合わせをしていたことがうかがえます。ほとんどの質問に対して、あいまいで煮え切らない回答ばかりだった加計理事長が、安倍総理の関与について問われた時だけ、ハッキリと『ありません』と否定していましたが、あの回答こそ、安倍総理周辺と事前に打ち合わせをした決定的な証拠だと言えるでしょう」

　さらに永田町では、記者会見について、もう1つの噂が飛び交っているという。

「前日の月曜日に大阪・北部で死者が出る大地震が起きましたが、加計学園側としては、その翌日に記者会見を開くのは『あざとく見られる』と当初懸念していたようなんです。ですが、これも安倍首相の側近から、日時を変更せずに予定どおり行なうことを勧められたと言われています。関西のメディアが災害報道に時間も人も集中させているため、この日に会見した方がむしろ好都合と思って、予定通りに決行させたのでしょう」（永田町関係者）

諸刃の剣になる「コミ戦」
露骨だとイメージダウンに

　安倍政権の「コミ戦」は、この記者会見以外にも、国会の会期末で見られた。

　6月29日には、野党が強く反対する「働き方改革関連法」が参議院の本会議で採決されたが、この日もまたワールドカップで日本が決勝トーナメントへの進出を決めた翌日であった。各局がサッカー一色になることを予想し、少しでも採決の場面が報道されないようにこの日を狙ったのだろう。

　ワールドカップはもちろん、突発的に起きる災害ですら利用する官邸主導の「コミ戦」。だが、あまりにも世間から露骨に見えてしまうと、結果的にイメージダウンを招く場合もありうる。

「コミュニケーション戦略は、うまくハマれば効果的だが、やり過ぎて失敗すると、マイナスイメージを拡散してしまう。いわば諸刃の剣とも言えるわけです」（外資系広告代理店代表）

　実際、今回の記者会見は、各方面からさまざまな批判を浴びている。野党議員はもちろん、評論家や有識者、タレントなどから「ワールドカップを利用して隙をつくのは卑怯」、「地震直後なんだから延期するべき」との発言が飛び出している。

　また、200人を超える死者を出した西日本豪雨でも、「赤坂自民亭」の開催をはじめとする初期対応が批判を受け、安倍首相は、現地視察をおこなうなど挽回に躍起だが、国民の一部からはパフォーマンスと見透かされてしまっている。

　小泉純一郎元首相による郵政解散以降、マスコミにどう報じられるのかを意識した政権による「コミ戦」は活発になる一方だ。今後も、政治スキャンダルや国民生活に関わる重要法案の報道のされ方に強い注意を払っていく必要があるだろう。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情　結局、目先の利益か…（現代ビジネス）　


安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情　結局、目先の利益か…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56757
2018.07.31　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス

なぜ突然…？

安倍政権は、これまでの方針を180度転換し、6月15日に決めた「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針2018」に、単純労働（在留資格名は「特定技能」）に従事する外国人労働者を受け入れる政策を盛り込んだ。

簡単な試験にパスした外国人を上限5年で受け入れ、この間に、さらに一定の試験にパスすれば、永住と家族の帯同も認めるというものだ。経済と社会の維持に必要な人口減少対策をようやくテコ入れするものとして歓迎したい。

気掛かりなのは、施策の重心がアジアからの単純労働従事者の獲得に偏っている点である。背景には、そうした分野での人材不足があるが、人材不足は他の分野にも共通する問題だ。先進国からハイテク技術者や経営能力に長けた人材を呼び込む改革がなければ、劣化が目立つ国際競争力の回復には繋がらない。

また、安倍政権は否定しているものの、今回の施策は事実上の移民拡大策だ。外国人労働者にも所得税や住民税の負担義務がある中で、永住権を付与すれば、遠からず彼らの政治参加の議論に火が付くだろう。そうした事態に備えた国民的なコンセンサス作りも避けて通れない。

ところが、今回の外国人労働者受け入れ策は、9月に迫った自民党総裁選での安倍総理の3選を確実にすることが最大の狙いとされ、いささか拙速なうえ、動機が不純だ。こうなると、予想される世論の反発を乗り越えて必要な国民的なコンセンサスを構築できるか、懸念を感じずにはいられない。日本の歴史的な転換点になるかもしれない壮大な方針転換の虚実を検証しておこう。

愕然とするほかなし

先週火曜日（7月24日）の「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」開催のニュースをきっかけに、この会議の元になっている「骨太の方針」を一読して、筆者は愕然とした。

ミスリードされたのか、それとも忖度したのか、当時、主要な新聞は、今回のポイントが、在留期間制限（最長5年）のある「単純労働に従事する外国人労働者」の受け入れ解禁であるかのように報じており、筆者もその報道を鵜呑みにしていたからである。

実際には、「骨太の方針」は、すべての外国人労働者をいずれ帰国させるとは考えていないと明記している。該当部分を抜粋すると「新たな在留資格による滞在中に一定の試験に合格するなどより高い専門性を有すると認められた者については」、「在留期間の上限を付さず、家族帯同を認める等の取扱いを可能とするための在留資格上の措置を検討する」というのだ。

永住の道を開く今回の施策は、主要紙が報じた切り口よりも、将来の日本の社会・コミュニティの在り方に大きな影響を及ぼす可能性が高く、国民の理解が必要な政策であることは明らかだ。国民に十分に知らさずに、政府が独断専行で決めていい問題ではない。

総裁選をにらんでいるのが見え見え

筆者が「骨太の方針」を呼んで想起したのは、方向性こそ真逆だが、政策の全体像・実像をきちんと伝えないという意味でそっくりな2015年9月の「新3本の矢」のお披露目だ。

あの時、自民党総裁選で再選されたばかりの安倍総理は、「本日、この日から、アベノミクスは『第二ステージ』へと移ります。目指すは『一億総活躍』社会であります。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する」とぶち上げた。そして、その第二の矢の「ターゲットは、希望出生率1.8の実現です」と述べたのである。

子供でもわかる話だが、夫婦2人に対して出生率1.8では、人口が減り続ける。「50年後も人口1億人を維持する」ことは不可能だ。

総理演説が羊頭狗肉のものとなった原因は、タネ本とでも言うべき、日本経済研究センターのレポート「長期経済予測 『2050年への構想』最終報告：（https://www.jcer.or.jp/research/long/detail4723.html）が、実現のために必要だとしていた2つの具体策をそっくりカットしたからだった。

それは、「（出生率は1.4から1.8に引き上げるために）財政資金を毎年7～8兆円を投じる」ことと、「今から徐々に移民の受け入れを増やし、2050年以降はさらに加速して純流入者数を年20万人規模とする必要がある」ことだ。このうち移民（外国人労働者）の議論が削除された背景には、安倍総理を取り巻く保守派の議員たちの猛反対があったことが原因とされる。

しかし、この5年間に、経済と社会を取り巻く状況は一変した。安倍政権が頑なに制度改革を拒んで、外国人労働者の増加を押さえようとしたにもかかわらず、人口減少に伴う人手不足の深刻化で、留学生などを雇用する企業が急増したのである。その結果、厚生労働省によると、外国人労働者数は2017年には127.9万人と5年前に比べて60万人近くも増えた。

そんな中で迫ってきたのが、今年9月の自民党総裁選だ。今回の総裁選は、総裁公選規程の改定で、安倍総理に3選の道が開かれた。総理は、自身の出身派閥である細田派（所属議員数94人）、麻生派（同59人）、二階派（同44人）に加えて、岸田文雄・政調会長が出馬を断念して安倍総理支持を明確にしたことで、国会議員票で圧倒的にリードしている模様だ。

加えて、立候補に意欲を見せていた野田聖子総務大臣が、自身の事務所に絡む情報公開請求を受け、開示請求した報道機関名を含む情報を、金融庁からリークされていたという不祥事が発覚。出馬に必要な20人の推薦人集めが難しくなったとみられ、“自滅”状態だ。

選挙戦は、安倍総理と、立候補を表明している石破茂・元自民党幹事長との一騎打ちになるとみられている。そうした中で、安倍総理の数少ない死角とされているのが、地方票の取りこぼしだ。

地方票は、農業や、建設分野の中小企業経営者など、保守的な自民党員が中心。この層は、いずれも深刻な人手不足に見舞われ、外国人労働者の受け入れ拡大を強く求めているという。

こうしたことから、安倍総理がこれまでの頑なな姿勢を一変した背後には、総裁選で地方票の取りこぼしを防ぐ狙いがあるとみられる。

ちなみに、新たに、単純労働での就労を最長5年間認める「特定技能」という名の在留資格の対象は、建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野だ。加えて、働きながら学ぶことが前提だった従来の「技能実習」（最長在留期間5年）を終えた外国人労働者も、今後はさらに最大5年（最長10年）在留資格が延長され、延長期間中にやはり一定の試験にパスすれば、「特定技能」と同様に、永住と家族帯同を認めるという。

安倍政権は、「骨太の方針」で、これらの施策をテコに、2025年ごろまでに新たに50万人程度の外国人労働者を受け入れる目標を掲げている。

外国人労働者の受け入れを拡大するため、安倍政権は先週火曜日（7月24日）、関係閣僚会議を開催し、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」という方針を採択した。様々な観点から必要な環境整備・対策を行うことを明確にしたもので、そのポイントは大別して四つある。

第一に、多くの外国人労働者が在留する「多文化共生社会」を実現するため、国民及び外国人の参加の下、各地で共生施策の企画立案に役立てる意見聴取の機会を設ける。

また、言語、宗教、慣習等の違いから、様々な人権問題の発生と増加が懸念されるので、国民と外国人が意見を交わす機会の設定、海外の先進事例を紹介するワークショップの開催、国民への適切な情報提供などを通じて、共生に対する意識啓発を行い、偏見と差別のない社会の構築を目指すという。

第二が外国人の生活支援だ。日本語教育の充実、行政･生活情報の多言語化、医療・保健・福祉サービスの提供、公営住宅・民間賃貸住宅等への入居支援、防災・防犯・交通安全対策の充実、外国人の児童・生徒の教育の充実、就学促進といった手を打つ。その一方で、適正な労働条件と雇用管理を確保し、雇用を安定させるとともに、社会保険への加入を促す。

第三に、外国人を円滑に受け入れるため、受け入れ企業や登録支援機関が行う支援内容を具体化するほか、悪質な仲介事業者を排除する。在外公館を通じた新たな受け入れ制度の周知・広報と、海外における日本語教育も充実する。

第四が、新たな在留管理体制の構築だ。受け入れ企業等がオンラインで代行できる在留資格手続きの申請開始や、法務省･厚労省の情報共有による外国人の在留状況･雇用状況の正確な把握、不法滞在者対策の強化を含む。

これらは、盛りだくさんに映るかもしれないが、世界中で労働者の獲得合戦が激化しているし、すでに多くの移民を入れた先進国で国民との軋轢が生じているから不可欠の施策と言えるだろう。安倍政権が受け入れに並々ならぬ意欲を持っている表れとして評価したい。

みずほ総合研究所の「緊急リポート：骨太政策と外国人労働の重要性」によると、外国人労働者の比率は、アメリカ、イギリスの17.7％、ドイツの17.6％、フランスの11.8％に対して、日本は2.0％と桁違いに低い。それだけに、受け入れ拡大は急務であるし、受け入れの余地もあると言える。

いまこそ強化すべきこと

ただ、冒頭でも記したように、一連の施策の軸足がアジア諸国からの単純労働者の受け入れ拡大に偏っている感は否めない。

関係閣僚会議の翌日にあたる7月25日付の各紙の報道をみると、政府は、ベトナムからの介護人材の受け入れで数値目標を策定したという。1年以内に3000人、2020年夏までに1万人受け入れるというもので、近くベトナム政府と協力を約する覚書に調印するほか、こうした数値目標方式をインドネシアなどにも広げていくという。しかし、いずれもターゲットがアジア諸国の単純労働者に限定されている。

先日、カルフォルニアで、中国のベンチャー企業に転職予定だった、米アップル社の元社員が産業スパイ容疑で起訴された事件を記憶している読者も多いだろう。産業スパイは論外だが、あの元社員は自動運転技術の開発に従事するハイテク技術者だ。ITなどハイテク分野では、自動運転にしろ、AIにしろ、世界的な人材争奪戦が激化していることを浮き彫りにする事件だったのである。

あの事件に限らず、トランプ政権が排他的な移民政策を採っていることを不安に感じ、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）と呼ばれる巨大プラットフォーマーを中心に、IT企業の若手・中堅の外国人技術者がカナダなどに移住するケースが、後を絶たないと聞く。明らかに、今の米国は狙い目だ。

今こそ、出遅れている分野の技術・研究開発の競争力を回復するために、外国人のハイテク技術者の受け入れ策を強化すべきである。

最後に、もう一度、安倍政権が6月に採択した「骨太の方針」で、外国人労働者の受け入れ拡大を「移民政策とは異なる」と強調している問題を指摘しておきたい。国際社会では、外国人労働者と移民の線引きは曖昧だ。国連は「移民」を「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」と定義しており、これには短期滞在の外国人労働者も含まれている。

そして、外国人労働者といえども、納税義務を負って永住するのなら、当然、選挙権・被選挙権の付与など、政治への参加の道を開かなければならない時期が遠からず到来する。

政策転換の入り口から大上段に振りかぶって「移民政策」と掲げて、いたずらに世論を刺激するのは得策でないという判断が、安倍政権に働いていることは想像に難くない。

しかし、そうしたやり方は、総裁選で投票権を持つ自民党員の中では支持されても、国政レベルでは支持を得られず、国民の不信を煽りかねない。外国人労働者の受け入れ拡大策では、開かれた議論と正確な情報開示を怠らずに、幅広い世論の支持を取り付けてほしいものである。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 記者ならアンテナの針がピーンと、大きく触れるはず！ 　
記者ならアンテナの針がピーンと、大きく触れるはず！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_8.html
2018/08/01 23:44　半歩前へ

▼記者ならアンテナの針がピーンと、大きく触れるはず！

　２６、２７の２日間、札幌で開催した全国知事会は日米地位協定の抜本改定を求める「提言」を全会一致で採択した。画期的な出来事だが、沖縄の琉球新報、沖縄タイムスを除くメディアは取り上げなかった。

　全国知事会には基地のない自治体も多数含まれている。それが足並みをそろえて今の日米地位協定に異議を唱えた。安倍政府が尻込みしている協定の改定を求めたのである。

　当然一面トップを飾っておかしくないビッグニュースだ。記者ならアンテナの針がピーンと、大きく触れるはずだ。なぜ、これだけの大ネタを記事にしなかったのか理解に苦しむ。

腑抜けメディアに代わり「日刊ベリタ」が伝えた。

　　全国知事会の提言は、2016年7月に翁長沖縄県知事の要望で設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が出発点であり、12人の知事で構成され、2年間で6回の会合を開催。

　専門研究者やイタリアとドイツの地位協定について現地調査した沖縄県から意見聴取し、外務省日米地位協定室長からも政府の立場を聴取してきた。

　こうした調査研究を進めた目的について、全国知事会は「在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地などの所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めること」を挙げている。極めて民主的で妥当性がある。

　そして研究会の報告を受け、提言では「現状や改善すべき課題を確認できた」として、「米軍基地は防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各自治体の生活に直結する重要な問題であることから、国民の理解が必要だ」との認識を示し、日米地位協定の抜本的な改正などを求めた。

　2016年6月に琉球新報が行った沖縄県を除く46都道府県知事へのアンケートで、米軍海兵隊を受け入れると答えた知事はゼロ、45都道府県知事は「外交・防衛は国の専権事項」として回答すらしなかった。

　そうした状況からすると今回の全会一致は、米軍基地の問題を全国的な議論に高めてきた証左であり、研究会の取り組みを高く評価したい。（全国知事会のホームページに充実した研究会資料がある。 （以上　日刊ベリタ）













http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 「五輪はただの巨大商業イベント」に納得！ 　
「五輪はただの巨大商業イベント」に納得！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_6.html
2018/08/01 19:50　半歩前へ

▼「五輪はただの巨大商業イベント」に納得！

　ＮＨＫをはじめ民放は一斉に東京五輪の宣伝を始めた。組織委やバックにいる電通に「ＰＲしろ」と尻をたたかれたのだろうか？

　フェイスブックで山田英久さんがこう指摘した。「五輪はただの巨大商業イベント」ー。

　なるほど、いいこと言うね！考えてみたらその通り。業者がゼニ儲けにやっていることに一般市民が、手弁当で協力することはない。犠牲的精神など必要ない。

　金儲けには経費がつきものだ。自分たちで儲けの中からカネを出して人を雇えばいいだけだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　全ての学生諸君は東京五輪のボランティア参加をやめましょう。

　なぜなら五輪はただの巨大商業イベントで、現在４２社ものスポンサーから４０００億円以上集めており、無償ボラなんて全く必要ないから。

　あなたがタダボラすれば、その汗と努力は全てＪＯＣと電通の儲けになる。（山田英久）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/571.html

　 　

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