北朝鮮がなぜ日本側に向けてミサイルを撃つのか。もちろん日本が「最も弱い周辺国」だからだ。韓国がなぜ日本に常に謝罪と賠償を上から目線で要求するのか。もちろん日本が「最も弱い周辺国」だからだ。

日本が今のような状況になっているのは、報復外交を行わず、さらにミサイルを撃たれても撃ち返さず、先制攻撃も行わず、その能力すらもないからだ。

現実を見ると、日本は「最も弱い周辺国」なのである。だから、日本は足元を見透かされて、中国・韓国・北朝鮮に狙われている。

自然界は常に自分が生き延びるために「最も弱い個体」を狙う。たとえば野生のライオンがシマウマの群れを襲うとき、どの個体をターゲットにするのか。

それは、シマウマの中で「最も弱い個体」である。怪我をしていたり、子供だったり、老いて走るのが遅かったり、群れから外れていたり、妊娠して動きが鈍い個体を選ぶ。

なぜか。こういった個体は「弱いから、仕留めやすい」という単純な理由に過ぎない。

百獣の王だから、群れの中で最も若く強いシマウマと一騎打ちするようなフェアプレイなどない。最小の努力で、獲物を手に入れる。だから、最初から「最も弱い個体」を選ぶ。

理不尽な暴力に対する「抑止力」とは何か？

野生は常に「最も弱い個体」を選ぶ。百獣の王ライオンでさえ、戦う時は弱い個体を選ぶ。子供のシマウマが弱ければ、当然それを狙う。

そこに「子供だから可哀想」だとか「残酷」という発想はない。野生の世界では、「強い者がより弱い存在を仕留める」という冷徹な法則がそこにある。

「弱肉強食」という言葉はそれを意味している。

動物の世界だけがそうではない。たとえば、強盗がいたとする。この強盗が誰かを襲う計画を立てたとき、平和を愛する丸腰の人と、筋骨隆々で武器を持った人がいたとしたら、どちらをターゲットにするだろうか。

もちろん、丸腰の人を襲うだろう。最初から「最も弱いターゲット」を選ぶのだ。

そのターゲットが平和主義かどうか、憲法第九条を信奉しているのかどうかなどまったく関係ない。襲っている最中に相手が「私は平和主義だ、憲法第九条を守れ、暴力反対」と叫んでも関係がない。

襲いかかる側の強盗にとって、相手の主義主張など興味がない。ターゲットが弱く、単に「襲いやすい」から襲うのである。

「弱いターゲット」を襲うのは、相手が自分よりも弱ければ、確実に相手を仕留められるからだ。

では、強盗がうようよしているような場所で、身を守るにはどうしたらいいのか。治安の悪い場所に身を置かざるを得ない場合、多くの人は「自衛のために武器を持つ」と言うだろう。

武器を持つ……。

もちろん、それが正解だ。武器を持つことによって、相手を牽制することができる。そして、被害を抑止することが可能になる。つまり、武器を持つことは、理不尽な暴力に対する「抑止力」になるのである。

日本はどの角度から見ても「最も弱い国」なのだ

国と国の関係でも同じだ。日本のまわりには中国・韓国・北朝鮮のような野蛮で暴力的で恫喝外交を好む危険な国が存在している。

北朝鮮に至っては警告もなくミサイルを飛ばし、核実験を繰り返し、ついに核兵器を持とうとしている。では、北朝鮮がさらに暴走して核を落とすとしたら中国を狙うのか、アメリカを狙うのか、日本を狙うのか。

もちろん、攻撃しても反撃できない弱い国「日本」をターゲットにするに決まっている。

北朝鮮は当初「グアムに向けて弾道ミサイルを発射する」と言っていたが、それをせずに日本の上空を横切るようにミサイルを発射した。

なぜグアムを狙わなかったのか。分かりきった話だ。「グアムを狙ったら報復する」とアメリカのトランプ大統領ははっきり明言していた。そして、アメリカは本当に北朝鮮を壊滅的打撃を与える軍事的能力を持ち合わせている。

アメリカは反撃できる強い国なのである。北朝鮮は中国を狙うこともまったくないが、これも中国を狙ったら完全に報復されるからである。

だから北朝鮮は「最も弱い個体」を狙った。それが日本だったのである。日本なら何をやっても報復してこない。「遺憾の意」だか何だかで抗議するのが関の山だ。

さらに国民の中には「みんな仲良く」「北朝鮮と対話しろ」というお花畑の勢力が未だに存在していて、中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙みたいになってしまっているマスコミが、そうした声だけしか取り上げない。

日本はどの角度から見ても「最も弱い国」なのだ。だから北朝鮮は「弱いから、仕留めやすい」という単純な理由で、まずは弱い国「日本」を血祭りに上げようとしている。

日本は完全に舐められている。日本は外向的な問題が起きるとすぐに謝罪と賠償をして、それでも解決できなければ問題を先延ばしし、その過程で問題をうやむやにして事なかれ主義でやってきた。そのツケが返っている。

叩き潰しておくべき国を放置して、問題が巨大化して為す術もなく右往左往している。未だに報復外交もできなければ、防衛のための核兵器を検討もしない。こんな「弱い国」は見たことがない。

日本も「防衛のために核を保有する」と宣言せよ

人間の歴史は戦争の歴史だ。これが現実だ。私たちは誰もが平和主義でありたいと願うが、自分だけが平和主義であってもまわりが暴力主義なのであれば平和になり得ない。

世の中には暴力が渦巻いている。

中東では超暴力テロリスト集団ISISが残虐な暴力で広大な地を破壊し、アフリカでも中南米でも血みどろの暴力が各地を覆い尽くしている。

そして、東アジアでも中国が膨張主義を取るようになっていて、チベット、新疆ウイグル自治区、モンゴル、インド、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、台湾、香港、日本と、次々と衝突するようになっている。

そして、北朝鮮が凄まじい勢いでミサイルを飛ばし、核保有に向けて邁進している。

すでに、世界は対立と衝突が渦巻くようになっており、グローバル化が加速することによってこの傾向はさらに広範囲に広がっていく。

何しろ「世界はつながってしまった」のだ。世界が暴力化したら、70年以上も平和ボケしていた日本もこの暴力の渦に巻き込まれれるのは必然だ。

そうであれば、日本が何をすべきなのかは明白だ。

日本は襲われないように「抑止力」を持たなければならないのである。抑止力とは、言うまでもなく「敵を攻撃し得る軍隊」のことであり「防衛のための核兵器」のことである。

「日本を攻めたら、自分たちも無傷でいられない」
「日本を攻めたら、自分たちがやられる」

「弱い個体」は真っ先に襲われる。これは、小学生にも分かる簡単な論理だ。だから日本はこれから「北朝鮮が核を保有するというのであれば、日本もまた防衛のために核を保有する」と宣言しなければならない。

座してやられるわけにはいかない。

核に対抗できるのは核しかないのだから、日本も今すぐ核保有を宣言し、北朝鮮を10回でも20回でも石器時代に戻せるくらいの核兵器を所有すべきである。

「最も弱い個体」はやられるのだから、日本は核武装で「強い個体」にならなければならない。そうしなければやられるのだから何を躊躇しているのか。日本の政治家は国民を守る気持ちが本当にあるのか？

日本人は現実をよく認識し、これから「防衛のための核保有」を訴え、核保有の世論を盛り上げ、政治家に「早く核を持て」と突き上げる必要がある。

核に対抗できるのは核しかないのだから、日本も今すぐ核保有を宣言し、北朝鮮を10回でも20回でも石器時代に戻せるくらいの核兵器を所有すべきである。「最も弱い個体」はやられるのだから、日本は核武装で「強い個体」にならなければならないのである。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170905T1659170900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/236.html#c19

北朝鮮が好き放題にミサイルを発射しているが、日本政府ができることはアラームを鳴らすとか、厳重に抗議をするとか、遺憾の意を表明するとか、そんなところでしかない。

それで北朝鮮が反省するのかと言えばするわけがない。また、北朝鮮に向かって「戦争反対」と言っていれば、平和になるわけでもない。

この「当たり前」を認識するのは非常に重要だ。戦争は、自分ひとりでするものではない。戦争は「相手」があって始めて起こり得る。

どちらか一方が暴力を行使してでも相手の領土が欲しいと思ったら、別の一方がいくら平和を望んでも平和にならない。

むしろ一方が憎悪や侵略の意図を持っていた場合、こちらが平和主義であることは国家を危険にさらすことになる。刃向かってこないと分かっている相手には、暴力を仕掛けやすいからだ。

報復されないと思えば何でもできる。

たとえば、グアムに向けて撃ったら核で報復されるアメリカには何もできないが、上空にミサイルを飛ばしても「憲法第九条を守れ」とか言っているお花畑の国民がいる日本には何でもできるということだ。

平和とは、お互いが望まないとやって来ない

侵略の野心や暴力による恫喝を隠さない中国や韓国や北朝鮮のような国があって、これらの国が虎視眈々と日本を狙っている中では、いくら日本だけが「平和」を唱えても無駄だ。

日本が平和を望み、それを志向していたとしても、激しく日本を憎悪する反日国家が侵略や戦争を仕掛けてきたらどうなるのか。

いくら日本が「平和を望んでいる」「憲法第九条」と言ったところで、嘲笑されるのがオチだ。

平和は、お互いが望まないとやって来ない。一方が平和を望んで、一方が暴力闘争を望んでいたら、その時点で平和という概念は霧散霧消していく。

これは普遍的な事実である。

たとえば、中国はチベットや新疆ウイグル自治区で少数民族を激しく弾圧している。さらに南沙諸島でも領土的野心を隠さなくなっている。インドとの国境でも衝突を起こしている。

中国は軍事費を増大させ、すでに膨張主義に突き進んで国際問題を引き起こしている国なのだ。

こんなときに、非暴力主義や無抵抗の姿勢を見せていたら、「弱い」と認識される。抵抗しなければ、じわじわと侵略されて窮地に追いやられていく。

平和主義者は「単なる無抵抗の弱者」と思われ、ますます強引に侵略工作が進んでいく。

もし、そんな中でも平和を叫びたいというのであれば、平和主義者は「中国に向かって」平和を叫ぶ必要がある。日本政府に向かって平和を守れと叫ぶのではなく、中国に向かってそれを叫ばなければならないのである。

これは、当たり前のことだ。中国は公然と軍事的行動を行って周辺国に懸念を与えているのだから、平和の尊さを思い出さなければならないのは中国の方だ。

平和を乱しているのは中国の膨張主義なのである。だから、憲法第九条信者は北京に行って、習近平に向かって「陸海空軍その他の戦力はこれを保持してはならないという憲法第九条を中国も取り入れよ」と抗議デモを行うべきなのだ。

中国・韓国・北朝鮮に行って憲法第九条を叫べ

日本の国会議員で「戦争したい」と言っている人は見たことがない。戦争どころか、「反日国家には報復外交しろ」と言える勇気のある議員すらも一人もいない。

だから、日本は中国・韓国・北朝鮮にやられっぱなしなのだ。

日本政府や日本人に向けて「暴力反対」と言っても仕方がない。それは、まるで家庭内暴力を受けている妻に「暴力反対」と叫んでいるようなものだ。

暴力を振るっている側にそれを叫ばなければならないのに、暴力の被害者にそれを叫んでも何の意味もない。意味がないどころか、有害ですらある。

だから、憲法第九条信者は、今こそ中国・韓国・北朝鮮に行って「お前たちは憲法第九条を取り入れろ」と叫ぶ必要がある。「陸海空軍その他の戦力はこれを保持するな」とこれらの反日国家に言わなければならない。

日本は戦後72年、ずっと平和を守ってきた実績がある。そして、日本人は誰ひとりとして戦争をしたいと思ってない。すでに日本人は世界でも類を見ないほどの平和主義者である。

だから憲法第九条信者はすぐに日本を出て、憲法第九条を習近平に突きつけるのだ。中国大陸に降り立って、中国人民にそれを布教するのだ。

チベットに行って、弾圧されているチベットの人たちと共に、中国の兵士たちに憲法第九条の大切さを訴えてくればいい。

あるいは竹島を不法占拠している韓国や、ミサイルを飛ばしまくっている北朝鮮で、「お前たち憲法第九条を取り入れて平和を守れ」と叫びに行くのも良いアイデアだ。

憲法第九条が素晴らしいと心情的に思い、そのために運動をするのであれば、まずは潜在的に日本に危険をもたらす反日国家に行って、命がけで布教するのが先だ。

まわりが軍事費を増大させたり核開発をしたりして凶暴化しているのに、自分だけが平和主義者になっても仕方がない。

武力を放棄していいのは、侵略されないという環境にあるときだけだ。侵略される危険性があるのに武力を放棄するというのは、ただの馬鹿である。

戦争が起きれば、暴力を「振るわれる」のだ

日本の平和主義者は「戦争」と聞くと、ややもすれば自分が暴力を「振るう」立場の方をイメージするかもしれない。しかし、それは戦争の一面である。

戦争が起きれば、暴力を「振るわれる」のである。

本土が戦場になれば、町が焼かれ、破壊され、自分が殺され、自分の妻や娘が集団レイプされるような激しい暴力が振るわれる。

戦争の現場の凄惨さは誰もが息を飲む。いったん本土決戦になれば、暴力が容赦なく降り注いできて、そんな凄惨な現場に立たされる。

誰もそんな悲惨な現場に立ちたくない。見たくもない。しかし、戦争を仕掛けられて反撃も何もできなければ、激しい暴力が現場に舞い降りてくる。

自分の住んでいる場所が殺戮の大地になっていく。自分も家族も友人も知り合いも、みんな残虐な暴力の犠牲になる。

暴力は「振るわれる」ものであると想像して欲しい。自分の肉体が破壊され、ズタズタにされると想像して欲しい。自分の家族が皆殺しされるのが戦争だと想像して欲しい。

非暴力や平和主義が「単に弱い存在」と認識され、国に反撃の能力がなければ、平和憲法があろうがなかろうが、そんなことに関係なく暴力で叩き潰される。

現在、日本のまわりには、信用できない国がサメのように遊泳して隙あらば襲いかかる態勢になっている。

こんな中で、無防備な平和主義を唱えることは、日本人の殺戮を誘導するものであり、ある意味それは殺人の共犯に近い立場であるということに気付くべきである。

戦争反対と言っていれば、平和になるわけではない。侵略が進む中での平和主義の押しつけは、ワナである。

現在、日本のまわりには、信用できない国がサメのようにまわりを遊泳して隙あらば襲いかかる態勢になっている。こんな中で、無防備な平和主義を唱えることは、日本人の殺戮を誘導するものであり、ある意味それは殺人の共犯に近い立場であるということに気付くべきである。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170829T1749550900.html

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http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/498.html#c12

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/236.html#c21

国民が貴方の「全壊」を祈っています。

ゆっくり、お休み下さい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/521.html#c4

2017年８月14日、韓国は路線バスの一部に慰安婦像をバスの座席に乗せて運行を始めている。

この他にも市民団体が広場に500人分のミニ慰安婦像を並べたりしている。さらに、慰安婦問題だけでなく捏造的な徴用工の問題も蒸し返している。

挙げ句の果てに、1965年の日韓請求権協定を完全に無視して、三菱重工に無償労働を強要されたとして韓国の地裁は賠償支払いを命じる判決を出している。

これが韓国という国の実態だ。やること為すこと、すべて反日なのである。

日本政府はずっと弱腰で対応してきたので、韓国は「日本という国は恫喝すれば言うことを聞く」と考えて、激しい反日外交を繰り広げている。

韓国だけではない。ミサイルを飛ばして恫喝する北朝鮮や傲慢に日本の国土を侵略してくる中国を見ても分かる通り、この「特定アジア」三カ国は、すべて反日を基盤にして日本に対処している。

なぜか。日本は恫喝すれば折れると気付いたからだ。報復もしてこないと気付いたのだ。つまり日本の弱腰が、この事態を招いている。

「相手がいいというまで謝るべき」と言う間抜け

日本が歴史プロパガンダ戦争を仕掛けられているのも、歴代の政府が、それを仕掛けられるたびに謝罪と賠償をするという弱腰に終始してきたからである。

「戦わないのが、この国のあり方」と馬鹿なことを言う文化人や「相手がいいというまで謝るべき」と間抜けなことを言う人間が、日本全体を覆い尽くしている。

たとえば、村上春樹という作家もそのように言っていたのは記憶に新しい。

（村上春樹が「相手」についてまったく無知と嘲笑されている）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/04/20150420T1753460900.html

こんな人間を囃し立てて、あたかもそれが日本人全体の総意のように報道するのがマスコミである。中国・韓国・北朝鮮に報復しろ、という意見は１行たりとも報道されない。

「報復外交が必要だ」という意見は、あたかも存在しないかのように「報道しない自由」で完全に握りつぶされる。だから、日本は永遠に「謝罪と賠償」を要求され続けているのだ。日本は「舐められている」のである。

中国・韓国・北朝鮮は、自分よりも弱いと思った相手は徹底的に叩いてくる。膨張主義を取っている中国を見れば、アジア情勢がよく分かるはずだ。

チベットも、ウイグルも、中国の拡張主義に飲まれて犠牲になっていき、今も激しく戦っている。いったん弱みを見せると、中国はとことん侵略してくる。

日本のマスコミはほとんど報じないが、中国はチベット仏教を徹底的に破壊し、非暴力を推進しているダライ・ラマを悪魔扱いし、ほとんど民族浄化のような虐殺を行っているのだ。

現在もチベットでは拷問が続いており、指の爪の間に竹串を打ち込まれたとか、後頭部を強打されて眼球が突出したとか、そのような話まで伝わってきている。

中国政府は、こうした人権侵害を絶対に止めない。止めるどころか、チベットの土地も、文化も、宗教も、歴史も、遺産も、すべてを略奪・破壊し尽くそうとしているのである。

これを諸外国が非難しようものなら「国内問題に干渉するな」と激しく抗議して妥協がない。

このままでいくと、チベットは助からない。中国が自滅しない限りは民族浄化が続いていくからである。平和主義者が祈っても問題は解決しないのは歴史が教えるところだ。

侵略されたら徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪が起きる

ここでよく観察しなければならないのは、いったん侵略されると、そこには凄まじいまでの地獄が出現するということだ。弾圧と浄化と略奪は容赦がない。

侵略する側に、慈悲や共存と言ったものはない。徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪あるのみである。侵略された民族は浄化され、滅亡させられるのである。

残念なことだが、人間の歴史を見ると「溺れた犬は叩け」はあらゆる時代のあらゆる地域で起きている。

アメリカ人がネイティブ・アメリカンを虐殺しまくった歴史もあれば、スペイン人がインカ帝国の末裔たちを皆殺しにした歴史もある。弱い民族は淘汰されてしまうのだ。

人間の歴史は話し合いと友好で築きあげられたものではなく、激しい殺し合いと、闘争で築きあげられた。人間の歴史は戦争で成り立っている。

だから、弱くなれば、領土が侵され、侵略され、周辺国から愚弄され、嘲笑される。人間の歴史は暴力で作り替えられており、それはこれからも変わらない。

ところが、1945年の敗戦から、日本人は世界でも類を見ないような、現実離れした平和主義者が溢れる国になってしまった。信じられないが、「平和を守れ」と言えば平和が実現すると思い込む人がいるのである。

平和過ぎて、「日本が攻められるかもしれない」という想像力すらも喪失してしまったのかもしれない。

これまでは、そんなお花畑の平和主義でもよかった。しかし、周辺国が台頭し、悪意と敵意を持って侵略の意思を見せているとき、お花畑の平和主義者は国を滅ぼす元凶と化す。

もう「戦わないのが、この国のあり方」などと、馬鹿なことを言っているようではいけない時代になってしまったのだ。危険が迫っていることを察知して、防衛力を高めなければならない時代に入っている。

軍事的衝突が起きて、日本が巻き込まれる日が来る

平和主義であれば侵略される危険な世の中になっているのだから、今まで日本人が敢えて切り捨てて来た「防衛」「軍事力」をもう一度見直さなければならなくなっている。

北朝鮮がミサイルを飛ばし、核実験を進めてアメリカを激怒させているのだが、本来であればこれは日本が激怒しなければならない局面である。

すでに世の中はグローバル化によって民族対立が先鋭化しており、明確に暴力の時代に向かって突き進んでいる。暴力は自分が振るわなくても相手が振るってくることによって巻き込まれる。

反日国家に囲まれた日本も「暴力の時代」と無縁ではないのだ。日本はまさに今、侵略され、領土を犯され、周辺国から脅されるようになっている。

だから、軍事力に対して、忌避感を持ってはならない。

いずれ東アジアで軍事的衝突が起きて、日本が巻き込まれるのは必至なのだから、殺し合いの時代になることを準備しておかなければならない。

「暴力なんてとんでもない。野蛮で危険だ！」と叫んだところで、周辺国は仕掛けてくるのであれば巻き込まれる。彼らはゆっくりと確実に、意図的に侵略と略奪をして来る。

そして、いったん物理的な暴力が始まると、暴力には暴力でしか対抗できない。

中国・韓国・北朝鮮は軍拡に走っているが、軍事の本質は「暴力」だ。暴力の気配が拡大している。そして、その暴力の矛先に日本がある。その意味を、私たちはよく知る必要がある。

実際、東アジアの不穏な空気はどんどん拡大している。その現実が読めるのであれば、日本人は国を守るための軍事力に関心を持たなければならないのは必然である。

1945年に日本人が棄てた軍事力に対する忌避、対立や衝突に対する忌避を考え直し、新しい時代にかけて軍事力や報復外交を取り戻さなければならないのである。

暴力の時代が日本に迫っている。私たちは今、否が応でもお花畑の平和主義を脱ぎ捨てなければならない時代に突入した。

ここで日本が変われず、中国・韓国・北朝鮮に侵略されたら徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪が起きる。だからこそ、手遅れになる前に、生き残りを賭けて日本人は闘争心を取り戻す必要がある。

ここで日本が変われず、中国・韓国・北朝鮮に侵略されたら徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪が起きる。だからこそ、手遅れになる前に、生き残りを賭けて日本人は闘争心を取り戻す必要がある。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170816T1704070900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/236.html#c22

しかし、この事を具体的に予測出来たわけではないが、こうなることは、2012年12月16日の不正選挙結果が分かったときには予想したことだ。こんな不正政権は5年も続くはずはないが、もし続いたらこうなるだろう、と。

あと、5年続けば間違いなく憲法は改悪され、基本的人権はなくなり、警察国家になり、不正・不条理がさらに蔓延するだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/488.html#c11

2000年代、「これから暴力の時代になる」と言っても誰も信じなかった。「憎悪が吹き荒れる時代となる」と言っても誰もが他人事のように考えていた。

しかし、今はもう違う。

2010年代に入ってからあちこちの国で人種や宗教や文化が違う人間同士が激しく対立するようになっていき、終わりのないテロ事件や虐殺や暴言が吹き荒れるようになった。そして、人々はやっと「暴力の時代」を実感するようになった。

「暴力の時代」は、グローバル化と貧困と格差の蔓延を養分にして広がっていったのだが、これらの養分はこれからも豊富に提供されるので、暴力の時代はより加速する。

日本も例外ではない。日本人はグローバル化の拡大の中で、中国・韓国・北朝鮮といった反日国家の人間たちに憎悪されているのをやっと自覚するようになった。

反日とは日本人差別である。日本人憎悪である。相手の差別と憎悪を自覚すれば、日本人もまた相手に対する憎悪を感じるようになっていく。

この次に起こるのは必然的に憎悪の応酬だ。憎悪は拡大し、殺し合いを生み出す。だから、東アジアが殺戮と戦争の嵐になっても不思議ではない。殺し合いの世界になる。

何が「共鳴」して広がるのかは、時代によって違う

時代の流れというのは、とても大きなものだ。それは一個人や一政治家や一国が止めようと思っても止まるものではない。

時代はあらゆる人々の声を飲み込み、その時の最も研ぎ澄まされた声が拾い上げられ、そしてその声は「共鳴」しながら拡大していき、大河となっていく。

何が「共鳴」して広がっていくのかは、時代によって違う。

ある時代では「理想」を求める声が共鳴する。ある時代では「革新」を求める声が共鳴する。そして、ある時代では「平和」を求める声が共鳴する。

しかし、平和というのは相互で作り上げるものであって、相手が憎悪を剥き出しにしていたら一方が平和的であろうとしても失敗する。憎悪が剥き出しの時代には、「憎悪」が人々に共鳴するのである。

今、世界中で「憎悪と暴力に対する共鳴」が広がっていることに気付く人も増えた。

その声は局地的なものではない。濃淡はあるが、「暴力に対する共鳴」が深く、広く、全世界に伝播しつつある。そんな時代となっている。

ＥＵ（欧州連合）では、ここ数年で大量の移民・難民がなだれ込むようになってから国内で異民族同士の激突が表面化するようになっていき、憎悪と暴力が政治をも揺るがすようになっていった。

アメリカでもドナルド・トランプ大統領が登場して、アメリカ国内と、アメリカを巡る世界情勢が一気にきな臭いものになっている。

トランプは対立を恐れない。また、対立をエスカレートさせる。そのため、北朝鮮や中国のような傲慢な国とは遅かれ早かれ対立するのは時間の問題だった。

何がきっかけになるのかは分からないが、いずれは相手国をなじる激しい非難の応酬は、実際の暴力として結実しても誰も驚かないだろう。

人類の歴史は平和の歴史ではなく、戦争の歴史

こういった「暴力への共鳴」はそれぞれの国で別々に起きている事象だ。

しかし全体としてまとめてみると、暴力に共鳴する方向にあることは、奇妙なまでに一致していることが読み取れるはずだ。今の世界は暴力に共鳴するようになっている。

暴走していくグローバル資本主義。そのような社会システムの不満、格差の拡大、政府への不信、異民族に対する憎しみ、衝突、紛争、戦争……。

それぞれが密接に絡み合いながら共鳴しあっていて、それが暴力を誘発している。

憎悪は現代を覆っている空気であり、時代の雰囲気であると言ってもいい。一過性のもの、地域的なものではなく、世界全体を覆い尽くす巨大な潮流なのである。

だから、それは止められない。

誰も「憎悪と暴力」の時代など望んでいないはずだが、それは強い感情でシェアされ、拡散しているので、「暴力への共鳴」が止まらなくなっている。

人類は第一次世界大戦が止められず、第二次世界大戦も止められず、アメリカもソ連も冷戦を止められず、冷戦が終わってもアメリカは中東での戦争を止められなかった。

人類の歴史は平和の歴史ではなく、戦争の歴史である。局地的には平和の時代もあるのだが、大きなスパンで見ると必ずどこの国でも戦争の時代がある。

第二次世界大戦以後から現代まで日本が平和の時代であったとすれば、時代が転換するとすれば、次は「戦争の時代」になるということだ。日本が仕掛けなくても、周辺国が仕掛けて来たら同じことだ。

何らかの劇的な転換がない限り、この大きな流れは止まらないと考えるべきだ。硝煙の臭いを、私たちは感じ取らなければならない。

「平和はまやかしだ」「防衛しなければならない」

もう平和の時代は終わるのだから、日本人は意識改革を急いで行う必要がある。

いつまでも平和が続くと思ったらいけない。これからは巨大な暴力が蔓延する時代になると考えて、準備しておかなければならない。

マスコミは「平和、戦争反対、憲法第九条」と叫んでいるが、それすらも逆に日本を巡る凄まじい暴力の前触れと思わなければならない。

朝日新聞や毎日新聞や東京新聞を見ても分かるが、現在のマスコミは中国・韓国・北朝鮮の機関誌のような存在と化しており、倒閣ビラと馬鹿にされるような偏向ぶりだ。

それは、すでにマスコミが中国・韓国・北朝鮮の工作員に乗っ取られた組織であることを意味している。では、それらの乗っ取られた組織が「平和」を叫んでいるということは、どういうことなのか。

それは、平和を建前にして日本人に戦わせないようにしているということなのである。

中国・韓国・北朝鮮が戦わずして日本を侵略できるように、平和を唱えて武装解除させているのだ。

日本人が武装解除し、防衛を放棄し、何をされても戦わない民族になったら、侵略が容易になる。また、戦わない日本人を組織的に殺戮することができる。

マスコミに乗せられて「平和、みんな仲良く」などとお花畑なことを言っていたら、侵略されて殺されるような事態にまで発展するということだ。「平和」という建前で無防備にされて殺される。

しかし、日本人は中国・韓国・北朝鮮の人間たちに反日という憎悪を突きつけられており、憎悪が暴力を呼ぶときちんと現状認識できていれば、「平和はまやかしだ」「防衛しなければならない」と自然に思うようになり、道を誤ることがない。

暴力の共鳴が世界で広がっている。今の季節、時代は変わったことを自覚するのは良い機会だ。今はもう戦後ではない。次の時代の戦前である。

もう平和の時代は終わるのだから、日本人は意識改革を急いで行う必要がある。いつまでも平和が続くと思ったらいけない。これからは巨大な暴力が蔓延する時代になると考えて、準備しておかなければならない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170812T1833140900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/236.html#c23

今の日本はまともに機能していない。中国・韓国・北朝鮮の反日がますます深まっている中で、日本は憎悪と侵略の対象になっているのに、国家はそれに対応できていない。

これらの国家は、国益のために謀略や策略を縦横無尽に駆使して日本を陥穽にはめている。

中国ではこうした策略を「超限戦」として展開しており、全世界で謀略による強欲な国益の追求を行っている。

中国・韓国・北朝鮮が歴史プロパガンダを仕掛けて来ているのも、言うまでもなく「超限戦」の一貫である。それによって日本を永久に責め立て、叩きのめし、謝罪と賠償を毟り取る戦略を取っている。

中国はアヘン戦争でイギリスに激しく蹂躙されているのだが、そのイギリスに対してはまったく歴史プロパガンダを展開しない。しているのは日本だけだ。

なぜか。日本はこうした恫喝を突きつけられれば、すぐに謝罪し、莫大な金額を賠償するからである。真心を持って謝罪し、相手に歩み寄れば友情が築けると日本人は考える。

実態はそうではない。国家間に友情などない。国益を巡る駆け引きと謀略と争いで成り立っている。

対立する国家に契約を守らせるには方法がある

「国家間に友情などない」と言ったのは、マキャベリである。愛と友情が人類にとって美しいものであることくらいは誰でも知っている。

しかし、マキャベリは徹底した現実主義者だった。現実という非情な存在は、愛と友情で動いているわけではないと読み切っていた。

（「隣国を援助する国は滅びる」マキャベリの予言が襲いかかる）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/03/20150331T1642120900.html

駆け引きと謀略と争いは、日本人にとっては非常に苦手なものだ。策略や謀略によって基本的に相手をワナにはめるというのは、日本人の国民性と相容れない。

そのため、日本人は一方的に策略を仕掛けられて窮地に陥るような目に遭っている。何度も何度も侵略国家に仕掛けられ、金を毟り取られている。策略を見抜けず、後でワナにはめられたと知って臍をかむ。

裏切られないように契約を交わしても、ただそれだけでは何の意味もないことを日本人は分かっていない。

本質が分かっていないから、岸田文雄外相のように「不可逆的に解決」という言葉を入れて日韓合意をすれば問題が解決すると思い込んだりする。

対立する国家に契約を守らせるには方法がある。

それは、周辺に強大国家に囲まれているイタリアで辛酸を嘗める思いをして、そこから数々の洞察を生み出したマキャベリがすべてを知っている。

マキャベリが何を言っているのか、日本人や日本の政治家はもう一度よく学習する必要がある。マキャベリはこのように言っている。

「歴史に残るほどの国家なら必ず、どれほど立派な為政者に恵まれようとも、二つのことを基盤においた上で種々の政策を実施した。それは、正義と力である。正義は国内に敵を作らないために必要であり、力は国外の敵から守るために必要であるからだ」

日本が欠けているのは「力」の部分、すなわち武力である。契約が守られなければ武力が出てくると分かった時点でのみ、対立する国家の契約は順守される。

「恩恵によって怨念が消える」は大間違いだ

契約が「力」によって拘束力を生み出すというマキャベリの理論を具現化しているのがアメリカである。

アメリカの力の源泉はドル通貨基軸にあるのだが、世界中でドル決済を守らせることによって、アメリカは大量にドルを発行して世界中の富を吸収している。

実質的な富を吸い上げ、紙切れとしてのドルを相手国に渡して繁栄しているのである。

私たちが資本主義と呼んでいるのは、何のことはない「アメリカ一極集中資本主義」である。現代の資本主義で儲けるには、最終的に「アメリカに投資しなければならない仕組みになっている」のである。

それに反旗を翻すとどうなるのか。アメリカは、軍事力でもってその国を破壊していく。ドル通貨基軸という約束事は「力」によって拘束力を持たせている。

それであれば、日本が韓国ごときの国で日韓合意みたいなものですらも守らせることができないというのは「何が足りないのか」は明白だ。

「守らなければ力で粉砕する」という現実があって初めて契約は拘束力を持つ。それがないから、日本は中国・韓国・北朝鮮に好き勝手にやられているのだ。

誠意で物事は動かない。誠意で相手の怨念は消えない。これについても、マキャベリは『君主論』でこのように言う。

「最近に与えた恩恵によって、以前の怨念が消えるなどと思う人がいたならば、その人は取り返しのつかない誤りを犯すことになる」

日本は韓国に賠償金を与え、中国にＯＤＡという無償援助を行い続けてきたが、それで相手の怨念は消えたのか。まったく消えていない。恩恵を与えて和解が生じると思う方がどうかしている。

憎悪・怨念・恨みと言ったものは消すことができない。消せないものを求めるのは理性ある判断ではない。消せないのであれば、別に消す必要がない。

「好かれる必要がない」ということだ。マキャベリはこのように強調する。

「たとえ一般には美徳のように見えることでも、それを行うことによって破滅につながる場合も多い」

「力は国外の敵から守るために必要である」

マキャベリが言う「力」は、傭兵によって成り立っている軍事力ではなく、自国民によって成り立っている軍事力であることが『君主論』では何度も言及されている。

なぜか。それはマキャベリが自分の指揮する数年に及ぶ戦争が国益のために本気で戦う気のない傭兵によって無残にも敗北したことに端を発している。

傭兵は本当の軍隊ではない。いざとなったら逃げる。「自国の軍を持つ必要性」は、勝つための必須条件だということをマキャベリは骨身に染みて知ったのである。だから、このような言葉が記されたのだ。

「自らの安全を自らの力によって守る意志を持たない場合、いかなる国家と言えども、独立と平和を期待することはできない。なぜなら、自ら守るという力量によらずに、運にのみ頼るということになるからである」

そして、このように結んでいる。

「人間世界では、自らの実力に基礎をおかない権勢や名声ほど頼りにならないものはないというのは、いつの世でも応用可能な賢い人々の考えであり、評価であったと思う」

戦後70年、日本はずっと軍事力をアメリカに依存してきたのだが、それが今や日本に大きな問題を引き起こしている。その問題とは日本の外交力の低下に尽きる。

日本を軽んじても契約を履行しなくても構わないと思われているのは、結局のところ単純な問題に行き着く。

「自らの安全を自らの力によって守る意志を持たない場合、いかなる国家と言えども、独立と平和を期待することはできない」というマキャベリの洞察がそのまま日本に当てはまっているのだ。

これを1970年に喝破していたのが三島由紀夫だ。三島由紀夫はこのように訴えていた。

「今、日本人がだ、ここでもって立ち上がらねば、自衛隊が立ち上がらなきゃ、憲法改正ってものはないんだよ。諸君は永久にだね、ただアメリカの軍隊になってしまうんだぞ」

三島由紀夫は「アメリカの属国のままでいる日本」という存在が許せなかったので、自衛隊を蜂起させて「独立していて、強く、自尊心を持った侍としての日本」を再び取り戻したかったのである。三島由紀夫は真の憂国の人であった。

しかし、自衛隊は突如として現れてバルコニーで演説する三島由紀夫と共に蜂起することを拒絶、三島はクーデターが失敗したことを知ると、自ら切腹して侍のように死んでいった。

日本は三島由紀夫に応えなかった。マキャベリの思想の本質も知ろうとしなくなった。そして今、日本は「力は国外の敵から守るために必要である」という当たり前のことを忘れて今もまだ苦しんでいる。

日本は三島由紀夫に応えなかった。マキャベリの思想の本質も知ろうとしなくなった。そして今、日本は「力は国外の敵から守るために必要である」という当たり前のことを忘れて今もまだ苦しんでいる。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/07/20170721T1646320900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/236.html#c24

中国・韓国・北朝鮮と言った「特定アジア」は、日本に大量の工作員を放ち、「反日の市民団体」を山ほど作って日本の各組織に激しい圧力をかけてきた。

そうやって各組織を恫喝しながら、自分たちの都合の良い権利を手に入れてきた。

これに対抗するには、日本人が「保守の市民団体」を山ほど作って日本の各組織に逆圧力をかけるしかない。対抗するというのは、そういった泥臭い行動が必要になる。

今、本当に日本を想って憂いている人は、まだ個人が多い。誰ともつながっていない。

日本人は集団になれば、驚くべき協調性を発揮して世界最強と言ってもいいようなパワーを発揮するのだが、この分野に関しては連携を強化する動きはあまりない。

そのため、特定アジアの組織的な工作に関しては、常に組織力で負けている。

一刻も早く、積極的につながっていき、組織体を構成し、そして日本人は自らの尊厳を守るために、こうした組織体を支援していかなければならない。

それができなければ、日本国内で「日本人の声」が少数派になってしまうのだ。

安全保障関連法案のときもテロ等準備罪のときも、「反日市民団体」の反対工作は凄まじい勢いだった。特定アジアの工作員とそのシンパが総力を挙げて反対して、それを工作員に乗っ取られたマスコミが煽り立てていた。

その「気が狂ったような大声と騒音」の中で、日本人の声があまりにも小さすぎて掻き消されている。まったく対抗できていない。

「保守の市民団体」の数が少なく、組織が小さく、同じ日本人の支援もないからである。いい加減、日本人は市民レベルで組織的に対抗するという発想を持つべきだ。

今こそ立ち上がり、韓国に対する強烈な対抗団体をバックアップすべきだ。一刻も早く反韓の組織を育て、発言力と行動力と政治力によって戦うべきだ。

組織力に目覚めた日本は強い。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170630T1753120900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/236.html#c25

日本人は、国民や民族がどんなに危機に瀕しても国は残ると勘違いしている。

それもそうだ。数千年に渡って続いてきた日本という国に住んでいれば、あたかも国は永遠に生き残るような錯覚を抱いても不思議ではない。

しかし、国の中で国の破壊を望む異分子や、周辺国の侵略や、戦争や、人口の減少や、国土の荒廃で、国というのはいつでも消滅するというのが世界の常識だ。

実際、第二次世界大戦後にこの地球上から消滅した国々の数は183ヶ国もある。吉田一郎氏はこれを著書『消滅した国々〜第二次世界大戦以降崩壊した183ヵ国』でまとめている。

この70年近くで183ヶ国もの国が文字通り「消えてなくなってしまった」のである。

これは、「変わりゆく社会環境を民族的に対応を間違うと日本もまたいつでも消え去ってしまう」ということを示唆している。日本だけが例外ではない。

日本もうかうかしていると国がなくなってしまう。

日本人は国がなくなってしまうということなど想像すらもしていない。それは危険な思い込みである。私たちが危機意識を持たないと、いつでも国は消滅する。

どんな変化にも対応できる社会システムはない

国家にとっては、環境とは社会環境を意味する。

世界は無数の国家が覇を競っている。戦争や、競争や、人口の増減や、資源や、食料生産が有利な国が、他の国を押しのけて隆盛になっていき、やがて世界に君臨するようになる。

環境は常に、確実に変わっていく。

何らかの環境の変化が起きても国民が変化を拒んだとき、それが致命傷になって国は自壊し、新しく社会環境に馴染んだ国民のいる国が成り上がる。

どんな変化にも対応できる社会システムはない。どんな変化にも対応できる国家もない。今は強大な国家であっても、変化ができなければ、やがて衰退して消えていく。

環境が変わっても変化を拒み、そのまま滅びてしまう国も多い。ひとつのうまくいった社会システムができると、国民はそのシステムに依存して変化を望まなくなるからだ。

変化に対応するというのは生やさしいことではない。今までの安楽や慣れを捨てて、慣れないことを新しく始めなければならない。それは苦しいことでもある。

だから、時代が変わるときは常に今までの権益を守る人間と、新しい時代を代表する人間が、互いに壮絶な叩き合いをする。そして、社会が荒れていく。

対立が限界を突破して、物理的な衝突を引き起こす場面も起きていく。そんな対立の中で、国が変わるか変わらないかの分岐点がやってきて、国の命運が決まっていく。

環境が変わっているのに変化するということができなかった国も当然あるわけで、そうした国は歴史の波に飲まれ、そのまま衰退し、滅亡してしまう。

歴史はそうやって国の興亡が繰り返されてきた。

国というのは、いつまでもそこにあるわけではない。国が支えていた民族が滅びると、その土地は異国民が居座ってまったく違う国をスタートさせる。

滅んだ民族の国は歴史から抹消され、人類の長い歴史の中で「なかったこと」になる。

「環境」が変わりつつあるのを人々が自覚する

現在、世界のいろんな地域で「環境」が変わりつつあるのを人々が自覚するようになっている。

中東も、アジアも、欧米も、中南米も、アフリカも、ほぼすべてのブロックで、今までとは違う異質な環境の変化が生み出されている。

たとえば、中東ではシリアからイラク一帯が殺戮の大地と化して巨大な難民が生まれるようになった。

北アフリカのイスラム諸国も2011年の民主化デモから混乱が吹き荒れており、エジプトもリビアも、今や無法地帯のような様相と化している。

中東や北アフリカに地理的に近いユーロ圏は、こうした中東の混乱とは無縁でいられなかった。多くの難民がユーロ圏になだれ込んで「環境」を大きく変えている。

アジアは、中国が周辺国を激しく動揺させている。膨張主義で周辺国と軋轢を生み、その流れが東南アジアや日本を襲いかかり、「環境」を大きく変えている。

現代は資本主義なので、経済環境の変化が変わるとすべての国の環境が変わり、何らかのショックがドミノ倒しのように世界に波及していく。

中南米は中国経済に依存してきた国だが、こうした国も中国の経済成長が止まったと同時に「環境」が激変し、経済危機に瀕している。

ブラジルやベネズエラを筆頭に、いくつかの国は国家崩壊、経済崩壊がいつ起きてもおかしくないような状況になってしまっている。

アメリカはドナルド・トランプという新しい大統領を迎えたが、政治的な混乱は深まっていく一方である。

後戻りできない「環境の変化」が日本を直撃

すでに後戻りできない「環境の変化」が起きている。全世界が、今までとは違う激変に巻き込まれており、否が応でも環境の変化に対応せざるを得なくなっている。

日本もアジアを巡る激変に巻き込まれている。

中国・韓国・北朝鮮の言動を見ても分かる通り、これらの国々は明確に日本を敵国として照準を定めており、日本の侵略を虎視眈々と狙っている。

そんな中で、これらの特定アジア３ヶ国の工作員が日本に武力を持たせないように安保関連法案やテロ等準備罪に激しく反対し、マスコミから政治家までを動員して激しい反対工作を繰り広げている。

日本はスパイ天国の国であり、各国の工作員が好き勝手に日本で工作活動に手を染めており、そういった工作活動に日本は激しく翻弄されている。

周辺の環境が危険になっているのに、日本に環境の変化に対応させないようにしているわけで、これは明確な「日本滅亡工作」をしていると言ってもいい。

環境が危険な方向に変化しており、日本も侵略の対象にされている以上は、日本も「変わらなければならない」のである。

平和を唱えていれば平和になるというようなお花畑の精神構造から抜け出し、特定アジア３ヶ国から日本を防衛できるような環境に持っていかなければならない。

生き残るためには変化に対応できる国になるしかないわけで、それこそが日本の生き残る道なのだ。

変化に対応できなくなったとき、どんな国でも崩壊の危機に瀕してしまう。

そういった意味で、日本は国が存続できるかできないかの瀬戸際にあると言ってもいい段階に来ている。世界を巡る「環境の変化」は留まるところを知らず、日本もまたそうした激変に巻き込まれている。

変わらなければ取り残される。取り残されてしまうと、やがて国家の滅亡がやって来る。戦後183ヶ国もの国が消滅したが、絶対に次の消滅国家を日本にしてはならないのだ。もっと強い危機意識を持たなければならない。

変わらなければ取り残される。取り残されてしまうと、やがて国家の滅亡がやって来る。戦後183ヶ国もの国が消滅したが、絶対に次の消滅国家を日本にしてはならないのだ。もっと強い危機意識を持たなければならない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170624T1732360900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/236.html#c26

手のつけようがなくなった「安倍のニッポン！」 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/509.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 31 日 13:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

12. 2018年7月31日 19:38:38 : yAYq11zxk6 : EkECmeHXDsQ[10]

▲△▽▼
水道民営化法案の採決見送りというのは表向き。

民間事業者が直接総理に働きかけ、総理が事業者に直接働きかけ、民営化を推進するという法律が既に成立しているということになります。

民間事業者にとって障害となってきた公務員の縦割り行政を飛び越えて、総理案件で水道民営化を始めとする「男たちの悪巧み」が合法的に行える法整備が今国会でなされたということです。

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2079364.html

http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/files/meibo_iinkai.pdf

強化される安倍独裁　ＰＦＩ法改正
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/499.html#c37

赤坂自民低は滅茶苦茶な行動だったが、多忙を極めていたのは確かだろう。

もう引退されて、ゆっくり休まれたらどうだろう。

本人の健康にとっても、日本の今後の政治にとってもそれが一番ではないかと真面目に思うよ。

無理して三選して総裁になり総理になっても、また国民に不満が出るし叩かれる。ストレスが貯まり体にも悪いでしょう。

これが普通の判断だと思うが…………権力欲に埋もれて、永遠とウソをつき続けても、何もいいことないと思うなあ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/499.html#c38

手のつけようがなくなった「安倍のニッポン！」 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/509.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 31 日 13:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

12. 2018年7月31日 19:38:38 : yAYq11zxk6 : EkECmeHXDsQ[10]

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水道民営化法案の採決見送りというのは表向き。

民間事業者が直接総理に働きかけ、総理が事業者に直接働きかけ、民営化を推進するという法律が既に成立しているということになります。

民間事業者にとって障害となってきた公務員の縦割り行政を飛び越えて、総理案件で水道民営化を始めとする「男たちの悪巧み」が合法的に行える法整備が今国会でなされたということです。

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2079364.html

http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/files/meibo_iinkai.pdf

強化される安倍独裁　ＰＦＩ法改正
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/447.html#c17

2017年３月に入って、中国が事実上の制裁を韓国に課すようになっている。なぜか。韓国が高高度ミサイル防衛システム「THAAD（サード）」を配備しようとしているからだ。

これはミサイル攻撃に対する防衛システムなのだが、これが配備されると北朝鮮のミサイルどころか中国のミサイルまでもが防衛されることになる。

中国は以前より韓国にTHAADミサイルの配備は絶対に認めないと通告していたのだが、韓国はアメリカには早く配備しろと命令されていた。

結局、コウモリ外交のツケで板挟みになった韓国は、アメリカの命令の方に従うことに決めたのだが、それは中国を蹴ることでもあった。だから、中国は激怒して韓国を追い込んでいるのである。

中国のやり方は傲慢だが、日本は韓国に対する扱いはこの中国に学ぶ必要がある。韓国のような、すぐに裏切り、約束を守らず、価値感を共有しない国家は、中国のように有無を言わさない「制裁」や「報復」によって関係を断ち切らないといけないのである。

韓国は反日を繰り広げている。あちこちに「嫌がらせ像」を立てて日本を嘲笑している。このように価値感を共有しない韓国に対しては、日本こそが中国のように報復で返さなければならないのである。岸田文雄外相はすぐにそれをすべきだ。

「価値観を共有しない」とは、このようなことだ

価値感を共有しない国家、集団、人間と分かり合えると思ったら大間違いだ。絶対にそれはない。結果的には関係はうまくいかない。無理に一緒になっても、常に同床異夢であり、呉越同舟である。

この事実を認識するのは重要だ。

人間関係の軋轢や問題は、そのほとんどが「価値観を共有するかしないか」だ。相手が同じ価値観を持っていないと、どんなに長い時間一緒にいても必ず破綻が待っている。

自分の譲れない部分で価値観を共有していないと、一緒にいられない。個人でも、グループでも、民族でも、国家でも、重要な部分で価値観が共有されいないと必ず関係は壊れる。

「価値観を共有しない」とは、具体的にどのようなケースが考えられるのか。日本人の一般的な性格を元に考えれば、いくつもの例が挙げられる。

たとえば、日本人は自立心が高い。生活でも経済問題でも、その多くは他人に迷惑をかけず、自分で何とかしようと努力するし、困難にも耐える人が多い。

そうすると、依存心が強く、何でもかんでも他人を利用しようと考える民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は黙々と「すべきこと」をする。他人がどうであれ、自分のやることはしっかりとやる人が多い。ある意味、これも自立心の高さから生まれている。

そうすると、すべきことをせず他人に期待し、裏切られると恨んだり非難するような民族とは「価値観を共有しない」と言える。日本人には合わないのだ。

日本人は、それぞれ他人には他人の考え方があることを理解する。他人と意見が違ったり、思想が違ったりしても、できる限り相手を許容する人が多い。

そうすると、相手も自分と同じ考えだと思い「違う」と分かると裏切られたと思って頭ごなしに批判してくるような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、すぐに目の見えるような成果がでないことでも、長い目で取り組み、少しずつ効果を生み出せるように努力する。他人が見ていなくても責任を持って取り組む人が多い。

そうすると、すぐ目に見える成果をあげようと行動し、効果が出ないと分かると、さっさと見捨てて顧みないような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、見栄や虚栄心よりも身の丈に合った生活や考え方を好む。うわべを飾り、外観を取り繕い、他人に良く思われようと過剰な努力をしたところで、内面が伴っていないと意味がないと考える人が多い。

そうすると、整形手術でも嘘でも詐欺でも騙しでも何でもいいからうわべだけを飾ろうとするような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本と「価値観を共有しない」民族が存在する

日本人は、個人的な約束から公的な約束まで、たとえ自分が損をかぶることになっても、責任を持とうとする人が多い。いったん約束したことはきちんと果たそうと考える。

そうすると、自分の都合によって約束を守らなかったり、前に言ったことを翻したり、約束などした覚えはないと言い張るような韓国人のような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、物事を徹底して取り組み、綿密さや正確さをできる限り保障しようとする人が多い。また、そうやって物事に取り組むことに誇りを感じている。

そうすると、物事には適当に取り組み、問題が出たら責任を他者に押しつけ、それでいて最初は「何でもできる」と根拠もなく言うような韓国人のような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、信頼されることや信用されることをモットーとして取り組み、そのために地道な努力をする人が多い。信頼を得るには長い時間がかかる。しかし、その時間は無駄だとは思わない。

そうすると、金のためなら、嘘でも裏切りでも詐欺でもゆすりたかりでも何でもするような韓国人のような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、事実関係が間違っていると謝罪し、同じ間違いが起きないように物事を改善しようと考える人が多い。自分の感情よりも、事実を優先する。

そうすると、都合が悪くなると泣き叫び、ごまかし、逆切れし、被害者を装ったりするような韓国人のような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、他人に対する思いやりや、恩義を忘れない。また、思いやりには思いやりを返し、恩義には報いようと努力しようとする人が多い。

そうすると、思いやりを見せる相手は弱い人間だと考えたり、恩を受けたことをなかったことにし、恩を仇で返すような韓国人のような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

関係を断たなければ、問題はますます深刻になる

もちろん、個人間や民族間で、すべての価値観が完全に一致しているというのはあり得ない。

人間はひとりひとり違っており、民族もそれぞれ違っている。文化も違えば、人種も違えば、宗教も習慣も何もかも違う。だから、完全一致を目指すとすべてがうまくいかなくなる。

しかし、根本的な部分で、ある程度の価値観の共有が為されていないと、最初からうまくいかないというのも事実である。

あまりにも価値観が違っていると、どこかで妥協したとしても、他のほとんどの部分が対立してしまって、次から次へと問題が発生していく。

無理に一緒になっても、関係は必ず破綻してしまう。ただ破綻するだけではない。互いに最も不幸な形で関係が破綻するのである。常に同床異夢であり、呉越同舟というのは、そういう意味だ。

したがって、「価値観を共有していない」「今後も共有できる見込みがない」と分かれば、互いに深入りすべきではなく、関係は断絶するか、もしくは必要最小限の関わりにとどめておくしかない。

「価値観を共有していない」というのは、共に生きるのに適していないということだ。生きている世界が違っているのだ。その上、相手が憎悪を向けてくるのであれば、関係は断絶すべきであり、関わるべきではない。

「誰とでも仲良く」というのは幼稚園か小学生低学年の標語であり、それは現実的ではない。うまくいかない関係は、いずれ壊れる。悪化する可能性のあるものは、いずれ悪化する。

日本は八方美人になってあちこちに良い顔をしても仕方がない。「価値観を共有していない」と悟った国とは関係を断たなければ、問題はますます深刻になっていく。

価値観を共有していない相手とは戦略敵に関係を断つというのは、問題を複雑化させないために、とても大切なことだ。

今後、韓国のように価値観を共有していない相手と関係を断てるかどうかで日本の命運が決まる。

日本は、韓国の反日で凄まじく迷惑を受けている。民族の尊厳を貶されていると言っても過言ではない。それならば、なぜ政治家は躊躇しているのか。日本も中国を見習って、さっさと韓国に報復すべきなのだ。

そして、最終的には韓国と一切の関係を断つべきだ。国交断絶と非韓三原則こそが、正しい韓国との付き合い方である。

最終的には韓国と一切の関係を断つべきだ。価値感を共有しない国に遠慮は要らない。国交断絶と非韓三原則こそが、正しい韓国との付き合い方である。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/05/20150527T1321560900.html

▲△▽▼

反日国家との関係はマネージなどできないので断交が正しい

「一見、良いことを言っているように見えて、実は裏には別の意図がある」というのは、中国・韓国・北朝鮮のような反日国家が常に使う手口である。

たとえば、「平和を守れ、平和は素晴らしい」というのは、とても美しい言葉だ。人は誰でも平和でいたいし、協調したいと思っている。誰も他人と衝突しながら生きたくない。

しかし、それを反日国家が日本に強要したとしたらどうだろうか。日本の防衛力をゼロにするために「平和を守れ」と諭しているのだから、言うがままに反日国家を信じていると、あっさりと侵略される。

「平和を守る」というのは美しい言葉であり、理想だ。しかし、現実には暴力国家・独裁国家・詐欺国家が日本のまわりに存在するのだから、きれい事など聞いている場合ではない。

反日国家が、あの手この手で日本を侵略しようとするのが現実社会のリアルな姿なのである。

日本の侵略にはいろいろあるのだが、その中のひとつの大きな手法が捏造ファンタジーの歴史プロパガンダを日本に押しつけて「謝罪しろ、賠償しろ、金を出せ」と恫喝したり、「平和を守れ」と叫んで武装解除させる方法だ。

日本はやりたい放題されている。

建前の美しい言葉は、警戒心を解くための手口

「信じ合うのは美しい」というのは間違いない。しかし、簡単に中国・韓国・北朝鮮のような国を信じてしまったら、日本は騙されて終わりだ。

韓国を見ればいい。国と国の約束すら守れない史上最悪の詐欺国家である。

だから、普通の常識を持った日本人であれば、他国を信じたいと思っても、それは「お花畑の理想論だ」と一定の警戒心を持って生きている。

この「警戒心」こそが反日国家にとって、最も邪魔なものだ。だから、反日国家はこのように言う。

「友好関係は美しいのに、日本人は他人を疑って生きている。間違っている。我々を信じなさい」

そうやって彼らは自分を信じさせて、守りもしない合意を結んで金を毟り取っていく。現に、日本は日韓合意で10億円を毟られて合意も反故にされている。

韓国の方は国内で好き放題しているのに、「友好関係は美しい。協力し合うべきだ」と都合の良い建前や理想を日本に押しつけているのは日本をカモにするための手法でしかない。

悪人ほど美辞麗句や理想を語りたがる。その理由は明らかだ。それは、要するに相手から「疑う心」を奪い取るためのテクニックなのである。

どこかのインチキ宗教の教祖も、美辞麗句を語って自分を信じさせている。もちろんそうやって自分を信じさせて、信者の財産を根こそぎ奪うためだ。

建前や美辞麗句を押しつける人間というのは、本当のところを言えば、非常に危険なタイプの人間であることも多い。

問題は、日本人はこの手の手法に弱いということだ。

日本政府も、中国・韓国・北朝鮮から「友好しろ」と押しつけられると友好し、「友好のためには謝罪しろ」と迫られると謝罪し、「謝罪するなら賠償しろ」と凄まれて賠償してきた。

日本政府がそうなら、日本人個人もまた「きれい事」に弱い。赤ん坊の手をひねるように簡単に騙される。日本人は友好を好み、弱者を守りたいという美しい気質があるので、そこを見透かされている。

自分が弱者になりすまして「弱者を守れ」と叫ぶ

生活保護にしてもそうだ。やむにやまれぬ事情で生活が困窮して生活保護を受けている人もいる反面、わざと働かないで生活保護を不正受給をするクズのような人間もいる。

本当に困った人にとって、生活保護は一縷の望みであるにも関わらず、それを不正受給する一部のクズのために生活保護というシステムは崩壊の危機に瀕している。

こうした生活保護に寄生する悪人どもは、自分が弱者になりすまして「弱者を守れ」と叫ぶ。

よくよく考えれば、本当の弱者というのは、自分が弱者であることを恥じてそれを隠そうとする。間違えても「自分は社会的弱者だが、世間は自分を守れ」と叫ばない。

そんなことを叫んで社会運動している暇があるのなら、一日でも早く仕事を見つけてまっとうに暮らせるように努力する。あるいは、心情的に、世間に迷惑をかけないように慎ましく目立たないようにする。

しかし、弱者を装ってタカリをする人間は逆だ。

「弱者を守れ」と声高に叫び、「弱者の人権を保護しろ」と役所の職員を恐喝し、もっと金をよこせと声を荒げて要求する。弱者という立場にあぐらをかいて、「保護しないのは差別だ」とわめいて、上から目線で高飛車に金を要求する。

「弱者を守る」というのは、当たり前のことであり、これは誰も否定することができない。だから、弱者を装っている悪人は、ことさらに建前や理想を他人に語って金を奪い取る。

「人を信じろ」「弱者を守れ」という正論は、悪人の手にかかるとそれ事態が相手から金を毟るための「ワナ」となる。それは、正論を無理やり相手に押しつけて、自分の都合の良いように相手を動かす手法に過ぎない。

宗教ビジネス、弱者ビジネス、人権ビジネスというのは、こうした「理想の押しつけ」「善意の押しつけ」によって成り立っている。

それを国単位でやっているのは韓国である。この国はありとあらゆる問題にケチをつけて自分が被害者だと言い張り、事あるごとに「謝罪しろ、賠償しろ」とわめき、合意を結んでも平気で破る。

悪人が善人に見え、善人が悪人に見える理由

「友好関係は美しい」という人と、「騙されるな。友好関係は破棄しろ」という人がいたら、どうしても「友好関係は美しい」というメッセージを発した人の方に好感が集まる。

「友好関係は美しい」と言っている人は、一見すると悪人に見えない。

悪人どころか善人のように見える。たとえ、友好関係を結んでから「友好を壊したくなければ謝罪しろ、賠償しろ」という邪悪な魂胆があったとしても人格者に見える。

逆に「騙されるな。友好関係は破棄しろ」と言っている人は、邪悪で心が狭い人のように見える。

たとえ反日国家の友好に裏があると分かっていて、日本を守りたいと思うがゆえの発言であっても、そのメッセージからはどうしても偏狭な悪人のような印象に見える。

悪人の方が善人に見えてしまうというのは、別に不思議なことではない。悪人は信用されなければ商売にならないから、必要以上に信用されるために外見を飾り、言葉を飾るからだ。

たとえそれが嘘でも、そのように振る舞っていれば人々が騙されることを悪人は知っている。

だから内面が真っ黒な人間ほど、外見を飾って飾って飾りまくる。美辞麗句を語り、善意を声高に要求する。そんな人間こそが危険なのである。

もう日本人は分かったはずだ。

「平和を守れ」も「友好関係は美しい」も、邪悪な人間や国家が言うと、そこには裏があるのだ。「騙した方と騙された方では、騙される方が悪い」とうそぶく国民や国家が美辞麗句を言うのはワナなのである。

美辞麗句に騙されてはならない。

中国・韓国・北朝鮮は反日国家であり、すでに日本の敵国と化している。歴史は捏造し、何の約束も守らない。ただ、日本を責め立て、日本を貶め、日本を崩壊させようとしている。

特に韓国は許せないほど卑劣だ。そうであれば、日本人はもう韓国と関わるべきではないというのは誰でも分かる。反日国家との関係はマネージなどできない。

相手にして騙されるくらいなら、完全に関係を断ち切ってしまうのが正しい。そして、それは政府だけに突きつけるのではなく、日本人ひとりひとりが肝に銘じるべきなのだ。個人も「非韓三原則」をすべきなのである。

相手にして騙されるくらいなら、完全に関係を断ち切ってしまうのが正しい。そして、それは政府だけに突きつけるのではなく、日本人ひとりひとりが肝に銘じるべきなのだ。個人も「非韓三原則」をすべきなのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171229T1755460900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/236.html#c27

クイズ：何時、誰に云ったのでしょう。

当たったら相当記憶力が良い。「非認知症」のお墨付きをあげます。

コメント欄で回答してね！

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/508.html#c13

ホントにオマエはツマラんヤツだな。（笑）

私はオマエに、『私のどの発言が暴言？』と問うているのに（>>196）、
オマエがそーやって返してくるのはいつものような“妄言”だ。（笑）

まあ、イイさ。オマエのコメントに“建設的な何か”なんて求めちゃいない。

もう少し時間をアゲルから、己が果たすべき責務を果たせ。それが“生産性”だ。

さて、>>119　でオマエの“駄・コメント”の数々を紹介したのは只のお遊びでしかなく、
実は、このスレッドのコメントでオマエが言っている、もっと本質的な“暴言”が存在する。

まあ、それは“後のお楽しみ”ってコトで。（笑）

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/742.html#c200

個別の報道内容について具体的に網羅的に、そのままにしない。
フェイクニュースもネグレクトも許さない、そういうメディアへの対応
が今後数年は必要ではないか？

それと不正選挙に関しての実態拡散が常に最重要となるだろう。

政府の主導する行政の歪み・偏向プロパガンダメディア・選挙不管理委
員会・・このトライアングルがこの国を真っ暗闇にしてしまっているよ
うに感じる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/481.html#c7

アメリカのトランプ大統領は、イランのロウハニ大統領が希望すれば前提条件なしに会談する用意があるという考えを示しました。

トランプ大統領は30日、ワシントンで開いた記者会見で、イランのロウハニ大統領と協議する考えはないかという質問に対し「向こうが会いたいのであれば会ってもいい。そこで何らかの合意に達することができれば意義のあることでいつでも対話する用意はできている」と述べました。

そのうえで「前提条件はない。対話することはアメリカとイランだけでなく世界にとってよいことだ」と述べ、ロウハニ大統領が希望すれば前提条件なしに会談する用意があるという考えを示しました。

トランプ大統領はことし５月、イランと欧米などが３年前に結んだ核合意から離脱したうえで、イランに対する経済制裁を再開すると表明し、来月６日からは自動車や鉄鋼製品などの分野で制裁が発動される見通しです。

これに対し、イランのロウハニ大統領は制裁が再開した場合、原油の主要な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖することも辞さない考えを示すなど、両国の緊張が高まっていて、今回のトランプ大統領の発言にイラン側がどう対応するのか注目されます。

・無条件にいつでも対話…トランプ氏イランに揺さぶり／テレ朝
(2018/07/31 10:31)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000132976.html

アメリカのトランプ大統領は核開発を巡り、緊張が高まっているイランのロウハニ大統領と無条件で対話を行う用意がある考えを明らかにしました。

　トランプ大統領：「もし、ロウハニ大統領が会いたいと言うならいつでも会談する用意がある。アメリカにとっても、イランにとっても、そして、世界にとっても良いことになる」
　トランプ大統領は5月にイランの核開発を大幅に制限する核合意からの離脱を発表し、経済制裁の再開を指示して日本など同盟国にイランからの原油の輸入停止を求めています。これに対し、ロウハニ大統領は原油の輸送路であるホルムズ海峡封鎖も辞さない考えを示すなど、緊張が高まっていました。トランプ大統領としては、北朝鮮に軍事攻撃をちらつかせて対話に持ち込んだようにイランを威嚇したうえで、話し合いのテーブルについてアメリカに有利な合意を引き出したい狙いがあるとみられます。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/570.html

>>119は、>>197　が正解。スマン。（謝）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/742.html#c201

悪いことは、悪い。何にせよ、現時点ではなにも評論できません。

静かに、情報が出揃うのを待ちます。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/523.html#c1

＜原子力委＞プルトニウム削減明記　再処理工場の運転制限へ
7/31(火) 14:19配信 毎日新聞

　内閣府原子力委員会は３１日、プルトニウムの利用指針を１５年ぶりに改定し、日本の保有量を減少させると初めて明記した。新指針では、建設中の再処理工場（青森県六ケ所村）でのプルトニウム製造を原発で使う分までしか認めず、運転を制限する。電力会社には連携して利用可能な原発で消費し、着実な削減につなげるよう求めた。核不拡散の観点から米国を含む国際社会が日本の保有状況を懸念しており、払拭（ふっしょく）に努める。

　原子力委員会は日本の原子力政策の長期的な方向性を示す役割を持っており、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を通じて新指針を各国に周知する。７月に閣議決定したエネルギー基本計画でも削減を明記している。

　プルトニウムは原発の使用済み核燃料の再処理で生じ、日本は非核国では最多の核兵器約６０００発分、４７・３トンを保有。電力会社などが国内外で保管する。

　原子力委員会は２００３年の旧指針で「利用目的のないプルトニウムを持たない」と定めた。新指針は初めて削減に踏み込んだが、時期や削減量は定めず、保有量の上限は「現在の水準は超えない」とした。

　その達成に向け、２１年完成予定の再処理工場の運転計画を国が認可する際、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として原発で使う「プルサーマル発電」に必要な分までに稼働を制限。さらに電力会社に、これまで再処理を委託し英仏で保管する３６・７トンについて連携、協力して削減するよう要請した。政府は、プルサーマル発電が可能な原発で会社の枠を超えて使ってもらい、全体の削減につなげたい考え。電力会社には毎年、プルトニウム利用計画の公表を求めた。

　日本はプルトニウムの利用目的に発電用資源として再利用する核燃料サイクルを掲げ、当面はプルサーマル発電で用いるとしている。しかし福島第１原発事故の後、同発電の原発の再稼働は計４基にとどまり、消費は進まない。再処理工場がフル稼働すれば毎年、保有量は最大約８トン増える。その全ての消費には原発１６〜１８基が必要とされ、現状では再処理工場の稼働の大幅制限が避けられない情勢だ。【岡田英】

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html#c42

学問を１官庁が統率して良いわけはない^^

文科省は、解体滅失の上^^

各省庁が、それぞれ、学業における開学に対する責任を負えば良い^^

すなわち学業とは^^

�@日本国民たる主権者としての能力を授けるコトであるので^^

憲法を含む基本六法について、高校卒業までの過程に盛り込むことで^^

国民は、３権力に関する参加能力を身につける必要性がある^^

�A前項の法学は、外国語および国際社会の慣例と齟齬を無くし^^

日本国民たること＝世界の民主主義への参加を可能にすることが目指されねばならない^^

�B健康の増進について、基礎知識を授けるものであるので^^

アメリカFDAと連携して、健康知識および身体の鍛錬を含めた、総合健康学として構成すべきである^^

�C社会インフラの利便性を修得するものであるので^^

最新のアフィリエイトならびにイーコマース、ウェブインフラ各種の最新のものの紹介^^

及び基本的なものの修練ならびに、これをマスターする機会を与え得るべき体制を構築することである^^

�Dコレ等は^^

正義の定義なく、その履行は妨げられるため^^

親子・家族として親愛とは何か？^^

対人として信義とは何か？^^

社会として秩序（公序・良俗）とは何か？^^

以上、すなわち正義の概念について^^

教えるのではなく、師弟互いに意見を交わし合う場を設置しなければならない^^

↑この妨げにしかなっていない文科省は^^

廃省が適当である^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/498.html#c15

しかしこの判決が出る前の同年5月23日夕方にも再び同じ女性に対して暴行し、「家族や同居人への傷害罪」すなわちドメスティックバイオレンスで2度目の逮捕』
　　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E9%87%8E%E5%AE%8C
　　
　　
男として最低です。
　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/523.html#c2

　占領地憲法を起草して、占領地政府にそれを下達した事実までは、爺さんは認めているわけだ。そして日本国憲法は成立した。これも、厳然とした事実だ。この事実がハーグ法違反を否定できないだろうと、わたしは言っているのだ。
　本題に答えなよっ、

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/402.html#c202

左手に、定規とコンパスを握りしめ^^

太平洋に向かって立つ＝ジョン万次郎の像の様に^^

その勤めを果たす、小沢さんの後継が^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/446.html#c24

民進党が、事実上、解党してしまいましたね。

政党はどこでも、独自の世論調査や票読みをし、選挙結果の予測を立てるといいます。民進党も、おそらく独自の調査をした結果、このまま選挙戦に臨めば壊滅的な打撃を受けると考えたのだと推測します。

「民進党としては選挙に出ず、公認候補も立てない。希望する民進党議員は希望の党からの公認を得て出馬してよい」という民進党執行部の奇妙な決定は、このままではどのみち、民進党に未来はないと考えた末の苦渋の選択なのでしょう。

民進党は、2012年末に政権から滑り落ちて以来、一向に支持率の回復が見られませんでした。国民一般の信頼をすっかり失ってしまっていました。

民進党が結局、国民一般の支持を得られなかった一番の原因は、民進党から、愛国心、つまり日本の国家や国民のことを心から思う気持ちを感じられなかったことだと思います。

この点について私は、今年7月、蓮舫・前民主党代表が自身の二重国籍問題に関する会見を行った後、『産経新聞』の記事で次のように書きました。（「蓮舫氏会見　国民を不幸にする民進党」（コラム【国家を哲学する　施光恒の一筆両断】『産経新聞』（九州・山口版）2017年7月19日付））
http://www.sankei.com/politics/news/170719/plt1707190055-n1.html

「…… 蓮舫氏の二重国籍問題についての会見を見て、民進党が支持を得られない理由が改めてよくわかりました。第一の理由は、やはり国籍や愛国心、日本への帰属意識などのナショナルなものを、蓮舫氏や民進党が重視しているように感じられないことでしょう。民進党は、安全保障や経済などに関して、日本国民のことを常に真剣に考え、命がけで働いてくれるのか、十分に信頼できないのです。

…… 民進党は野党であるからこそ愛国心や帰属意識を強調する必要があります。野党は時の政権を批判します。政権批判が広範な支持を集めるには、その中身が国内外の特定の政治勢力や特殊なイデオロギーからではなく、国家・国民を真摯に思う気持ちから出ているものだと国民に示さなければなりません。二重国籍問題の経緯をみるかぎり、蓮舫氏や民進党には、その意思や意欲が感じられません」。

ここで書きましたように、民主政治の質を高めるためにも、政党や政治家が確固たる愛国心の持ち主だと示すことは大切なのです。

繰り返しになりますが、野党にとってもそれは同様です。野党の仕事は、時の政権や政策の批判です。その欠陥を指摘し、国民に広く知らしめ、より真っ当な政治へと導くことです。

国民一般が野党の批判に耳を傾け、それを真剣に受け止めるようにするには、批判が、外国勢力の影響や党利党略、偏ったイデオロギーなどからではなく、日本という国家や国民の将来を一心におもんぱかる気持ちから出ているのだと国民一般が納得できるようにしなければなりません。

多くの国民が、野党も日本を愛し、国家・国民の行末を真剣に考えているのだと確信できない限り、野党の政権・政策批判は国民一般には届かないのです。

これはちょうど、自分自身のことを本当に思ってくれてのことだという確信を持てない限り、人は他者からの批判や忠告をあまり傾聴する気にならないのと同じです。

民進党は、前身の「民主党」から名前を変えたものの、やはり民主党時代のイメージが悪すぎました。

民主党時代、鳩山由紀夫氏の「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」発言とか、「国というものがなんだかよくわからない」発言、あるいは菅直人氏や前原誠司氏の外国人献金問題などがありました。また、赤松広隆氏は、民団に対して、選挙運動を手伝ってもらったみかえりに外国人地方参政権の実現にまい進するという発言もしています。

こういう例は枚挙にいとまありません。「民進党」と名前を変えた後でも、今度は、蓮舫氏の二重国籍問題が出てきますし、この問題で騒がれていたにもかかわらず蓮舫氏を党の代表に選んでしまいます。結局、民進党は、国を大切に思っていないのではないかという国民の疑念をさらに深め、信頼を回復できなかったわけです。

上記の『産経新聞』の記事では、私は結びとして次のように書きました。

「民進党は遠からず解党に向かうのではないでしょうか。…… それは妥当な帰結でしょうが、日本の民主政治の発展のためには、健全な野党勢力、リベラル勢力はやはり必要です。日本の国家・国民の将来を真に思う、愛国心を備えたリベラルな政治家や政党の新たなる登場に期待します」。

正直なところ、私が思ったよりもだいぶ早く民進党は実質的「解党」に至ってしまったわけですが、「日本の国家・国民の将来を真に思う、愛国心を備えたリベラルな」政党というのは、やはり、なかなか現れないでしょうね。そもそも現状では、与党のほうもそれほど信頼できないのが残念なところですが。
https://38news.jp/politics/11126

2017.7.19 【国家を哲学する　施光恒の一筆両断】
蓮舫氏会見　国民を不幸にする民進党
http://www.sankei.com/politics/news/170719/plt1707190055-n1.html

記者会見する民進党の蓮舫代表＝１８日午後、東京・永田町の民進党本部（酒巻俊介撮影）

　１８日夕方の蓮舫氏の二重国籍問題についての会見を見て、民進党が支持を得られない理由が改めてよくわかりました。第一の理由は、やはり国籍や愛国心、日本への帰属意識などのナショナルなものを、蓮舫氏や民進党が重視しているように感じられないことでしょう。民進党は、安全保障や経済などに関して、日本国民のことを常に真剣に考え、命がけで働いてくれるのか、十分に信頼できないのです。

　以前も本欄で書きましたが、民進党は野党であるからこそ愛国心や帰属意識を強調する必要があります。野党は時の政権を批判します。政権批判が広範な支持を集めるには、その中身が国内外の特定の政治勢力や特殊なイデオロギーからではなく、国家・国民を真摯（しんし）に思う気持ちから出ているものだと国民に示さなければなりません。二重国籍問題の経緯をみるかぎり、蓮舫氏や民進党には、その意思や意欲が感じられません。

　先日の会見では、蓮舫氏は何度も「共生社会」「多様性」という言葉を使いましたが、それに関しても、蓮舫氏は本当に国民の広範な支持を得ようという気があるのか疑問に思いました。「共生社会」「多様性」といった言葉は最近、流行していますし、公然と批判しにくいものになりつつありますが、多くの日本人は、これらの言葉に理想と同時に不安も感じています。「共生社会」「多様性」といった美辞麗句の下、日本は移民国家になってしまわないだろうか、欧州のようにテロが頻発する国になってしまうのではないか、外国人の単純労働が解禁され賃金水準が低下しないだろうか。いずれも現実的かつ妥当な不安です。

会見で蓮舫氏は、国籍の有無に基づく妥当な区別を、人種や性別、民族的出自などによる不当な差別と一緒くたに扱い、国籍を問題にすること自体を「差別」だと否定した。そんな印象を受けました。多くの人々は蓮舫氏の態度に懸念を覚えたはずです。蓮舫氏の言い方であれば、国籍の有無に基づく政治上の区別の必要性を訴えること、例えば、外国人への参政権や各種の社会保障受給権の付与について疑問を投じることや、移民受け入れに対する反対論を展開することが、すべて差別やヘイトスピーチとされてしまうのではないかという懸念です。民進党の描く「共生社会」や「多様性」が実現した日本は、日本人が息をひそめて暮らさなければならない国になってしまうのではないかと憂慮してしまうのです。

　本当に「共生社会」「多様性」といったリベラルな理念を日本で広め、実現したいのであれば、こうした一般的懸念をきちんと受け止め、「共生社会」「多様性」という理念を追求したとしても、国民を不幸にすることはない、心配ご無用だと日頃から丁寧に説明し、また実際に懸念解消の具体的方策を模索し提示する必要があるはずです。蓮舫氏の会見からは、「共生社会」「多様性」という言葉は、二重国籍問題に対する疑問や異論を封じ込め、自己防衛を図るための空虚な道具にしか感じられませんでした。

　民進党は遠からず解党に向かうのではないでしょうか。今回の会見を見る限りそれは妥当な帰結でしょうが、日本の民主政治の発展のためには、健全な野党勢力、リベラル勢力はやはり必要です。日本の国家・国民の将来を真に思う、愛国心を備えたリベラルな政治家や政党の新たなる登場に期待します。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/236.html#c28

これが「関税」だ^^

関税大好きの阿修羅〜ども^^

まさか関税に反対するのか？^^

お前らの大好きな関税だよ^^

関税^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/482.html#c10

民進党は日本最悪の政党であり、その議員もまた最悪のメンバーが揃っている。だから、このような人間どもをことごとく落とすのが選挙の大義である。

民進党が離党ドミノに見舞われて大混乱に陥っているのだが、この党が崩壊していくのは必然でもある。なぜなら、民進党はまったく日本の役に立たない政党であり、有害であり、危険だからだ。

民進党は自民党の邪魔しかしない政党である。

北朝鮮のミサイルが飛び交っている中で、まったくそれに関心を寄せず、安倍政権のやっていることを、ただ難癖を付けて真偽を邪魔するだけの存在だった。

政局について語っても、政策について語ることはない。つまり、政権を打倒して日本を混乱させることを狙っているだけであり、日本を良くすることは何も考えていない。

民進党は日本を良くするどころか、日本を破壊することを目論んでいた政党でもある。民主党時代に、何をやっていたのかを見ればそれが分かる。

（「４つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/11/20141121T1548520900.html

村田蓮舫はどこの国の誰なのか今でも分からないが、民進党は最初から「二重国籍の容認」と「永住外国人への地方選挙権付与」を目指していた。

これで中国・韓国・北朝鮮のスパイが容易に日本の政治を乗っ取れるように画策していた。

民進党は日本のために活動をしているのではない

「多文化共生を取り入れろ」とわめいていたのも民進党であり、「大量移民を受け入れよ」と言っていたのも民進党である。

民進党の元代表である岡田克也は、ＥＵ（欧州連合）が大量移民で大混乱している最中の2016年に「多文化共生を取り入れろ」と言っていた。

「二重国籍の容認」「永住外国人への地方選挙権付与」「多文化共生の促進」「大量移民の受け入れ」をすべて実現したら何が待っているのか、誰でも分かる。

反日国家から大量の移民がやってきて、彼らが数にモノを言わせて自分たちの都合の良い政治家を送り出して、日本の政治を乗っ取り、国を乗っ取ることになる。

民進党はそれをすると言っていた政党なのである。日本人なのかどうかも分からない胡散臭い議員が、日本を破壊するための活動をしていたのだ。

日本のために政治をしているのではない。中国・韓国・北朝鮮のために政治をしている。それが民進党の議員の正体である。

北朝鮮がミサイルを撃って暴走している最中、「北朝鮮と対話しろ」「日本は北朝鮮を刺激するな」と言っていたのも民進党の議員である。

前原誠司は2017年８月29日、これだけ北朝鮮が暴走しているというのに、その最中にまるで他人事のように「北朝鮮とは対話を模索することもしなくてはいけない」と言って、圧力を重視する安倍政権を批判していた。

日本は北朝鮮に国民を拉致されて解決することもできず、ミサイルで国民が不安に駆られている。対話などまったく意味がないことはすでに何十年も前から分かっていることだ。

ここで圧力をかけて北朝鮮を変えていかないと、今度は核ミサイルで恫喝され続けることになる。

2017年９月13日、北朝鮮は日本を名指しして「日本列島の４つの島を、核爆弾で海中に沈めるべきだ」と威嚇したのではなかったか。

それなのに、「対話を模索」などと今ごろ言っているのが前原誠司という人間である。

前原誠司や蓮舫。薄気味悪い議員だらけの民進党

「外国人参政権」を臨み、「夫婦別姓」を賛同している前原誠司は韓国にも北朝鮮にも甘い男だ。

「日朝友好議連」に参加し、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」にも参加している。

京都で焼肉屋を営む韓国人、チャン・オクプンという名の年配女性を大臣室のイスに座らせて記念撮影をしていたのも前原誠司だ。

前原誠司はこの女を「お母さん」と呼んでいるのだが、この女は北朝鮮の組織「朝鮮総連」に所属している女で「外国人参政権獲得運動」を進めていた。

さらに週刊文春は９月21日号で前原誠司が北朝鮮の接待係の女と観光地・妙香山で親密に身体を寄せ合って戯れている写真をスクープしている。

この男の裏側では常に韓国や北朝鮮の人間が顔を出す。

民主党時代から、前原誠司は北朝鮮のスパイではないかとも言われていたが、こんな男が民進党の代表をしているのだから、いかに危険なのか分かるはずだ。

この前原誠司が現在の民進党の代表をしているのだから、民進党がいかに胡散臭い政党なのか推して知るべしだ。

そもそも、前原誠司の前任の村田蓮舫からして、どこの人間なのか分からない薄気味悪い議員である。

村田蓮舫は自分の国籍の説明を二転三転させてうやむやにしたので、今でも日本人は村田蓮舫がどこの誰なのか分からないままだ。

インターネットでは『国籍喪失許可証７つの疑惑』が村田蓮舫に突きつけられているが、村田蓮舫はそれに答えようとしないし、マスコミもまったく報じない。

（村田蓮舫の『国籍喪失許可証７つの疑惑』を報じないマスコミ）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/07/blog-post.html

民進党に関わっていた人間を落とすことが重要だ

民主党は戦後最悪のマニフェスト詐欺政党であり、売国政党であり、反日政党でもあった。2009年から2012年までの３年間で、日本を大混乱させて国民に見捨てられた。

もはや民主党という名前では何もできないと思ったこの反日政党の議員たちは、2016年３月17日に名前を「民進党」に変えてネームロンダリングした。

民主党という名前が悪評にまみれて勝負できなくなったので、名前を変えて「自分たちは民進党で民主党は関係ない」というスタンスを取ったのである。

犯罪者がよくやる手口だ。いくつも名前を持っていて、ひとつの名前が都合悪くなったら別の名前に乗り換えていく。そして、「名前が違うから関係ない」と言い逃れる。

都合が悪くなったら、いつでも名前を捨てる。

こういう姑息でインチキなスタンスでやってきたのが民進党なので、ここの議員たちはいつでも同じことをする。

民主党という名前が駄目になって民進党にして、民進党というという名前が駄目になったらまた違う名前に鞍替えする。

次はどうするのか。民進党という名前で勝てないと考えた民進党の議員たちは、自分は民進党とは関係ないという顔をして別の名前の政党で立候補することになる。

たとえば、一部は「希望の党」みたいな名前の党に潜り込んで、民進党とは関係ないという顔をするし、他の一部は新しい何かの泡沫政党でも作って、やはり民進党とは関係ないような顔をして選挙に臨む。

犯罪者がいくらでも名前を使い捨てするように、民進党の議員たちも政党を使い捨てにして、議員報酬を貪り食って反日しながら生きていく。

民進党は日本最悪の政党であり、その議員もまた最悪のメンバーが揃っている。だから、このような人間どもをことごとく落とすのが選挙の大義である。

（次の選挙の大義は「反日の議員を絶対に落選させること」だ）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170925T1456020900.html

民進党に関わっていた人間は落とす。それが日本を変えていくための一歩である。民進党の議員がうごめいている限り、希望などどこにもない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170928T1735040900.html

2017-09-25
次の選挙の大義は「反日の議員を絶対に落選させること」だ

アメリカの株式市場は2008年のリーマンショックで衝撃的な大暴落に見舞われたのだが、日本の株式市場もアメリカと一緒につるべ落としの暴落となった。

この大混乱はずっと尾を引くのだが、アメリカが混乱を収束させたのは2009年の終わりあたりからである。2010年に入ってからは暴落した株式はどんどん回復して、2011年には早くもリーマンショック以前に値を戻した。

ところで、リーマンショックの震源地とは遠かったはずの日本はどうだったのか。

リーマンショックの激震が収まったのは、やはりアメリカと同じ2009年の終わりあたりである。ところが、ここから日本はアメリカと対照的な動きを見せるようになった。

日本の株式市場はまったく元に戻らず、元に戻るどころかどんどん低迷していったのである。この低迷は2012年までずっと続いていた。

本来であれば、サブプライムローンに関わっておらず、バブル崩壊の震源地でもなかった日本はアメリカよりも早く立ち直っていなければならなかった。

それなのに、なぜこの2009年から2012年まで日本は地獄のような経済低迷を迎え、地を這い回っていたのか。

2009年から2012年の地獄の経済低迷は誰の責任か？

理由は言うまでもない。日本では2009年から2012年まで民主党が政権を取っていて、この政権によって政治も経済も大混乱に見舞われてしまったからである。

民主党政権が下野して第二次安倍政権が本格的にスタートした2013年から株価が怒濤の如く上昇していったのを見ても、それが分かる。

日経平均株価が2008年の後半に１万円割れしたのは、アメリカのサブプライムローン問題とリーマン・ショックがあったからだ。それはアメリカと世界経済の問題であり、日本の問題ではなかった。

しかし、2009年から2012年の日本の経済低迷は、世界経済やリーマンショックは関係ない。この時期の地獄は、民主党政権の問題だ。

民主党が稀に見る信じがたいまでの「無能集団」だったので、それがゆえに日本は這い上がれなかった。

民主党の党首だった鳩山由紀夫は全世界から「ルーピー」だと言われて嘲笑されていたし、菅直人は頭の中が空き缶だと言われた。

さらに野田佳彦に至っては、今でも収束できていない原発事故を2012年12月16日に「収束した」と言った信じがたい嘘つき男だった。

こんな無責任な人間どもが政権を取って適当な政治をしていたのだから、回復するはずの株価さえ回復しなかったのは当然だ。まさに株価も景気も「地を這う」状態だったのである。

しかもこの民主党には中国・韓国・北朝鮮の息のかかった工作員が大量に紛れ込んでいて、意図的に日本の破壊を目論んでいたのだった。

円高も、日本企業に大きなダメージを与えて中国・韓国の企業を躍進させるものだったし、東日本大震災の復興予算が食い物にされて韓国に流れていたという実態もあった。

さらに瀕死になっている日本経済をよそに、韓国のために日韓通貨スワップさえ積極的に結ぼうとしていた。

日本は安倍政権によって間一髪で助かったのだ

民主党はマニフェストを掲げて「あれもする、これもする」と国民に約束して政権を奪い取ったのだが、ことごとく約束を破っていった。

マニフェスト詐欺という言葉も生まれたが、国民に「詐欺だ」と言われるほど民主党政権はひどかったのだ。

埋蔵金があると言ってなかったし、天下りを許さないと言って郵政三役を天下りさせたし、赤字国債を抑制すると言って過去最大の赤字国債を発行したりした。

逆にマニフェストに入っていないことには、力を入れて推し進めようとしていた。民主党政権はマニフェストにはなかった「何」をしようとしていたのか。

朝鮮人学校無償化、外国人地方参政権、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓等である。まさに反日政策のオンパレードだった。

しかしながら、マスコミの民主党絶賛の声に洗脳されて多くの日本人が2010年に入ってもまだ民主党を支持していた。

この時点で、私はもう日本は終わりだと確信して、資産の半分はドル建てのアメリカの株式、残りはゴールドに変えて、日本円をなるべく持たない方向に切り替えた。

さらに2012年の初頭にはもう一度考え方を変えた。この時にゴールドをすべて売却し、資産のほぼ90％をアメリカの多国籍企業に投資して現在に至っている。

日本の景況感の悪化、異常な円高、株式市場の低迷は、すべて民主党の売国のせいだった。

だから、2012年12月16日に民主党政権が崩壊して自民党政権が復活したとき、日本がリセットされたと気付かなかった人はほとんどいない。

もし、第二次安倍政権が生まれていなかったら、日本は確実に崩壊していたのは間違いない。日本は安倍政権によって間一髪で助かったとも言える。

次の選挙の大義は「反日議員を落選させること」だ

安倍政権にも欠点はある。相変わらず消費税を増税すると言っているし、守られもしないのに韓国と日韓合意をして翻弄されたりしている。報復外交もしない。韓国と断交もしない。

中国・韓国・北朝鮮は反日国家であり、日本にとって危険極まりない存在であるのはすでに明確になっている。にも関わらず、国内に大量の工作員が紛れ込んで工作活動をしているのを放置し続けている。

北朝鮮も日本の上空を横切ってミサイルを飛ばし、「核兵器で日本の４つの列島を海へ沈める」と恫喝しているのに、いつも遺憾の意を表明するくらいでうやむやにする。

国内には北朝鮮の工作機関である朝鮮総連が堂々と存在しているのに、まったく手をかけない。

パチンコという違法ギャンブルが街中に林立して日本人をギャンブル依存症に陥れ、その利益が北朝鮮のミサイルの資金源になっているのにこれも見て見ぬフリをしたままだ。

おおよそ、反日国家には何もできていないのが安倍政権である。しかし、それでも自ら売国していた民主党政権とは100倍も200倍も良い政権であると評価できる。

再び政権交代するというのは絶対にあり得ない選択肢であり、特に民進党みたいな政党に期待をかけるというのは、まわりを巻き込んで自殺すると言っているのと同じである。

民進党の前代表だった村田蓮舫は、どこの国の誰なのかまったく分からないままだし、現在の代表である前原誠司は北朝鮮の女性と親しく付き合っているのが週刊紙でバラされている。

民進党はすでに民意を失っており、支持率も８％かそれ以下くらいしかない泡沫政党になりつつあり、次々と離党者が沸いて出て党内はガタガタだ。

まだこんな政党が残っているというのがどうかしている。

次の選挙でやらなければならないのは、日本を混乱させることしか能がない民進党や反日議員をことごとく選挙で落とすことである。

次の選挙の大義は「反日議員を落選させること」である。これ以上に大切なことは他にない。

安倍政権は日本にとって重要な政権である。もし、第二次安倍政権が生まれていなかったら、日本は確実に崩壊していたのは間違いない。日本は安倍政権によって間一髪で助かったとも言える。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170925T1456020900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/237.html#c2

ミミズの黒焼きは薬になるというが、癌に効くかは知らない。
ＮＨＫはまる焼けになっても他には何の効能も無いだろう。
ただ自分を滅する事が可能ならばそれが日本を新生させる
肥やしになる可能性はあるかも知れない。

日本の病巣が共に自ら崩れ果てる事を夢想している。
「明日とは言わない、たった今、今川館が焼け落ちないと誰が
　断定できよう」

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/521.html#c6

韓国大統領府は、中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員が今月中旬、ひそかに韓国を訪問していたことを明らかにし、朝鮮戦争の終結宣言をめぐって韓国政府との間で突っ込んだ意見が交わされたのではないかという見方も出ています。

韓国大統領府が31日に明らかにしたところによりますと、中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員は、今月中旬、ひそかに韓国を訪問し、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長と会談していたということです。

大統領府は、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の韓国配備をめぐって冷え込んだ中韓関係の改善など「両国の懸案についてよい雰囲気の中で議論した」とだけ説明しています。

ただ、チョン国家安保室長は楊政治局委員と会談したあと、アメリカを訪問していて、また、先週には、中国政府で朝鮮半島問題を担当する孔鉉佑外務次官が北朝鮮を訪れてリ・ヨンホ外相らと会談しています。

こうしたことから、楊政治局委員が韓国を訪問した際、４月の南北首脳会談の共同宣言で年内に実現することが盛り込まれた朝鮮戦争の終結宣言に、戦争当事国である中国も加わることをめぐって、韓国政府と突っ込んだ意見が交わされたのではないかという見方も出ています。

※「チ」は、竹かんむりに「褫」のつくり。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/571.html

2014年11月21日、衆院は解散され、これによって日本は12月２日公示、12月14日投票の日程で選挙に入る。

自民党の対抗馬は民主党だ。民主党は日本人の信頼を失って2012年12月に散っていったが、この危険な政党はまだ一定の勢力を保ちながら生き残っている。

民主党が「日本壊滅」を狙っていたのは、ほぼ間違いのない事実として検証されつつあるが、マスコミはこの政党の真の目的をまったく報道しなかったので、日本人の中にはまだ民主党を支持する人間が残っている。

この政党は不思議なことに日本人よりも中国・韓国に利するような政策ばかりを取っていた。すべてを、その方向にねじ曲げるために存続していたとも言える。

民主党が行おうとしていた売国は取り上げればキリがないほどあるが、特徴的だったのは、「背乗り（はいのり）に優しい環境作り」をしていたということだった。

背乗り（はいのり）に優しい環境作りとは、いったいどういうものだったのか。恐らく、これからも手を変え、品を変えて主張されるものであると言えるので、いくつかの手口を確認してみたい。

（１）「政治」の背乗りを容易にする環境づくり

民主党は「二重国籍の容認」と「永住外国人への地方選挙権付与」を目指していたが、これは２つ合わせると「政治の背乗り」が可能になる。

外国人が、自国の国籍を捨てないまま日本の国籍を取る。その外国人に地方選挙権を付与する。そうすると、外国人も政治家を選んだり、政策を選ぶことが可能になる。

そして、そこに「大量移民」が実現すると、どうなるのか。政治は「数」なのだから、大量移民で外国人が政治を乗っ取ることができる。すなわち、「政治の背乗り」が実現することになる。

その外国人が日本の国益を考える外国人、日本を愛する外国人であればいいかもしれないが、日本に入ってくる外国人の圧倒的多数は中国人・韓国人である。

この両国は反日を標榜しているが、反日の民族が大量にやってきて、彼らの二重国籍を認め、選挙権を与えると、当然、日本人の利益ではなく、中国・韓国に都合の良い政策が行われることになるのは当然だ。

大量移民は実現に向けて動いていたのだろうか。

もちろんだ。民主党の各議員は「1000万人移民受け入れ構想」というものを政権を取るずっと以前から検討していたのはよく知られている。

民主党は、粛々とそれを実現しようとしていた。

（２）「歴史」の背乗りを容易にする環境作り

韓国人が世界中に押し付けている「従軍慰安婦問題」は、捏造で成り立って日本人を完全に悪人にする韓国側の策謀であることは多くの日本人が気付くようになった。

しかし民主党は、この従軍慰安婦問題についてそのまま認め、謝罪と賠償をしようとしていた。さらに、国会図書館に戦争犯罪研究機関を設置しようとしていた。

戦争犯罪研究機関とあるが、その実態は従軍慰安婦は日本軍がやったのだというものを押し付けるものだ。これを「恒久平和調査局の設置」として、鳩山由紀夫が法案を出していた。

要するに、捏造で作られた「従軍慰安婦問題」を事実として日本人に誤認させようとして、国会図書館という権威から落とそうとしていた。

これはつまり、「歴史の背乗り」を容易にするための環境作りだった。

さらに、教科書検定も廃止し、中韓との共同教科書を作ろうとしていた。分かるだろうか。教育からも「歴史の背乗り」をしようとしていたのだ。

日本の教育を「支配」しているのは日教組だが、この日教組を支配しているのは、民主党の輿石東（こしいし・あずま）という男だ。

（３）「天皇」の背乗りを容易にする環境作り

日本の象徴は「天皇」だが、民主党は「女性宮家創設」を目指していた。これは何をしたかったのか。まず、女系皇族から女系天皇の誕生が可能になるようにするものだった。

女系天皇が誕生したら、何か問題があるのか。

女系天皇が誕生し、この女系天皇に中国人・韓国人の夫を持たせたら、一瞬にして「天皇家の背乗り」が完成する。

子供が産まれて通常の男系天皇に戻して、以後、中国人・韓国人と結婚していけば、日本の象徴である「天皇」は、中韓の血筋となっていくのである。

もっとも、男系天皇に中国人・韓国人の「なりすまし日本人」と結婚させても同じことが可能なので、いずれは天皇家も乗っ取られて背乗りされるのは時間の問題かのかもしれない。

今でも「天皇」の背乗りは可能だが、女系天皇になると、より乗っ取りが容易になる。

民主党は、この「天皇の背乗り」も画策していたことは、よく覚えておいた方がいいかもしれない。

（４）「国籍」の背乗りを容易にする環境作り

民主党だけではなく、左翼政治家の多くが、選択的夫婦別姓の実現と戸籍の廃止を主張している。

その言い分は「戸籍制度は婚外子などの差別が生まれる」というものだったが、戸籍制度が廃止されたら何が問題あるのかというと、人間の背乗りがやりやすくなるということだ。

中国人・韓国人が日本人になりすましやすくなるのと同時に、現存する日本人の誰かの「人生」を、背乗りしやすくなる。

北朝鮮のスパイが日本人の誰かの戸籍を背乗りして活動していた例は、すでに辛光洙（シン・ガンス）事件で証明されている。戸籍は、常に狙われているのである。

その戸籍制度が廃止されたら、どうなるのか。

あとは自己申告の世界となる。誰でもどこかの名門一族になりすませるかもしれない。日本人と容姿がよく似た中国人・韓国人が、日本人になりすますことが、さらに容易になる。

そこに「選択的夫婦別姓」が絡むとどうなるのか。より、なりすましが容易になるのは言うまでもない。

「選択的夫婦別姓」と言うと、家族の絆が弱まるという意見で反対されているが、本質的な問題はそこではない。

「戸籍制度が廃止」と「選択的夫婦別姓」が組み合わされると、まさに「国籍の背乗り」がいくらでも、誰でもできるという部分に本質的な問題があるのだ。

一部の政治家は、すでに中国・韓国にコントロールされている状態であり、日本の国益を考えた政治家ではなくなってしまっている。

だから、彼らの仕掛けているのは、ことごとくが「背乗りに優しい環境作り」になっている。その仕掛けは、今も続いているものであることは、よく知っておいたほうがいい。

マスコミは総力を挙げて民主党を復活させようとしている。今でもマスコミの世論操作に乗せられてしまう人もいるだろう。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/11/20141121T1548520900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/237.html#c3

2016年３月17日、民主党は名前を変えて「民進党」にすると報告した。

維新の党と合流した結果の党名変更だったが、民主党という名前ではもはや国民の誰も相手にしてくれないので、党名を変えるしかないという判断もあったようだ。

しかし、民主党が民進党になったからと言って中身が変わったわけでもない。これはただの「名前ロンダリング」であると、ますます評判が悪くなっている。

「名前ロンダリング」というのは、借金や保険金詐欺や国籍詐欺をする犯罪者が、本名を養子縁組や結婚で変更して、別人に成りすますものを言う。

前科を持つ人間もそうやって名前を変えることがある。名前を変えることによって、過去の犯罪を「なかったこと」にしてしまう。

民主党が民進党に変えたのもその類いであり、だから世間から「名前ロンダリングだ」と言われるのも無理もない。民主党が政権を担っていた2009年から2012年までの３年間、日本はこの民主党のせいで国家崩壊寸前にまで突き進んでいた。

日本人は絶対にこの３年間の地獄を忘れることはない。だから、民主党は名前を変えて「なかったこと」にしたいのである。

何もかも嘘だった民主党政権を国民は忘れていない

民主党は政権を担うことがでいるような人材がいるわけでもなく、また国益を追求する人間がいるわけでもない。

国益どころか、むしろ中国・韓国・北朝鮮の利権を拡大させて日本を貶める人間が揃っている政党であると言っても過言ではない。

たとえば、民主党の党首だった鳩山由紀夫は、今では誰が見ても反日と売国にまみれた政治家であったと認識されている。「日本列島は日本人だけのものじゃない」「国というものが何だかよく分からない」と言っていたのもこの男だ。

国が何か分からないと言う人間が党首であり、一時は首相の座にいたのだから、国が傾いて当然である。

アメリカもことさら鳩山由紀夫を嫌っていて「ルーピー」と仇名をつけたが、日本人も怒るどころかそれに同意して鳩山由紀夫を「ルーピー」と言い続けて来た。

菅直人はこのルーピーの上をいくルーピーであり、尖閣諸島沖漁船問題で中国にはひたすら弱腰で対処し、福島第一原発の事故で現場を混乱させ、首相の座に居座って政治・経済を不能にさせた。

野田佳彦は収束していない原発処理を「収束した」と平然と嘘をついて、しかも増税しないと言っていたマニフェストを破って増税に道筋をつけた嘘八百でできていた人間だった。

そもそも民主党は、マニフェストを前面に打ち出して2009年に政権の座についたのに、そのマニフェストはまったく実行されなかった。「マニフェストは国民との契約」と言っていたにもっかかわらずそうなのである。

国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。

それでいて、朝鮮人学校無償化、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓、外国人地方参政権等には真剣に取り組み、野田佳彦に至っては福島復興をおざなりにしながら2011年10月19日には韓国との通貨スワップを５兆円に拡大していた。

日本をないがしろにして売国する政治家に国民は我慢の限界に達しており、2012年12月の解散総選挙で民主党は政権の座から転落した。

民主党は破壊工作とニセの世論操作をする政党

民主党が危険な政党だったのかは、表側で見える活動ではなく、裏側で発動していた日本破壊工作に注目した方がむしろ鮮明になる。

民主党は政権を執っていた2009年から2012年の間、大きな４つの破壊工作を行っていた。その破壊工作が以下のものである。

（１）「政治」の背乗りを容易にする環境づくり
（２）「歴史」の背乗りを容易にする環境づくり
（３）「天皇」の背乗りを容易にする環境づくり
（４）「国籍」の背乗りを容易にする環境づくり

それがいったいどのようなものだったのかは、こちらに詳しく書いた。

（「４つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/11/20141121T1548520900.html

要するに日本を中国や韓国に侵略させるための裏工作を着々と進めていたのが民主党だったのである。

民主党がこうした「工作」を仕掛ける政党であることは、今でも変わっていない。

たとえば、2014年に安倍首相が解散を決めたとき、民主党は青木大和という男を使って「どうして解散するんですか？」という一連のニセ・キャンペーンを仕掛けた。

「解散総選挙には意味がない。解散する意味が分からない」という世論操作を仕掛けて安倍首相や自民党にネガティブ・キャンペーンを仕掛けて自らが有利に立とうとした。

青木大和という男を小学生になりすまさせ、朝日新聞のようなマスコミと一緒になって大騒ぎし、世論を反自民・反安倍に誘導しようというのが2014年11月の民主党の工作だった。

しかし、青木大和のやり方はあまりにも稚拙だったので、それが「なりすまし」であることはすぐにバレて、民主党とマスコミは大恥をかいた。

（マスコミが仕掛ける偽のムーブメントを見抜けるだろうか？）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/11/20141124T1544500900.html

こんな存在価値のない政党に関わっている暇はない

民主党が政権を執っていた３年間、超円高と株安で日本経済はどん底に沈み、浮上するきっかけすらもなかった。

安倍政権になってからやっと円安転換し、日本の株式市場も上昇機運に乗って経済的混乱や政治的混乱から脱するようになった。

ところが、民主党の辻本清美という前科持ちの議員は、「株価は上がっていると喜ぶ人たちはいるけれど、なんだか『不気味』と『疑問や不安』を抱いている方は多いのでは」と言って、株価が上がるのを不気味と言い放っている。

こんな議員がいるのが民主党である。日本経済が復活していくのを気持ち悪いと言う人間なのだから、本当に日本の議員なのかといぶかってしまうレベルだ。

こうしたメンバーが誰ひとりとして責任を取らないで、今後は名前だけを「民進党」に変えたからと言って期待できるはずもない。

事実、ＮＨＫの調査でも、「あまり期待せず」が40％、「まったく期待せず」が29％であり、合計69％、早い話が約70％の日本人が民進党に期待しないと答えている。

70％が期待しないと言っているのだから、この「民進党」に未来があるわけがない。この政党は、民主党という名前だろうが、民進党という名前だろうが、国民に必要とされていない。

必要とされていないのだから、そもそも存在意義がない。日本の国益を損ね、日本の政治を混乱させるだけの存在しかないのに、存在意義があると考える方がどうかしている。

日本はまだまだ経済の回復途上にあり、国際的にも多くの難問が突きつけられており、決して安泰であるとは言えない状況にある。

こんな存在価値のない政党に関わっている暇はない。

新しい党名を「民進党」にした民主党。「あまり期待せず」が40％、「まったく期待せず」が29％であり、合計69％、早い話が約70％の日本人が民進党に期待しないと答えている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/03/20160317T1610100900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/237.html#c4

民進党の反日議員がみんなこぞって「希望の党」に入りたがっているのだが、全員が同じ「希望の党」に移動するのであれば、最初から民進党に残れば良かったのではないか。

なぜ、わざわざ民進党を抜けて他の党に移動するような面倒臭いことをしているのか。しかも選挙前のゴタゴタの中で、なぜ合流できるのかどうかも分からないのに、そんな無謀なことをしたいと思ったのか。

それは、そうせざるを得ない理由があったからだ。

民進党はあまりにも無能で反日で悪評まみれだったので、選挙したら絶対に負けることが戦う前から分かっていた。国民からの信頼を失っており、支持率は５％すらもなかった。完全なる泥船である。

だから、誰もが逃げ出しているのである。自分たちが寄ってたかってめちゃくちゃにして、信頼を失ったのが決定的になったら名前も大義も捨てて、さっさと違う別の党にいく。

自ら所属する場所に愛着などまったくなく、自分の都合で集まって、自分の都合で逃げ去っていく。

ついさっきまで「リベラル」と言っていたのに、情勢が悪くなるとすぐに「私は保守だ」「これでも保守と仲が良い」とか言い出して取り繕い、甘い蜜のあるところに群がる。

後先のことは何も考えていない。自分のことばかりだ。それが民進党の議員である。

ひたすら相手を攻撃し、批判し、中傷し、誹謗する

民進党の議員は日本人ではないような言動をする。

たとえば、自分の主張ばかり大声でわめいて他人の意見はまったく聞かない。大声でわめけば主張が通ると思っているので、言いがかりのようなことでひたすらわめき散らす。

代替案など出さないし提案もしない。ひたすら相手を攻撃し、批判し、中傷し、誹謗し、恫喝し、威嚇するだけなのだ。大声でわめくＤＮＡが備わっているかのように集団で寄ってたかってわめき散らす。

とても日本人には見えない気質だ。まるで中国・韓国・北朝鮮の人間のように見える。

事実、民進党の議員のほとんどは日本よりも中国・韓国・北朝鮮と密接に関わっている議員が多い。

村田蓮舫は今も日本人なのか台湾人なのか中国人なのか、どこの誰なのか分からない得体の知れない二重国籍者で、中国語は話せないと言いながら、外国では中国語で受け答えするような人間だ。

現代表の前原誠司も、北朝鮮で接待係の女と密着し、議員室に「お母さん」と呼ぶ韓国人の焼肉屋の女を連れ込み、献金を受けるような人間だ。

そもそも、この党の創設者である鳩山由紀夫が中国・韓国・北朝鮮の代弁者として日々、反日言動を繰り返しているのは承知の通りだ。

だから民進党は中国・韓国・北朝鮮の工作員の「巣」と言われるようになっており、日本人は誰も民進党を相手にしなくなっていった。

それもそうだ。週４日も不倫セックスをする山尾志桜里のように、国会で「日本死ね」とわめき散らす議員が所属する政党を日本人の誰が支持するというのか。

日本人は誰もこんな政党を支持しない。だから、民進党は崩壊に見舞われている。

絶対に日本のためになるようなことはしない政党

民進党の議員には極端な二面性がある。表面的には善良で立派な人物を演じようとしているし、国民に寄り添ったような堂々たるマニフェストを掲げて日本人におもねた。

しかし、裏側はまったく違う。自己中心的で、日本に対する悪意が満ち溢れ、国益を尊重する議員に対しても憎悪や嫉妬という感情が渦巻いている。

まるで、民進党議員の心の中には「恨（はん）」という薄気味悪い感情が渦巻いているようだ。

常に不平不満ばかりで、身体に火が付いたような憤怒で病気のように燃え、他罰主義で、ご都合主義で、怨念でドロドロになっている。

悪意があるので表では良いことを言っても、絶対に日本のためになるようなことはしない。

自分たちが政権の座に就くとすぐに国民を裏切り、マニフェストは何一つ実現させなかったのを見ても分かる。

マニフェストが実現できなかったのは、無能だったからでもあるが、その前に「そんなものは、どうでも良かった」からでもある。政権を取るためのエサだったのだ。

それは、マニフェストにはない「二重国籍の容認」「永住外国人への地方選挙権付与」「多文化共生の促進」「大量移民の受け入れ」などを次々と実現していこうとしたのを見ても一目瞭然だ。最初から騙す気でやっていた。

だから、民進党の議員を日本人は誰ひとりとして信じなくなっていったのだ。

明瞭さ、公平さ、潔癖さ、反省は民進党の議員にはない。

民進党の議員に存在するのは、不透明、自己中心、裏切り、開き直り、身勝手というものばかりである。

自分には甘く、他人には厳しく、提案はなく足の引っ張り合いと攻撃ばかりだ。吐き気がするほど、おぞましい。

腐ったゴミは相変わらず腐ったゴミでしかない

民進党の議員は、自分の悪いところを変えていくことはない。国民に受け入れられるように地道に党の体質改善に取り組むこともない。

信頼を勝ち取るというのは、長い時間と国民との絆が必要だが、そんな時間がかかって面倒なことは一切しない。

「感謝」「対等」「公平さ」といった本来の日本人が有しているはずの価値感は民進党の議員はまったく持っていない。民進党の議員は「同じ価値観を有していない」のである。

だから、民進党の議員は「民主党」という名前が都合が悪くなったらあっさりとその名前を捨てて「民進党」と改名し、民主党と民進党は違うというような言い方でしらばっくれる。

そして、民進党という名前でも悪評が広がるとどうするのか。

今度は民進党を捨てて、全員で違う党に合流しようとするのである。それで選ばれたのが「希望の党」だった。大義があって合流しているのではない。大義がないから、どこでも合流できるのだ。

その民進党の議員の行動様式は、犯罪者の行動と似通っている。多くの犯罪者は今の名前で悪評が広がると、すぐに名前を乗り換えて違う名前でまた同じことをする。

自分の犯罪者的行動を変えるのではなく、名前を変える。名前を変えて別人に成りすまして、また犯罪を行う。犯罪者にとっては、名前というのは使い捨てなのである。

民進党の議員も同じだ。自分の所属する党の名前をころころと変え、それでも駄目なら党を捨てて他に寄生し、乗っ取り、そこでも同じように反日で日本をおとしめていく。

民進党の議員がそのような気質があるのだとすると、次の選挙では「どこに入れるのか」が重要ではなく、「民進党の議員を片っ端から落選させる」ことが重要であるのが分かる。

腐ったゴミを他の場所に持っていっても、腐ったゴミは相変わらず腐ったゴミである。腐ったゴミを置いておけばまわりもまた腐っていく。

腐ったゴミは排除しなければならないということだ。次の選挙では、それができるかどうかが問われている。民進党の議員を着実に落選させていく。これが、次の選挙の大義であるのは間違いない。

腐ったゴミは排除しなければならないということだ。次の選挙では、それができるかどうかが問われている。民進党の議員を着実に落選させていく。これが、次の選挙の大義であるのは間違いない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170930T1645310900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/237.html#c5

消費税を5％から10％に引上げる時の三党合意についてである。

増税は「税と社会保障の一体改革」のためであり、つまり「社会保障費のために消費税を増税するもの」とほとんどの人々は思い込んでいる。

マスコミはそのような印象を与える報道をしてきた。政治家でさえも「消費税を増税するが、増税分は社会保障費に充てる」と有権者を説得してきた。

ところがこれが真っ赤な嘘であった。

増税分の5％のうち社会保障費に充てるのはたった1％（2割）に過ぎず、残りの4％（8割）は全て財政再建に回すことを三党合意で半ば秘密裏に取決めていたのである。

要するに社会保障費を充実させると嘘を言って、税収増分のほとんどは国の借金の返済に回すことを決めていた。当時の首相は野田佳彦氏であった。

経済コラムマガジン 2017／10／2（957号）総選挙と消費増税

消費増税分の使途変更

自民党は19年10月からの消費増税による税収増分を財政再建ではなく、教育無償化などの財政支出の財源に使うことを選挙公約の一つに掲げる方針を打出した。そこで今週はこの消費増税を取上げる。

本誌で何度も取上げたが、消費増税については誤解が多い。

16／7／4（第898号）「奇異な話二題」
http://www.adpweb.com/eco/eco898.html

などで指摘したように、一番の誤解は5％から10％に引上げる時の三党合意についてである。増税は「税と社会保障の一体改革」のためであり、つまり「社会保障費のために消費税を増税するもの」とほとんどの人々は思い込んでいる。マスコミはそのような印象を与える報道をしてきた。政治家でさえも「消費税を増税するが、増税分は社会保障費に充てる」と有権者を説得してきた。

ところがこれが真っ赤な嘘であった。増税分の5％のうち社会保障費に充てるのはたった1％（2割）に過ぎず、残りの4％（8割）は全て財政再建に回すことを三党合意で半ば秘密裏に取決めていたのである。このようなばかげたことを何故決めたかというと、当時の三党の主脳や執行部が財政再建派であったり、財務当局に強く影響されていたからである。要するに社会保障費を充実させると嘘を言って、税収増分のほとんどは国の借金の返済に回すことを決めていた。ちなみに当時の首相は財務大臣を経験した野田佳彦氏であった。また野党自民党の総裁は根っからの財政再建派である谷垣禎一氏であった。

この結果、14年4月に消費税は5％から8％に引上げられた。ほとんどの経済学者やエコノミストは、この消費増税によって一時的に経済が落込んでも直にV字回復すると言っていた。ところが増税後、経済成長がマイナスになるなど、事前の予想より悪影響はずっと大きかった。つまり日本の経済学者やエコノミストが言っていたことは完全に間違っていた。本誌は

13／11／25（第775号）「アベノミクスの行方」
http://www.adpweb.com/eco/eco775.html

などで「ゼロ成長かマイナス成長になる」と予想したが、まさにその通りになった。

筆者が「ゼロ成長かマイナス成長」と予想した理論経済学上の根拠は

16／7／18（第900号）「経済循環における注入と漏出」
http://www.adpweb.com/eco/eco900.html

で説明した。この「経済循環における注入と漏出」はケインズ経済学の基本である。

今日の経済状態で増税分（漏出）の2割しか財政支出（注入）に充てないなら、日本の経済循環で需要不足が起り経済が縮小するのは当たり前である。仮に今日財政再建に回した増税分は将来の社会保障費に使うと言っても、今日の日本経済にとっては何の意味もない。今日の増税分を財政再建（借金返済）に使えば、今日の日本の有効需要がそれだけ不足することになる。

日本の経済学界では、奇妙なことに30年ほど前からケインズ経済学が否定されるようになり、この重要な経済循環の基本理論が無視されて来た。だから学者やエコノミストはV字回復といった間抜けなことを言っていたのである。この失態で日本の経済学者や財務省は信用されなくなった。

16／3／28（第885号）「終わっている日本の経済学者」
http://www.adpweb.com/eco/eco885.html

で述べたように、この一件で総理官邸は日本の経済学者を全く信用しなくなった（増税に反対した故宍戸駿太郎筑波大学名誉教授など少数の経済学者を除き）。したがってこの一件以降、官邸に招いて経済政策のアドバイスを受けるのは、ポール・クルーグマン教授やスティグリッツ教授、そしてシムズ教授といった米国のケインジアンばかりになった。消費増税分の使途の変更という今度のアイディアは、このような流れから生まれたと筆者は思っている。

「希望の党」と「党内の財政再建派」に挟まれる

自民党はこの消費増税分の使途変更を総選挙の一つの目玉公約に据えた。これは経済循環の基本理論上では正しい方向への政策変更である。ただしこれには法律の改正が必要であり、これを自民党は総選挙で問うことにした。

筆者は、本来なら増税ではなく国債を発行し財政支出を増やす方が日本の経済成長に一番良い政策と言ってきた。また発行した国債を日銀が買えば金利は上昇しない。しかしこれが正しく理想的な政策であっても、今の自民党が一気にこの方向に進むのは無理である（徐々にこの政策に賛同する議員は増えているが）。まだ自民党内には「借金はいけないもの」という感覚が残っているのである。

安倍政権は

13／1／28（第741号）「意志を持った「やじろべい」」
http://www.adpweb.com/eco/eco741.html

で述べたように、色々な勢力の上に乗っかって誕生した。色々な勢力とは具体的に積極財政派、構造改革派、金融政策万能派、そして財政再建派などである。安倍総理は、12年9月の総裁選では地方票で石破茂氏に大きくリードされた。しかし議員票で大逆転し自民党総裁に就任した。この大逆転に貢献した一人が財政再建派を代表する谷垣前総裁であった。

したがって党内に大きな勢力を持つ財政再建派がこだわる政策目標の「プライマリーバランスの回復」を、安倍政権は簡単には放棄することができなかった。たしかに谷垣氏の引退に象徴されるように、最近、党内の財政再建派の勢いは弱まっている。これは増税後に日本のデフレが悪化し、14年の消費増税は完全に間違いだったという認識が党内に広まっているからである。

10％への消費増税を再延期することによって、かろうじて日本経済の底抜けは回避されている。しかし最初の消費増税の延期に対する党内の財政再建派の抵抗は凄まじかった。この時には安倍総理と谷垣幹事長のトップ会談でようやく延期が決まったほどであった。

2回目の増税再延期では総選挙まで実施した（結果は自民党の大勝）。しかし増税延期が続く現状に財政再建派は大きな不満を持っている。

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で述べたように、党内の財政再建派の議員は「日本財政の現状と展望」という会合に集結した。今日ではこの財政再建派が党内の最大の反安倍勢力になっている。

今回の増税分の使途変更でさえも、党内の財政再建派や日経新聞は批判的である。「プライマリーバランスの回復の目標時期をまた延期するのか」「財政再建という国際公約を破る」と反発している。ただ「財政再建が国際公約」と言っている者を筆者は信用しない。一体外国の誰が日本の財政状態にクレームを付けてきたのか不明である。これは民主党政権時代の11年10月のG20の財務相・中央銀行総裁会議で、当時の安住財務大臣が勝手に宣言したものと筆者は理解している。

このような状況なのだから「消費増税分の使途変更」でさえも一仕事なのである。ちなみに財政健全化と消費増税を強く主張してきた経済同友会は今回の「消費増税分の使途変更」に賛同している。ところが希望の党の登場で自民党のこの目論みが怪しくなった。総選挙の対立政党である希望の党は消費増税の凍結を公約にしている。つまり安倍政権は前門の「希望の党」と後門の「党内の財政再建派」に挟まれている。

自民党と同様に希望の党も色々な財政支出政策を公約に並べている。自民党はこれらの財源を消費増税としているのに対して、国有地の売却や公共事業費の削減とか希望の党の財源は曖昧である。希望の党は「財源は」と問われても、適当に逃げる算段と思われる（それどころか法人税は減税すると言っている）。無責任と批判されても、選挙民は深く考えていないのでこれで許される雰囲気である。実際、昔と違い世論調査でも「財政再建」を実現してもらいたい政策として選ぶ者は少数派である。反対に消費増税には強い反発がある。

筆者は消費増税が選挙に大きな影響を与えると見る。自民党は希望の党の公約を見て、今の公約を練り直す方針と聞く。当面、「教育国債の発行」で財源を賄うことに変更すれば良いと筆者は考える。このように消費増税にも希望の党の誕生が影響を及している。
http://www.adpweb.com/eco/

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/237.html#c6

俺は>>199で
＞暴言『礼を失した乱暴な言葉。無礼で、むちゃな発言』

↑と、説明している

いちいち挙げるまでもないだろう・・・・ほとんどダ！！！

自覚がないか？ｗｗ・・・・認知症では仕方がないのかｗｗ

俺は暴言を吐いているという自覚があり、意図的にやっている
一方、お前自身は暴言を吐いているという自覚がないｗｗｗ

決定的だなｗｗ
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/742.html#c202

投機も生産販売も、正確に予測できる理論がない，

現実の経済空間では、相場の変化とアト理屈の関係は、統計学的に言えば、見せかけだけの関係なのだ，

それは嘘がバレる前に白状しただけのこと

2006年前半は、ライブドアショックで、売り一色となり取引が中断した。村上ファンドショックで追い打ちをかけられると、デイトレーダー（インターネットで毎日数回取引する人たち）とよばれる投機集団と、値上がりをリードしていた新興市場で、広く大きな損失が発生した。

そのため、株価リードの主役は、後半は、銀行と郵便局の窓口の投信販売に移行した。この窓口の主役が投信のこれらの金融商品である。

この金融商品とは、短期の高金利定期とリスクの大きな外国ジャンク債（担保がなく、返済順位ビリ）＆不動産投信を組み合わせている。

毎月利払い・解約自由の魅力で、ムズムズさせ、おカネを大移動させることに成功する。

この投信は、人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。間違いない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/520.html#c1

　過去の恐怖政治➠　ヒトラー総統【 基本的人権の停止 】

　　　　　　　　➠ 安 倍 総 統【 基本的人権を削除 】

　　　　　　　　　ヒトラーを超える悪魔、、安倍晋三　　　　　　 　　　　ＭＰＭ

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/404.html#c21

　あー　そうなんだ　ネットウヨ　と　生活保護　で　生きていくのも大変なんだね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/511.html#c17

ポンコツに総理をやらせてるポンコツマスゴミと、ポンコツ刑罪界に、ポンコツ政治。ポンコツしかいないのに、国民までポンコツになってるのではなかろうか？
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/521.html#c8

「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」とは、鳩山由紀夫　民主党幹事長（当時）が、2009年4月17日に行われたニコニコ生放送において、外国人参政権について質疑応答している最中に口にした発言である。

発言をするまでの経緯は以下のようなものである。

鳩山：もっと日本人として自信を持たなきゃダメですね

聞き手：つまり、日本人としての自信があれば、

鳩山：アメリカなんかそうでしょ、もう

鳩山：その、アメリカの良さは、私は、そういう度量の広さ、いろの白黒の問題もありますけれども、そういった方々を全部乗り越えてね

聞き手：自信のあるなしの問題ではないという意見も

鳩山：だから、そういう風にみんな言っちゃうんですよ。でも、自信があるなしの問題なんですよ。自信があれば、もっと度量を広くもてば、

鳩山：日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから、もっと多くの方々に参加をしてもらえるような、よろこんでもらえるような、そんな土壌にしなきやダメですよ

聞き手：つまり、その門戸を開放するのことを、おびえているのが自信がないからと

鳩山：そうです、そうです

発言の内容は外国人参政権について賛同した上で、日本は日本人だけのものではないと発言しているものである。

その真意については以下の文を参照のこと。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２４日、党本部で記者会見し、永住外国人への地方参政権付与について、

「愛のテーマだ。地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と述べた。

会見の詳報は以下の通り。

　【永住外国人への参政権付与】

　−−ニコニコ動画の鳩山氏の発言がネットで批判的に議論されている。

「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という発言の真意は。

韓国では２月に海外にいる韓国人に対し、国政選挙を認める法律が成立したが、大統領の決裁待ちだ。

日本にいる韓国人にこの参政権を認めると、二重に投票できることになる。それでも日本にいる永住外国人に参政権を与えるべきか

　「私がニコニコ動画で発言したことが大変、話題になっている。国民に大いに議論してもらいたい。

　　これは大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。

　　地球は生きとし生けるすべての者のものだ。そのように思っている。
　　日本列島も同じだ。

　　すべての人間のみならず、動物や植物、そういった生物の所有物だと考えている。

　　この中でそれぞれが自立しながら共生していく世の中を、どうやってつくっていくかということが、ある意味での日本、世界に生きる人々の最大のテーマになるのではないか。

　　今日までに、世界は弱肉強食に行きすぎたと。その前は、日本は依存に行きすぎたと。

　　依存でもない、弱肉強食でもない「自立と共生」をいかにうまくマッチさせるか、バランスをとるか、それが友愛の精神だと思っている。」
http://dic.nicovideo.jp/a/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%88%97%E5%B3%B6%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%AE%E6%89%80%E6%9C%89%E7%89%A9%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%AA%E3%81%84

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/237.html#c7

かねてから外交政策の観点から安倍政権支持を明言している無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係研究者・北野幸伯さんですが、希望の党の政策についても一部評価しているようです。今回は、小池氏が「外国人参政権に反対でなければ希望の党には入党できない」と表明したことについて絶賛するとともに、その理由をわかりやすく解説しています。

小池さん、「外国人参政権反対」を踏み絵に

選挙戦盛り上がっています。私は、「外交が素晴らしい」ということで、安倍続投を願っています。しかし、安倍さんの政策をすべて支持しているわけではありません。

たとえば「消費税引き上げ」に反対しています。小池さんは、「消費税引き上げ凍結」を宣言している。この方面では、是非がんばっていただきたい。もう一つ、小池さん、こんなことを宣言しています。

毎日新聞10月3日から。

◇民進党からの入党希望者に、「政策協定書」署名を義務づけ

希望の党の小池百合子代表は「寛容な保守」「ダイバーシティー（多様性）社会」を掲げている。その一方、民進党からの入党希望者には、外国人への地方参政権の付与に反対する「政策協定書」への署名を義務づけた。

希望の党に入りたければ、「外国人参政権に反対でなければならない」そうです。毎日新聞は、この決定を批判しているわけですが、私は、「素晴らしいじゃないか！」と思います。皆さんはどうですか？

ある国に住む他民族は、独立を目指す

•コソボ
•南オセチア
•アプハジア
•クリミア
•クルド
•カタルーニャ

このリストは、何でしょうか？ これは、（ゆっくり、何度も読んでください）

「ある国の特定の地域に、他民族が多数住んでいたので、分離、独立した、あるいは分離、独立を目指している例」

です。例を一つ一つ見てみましょう。

・コソボ

コソボは、セルビアの一部でした。しかし、アルバニア系住民が、圧倒的に多い。それでコソボは08年2月、セルビアからの独立を宣言しました。

・南オセチア

南オセチアは、ジョージア（旧グルジア）の一部。しかし、オセット人が約9割を占めている。1992年に住民投票が行われ、圧倒的多数で「独立派」が支持を得ました。しかし、「事実上の独立」を達成したのは08年8月のロシア―グルジア戦争後です。南オセチアを国家承認しているのは、ロシアを含む4か国だけ。それでも、「事実上の独立国家」である。

・アブハジア

アブハジアもジョージアの一部です。ここは、アブハジア人が、5割強を占めている。1994年に主権宣言しています。しかし、南オセチアを同じく、事実上の独立を達成したのは、08年8月のロシアーグルジア戦争後でした。アブハジアを承認している国は、ロシアを含む4か国だけ。

・クリミア

クリミアは、ウクライナの一部だった。ここは、ロシア系住民が6割を占めている。2014年3月に、住民投票が実施されます。97％がロシアへの帰属を望んだとされ、ロシアに併合されることになりました。

・クルド（イラク）

イラク北部のクルド自治区は、当然クルド人が大半を占めています。ここでは9月25日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。9割が「独立を支持」ということで、緊張が高まっています。

・カタルーニャ

スペインのカタルーニャ州では10月1日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。結果は、92％が独立支持。カタルーニャ州の人は、「俺たちはカタルーニャ人。スペイン人ではない！」と考えているのですね。スペインも、大混乱が予想されます。

外国人参政権付与で、沖縄は中国に吸収される

というわけで、「ある国のある地域に、他民族が密集して住んでいると、独立の機運が高まる」ことをご理解いただけるでしょう。例えば、外国人参政権が与えられたとしましょう。その後、どんな動きが懸念されるのでしょうか？

たとえば、中国が沖縄南部の〇〇市に狙いをつけます。そこに中国人労働者を集中して住まわせる。市の過半数は、「参政権を持つ中国人」になってしまいました。彼らは、「独立の是非」を問う住民投票を実施。圧倒的多数で独立が承認されました。日本政府は自衛隊を投入して、実力で独立を阻止しようとします。

すると中国政府は、「わが国の同胞が、日本軍国主義に大量虐殺されようとしている。これを座視することはできない！ そもそも、日本には沖縄の領有権はない！ 日本は、中国固有の領土である沖縄を長年不法占拠してきた。いまこそ、歴史の正義を取り戻す時だ！」と大軍を沖縄に送り込みます。かくして、沖縄は中国に編入されることになりました。

このシナリオ、「米軍は何やってたんだ！」と思いますね。確かに。ただ、長期的に見ると、米軍だっていつまでいるかわかりません。

「ある国のある地域に、他民族がたくさん住んでいると、独立を主張し始める」

これは、世界のあちこちで起こっている事実です。中国人が、ある地域に密集して住み、過半数を超えた。将来彼らが「独立」を主張することは十分ありえます。そこまでいかなくても、住民投票で次々と反日的政策を進めていくことでしょう。

私は、どの国の人も差別しません。しかし、「外国人参政権を与えるかどうか」は差別とは関係ありません。私はモスクワに27年間住んでいますが、もちろん参政権はありません。私は「外国人」なので、参政権がなくて当然なのです。そして、日本国内に住む外国人も、参政権がなくて当然なのです。

そういった意味で、「外国人参政権反対」を踏み絵にする小池さんの決定は素晴らしいと思います。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/237.html#c8

「風を読む女」と言われている小池百合子の支持率が急落して、「希望の党」に激しい逆風が吹くようになっている。なぜ、こんなことになったのかは単純な話だ。

民進党の残党を大量に抱え込んだからだ。

国民は反日の牙城であった民進党をまったく信用していない。マスコミがいかに馬鹿げた擁護を繰り広げたとしても、この政党の議員が2009年から2012年まで、日本を破壊するような政治を行ったことを誰も忘れていない。

2012年12月に総選挙で大敗した後、この政党はすぐに解党すべきだった。しかし、それをしないで政治屋の金稼ぎと与党の足を引っぱるためだけに生き延びた。

ところが、そうしているうちに、すっかり国民から見捨てられてしまったので、どうするのかと言えば、印象が悪い「民主党」という名前を捨てて「民進党」にネームロンダリングして国民の批判から逃れようとしたのである。

それでも国民から見透かされて支持率が落ちていく一方になった。それで、どうしたのか。今度は民進党を捨てて、どんどん「希望の党」に乗り移っていくようになった。

今の「希望の党」は事実上「第二の民進党」である。

「食中毒を起こして看板を替えた」だけの民進党

2017年10月８日、安倍首相は「希望の党」になだれ込む民進党の議員の姿を見て、このように語っている。

「何か食中毒を起こして、看板を替えればいいというものではない」

民進党は2009年から2012年まで腐った政治を国民に食わせ、日本全土に食中毒被害をまき散らした店であると、安倍首相は言っているのだ。

思い返せば民進党は史上最悪の詐欺極悪店だった。

できもしない料理を作ると言って国民に約束し、実際に注文すると何も作れず、さらに頼んでいない料理を出す始末だった。そして、その頼んでいない料理は腐っていた。

それで看板を変えて、何もなかったことにする。こんな極悪店が今も存続しているのが日本の闇である。

民進党の腐った体質は、他人を批判するばかりで何の提案もない姿を見れば、今もまったく変わっていないことが一目瞭然だ。その情けない姿は自民党政調会長の茂木敏充氏が正確に語っている。

『野党は国会が始まる前は、「提案型の野党になります」と言っていたんです。ところが、まったく提案なんかしない。「反対反対」と。採決になるとまた、プラカードを持って出てくる。そういうことを繰り返す』

『そして本会議場でも気に入らなくなると、採決前にとっとと議場からいなくなってしまう。国民から負託された権利である一票を投じることを怠る』

体質を変えずに看板だけ変えても、第二、第三の食中毒を引き起こす。本来であれば、何が悪かったのかを真摯に反省して体質を変えていくべきなのだが、民進党はまったくそれを行わなかった。

だから、看板を変えても国民に見透かされて、支持率はどんどん低下していく一方となってしまったのである。

「希望の党」の乗っ取りが民進党の議員の希望

なぜ民進党の議員は体質が変えられなかったのか。

「日本は日本人だけのものじゃない」と言い放ったのはルーピー（間抜け）と称された鳩山由紀夫だったが、もともと民進党の議員は中国・韓国・北朝鮮の工作員かそのシンパだ。

徹頭徹尾、日本の国益を損ねるしか能のない反日が染みついていた。

普天間移設問題で日米関係を破壊したのが鳩山由紀夫で、尖閣諸島支那漁船衝突事件で腰ぬけな対応をしたのが菅直人で、東日本大震災で国難に見舞われていた中で、意味もなく韓国と通貨スワップを結ぼうとしていたのが野田佳彦だった。

二重国籍容認を声高に叫んでいたのが今もどこの国の人間なのか分からない村田蓮舫で、朝鮮総連に所属して外国人参政権を推進していたチャン・オクプンという女を「お母さん」と呼んで大臣室のイスに座らせて記念撮影をしていたのが前原誠司だった。

北朝鮮の女性工作員と下腹部密着の写真がばらまかれ、民進党時代には韓国人の献金を受けたことも暴露され、何かと朝鮮系とつながる前原誠司も、当然のことのように外国人参政権に賛成し、夫婦別姓を主張していた。

「日本死ね」と言って喜んでいたのが山尾志桜里で、「私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」と言い放っているのが辻元清美だ。

（大阪10区は極左議員・辻本清美をいい加減に落選させるべき）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171004T1828510900.html

上から下までこんな議員が面（つら）を並べているのが民進党であり、こんな議員に体質を変えろと言っても無理に決まっている。筋金入りの反日・売国議員の牙城が民進党の議員の正体なのである。

だから、民進党の支持率は落ちるところまで落ちて、次の選挙で消えてなくなることになっていた。

そこで、民進党の議員が生き残るためにしているのが、「希望の党」の乗っ取りだ。

「希望の党」が保守を標榜していたら、民進党の議員たちは、あっさりと今までの主義主張を捨てて保守を名乗るようになり、仲間が充分に増えたら、当初「希望の党」が標榜していた「外国人参政権反対」をうやむやにさせていった。

すでに小池百合子の化けの皮は剥がれつつある

小池百合子が民進党の議員を大量に取り入れたのは、数で自民党を圧倒したかったからである。また、民進党の議員が持ってくる持参金が欲しかったからだ。

しかし、反日にして売国の民進党議員を大量に受け入れて、「希望の党」の支持率が上がるわけがない。

自分に風が吹いていると思った小池百合子は、ここぞとばかりゴミを受け入れたが、今になってそれが裏目に出て進退窮まっている。

風を読むのがうまくても、ゴミを集めて勝てると思ったのであれば、小池百合子も大した議員ではない。ただの風見鶏であり、権力志向が肥大化したクズである。

すでに小池百合子の化けの皮は剥がれつつある。

豊洲市場移転延期、盛り土問題を巡る違法な懲戒処分、豊洲市場を巡る風評被害、オリンピックの会場問題、五輪の分担金問題、環状２号線の未開通……と、都政の仕事がまともにできていない。

小池百合子はここ１年で東京都に莫大な損失を与えている。それなのに、今では都政の仕事を投げ出して参院選にどっぷりのめり込んでおり、オリパラや女性活躍のイベントのスケジュールをどんどんキャンセルして顰蹙を買っている。

都民ファーストではなく、自分ファーストだというのが誰の目にも明らかになった。だから、毎日のように支持率が下がっているのである。

結局、仕事ができない議員は混乱を招くだけで、まともな結果を生み出すことはない。小池百合子は、まともな結果を生み出すことは絶対にない。

それは「希望の党」が公約として掲げた「12のゼロ」を見れば分かるはずだ。

（1）原発ゼロ
（2）隠ぺいゼロ
（3）企業団体献金ゼロ
（4）待機児童ゼロ
（5）受動喫煙ゼロ
（6）満員電車ゼロ
（7）ペット殺処分ゼロ
（8）フードロスゼロ
（9）ブラック企業ゼロ
（10）花粉症ゼロ
（11）移動困難者ゼロ
（12）電柱ゼロ

国民ウケはするが、できもしないことをツラツラと並べて、喜んでいるその姿は、2009年の民主党とまったく同じだ。できもしない子供騙しで国民がまだ騙されると思っているところが小池百合子の薄っぺらさを示している。

国民ウケはするが、できもしないことをツラツラと並べて、喜んでいるその姿は、2009年の民主党とまったく同じだ。できもしない子供騙しで国民がまだ騙されると思っているところが小池百合子の薄っぺらさを示している。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171010T1452090900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/237.html#c9

　　西日本豪雨・台風12号の状況は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2018年7月29日より抜粋・転載）

09:30〜

◆台風12号について

台風12号の最新状況が伝えられた。台風12号は中国地方を西へ進んでおり、断続的に激しい雨が降っている他、西日本豪雨の被災地を含む中国地方や四国地方では、雨や風が強まっている。

スタジオでは台風12号について解説された。専門家によると日本列島を西に縦断する台風は珍しく、夏にはジェット気流が日本より北に位置していることから、台風を移動させる風が弱くなっているという。

スタジオでは台風12号について解説された。専門家によると7月の豪雨の時に被害を受けなかったからと言って、そこは大丈夫であると思わないでほしいという。また土砂が流れたり、川が氾濫するというのは最終的には偶然によって支配されるという。

スタジオでは台風12号について解説された。専門家によると、大気の流れが遅くなっていることがあるので、猛暑が続いたことも関連があると思われるという。また今回の猛暑は日本だけでなく世界中で起こっているという。

◆記録的な猛暑について

スタジオでは記録的な猛暑について解説された。7月23日には埼玉県熊谷市で観測史上、国内で最も高い41.1℃を観測した。当日は全国241地点で猛暑日が観測されており今年最多となっている。

スタジオでは記録的な猛暑について解説された。専門家によると脱水を補正するというのが重要で、熱中症に関しては動作性と非動作性を分けて考える必要があり、根本的には水分をとるということが重要であるという。また熱中症の予防について厚生労働省では市町村や医療機関などを通じて広く呼びかけを要請しているところであるという。

◆台風への備えについて

スタジオでは台風への備えについて解説された。専門家からは今までの経験は通用しないということも聞かれるが、十数年前と比べると使える情報が増えてきているので、その情報が充分に活かされていないというのが現状で、活かしていくには人材が重要であるという。

スタジオでは記録的な猛暑について解説された。ソフトウェア開発会社では予想気温が35℃以上となると社員にテレワークを促したり、ビルメンテナンス会社では熱中症対策用の作業服を導入するなど企業で暑さの対策が行われているという。

☆キャスト：三上岳彦（帝京大学）・牛山素行（静岡大学）・中澤哲夫・伊藤雅之

・牛田茉友（うしだ・まゆ）・石倉邦浩・梅田珠実

（参考資料）

�T　西日本豪雨：15府県で、死者224人　！ 行方不明12人　！

（www.asahi.com：2018年7月22日21時39分より抜粋・転載）

　警察庁は、7月22日、西日本豪雨との関連を調べていた、広島県内の死者の1人が、災害に起因していなかったと発表した。
警察庁の同日午前５時４５分時点のまとめでは、死者は、15府県で、224人であった。うち6人は、自治体が、今回の災害との関連を確認中である。
行方不明や連絡が取れない人は、朝日新聞の２２日午後７時時点のまとめで、少なくとも12人いる。

�U　台風12号、中国地方を西へ、 豪雨被災地でも雨や強風　！

（www3.nhk.or.jp：2018年7月29日 15時58分より抜粋・転載）

台風12号は中国地方を西へ進んでいて、西日本豪雨の被災地やその周辺でも雨や風が強まっています。四国と九州では30日にかけて局地的に１時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は土砂災害や川の増水などに警戒するよう呼びかけています。

気象庁の発表によりますと、台風12号は29日未明に三重県に上陸したあと、午後４時には山口市付近にあって、１時間に30キロの速さで西へ進んでいると見られます。

中心の気圧は992ヘクトパスカル、最大風速は20メートル、最大瞬間風速は30メートルで、中心の北西側330キロ以内と南東側220キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いています。

この時間は、四国や九州に台風本体の発達した雨雲がかかり、午後３時までの１時間には、愛媛県が宇和島市に設置した雨量計で43ミリ、国土交通省が愛媛県大洲市に設置した雨量計で41ミリの激しい雨を観測しました。

台風は、これから九州に近づき、30日にかけて九州の西の海上へ進む見込みで、速度を次第に落とすと予想されることから、西日本では台風の影響が長時間続くおそれがあります。

台風本体の発達した雨雲がかかるため

▽四国では30日明け方にかけて

▽九州南部では29日夜から30日朝にかけて

▽九州北部では30日にかけて

１時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。

また、東日本など台風が通過した地域でも南から湿った空気が流れ込むため、太平洋側の南斜面を中心に雨が降り続く見込みです。

30日昼までの24時間に降る雨の量は、いずれも多いところ

▽四国と九州北部、九州南部で200ミリ

▽東海で150ミリ

▽中国地方で100ミリと予想されています。

その後も雨が降り続く見込みで、30日昼から31日昼にかけての24時間に降る雨の量は、

▽四国で100ミリから200ミリ

▽東海と九州北部、九州南部で100ミリから150ミリと予想されています。

また、西日本は海上を中心に風の非常に強い状態が続く見込みで、
30日にかけての最大風速は

▽中国地方と四国で23メートル

▽九州北部で20メートル

最大瞬間風速は30メートルから35メートルに達すると予想され、海上は５メートルのしけが続く見込みです。

気象庁は土砂災害や川の増水、低い土地の浸水、暴風、高波に警戒するよう呼びかけています。

西日本豪雨の被災地では、斜面に土砂が不安定な状態で残っていたり、川の堤防が壊れていたりして、土砂災害や川の氾濫の危険性が高まっています。危険な場所には近づかないようにしてください。

また、広い範囲で大気の不安定な状態が続いているため、落雷や竜巻などの激しい突風にも十分注意が必要です。

�V　台風概況：台風12号

（typhoon.yahoo.co.jp：2018年7月30日1時30分より抜粋・転載）

2018年7月30日7時30分発表　台風第12号は、30日6時には枕崎市の西約60kmにあって、南南西へ毎時20kmで進んでいます。中心気圧は994hPa、中心付近の最大風速は18m/sです。この台風は、30日18時には屋久島の南西約70kmに達する見込みです。

31日6時には屋久島の南東約70km、1日3時には屋久島の西北西約170kmに進むでしょう。2日3時には東シナ海に達する見込みです。台風の進路にあたる地域は、強風や大雨に注意が必要です。次回の台風情報は、30日10時30分の予定です。

�W　【西日本豪雨】枝野代表、岡山県総社市

　　下原地区のアルミ工場爆発現場や倉敷市真備町を視察　！

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月21日より抜粋・転載）

　枝野幸男代表は、7月21日、岡山県の総社市・倉敷市を訪れ、「平成30年7月豪雨災害」の被害状況を調査しました。
視察には現地で情報収集にあたっている高井崇志衆院議員（岡山1区）と災害対策本部事務局長代理の阿久津幸彦衆院議員、組織委員長代理の難波奨二参院議員、鳥井良輔県議会議員が同行しました（写真上は、総社市下原地区で被災状況を聞く枝野代表）。

　総社市では片岡聡一市長と面談。市長から、被災当初から多くのボランティアに集まっていただき感謝している、高校生が1,000名以上来ていただいたこともあるとの話がありました。また、仮設住宅とゴミの撤去についてが課題との報告がありました。

　その後、片岡市長の案内で下原地区を視察。豪雨の際、爆発のあったアルミ工場や周辺の被害住宅、地区の対策本部がある下原公会堂などを訪れました。
この地区は、床上浸水した住宅や、床下浸水程度だったものの工場の爆発で2階の窓ガラスが砕け飛び天井が崩れるなど住むことが困難な住宅など様々な状況があることが分かりました。

　倉敷市では避難所がある市立岡田小学校を訪問、体育館で避難生活をしている方から話を聞き、学校内に設けられた医務所や、自作のシャワールームなどを視察しました。
また、真備地区にも入り地域内の被災状況や堤防が決壊した場所などを視察しました。

　小学校で避難生活している方からは、ダンボールベットや冷房等も入り、またボランティアの支援などを含め炊き出しなどもあり避難所の状況は大変だけれども、だいぶ改善されたとの声がある一方、今後の住宅や、そこの至るまでの仮設住宅のことなどについて不安の声が寄せられました。

　また、倉敷市役所を訪れ伊東香織市長と面談、真備地区の現状、水道や仮設住宅、ボランティアの受け入れ状況などについて報告がありました。さらに岡山県庁では佐藤兼郎副知事と面談、戦後最悪の被害との報告がありました。

　視察後、記者団の取材に応じた枝野代表は、「大変激しい被害が非常に広範な地域で広がってるということで、相当本腰を入れた対応をさらに進めないと、被災者の皆さんの生活の立て直しは簡単なものではない」と話し、できるだけ早く臨時国会を招集し補正予算を成立させる必要があるとの見解を示しました。

　さらに、被災者生活再建支援法改正案を今年3月に提出していることから、これも臨時国会で審議を進めるよう求めました。

　また、カジノ法案などの審議が進められた状況について、あらためて被災地の岡山に入ったことでどう思うかとの質問には、「初動の段階で、非常災害対策本部の設置が66時間とは言わないが、少なくとも1日以上24時間以上遅れていたと思っている。

国土交通大臣をはじめ、災害関連の、特に初動に関連する大臣は国会審議を休戦し先送りしてでも災害対応に当たっていれば、どれぐらい被害が小さくなっていたかは分からないが、少なくともそういう対応をすべき災害だったと改めて現場を見て、強く感じた。

そうした時に災害対応よりも、急ぐ必要のないカジノを優先させたのは甚だ遺憾」と述べました。

　松本龍元復興担当大臣の訃報には、「大変びっくりし、残念に思っております。身体が悪いという話を伺ってなかったものですから、ちょっと戸惑っている」と語りました。

また、東日本大震災時の政権の災害対応に様々な評価があるのは真摯に受け止めたいとした上で、「危機管理センターで長時間に渡り、チームが最前線で指揮をとっている状況を管理監督していただいた。

相当なプレッシャーの中、厳しい状況の中で、頑張っていただいた。そうした大きな負担をおかけしたことが、いろいろな意味で無理をおかけしたのではないか」と話しました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10538.html

ＧＨＱが６日で、素人同然の若い将校につくらせた、ＭＡＤＥ　ＢＹ　ＵＳＡ

憲法、国際法違反憲法なんだ、占領中に他国に憲法を押し付けた。

無効憲法。

改憲じゃでめです、すぐにやる必要ない、現行憲法廃棄

将来新憲法を制定しうのが筋です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/517.html#c9

Twitterによれば出版差し止めレベル。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/523.html#c3

（日本人はもう一度「民主党・民進党」とその議員がいかに危険極まりない存在であったのかを改めて思い起こすべきだ。「７つの欠如」を見て欲しい。民進党を構成していた議員を当選させるというのは、とんでもないことである）

民進党という政党は中国・韓国・北朝鮮の工作員や売国奴の議員が集まっていた政党である。この政党の前身である「民主党」が政権を取った2009年から2012年まで、多くの人が本気で日本が崩壊すると懸念していた。

この当時、「日本は文化的にも経済的にも崩壊する」と思っていたのは一部の人間だけではない。すべての日本人が同じことを考えていた。

民主党政権が続くか、もしくは総選挙で再び日本人が民主党を選ぶのであれば、「日本を捨てる意志がある」と公言する人すらもいた。

実際にそうするかはともかく、その絶望的な気持ちはすべての日本人が共有していた。

日本が中国・韓国・北朝鮮の植民地のようになるのであれば、それはもう日本ではない。何としてでも民主党を止めたいという気持ちはすべての日本人の願いだった。

幸いにも2012年12月16日、自民党の安倍晋三氏はこの売国政党である民主党から政権を取り戻して、日本の崩壊をギリギリのところで回避した。

しかし、民主党の議員はまだ大量に生き残っているし、この生き残った議員が相変わらず日本の国益を損なう方向で動いて止まらない。

民主党政権の致命的な「７つの欠如」とは？

民主党は政権を担った３年間で、完全に信頼をなくした。

2012年８月、自民党はこの当時の民主党の政治がいかに劣悪なものであったのかを「民主党政権の検証」で総括しているのだが、そこでは「７つの欠如」が日本を混乱させたことを指摘している。

（民主党政権の検証　ー 迷走の３年を総括 ー）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/07/20160709T1705350900.html

ここで指摘された民主党政権の致命的な「７つの欠如」とは、以下のものだった。

（１）国家運営能力の欠如
（２）党運営能力の欠如
（３）経済運営能力の欠如
（４）危機運営能力の欠如
（５）予算運営能力の欠如
（６）情報管理能力の欠如
（７）外交能力の欠如

問題はそれだけではないのはもちろんだ。皇室の軽視、マニフェストの破綻、国民への説明の欠如、基本方針のブレ、年金問題と、民主党の欠陥は数え切れないものがあった。

さらに民主党は不祥事が続出していて、「総理の不祥事」「閣僚の不祥事」「民主党議員の不祥事」「不適切な人事」と次々と沸いて出てきていた。

鳩山由紀夫は献金を受けたとされる人物が故人だったというのが暴露されたのだが、それだけでなく母親から月に1500万円もお小遣いをもらって脱税していた。

菅直人は在日韓国人から献金を受け、領収書を提出しなかった。さらに北朝鮮関係団体に献金も行っていた。

野田佳彦も在日韓国人から献金を受けていた事実が発覚し、さらに選挙では民団の協力を受けていたことが分かっている。

日本人はこんな凄まじい政党に３年間も好き放題にさせていたのである。これはまさに「日本の国政史上、大きな汚点」と言うに相応しいものであり、日本国民にとって悪夢以外の何者でもなかった。

君が代は民主主義にふさわしくないと言った男

民進党という政党が存在すること自体が日本の不幸だ。そして、民主党の残党が民進党の議員として生き残っているのが日本の恐怖だ。

民主党は信頼を失って、今では名前を「民進党」に変えて「民主党と民進党は違う」と批判を交わそうとしている。しかし、売国政治屋がそのまま民進党に居ついているのだからその実態は何も変わっていない。

民進党は相変わらず売国政党のままだ。

民主党の時代、鳩山由紀夫は「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と言って、日本を中国・韓国・北朝鮮に売り飛ばす意向を隠そうともしなかった。

民進党の代表をしていた岡田克也も、さっさと外国人（中国・韓国・北朝鮮）に参政権を与えて日本を侵略しやすい国にしようとする「外国人参政権」を強力にぶち上げている。

この岡田克也こそが「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の会長であり、「特別永住者と一般永住者の地方議員および首長選挙における選挙権を認めるべき」と言っているのである。

岡田克也はまともな男ではない。「私も日本海という表記には、以前から違和感を持っていました」 という発言を見ても分かる通り、完全に特定のアジア（中国・韓国・北朝鮮）側の人間である。

「国歌・君が代は民主主義にふさわしくないので違和感を感じる。民主主義国家にふさわしい国歌があっていいんじゃないか」と言ったのも岡田克也だ。

民進党は激しい勢いで集団的自衛権を反対しているが、岡田克也はそもそも集団的自衛権どころか「小さな政府というなら、まず自衛隊を廃止すべきでしょう」と発言したこともある人間である。

中国・韓国・北朝鮮の工作員が日本を内部から乗っ取りやすくするために行っているのが「外国人参政権」であるとすると、日本を外部から乗っ取りやすくするのが「集団的自衛権反対」や「自衛隊の廃止」である。

あなたは、こんな人間が議員であることに恐怖を感じないだろうか。

民主党（民進党）は本当に「売国」を考えていた

「売国」とは文字通り「国を売り渡す」という意味があるのだが、民主党が売国政党であるというのは、本当にこの政党が「売国」を考えていたからである。

たとえば、民主党憲法調査会が2004年６月22日に提出した報告書を見れば、凄まじいことがかいてある。

（「創憲に向けて、憲法提言　中間報告　「法の支配」を確立し、国民の手に憲法を取り戻すために」）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/07/20160709T1705350900.html

【第１小委員会総論】の「未来を展望し、前に向かって進む」の項目を見ると、このように書かれている。

21世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、「主権の相対化」の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。国家のあり方が求められているのであって、それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」という新しい姿を提起している。

民主党が行おうとしていた「憲法改正法案」には、「国家主権の移譲」と明確に書かれている。特定アジア（中国・韓国・北朝鮮）にべったりの人間が集まった議員たちが、日本国の主権を譲渡するというのだ。

民主党はこれと同時に「外国人参政権」やら「3000万人ステイ・1000万人移民」だとか「沖縄の独立・一国二制度」だとかを同時に進めていた。

こうした状況を総合的に判断すると、要するに中国・韓国・北朝鮮に日本の主権を委譲して、これらの国の植民地にしてしまおうと考えていたということだ。

民進党（旧・民主党）の議員たちは、本当にこのようなことを考えていたのだ。

「これを売国と言わずに何を売国というのか」と誰もが叫ぶほど見事なまでの売国政党である。この民進党が「防衛費は人を殺すための予算」と言う日本共産党と手を組んで選挙に臨んでいる。

日本人はもっと危機感を持って、この政党の壊滅を考えるべきではないだろうか。

自民党が挙げた「７つの欠如」は今も民進党にそっくりそのまま内包されており、この危険な政党と議員はこれからもずっと日本人を裏切り続ける。

自民党が挙げた「７つの欠如」は今も民進党とその議員にそっくりそのまま内包されている。民進党という危険な政党と議員はこれからもずっと日本人を裏切り続ける。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/07/20160709T1705350900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/237.html#c10

天木が良いとはいえない（元々何も出来ないクセに、口だけはやかましい口先男だし、野党を与党以上に敵視している安倍の味方のようなモンだし）し、谷間の由里もちっとは、思考に柔軟性が出たのではないか？なら歓迎したい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/523.html#c4

経済コラムマガジン 2017／10／16（959号）
北朝鮮の国営メディアと同じ

「報道をしない自由」を発揮

「（安倍総理は）勝手に早期解散するという独断を行った」「森友学園や加計学園を巡る問題で批判が高まり、支持率が急落した」「（安倍総理は）朝鮮半島情勢を口実に『安全保障問題』の重要性と平和憲法修正の必要性を説き・・・」。もちろんこれらは今回の解散・総選挙に関する記事である。誰でもこれらを朝日・毎日・東京といった左翼系新聞の記事と思うであろう。

ところがこれらは朝鮮中央通信の記事である。北朝鮮の国営メディアが日本の国政選挙に論評したのは、これが初めてという話である。今回の総選挙で、いかに北朝鮮は安倍政権が倒れることを強く願っているかが分る。

朝日・毎日・東京の各新聞が北朝鮮とどの程度の親密さなのか不明である。しかし朝鮮中央通信と朝日・毎日・東京の論調が全く同じであることに筆者は注目する。この記事は10月1日に日テレニュースが報じたものであるが、もちろん朝日・毎日・東京はこの記事を無視していると思われる。したがって日本の各テレビ局も取上げていないはずである（筆者も全局の番組となれば全てをチェックできない）。

このようなことを見ても今日の日本のマスコミの偏向ぶりがはっきりと分る。ところで13年の特定秘密保護法が審議されている時、間抜けなジャーナリスト達は「報道の自由が侵される」と騒いでいた。しかし日本マスコミは、重要であるが自分達に都合の悪い事柄を意図的に報道しないという卑怯な手段を用いる。つまり「報道の自由」と騒ぎながら、その裏で「報道をしない自由」を発揮している。

この日本のマスコミの姿勢がよく現れたのが加計問題の報道である。

17／8／28（第952号）「日本のテレビ局をBPOに告発」
http://www.adpweb.com/eco/eco952.html

などで述べたように、朝日・毎日・東京の三紙と各テレビ局は、国会閉会中審査での前川前文科省事務次官の発言を全面的に否定する加戸守行前愛媛県知事の国会証言をほとんど取上げなかった。信じられないほどの不平等な扱いであった。この日本のマスコミの報道姿勢に憤りを感じたの筆者だけでなかったようである。民放テレビの中でも特に偏向ぶりが目立つTBSに、500名ほどの人々が抗議のため押掛けたという（このことも報道されていない）。

加戸前愛媛県知事の証言を全く掲載しなかったのが東京新聞である。これについて東京新聞の記者が、何故、加戸証言を全く掲載しないのか詰問されている。これに対してこの記者は「何を取上げて記事にするのかは私達の判断だ」とあきれた反論をしている。しかし読者が読みたいのは「真実」であり「本当のこと」である。新聞記者の思想・心情を反映した思い込みの記事ではない。

朝日・毎日も東京新聞と全く同じ報道姿勢である。自分達の報道方針にかなった物事だけを報道するという姿勢に徹している。このように朝日・毎日・東京の左翼三紙の報道姿勢は、中国や北朝鮮の国営メディアと全く同じである。いまだにかなりの人々が加計問題について真相が分らないと言っている。安倍総理やその周辺が何か隠していることがあると疑っている。しかし加戸証言でも分るように、問題は規制を死守する族議員とこれに加担してきた文科省である（国会で安倍総理を攻撃していたのは民進党の族議員・・玉木、桜井議員）。ところが日本のマスコミがこれらをほとんど報道せず真相を隠し続けている。人々の理解が進まないのが当たり前である。

しかし加計問題に関し、どれだけ日本のマスコミが本当のことを隠し続けても真相は人々の間に徐々に浸透している。次は、日本のマスコミが人々から信用されなくなる番である。朝日・毎日・東京の三紙と各テレビ局は安倍一強体制を転覆するため、様々な情報工作を行ってきた。加計問題はその一つと筆者は認識している。

一方、マスコミは小池都知事を過剰に持上げた報道を続け、小池氏に安倍政権を倒させることを夢想していた。TBSなんかは「激動、小池劇場」という特集を、都議選まで何と毎朝放送していた。明らかに都議選への選挙干渉であった。まさにこれは小池都知事の「選挙はテレビがやってくれるのよ」発言（中山成彬氏が朝日新聞の取材に）を実証している。

ポイントは自民党の固い支持層の動向

安倍体制打倒を目的に異常な報道を続けてきた左翼三紙（朝日・毎日・東京）やテレビ局にとって、総選挙の序盤での各党の獲得議席の予想は大きなショックであったはずである。各報道機関の予想では、自民党の議席の議席は20〜30の減少に止まっている。これに対し大躍進を期待し日本のマスコミが持上げて来た希望の党は、60議席程度とまさに撃沈である。今度の総選挙での政権交代なんて冗談の極みになっている。

たしかに都民ファーストが大勝利を収め自民党が大惨敗を喫した都議選の延長線で総選挙を考えると、希望の党が候補者を立てればほとんどは当選すると思われた。だから前原民進党は、希望の党に合流したのである。ちょっと前まで、各テレビ局は政権交代のシミュレーションを連日放送していた。公示直前の週刊文春は「自民74議席減、希望の党101議席」といった記事を掲載している。政権交代に到らなくとも、安倍総理退陣が必至の選挙結果の予想である。

投票日はまだ先であるが、安倍政権の転覆を目論んできたマスコミの工作は「カラ騒ぎ」に終わりそうである。マスコミは既に戦犯探しを始めている。一つには小池都知事が立候補しなかったことを挙げ、もう一つは小池氏の「排除」発言である。結局、マスコミ人は自分達の浅はかさを絶対に認めない。

しかし先週号

17／10／9（第958号）「総選挙の結果の予想」」
http://www.adpweb.com/eco/eco958.html

で述べた通り、仮に小池氏が立候補し、また排除発言がなくとも総選挙の結果に大差はないと筆者は見る。筆者は、そもそも都議選の延長線で総選挙を考えることが大間違いと言いたい。

都議選の結果は、東京人の異常な投票行動によると筆者は指摘した。この異常な投票行動が、全国、あるいは地方に波及するはずはない。ところが浅はかなマスコミ人は、東京で起った現象は必ず全国に広がるといった完全に間違った観念を持っている。彼等は、地方の人々も東京の有権者のように簡単に操作できると思い込んでいるのである。

ポイントは自民党の固い支持層が、どう判断し、どのような投票行動を取るかである。この層はマスコミの影響を受けにくい。むしろ偏向している日本のマスコミ報道を、日頃から苦々しく思っている人が多い。加計問題でも真相を知っているか、もしくはマスコミ報道が怪しいと感じている。今回離れるとしたなら、前回、前々回の総選挙で自民党に投票した浮動層の一部と筆者は見ている。むしろ東京の自民党の固い支持層は、今度の総選挙では総じて自民党に投票すると見る。この層の人々の中には都議選なんかには興味がなく（国政選挙のみ関心がある）、都議選を棄権した者が多かったと筆者は思っている。

ネットの影響力は無視できない程度に大きくなっている。加計問題でも真相と思われる記事や文章がネットには流れている。夕刊フジのネット版（ZAKZAK）も全国で読むことができる。ほとんどのマスコミが情報工作している現状では、ネット情報がなければ本当に日本は中国・北朝鮮と同程度の暗黒国家になっていると思われる。

11月から日経新聞がかなり大きな値上げを行う。値上げでは新聞社がいつもカルテル行為を行っているので、おそらく他の新聞も値上げするのであろう。「加計問題」だけでなく、「日本の財政は危機的」といつも「嘘」をつく新聞が値上げするのである。

主要メディアの社員の平均給与はズバ抜けて高い。民放テレビの中で一番高いのは偏向著しいTBSで、平均給与が１,６００万円を越えている。おそらく新聞社もかなり高いと思われる。筆者は、今回の値上げでどれだけの読者が離れるのか注目している。
http://www.adpweb.com/eco/

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/237.html#c11

【良い悪いの判断ができない】
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/742.html#c203

北朝鮮は安倍政権が倒れることを強く願っている

経済コラムマガジン 2017／10／16（959号）
北朝鮮の国営メディアと同じ

「報道をしない自由」を発揮

「（安倍総理は）勝手に早期解散するという独断を行った」「森友学園や加計学園を巡る問題で批判が高まり、支持率が急落した」「（安倍総理は）朝鮮半島情勢を口実に『安全保障問題』の重要性と平和憲法修正の必要性を説き・・・」。もちろんこれらは今回の解散・総選挙に関する記事である。誰でもこれらを朝日・毎日・東京といった左翼系新聞の記事と思うであろう。

ところがこれらは朝鮮中央通信の記事である。北朝鮮の国営メディアが日本の国政選挙に論評したのは、これが初めてという話である。今回の総選挙で、いかに北朝鮮は安倍政権が倒れることを強く願っているかが分る。

朝日・毎日・東京の各新聞が北朝鮮とどの程度の親密さなのか不明である。しかし朝鮮中央通信と朝日・毎日・東京の論調が全く同じであることに筆者は注目する。この記事は10月1日に日テレニュースが報じたものであるが、もちろん朝日・毎日・東京はこの記事を無視していると思われる。したがって日本の各テレビ局も取上げていないはずである（筆者も全局の番組となれば全てをチェックできない）。

このようなことを見ても今日の日本のマスコミの偏向ぶりがはっきりと分る。ところで13年の特定秘密保護法が審議されている時、間抜けなジャーナリスト達は「報道の自由が侵される」と騒いでいた。しかし日本マスコミは、重要であるが自分達に都合の悪い事柄を意図的に報道しないという卑怯な手段を用いる。つまり「報道の自由」と騒ぎながら、その裏で「報道をしない自由」を発揮している。

この日本のマスコミの姿勢がよく現れたのが加計問題の報道である。

17／8／28（第952号）「日本のテレビ局をBPOに告発」
http://www.adpweb.com/eco/eco952.html

などで述べたように、朝日・毎日・東京の三紙と各テレビ局は、国会閉会中審査での前川前文科省事務次官の発言を全面的に否定する加戸守行前愛媛県知事の国会証言をほとんど取上げなかった。信じられないほどの不平等な扱いであった。この日本のマスコミの報道姿勢に憤りを感じたの筆者だけでなかったようである。民放テレビの中でも特に偏向ぶりが目立つTBSに、500名ほどの人々が抗議のため押掛けたという（このことも報道されていない）。

加戸前愛媛県知事の証言を全く掲載しなかったのが東京新聞である。これについて東京新聞の記者が、何故、加戸証言を全く掲載しないのか詰問されている。これに対してこの記者は「何を取上げて記事にするのかは私達の判断だ」とあきれた反論をしている。しかし読者が読みたいのは「真実」であり「本当のこと」である。新聞記者の思想・心情を反映した思い込みの記事ではない。

朝日・毎日も東京新聞と全く同じ報道姿勢である。自分達の報道方針にかなった物事だけを報道するという姿勢に徹している。このように朝日・毎日・東京の左翼三紙の報道姿勢は、中国や北朝鮮の国営メディアと全く同じである。いまだにかなりの人々が加計問題について真相が分らないと言っている。安倍総理やその周辺が何か隠していることがあると疑っている。しかし加戸証言でも分るように、問題は規制を死守する族議員とこれに加担してきた文科省である（国会で安倍総理を攻撃していたのは民進党の族議員・・玉木、桜井議員）。ところが日本のマスコミがこれらをほとんど報道せず真相を隠し続けている。人々の理解が進まないのが当たり前である。

しかし加計問題に関し、どれだけ日本のマスコミが本当のことを隠し続けても真相は人々の間に徐々に浸透している。次は、日本のマスコミが人々から信用されなくなる番である。朝日・毎日・東京の三紙と各テレビ局は安倍一強体制を転覆するため、様々な情報工作を行ってきた。加計問題はその一つと筆者は認識している。

一方、マスコミは小池都知事を過剰に持上げた報道を続け、小池氏に安倍政権を倒させることを夢想していた。TBSなんかは「激動、小池劇場」という特集を、都議選まで何と毎朝放送していた。明らかに都議選への選挙干渉であった。まさにこれは小池都知事の「選挙はテレビがやってくれるのよ」発言（中山成彬氏が朝日新聞の取材に）を実証している。

ポイントは自民党の固い支持層の動向

安倍体制打倒を目的に異常な報道を続けてきた左翼三紙（朝日・毎日・東京）やテレビ局にとって、総選挙の序盤での各党の獲得議席の予想は大きなショックであったはずである。各報道機関の予想では、自民党の議席の議席は20〜30の減少に止まっている。これに対し大躍進を期待し日本のマスコミが持上げて来た希望の党は、60議席程度とまさに撃沈である。今度の総選挙での政権交代なんて冗談の極みになっている。

たしかに都民ファーストが大勝利を収め自民党が大惨敗を喫した都議選の延長線で総選挙を考えると、希望の党が候補者を立てればほとんどは当選すると思われた。だから前原民進党は、希望の党に合流したのである。ちょっと前まで、各テレビ局は政権交代のシミュレーションを連日放送していた。公示直前の週刊文春は「自民74議席減、希望の党101議席」といった記事を掲載している。政権交代に到らなくとも、安倍総理退陣が必至の選挙結果の予想である。

投票日はまだ先であるが、安倍政権の転覆を目論んできたマスコミの工作は「カラ騒ぎ」に終わりそうである。マスコミは既に戦犯探しを始めている。一つには小池都知事が立候補しなかったことを挙げ、もう一つは小池氏の「排除」発言である。結局、マスコミ人は自分達の浅はかさを絶対に認めない。

しかし先週号

17／10／9（第958号）「総選挙の結果の予想」」
http://www.adpweb.com/eco/eco958.html

で述べた通り、仮に小池氏が立候補し、また排除発言がなくとも総選挙の結果に大差はないと筆者は見る。筆者は、そもそも都議選の延長線で総選挙を考えることが大間違いと言いたい。

都議選の結果は、東京人の異常な投票行動によると筆者は指摘した。この異常な投票行動が、全国、あるいは地方に波及するはずはない。ところが浅はかなマスコミ人は、東京で起った現象は必ず全国に広がるといった完全に間違った観念を持っている。彼等は、地方の人々も東京の有権者のように簡単に操作できると思い込んでいるのである。

ポイントは自民党の固い支持層が、どう判断し、どのような投票行動を取るかである。この層はマスコミの影響を受けにくい。むしろ偏向している日本のマスコミ報道を、日頃から苦々しく思っている人が多い。加計問題でも真相を知っているか、もしくはマスコミ報道が怪しいと感じている。今回離れるとしたなら、前回、前々回の総選挙で自民党に投票した浮動層の一部と筆者は見ている。むしろ東京の自民党の固い支持層は、今度の総選挙では総じて自民党に投票すると見る。この層の人々の中には都議選なんかには興味がなく（国政選挙のみ関心がある）、都議選を棄権した者が多かったと筆者は思っている。

ネットの影響力は無視できない程度に大きくなっている。加計問題でも真相と思われる記事や文章がネットには流れている。夕刊フジのネット版（ZAKZAK）も全国で読むことができる。ほとんどのマスコミが情報工作している現状では、ネット情報がなければ本当に日本は中国・北朝鮮と同程度の暗黒国家になっていると思われる。

11月から日経新聞がかなり大きな値上げを行う。値上げでは新聞社がいつもカルテル行為を行っているので、おそらく他の新聞も値上げするのであろう。「加計問題」だけでなく、「日本の財政は危機的」といつも「嘘」をつく新聞が値上げするのである。

主要メディアの社員の平均給与はズバ抜けて高い。民放テレビの中で一番高いのは偏向著しいTBSで、平均給与が１,６００万円を越えている。おそらく新聞社もかなり高いと思われる。筆者は、今回の値上げでどれだけの読者が離れるのか注目している。
http://www.adpweb.com/eco/

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/236.html#c29

中国や韓国が反日をわめき立て、北朝鮮が核とミサイルで日本を恫喝している。これらの危険な国家に対して危機を感じ、何とかしなければならないと考えているのであれば、私たちにできる強烈な一手がある。

それは、選挙に行って中国・韓国・北朝鮮に対峙できるまともな政治家を選ぶことだ。そして、それによって反日の議員を落とすことだ。

選挙は私たちにとって重大な権利である。マスコミに騙されず、慎重に政治家を選ぶ必要がある。新聞やメディアは、「大義が何か分からない」と叫んでいるが、こんなことを言っているから「マスゴミ」と嘲笑される。

反日国家が日本を攻撃し、北朝鮮がミサイルを飛ばして暴走している今、大義がどこにあるのか一目瞭然だ。「反日国家との問題をどう評価するか」である。

選挙の隠されている争点は「反日国家との対決」だ。中国・韓国・北朝鮮と毅然と対抗する政治家を選ぶか、反日国家に取り込まれている政治家を選ぶかの大事な選挙なのである。

反日国家に取り込まれている民進党の残党議員がうようよしている「希望の党」や「立憲民主党」、あるいは反日の泡沫政党に票を入れている場合ではない。

立憲民主党は「菅直人政権＝最悪の民主党」の再来

日本の周囲には日本憎悪に凝り固まった中国・韓国・北朝鮮があって、これらの国が日本の領土や富を虎視眈々と狙っていることが誰にも分かるようになってきた。

日本の敵は、中国・韓国・北朝鮮だったのである。

韓国は竹島を実効支配し、対馬も自分たちのものだと言っている。中国は尖閣諸島を執拗に狙い、沖縄でも工作活動をしている。北朝鮮は日本を核とミサイルで殲滅すると恫喝している。

この反日国家がすでに凄まじい日本敵視と破壊と侵略で動いている。だから、私たちはこの危険な国々とどう向き合うつもりなのかを「選挙で答える」必要があるのだ。

もし仮に「希望の党」や「立憲民主党」のような元民進党の巣窟が票を取ったら、間違いなく中国・韓国・北朝鮮に利する政策を取る。

2009年から2012年までの民主党政権がそれを示している。

民主党政権は、日本をないがしろにして中国・韓国・北朝鮮におもねった政治を行って日本の信用と国富を完全破壊した政党だった。

その中でも菅直人政権は史上最悪の無能政権だった。

この男は政権を取るとすぐに韓国への謝罪を盛り込んだ談話を閣議決定し、日韓基本条約で解決した諸問題を蒸し返し、中国や台湾と関係を悪化させ、北朝鮮に恫喝され続けた。

経済的にも最悪で、ずっと円高を放置して日本の優良企業を破壊し、落選した議員に法務大臣を継続させ、尖閣諸島中国漁船衝突事件では弱腰に対処して中国に嘲笑された。

東日本大震災の対処も最悪で、混乱を抑えるどころかどんどん拡大させていった。日本人は、もう誰も菅直人という男を信用していない。

ところが驚いたことに、立憲民主党はその党の最高顧問が菅直人なのである。そして、当時の菅内閣の議員がそっくりそのまま立憲民主党の幹部になっていた。

立憲民主党とは「菅直人政権＝最悪の民主党」の再来だったのだ。マスコミは菅直人を隠しつつ、この政党を絶賛しているのだが、国民から見ると悪夢の再来としか言いようがない。

ＳＮＳで拡散されている菅直人政権と立憲民主党の構成図。立憲民主党とは「菅直人政権＝最悪の民主党」の再来だったのだ。

無能な男ですら、一時は日本のトップだった

スポーツ・チームでも軍隊でも国家でも、トップが有能であれば手強い存在となる。無能であれば現在がどんなに巨大であっても、いずれは組織崩壊していく。

「良いトップであれば、良い結果を得る確率が高い。悪いトップであれば、悪い結果を得る確率が高い」

これは時代が変われば変化する原則ではない。むしろ、どんなに時代が変わっても微動だにしない「不変の法則」である。

まともなトップであればまともな結果になるし、そうでないトップであればまともではない結果になる。

そもそも、まともでない人や、何も分かっていない人間がトップになれるのかという疑問があるかもしれない。もちろん、誰でも様々な要因でトップになれる。

金を持っている一族の出身だと、鳩山由紀夫のような売国奴でも、母親に金をもらって時流に乗ってトップになれる。

金の力で民主党を作ったこの男は、結局は無能がバレて政治家を続けることすらもできなくなってしまったが、国外からルーピー（間抜け）と公然と言われるこの無能な男ですら、一時は日本のトップだったのである。

そして言うまでもないが、どうしようもないトップはすべてをぶち壊す。鳩山由紀夫の後を継いだ菅直人を見ても分かる通り、無能がトップになれば国ごと沈んでいく。

2009年から2012年、日本人は「マスゴミ」と称される報道の偏向に騙され、煽られて間違えたトップを権力の座に送り込んでしまい、苦しんで苦しんで苦しみ抜いた。

当然だが、2012年12月に政権から転がり落ちた民主党はもう誰からも相手にされなくなってしまった。

だから、民主党の議員はネームロンダリングして民進党になり、それでも駄目なので「希望の党」に看板を変え、そこに入れなかった人間が「立憲民主党」という名前で集まって何かをやっている。

現在において最も重要なのは「外交」である

民主党政権時代、日本は大混乱し、本当にあと一歩で国がなくなる寸前だった。日本の国益を最優先する政治家でないと、私たちの文化・国家・歴史は吹き飛ぶ危険があることを私たちは学んだ。

国家運営能力、党運営能力、経済運営能力、危機管理能力、予算運営能力、情報管理能力、外交能力の７つの能力が備わり、「国益」を優先して政治をする政党が必要であることを日本人は学んだ。

「希望の党」や「立憲民主党」にはその能力がない。立場が悪くなったら名前も主義主張もころころ変えるような人間たちに何ができるというのか。

（民進党とその議員は「７つの欠如」で国家を破壊する存在だ）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/07/20160709T1705350900.html

日本人には政治運営能力がある政党と、日本の国益を主張してくれる政治家が必要だ。

だから、私たちは選挙でそうした政党を選び、政治家を選ぶ必要がある。選挙でまともな政治家を選び、日本の国益のために働いてもらうのである。

「私は日本人のために働いている」
「私は日本の国益のためだけに動く」
「日本を守るためには何でもする」

そのように公言している政治家がいて、それに邁進している政治家が必要だ。日本をどうするかは、私たちが選挙で優秀な政治家を選べるかにかかっている。

中国や韓国が反日をわめき立て、北朝鮮が核とミサイルで日本を恫喝している中で、私たちは選択肢を間違うわけにはいかないのだ。

だから、雨が降ろうが風が吹こうが必ず選挙に行き、日本の将来を選んで欲しい。売国してきた政治家には決して票を入れないことが重要だ。

日本の将来がここにかかっている。

はっきり言って、政治運営能力がある政党は自民党しかない。希望の党、立憲民主党、その他の泡沫政党は政治運営能力がないので、こんな政党を選んでも国が混乱するだけだ
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171021T1407420900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/237.html#c12

アホらしすぎて、1人オナニーやってるのが痛々しいとしかいえない。もっとも同情ではなく、嘲りだけど。
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/236.html#c30

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/511.html#c18

約束通り、総理も議員も辞めちまえ
日本一高齢のガイジがｗ
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/519.html#c3

　　　自民党所属議員310人が、安倍首相を支持　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　安倍首相・自民党の深層・真相は　？

（www.oricon.co.jp：2018-07-29 16：06より抜粋・転載）

○総裁選・立候補予定者：安倍首相、石破元幹事長、野田総務相　！

　9月の自民党総裁選に向け、共同通信社は、7月29日までに所属国会議員405人の支持動向を直接取材などを通じて探った。
約76％に当たる、310人が連続3選を目指す、安倍晋三首相を支持した。立候補を準備する、石破茂元幹事長は、石破派を中心に24人、野田聖子総務相は、本人を含めて2人だった。国会議員票（405票）での首相の大きなリードは、党員・党友による地方票（405票）の行方に、影響を及ぼすのは、必至だ。安倍首相の3選が有力となった。

安倍首相は、細田派、麻生派、岸田派、二階派の４派閥（計245人）の支持に加え、無派閥（73人）の半数を超える38人と態度未定の竹下派（55人）の22人、石原派（12人）の5人を取り込んだ。

安倍首相支持の理由は、対米関係を軸とした外交手腕や、経済指標を好転させたアベノミクスの実績が大多数を占めた。「代える理由がない」、「所属派閥が支持を決めているから」との意見も目立った。

　総裁選は、国会議員票と、地方票の計810票で争われ、過半数を獲得した候補が、勝利する。

6年ぶりの選挙戦となる見通し。「9月7日告示―20日投開票」の日程が想定されている。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党から

　　大変質して、仲良しになる不可思議　！

1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

（安倍晋三公式サイトより）

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明：オカルトとは　？

（dic.nicovideo.jpより抜粋・転載）

オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人（岸信介元首相の娘）とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三：光永代表のパワーで

　　北朝鮮を負かしていただきたい　！

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、

政府首脳は、異常だ　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）

「お告げ」を求めた　！

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）

をたよる、安倍晋三氏　！

（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

＊補足説明：安倍晋三氏は、

カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�[　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス（精神病質者）だと

　　　考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の大多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10539.html

2017年10月23日「惨敗」を噛みしめる小池百合子 / 極左政党に乗り換えたマスコミ
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68678438.html

大将の不参戦とマスコミの背反

　　「女心と秋の空」は変わりやすと言うけれど、マスコミの論調だって変わりやすい。選挙前、地上波テレビ局のワイドショー番組は、こぞって小池百合子を持て囃していたのに、希望の党が民進党の議員を“丸呑み”しないと判るや、一斉に小池批判を繰り返すようになった。民放各局に潜む左翼制作者は、希望の党による「排除の踏み絵」に怒り心頭、“お気に入り”の民進党議員が排斥されたのを恨んで小池氏への総攻撃に舵を切った。反自民を掲げるマスコミとしては、何としても安倍政権を倒したい。だから、安倍政権を揺るがす小池氏を支持したのに、その希望の党が極左議員を弾いたんだから赤い制作者は激怒した。そこで、彼らは踵(きびす)をクルっと翻し、出来たてホヤホヤの立憲民主党に激励を送ることにした。

　　ワイドショーを主幹とするマスコミ各社は、攻撃目標を叩くため、聞き心地の良いスローガンやロマンチックな感動物語を用意する。今回の選挙では、立憲民主党への応援報道が典型例となっていた。まず、希望の党が民進党議員に突きつけた誓約が、「排除の論理」に当たるというのだ。御用学者や専属評論家は“しきりに”「排除」が希望の党の凋落に結びついたと語っていた。しかし、「本当かぁ?」と疑いたくなる。仮にも政党なんだぞ。理念や政策で協調しない輩を弾くのは当然じゃないか。テレ朝の「新婚さんいらっしゃい!」だって誰でもいいわけじゃないから、スタッフが審査を加えて出演カップルを選んでいるはずだ。女子アナの採用だって、自分の好みの娘を選んで、ブスは「排除」しているんじゃないか。それはともかく、注目すべきは、誓約書の条項に「外国人参政権への反対」が盛り込まれていたことで、この点をワイドショーが“さらり”と素通りしたことである。ワイドショーの司会者が、希望の党は民進党の議員に「お金を持ってこい!」と要求していたことを譴責し、実にけしからん、と仄めかしていたが、何故か「在日朝鮮人の参政権要求」は飛ばしていた。別の項目だと熱心に説明していたのに、「奇妙」というより「ズル」い ! 公平を期すなら、各項目を視聴者に紹介すべきなのに、“都合の悪い”話題は黙殺なんて、あからさまな情報操作だろう。

Wakasa 2(左 / 若狭勝)

　　マスコミは後知恵でギャアギャア騒いでいるけれど、希望の党が失速した原因は他にあるはずだ。例えば、筆者は小池氏の出馬を予想してハズレたけど、小池氏が参戦しなかったことは、党にとって痛恨のミスであったに違いない。そもそも、小池氏は都政に専念すると公言し、若狭勝議員に国政を任せていたのである。だから、衆院議員である若狭氏と民進党の細野豪志が党の運営を進めていたのは当り前だ。しかし、小池都知事は彼らの手腕が気に食わなかった。そこで、唐突に「リセットします!」と宣言し、自らが党の代表になってしまったのだから、聾(つんぼ)桟敷(さじき)に置かれた若狭氏はオロオロするばかり。豆鉄砲を喰らった若狭氏は、携帯電話が故障していたから知らなかった、と苦しい言い訳に終始した。でも、それを聞いた記者は失笑。心優しい国民は気の毒に思ったそうである。

　　若狭氏を見ていると、本当に情けなくなる。女房の花子に叱られた宮川大助じゃあるまいし、小池氏から「アンタ、黙っておき !」と恫喝された若狭氏は、尻尾を股に挟んだ仔犬みたいだった。晴れ舞台のテレビ出演が激減し、群がっていた記者が離れて行く。まるでスターリンに粛清されたベリアか、ヒトラーに見限られたレームみたい。泣きっ面に蜂というか、希望の党を創立したメンバーで、小池都知事の側近であったはずの若狭氏は、本番前に囁かれていた通り、小選挙区で落ちてしまい、頼みの綱であった比例復活もできず、開票早々に敗北宣言をする破目になった。彼の沈んだ表情を見ていると、何か赤塚不二夫のマンガに出て来そうなダメ親爺を思い浮かべてしまう。敗者に鞭打つようなものだけど、若狭氏は連れ添った女房に離縁されて、いつの間にか死んでしまう中高年タイプに近い。それにしても哀れなのは、小池氏が言う「ファースト・ペンギン」が、事もあろうに選挙戦を経て溺死体となっていたんだから、お釈迦様でも泣いてしまうじゃないか。

　　党代表に納まった小池氏は、マスコミから都知事を兼任する「二足の草鞋」を追求され、フランスの政党を引き合いに出して誤魔化していた。でも、衆院選への出馬を固辞していた小池氏が、新党ブームで大量議席を獲得するつもりだったことは確かだ。そうでなければ、党の代表に就任した行為が解せない。ただでさえ都政は混乱しているのに、その任務を置き去りにして選挙活動に取り組むなんて無謀だ。彼女は最後の最後まで国政に復帰しないと公言していたが、本音ではどう考えていたのか、本人以外、誰にも分からない。というのも、東京1区の候補者が中々決まらず、急遽、無名の松沢香を据えたくらいだから、小池氏のリザーブ(予備)だった可能性が濃厚である。小池氏の「出馬無し」を受けて選挙戦に入った候補者たちは、親分の不参戦で焦っていたに違いない。何しろ、多数の新人候補を従え、女王気取りの小池氏だったから、「真打ち登場」を期待しても不思議ではなかったのだ。彼女は「安倍一強を崩す!」とか「政権選択を迫る!」と気勢を挙げていたのに、肝心の本番で尻込みを決め込み、「あなたたちが闘いなさい!」と指図するだけなんだから呆れてしまうじゃないか。小池人気を当てにしていた新人たちは、「なんだよぉ〜、話が違うじゃないか!」とガッカリ。「えぇぇ〜、お金だけ取って、後は放し飼いなんて酷いじゃないの!」とボヤいても後の祭りだ。小池ブームが凋(しぼ)んでしまうと、小選挙区で闘う新人たちは、自己努力で当選するしかなくなってしまった。でも、カバン(お金)が無い上に地盤も看板も無い候補者が、強固な支持母体を持つベテラン議員に勝てるはずがない。結局、東京では元民進党の長島昭久(東京21区)だけが当選し、他の小選挙区候補は全滅。ただし、鳩山邦男の息子である鳩山太郎(東京2区)が落選したのは、小池氏のせいではない。これは有権者の総てが馬鹿じゃない証拠だ。

マスコミが待望したドリーム・チーム

Edano 1(左 / 枝野幸男)

　　今回の選挙で大喜びしたのは、自民党よりも立憲民主党の連中である。批評家の中には、民進党の頃に比べて縮小した立憲民主党を冷笑する人もいるが、マスコミにとったら「ドリーム・チーム」の誕生だから歓迎すべき慶事だろう。どうせ、消滅寸前の民進党なんだから、純粋左翼の議員が寄り集まって延命措置をとるのは当然だ。一方、安倍政権を倒したいマスコミも、真っ赤な左翼政党が結成されてひと安心。なぜなら、安倍首相に挑戦する希望の党は反自民党の受け皿になってはいるが、憲法改正に協力的だから駄目。せっかく森友・加計疑惑で安倍政権にダメージを与えたのに、希望の党が躍進したら今までの努力が無駄になる。だから、枝野幸男や福山哲郎が率いる極左政党は、不満を募らせるマスコミ人にとって、まさしく「希望の党」だ。各テレビ局とも、熱狂的な支持者を目の前に熱弁をふるう枝野を盛んに取り上げていた。テレビ局に潜む反日分子は、枝野たちを傲慢な自民党に一矢報いる英雄、信念を枉(ま)げない反骨の国士、平和憲法を守る正義の味方のように映していた。ワイドショーは枝野を支持するツイッターが激増した、なんて伝えていたが、そんなの左翼の残党が“組織的”に仕組んだ「演出」なんじゃないか。

Kan Naoto 3Tsujimoto 1Abe Tomoko 1Akamatsu 2

(左: 菅直人 / 辻元清美 / 阿部知子 / 右: 赤松広隆)

　　マスコミ業界と民間の反日勢力は、左翼の火が消えかかっては一大事とばかりに、必死で枝野たちを盛り上げていた。しかも驚くべきことに、あの共産党までが選挙協力に応じ、自分たちの議席を減らしてもいいいから、立憲民主党の議席数を増やそうとしたのである。したがって、枝野たちの歓喜には共産党員の涙が含まれているということだ。でも、その犠牲は無駄ではなかった。以前は落選と思われていた菅直人が小選挙区で通ったし、またもや大阪10区で辻元清美が当選してしまった。こうした有名極左ばかりでなく、他の札付き左翼まで受かってしまった。例えば、愛知県では社会党の流れを汲む赤松広隆、朝鮮人パチンコ屋の代理人と考えられる近藤昭一、全共闘崩れの阿部知子、庶民の味方を演じた元厚労大臣の長妻昭など、我が国にとって有害な人物ばかりだ。

Nagatsuma 1Tamaki 1Kondo Shoichi 1Kushibuchi 2

(左: 長妻昭 / 玉木雄一郎 / 近藤昭一 / 右: 櫛渕万里)

　　しかし、危険人物は立憲民主党ばかりではなく、希望の党にも潜んでいた。民進党の玉木雄一郎はちゃっかり希望の党へ滑り込み、香川で当選を果たしていた。危険だったのは、千葉三区から出馬した櫛渕万里である。彼女が落選したのは良かったが、もし当選していれば悪夢の再来だ。彼女の亭主は支那人の李松で、「反政府活動家」という仮面を持っているが、本当の目的がどこにあるのか謎である。ただ明白なことは、櫛渕が元「ピースボート」のメンバーで、辻元清美と同じ穴の狢(むじな)であることだ。「日本人配偶者支援会」との関係を持つ櫛渕は、積極的に支那人の定住を促進しているから、日本を多民族社会に改造しようとする先駆者であることに間違いはない。反日を本能とするマスコミ人からすれば、立憲民主党のメンバーは、真っ赤に熟した粒ぞろいの苺なんだろうが、正常な日本人にとったら、唐辛子とタバスコがてんこ盛りになった「地獄ラーメン」に過ぎない。でも、若い頃に社会党を応援していた老人には、涎(よだれ)と涙が出るほど嬉しい同志なんだろうなぁ。

悲願の党から絶望の党へ

　　当初、希望の党は民進党亡命者にとって「救助船」だったのに、次第に「泥船」になってしまった。選挙中盤の頃から小池旋風の追い風が止んでしまい、いつの間にか逆風が吹き始め、所属先が「失望の党」に変わってしまったという。さらに選挙が終盤戦を迎えると、一気に「絶望の党」になってしまった。候補者の中には、小池氏の顔を伏せて自分の名前だけで闘おうとする者もいたそうだ。かくて、お金を賭けた新人候補にとり、投票日は詩人のダンテも歎く「ジャッジメント・デイ(審判の日)」になった。東京は期待が膨らむ選挙区だったのに、投票時間が過ぎると冷たい雨が染み込む焼け野原になっていたのだ。長島昭久だけが独力で当選し、石原宏高に破れた松原仁が辛うじて比例で復活する始末。希望の党に貢いだ候補者にとったら、吉報をもたらすはずの投票箱がパンドラの箱になっていたなんて冗談じゃない。憧れの議員生活を目指した若いキャリア・ウーマンは「私の将来をどうしてくれんのよ!」と喚(わめ)くし、地方議員上がりのオっさん候補は「オレのカネを返せ!」と不満たらたらだ。でも、親分である小池百合子はパリに出張中で、落選議員には慰めのメッセージを送って終わり。惨敗を喫した若狭氏には、小池代表からの電子メールが届いていたそうだ。「えっ、それだけ?」と驚いてしまうが、用無しの男にはそれで充分。何か、オフコースの名曲「さよなら」がBGMに流れてきそうで、小池氏が「もう、終わりぃ〜だね。君が小さく見える」と唄いそうだ。傷心の若狭氏がグランド・ファンク・レイルロード(Grand Funk Railraod)のヒット曲「ハートブレイカー(Heartbreaker)」を知っているとは考えられないが、井上陽水の「氷の世界」くらいは歌えるんじゃないか。さすがに、世良公則の「燃えろいい女」は選ばないと思うけど、長渕剛の「乾杯」をもじって「完敗」という替え歌を口ずさむくらいの器量があるなら、まだ彼には将来がある。

　　小泉進次郎が言ったように、国政に出たら非難を浴びるし、都知事に留まっても窮地に陥る。まさに、進むも地獄、退くも地獄だ。かつて側近の若狭氏は親分の進路を尋ねられ、「小池氏は次の次を狙っているんじゃないか」と口を滑らせたが、ボロ負けを喫した彼女に「次」があるのか? 希望の党を維持するだけでも大変なのに、次の参議院選を目指すなんて無理だろう。もしかしたら、希望の党を見限って立憲民主党に寝返る左翼議員が出てくるかも知れないのだ。そうじゃなくても、党代表の肩には落選議員からの怨念がのしかかってくる。さらに、都政をなおざりにしてきた小池氏には、政治的責任論が持ち上がってくるのだ。 豊洲移転に伴う巨額の損失と築地再開発の空論(暴論)、国道工事の停滞に加え、オリンピック予算の肥大化があるんだぞ。レイムダックになった小池氏が、どのように体制を立て直すのか分からないが、都政での「小池劇場」も閉幕となるはずだ。たぶん、失政のツケを払う破目になるから、残りの任期は修羅場と化すだろう。したがって、こんな都知事が次の衆議院選挙で再び蹶起(けっき)し、台風の目として政権与党を狙うなんて想像できない。政界は一寸先が闇だから、即座に断定はできないけど、小池氏にとって待ち構えている人生は茨の道になるはずだ。

Tarutoko 1Hosono 2Maehara 2

(左: 樽床伸二 / 中央: 細野豪志 / 右: 前原誠司)

　　それにしても、選挙速報に映っていた希望の党選挙本部は無惨だった。とりわけ目を見張るのは、パリに旅立った小池氏の代役に、元民進党の樽床伸二が就いていたことだ。しかも、その隣に細野豪志が坐っていたのだから、もう民主党の復活を見ているようだった。どうせ残りカスの寄せ集めなら、いっそのこと前原誠司を招いて懇親会でも開いてやればよかったのに。現実的には不可能だけど、希望の党は落選議員のお通夜会場なんだから、幹部連中が小池劇場の裏話でも暴露すればちょっとは気が晴れるのに、と思ってしまう。希望の党は「12のゼロ」を掲げていたが、もう一つのゼロがあったんじゃないか。例えば、小池氏に「人望がゼロ」とか「温情が皆無」とかさ。昔、角川映画に『白昼の死角』があって、そのキャッチフレーズに「狼は生きろ。豚は死ね!」というのがあった。希望の党も「狼は自力でのし上がれ。豚は食われろ!」という標語を掲げた方がいいかもしれないぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68678438.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/237.html#c13

ゴミ売りの拡張員じゃねーのか？オマエ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/511.html#c19

（小池百合子が「希望の党」代表を辞任する。これで、希望の党は民進党の残党に背乗り（はいのり）された党になった。小池百合子が愚かだったのは、「排除する」と言って、民進党の議員を徹底排除できなかったところだ。ゴミを集めてもゴミはゴミでしかないのだ）

小池百合子の「希望の党」は大混乱をしたまま選挙に突入して、見込みとは違った大敗北で終わったのだが、これについてマスコミは「排除する」という発言が問題だったと言って回っている。しかし、本当はそうではない。

小池百合子の失敗は、「排除できなかった」ことである。有害な存在を排除するどころか大量に入れてしまったことで、党のアイデンティティは消え去った。

（「有害な存在を排除する」という考え方は基本的には正しい）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171014T1539000900.html

一方で立憲民主党が躍進したのは「排除する」という言葉こそ使わなかったが、意見の違う人間がみんな希望の党に行ったので結果的に見れば異分子を排除したことになって党の姿勢が鮮明になり、劣化左翼から支持を得られるようになった。

偶然に、「異分子の排除」ができたから支持されたのだ。

希望の党の失敗は「排除すると言って排除できなかったこと」で、立憲民主党の成功は「排除しないと言って排除できたこと」に尽きる。

にも関わらず、マスコミは小池百合子の「排除という言葉が致命傷になった」というのだが、なぜこのような誤誘導をしているのか。

「排除するな」というのは工作員たちの都合だった

それは、マスコミの裏の狙いが「工作員を潜り込ませる」ことにあるからと言っても過言ではない。

マスコミはすでに中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られているような状態であるのは誰もが知っている。だからマスコミは「マスゴミ」と言われて嫌われるようになっている。

民進党の議員もまた中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパの巣窟である。民進党の前身である民主党は売国政治を2009年から2012年まで行って日本を崩壊の間際にまで追い詰めた。

こうした「負の実績」が日本人に忌み嫌われた民進党の議員たちはもはや民進党の看板で選挙に勝つことは不可能な状態になっていた。

だから生き延びるためには、どこか他の党に潜り込んで元民進党の看板を消すしかなかったのだ。

そこに、首相の座を狙って野心満々の小池百合子が登場してきたので、民進党の議員は一挙に小池百合子の風に乗って当選することを画策した。

だから、小池百合子が「排除する」と言った時、中国・韓国・北朝鮮の息のかかった議員が落選すると思ったマスコミが激怒して小池百合子の攻撃に回ったのだ。

反日国家の工作員にとって「排除される」のは死活問題であり、許しがたいことでもあった。「排除すると言う言葉が致命傷になった」というのは、言ってみれば反日国家の人間の立場から見た意見なのである。

しかし、組織の運営から見ると「主義主張がまったく違う人間を排除するのは当たり前」である。右も左も問題児も無能も入れていると、組織は内部崩壊してしまう。だから、「排除するな」という方が間違っている。

どこの企業も、面接して合わない人間を「排除」しているではないか。学校も、受験で学力が満たない学生を「排除」しているではないか。銀行も、クレジット会社も、要件を満たさない人間を「排除」しているではないか。

なぜ希望の党だけが「排除」してはいけなかったのか、マスコミは説明していない。自分たちの仲間が排除されるのが都合が悪いから「排除は問題」としたり顔で言っているだけなのだ。

民進党の議員を大量に受け入れたから失敗した

マスコミが「排除するな」というのは、物事を客観的に見た上でそう言っているわけではない。自分たちに都合が悪いからそう言っているだけだ。

そもそも、マスコミも「記者クラブ」で都合の悪い人間を「排除」している。この記者クラブの排他性は「フォーカス」のカメラマンだった清水潔氏が『騙されてたまるか　調査報道の裏側』で克明に記している。

記者クラブ員ではなかった清水潔氏は、通信社の人間に「出ていけ」と言われ、クラブ員100人に囲まれ、ＴＢＳのカメラマンにも「がたがた言わずに、出て行け！」と恫喝されたと記している。

また、東京新聞社会部には、望月衣塑子（いそこ）という活動家もどきの記者がいる。

この記者もホテルサンルート新潟で安倍首相批判の講演をする際、取材に来た産経新聞を「産経だけは駄目だ」と排除し、「取材拒否は今後もあり得る」と言い放っている。

マスコミ自体が、部外者を「排除」して、自分たちの都合の良いニュースを作り上げている体質がそこにある。マスコミの姿勢は「排除」から成り立っているのである。

自分たちも好き勝手に部外者をさしたる理由もなく「排除」しているのに、自分たちが排除されそうになると「排除するな」と批判するのだから、大したダブルスタンダードだ。

結局のところ、社会はいろんな面で部外者の排除によって成り立っているというのが現実なのだから、小池百合子も自らが理想の党を作るのに、まったく主義主張が違う人間を排除するというのは正しかったのである。

小池百合子は「排除する」と宣言したのであれば、それを貫徹しなければならなかった。それなのに、選挙のためなら主義主張もころころ変えるゴミのような民進党の議員を大量に受け入れたからこんなことになった。

小池百合子の最大の失敗は、ゴミのような議員を徹底排除できなかったことにある。「民進党の議員を大量に受け入れたから失敗したのだ」とマスコミは性格に敗因を書くべきだ。

ゴミを集めても、ゴミはしょせんゴミでしかない

自分や組織に大きな悪影響を及ぼす異分子は、きちんと排除していないと遅かれ早かれ禍根を残す。

現に、選挙が終わってまた一週間も経っていないのに、選挙に勝ちたいだけだったゴミの議員を受け入れた希望の党は、すでに内部対立でズタズタになっている。

離党を匂わす者、改憲に反対の者、新党結成を画策する者、単に小池百合子を批判する者で、溢れかえり、収拾がつかない状態になっている。このまま、２つにも３つにも割れても不思議ではない。

排除できなかったから、組織内部で反乱が起きてお手上げの状態になってしまっているのである。このひどい有様に、もはや小池百合子の政治生命は終わりなのではないかとも噂されるようになっている。

異分子をきちんと排除し、少数でも結束の固い議員で固めて手堅く進めていれば、こんなことにならなかった。異分子を大量に受け入れたから、こんなことになってしまった。

もし、ここに教訓があるとしたら「ゴミを集めても、ゴミはしょせんゴミでしかない」ということに尽きる。

ゴミを集めても腐臭が漂うだけで、そこに何か素晴らしいものが生まれることはない。そこに生まれるのは、悪臭と拒絶反応だけである。

大きくなりたいからと言って、あるいは仲間が欲しいからと言って、ゴミを集めても仕方がないのだ。ゴミは集めるものではない。排除するものである。

だから、小池百合子のように惨めなことになりたくなければ、自分のまわりにもゴミを集めるのではなく、ゴミを捨てることに集中しなければならない。

自分の人生に有益な人を迎え入れ、自分の人生に有害な人を排除する。

それがうまく機能すれば自分のまわりは有益な人たちでいっぱいになって実りを得ることができるし、有害な人を排除できないまま大量に増やせば災厄に見舞われることになる。

小池百合子は、根底から何か間違っていたということだ。

自分の人生に有益な人を迎え入れ、自分の人生に有害な人を排除する。それがうまく機能すれば自分のまわりは有益な人たちでいっぱいになって実りを得ることができるし、有害な人を排除できないまま大量に増やせば災厄に見舞われることになる。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171027T0651290900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/237.html#c14

『国家を表すのではないところの【支那】は固有名詞と区別するために、一般名詞としたのだ』って、支那も中国も、国名や地名なんだから固有名詞だろう。国家をあらわさない一般名詞の支那って、いったい何をあらわす名詞なんだ？　地名や国名でない支那って、いったい何をあらわしているのだ？
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/902.html#c192

2017年12月12日
偽装難民防止に新制度　申請者の就労禁止へ

難民申請者はついに1万人を突破しました
引用：http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170210003749.html

プロ難民が大量入国

日本では民主党の鳩山政権時代に、難民認定要件が大幅に緩和され、申請者が急激に増加しました。

民主党の難民制度では難民を申請した人は、国外退去しなくて良く、６ヶ月経てば自由に就労できる。

難民申請は6ヶ月間で期限が切れるが、6ヶ月目にまた難民申請を出すと、6ヶ月間滞在でき就労もできる。

事実上無制限に難民を受け入れ、しかも就労も可能になったので、観光ビザや実習生として入国して難民申請を出す外国人が急増した。

2014年までの10年間に、外国人技能実習生2万5千人が派遣先から脱走し、密入国の手段として制度が利用されていました。

外国人を入国させて、難民申請を出し仕事や住所を斡旋する難民ブローカーも存在し、飲食店などで働かせています。

2014年に難民申請した実習生は約400人で、４年で10倍に増加しています。

難民認定申請数は2010年に1202人だったが、2014年は約５千人、2015年は7586人、2016年は10,901人に達しています。

日本政府が難民認定したのは年間3人から27人であり、申請しても認可される可能性は事実上ゼロです。

難民申請した1万人の大半は「偽装難民」や「プロ難民」と呼ばれるような人達で、最初から就労や定住目的で入国しました。

批判を受けて法務省は2017年10月31日、就労制度を撤廃し、申請者の大半を就労できなくすると発表しました。

平均10ヶ月掛かっていた審査を簡易審査で2ヶ月に短縮し、「難民の可能性が高い申請者」だけに就労許可を与える。

新制度後に就労を許可されるのは、全体の1%未満に留まるだろうと、法務省は説明している。

朝鮮戦争で25万人以上の難民が入国していた

日本は難民を年間数人しか受け入れてこなかったが、実際には難民という言葉を使わないだけで大量に受け入れてきました。

第二次大戦の敗戦によって日本と朝鮮は別の国になったが、1945年までは同じ国だったので、終戦時に200万人ほどの朝鮮人が居住していた。

日本内地に居る朝鮮人の99%は自分の意思で渡航してきたのが判明していて、なぜなら当時政府は「増えすぎないように渡航制限していた」からです。

1900年に約200人だった内地朝鮮人は、1912年に約3,000人、1920年に約3万人、1930年には約30万人と爆発的に増えてしまったので、日本政府は渡航禁止にしたのです。

移住してくる投機は100%金目当てで、8割以上は就労目的の密航者であり、強制連行などする必要も無く、募集を出すと応募者が何十倍も押し寄せました。

終戦時にはそれが200万人以上に増えていて、その後韓国人は外国人と定義され、全員に国外退去を命じました。

150万人以上が半島に帰国したが、数十万人が日本に居残り、いったん帰国した人達も「なんだ帰国しなくていいのか」と舞い戻ってくる場合があります。

北朝鮮に帰国したものの中国経由で脱北し、命からがら日本に「帰国」してくる人もいて、日本政府は再居住を認めています。

1950年からの朝鮮戦争では25万人以上が日本に密入国したと、当時の日本政府の資料に書かれています。

第二次朝鮮戦争で難民は押し寄せるか

当時は九州などの入管管理局が満員で脱走者が出るほどで、「強制収容所だ」と大騒ぎしていました。

かれらの大半は結局は居住を認められて、戦前からの在日と同じく、特別永住者として暮らしています。

有名人では某パチンコ屋の創業者とか、某電話会社創業者の家系が「密航者だから苦労した」と時々自慢話にしています。

朝鮮戦争が終わってからも元在日など「訳有り」の人が少しずつ舞い戻り、表ざたにならないように外務省は「在日」に混ぜています。

また終戦時に大陸に取り残された人の子孫、いわゆる在留孤児やその子供なども、目立たないように少しずつ入国させて、永住許可や日本国籍を与えています。

外務省はこうした人達が表面化して、社会問題や国際問題に発展するのを、とても嫌っているようです。

またレンホーのように中共内戦や台湾での弾圧から逃れてきた人達も、密かに入国してかなりの人数が永住しています。

このようにして日本政府は、難民にカウントせずに、毎年少しずつ受け入れています。

新たな可能性として北朝鮮と日米や周辺国が戦争になる「第二次朝鮮戦争」が発生し、難民が押し寄せるのではないかと言われています。

条件としては南朝鮮（韓国）が大きな被害を受けたら、やはり釜山などの港からかなりの韓国人が日本に渡ってくるでしょう。

だが戦争が北朝鮮側だけであったら、日本から遠いのと親族もいないので、そう多くの人は日本海を超えて来ないでしょう。

韓国から多くの韓国人が渡ってきた場合、距離が近く親族が多い九州や大阪に数万人から10万人が、移住しようとするかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/74016281.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/237.html#c15

正直、言い過ぎじゃないと思うぞ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/512.html#c11

　　国は辺野古米軍基地建設の本体工事はできなかった　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　米国の占領政策・自民党体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）翁長知事は、前知事による埋め立て承認を、

　　撤回することを表明した　！

沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、7月27日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への、県内移設計画を巡り、那覇市の県庁で、記者会見し、前知事（仲井眞弘多：なかいま・ひろかず）による埋め立て承認を撤回することを表明した。

安倍内閣は８月１７日にも辺野古沿岸部の埋め立て予定海域に土砂を投入することを県に通知しており、埋め立て承認撤回は、土砂投入の前に工事を止めさせるためのものと見られる。

埋め立て承認の撤回、取り消しは、2014年11月の前回知事選の時点から、辺野古米軍基地建設を阻止するための焦点であった。

２）2014年、翁長氏は、知事選に際して、埋め立て承認の取り消しと撤回を、

　　　公約に明記する事を、拒絶した　！

知事選に際して、埋め立て承認の取り消しと撤回を、直ちに行うことを、公約に明記することが求められたが、翁長氏は、知事選に際して、これを、公約に明記することを、拒絶した。

翁長知事が埋め立て承認の取り消しを行ったのは、知事就任から１０ヵ月が経過した２０１５年１０月だった。この10ヵ月の遅れが、辺野古米軍基地建設に決定的な影響を与えた。

翁長知事は埋め立て承認を取り消す前に、辺野古米軍基地建設の本体工事着工に必要な「事前協議書」を受理してしまったからだ。

３）安倍政権下、国は、本体工事に着手し、現在、猛烈な勢いで

　　　　米軍基地建設工事を進めている　！

国は、「事前協議書」が受理されたことを背景に、本体工事に着手し、現在、猛烈な勢いで米軍基地建設工事を進めている。

そして、ついに、この8月17日に、海底への土砂投入を始めることを、通告してきているのである。

辺野古米軍基地建設を阻止するためには、知事就任後、直ちに、埋め立て承認を取り消し、裁判によって、これが否定され、工事進捗への動きが見られたなら、間髪を空けずに、埋め立て承認を撤回する必要があった。

重要なことは、辺野古米軍基地建設の進捗を阻止することである。

沖縄県が、この対応を取っている場合、沖縄県は、本体工事着工に必要な「事前協議書」を受理しない。

４）沖縄県が、「事前協議書」を受理しなければ、

　　　国は辺野古米軍基地建設の本体工事はできなかった　！

「事前協議書」が受理されなければ、国は辺野古米軍基地建設の本体工事には着工できていなかったはずだ。

しかし、翁長知事は埋め立て承認取り消しを、「事前協議書」の受理を待ってから行った。

国による本体工事着工の条件を整えることに「協力」したうえで、埋め立て承認取り消しに動いたと解釈できる行動を示したのである。また、埋め立て承認取り消し後に、国が取り消しの取り消しを求めた、代執行訴訟で、2016年3月4日に、沖縄県は、国と和解した。

５）法廷で翁長氏の陳述：「最高裁判決に従う」を、

　　　その後、政府によって大々的に活用されることになった　！

和解条項第9項には、「原告および利害関係人と被告は、是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従ってお互いに協力し誠実に対応することを確約する」と記述され、また、法廷で翁長氏は「最高裁判決に従う」との陳述を行い、この言質が政府によって、その後、政府によって大々的に活用されることになった。

　　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」（裏から日本を米国が植民地的に支配する　）により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10540.html

　菅野さんに肩入れするつもりはないが、この安倍の一連の急所を突くことにかけては唯一右に出るものはいない。知力は並みのものではない。超が付くぐらい頭の切れは素晴らしい。　罪を憎んで人を憎まず。
　菅野さんがんばれ！めげるな！！と言いたい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/523.html#c5

アベノミクスも経済成長もおかしなカラクリがばれてきて、どんどん信用が下がってるだろう。

無理強いして三選してもマイナスばかり。

目を覚まさない自民議員やマスコミは、自業自得で打撃を受けるだろう。

いい加減、目を覚ませよバカ集団。

石破が素晴らしいとか立派とは思えないのだが、安倍よりは弱冠はマシだろう。現状酷いので、少しでもマシな方にシフトチェンジして、徐々に上げるしかないだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/509.html#c13

中国人・朝鮮人は悪い。

遠からず中国人・朝鮮人は大陸の資源を完全に食い尽くして、日本に何億人もの難民が押し掛ける事になるよ。5年先か10年先かはわからないが。

もし中国にこちらから侵略戦争を仕掛けないのなら、海上封鎖の準備をして日本に侵入して来る中国人・朝鮮人難民を全滅させる方法を考えておいた方がいい。

中国人・朝鮮人の頭上からガソリンを撒いて火炎放射器で火を付けるのが一番簡単か。

硫酸をかけて体ごと溶かす方が良いか？

とにかく早急に日本人の知恵を集めて何としても中国人・朝鮮人難民の日本上陸を阻止しないといけないね。

まあ、そういう時代になれば中国人・朝鮮人撲滅ビジネスで日本中好景気に沸く訳だ。 めでたいことだな。 小沢先生の最愛の祖国は地上から消滅するけどねwwww

とりあえず、道で中国人・朝鮮人を見つけたら必ず生卵をぶつけてやる習慣をつけた方がいいね
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/237.html#c16

　　晋三ぼっちゃまは　すでに　改造人間と　化していますので

　　ご自分の　命を　繋ぐ　必要が　ないのでしょう。

　　それが　無理な方は　産めよ　増やせよ　俺の為　てことでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→嘘安倍麻生←風

　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/511.html#c21

（株）DHCテレビ・長谷川幸洋氏　名誉毀損・損害賠償提訴 記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=4S7JxIVQ_pw

もう少しまともなものを作っていただきたいですね。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/440.html#c4

アヘ一味の目的は「日本潰し」だよ

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/498.html#c16

税金で高い歳費を払っているんだから、ずる休みなんかしてないで、とっとと仕事をしろ！

勤務中に歯医者なんか行くな！
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/521.html#c9

　　完全支配している事を認識すべきだ　！

　　日本裁判所の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）翁長知事は、前知事による埋め立て承認を、撤回することを表明した　！

２）2014年、翁長氏は、知事選に際して、埋め立て承認

　　　の取り消しと撤回を、公約に明記する事を、拒絶した　！

３）安倍政権下、国は、本体工事に着手し、現在、

　　　猛烈な勢いで米軍基地建設工事を進めている　！

４）沖縄県が、「事前協議書」を受理しなければ、

　　　国は辺野古米軍基地建設の本体工事はできなかった　！

５）法廷で翁長氏の陳述：「最高裁判決に従う」を、

　　　その後、政府によって大々的に活用されることになった　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）翁長知事が、早期に埋め立て承認の取り消しと撤回等を実行していれば、

　　　工事の進捗を、大幅に遅らせる事ができた　！

重要なことは、辺野古米軍基地建設を阻止するために「あらゆる手法を用いて」いれば、工事の進捗を、大幅に遅らせることが可能であったと考えられることだ。

2016年12月に、取り消し訴訟の最高裁判決が示されたあと、間髪を入れずに、埋め立て承認を撤回を、行うべきであったが、それが2年近くも遅れたことになる。

そして重要なことは、今回の撤回が、どのような内容を持っているのかである。

この点について、「アリの一言」ブログ主宰者が、次のように指摘している。

「辺野古「撤回」は「公益撤回」でなければならない」：https://bit.ly/2uZ6y8k

「ここで留意しなければならないのは、同じ「撤回」という言葉でも、その内容は、2種類あり、一方の「撤回」は、けっして評価できないばかりか、逆に、安倍政権の思うつぼになる危険性があることです。2種類とは、「要件撤回」と「公益撤回」です。

７）翁長知事が行うべき事は、「公益撤回」であり、

　　　　それこそ、県民が求めた撤回だった　！

「要件撤回」とは、国が「埋立承認」で、確認されている手続きを守っていない、だから「承認」は無効だ、というもの。国の行政手続き上のミスを、理由とする、いわば「行政的撤回」です。

これに対し、「公益撤回」は、辺野古に新基地を造ること自体が、県民の民意（公益）に反している、「埋立承認」は、誤りだった、だから撤回する、というもので、いわば「政治的撤回」です。

どちらが、本来行うべき「撤回」であるかは、明りょうでしょう。そもそも4年前の知事選で翁長氏を当選させたのは、辺野古新基地反対の民意であり、基地建設（埋立承認）自体が、誤りだという県民の意思です。「公益撤回」こそ、県民が求めた撤回だったことは明らかです。」

８）沖縄県は、選挙で示された民意を根拠に、

　　　　　辺野古埋め立て承認の撤回を行うべきだ　！

沖縄県は、選挙で示された民意を根拠に、辺野古埋め立て承認の撤回を行うべきである。

ただし、秋に知事選を控えており、この時期に問題が訴訟に委ねられると、基地建設推進の自公サイドは、基地問題であいまい戦術を採用し、基地問題については裁判所の判断に委ねるとして、争点外しを展開する可能性が高い。

この時期の撤回が、この戦術をサポートするものになる可能性がある点に警戒が必要である。

９）安倍内閣は、人事権を濫用して、裁判所を

　　　完全支配している事を認識すべきだ　！

安倍内閣は、人事権を濫用して、裁判所を完全支配している。

裁判所は、政治権力から独立した機関ではない。

人事権が内閣総理大臣に握られている以上、裁判所は行政権力の支配下に置かれてしまうのである。

内閣総理大臣に見識があり、三権分立を冒さない、自己抑制した行動が取られるなら、裁判所の独立性は、確保される場合もある。

しかし、その真逆の人物（独裁志向の右翼的人物：安倍首相等）が、内閣総理大臣ポストに長期間居座れば、裁判所は、「法の番人」ではなく、「権力の番人」に成り下がってしまう。

10）独裁志向・安倍政権下、裁判所が中立公正の

　　　判断を示す事は、まったく期待できない　！

現在の裁判所がまさにこれだ。

裁判所が中立公正の判断を示すことはまったく期待できない。

下級裁判所では、例外的に法と良心に基づいて判断を示す裁判官が存在し、まれに適正な判断を示すが、あくまで特例に過ぎない。そのような判断を示す裁判官は、必ず左遷されてしまう。

安倍内閣が存続する限り、辺野古に基地を造らせない闘いは、厳しいものにならざるを得ない。

その場合の戦術は、文字通り、あらゆる手法を駆使して、「工事の進行を遅らせること」である。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。
3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。

毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。
給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

（４）検事提出の自白調書を信用するのは

　　　　「給料差別」による餌があるから　！

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には、前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか、３号にならないんじゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。

私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。
それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。

だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。

それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。

それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

　それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。

それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。
日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。

典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。

戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。

オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10541.html

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制・マスコミの真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/29より抜粋・転載）
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１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）辺野古基地建設を遅延させている間に、

　　　　安倍政権を刷新する事が最重要だ　！

「遅らせている」間に、政権そのものを刷新することが何よりも重要になる。

だからこそ、2014年の知事選の段階から、「迅速な承認取り消しと承認撤回の公約化」が求められたのである。沖縄県知事就任後、直ちに、承認を取り消し、法廷闘争に移行する。

そして、法廷闘争で敗北したなら、切り札の撤回に移行する。

翁長知事は、最高裁判決後に、自発的に「埋め立て承認取り消し」を撤回したが、これも大きな誤りである。

基地建設を阻止するための最大の方策は、基地建設を１秒でも時間的に先送りさせることなのだ。

12）2015年7月、「事前協議書」を沖縄県が

　　　受理してしまった事が間違いだった　！

この意味で決定的であったのは、2015年7月29日に、辺野古米軍基地建設本体工事着工に必要な「事前協議書」を沖縄県が受理してしまったことだ。ここが最大のポイントである。

2015年夏と言えば、戦争法制制定で、日本が、揺れ動いていた時期である。

ここで、辺野古基地建設の動きが拡大して、主権者の反発が強まれば、戦争法制制定にも、影響が生じる。

13）2015年、沖縄県と国は、「休戦協定」を結んで、

　　　　国民の目を辺野古問題から逸らした　！

このことから、８月から９月にかけて、沖縄県と国は一時的に工事を中断する「休戦協定」を結んだ。

国民の目を辺野古問題から逸らすためのものだった。

沖縄県が、埋め立て承認取り消しに動いたのは、同年１０月のことである。

政府が戦争法制制定に全力投球できるような環境を整えたのだと解釈できる。

つまり、これまでの経過は、表向きは「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」というものである一方、実態としては、辺野古に基地を建設する政府の行動を、本格的には妨害しない、というものになっている。

14）本年の名護市長選で、自公候補が勝利したが、

　　　自公候補が採用した戦術が「あいまい戦術」だった　！

本年2月の名護市長選では、実質的に基地建設容認の自公候補が勝利したが、この候補が採用した戦術が「あいまい戦術」だった。

「あいまい戦術」とは、表向き「基地建設容認」とは言わず、聞かれたら「裁判の結果を見守る」というものだ。

この時期に「撤回」が行われると、知事選時点では、法廷闘争に移行している可能性が高い。

基地建設容認の自公候補は、基地の是非を明確に発言せずに、「裁判の結果を見守る」との姿勢を示す可能性が高いのだ。

このことを踏まえて、辺野古に基地を造らせない方針を、明確に示す、知事選候補の明確化を、急がねばならない。

（参考資料）

�T　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

　　　GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」

　　「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道

　　鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　　　独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　　　・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　　主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！

　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

�V　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10542.html

日本人は、欧州と米国を「いつも一緒」「ほとんど同じ」という意味で、「欧米」とまとめた言葉を使う。しかし、「アメリカファースト」を掲げるトランプが、米国と欧州の関係をボロボロにしている。そして、トランプに嫌気がさした欧州は、米国のライバル・中国に急接近している。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

トランプが欧州を激しく批判！
嵐のＮＡＴＯ首脳会議


トランプの「アメリカファースト」のゴリ押しは欧州と中国を接近させ、中東大戦争と世界経済危機の危険性を高めている　Photo:AP/AFLO

　ベルギーの首都ブリュッセルで7月11日、ＮＡＴＯ首脳会議が開催された。ここでトランプは、2つの問題で欧州を激しく批判した。

　まずは、米国以外のＮＡＴＯ加盟国の防衛費負担が少なすぎること。毎日新聞7月11日付から（太線筆者、以下同じ）。

＜ＮＡＴＯは2014年、対ロシア関係の緊張高まりを受け、24年までにすべての加盟国が国防費をＧＤＰ比で2％以上に引き上げる目標を設定した。
　しかし18年中に達成が見込まれるのは、加盟29ヵ国のうち米英やロシアに近い東欧中心の計8ヵ国のみだ。
　これに対し、米国はＮＡＴＯ全加盟国の国防支出の7割近くを占める。＞

　ＮＡＴＯは、29ヵ国からなる「反ロシア軍事ブロック」である。加盟国の中には、ＧＤＰ世界4位のドイツ、5位のイギリス、7位のフランス、9位のイタリア、そして10位のカナダなど、経済大国もある。トランプは、「欧州をロシアの脅威から守っているのに、なぜ米国が7割も負担しなくてはならないのだ」と憤っているのだ。

　彼は、米国と欧州の間に対立があることを隠さない。それどころか、世界に向けて情報を発信している。

＜こうした点に不満を持つトランプ氏は首脳会議前日の10日、「ＮＡＴＯ加盟国はもっと多く、米国はより少なく払うべきだ。とても不公平だ」と主張するなど、通商問題も絡めながら欧州の加盟国を批判するツイートを繰り返した。＞（同上）

　彼は、問題をツイートすることで、米国民に「公約を守っている。国のために働いている」とアピールしたいのだろう。米国民、特にトランプに投票した人々は、喜んでいるに違いない。

ＥＵの盟主・ドイツが
トランプのターゲットに

　欧州の中で、トランプが特にターゲットにしているのは、ドイツだ。

　＜とりわけトランプ氏が標的とするのは欧州最大の経済大国ドイツだ。ドイツの国防費はＧＤＰ比約1.2％で、24年までの引き上げ目標も1.5％にとどまる。＞（同前）

　欧州最大の経済大国ドイツ。既述のように同国のＧＤＰは、世界4位である。しかも、ＥＵにおけるドイツのパワーは圧倒的で、「ＥＵ＝ドイツ帝国」と主張する人もいる。名実共に「ＥＵの盟主」と言える存在だ。

　フランスの人類学者エマニュエル・トッドは、「ソ連崩壊」「米国発金融危機」「アラブの春」などを予言したことで知られている。そんな彼も、「ＥＵ＝ドイツ帝国」という意見の持ち主で、『「ドイツ帝国』が世界を破滅させる」（文春新書）という本まで出版している。

「ＥＵ＝ドイツ帝国」という視点で見ると、そのＧＤＰは世界の22％にもなり、「米国と並ぶ大国」ということになる（ＥＵのＧＤＰには、英国も含む）。こんな強大な国が、「安保にタダ乗りしている」と、トランプは不満なのだ。

　トランプが欧州を批判するもう1つの理由は、ロシアとドイツを結ぶガスパイプラインプロジェクトだ。

＜トランプ大統領は、ロシアからドイツに天然ガスを供給するパイプライン計画「ノルド・ストリーム2（Nord Stream II）」に言及し、「ドイツはロシアによる捕らわれの身となっている。膨大なエネルギーをロシアから得ているからだ」と発言。
続けて「世界中の誰もが、このことについて話している。われわれがドイツを守るために数十億ドルも払っているというのに、ドイツは数十億ドルをロシアに支払っていると」「ドイツはロシアに完全に支配されている」と語った。＞
（ＡＦＰ＝時事　7月11日）

ドイツとロシアが
天然ガスを巡って接近



「ドイツはロシアに完全に支配されている」という、過激な発言が飛び出した。

　欧州がロシアのガスに依存していることは、よく知られた事実である（総輸入量の約4割、総消費量の約3割）。ところで、ロシアのガスは、どうやって欧州まで届くのだろうか？

　これまで、主なルートはウクライナ経由のパイプラインだった。その後、ロシアとウクライナは、しばしばガス料金問題で対立。「ロシアがウクライナへのガス供給を止めた」というニュースを覚えている方も多いだろう。

　ロシアは、「反ロのウクライナを迂回して、直接欧州にガスを届ける方法」を模索しはじめた。そしてできたのが、ロシアとドイツを直接結ぶ海底パイプライン「ノルド・ストリーム」だ（2011年稼働）。


　その後、ロシア―ウクライナ関係は、さらに複雑になっていく。2014年2月、ウクライナで再び革命が起こり、親ロシアのヤヌコビッチ大統領が失脚（親ロ・ヤヌコビッチは、2010年の大統領選で、親欧米派の候補に勝利していた）。

　同年3月、ロシアは、クリミアを併合。同4月、ウクライナ親欧米新政権と、東部親ロシア派ドネツク、ルガンスク州の間で内戦が勃発した。そして現在に至るまで、ロシア―ウクライナ関係は最悪な状態が続いている。

　当然ロシアは、「ウクライナを経由しないルート構築」をますます望むようになり、「ガスの安定供給」を願う西欧と利害が一致した。そして現在、進められているのが「ノルド・ストリーム2」プロジェクトだ。（2019年稼働予定）

ＥＵと中国が事実上の
「反米声明」を発表

　トランプは、これに反対しているのだ。彼は「ドイツはロシアに完全に支配されている」と批判する。「欧州のロシア依存度が高すぎるのは、安保面で問題」というのだ。これは、その通りかもしれないが、米国には「ノルド・ストリーム2」計画に反対する理由がほかにも2つある。

　1つは、親米のウクライナ・ポロシェンコ政権を守ること。「ノルド・ストリーム2」が完成すれば、ウクライナは自国領を通過するガスパイプラインの「トランジット料」を得ることができなくなり、経済的に困窮する。

　もう1つの理由は、米国自身が欧州に液化天然ガスを売りたいから。米国は、シェール革命の恩恵で、世界一の石油・ガス大国に浮上した。それで、石油・ガスの売り込み先を探している。米国は、欧州への輸出を狙っていて、ロシアを排除したいのだ。

　トランプは、「欧州のロシア依存が高くなりすぎるのは危険」というが、要は「米国のガスを買いなさい」ということなのだ。

　トランプはＮＡＴＯ首脳会議を終えた7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで、プーチンと会談した。「軍縮」「ウクライナ問題」「シリア問題」「イラン問題」など、さまざまなテーマが話し合われたが、具体的合意はなかった。それでも、トランプとプーチンは、最悪になっている米ロ関係を改善させる意志を示した。

　同日、ＥＵと中国の首脳会談が北京で行われている。そして、なんとＥＵと中国が、事実上「反米の共同声明」を出した。

＜＜中国ＥＵ首脳会議＞共同声明に「反保護主義」明記
毎日新聞　7/16(月) 23:43配信
【北京・河津啓介】中国と欧州連合（ＥＵ）は16日、北京で首脳会議を開いた。
　会議後に発表した共同声明には「反保護主義」が明記された。
　共に米国との通商問題を抱える中国と欧州が連携強化を確認した形だ。＞

　＜会議には中国の李克強首相とＥＵのトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）、ユンケル欧州委員長が出席。会議後の共同会見で、トゥスク氏は同じ日に米露首脳会談も開かれることに言及し、欧州と米露中が
「国際秩序の破壊や貿易戦争の開始を避ける義務がある」
と訴えた。＞（同上）

「トランプ外交」が
中東大戦争を引き起こす可能性

　トゥスクは、「欧州と米露中が」という表現を使った。しかし、「貿易戦争」を開始したのは、米国である。そして、国際秩序を破壊している件についても、「クリミアを併合した」ロシアというよりは、「パリ協定」「イラン核合意」から離脱した米国のことを指しているのだろう。

「孫子の国」中国は、米国と欧州の亀裂を巧みに利用する。

＜中国は米中関係の悪化を見据え、欧州との関係を重視している。＞（同前）


＜李首相は今月ドイツを公式訪問して経済連携の強化で一致。10日には、ノーベル平和賞を受賞した民主活動家で昨年7月に事実上の獄中死をした劉暁波氏の妻、劉霞さん（57）を解放し、人権問題に関心の高い欧州諸国に配慮を示していた。＞（同前）


　劉暁波氏の妻、劉霞さんも、中国にとっては「政治の道具」に過ぎない（それでも、ドイツに脱出できてよかったが）。

「アメリカファースト」を掲げるトランプは、これまで「有言実行」を貫いてきた。「公約を守ること」は、もちろん美徳だろう。しかし、その「公約」自体に問題があれば、約束を守ることで危機が起こることもある。

　「トランプ外交」の結果、起こる可能性のある「大きな災い」が2つある。

　1つは中東戦争だ。トランプ米国は、「イラン核合意」から離脱した。ところが、この合意に参加した他の国々、具体的には、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、イランは「合意維持」を求めている。しかも、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「イランは、合意を守っている」と宣言しているのだ。

　この件に関しては、「米国が正しい」と考える国は、イランと敵対するイスラエル、サウジアラビアくらいしかない。にもかかわらず、トランプは世界中の国々に「イランからの原油輸入をやめろ」「やめなければ制裁を科す」と脅している。

　これに反発したイランのロウハニ大統領は7月22日、「イランとの戦争が究極の戦争になることを（米国は）理解しなくてはならない！」と、米国を威嚇した。

トランプが仕掛ける貿易戦争が
世界経済危機を招く恐れも

　トランプも早速反撃。「イランのロウハニ大統領へ。米国を二度と脅すな。さもなければ、これまでの歴史でほとんど誰も被ったことのないような結末に見舞われるだろう。米国はもはやイランが発する暴力と死の狂気の言葉を我慢する国ではない。気を付けろ！」とツイートした。

　これを読んで、トランプと金正恩のやり取りを思い出したのは、筆者だけではないだろう。

　しかし、北朝鮮とイランには決定的な違いがある。そう、北朝鮮には核兵器があるが、イランにはないのだ。つまり、トランプにとってイランは、「北朝鮮よりは戦争しやすい相手」ということになる（もちろん、人口8000万人の大国イランと戦争することは、容易ではないが）。

　もう1つの「大きな災い」は、貿易戦争だ。米国は、中国、欧州と貿易戦争を開始したが、エスカレートすれば、世界ＧＤＰの6割を占める国々の貿易量が減ることになる（2017年の世界ＧＤＰに占める割合は米国24％、欧州22％、中国15％だった）。

　当然、米欧中の企業は生産を減らす。売り上げと利益が減ることで投資、消費も減少。その結果さらに生産が減るという、「縮小スパイラル」に突入していく。この貿易戦争が、容易に「世界的危機」に転化し得ることは、多くの専門家が指摘している。

　例えば、ノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏は、以下のようなツイートをした。

＜「トランプ大統領が貿易戦争に向かって行進する中、私は市場の慢心に驚いている」と、クルーグマン教授はツイッターに投稿。
「トランプ氏が行くところまで行って、世界経済を壊すのかは分からない。しかし、相当な可能性があるのは確かだ。50％？30％？」と続けた。＞
（ブルームバーグ　6月20日）

　そうでなくても、日本経済には、2つの「危機要因」が存在している。

　1つは、来年10月の「消費税再引き上げ」だ。これで、消費は落ち込むだろう。もう1つは、「東京五輪バブルの終焉」。すでに、銀行は不動産への融資を渋るようになり、価格が下がり始めている。日本経済には現在、「暗雲」が漂いはじめている。これに、トランプの貿易戦争が追い討ちをかけるような事態になれば最悪だ。

　当事者たちもさすがにマズいと思ったのか、7月25日、トランプと欧州委員会のユンケル委員長がホワイトハウスで会談。貿易戦争を回避するための協議を開始することで合意した。協議が進展し、世界に不幸をもたらす米欧貿易戦争が回避されることを願う。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/572.html

　うまい！！

　私も　晋三ぼっちゃまの　「全壊」　を　祈念　いたします。　合掌　

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/521.html#c10

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　安倍首相・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は　？

（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）

☆「四国で新設することになった」「加計に決めました」　

◆政府説明に、国民、77％が納得できない　！

◆「国家の破滅近づく」；福田元首相、安倍政権を批判

◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席　！2015年４月

◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を　！

◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回　！

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ　！　加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　！

◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分

を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか　？に答えないのか　？

◆内閣府、公募前に教員確保　！

☆「加計学園ありき」浮き彫り　！　山本創生相の答弁でみる　！

◆加計学園疑惑　！ 獣医学部認定前から準備着々　！

◆今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール、◆「かえって不信感招く」

◆2018年度開設が断念理由　

☆獣医学部問題　！ 京都産業大学が明かす

◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった　！

■文書に「総理の意向」■萩生田官房副長官、■土壇場の条件追加　！

◆萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授

◆加計学園人脈が政権の中枢を覆う　！◆安倍首相周辺にも“加計人脈”

◆「教育再生実行会議」の委員は、安倍首相の決裁　！

◆「総理のご意向」発言？の藤原審議官、経産省へ帰任

◆国税庁長官に、隠蔽工作の佐川理財局長を抜擢、民進党、「反省してない」

◆“安倍首相ノート”で、導き出した人事と監視

◆安倍官邸は、内閣人事局による、人事権掌握で、官僚を支配、

公権力による監視体制を強化している　！ 独裁強化　！

◆下村博文元文科相、加計学園から2百万円違法献金の疑い　！

◆自民党・下村博文元文科相、に「加計学園献金」報道　！

◆獣医学部拡大は「疑惑晴らすため」　小池共産党書記局長が批判　！

◆また新文書、流出止まらない萩生田氏の“加計ありき”発言録　！

◆「丁寧な説明努力」、安倍首相、言行不一致　！

☆加計開学「総理が期限」　文科省が確認　！

◆加計学園問題の“主犯”は、萩生田副長官　！文科省に新たな文書

◆加計問題、萩生田氏発言巡る新文書　文科相公表

◆山本地方創生相「陰でご注進、言い過ぎた」　職員に謝罪

◆加計ありきの“首謀者”萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか　？

◆認めない・調べない・謝らない　！安倍首相の強引答弁で国会閉会へ

◆次々バレる、安倍さまのための嘘、姑息な幕引きは、大失敗　！

■「閣議決定」の乱発で安倍発言擁護の愚　！

◆「加計」問題：内閣府、文書8点を確認　！「総理の意向」は否定　！

◆【解説】学部新設　全過程の調査必要　！

◆自民党・石破茂前地方創生担当相「国民の感覚とずれている。

近づくよう努力を」安倍政権に丁寧な対応求める　！

◆「総理のご意向」職員の発言否定　内閣府が調査発表　！

◆文科省がメール暴露で官邸に一刺し“萩生田副長官が指示”

◆「ご意向」発言、一体誰が　文科省・内閣府食い違う説明　！

■「総理の指示ない」主張繰り返す　！

◆加計学園；「官房副長官が修正指示」　新たなメール明らかに

◆女性記者に菅長官タジタジ…リクルートを彷彿の加計疑惑　！

◆「総理の意向」文書存在　文科省が公表

◆松野博一文科相「新たに文書の存在明らかになり申し訳ない」と陳謝　！

◆官邸の最高レベル」と記載されている文書について

◆加計学園の獣医学部新設は、総理のご意向　！

以上は、前42回投稿済みです。以下はその続きです。

◆19文書のうち14文書の存在を確認　！

加計学園問題　内閣府も調査へ

（2017年6月15日配信『産経新聞』）

　政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、「総理のご意向」などと書かれた記録文書について、松野博一文部科学相は１５日、民進党などが入手、公表した１９の文書のうち、１４文書を確認したとする再調査結果を公表した。２つの文書については確認できず、残り３つは存否を明らかにしないとし、複数の文書が確認されたことについて「大変申し訳ない」と陳謝した。

　文科省の再調査対象は、獣医学部の早期開設に向け内閣府側が文科省側に「総理のご意向」などと発言したと記された文書など８枚。その他、文書を省内で共有したことを示すメールなど。いずれも民進党などが調査を求めていた。

　文科省は再調査で、前回調査で対象とした高等教育局長ら７人に加え、関連部署の職員計２０人近くを聴取したほか、省内のパソコンのフォルダーなどを調べたところ、民進党が入手した文書のうち数枚について、似た文書があることを確認した。

　文書をめぐっては、文科省は５月１９日、省内調査で「存在を確認できなかった」と公表した。しかし、文科省前事務次官の前川喜平氏が記者会見で「文書は確実に存在した」と主張したほか、現役職員も取材に「文書は存在した」と証言。松野氏は今月９日、再調査する方針を表明していた。記者会見で「文書は確実に存在した」と主張したほか、現役職員も取材に「文書は存在した」と証言。松野氏は今月９日、再調査する方針を表明していた。

「総理のご意向」文書を確認　文科省が再調査結果発表（２０１７年６月１５日配信『朝日新聞』）

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だ」などと言われたなどと記録された一連の文書について、文科省は１５日、再調査の結果、同じ内容、または極めて似ている１４の文書が見つかったと発表した。

◆「加計文書」複数存在　「官邸の最高レベル」記載確認

（2017年6月15日配信『東京新聞』−「夕刊」）

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、「総理の意向」などと書かれた記録文書について、文部科学省が複数省内に存在していたとの再調査結果をまとめたことが１５日、関係者への取材で分かった。松野博一文科相は午後、再調査結果を公表する。これを受け、山本幸三地方創生担当相は特区を担当する内閣府としても、再調査を検討していることを記者団に明らかにした。

　最初のずさんな調査で文書の存在を確認できなかったとした文科省の姿勢が、あらためて問われそうだ。　一方で文科省は、政府の国家戦略特区制度を活用した学部新設計画の手続き自体に問題はない、との姿勢は崩さない見通し。再調査では「官邸の最高レベルが言っていること」と記載された文書も省内に保存されていたことが判明。作成したとみられる職員は再調査に「こうした趣旨の発言はあったと思うが、真意は分からない」と答えたという。

　文書は特区担当の内閣府とのやりとりを記録したものとされる。文科省は５月１９日、高等教育局長らへの聞き取りで「存在を確認できなかった」と公表したが、文科省の前川喜平前事務次官や現役職員が取材に「文書は存在した」と証言。松野氏が今月９日、再調査の実施を表明した。

　再調査では、前回の職員７人に加え、文書を共有したとみられるメールに名前があった２０人前後に聞き取り。担当の専門教育課のほか、設置認可や特区の窓口などに関係する大学設置室、私学行政課、行政改革推進室の部署の共有フォルダーを調べていた。

◆「加計学園」文書　再調査きょうにも公表　!

文科省、聞き取り終了　！

（2017年6月15日配信『東京新聞』）

　政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、「総理の意向」などと書かれた記録文書について、文部科学省が職員に存否を確認する聞き取りをほぼ終えたことが１４日、関係者への取材で分かった。同省は１５日にも聞き取りの内容などを踏まえた再調査結果を公表する方針。

　松野博一文科相は１３日、「調査が終了次第、速やかに結果を公表する」と言及。早期対応をアピールしたい考えとみられるが、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡る与野党の攻防が激化する中での公表は批判を招きそうだ。

　政府側はこれまで、特区担当の内閣府とのやりとりを記録したとされる文書の信ぴょう性を否定。文科省は５月１９日、高等教育局長らへの聞き取りで「存在を確認できなかった」と公表した。しかし、文科省の前川喜平前事務次官や現役職員が取材に「文書は存在した」と証言。松野氏は今月９日、「調査の必要があるとの国民の声が多く寄せられた」と再調査の実施を表明した。

　再調査では、前回の職員７人に加え、文書を共有したとみられるメールに名前があった２０人前後に聞き取り。担当の専門教育課のほか、設置認可や特区の窓口などに関係する大学設置室、私学行政課、行政改革推進室の部署の共有フォルダーを調べていた。　聞き取り対象の職員の個人パソコンも調査するが、松野氏は「プライバシーの問題もあり、まずは任意で確認を進めたい」と述べていた。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�U　安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�V　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

　　　　の敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

�W　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回　！

　　「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10543.html

テロリストに何回も捕まっちゃあ帰国して、また出かけて行く
普通なら出国禁止になるはずだが
しかも青色（公人用）旅券を持っているそうだ
そんなこともあり、某掲示板では「プロ人質」と呼ばれているｗｗｗ

こんな臭いネタを「お手柄」にでもしようってのかね
アヘ「安田クンをトリモロしますた〜」（どや〜
みたいなｗｗｗ

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/443.html#c9

板垣が５月に報告したように、裏切った二階が吊し上げにあっているのなら、安倍が滅ぶのも時間の問題だろう。
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/508.html#c14

2018年6月27日
American Herald Tribune

　American Herald Tribune: ワシントンとのいかなる協定も信頼することはできないと考えておられますね。この点で、我々にとって歴史の教訓は何でしょう？

　Paul Craig Roberts: こういうTシャツがあります。“確かに政府は信頼できる - インディアンに聞いてみろ。" 政権の中にも、より信頼できるものがあります。例えば、レーガンは、スタグフレーションを終わらせるつもりだと言い、我々は終わらせました。レーガンは冷戦を終わらせたいと言い、我々は終わらせました。アイゼンハワーは我々に軍産複合体による民主主義の危険を警告してくれましたが、我々は無視しました。

　権力者にとって大きな利益を得る好機があり、公言していない狙いを持った連中の手中に政府がある場合、そうした狙いは国民をだますことで押しつけられるようです。例えば、“対テロ戦争”は実際はワシントンとイスラエルから自立した外交政策のイスラム教諸国に対する戦争です。それはアメリカの市民的自由に対する戦争で、イスラエル領土拡大の邪魔になる中東の国々に対する戦争です。ところがワシントンは、それが“民主主義のための戦争”“テロから自由になるための戦争”などのような振りをしています。

　ワシントンのあらゆる協定は無意味だということを、ロシア人は学んだか、学んでいるべきです。ロシアがドイツ再統一に同意した際、NATOは一インチたりとも東進しないとロシアは約束されたのですが、クリントン政権はNATOをロシア国境に配備しました。ブッシュ政権が弾道弾迎撃ミサイル制限条約を水に流し、ロシアは現在、国境の弾道弾迎撃ミサイル施設で脅されています。

　ワシントンの約束が大半の場合、無価値であるのを理解するのに苦労は不要です。

　EU諸国をアメリカ属国諸国と呼ばれるのはなぜでしょう？ ヨーロッパにとっての代償は一体何でしょう？

　全ヨーロッパ、カナダ、イギリス、オーストラリア、日本や韓国はワシントンの属国です。彼らは自立した外交政策や経済政策を許されていません。例えば、ヨーロッパは、ロシアとの対立に全く何の利益もありませんが、ワシントンにより、対立するよう強いられています。ソ連消滅以来、もはや何の目標も存在しないNATO、北大西洋条約機構は、中東や、セルビアや、北アフリカでのワシントンによる戦争犯罪の隠れ蓑として機能しています。シャルル・ドゴールを除くヨーロッパ指導者は、自国民ではなく、ワシントンに仕えているのです。ワシントンの傀儡諸国の一つたりとも、主権国家ではありません。例えば、もしフランスが主権国家なら、フランスの銀行がイランと事業をする企業に融資するか否かはフランスが判断するはずです。ところが、フランスは主権国家ではなく、大手フランス銀行はイランと事業をしている企業に融資したかどで、ワシントンに何十億ドルもの支払いを強いられました。もう一つの例は、フランス造船会社がロシアとの契約で、軍艦を建造し、ワシントンがフランス造船会社の引き渡しを阻止したものです。一週間ほど前、ロシアからのノルド 2 ガス・パイプライン建設に参加すれば、ドイツは経済制裁されるとドイツ政府は、ワシントンから通知を受けました。

　こうした例は数えきれません。

　ワシントンに譲歩しようしていると再三ロシアを批判しておられます。ロシアは一体なぜ妥協しようとしていると、お考えですか？

　ワシントンと合意をしようとして、ロシアがもう一方の頬を差し出していることを批判しているわけではありません。ロシアの戦争を避けるための取り組みを私は尊敬しています。この取り組みが、戦争を避けるのか、戦争を招くのかという疑問を私は投じているのです。プーチンが侮辱と挑発にじっと耐えていることが、更なる同じ行動を誘発し、ロシアには戦争以外の選択肢が無くなってしまうのではという懸念を言っているのです。おそらく、ロシアが断固として譲らなければ、ワシントンの攻勢を巡って警戒させるメッセージをヨーロッパに送ることになり、戦争の可能性を減らす自立した対ロシア政策をヨーロッパに採用させることになるだろうと提案したのです。

　シリアで、ロシアはイランとイスラエルの間をうまく綱渡りできるでしょうか？

　もしロシア政府が、ワシントンの中東政策がイスラエルによって決定されていることを理解していなければ、ロシア政府は正気を失っています。この二国が、二度もイスラエルによる南レバノン占領の企みを阻止したレバノン民兵ヒズボラに補給をしているので、イスラエルは、シリアとイランを不安定化したいのです。イスラエルは、そこにある水資源が欲しいのです。もし邪魔な敵を一掃するのに、イスラエルがアメリカ軍を利用できれば、イスラエルは、邪魔されずにことを進めることができます。

　ロシア政府は確かに、ロシアにとって、不安定化されたイランが不安定化されたシリア以上に脅威であることを理解しています。

　あなたのこの言葉は有名です。“ロシアはワシントン覇権に降伏した場合のみ、欧米の一員になれる” これを詳しく説明して頂けますか？

　ローマ同様、アメリカ合州国は、独立した国家に対する寛容がほとんどない帝国です。21世紀のアメリカ外交政策の基本は、1991年、ペンタゴン幹部ポール・ウォルフォウィッツによって公表されました。“ウォルフォウィッツ・ドクトリン”(オンラインで読める)として知られているものは、アメリカ政策の主要目標は、ワシントンの単独覇権主義の抑止役として機能しかねない、いかなる他国の、特にロシアは名前をあげて、勃興を阻止することだと定義しています。ウォルフォウィッツ・ドクトリンは全面的に実行されており、それがオバマが意図したシリア侵略とイラン爆撃をロシアが阻止して以来、ロシアとロシア大統領が実に法外なウソや濡れ衣で悪魔として描かれている理由です。ロシア(中国も)が、世界のあらゆる国の中で、二国だけが、ワシントンの意志に従わずにいられる十分な大国となったことに、ネオコンは激怒したのです。

　アメリカに対処する最善の方法は何でしょう？

　ロシアや中国やイランや北朝鮮にとって、ワシントンに対処する最善の方法は、ワシントンを無視して、それぞれ自分の道を行くことです。彼らはSWIFT決済機構、アメリカを本拠とするインターネット、取り引きでのアメリカ・ドル使用、欧米銀行での金融資産残高、欧米が資金提供する非政府組織の国内承認、外国による自国マスコミ所有の承認、経済への欧米資本や欧米銀行の承認など、彼らを支配するために利用されている欧米の体制から完全に縁を切るべきです。こうしたことの大半がロシアと中国にあてはまります。北朝鮮は閉鎖されていますが、数年前のアメリカが資金供給した“グリーン革命”未遂 で明らかなようにイランは部分的に開放されています。

　真実がわかれば、アメリカ・プロパガンダは、第二次世界大戦以来、世界で最も成功した勢力です。おそらく北朝鮮を除き、あらゆる国に、アメリカ・プロパガンダを信じている国民や政治家がいるのです。彼ら全員、アメリカ・プロパガンダが描いているような成功者になりたいと願っています。

　以前こうお書きになっています“ワシントンにとって、イランの問題は、決してイランの核エネルギー計画ではない。”すると一体何が問題なのでしょう？

　イランは二つの点で、ワシントンにとって問題です。一つはイランは意見がアメリカ政策と違う主権国家だということです。もう一つは、イランがイスラエルの邪魔だということです。イランはヒズボラを支持しており、ヒズボラはイスラエルが南レバノンを併合するのを阻止しています。

　イラン核合意調印の一週間前に、あなたはこうお書きになりました。“人為的な核問題は、イランの独立を打倒するワシントンの狙いの隠れ蓑として機能する。ところがイラン政府とイラン・マスコミは、ワシントンと売女マスコミに追随し、この人為的問題を、実際の問題として受け入れた。もしイランが生き残ることができれば奇跡だ。”イランは合意に署名して間違いをしたと、いまでもお考えですか？ 以来何か変わったでしょうか？

　イランが合意に署名して間違いをしたとは言ってはいません。実際、イランには他の選択肢はありませんでした。もしイランが合意に署名しなければ、イランはロシアが与えている保護を犠牲にしなければならなかったでしょう。ワシントンは協定を守らないし、できるだけ早く離脱するだろうと私はイランに警告しただけです。明らかに私は正しかったのです。トランプ大統領が一番初めにしたことの一つは、多数の国が調印したイラン核合意からの撤退で、もし他の合意調印国合意を破棄しなければ、彼らを経済制裁すると脅すことでした

　トランプにとって、イランは、トランプがその掌中にあるイスラエルの問題なのです。世界中の情報に通じた人全員、イランには核兵器計画がないことを知っており、CIAによれば、そのような計画追求を、もう何年も前に放棄したのです。イランは調印した核合意を守っています。協定の遵守を拒否しているのはアメリカです。問題はイギリスとフランスとドイツが合意を遵守するのか、それともワシントンに離脱を強いられるかです。明らかにロシアと中国は、両国政府が突然狂気に見舞われない限り合意を遵守するでしょう。

　アメリカの合意離脱に対処する具体的な措置として、イランに何を提案されますか？

　この質問に対する私の答えは、基本的に6番目の質問と同じです。イランは欧米とは完全に縁を切るべきです。

　イランはロシア-中国同盟との安全保障条約を目指すべきです。イランは石油の富を、自国民の基本的福祉体制や、ロシアや中国への投資や、中国と協力して他のアジア経済に使うべきです。イランは、イランの宗教思想は自国向けのものであり、輸出すべきものではないのを認識すべきで、イランを成功した国家にするよう注力すべきです。ワシントンとイスラエルによる攻撃下にあるイランは、国民の支持が必要で、つまりイランは、アメリカのような形で統治し、金持ちと良い立場にある人々だけが恩恵を受けるような政策をとる余裕はないのです。

　イランはロシア同様、欧米の放蕩に影響されない高潔な国民にしようとしています。

　問題は、ロシアとイランが欧米の放蕩に抵抗し、未来を切り開くことが出来るかどうかです。

　Paul Craig Roberts博士は、元経済政策担当財務省次官補で、元ウオール・ストリート・ジャーナル共同編集者。彼はBusiness Week、Scripps Howard News ServiceやCreators Syndicateのコラムニストだった。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムには世界的に支持者がいる。Roberts氏の最新著書に、「The Failure of Laissez Faire Capitalism」「Economic Dissolution of the West」、「How America Was Lost、「The Neoconservatives Threat to World Order」がある。

記事原文のurl：https://ahtribune.com/world/2317-paul-craig-roberts.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/573.html

　晋三ぼっちゃまには　すでに　人の血が　流れていないと思われますが

　膿　と　血を　入れ替えても　大丈夫な　ものなのでしょうか？？？

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/513.html#c12

　アメリカ軍がイギリスとオーストラリアを引き連れ、８月にイランを攻撃するとアメリカで報道されているが、ジェームズ・マティス国防長官はイランの体制転覆は考えていないと発言している。

　ドナルド・トランプ政権はイランの石油輸出を止め、経済的に破綻させて体制を転覆させようとしていている。１９５３年にクーデターでイランのムハマド・モサデク政権を倒したときと同じ戦術だが、今のイランには中国やロシアがいて孤立していない。

　イランの石油輸出をアメリカが力尽くで止めようとすれば、対抗してホルムズ海峡を封鎖すると警告しているが、これは十分に可能。日本やＥＵなどアメリカの「同盟国」にとって深刻な事態になるが、シェール・ガスやシェール・オイルを売りたいアメリカにとっては悪くない。

　ホルムズ海峡が戦争に巻き込まれれば、当然のことながら、石油相場は暴騰する。アメリカのシェール・ガス／オイルの採算ラインは１バーレルあたり６０ドルから８０ドルだと言われているが、１バーレルあたり数百ドルになっても不思議ではない。何しろ、世界の石油供給量のうち約２割はこの海峡を通過すると言われているからだ。しかも、シェール・ガス／オイルは４年から５年しか生産量を維持できず、その後は大幅に減少すると言われている。

　１９９２年にネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は世界制覇プロジェクトを始動させたが、結果として自らの首を絞めることになっている。１９９０年代にこの勢力はロシアを支配、略奪で巨万の富を手にしたが、その反動でロシア国民は反西側で団結した。２０１２年にアメリカはロシアを再び属国にすべくカラー革命を目論んだが、全く機能しなかった。

　中東では２００３年にイラクを先制攻撃したものの傀儡政権を樹立できず、１１年に始めたジハード傭兵を使った侵略もロシア軍の介入で失敗、クルドとの連携も思惑通りには進んでいない。その間、「同盟国」だったはずのトルコやカタールが離反している。

　２０１４年２月にウクライナの合法政権をネオ・ナチを使って倒したが、その結果、中国とロシアを接近させ、両国は戦略的同盟国になっている。その両国は現在、アメリカの支配システムを支えているドル体制を揺るがす存在だ。

　ドナルド・トランプの背後にいるヘンリー・キッシンジャーはロシアに接近、中国との関係にひびを入れようとしているように見える。

　１９７０年から７２年にかけてキッシンジャーは中国との関係改善を実現、ソ連を孤立化させることに成功した。今は中国を孤立化させようとしているが、ロシアを離反させることは不可能だろう。今は韓国もロシアと中国に接近、朝鮮を巻き込んだ。

　ネオコンが描いた机上の空論に基づく世界制覇プロジェクトはアメリカの支配体制崩壊を早めているように見える。
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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/265.html

それぐらい日本の裁判所はひどい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/500.html#c3

日本のこれまでの低成長の原因は消費不況という側面が強かった、つまり再配分がうまくいかなかったのが問題だったと思います。少なくともこれまでは。
アベノミックスの問題は企業を優遇しすぎたことで、企業だけにお金が貯まる構造ができてしまい、社会には回らなくなってしまいました。よく国の財政赤字が問題だと言いますが、外国からお金を多量に借りているわけではないので、財政赤字は国内の再配分の問題にすぎないでしょう。少なくともこれまでは、再配分をうまくすることで経済成長させることは可能だったと思います。
問題は、これまでの企業を優遇する政策は企業にぬるま湯を与えることと同じで、これにより日本の企業のイノベーション意欲が下がってしまったのではということです。日本企業は円安差益という不労所得に法人税の値下げまで与えられ、これは「何も新しいことはしなくても良いですよ。」と言われている様です。安倍政権の間に日本経済は知らない間に衰退している可能性が大です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/490.html#c10

道徳観が薄れ、倫理思考ができないのは，我々への嫌がらせなのか。酷いな。

自然災害の生命危機で，次々と人が死んでいるのに万歳三唱しているので，何か変だとは思っていたが，我々国民になんの恨みがあるのだ。国民への恨みの中味をＮＨＫで全国放送してもらわねばならない。

厄介な不治の病とは，
前頭葉を何時の日か，削除したのではなかろうか?

前頭葉を削除すると、ヒトは概念による統合指令ができなくなる。そして思考ができない。しかも，確信犯的大ウソをつくため，左右の大脳皮質はアンバランスなのだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/521.html#c11

「石バカ」の生きる道は、「分党」しかない！

「共産党」と「合同」しろ！

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/492.html#c5

アルトマイヤー経済相が、３５％の代わりに、提案した目標値は、３０％。

結局、２０３０年まで、３２％にすることで、ドイツも了承して、決着した。

ドイツが、渋った理由は、ドイツでは、電気の生産（発電）を、石炭火力に大幅に頼ってるからだ、とドイチェ・ヴェレの記事には述べられている。

＞　German Economy Minister Peter Altmaier rejected the higher target as unrealistic and called for a compromise of 30 percent. Germany still depends heavily on coal for electricity production.

https://www.dw.com/en/eu-increases-2030-renewables-target-to-32-percent-after-german-opposition/a-44216416
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/169.html#c5

　​ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は７月３０日、アメリカとその西側同盟国が抱いているロシアに対する敵対的な軍事的計画に気づいていると公の席で口にした。アメリカはロシアの玄関先（ウクライナやポーランド）、バルト諸国、そして日本を含む包囲網を築いていると指摘している。こうした戦略は以前から指摘されていたが、それをロシアの閣僚が認めたことは興味深い。

　この包囲戦略を最初に公表したのは「地政学の父」とも言われるハルフォード・マッキンダー。１９０４年のことだ。

　マッキンダーは世界を３つに分けて考える。第１にヨーロッパ、アジア、アフリカの世界島、第２にイギリスや日本のような沖合諸島、そして第３に南北アメリカやオーストラリアのような遠方諸島。世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシアを指す。

　沿岸地域を支配し、内陸部を締め上げていくのだが、そのために西ヨーロッパ、パレスチナ、アラビア半島、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯と、その外側の外部三日月地帯をマッキンダーは想定した。

　日本は外部三日月地帯の一部に位置づけられているが、内部三角地帯の東端とみることもできる。イギリスの植民地があった東南アジアやインドもその三日月上の地帯にあり、アラビア半島では１９３２年にサウジアラビアが、４８年にはパレスチナにイスラエルが作られた。

　インドでイギリス（東インド会社）は占領軍としてセポイと呼ばれた傭兵を使っていた。この傭兵を中心にして１８５７年から５８年にかけてイギリスに対する反乱があったことはよく知られている話だ。そうした傭兵をイギリスが使った理由は、戦力不足。

　その前、１８４０年から４２年にかけてイギリスは清（中国）に対して侵略戦争を仕掛けている。アヘン戦争だ。経済で清に敗北したイギリスは軍事力を使って麻薬を売りつけたわけである。１８５６年のアロー戦争も同じ構図だ。

　この戦争でイギリス艦隊は清の艦隊を粉砕、主要な港を制圧したが、内陸部を支配することはできなかった。それだけの戦力がなかったからだ。その中国へ地上軍を送り込んだのはイギリスが軍事同盟を結んでいた日本にほかならない。

　言うまでもなく、中国大陸を侵略した当時の日本は薩摩や長州を中心とする体制。１８７２年に琉球国を併合、７４年に台湾へ派兵、７５年には李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣して挑発、日朝修好条規を結ばせることに成功した。清国の宗主権を否定させ、無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させたのだ。

　１８９４年に朝鮮半島で甲午農民戦争（東学党の乱）が起こって体制が揺らぐと、日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、日清戦争につながった。この戦争に勝利した日本は１８９５年４月、下関条約に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。

　清の後ろ盾を失った王妃の閔妃がロシアへ接近することを明治政府は懸念、１８９５年１０月に三浦梧楼公使たちが閔妃を含む女性３名を惨殺している。日本で三浦たちは「証拠不十分」で無罪になっているが、この判決は政府が実行した暗殺だということを対外的に宣伝しただけだった。その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職につく。

　惨殺事件から４年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは１９００年に中国東北部へ１５万の兵を派遣する。こうした動きを見てイギリスは危機感を抱くが、自らが乗り出す余力がない。そこで１９０２年に日本と同盟協約を締結した。

　その日本は１９０４年２月８日に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、１０日に宣戦布告して日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シフ。日本に対して約２億ドルを融資、その際に日銀副総裁だった高橋是清はシフと親しくなっている。

　明治体制のアジア侵略にイギリスの外交官だったアーネスト・サトー、麻薬業者のジャーディン・マジソンが送り込んだトーマス・グラバーやウィリアム・ケズウィックが深く関与しているが、それ以外にも興味深い人物がいる。厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーだ。外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧めたのはこの人物である。廃藩置県を実施したあとに琉球藩を設置するという不自然なことが起こったのは、こうした外国人の働きかけが影響した可能性がある。

　日本は今でも米英の手先として動いているが、大陸では状況が大きく変化している。２０１４年にアメリカがウクライナでクーデターを実行してから中国とロシアが戦略的な同盟関係に入り、韓国も手を組んでいる。

　中露が東アジアの経済発展を目論んでいるのに対し、アメリカはロシアや中国を制圧するため、朝鮮半島での戦争も辞さない姿勢。戦争になれば韓国も朝鮮も破壊と殺戮で国が消滅することも考えられる。アメリカ離れしようとするのは合理的な判断だ。

　アメリカは包囲作戦の一環としてミサイルを配備している。勿論、防衛を目的としているという口実はできの悪い戯言。アメリカは韓国にＴＨＡＡＤ（終末高高度地域防衛）を強引に導入、日本は自らがイージス・アショアの導入を決めた。経済的にみると日本は中国やロシアなしに存続することは難しいが、「エリート」たちはアメリカの支配層に従属することで自分の地位と収入を保証してもらっている。
​

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/574.html

　　うるさい　安倍君　三選の　準備で忙しのだ！！

　　俺が　言っているんだから　黙っていろ。

　　　　　　　ｂｙ　阿呆・フラシスコ・太郎＠馬鹿.福岡８区

　赤坂自民亭で身内は固めた、山口県議は公邸に呼んで大丈夫、無派閥も手を打った。

　後は　切りくずしか。。。

　　　　　　　ｂｙ　　✗✗〜✗✗.安倍晋三＠取り巻き.◆◆◆◆
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/519.html#c4

金融の専門家じゃない黒田と安倍のコンビじゃハナから予想はついていただろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/475.html#c6

独裁国家を除いて、ここまで落ちぶれた放送局は世界でも例を見ないのではないか？

民主主義国家の公共放送局が、チュウチョなくプロパガンダを行うとは。

恥も外聞もない。どれだけ恥ずかしい事をしてるのかがわかっていないのだろう。最高に愚かしい。

まず、放送局の責任者は、テレビの役割を勉強しようよ。

政治に関しては公正さと客観的視点。一部の政党や偏ったイデオロギーの支持・宣伝をしたり加担しない。ましてやマイナス点を隠し、意図した方向に洗脳するなどは論外。権力をチェック監視する役割。

NHKは、これら全部がダメだろ。

民間の方が、まだちゃんとしてる。

おまけに番組を見ない人々からも視聴料をとろうとする詐欺まがいの悪質行動。

こんなやりたい放題な無節操なNHKを放っといて良いものなのか？甚だ疑問を感じる。誰かがこの理不尽さを追求すべきではないのか？

ここまでNHKが落ちぶれるとは20年くらい前なら夢にも思わなかったな。真面目で正義感の強い社員の方々が気の毒だ。どうせバカな上司のせいだろ。組織にバカな上司がいると全体に迷惑が掛かるんだよな。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/518.html#c1

　うーん　最低辺の人間　に　最低　と言われる人て　本当は

　どうなんだろうね。

　２０年前の事だと　言うし　悪いことは　悪いが　日本の法律だと

　海外に逃亡していると時効は　停止する訳だけど　領主様の国だと

　どうなのかね、　事実なら　逮捕か？

　いずれにしろ　今していることへの評価とは関係がないと思うけどネ！！

　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/523.html#c7

お前たちヘイト主義者の所為で、【支那】という語が現代用語の中から消えたんだよ。現代用語には『シナ』しかなく、国名(略称)は『中国』なんだよ。
公文書、あるいは教科書で【支那】が使われている例があれば挙げてごらん。

【やばい】【鳥肌が立つ】これらも、元の意味からは大きく異なっている。
言葉は生き物なのだ。
【支那】は悪辣なヘイト主義者だけが使用するものなんだよ。

サァ　次は何を説明してほしいのかな。

　　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/902.html#c193

バカ高い米製兵器、思いやり予算、治外法権の言語道断・非人間的行為・・・
米軍が日本に駐留することの金銭的＆精神的コストは“バカ高い”。

しかもそれが『翁長さんの違法性』（国の正当性）をなんら担保するものでもない。

>>26　『遁走の道』
＞日本の行政が合法か否かを最終判断するのは最高裁です。

砂川裁判で安保や国防に関する事案は“統治行為論”って言って判断を避けたクセに、
なんで沖縄および辺野古の問題に関しては『国の判断の妥当性』を判断できんだよ？

最高裁ともあろうモノが“ご都合主義”ダネ！しかもそういう判断は、『翁長さんの違法性』
（国の判断の妥当性）を“法的に担保”するものでもない。憲法に照らし合わせた判断をせいよ！

>>28　『変装の道』
＞本投稿記事で引用した通り、最高裁判決では辺野古への移設が唯一の解決策であると認定しています。

この世に『唯一の解決策』なんてものは存在しない。最高裁が、国防・防衛にどれだけ知見があるんだ？

>>33>>36>>43　『迷走の道』
＞埋め立て承認取り消しで違法行為を働き、最高裁で違法と認定された翁長知事。

“民意”と“具体的論証”で行動する翁長さんが犯している“法”とは何だ？重ねて問う。

>>48>>53　『混沌の道』
＞軟弱地盤があるなら適切な地盤改良をすればいいだけ。

辺野古の地盤が『改良でき得るもの』であることの根拠と、その改良に要する費用を述べよ。

>>50　『珍走の道』
＞あなたは無知なのでわかっていないのでしょうが、日本の安全保障上米軍基地の存在は必須です。

普天間の代替え基地が『沖縄にあらなれればならない』理由を述べよ。然るべき根拠を以て。

ああ、大変だな〜、真相の道よ。口から出まかせ言った責任は己の身に帰ってくる。

返答なきは『返答できず』と誰もが判断しちゃうので、出来れば見事にお逃げになって。（笑）

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/462.html#c57

三男もいるらしいが、皆、父親の秘書って！
親バカだねぇ

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/508.html#c16

これからどうなるかわかりませんが，オバマのやったことはとりあえず反対する姿勢が顕著ですねん。小浜ー栗豚のやったことは糞くらえ。
そのうちキューバとの関係も見直すかも。鴨。カモ。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/565.html#c14

そのときがチャンスだ。バネを目一杯縮めたあと、また蛇が鎌首を後に下げて構えたあと、何が起こるか。そのときに備えて準備しよう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/526.html#c2

過激な痴話喧嘩の罪。

どう見ても前者の方が悪質。しかも、前者は放置しとけばこの先も悪化の一途。

ならば、この世に完璧な人間などいないので、日本滅亡の防止に奔走してくれる菅野さんを応援します。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/523.html#c8

と主張するのは、【罵愚】のようなネトウヨのみ
安倍でさえこんな馬鹿な主張をしたことは無いだろう。
ひょっとしたら、わけのわからん安倍のことだから、どこかで馬鹿をほざいたことがあるかもしれない。

安倍が総裁を務める【自由民主党】の主張の中にハーグ法違反なんて言う項目があるのかい？

しかも、問答無用、議論はしたくないと駄々をこねる。
200を超えるコメの応酬で
ハーグ法違反のたった一つの事例も挙げることのできない無様さで

　　　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/402.html#c203

案外もつれるかもしれんよ。
安倍側に余裕をかましてる
雰囲気がまったくないもの。

時間があったらyoutubeで例のヤクザと火炎瓶について
山岡俊介と寺澤有が対談をしてるから聞いてみたらいいと思う。
長いがなかなかおもしろい。

その中で山岡俊介が言ってたんだが山口で取材して
分かったのは安倍って山口でもそんなに人気ないんだってね。
じゃあそれ以外の地で安倍人気てのはどれほどだ？
しかもいま安倍やその取り巻きがボロボロの状態でさ。

国会議員だって人々が安倍への批判を強めている
ことを全く知らないわけでもあるまい。

ただ安倍を三選させたほうが政権交代
が起こるような気もするんだよな。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/526.html#c3

世界中どこでも、自分の考えを持つ人間ばかりの集まりで、何考えているか分らない奴は薄気味悪いんじゃないか？
もっとも、アジア諸国の中で、日本人はそういうの多いよ。
アベサン見ても分るように、変な所で、変に主張するんだよね。
ま、外人がいいって訳じゃないけれど。

アベサン、一度！でいいから、試してみて
⒈自国の人間をアメリカ軍の最前列に？それは無理だね！
⒉一晩寝てから返事する＝大体、西欧ではNO!だ。
⒊　いやぁ、これ以上、金を出す？無理そうだね！Sorry〜

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/494.html#c3

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3361213031072018LX0001&ng=DGXMZO33612150R30C18A7LX0000&z=20180731
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閉店が決まった井筒屋黒崎店（31日、北九州市八幡西区）

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3362492031072018LX0001&ng=DGXMZO33612150R30C18A7LX0000&z=20180731
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井筒屋が来年２月の撤退を決めた小倉駅前の商業施設「コレット」（上層階は別施設）

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3362495031072018LX0001&ng=DGXMZO33612150R30C18A7LX0000&z=20180731
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　2018年12月末に宇部店、19年２月末にコレット、19年５月末に黒崎店の営業を終了する。関連の特別損失34億円を18年３〜８月期に計上するが、従業員の早期退職費用などは試算できておらず、損失額は今後膨らむ可能性が大きい。

　同日記者会見した影山英雄社長は「現状では厳しい経営局面を迎える。自己資金で投資できる店の規模にするしかない」と述べた。経営責任については「今後の形を定めるまでやり遂げたい」と明言を避けた。北九州銀行など取引行に債務免除などを求めておらず、提携スポンサーも「交渉していない」という。

　３店閉鎖による営業損益ベースの改善効果は３億円程度の見通し。３店の18年２月期売上高は計260億円で、全社売上高の３分の１を失う格好だ。ブランド誘致や仕入れ交渉で一段と厳しくなるのは避けられない。

　シニア層が主力の同社にとって、店舗閉鎖は周辺の顧客離れに直結する。黒崎店はかつての黒崎そごう、コレットは小倉伊勢丹の撤退後に進出した。大手が運営に苦しんだ店舗を自社の商圏防衛や地元からの強い要請のため引き継いだものの、目立った集客や賃料引き下げには至らなかった。

　井筒屋は商都・小倉に「昭和になっても百貨店がない」ことに発奮した有志が1935年に創設。最盛期の79年には博多など９店舗で売上高２千億円超の九州一の百貨店グループだった。18年２月期連結決算で売上高は783億円と９期連続減、純利益は土地売却益などで６億7500万円と２期ぶり増だった。

　地元経済界からは「スペースワールド閉園に続く打撃だ。小倉駅前のコレットは後継事業者を探しやすいが、黒崎店は厳しいかもしれない」との声が漏れる。北橋健治北九州市長は「大変残念。小倉、黒崎両地区の商業の中核施設であり、関係機関や建物所有者（北九州都心開発、メイト黒崎）と情報交換していきたい」とのコメントを発表した。（山根清志）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33612150R30C18A7LX0000/
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/891.html#c4

大本営NHKがボランティアやれやれ宣伝放送五月蠅い
ボランティアやらない者は非国民　日本人なら日本語で言え「勤労奉仕」
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/529.html#c2

「総理、子供がいない総理からみて、杉田議員の発言をどう思いますか？」
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/511.html#c24

クソ厄人が使えないから。　以上
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/529.html#c4

それに、体に悪いものを出すそうじゃないか！
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/510.html#c6

ほんとマジで、そーいうの結構だから。

>>暴言『礼を失した乱暴な言葉。無礼で、むちゃな発言』
　↑と説明している

誰もオマエに『言葉の定義』なんて訊ねていない。（笑）

＞いちいち挙げるまでもないだろう・・・・ほとんどダ！！！

『ほとんどだ』って事は“全て”じゃないんダロ？

だったら“例示する事”は可能な筈だが、それを頑なに拒否するのはＷＡＹ？（笑）

オマエの余裕と知性のカケラもないコメントは、ほぼ、ほぼほぼ（笑）、“暴言＆罵倒”認定されているが、
私のは書き込みは“暴言”などではくて『揄と挑発じゃね？』とも言ってるんだが、ちゃんと読んでる？

まあ、朝まで待つから、も少しガンバってみな。

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/742.html#c204

よくもまぁこんな頭の悪い人間ばかりを寄せ付けるね
そうか！類は類を呼ぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/517.html#c11

戦前と同じなら^^

共産主義者は、引っ捕らえられて拷問中のはずなんだが^^

跳梁跋扈とは、このこととばかり^^

共産主義者は野放し^^

究極の言論の自由が展開されている日本^^

安倍総理は、自由主義の権化^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/497.html#c10

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/428.html#c6

使用済み燃料は爆発物じゃないし、そもそもどうやっても爆発しないし

お前みたいなのが福島の復興を邪魔してんだよ、認識しろ日本転覆を目論む中国人め
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/163.html#c3