★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年7月 > 30日00時19分 ～
　
　
2018年7月30日00時19分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 止まらない「安倍晋三のための国家の私物化」！　
止まらない「安倍晋三のための国家の私物化」！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_222.html
2018/07/29 23:56　半歩前へ

▼止まらない「安倍晋三のための国家の私物化」！

　「安倍晋三のための国家の私物化」がますます激しくなっている。ついにここまで来た、と新聞にこんな記事が出ていた。中国や北朝鮮を批判しながら、安倍晋三が進めているのは日本の中国化、北朝鮮化そのものだ。

　この２国ともに共通項は指導者の独裁。安倍晋三は彼らを目標にしているのではないか。「独裁国家日本」はゴメンだ。戦前の帝国ニッポンで懲りたはずだが、いつの間にか私たちは「この道はいつか来た道」を再び歩もうとしている。

　ものを言わない日本人。異論を唱えない日本人。オカミのなすまま、ただそれに従う日本人。

　あなた方はそれで満足しているのか？

　言論の自由はどうでもいいのか？

　基本的人権はどうなのか？

　なに？　そんなものは関係ないと言うのか？

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　首相、安倍晋三の官邸執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。毎週金曜日の定例報告。この日の面会は２８分間。

　国内外の情報を収集・分析する内閣情報調査室（内調）のスタッフ約４００人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第１次安倍政権で首相秘書官を務めた。昨年の首相動静の登場回数が１位だった。

　衆院解散の情報が駆け巡った昨年９月中旬。内調スタッフ２０人弱が全国に散った。２８９小選挙区のうち１人あたり１０～１５区が担当区に割り振られた。訪問先では、与野党関係者や地元警察官らと食事を重ね、票の動向を探った。

　安倍は自民党総裁として行う街頭演説で、「ご当地ネタ」で聴衆を盛り上げる。「太麺やきそばっていうのがある」（埼玉）「お米のつや姫、ハワイに輸出できました」（山形）……。こうしたネタの中には、内調が集めたものがある。

　内調の現在の関心事は９月の自民党総裁選。安倍の対立候補と目される元幹事長の石破茂の発言は、講演会など公式の発言に加え、非公開の場での発言も収集対象だ。石破の出方が安倍には様々な形で報告される。

　３月の自民党大会の冒頭、約２分１０秒の映像が流れた。各国首脳と握手する安倍晋三。安倍とハイタッチして喜ぶ若者。今年はほぼ全編、安倍の活動報告のようだ。

　党所属の都道府県議を集めた４月の研修会。憲法改正が主なテーマだったが、途中で党コンプライアンス室の弁護士が登場し、森友学園問題を追及する新聞記事を批判した。

　配布資料には、森友・加計問題の記事を「虚報」とした批判本があった。この問題で安倍と妻の昭恵への批判が党内でも上がっていた時期だ。

　安倍を支持する人たちは、安倍に批判的な言動をする人を「公」への批判者と捉える。前文部科学次官の前川喜平をめぐる「騒動」は相似形だ。

　山口県下関市や広島市では、地元教委が前川の講演会に関する後援依頼を断った。広島県教委は理由を「政権批判を繰り返してきた前川氏が前面に出ており、中立ではない」としている。

　政府職員や自民党関係者が「安倍の私的機関」のスタッフかのように動くことは、一般社会にも影響を及ぼしつつある。＝敬称略

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　フェイスブックでこの記事をシエアしようと思ったら、フェイスブックに阻まれた。ボタンを隠された。ネットと安倍政府はスクラムを組んでいる。日本の北朝鮮化はもう止まらない。そのうちにモノ言えば唇寒しと必ずなる。























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 自民・政府　「差別」「うそ」の感染爆発　こちら特報部（東京新聞）　

※画像クリック拡大



※画像クリック拡大


自民・政府　「差別」「うそ」の感染爆発
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018072802000160.html
2018年7月28日　こちら特報部　東京新聞

　性的少数者への差別はもとより、優生思想に覆われた自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の月刊誌への寄稿が非難を集めている。一方、先の西日本豪雨での対応で宴席からも「指示を出していた」と言っていた小野寺五典防衛相はその後、一転、指示を出していなかったことを認めた。政府と自民党に広がる「差別」と「うそ」。その感染爆発に歯止めがかからない。根底に最高権力者の体質はないか。（中沢佳子、橋本誠）






























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜報道特集・オウム死刑囚１３人 刑執行の波紋＞金平茂紀氏「ためらわずに執行していく、方向転換が起こった」












報道特集　2018.7.28　オーム死刑囚残る6人も全員執行　オーム真理教事件とは何んだったのか






















河野義行さん「彼らに対しては終身刑が極刑」
https://digital.asahi.com/articles/ASL7V5GN8L7VUTIL047.html
2018年7月26日23時43分　朝日新聞


オウム真理教元幹部の死刑執行について、記者の質問に答える河野義行さん＝２０１８年７月２６日午後、愛知県豊橋市の市役所、戸村登撮影

　オウム真理教が起こした松本サリン事件の被害者のひとりで、妻の澄子さんをサリンの後遺症で亡くした河野義行さん（６８）＝愛知県豊橋市＝は２６日、死刑執行を受けて、豊橋市役所で記者会見した。当時、警察に事情聴取され、報道機関に「犯人視」された河野さんは「人間は間違うという前提に立てば、冤罪（えんざい）はありうる。冤罪で死刑になっていいのかという考えから、死刑には反対」と述べた。

　この日の死刑執行は、講演のために滞在中の高知県で知った。「真相はその人に聞かなければわからない。（死刑執行で）真実はわからないままになったと感じる」と話した。

　かつて、元死刑囚４人と東京拘置所で面会し、きまじめな印象を受けた。「ある程度の親しみも湧いたので、（死刑執行は）さみしい、悲しい」。ただ、なかには「地獄で仏になる」と、事件を起こしたことへの反省が感じられない死刑囚もいたという。「彼らに対しては死刑が極刑だとは思わない。考えられるとすれば、終身刑が極刑だったのでは」

　一方、今月６日に７人の死刑が執行された際、多くの報道陣がコメントを求めて自宅に来たという。河野さんは「自宅へ押しかけられることへの恐ろしさ。その点は配慮していただきたい」と訴えた。（宮沢崇志）」


















オウム事件とは何だったのか 20180728 houdoutokusyu







http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍自民が「民共共闘」を猛攻撃する理由（植草一秀の『知られざる真実』）　
安倍自民が「民共共闘」を猛攻撃する理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-dfdb.html
2018年7月30日　植草一秀の『知られざる真実』


森友・加計疑惑の全容を解明し、安倍内閣の責任を問う通常国会が閉幕してしまった。

真相解明も責任追及も行われず、安倍内閣の党利党略だけが優先され、議員定数増大法や民間賭博場開設法、ＴＰＰ関連法などが強行制定される、安倍暴政持続を象徴する国会になってしまった。

暴政が存続し続けている最大の背景は、安倍内閣が不当に刑事司法とマスメディアを支配していることにある。

森友疑惑では虚偽公文書作成や背任などの重大犯罪が実行されたことが明白になった。

日本が「法治国家」であるなら、これらの重大犯罪を摘発し、適正に責任を問わねばならない。

しかし、日本の現状は「権力犯罪の放置国家」に転落しており、これらの重大犯罪がすべて無罪放免とされた。

そのようなときに、社会の木鐸として警鐘を鳴らす役割を担うマスメディアが堕落し、安倍内閣はＮＨＫを不正・不当支配して日本の情報空間を著しく歪めている。

このために安倍暴政が存続し続けている。

そして、見落としてはならない、もう一つの重要な要因は、これらの暴政の存続を日本の主権者国民が実質的に容認してしまっていることである。

政治は国民を映す鏡である。

政治の堕落は国民の堕落でもある。

このような不名誉な状況を日本の主権者は認めてしまうのか。

日本の主権者の矜持が問われていると言える。

いま世界では、政治変革の大きなうねりが巻き起こりつつある。

韓国で政権が刷新される原動力になったのは、韓国の主権者の行動だった。

連日の１００万人デモが韓国政治刷新の原動力になった。

英国では国民投票でＥＵ離脱が決定された。

イタリアでは草の根民主主義運動が、ついに政権を獲得するという大変革が実現している。

スペインでも政治腐敗を許さない市民の声が政治刷新をもたらした。

メキシコでも新しい革新運動が新しい大統領を誕生させた。

マレーシアでは政治腐敗を糾弾する市民の声が、９２歳の新しい首相を誕生させた。

市民が立ち上がり、行動すれば、政治を刷新することができるのだ。

日本では来年夏に参院選がある。

この参院選で安倍政治に痛撃を与えることが必要である。

「安倍一強」はメディアが創作したフィクションである。

見た目には安倍自公の議会議席占有率が高い。

この数に目を奪われて「安倍一強」というフィクションがまかり通っているが、主権者国民の支持という政治の実体に目を移せば、安倍政治が薄氷の上にしか存在していないことが分かる。

２０１２年１２月以降の５回の国政選挙で、安倍自公に投票した主権者は全体の４分の１に過ぎない。

安倍自民に限って言えば、全体の６分の１しか、安倍自民に投票していない。

文字通り、薄氷の上に立つ安倍政治なのだ。

反安倍自公に投票した主権者は全体の４分の１強である。

安倍自公と反安倍自公は互角の関係、あるいは、やや反安倍自公が優勢なのだ。

しかし、議席配分は自公が７割、反自公が３割である。

この議席配分だけに注目して「安倍一強」という虚偽が流布されている。

選挙で安倍自公を敗北させるには、反安倍自公が結束、連帯、共闘する必要がある。

これを確実に実現すること。

これが最大の課題である。

そのための方程式は「共産党を含む共闘体制を構築すること」である。

このことを明確にすることが勝利の最大の条件になる。

「自民党にはうんざりだが、民主党・民進党にはがっかり」の声が響いている。

２００９年に小沢－鳩山民主党は金字塔を打ち立てた。

日本政治史における快挙だった。

この政権は日本政治を根底から変革する方針を明示していた。

米・官・業が支配する日本政治を一新する明確な方針を掲げていた。

普天間移設を拒絶し、官僚天下りを根絶し、企業団体献金を全面禁止する。

「改革」の名にふさわしい基本方針が明示された。

しかし、だからこそ、この政権は既得権勢力の猛攻撃・総攻撃を受けた。

既得権勢力は目的のためには手段を問わない卑劣で苛烈な攻撃を展開し続けたのである。

鳩山政権はわずか８ヵ月で破壊されてしまったが、見落とすことができないのは、鳩山政権破壊に最大の力を発揮した勢力が、民主党内部に潜んでいたことである。

民主党内部に巣食う「隠れ自公勢力」。

これが日本政治を破壊してきたと言って過言でない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍首相の後継候補は3人　母・洋子氏は昭恵氏の出馬を懸念（NEWS ポストセブン）
安倍首相の後継候補は3人　母・洋子氏は昭恵氏の出馬を懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180730-00000010-pseven-soci
NEWS ポストセブン 7/30(月) 7:00配信　週刊ポスト2018年8月10日号


「安倍家」の人々（共同通信社）


　自民党総裁選は岸田文雄・政調会長の出馬断念で、安倍晋三首相の総裁3選に“当確”が打たれる情勢だ。まさに「安倍の次は安倍」（二階俊博・幹事長）の言葉通りの展開だが、首相にとって総裁選以上の難題が浮上しているようだ。「安倍家の後継者」問題である。こちらは“晋三の次も晋三”とはいかないからである。

　安倍家の後継者問題は総裁選後の官邸人事にも影響を与えそうだ。『安倍晋三　沈黙の仮面　その血脈と生い立ちの秘密』（小学館刊）などの著書がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。

「安倍家には後継者に秘書官を経験させる伝統がある。安倍首相の父の晋太郎氏は新聞記者から舅である岸信介首相の総理秘書官を務めて政界入りしたし、晋三氏自身も父が外相時代に勤務先（神戸製鋼所）を退職して外相秘書官となった。

　総裁選で3選されると首相は次の3年間が最後の任期となる。安倍家の事情からすれば、そろそろ身内の誰かを総理秘書官に起用して後継者修業させることを考えてもおかしくないタイミングです」

　昭恵夫人との間に子供がいない安倍首相の場合、後継者候補とみられているのは2人の甥だ。

　首相の実兄・寛信氏（三菱商事パッケージング社長）の長男・寛人氏と、首相の実弟である岸信夫・元外務副大臣の長男・信千世氏。2人とも慶応大学出身で、寛人氏は三菱商事に勤務し、信千世氏はフジテレビ報道局の記者だ。

　安倍家と岸家の「ゴッドマザー」と呼ばれる首相の母・洋子さん（90）は、安倍家の「長男の長男」である寛人氏が後継者になることを期待していたと伝えられるが、「本人は政治家を継ぐ気はなく、慶応大学法科大学院を卒業後、秘書官の道は選ばずに就職した」（安倍家関係者）という。

　そうなると、候補者は信千世氏に絞られる。その信千世氏は周囲に政界入りの意欲を隠していない。フジテレビ関係者が語る。

「信千世氏は天皇の生前退位でこれから報道合戦の最前線になる宮内庁担当に抜擢され、“新元号のスクープを取りたい”と張り切っています。花形部署で活躍してから政界に進みたいと考えているようです」

　安倍首相との“極秘のホットライン”もあるようだ。信千世氏と親しい記者の話だ。

「彼は他社に生前退位がらみのニュースをスクープされた時など、時々、安倍総理に直接電話を入れて話を聞いているそうです。先日、新聞に元号関係でスクープ記事が出たときも、『裏を取るために伝家の宝刀を抜いたら、“記事は本当だ。君ももっとしっかり取材しないとダメじゃないか”と伯父さんに叱られた』と話していました」

　安倍側近は、「総理も一生懸命な信千世君に目を掛けており、後継者と考えているんじゃないか」と見ている。

◆アッキーが出る？

　ところが、その折も折、新たな問題が持ち上がった。首相の実弟で信千世氏の父である岸信夫氏の健康不安説が飛び交ったのだ。

　この春、信夫氏が慶応大学病院に極秘入院し、〈病状は思ったより深刻だったようだ〉〈入院は1ヶ月以上に及んだという〉（『選択』2018年7月号）と報じられた。

　本誌・週刊ポストが岸事務所に真偽を確認すると、「風邪をこじらせたのは事実だが、（報道された）慶応大学病院には入院していない」と否定した。信夫氏は現在は政治活動に復帰しているものの、大物政治家の健康情報に敏感な永田町の住人の間では、「父の晋太郎さんは膵臓がんで亡くなり、兄の晋三氏は潰瘍性大腸炎の持病がある。安倍家は健康不安に苦しめられてきただけに、信夫さんは本当に大丈夫なのか」（細田派議員）と不安視する声があがっている。

　政界の名門、安倍・岸家は安倍首相の山口4区と、信夫氏の山口2区という2つの選挙区を持つ。後継者選びが急がれるのは子供がいない安倍家で、信夫氏は年齢的にも政治的にもこれからまだまだ上を目指す立場にある。「信千世氏に安倍家を継がせても、岸家の後継問題はずっと先」と思われていた。

　しかし、岸家が先に代替わりする事態となれば、そうした計画が狂いかねない。信千世氏はただちに岸家の地盤を継がなければならなくなるからだ。安倍家と古い付き合いのある政界関係者が語る。

「洋子さんが一番心配しているのは、自分が目の黒いうちに安倍家の後継者を決めておかないと、晋三さんが引退した後に、昭恵夫人が“とりあえず私がやる”と言い出しかねないことです。洋子さんにすればそんなことは絶対認められない。しかし、信千世君は岸家の後継者に残しておかなければならない事態となったら、寛人君の政治家にならないという決意も固いだけに、いきなり“お家断絶”の危機を迎える。

　そこで新たに白羽の矢が立てられたのが大手不動産会社に就職したばかりの信千世君の弟。早めに安倍夫妻の養子に迎え、“将来の後継者”に決めておくという案が出ているようです」

“第三の候補”の浮上だ。岸田氏らが禅譲を狙って総裁選を降りたことで安倍首相は“キングメーカー”として悠々と「総理の後継者」を選ぶ立場になる。だが、一議員としての後継者選びは難航しそうだ。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 自民各派、党員はどこを評価しているのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
自民各派、党員はどこを評価しているのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807300000126.html
2018年7月30日8時31分　日刊スポーツ


　★自民党総裁選は既に、各派閥が首相・安倍晋三支援で固まったとの報道であふれているが、では各派や党員は安倍政権のどこを評価しての３選支持なのか。そもそも国有地のタダ同然の払い下げ、公文書の改ざんや国会での虚偽答弁、森友学園疑惑では自殺者まで出した。党員や議員諸君は、これを政府が言うように「一点の曇りもない」と本当に思っているのか。

　★アベノミクスについて、自民党議員は最近何も言わなくなった。首相は選挙の度、経済を最優先課題と言い、アベノミクスの異次元金融緩和と年金基金等公的資金の株式市場への投入で、株価が上がった。いわゆる官製相場の演出だ。だが消費や経済成長は低迷し、実質賃金も低下。当初目標の２％のインフレも達成できていない。先の国会では過労死を助長する可能性があり、誰も賛成していない働き方改革を強引に成立させ、財界の機嫌を取った。

　★数字のマジックも長期政権で上手になった。有効求人倍率が良くなったと自慢するが、団塊世代の一斉退職と人口減少により勤労者人口が減少したのだから、当然である。その間の構造改革は、都合のいい特区制度で加計学園疑惑を引き起こしただけだ。それでも党議員の多くはいまだに「内政はとにかくも外交は安倍しかできない」とご自慢の外交を持ち出すが、その外交は一体、どこがすごいのか。

　★ご自慢の「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」も、北朝鮮の非核化交渉では蚊帳の外だった。日朝はおろか、２０回以上会談してきたロシアのプーチン大統領との北方領土問題など、１ミリも進展していない。日韓、日中はほとんど党幹事長・二階俊博が外相や首相の肩代わりをしていると言っていい。日米に関しては武器を高値で買わされるなど、トランプ大統領に翻弄（ほんろう）されているだけだ。首相はこの５年間で７０カ国以上を訪問したが、税金をばらまくことには積極的。だが結果など求めてはいけない。いい顔をしたいだけだからだ。これが安倍３選確実の実態だ。（Ｋ）※敬称略









http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 醜い！「公邸見学」と偽り、安倍が密かに・・・！ 　
醜い！「公邸見学」と偽り、安倍が密かに・・・！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_224.html
2018/07/30 07:10　半歩前へ

▼醜い！「公邸見学」と偽り、安倍が密かに・・・！

　歌手のさだまさしさんが２５日、西日本豪雨で被災した愛媛県で各地の避難所などを訪れ、被災者らに「落ち着いたら歌いに来ますね」と声を掛けた。

　被害が大きかった大洲、西予、宇和島の３市にそれぞれ１００万円を寄付し、ふるさと、長崎県のカステラなどを配った。

　一方、民間ボランティア団体が25日に倉敷市に木造ムービングハウス４台を輸送。さっそく被災者が利用。これは、移動可能なコンテナ規格の木造住宅で、キッチンやベッド、シャワー室、トイレがあり、エアコンもある。

　こうして日本中が被災地に支援の手を差し伸べているさ中の２５日、安倍晋三は総裁選の選挙運動に余念がなかった。

　一体、この男はどういう神経の持ち主なのか？　安倍晋三は国民のことなどどうでもいい。自己保身しか考えない冷血動物の典型である。

　醜い男だ。卑しい男だ。軽蔑すべき男だ。人ではない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　安倍晋三が２５日夜に地元・山口県議ら約３０人を公邸に招き、会食していたことが分かった。

　会合の存在自体を隠すため、県議らは公邸の正面玄関を使わず裏から出入りした。

　一部の出席者が「西日本豪雨への対応が続いており、非難されかねない」と警戒した。

　報道機関が首相の面会記録として作成する首相動静には載っていない。

　関係者が２７日明らかにした。

　安倍は、豪雨発生時の５日夜に自民党議員の飲み会「赤坂自民亭」に参加したことが批判を浴びた。

　安倍晋三は２５日午後６時４２分に公邸に入った。関係者によると、その後の会合は約２時間で、食事したほか、来年の県議選用の写真を一緒に撮影。

　安倍から「秋はよろしくね」と９月の総裁選を念頭に置いた発言も出たという。

　山口県連幹部は公表しないようかん口令を敷き、外部には「公邸見学だ」と説明していた。　　（以上　共同通信）
























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 古賀茂明「圧勝間違いない安倍総理が目指す総裁4選と“皇帝”への道」〈dot.〉　
古賀茂明「圧勝間違いない安倍総理が目指す総裁4選と“皇帝”への道」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180729-00000012-sasahi-pol
AERA dot. 7/30(月) 7:00配信


著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催


首相官邸に入る安倍晋三首相　（ｃ）朝日新聞社


　7月24日、岸田文雄自民党政調会長が秋の同党総裁選不出馬と安倍晋三総理支持を表明した。野田聖子総務相が、スキャンダルの泥沼にはまっていることから、総裁選は、安倍総理と石破茂元防衛相の一騎打ちとなることが事実上決まった。

　自民党総裁選は、国会議員票（405票）及びそれと同数の地方票で争われるが、安倍総理支持は、党内最大派閥の細田派（事実上の安倍派）94人、第2派閥の麻生派59人、第5派閥の二階派44人の主流3派だけで国会議員票の5割近いのだが、これに加えて第4派閥の岸田派48人が加われば、6割超だ。約70人の無派閥議員のうち50人近くが安倍支持と言われるので、それを加えると7割超となる。

　第3派閥の竹下派55人のうち参議院の21人が石破氏支持という報道があるが、石破派は20人だから、各派閥の中で脱落者が多少出るとしても、安倍氏の圧倒的リードは揺るがない。

　石破陣営は、地方では、元々石破氏人気が高く、また、モリカケ疑惑など一連の安倍夫妻がらみのスキャンダルもあって、総裁交代を望む声が強いと読むが、そう単純でもない。自民党の選挙は、単なる人気投票ではなく、利権の争奪戦という側面が強いからだ。このため、早い段階で勝負の行方がわかると、「勝ち馬に乗る」動きが一気に加速する可能性もある。

　こうした情勢の中で、大手マスコミ各社は、一斉に「安倍3選有力」という記事を流している。まだ、誰も正式立候補していないのにこうした情報を流すのが、安倍氏を利することはもちろんよくわかったうえでの報道だ。

■2019年に全てをかけて4選を目指すのは規定路線？

　反自民と自民党内の反安倍勢力にとっては、早々に「安倍早期退陣」の希望を断たれた格好で、今秋以降は3年後の2021年の次々期総裁選に向けた動きに焦点が移っていくことになる。

　そこで、思い出していただきたいのが、年頭の本コラム「安倍総理3選で憲法9条改正へ突き進む2018年」（同年1月.1日配信）　だ。

　今後の展開は、ほぼそこで予測した通りに進んでいくのではないかと思う。

　時系列で見て行くと、まず、総裁選では、安倍総理は、憲法改正を争点化するとすでに表明している。ここでは、おそらく9条改正に絞って議論を展開するのではないかとみられる。9条2項の戦力不保持条項を削除するという石破氏に対して、安倍案は、9条2項も含めて現行条文をそのまま残し、新設する9条の2で自衛隊を規定するだけだとする。両案を並べれば、まるで安倍氏が「平和主義」の守護神であるかのようにさえ見える。これは、自民党内のハト派党員向けのみならず、来年の憲法改正の国民投票を睨んだパフォーマンスと見ることができる。

　総裁選で安倍案を掲げて勝利することにより、秋の臨時国会では、早々に野党側に自民の改憲案を提示する環境が整う。臨時国会では、豪雨災害対策として最大級の補正予算を通して、被災地への配慮を示したうえで、本格的な改憲議論を始め、臨時国会終盤までには審議時間をかなりこなしたという実績を積み上げるだろう。もちろん、被災地での自衛隊の活躍も最大限アピールされるはずだ。

　10、11月には那覇市長選と沖縄県知事選がある。翁長知事の出馬はかなり厳しい状況で、しかも、オール沖縄から経済界の重鎮が離脱するなど反安倍陣営の結束力に陰りが見える中、ここでも最大級のバラマキを行えば、今年最大の難関であるこの選挙を勝ち抜くのはそれほど難しくないかもしれない。

　その後は、とにかくスキャンダルを出さないように慎重に事を進め、来年1月召集の通常国会冒頭では、19年10月の消費税増税対策と称して、「史上最大の予算」を組み、あらゆるバラマキ予算を総動員する。

　そのバラマキで、春の統一地方選をうまく乗り切れば、次のテーマは憲法改正の発議だ。その前に天皇の交代という一大行事があるが、むしろ、それは国会の議論で野党が審議拒否などしにくいムードを作るのに役立つ。そして、新天皇即位ブームのお祭りが終わればすぐに発議の採決を強行するだろう。与党は衆参両院で3分の2を占めるうえ、維新が大阪へのカジノ誘致承認とのバーターで改憲に賛成してくれるので、多少無理をすれば、ここも十分にクリアできる。

　来年の夏の経済状況は、年頭コラムで指摘したとおり、10月の消費税増税前に住宅や自動車・高額商品の駆け込み消費で空前の消費・住宅投資ブームとなっている可能性が高い。五輪特需の建設ブームもその頃がピークアウトの寸前だ。

　安倍政権は右翼の岩盤層に支えられているが、それだけでは国民投票には勝てない。これに加えて中間層の支持を獲得しなければならないが、そのための最大の武器が、「アベノミクスで景気が良くなった」というイメージ戦略になる。その観点では、駆け込み景気が盛り上がる19年夏に全ての勝負をかけるのが最も合理的だ。

「景気がいいね」「また時給が上がったよ」「安倍さんのおかげだね」「そうかもね」「憲法は古いんだってね」「携帯もネットもなかった時に作ったらしいよ」「自衛隊が違憲だってことになってるらしいよ」「それは変だね」「安倍さんが変えなくちゃいけないと言ってるんだって」「確かにそうかもね」という感じで、経済が良くなったと感じている層では、案外抵抗感がなく、改憲が受け入れられてしまう可能性もある。

　ここで勝負をかけるのであれば、参議院選と国民投票の同時実施は当然の選択だ。いっぺんにやれば、資金力に勝る自民党が有利だからだ。

　さらに考えれば、この状況で衆議院選挙をやらない手はないということになる。逆に、ここでやらなければ、秋の消費税増税後に経済が落ち込むと、当分は解散はできなくなる。20年のオリンピック直前の盛り上がりはあっても、その時期に選挙をやるのは無理だ。五輪が終わると、一気に経済が冷え込むという予測もあり、そうなると、21年10月の任期切れまでに解散できるタイミングはないかもしれない。どう考えても19年夏に行うのが最善の選択ではないだろうか。

　ということで、19年夏には、衆参同日選と国民投票のトリプル投票となるかもしれない。そうなると野党側は大変だ。何しろ、参議院だけでも候補者が足りないのに、衆議院選も同時となれば、おそらく十分な候補擁立ができないだろう。無理して立てても泡沫ばかりということになりかねない。

　また、参議院の選挙協力もまだ進んでいないのに、衆議院も同時に選挙協力というのは、衆参の貸し借りが錯綜し、仮に協力区ができても一枚岩で戦えるところは極めて限定された数にとどまると思われる。

　さらに、三つの選挙をいっぺんにやるには膨大な資金力が必要となり、この面でも自民党は非常に有利になる。

　こうしたシナリオは、経済のことを考えれば、ごく自然に出て来るものだ。これ以外のシナリオは逆に考えにくい。今頃になって、衆参同日選の可能性が浮上して来たなどと書き始めた政治部記者もいるが、それでも未だ少数なのは、政治部の記者たちが経済音痴だからなのかもしれない。

■歴史的偉業を達成した総裁をクビにできないキャンペーン？

　改憲が成立し、与党が衆参で大勝する可能性もかなりある。仮に3分の2は取れなくても議席減少がそれほど大きくなければ、自民党支持層での安倍総理への評価は高まるだろう。少なくとも今年の総裁選で惨敗するかもしれない石破氏や、安倍氏と戦うのを逃げて禅譲に望みをかける岸田氏など敵ではない。強いて挙げれば小泉進次郎氏が最大のライバルという状況になるだろう。

　今年の総裁選後の人事や来年の選挙の公認権、そして、来夏の衆参選挙後の人事などで、まだまだ安倍総理の権力は残る。

　しかし、現在の自民党の党則では、総裁は3選が上限となっている。となれば、今年の総裁選後は、どんなに頑張ってもレームダック化が進むのは避けられない。

　当然、安倍総理側は、その防止策を考えているはずだ。通常の人事などの手段以外に考えられる方策としては二つある。
一つ目は、前述した来夏の衆議院選実施である。その噂を今から流せば、公認権の行使という権力を最大限に活用できる。ただし、それは、来年夏までしか使えない。

　そこで、考えられる二つ目の方策が、「安倍4選」の可能性を意識させることだ。安倍総理は、3選禁止だった党則を変えて今回の総裁選への立候補を可能にしたという実績がある。同じことができないはずはない。総裁選後の党人事で、4選を可能とする党則改正を幹事長候補と密約するということもあるかもしれない。あるいは、幹事長候補がそれを自ら安倍総理に持ちかけるという展開も十分に考えられる。前回の改正の際には二階俊博幹事長がその議論の先頭に立った。今回も、同じ役割を担うことは十分にあり得る。二階派は、自前の総裁候補がいないので、安倍氏と他派閥の総裁候補を自由に天秤にかけられる。安倍新体制の中での優遇措置を得るために4選戦略の先兵になっても全く不思議ではない。

　今すぐ動くというわけではないが、早い段階から4選の憶測をプレスに流し、雰囲気を醸し出す。そのうえで、来年の改憲達成の暁には、「これだけの歴史的偉業を成し遂げた総裁を決まりだからと言ってクビにするのはいかがなものか」という議論を展開。消費税増税前に一気に4選可能な党則改正に持って行くか、あるいは、議論を続けて、20年の五輪パラリンピック開催の余韻を使って、改正するか。最悪改正が実現しなくても、その可能性があると思わせている間は、レームダック化に歯止めがかかる。

　もちろん、その間、安倍氏自身は、総裁選ルールは党で議論すべきことだという立場を堅持し、予定通り退任して岸田氏に禅譲というオプションもちらつかせることで、岸田派の支持を確保し続けるということもやるだろう。

■野望は膨らみ総理から安倍皇帝へ？

　これまでの議論に対して、そこまでうまく行くはずがないと思う人も多いだろうが、これまでの安倍氏の強運を考えると、あながち荒唐無稽な話ではないと考えた方が良い気がしてくる。

　安倍総理の野望は、拙著『国家の暴走』（2014年、角川新書）で指摘したとおり、日本を平和国家から、米ロ中のような「列強国家」に変えることだ。そして、その列強のリーダーとして、軍事力を背景に世界秩序に影響力を行使する。それが夢なのではないか。

　その夢を果たすためには、憲法9条改正だけでは全く足りない。極東では中国の習近平、ロシアのプーチン、北朝鮮の金正恩らが、国内での独裁体制を基盤にして、国際社会に大きな影響力を行使している。仲良しのトルコのエルドアン大統領も憲法改正して権限を強化した。一方の安倍総理は、国内では1強体制を築いたが、北朝鮮問題一つとっても国際的舞台では蚊帳の外だ。とても、列強国のリーダーになったとは言えない。

　そうなるためには、緊急事態条項や基本的人権の制限などのより踏み込んだ憲法改変が必要だ。それを基にして、国民生活を犠牲にできる体制を作り、軍事力を飛躍的に強化するには、さらに10年単位の時間が必要になるだろう。21年までの総裁任期を4選後の24年まで延ばしても十分ではない。

　総裁4選規定の廃止の際には、「初の改憲を実現し、オリンピックを成功させた総理」としての実績をアピールして、一気に、多選禁止規定そのものの廃止も議論される可能性がある。終身総裁も視野に入れた規定になるかもしれない。

　もちろん、国内では持てる権力は無制限に行使し、自民党はもとより、野党もマスコミも経団連も支配して1強体制を強化する。その先に見えるのは、終身制の独裁者、「皇帝」への道だ。

　そんな恐ろしいことにならないうちに、この野望を止めることができるのは誰なのか。

　そう自問しても、すぐには答えが見つからない。

　日本の民主主義は、本当に瀬戸際に立たされている。（文／古賀茂明）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 高知市幹部らが西日本豪雨時に競馬旅行！ 　
高知市幹部らが西日本豪雨時に競馬旅行！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_223.html
2018/07/30 05:40　半歩前へ

▼高知市幹部らが西日本豪雨時に競馬旅行！

　開いた口が塞がらない。高知市幹部らが豪雨時に競馬旅行！

　非常識、無責任…どんなに言っても言い尽くせないひどさ。

　根底には安倍政権の無秩序、野放し政策がある。

　こうした流れが責任感のなさを助長している。

　安倍晋三自身が西日本豪雨で２６０万人に避難勧告が出たさ中に、無派閥議員を首相公邸に集めて総裁選の選挙活動をしていたのだから、何をかいわんやである。非常識の極みである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　7月上旬の西日本豪雨のさなか、高知市の横田寿生教育長と弘瀬優総務部長らが北海道函館市へ競馬観戦などを目的に旅行していたことが、27日までに分かった。

　出発時、同市には災害対策本部が設置されており、2人は避難指示などの重要事項を意思決定する「本部員会議」のメンバー。

　高知新聞の取材に対し、2人は「代理出席はさせていた」「電話で指示していた」などとするが、県内各地で被害が出る中の旅行に庁内から批判の声が上がっている。

　旅行には2人のほか、総務部副部長、教育次長ら副部長級4人、課長級1人の計7人が参加。7人は趣味の競馬を通じた集まり「有馬（ありま）会」をつくり、約20年前から全国の競馬場を巡る旅行を続けているという。

　今回の豪雨で高知市は、台風7号の接近に伴い4日午後3時に災対本部を設置。

　６日午前には、台風通過後の大雨で物部川の水位が上昇し、氾濫の恐れがあるとして、市東部の避難所開設と「避難準備・高齢者等避難開始」の情報発令を決めた。

　その後、雨は小康状態になったため、午後3時に災対本部の縮小を決めたものの、7日に雨脚が再び強まり、市は午前7時に本部態勢を強化した。　　（以上　高知新聞）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 違法行為を行い、税金をムダ遣いした 沖縄県の 翁長知事　　　　今度は埋め立て承認撤回で また普天間住民、県民を苦しめる
　　　　　　　　　　　違法行為を働いた 翁長知事　　また普天間基地移設を妨害し 普天間住民を苦しめる
　　　　　
　　　
　　　　
　　　　
　　　　　　
■　沖縄県の翁長知事は 違法行為を働き、税金をムダ遣いした
　

沖縄県の翁長知事は普天間基地の辺野古への移設に関し、埋め立て承認の取り消しを実施しましたが、これを撤回しないことは違法であると最高裁が判断しています。

『2016年12月20日、最高裁第2小法廷（裁判長・鬼丸かおる）は、県の上告を棄却し、埋め立て承認の取り消しを撤回しない翁長の対応を違法と認定。国の勝訴が確定した。辺野古移設を巡り、初めて司法判断が下された[254]。』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E5%95%8F%E9%A1%8C
　　
　　
　　　
すなわち、翁長知事は違法行為を働いたわけであり、その違法行為にまつわる県職員の人件費、裁判費用などの税金をムダ遣いしたことになります。
　　　　
　　　　　
　　　
　　
■　さらに判決では　普天間飛行場の危険性を除去するには辺野古へ移転する以外にないと認定

　　　　
さらに判決では、普天間飛行場の危険性を除去するには辺野古へ移転する以外にないと移転を認定しています。　（下記の判決要旨参照）
　　
最高裁がこのような認定をしたのは極めて重要なことです。
　　
　　　
『ウ　普天間飛行場の返還と本件新施設等との関係について
　本件新施設等は、普天間飛行場の半分以下の面積で、その設置予定地はキャンプ・シュワブの米軍使用区域内なので、全体としては沖縄の負担は軽減される。』

　　『エ　普天間飛行場による騒音被害や危険性の原因と対策について
　　　　　（途中省略）
　　　（４）そうすると、県内に普天間飛行場の代替施設が必要である。
　　　　その候補として本件新施設等が挙げられるが、他に県内の移転先は見当たらない。
　　　よって、（５６）普天間飛行場の被害を除去するには本件新施設等を建設する以外にはない。』

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62573
　　　
　　　
　　　　
■　違法行為を行い、税金をムダ遣いした沖縄県の翁長知事　　　今度は埋め立て承認撤回でまた普天間住民や県民に迷惑をかける
　　
　　
上記の通り、翁長知事が違法行為を働いたことは最高裁で認定されています。
普天間基地問題を解決するには辺野古への移転以外にないとまで、最高裁は認定している。
　　
にもかかわらず、翁長知事は今度は埋め立て承認撤回という暴挙で再び辺野古への移設妨害を行なおうとしている。
　　
最高裁判決をないがいろにする翁長知事。

翁長知事にとって、普天間住民の危険性などどうでもよいのでしょう。
　　　
沖縄県民は、翁長知事を選んだことを後悔しているのではないでしょうか？
こんな知事では、普天間住民、沖縄県民が気の毒です。


　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍ゾンビ化を拒否する日本国民。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/07/blog-post_88.html
7月 30, 2018

＜毎日新聞が２８、２９両日に実施した全国世論調査で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる安倍晋三首相や政府のこれまでの説明に「納得していない」と答えた人が７５％に上った。「納得している」は１４％だった。森友・加計問題で安倍首相に「責任はある」は６１％と、６月の前回調査（６０％）とほぼ変わらず、「責任はない」は２６％（前回２４％）。通常国会が閉会したが、世論の疑念は解消されていない＞(以上「毎日新聞」より引用)


　安倍自公政権は22日の国会閉会で「モリ　カケ」国会を上手く乗り切り、これで「モリ　カケ」疑惑は幕を引いたと思っているようだ。ところがどっこい、国民は疑惑が解明されたとは思っていない。

　ただ自民党国会議員は「モリ　カケ」疑惑国会が閉幕したことから安倍ゾンピ化して、総裁選で安倍支持を早くも表明する者が続出しているようだ。なんともダラシない人物連中が自民党国会議員になっているようだ。

　映画の中ではゾンビはゾンビに殺されればゾンビとなり、健常な人間に襲い掛かって次々とゾンビ仲間を増やしていく、という物語だったようだが、自民党国会議員も安倍友になりたくて安倍政策(アベノミクス)がいかなるもので、それが成功したのか失敗したのかの査定評価もなく、ただただ追従する「思考停止」という点では全くゾンビそのものだ。

　しかし直接安倍官邸と利害関係のない多くの国民は利権によって殺されもしないし、安倍自公政権の六年でコレといった恩恵にも浴していない。株価が上がっても、取引の70％は外国投機家たちが行っていて、売買益も外国投機家の懐へ入っていく。

　だからゾンビ化しているのは自民党国会議員と安倍友を誇っている馬鹿なマスメディア関係者やテレビで的外れの解説をして醜態を晒している安倍ヨイショ・評論家たちだ。思考停止のゾンビたちが電波や紙面を通じて国民を「噛み殺し」てゾンビ仲間に引き入れようとしている。

　しかし国民は噛まれても噛まれてもゾンビ化するのを拒否しているようだ。安倍氏の「大嘘」説明に納得しないとする国民が75％もいることは心強い。彼らに安倍自公政権が目指している政治はグローバル化という日本をなくす「亡国政治」だということを伝えなければならない。健常な思考力と判断力のある国民に「ともに日本を取り戻そう」と呼び掛けなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍、突然のお休み？＋杉田発言に抗議のデモ＆稲田も批判＆石破が差別発言を容認する自民党を批判（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27456049/
2018年 07月 30日

　台風１２号に被災し方々にお見舞い申し上げます。特に中国・四国地方では、先日の西日本豪雨の被害にあわれた方も少なからずいるので、物理的な問題に加え、心身の疲労やダメージも大きいと思いますが。
　どうかムリをし過ぎずに。ガンバです。o(^-^)o

【サッカー日本代表の監督が、ポイチこと森保一に決まりましたね～。(･o･)五輪チームとの兼任は大変だけど、ｍｅｗは選手やスタッフがちゃんとリスペクトして協力的な姿勢で臨んでくれるなら、ＯＫなのではないかと思っている。"^_^"＜チームや代表コーチとしての実績は、誰もが認めるところだろうし。これまで外人を使っていた理由の一つには、日本人監督だとスタッフや選手がナメてしまって、従わない、文句が多いというのもあったようなのだけど。森保は一緒に考えて勝てるチームを作ろうという感じの新しいタイプの監督になれるかも。(･･)＞
　是非、会見で話していたように「日本人の身体的能力、メンタリティーを生かしてチームづくり」をして欲しい。
　で、ガンバ大阪の監督には、超ごヒイキだった宮本恒靖が就任。いかにもツネ様らしく「頭のいい」サッカーを目指すと言っていた。（＋＋）森保も「攻守の連携」とか「その場に応じた臨機応変の判断」とかを大事にするタイプで、「アタマを使ってプレーする」という意味では、２人の考えは共通しているのではないかと思う。２人の新監督にガンバ！o(^-^)o　＜ツネ様にも将来、日本代表になって欲しいな～。(^^♪＞】

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　ところで、先週、２７日に「あら？」と思うような記事が出ていたのだ。(･o･)

　安倍首相が、突然、定例閣議もやめて、３０、３１日に休みをとると。これはかなり異例なことらしい。
　例年、８月中旬頃に夏休みをとっているのだけど。今年は急にこの時期に２日だけ休むなんて、どうしちゃったんでしょうね～。(@@)

＜しかも２９－３０日辺りに、安倍首相の地元・山縣も含め西日本豪雨の被害にあった地域に台風１２号が上陸するのではないかという予測が出ていたので尚更に。(-_-)
　それもあって両方の記事とも、「２９日の非常災害対策本部会議には出席する」と強調しているのかしらね。(~_~;)＞
　
　まあ、本当に休むのかどうかは、３０、３１日の動きを見てみないとわからないけど。
　・・・あ、この間、記事に書いた「２３日に岸田博文氏と会ったかどうか」って話は、結局、どうなったのかな～？＜報道陣は、誰も安倍氏や岸田氏のところに確かめに行かないのかしら？(･･)＞

『安倍首相、週明け2日間休養

　安倍晋三首相は週明けの30、31両日、公務を入れず、休養を取る予定だ。
　政府はこれに伴い、31日午前の定例閣議も取りやめる。首相周辺によると、首相の体調に特に問題があるわけではない。急ぎの閣議案件がないことなどを考慮したとみられる。
　首相は29日に首相官邸で開かれる西日本豪雨の非常災害対策本部会議には出席する。（時事通信１８年７月２７日）』

『安倍首相が「つかの間の休息」へ　異例の閣議とりやめ

　安倍晋三首相が３０、３１日の２日間、首相官邸に出邸しないことになった。３１日の定例閣議もとりやめ、私邸で待機するという。首相周辺は取材に対し「体調が悪いわけではない。つかの間の休息だ」と説明した。
　首相は、２９日に官邸である西日本を中心にした豪雨災害の非常災害対策本部会議には出席する。

　首相は今月１４日に股関節周囲炎と診断され、１５日には予定していた広島県の被災地視察を２１日に延期した。定例の閣議は毎週火、金曜日に開いているが、年末年始やお盆期間を除き、とりやめるのは異例だ。（朝日新聞１８年７月２７日）』

　話は変わって・・・。杉田水脈氏のＬＢＧＴ発言への批判が止まらない。(@@)

　２７日には、国会前で杉田氏の発言を批判＆議員辞任を求めるデモが行なわれ、４０００人以上集まったとのこと。(･o･)
　参加者の中には、障碍者施設での殺人事件と重ねて、弱者への差別が助長されることを憂慮していた人もいたようだ。(-"-)

＜杉田氏は他の件も含め、ナチスの優性思想に近いことを言うことがあるので。要は、お国の役に立たない者、社会のマイナスになる者、自分たちの基準で「ふつうではない」者は不要だってことなのよね。(ﾉ_-｡)＞　

　また、これは石破茂氏もそうなのだが。自民党や安倍官邸が杉田氏の発言を放置、または容認していることを問題視している人も少なくない。<`ヘ´>

＊　＊　＊　＊　＊

『杉田氏発言に「自民は許してはならない」　石破氏が批判

　自民党の杉田水脈衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題で、自民党の石破茂元幹事長は２７日、愛知県豊田市での講演で「そんな心ないことを自民党は許してはならない」と厳しく批判した。

　石破氏は講演で「そんなことを自民党が言っていいはずがない。それは間違っているという自民党でなければならない」と指摘。「人権や気持ちを傷つける自民党であって欲しくない」と主張した。（朝日新聞１８年７月２７日）』
　
『■自民党の石破茂・元幹事長（発言録）

　総裁選に対立候補を出すんだったら干してやるとか、人事で冷遇するとか、これをパワハラと言わないでなんと言いますか。ほかの意見は許さん、そんな自民党であったと私は思いたくない。

　ＬＧＢＴという方々がいる。日本人の８％いるといわれています。１２・５人に１人が、そういういろんな考えを持っています。（自民党の杉田水脈衆院議員の発言を念頭に）「生産性がない」なんてことを言ってはいけない。それが許されるようであって、自民党の多様性とは言わない。懐が深いとは言わない。人の気持ちを傷つけて、平然としているような自民党であってほしいと思っていない。（兵庫県新温泉町、豊岡市での講演で）（朝日新聞１８年７月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　先日も触れたが、超保守マドンナ稲田朋美氏も、この件では杉田氏に批判的だ。^^;

『『杉田氏寄稿の内容「党方針に反する」　自民・稲田朋美氏

■稲田朋美・元自民党政調会長（発言録）

　（杉田水脈氏の月刊誌への寄稿について）「（同性カップルは）子供を作らない、つまり『生産性』がない」と切り捨てることは、性的指向と性自認の理解増進に取り組む自民党の方針に反している。私は多様性を認め、寛容な社会を作ることが「保守」の役割だと信じる。杉田さんはぜひ、（稲田氏が政調会長時代に設置した）党性的指向・性自認に関する特命委員会に来て、議論に参加して欲しい。（２７日、朝日新聞の取材に対して）（朝日新聞１８年７月２７日）』

　デモに関する記事もアップしておこう。（＊＊）

『「差別をするな」杉田水脈氏の辞職求め大規模デモ

2018年07月27日 21時44分日刊スポーツ

「差別をするな」杉田水脈氏の辞職求め大規模デモ
自民党本部前で、杉田水脈衆院議員の発言に対する抗議デモが行われ「恥を知れ」ののぼりも立った

　性的少数者（ＬＧＢＴ）への行政支援に対する疑問を月刊誌「新潮４５」に寄稿し、大きな批判を浴びている自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５１）に対する抗議集会が２７日、東京・永田町の自民党本部前で行われ、４０００人（主催者発表）が集まった。

　参加者の１人は、「なぜ辞めないのか。昔なら（同様の問題を起こせば）とっとと辞めている！」と、問題発生時に関する“進退のハードル”が下がっている自民党の対応を批判。杉田氏が寄稿で、ＬＧＢＴについて「『生産性』がない」と主張したことへの反発は特に強く、「他人の価値を勝手に決めるな」「差別をするな」との訴えや、「人権無視する議員はいらない」と、議員辞職を訴えるシュプレヒコールが起きた。

　また、二階俊博幹事長が杉田氏の発言について「いろんな人生観がある」と発言したことにも「公党の見識として、いかがなものか」などの批判が相次いだ。

　「ＬＧＢＴ自治体議員連盟」で世話人を務める東京・文京区議の前田邦博氏、世田谷区議の上川あや氏、豊島区議の石川大我氏、中野区議の石坂わたる氏の計４人はこの後、杉田氏の発言を「看過できない」などとする安倍晋三首相（党総裁）あての抗議声明を手渡すため、党本部を訪れた。しかし中には入れてもらえず、押し問答の末、声明文は、党本部入り口で警備員が受け取ったという。

　声明文は、杉田氏の寄稿について「根強いＬＧＢＴへの差別や偏見を助長するとともに、子どもを産まない人、産めない人、障がいや病気などによって経済的な自立が難しい人をも否定するもの」と指摘。党に対し、「当事者の尊厳を傷つけ、否定する発言を行う場合には、責任ある公党として必要な処分を行うよう強く求めます」としている。

　取材に応じた上川氏は、「これまで多くの当事者は、生きづらさを抱えながら、社会の差別や偏見を恐れて沈黙を強いられてきた。でも黙っていられない言動が国会議員の口から出て、公党として自浄作用がまったくみられない。それが最大政党の自民党だ」と指摘。「多くの当事者たちはやむにやまれず、政治にふだんは無関心な人を含め、多くの人が抗議の声をあげたのではないか」と訴えた。（日刊スポーツ１８年７月２７日）』

『ゲイであることを公表している明治大の鈴木賢教授は「日本は同性カップルに何の法的保障もなく、いないことにされている。国民を生産性の有無で分別する差別主義者に議員の資格はない。私たちはもう黙らない」と力を込めた。発生から２年がたった相模原市の障害者施設殺傷事件などに触れてマイノリティーへの差別を指摘した登壇者も多く「苦しむ声に向き合ってほしい。私たちは生きていていい」などと訴えた。（毎日新聞１８年７月２７日）』

　この問題、ＴＶはあまり取上げていないようなのだが。＜先週、フジ系の「とくダネ！」でやってたという話をきいた。＞　
　杉田氏自身はさしたる存在ではないものの、安倍首相と同じ思想の持ち主であることや、自民党がこのような差別的な考えを容認していることなどをアピールする材料として、もう少ししつこく取り上げて行こうかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ
　


http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田水脈が選挙応援に呼ばれる理由　自民党の高等ネット戦略（田中龍作ジャーナル）　


杉田水脈が選挙応援に呼ばれる理由　自民党の高等ネット戦略
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018570
2018年7月30日 11:55　田中龍作ジャーナル


新潟県知事選で自公候補の応援演説をする杉田水脈議員。拉致問題などを語った。ヘイトやLGBT批判は飛び出さなかった。＝6月、新潟市　撮影：田中龍作＝

　いま最も熱い注目を浴びる国会議員の杉田水脈氏。彼女が自公候補の応援に入った新潟県知事選挙を思い出す。

　この選挙で自公陣営は和田政宗、青山繁晴そして杉田水脈という3大ネトウヨ議員を投入した。「新潟県民をバカにしている」などという批判もあったが、選挙プランナーは計算ずくで3議員を投入したのである。

　ネットのプロはFacebookなどから有権者の個人情報を割り出し、●●市●●町●丁目の●●氏は、どんな政治指向なのかをほぼ正確に把握する。右なのか左なのかリベラルなのか。その強度はいかほどか。

　トランプ陣営がFacebookから個人情報を引き出し選挙戦に利用していたのは、ネット界では有名な話だ。

　新潟県知事選で自公陣営はSNS上を行き交う情報を抽出、利用していたばかりではなかった。リベラル系ネットジャーリストの動きをマークするほどだった。水も漏らさぬ完璧さである。

　安倍晋三氏は自民党が政権に復帰する前から、頻繁にニコニコ動画に出演し持論を展開していた。今やニコ動のN記者は安倍首相記者会見で指名される。質問はもちろん首相が喜ぶ内容だ。

　ネトウヨが支持するメディアと首相の持ちつ持たれつ。ネトウヨの頂点に君臨するのが安倍首相と言った方が分かりやすいだろうか。

　自民党のネット戦略は野党のはるか上を行く。杉田水脈批判の大合唱さえ逆手にとって、都合よく利用してくるだろう。


「LGBTは生産性がない」と月刊誌上で述べた杉田議員の辞職を求める集会。＝27日、自民党本部前　撮影：田中龍作＝

　　　～終わり～







関連記事
自民・政府　「差別」「うそ」の感染爆発　こちら特報部（東京新聞）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/454.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] なぜ今死刑が執行されたのか。（谷間の百合）
なぜ今死刑が執行されたのか。
https://taninoyuriexblog.jp/29660765/
2018-07-30 10:56　谷間の百合


松本サリン事件の河野義行さんが、オウム死刑囚の刑の執行をを聞いて、「死刑は悲しい出来事、人は間違う、事件の真相はその人に聞かないと分らない、ほんとうの真実がなくなった」との感想を述べています。

上川法相は慎重の上にも慎重に検討したということですが、たとえば、３人を除いた１０人が出していた再審請求には目を通したのでしょうか。

再審請求には、その理由も書かれていたと思うのですが、上川さんはそれらを一蹴するだけの確固たる事実を掴んでいたのでしょうか。

そのほとんどが延命のためだけに出されたものだったとしても請求が受理されるのはそれこそラクダが針の穴を通るほどとまでは言いませんがそれくらいあり得ないことなのです。

袴田さんの再審請求も却下されました。

だから、死刑にならずに生きていても、再審が開かれて真実が明らかになることはありませんでした。

わたしは上川法相に同情を禁じ得ません。

だれもが避けた死刑執行書へのサインをしたことで、この先上川さんがどれほど苦しむことになるかを想像するからです。

わたしはオウムの死刑執行はゼッタイにないだろうと思っていました。

歴代の総理も法相もできませんでした。

それが安倍総理と上川法相には簡単にできたのです。

しかも政局に利用するために。

人のいのちなんかおよそ想像すらできない人間だからできたことです。

死刑執行前後の総理の行動には、死刑も豪雨災害への関心もなく、ひたすら三選のことだけに集中して動いていたのです。

人間にできることではありませんでした。





上川さんは、周りに説得されて涙をみせたり、体調を崩すようなこともあったそうですが、そういう人が執行前夜宴会にでて笑いながら親指をたてられるものでしょうか。

総理が初めて宴会に参加したのは、おそらく上川さんの労をねぎらい、さらに弱気にならないために喝を入れるのが目的だったような気がします。

しかし、安倍さんが総理を退いた日から、上川さんへの風当たりが強くなるでしょう。

その胆力を讃えていた人たちは、こんどは何と恐ろしい女かという目で見るようになるでしょう。

わたしが同情を禁じ得ないと思ったのはそういうことです。

上川さん、おそろしい、とんでもない、とりかえしにつかないことをしてしまいましたね。

死刑囚のなかには、自分の意思でやったのならともかく麻原の命令でやったのが悔しいと言っていた人間がいたそうですが、上川さんもその内同じことを思うようになるのではないでしょうか。

ところで、サリンはあの施設で作られたことは証明されたのでしょうか。

専門家のなかにはあそこでサリンは作れないと言っている人がいました。

それを検証するためにあの施設は保存されてしかるべきなのに、早々と解体されました。

世界から毒物の専門家や有象無象があの施設を見学に来ていましたが、その後、すぐと言ってもいい時期に解体されてしまいました。

解体の指示はどこから出たのでしょうか。

もし、あそこでサリンは作れなかったとしたら、いったいサリンはどこから、、？

マスコミ報道を鵜呑みにすれば疑問は生じないのでしょうが、わたしはマスコミ報道しか知りませんが、それでも疑問だらけでした。





関連記事
＜報道特集・オウム死刑囚１３人 刑執行の波紋＞金平茂紀氏「ためらわずに執行していく、方向転換が起こった」
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/455.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 森友追及のジャーナリスト・菅野完氏に米警察から逮捕状が出ていた　「若き日の過ち」で片づけられるか（週刊現代）
　　　



森友追及のジャーナリスト・菅野完氏に米警察から逮捕状が出ていた　「若き日の過ち」で片づけられるか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56734
2018.07.30　週刊現代　　：現代ビジネス


森友問題の追及では、膨大な資料を読み解き、疑惑の解明に先鞭をつけたジャーナリストも、自らの過去の清算については、「大甘」だった。「若き日の過ち」で片付けられるものではなさそうなのだ。本日発売の週刊現代で詳細を報じているその内容とは――。

「もう耐えられません」

テキサス州キリーン市警のロバート・バーク巡査が現場アパートに急行したとき、顔面が血だらけになった女性は、泣きながら床にへたり込んでいたという。加害者の男は、女性を介抱するでもなく、「凶器」となった電話機に付着した血を洗い流すべく、キッチンの流しに立っていた……。

これは安手の海外ミステリーの書き出しではない。著述家・菅野完（すがのたもつ）氏（43歳）が、21年前に米国・キリーン市警に逮捕された際、捜査報告書に記された内容だ。

この1年半にわたり、森友学園問題を追及してきた菅野氏の活躍にはめざましいものがあった。森友学園の塚本幼稚園の園児たちが「安倍首相がんばれ！」と発言する異様な動画を手に入れ、そもそもの発端を作り出したのも菅野氏だし、安倍昭恵夫人から森友への「100万円」寄付疑惑の根拠とされた振込用紙を入手したのも菅野氏である。

ベストセラー『日本会議の研究』では大宅賞読者賞も受賞した菅野氏の、ジャーナリストとしての活動には、本誌も敬意を払いたい。

　　　　　
　　　　　菅野氏が追求した森友問題は日本中を巻き込む大騒動に　photo by GettyImages

だが、この菅野氏に重大な疑惑が浮上した。

菅野氏には、米国で2度にわたる「女性暴行」での逮捕歴があり、刑事事件となっている。そして逮捕状が出ているにもかかわらず、いまも「国外逃亡中」の身だ—。

2度目の逮捕では、裁判所に出頭しないまま国外逃亡を果たしたため、この逮捕状は現在も有効である。その重大性に鑑み、プライバシーにも配慮したうえで、現地警察の捜査記録や員面調書、テキサス州ベル郡の裁判所での公判記録など多数の資料をもとに、菅野氏がいかにして「逃亡犯」となったかを記そう。

冒頭の事件は、「第1の犯行」である。キリーン市内のセントラル・テキサス大学（2年制）に在籍していた菅野氏は、まだ22歳。ガールフレンドだったのが、交際1年になる同級生の日本人・A美さん（当時20歳）だった。

'97年8月27日、夜7時頃、菅野氏のアパートで事件は起こった。

「6ヵ月前にも似たようなことがあって、彼の暴力で指を怪我しましたが、もう耐えられません。顔を怪我し、鼻の形まで変わってしまった」

と直筆で綴られるのは、当時A美さんが警察に提出した上申書だ。何が起こったというのか。

「彼の電話料金を支払えと言われたんです。私は彼の電話を使うときは、必ず彼の許諾を得たうえで、フリーダイヤルだけを使っていたから、料金を支払ういわれはないと拒否した。すると、彼は私に電話料金の請求書を投げ、さらに電話機を私の顔に投げつけたんです。それで大量の血が鼻から流れ出ました。警察を呼ぼうとしましたが、彼は電話機をとりあげ、何度も私を叩き私を押し倒したので、私は叫び声を上げて隣人に助けを求めたのです」（上申書より）

保護観察中に再び犯行

A美さんは近隣の病院へと移送された。捜査資料によれば、鼻からの流血はひどく、カーペットやソファ、ドアにも血が付着しており、菅野氏本人の手や腕、シャツやジーンズにも血が付いていた。9月5日、菅野氏は市警によって傷害罪で逮捕され、キリーン市拘置所に収監された。

'98年5月29日、テキサス州ベル郡第2裁判所は、菅野氏に対して判決を出す。菅野氏は争わなかったので、罰金650ドルなどの支払い命令と、12ヵ月の保護観察処分が言い渡された。

だがこの判決日の直前、「第2の犯行」が起こっていた。1年前とは別のキリーン市内のアパートに、2人の警察官が急行したのは5月23日夕方だ。

「一緒に住んでいるボーイフレンドに顔を殴られたと（女性が）証言したので、ボーイフレンドを逮捕した」（捜査報告書）

左頬は赤く腫れ上がっていたという。なんと、またも被害者はA美さんだった。罪名は、前回の「傷害罪」ではなく、「家族や同居人への傷害罪」に変わっている。いわば「ドメスティック・バイオレンス（DV）」罪というべきものだ。

A美さんとは「同棲」状態にあったとみられるが、2度にわたる逮捕となると、「DV常習者」とみられてもおかしくないだろう。

菅野氏はすぐさま保証業者に立て替えさせて2500ドルの保釈金を納めた。ところが—。

'99年6月25日に開かれたテキサス州ベル郡第2裁判所での公判に、被告である菅野氏が姿を見せることはなかった。当日出された「仮判決文」は、保釈金没収を宣言した後、こう記している。

「被告の再逮捕の令状発行を求める」

菅野氏は、保釈中に逃亡したのである。保釈金の保証業者に対して支払いをしていないことも、明らかになっている。

記録によれば菅野氏がセントラル・テキサス大学に在籍していたと見られるのは、'98年8月まで。「第2の犯行」の後、姿をくらませた。日本に帰国後、菅野氏はサラリーマンとして活動しながら、やがて執筆活動を始める。ベストセラー『日本会議の研究』が出版されたのは、「第2の犯行」から18年後のことである。

本誌の取材に対し、当の菅野氏はどう答えたのか。7月30日発売の週刊現代では、菅野氏の告白が掲載されている。

「週刊現代」2018年8月11日号より



7月30日(月)発売「週刊現代」に掲載された菅野完に関する記事につきまして
http://www.sugano.ne.jp/2018/07/30/ongendai/
2018年7月30日　Tamotsu　菅野完の個人サイト

本日発売の「週刊現代」に、当方が犯した20年前の過ちについての記事が掲載されます。

記事の概要は以下の通りです。

20年前、当時同棲中の女性に対し菅野完が暴力を加え、鼻の骨を折るなどの重傷を負わせるなどし、ドメスティックバイオレンスとして2度逮捕されている。

1度目の逮捕では保護観察処分が降った。2度目の逮捕では、保釈されたのち、日本に帰国し、初公判に出廷しなかった。したがって、1度目の保護観察処分は未完了であるし、２度目の事件に関しては公判さえ終了していない。ゆえに、菅野完は、テキサス州現地の捜査当局からすれば「国外逃亡中」の身である

刷り上がった週刊現代の記事は、当時、テキサス州現地の警察に提出された被害者女性の上申書をベースに記述されています。当方サイドが週刊現代からの取材を受けた時点では、刷り上がった記事の内容ほど詳細な内容は当方に開示されず、また今回掲出される記事にて表現される事案の具体的な詳細についての質問はなされず、時系列と事案の概要が簡素に記された質問状が電子メールで交付されただけでした。

そのため、その質問状の内容に答えるかたちで、代理人弁護士を通じて以下のコメントを週刊現代に提出致しました。

御指摘の内容は全て事実です。頂戴した質問状にある内容がそのまま20年前の私の姿です。あまりにも愚かで、いくら反省してもしきれません。

お相手の女性には、雑誌の取材に答える形ではありますが、改めて謝罪します。申し訳ありません。

実母の死去や生活に追われ出頭することができないまま、司法機関や相手方からの強い要請もなく、裁判が収束に向かったと合点しておりました。なお、DVおよびハラスメントについては、自分の至らなさを痛感することがあり、認知行動療法などのプログラムを受けております。

詳細な資料が手元にないため、どのような法的手続を踏んでいくべきかについていますぐ判断を下すことができず心苦しいばかりです。今後は弁護士の指導のもと、急ぎ米国のしかるべき機関等に問い合わせ、詳細を確認した上で、謝罪と刑事手続を誠実に履行してまいります。

上記コメントのとおり、20年前のこととはいえ、あまりにも愚かであり、反省の弁すらありません。また、この20年、本事案について真摯な対応をとってこなかったことは、実母の死や実家の零落、その後の経済的浮き沈みなど様々あったにせよ、正当化できるものではありません。この20年のあいだに、記憶が薄れてしまっている部分があることも、加害者としての傲慢さのなせるものであり、痛烈な自己批判を加えるところです。

まずなによりも、雑誌取材起因ではありますが、被害者女性に心底からの謝罪を申し述べます。申し訳ありませんでした。

この20年、出頭要請や被害者側からのコンタクトが一切なかったために、司法手続きが収束したものと勝手に合点していたことも、当方の過誤でしかなく反省するところです。今回、週刊現代の取材をうけて気づきを得たため、この点に関しては、週刊現代編集部に感謝するところです。週刊現代が指摘するところの未完了となっている司法手続きに関しては、改めて向き合いなおし、清算に取り組んでまいります。

なお、すでに、テキサス州現地の司法手続きで何が必要かどのような対応が必要かを確認するために、専任の弁護士と契約を新たに結び、清算手続きを前に進めております。この手続きの進捗や見通しに関しましては、進展あり次第、ご報告申し上げます。

さて、ご存知の方もおられるように、私は、20年前の本件や、6年前に発生した事案（週刊金曜日が伝えた件）など、とりわけ女性に危害を加える対人トラブルを発生させています。

自分の加害癖、ハラスメント癖を痛感したのは、5年前のことでした。自分の子供さえを含む自分の周りにいる「自分より弱い人」「自分より立場の悪い人」に対して、自分は極めて横暴に振る舞い、相手の尊厳や自己決定権を踏みにじる行為に及ぶことが往々にしてあることを、痛感したのです。

その認識に立ち至り、３８年間の人生（5年前当時）を振り返ると、女性に対してのみならず、友人関係や、職場や、あらゆるところで同じような加虐に及んでいることも、痛烈に認識せざるをえませんでした。

その結果、知人・先輩のご指導のもと、認知行動療法をはじめとする様々なプログラムに出会い、現在も継続して、それらのプログラムを受け続けているところです。

治療（という言葉が適当かどうか詳らかではありませんが）の結果、当方の加害癖、ハラスメント癖、なかんずく抜きがたいミソジニーが改善したかどうか、本来、私自身が判断を下すべきものではなく、第三者が下すべきものと思います。従って私自身の口から「改善した」「改善作業は完了した」とご報告申し上げる性格のものではないと考えます。また、改善作業は生涯継続し続けなければならぬとも考えます。この点につきましても、再発防止にむけ、今後も弛まず認知行動療法をはじめとする様々なプログラムと専門家の助言を仰ぎ続けることをお約束申し上げます。

以上が、週刊現代記載記事が示す事案に対する私の声明であり、本文書をお読みになった皆様へのお約束事項です。

以下は、当該記事の取材プロセスに関して、当方が今後おこなう措置についての声明です。

週刊現代の記者からの取材は最初、菅野本人への電話で行われました。しかしこの電話取材では記者からの質問に一切答えず、代理人弁護士を通じて取材に対応する旨を伝えるにとどめました。本来であれば自分自身で取材に対応すべきではあるのですが、週刊現代には以前より不信感があるため、代理人弁護士を取材窓口に立てた次第です。

週刊現代が当方についての記事を掲出するのは今回が初めてではありません。昨年も6年前の事案につき週刊金曜日の後追い記事を掲出しています。この際、当方に対する直当たりの取材がなかったと記憶することが、当方が週刊現代に抱く不信感の原因です。

この最初の入電以降、菅野本人は週刊現代の取材記者と、電話、電子メール、対面、いずれの方法にてもコンタクトを一切とっていません。

また、その後取材窓口となった代理人弁護士も、取材に対しては、電話、電子メール、ファックスにて対応しており、対面取材をうけたことはありません。しかし、今回掲載された記事には、あたかも当方が、取材に対面で応じたかのような記載があります。つまり、取材プロセスについて、当該記事は虚偽を含んでいます。

この点を含め、今回掲出される記事には、当方のコメントの取り扱い、当方の職業に関する記載など、その他にもまだ言明していない複数の問題点があり、当方の視点からは極めて低品質かつ悪意に満ちたものと判断せざるをえません。

これらの点に関しましては、過日Twitterにて言明したように名誉毀損訴訟等をはじめとする様々なチャネルを通じ、今後も週刊現代サイドとの対話を重ねていく所存です。

なお、週刊現代編集部内外から様々な「現場の声」を聞いております。聞かされた当方としても心中複雑なものはあります。しかしながら、一人の書き屋として、言論の現場で奮闘される週刊現代編集部の現場各位には尊敬の念以外の何物もないことを、最後に表明いたします。

以上

Feci, quod potui, faciant meliora potentes.

2018年7月30日

菅野完






















































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 同性愛者の死刑を認めた…日本が国際的潮流に逆らう理由と違和感　「生産性がない」発言もありえないが…（現代ビジネス）　


同性愛者の死刑を認めた…日本が国際的潮流に逆らう理由と違和感　「生産性がない」発言もありえないが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56717
2018.07.29　砂川 秀樹　文化人類学者　


日本政府が同性愛者の死刑を認めた？

今月、オウム真理教による一連の事件で死刑が確定していた7人（26日には残りのオウム死刑囚6名）の死刑が執行されたことをきっかけに、一見それとは全く結びつかない、ある「死刑問題」に関する記事がツイッター上で浮上した。

それは、同性愛行為により死刑に処せられることに関する問題だ。

昨年9月、国連人権委員会で、同性愛行為が死刑の対象になることへの非難を含む決議案が出された。現在、同性愛が死刑になる可能性のある国は少なくとも7ヵ国あり、それらの国々へ圧力をかける決議だ。

投票の結果、賛成27ヵ国、反対13ヵ国、棄権7ヵ国となり、このテーマでは画期的な、国連の場での非難決議の成立となった。



昨年、その非難決議がおこなわれたときも、インターネット上で話題になった。しかし、その理由は、それが画期的だったからではない。

その決議案に対して、日本が反対票を投じたからだ。そのため、「日本は同性愛行為への死刑を認めるのか!?」という驚きと批判の声があがった。

そして、今月の異例な死刑執行をきっかけに、以前のニュースや記事が出回った。それにより初めて知った人も少なくなかったようで、また怒りや戸惑いの言葉が語られることとなった。

しかし、前回も今回も、強く批判する言葉も流れながらも、その声がソーシャルメディア上で大きなうねりとなることはなかった。

それは、前回、批判が流れたときに外務省の担当者が、反対票を投じた理由を語り、それがネットメディアに掲載されていたことが大きいだろう。

それは、その理由が説得力あるかどうかさておき（のちに示すように、それは理由にならないという批判もある）、そこで語られていることが、同性愛行為に対する差別と死刑の存続をめぐる人権問題に関して、日本が国際社会と逆の立場をとっていることを示しているからである。

日本が反対票を投じた理由

反対票を投じた理由を、外務省国連担当大使（総合外交政策局審議官）は次のように説明している。

「性的指向等を理由とした暴力、差別や、そのような差別に基づく刑事罰はあってはならない」というのが、「日本政府の立場」である。

しかし、今回の決議は、「全体の趣旨が，各国に対し死刑制度の廃止及び死刑執行についての一時停止（モラトリアム）を導入することに好意的な方向性を強く示す」内容であったため、反対した。

そして、「死刑制度の存廃、死刑執行のモラトリアムを導入することの適否は、国民世論の動向に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討した上で、各国が独自に決定すべき問題」であることを強調する。

大鷹正人「同性愛行為の死刑執行の非難決議に反対したが，性的指向による差別には反対」

一方、この説明の前に出されているコメントだが、ジェンダーに関する法律問題に詳しい谷口洋幸氏（金沢大学准教授）は、次のように日本の反対票を批判している。

今回の決議は、「死刑制度の廃止」がテーマではなく、「『平等・無差別の権利』との抵触、つまり『死刑の適用方法』が議論のテーマだった」。

そのため「『精神・知的障害、18歳未満』『背教・不敬・姦通・合意ある同性間性行為』に対する死刑適用の廃止が求められていた」。

「決議の提案国は『死刑の廃止・モラトリアムの義務づけ決議ではない』と説明していて、死刑制度がある国でも賛成して問題ないように練られていた。賛成できなくても棄権することができたはず」と。

松岡宗嗣「国連『同性愛者の死刑を非難する決議』に対し、日本はまさかの反対 これにどれだけの意味があったのだろうか。」

そらく、性的指向・性自認に関しては差別を許さないと、死刑の対象にする国に対して、批判する立場に立つ日本だが、死刑に関しては批判される立場であるため、防衛的な態度を強く示すということなのだろう。

さらに最近の日本の死刑判決や執行の流れをみていると、「精神・知的障害、18歳未満」の死刑適用は批判する立場をとらないのではないかとも思える。

実は、この非難決議は、2000年代後半から国連で積み上げられてきた性的指向や性自認に関する人権保障の大きな流れにあり、それに対して日本が反対票を投じたことは、その大きな流れから離脱したように捉えることもできる。

国際社会における流れ

国際社会の中で、性的指向や性自認に関する人権問題の重要な礎となっているのが、2006年11月に国際会議で採択された「性的指向と性自認に関連する国際人権法の適用に関するジョグジャカルタ原則」（通称：ジョグジャカルタ原則）である。

これは、性的指向と性自認に関して、「人権の普遍的享受への権利」「法の下の平等と差別を受けない権利」など29の原則を示したものだ。

インドネシアのジョグジャカルタで開催されたこの国際会議では、国際法律家委員会や元国連人権委員会委員、有識者らによって原則草案に基づいて議論され、採択された。2007年3月には国連人権理事会で承認。2017年11月にさらに10項目が付け足されている。

その後、国連の人権理事会は、2011年に、性的指向と性自認に関する暴力に対する「由々しき懸念」を表明する決議を採択、2014年にも性的指向と性自認に関する決議をおこなっている。

また、2016年には、「性的指向と性自認を理由とする暴力と差別からの保護」に関する決議を賛成多数で可決し、この問題を扱う独立専門家の任命を命じている。

この2016年の決議は、151ヵ国の628にのぼる市民団体の共同キャンペーンにより実現したもので、「歴史的勝利と言われている。独立専門家が任命されることで、各国の状況を調査報告し、各国の政府や関係者と暴力や差別の状況について協議することができるからだ。

この一連の流れは、国際社会全体として、LGBTなど性的指向や性自認に関するマイノリティに対する差別を撤廃していこうとする方向に着実に動いていることを示している。

反対する国々

しかし、この流れに根強く抵抗する国々もある。その多くは、イスラム教の支配力が強い国やイギリスの旧植民地だった国だ。

前者は宗教的な教えに反するという理由からであり、後者は、植民地だった当時、イギリスに同性愛を違法とする法律があり、それが持ち込まれたことによる。

だが、話が複雑なのは、もともとイギリスから持ち込まれた法律に由来しながらも、同性愛を違法とするアフリカの国々は、同性愛を認めないことが「アフリカの価値」として主張することだ。

そして、その「文化」を認めることが要求され、「人権」に関して介入してくることは、内政干渉であると退けられる。

このような議論が起こるのは、何も性的指向、性自認に限ったことではない。

女性が置かれている厳しい社会状況、民族的なマイノリティに対する人権侵害、独裁的な政治体制など。そして、死刑制度もそうだ。

EUは、死刑は廃止あるいは執行停止すべきという立場に立っており、今月のオウム真理教事件に関する死刑執行を批判する声明を出している。

そのように、様々なテーマで、「人権」をめぐり議論になるということは、あるテーマでは人権を理由に他の国を批判する立場に立つことになり、別の課題では批判される立場に立つこともありえる。

同性愛行為が死刑の対象になることへの非難を含む決議案への日本は、その二つの立場の矛盾を抱えた形だ。

国連担当大使の発言からは、性的指向、性自認に関しては、死刑になることを批判しながらも、死刑自体は存続させていきたい立場から、後者を優先したということになる（日本政府が、非難決議の中で求められている「精神・知的障害、18歳未満」に対する死刑適用の廃止についてどう考えているかなども気になるところだ）。

そして、この日本が反対票を投じたできごとは、「人権」に関連して他国を批判・非難すること、その状況を変えることを要求することをどう考えるべきなのか、というテーマに至らずにいられない。

どれだけ意識されていたかわからないが、この反対票に対する批判が大きな盛り上がりとならないのは、そのテーマの難しさを含んでいるからだろう。

つまり、少なからぬ人が同性愛行為が死刑となることはとんでもない人権侵害と思い、国際的な圧力をかけることに賛成するとしても、逆に死刑廃止や少なくとも運用停止を日本に求める国際的な声には、「そちら側の価値観を押し付けられても」ということになるのだ。

人権の線引き

では、それぞれの国の「人権」の線引きは不可侵であるべきか。

それではいけないと考えられるからこそ、国連という場で人権の個別的なテーマが常に議論され、人権侵害と判断されることに対して圧力をかけていくことがおこなわれている。

また、国連という舞台に限らず、人権問題について国際NGOなどが積極的に関わっていくこともある。

日本において、性的指向や性自認に関わることが違法とされる国の状況には反対する人でも、同性間の結婚を認めることなど、LGBTがそうではない人と同じ権利を求めることに対しては、「欧米の思想」として日本にはそぐわないという声が時々聞こえる。

また、日本では同性愛行為などによって逮捕されたり、死刑にされたりするわけではないのだから、もういいのではないかと。

しかし、もしも、欧米などで錬られてきた人権思想はそれ以外の国に関係ない、死刑にならないならそれ以上は求めなくてもいいと考えるなら、日本も含め多くの国々で女性の参政権も認められていなかっただろう。

もちろん、命を奪われない権利は人権の根幹をなすものだが、それだけでないことはいうまでもない。また、直接命を奪われなくても、社会における差別や偏見、不平等は人を死においやっていく。

　　　　　　　　　

先日、自民党の衆議院議員、杉田水脈氏がLGBTは生産性がないがゆえに支援の対象をすべきではないなどと雑誌に書き記したことをきっかけに、大きな批判を浴びている。

それに関しては、多くの人が的確な批判をおこなっているので、ここでは詳述しないが、国会議員がそうした発言をすることは、まず何より、人を死においやっていくことであること、そして、国際社会の今の流れから大きく外れることを指摘しておきたい。

これから、おそらく海外からの批判も増えるだろうが、そのような動きが出るのは、先に書いた通り、人権の線引きをそれぞれの国の判断だけに任せておくべきではないという国際社会の土台に基づくものだ。

そして何より、国内ですでに批判が大きなうねりとなっていることからわかるように、それは「欧米の思想」によるものではない。

人権思想は、理論化され明文化されていったり、他の地域に先んじて明確に打ち出されていったりする地域はあるけれど、国や地域に囲い込まれるものではない。

それに共感する人、響く人がいるならば、それはその国や地域の思想でもある。もちろん、それがどれだけその地域で力を持つ思想となるかどうかは別問題であるが。どんな国や地域でも、様々な思想がせめぎあっているし、国や地域を超えて影響し合っている。

人権について考えるべきことは、その思想がどの地域由来に「見えるか」ではなく、それが誰をどういう状況から守り、救うための力になりうるか、だ。

また、逆にいえば、社会における平等性や権利の欠如が、誰にどういう否定的な影響をもたらすかということだ。

日本政府の反対票も、杉田水脈氏の発言もその観点から論じられ、批判されなければならない。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍政府と自民党に広がる「差別」と「ウソ」！　
安倍政府と自民党に広がる「差別」と「ウソ」！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_226.html
2018/07/30 14:18　半歩前へ

▼安倍政府と自民党に広がる「差別」と「ウソ」！

　安倍政府と自民党に広がる「差別」と「ウソ」。その感染爆発に歯止めがかからない。根底に最高権力者の体質はないかー。

　性的少数者への差別はもとより、優生思想に覆われた自民党の杉田水脈（みお）の月刊誌への寄稿が非難を集めている。

　一方、先の西日本豪雨での対応で宴席からも「指示を出していた」と言っていた防衛相の小野寺五典はその後、一転、指示を出していなかったとウソを認めた。

　安倍政府と自民党の「差別」と「ウソ」はどこまで広がるのか。

　朝日新聞と異なり、ぶれることなく、言論の府として権力と対峙する東京新聞が、２８日の「こちら特報部」で問題の本質に鋭く迫った。

　極めて示唆に富んだ記事なので全文を要約して４回に分けて転載する。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　政府と自民党に広がる「差別」と「ウソ」。その感染爆発に歯止めがかからない。根底に最高権力者の体質はないか。

　杉田の発言は月刊「新潮45」8月号掲載の寄稿で飛び出した。「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した文章で、同性カップル支援に税金を使うのは疑問とする自説を展開。

　「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」「『常識』『普通であること』を見失っていく社会は『秩序』がなくなり、いずれ崩壊」などと主張した。

　ネット上では「差別的、反人権的」などと批判が起き、海外メディアもこぞって疑問視して報じた。

　山口智美・米モンタナ州立大准教授（文化人類学）は「優生思想につながる差別発言」と憤る。

　実際、杉田は2015年3月27日付のブログに「LGBT支援策が必要でない理由」と題し、「生産性のあるものとないものを同列に扱うには無理があります」とつづっている。

　この投稿は14年の衆院選に次世代の党（当時）から出馬し、落選した後に書かれたものだ。

　山口は「彼女はこれより前から米国での従軍慰安婦像の撤去を巡る発言などで、右派論壇に取り上げられていた。だが、浪人を経て一層発言に右派度が濃くなった」と指摘する。

　こうした「活躍」が安倍晋三安倍の目にとまったのか、17年の衆院選では自民党から比例中国ブロックで立ち、当選。党内では、安倍と同じ細田派に属している。

　山口准教授は「彼女の発言は自民党の考えとも合致する。同党の改憲草案は縦の家族関係を強調している」と分析する。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田議員に5000人が辞職要求も…自民は抗議の声を完全無視（日刊ゲンダイ）


杉田議員に5000人が辞職要求も…自民は抗議の声を完全無視
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234364
2018年7月30日　日刊ゲンダイ

　
　5000人が集まった（27日夜）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「人権無視する議員は辞めろ」「差別をするな」――。ＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルは「『生産性』がない」と寄稿した自民党・杉田水脈衆院議員の議員辞職を求める抗議集会。２７日夜、東京・永田町の自民党本部前には、約５０００人（主催者発表）が駆け付けたのだが、抗議を受けた自民党はガン無視だった。

　この日、性同一性障害であることを公表している上川あや世田谷区議ら「ＬＧＢＴ自治体議員連盟」のメンバー４人が、安倍晋三総裁宛ての抗議声明を渡すため自民党本部に向かった。声明は「根強いＬＧＢＴへの差別や偏見を助長するとともに、子どもを産まない人、産めない人、障がいや病気などによって経済的な自立が難しい人をも否定するもので、決して許されるものではありません」と訴える内容だ。

　ところが、党本部の建物に入れてもらえなかったうえ、党職員すら顔を出さなかった。結局、抗議声明は、受け取りを拒んでいた警備員が渋々受け取った。

「党職員すら対応しないというのは、ＬＧＢＴの人たちの声には耳を傾けないという自民党のメッセージです。杉田議員の見解を党として容認しているということ。有権者は、しっかり覚えておいて、次の選挙の判断材料にすべきです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　石破茂元幹事長は、杉田発言を「自民党は許してはならない」と講演で批判し、稲田朋美元防衛相は、政調会長時代にＬＧＢＴに取り組んだことを挙げ「私は多様性を認め、寛容な社会をつくることが『保守』の役割だと信じる」とツイートした。だが党職員すら対応に応じないという姿勢に自民党の「本音」がよく表れているではないか。ナチの優生思想と全く同じ。早く政権の座から引きずり降ろさないと国民がどんどん不幸になる。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 西日本豪雨　安倍首相「台風通過後も厳重警戒を」　非常災害対策本部会議(産経)-でも、また16分で終わり
「西日本豪雨　安倍首相「台風通過後も厳重警戒を」　非常災害対策本部会議
7/30(月) 13:01配信

　安倍晋三首相は３０日午前、首相官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会議で、豪雨被災地を直撃した台風１２号に関し「台風が過ぎ去った後も河川の増水や土砂崩れの発生の恐れがある。厳重な警戒を続けてほしい」と指示した。

　首相は、公営住宅や地方自治体が借り上げる民間住宅（みなし仮設住宅）など約２３００戸に、入居を希望する西日本豪雨の被災者を振り分けたと説明。さらに愛媛、広島両県では計約２１０戸の建設型応急仮設住宅の着工が進んでいる状況を明らかにした。その上で「避難所生活から早急に移行できるよう、引き続き罹災（りさい）証明書の早期発行、住まいの確保に取り組んでいく」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00000520-san-pol

サッカー日本代表の「練習は冒頭15分のみ公開」みたいですけど、この会議はこれで終わりですからね。昨日のも16分だったという話ですよね。

参考
「首相動静（7月30日）(時事通信)
7/30(月) 8:06配信

　午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。

　朝の来客なし。

　午前10時51分、私邸発。

　午前11時4分、官邸着。

　午前11時13分から同19分まで、高橋清孝内閣危機管理監、橋田俊彦気象庁長官、海堀安喜内閣府政策統括官。同31分から同47分まで、豪雨非常災害対策本部会議。同48分から同59分まで、加藤勝信厚生労働相。午後0時42分から同1時16分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。

　午後1時18分、官邸発。

　午後1時23分、東京・赤坂の赤坂島田整骨院着。全身の施術。

　午後2時47分、同所発。

　午後3時10分、私邸着。（了） 最終更新:7/30(月) 16:02」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00000019-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 差別発言を自制する理由がない安倍自民党！　
差別発言を自制する理由がない安倍自民党！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_227.html
2018/07/30 14:24　半歩前へ

▼差別発言を自制する理由がない安倍自民党！

政府と自民党に広がる「差別」と「ウソ」
https://85280384.at.webry.info/201807/article_226.htmlの続き。

　政府と自民党に広がる「差別」と「ウソ」。その感染爆発に歯止めがかからない。根底に最高権力者の体質はないか。

　安倍晋三自らも就任前の２００５年に自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の座長として、女（男）らしさからの解放を求める「ジェンダーフリー」を攻撃し、伝統的な結婚、家制度への固執を訴えていた。

　こうした思想的な近さもあり、党幹部らも杉田水脈を擁護。自民党幹事長の二階俊博は会見で「いろんな人生観もある」と、人権侵害を人生観の問題にすり替えて、発言を容認した。

　自民議員の差別発言は杉田にとどまらない。彼らの真意はどこにあるのか。思想家の内田樹は「完全に効果を計算し、意図的にしている。安倍におもねり、安倍の思いを代弁すれば報奨があると期待している」とみる。

　「気に入ることをすれば報奨を与え、意に反することをすれば干す。官邸は信賞必罰を徹底し、その格付けシステムの安定性が長期政権を支えている」と指摘する。

　「彼女は世論の支持で当選したのではない。安倍も守り抜くだろう。仮に次の選挙で落選しても、右翼論壇でしばらくは食っていける」。

　その上で、内田は「普通なら制裁を受ける言動も、安倍に距離が近い立場にあれば処罰されない。出世を目指す政治家たちにとり、差別発言を自制する理由はない」と語った。

　西日本豪雨で避難指示が相次いでいた５日夜、安倍ら自民党議員が衆院赤坂議員宿舎で開いた「赤坂自民亭」。自衛隊派遣の再考責任者である防衛相の小野寺も参加していたが、小野寺は１０日の会見で「5日午後以降（宴会の最中も）状況の報告を受け、随時支持している」と答えた。

　ところが、１３日の会見で「終会した後、私の方に連絡があり、その都度対応していた」と前言を修正。３０分程度の参加で「酒席で連絡を受けたり、報告をしたことはない」と述べ、先の会見のウソを認めた。

　豪雨の被災者らには許し難い「緩み」だが、現在の政府・自民党ではこうしたウソは氷山の一角だ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 報ステが政権批判をしないともっぱらの評判だが、モーニングショーも変わった（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/07/post-d2af.html
2018年7月30日　


リテラで、報ステが政権批判をしなくなったと記事がでているが
それを言ったら、モーニングショーも同じだ。

リテラの記事の中では、杉田水脈のLGBT差別発言を、

＞同じテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』も遅ればせでは
あるが26日にこの問題を取り上げた。ところが、『報ステ』はい
まにいたるまでこの問題を取り上げていない。

と書いているが、羽鳥のモーニングショーだって似たようなも
ので、あまりに番組のスタンスが変わったと思われぬように少
しは番組の中に入れる物の、数分から１０分程度で、今までの
ように、羽鳥パネルとして３０分から４０分も喧々諤々の議論に
なるような事はほとんどない。

番組的なスタンスは、以前とは全く違うものになっている。

中国や日本ののビックリ動画とかでお茶を濁し、羽鳥パネル
は健康の話とか、食事に関する話とか、今すぐに報道しなけ
ればいけない話などとは程遠い話題を流し続ける。

前に、玉川が、「ワイドショー含めて（モリカケを）やんなくなって
る。視聴者の関心が低くなってるから。」と、政権批判の番組が
減っている言い訳にしていたが、安倍政権の場合、モリカケど
ころか、ネタ元には事欠かない。

毎日、なんでこんなに話題を提供するのかと思うほど、次から
次へと出てくる。

西日本豪雨の真っただ中、気象庁が臨時会見を開いてかつて
ないほどの豪雨が続くと言っているのに、閣僚級が懇親会と称
する「赤坂自民亭」飲み会を決行したが、政権与党の議員だっ
たらその飲み会がどうしてもやらなければいけないものか、そ
れをツィートで拡散しなければいけないものか、私はその鈍感
力、政治的センスの無さに呆れ果たが、以前のモーニングショ
ーなら、待ってましたとばかりに羽鳥パネルで政権批判をして
きたのに、それがこの数か月、まったく無くなってしまった。

これって視聴率の問題なのか？政権からの圧力の問題とか？

「赤坂自民亭」だけではなく、何日経っても何の報道もしない事
など、しょっちゅうで目を疑うような惨状になっているのがモー
ニングショーで、最初は半信半疑で、次はやると思って見てい
たが今では諦めてしまった。

明らかにこの番組のスタンスが変わったと感じる今日この頃。

それにしても安倍政権のやっている感、やっている振りのテレ
ビへの見せ方が半端ない。

あれだけの未曽有の西日本豪雨の際、対策本部の立ち上げ
が異常に遅れた分、今度の１２号台風では「待ってました！」と
ばかりにテレビに報道させている。

安倍首相は３０、３１日の２日間を「つかの間の休憩」を取ると
発表したが、３０日に１１時３１分から４７分まで、豪雨非常災
害対策本部会議を開いた部分を報道させている。

それを見ていたネトウヨたちは、さすが安倍首相、休暇中なの
良く働いてくださると泣いて喜んでいる。

杉田水脈のLGBT差別発言を批判している振りをして無知蒙
昧ぶりがバレた小野田美由紀や、新たに小林ゆみ と言う杉並
区議会議員‏のバカの壁。

いずれも、安倍首相礼賛でネトウヨ同様、物事の道理や常識
さえ分かっていない。

この国は、知らなかっただけで、どうしようもなくバカな国にな
っていたのかもしれない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 日朝関係で衛藤征士郎氏「安倍政権も北朝鮮と直接対話を」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）　


日朝関係で衛藤征士郎氏「安倍政権も北朝鮮と直接対話を」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234136
2018年7月30日　日刊ゲンダイ

　
　衛藤征士郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　歴史的な米朝首脳会談の実現を受け、国会では超党派の日朝国交正常化推進議員連盟が１０年ぶりに再始動した。政府や国会には安易な対話路線にクギを刺す意見もあるが、議連は、国交正常化の議論を先にテーブルに乗せた方が、拉致問題も早く解決できる、という考えのようだ。日朝国交正常化推進議員連盟会長の衛藤征士郎氏（７７）に詳しく聞いた。

■拉致問題は人命が最優先

　　――１０年ぶりに議連が動き出しました。

　政府間外交、議員外交、民間外交とあるものの、外交は、まずは政府の専管事項ですので、政府の懸命な努力を我々としてはこれまで見守ってきました。しかし、なかなか結果が出ない。拉致というのは、人命の問題であり、人権の問題です。何としても早く解決して差し上げねばならない。そういう思いをずっと持ち続けてきました。

　　――確かに、小泉訪朝によって拉致被害者５人が帰国してから、ずいぶん経ちました。

　議連には、拉致問題は、国家の誇りや威厳といったものを超越した形で、人命と人権を最優先して解決しなければならないという強い意思があります。そんな中、激しく対立していた米朝関係が和解の方向に転じました。和解のメッセージが国際社会に対し劇的に発信されたのが、６月１２日のシンガポールでの米朝会談でした。そして、その前段の４月２７日の板門店会談。北朝鮮の金正恩委員長と韓国の文在寅大統領の会談において、金正恩委員長は「日本といつでも対話する用意がある」と明言したわけですよ。いよいよ北が国際政治に直接関与する機運が出てきたのだと思う。この機会をしっかり捉えて対応しなければならないと思ったのです。

■米朝の結果にかかわらず日本は主体的に

　　――この激動の時に、日本が何をするかが問われていると？

　そうです。国権の最高機関である国会の責務として、政府に対して速やかな北朝鮮との直接対話を要請する必要があると思うんですね。直接会談の機は熟した。このチャンスに「日朝の首脳会談が実現するよう最善を尽くす」ということを、国会として内外に意思表示する。そうすれば、北朝鮮も「日本の国会が国交正常化に向けて一歩踏み出した」と受け止めるだろうと考えています。

　　――国交正常化というメッセージ、ですか。

　日朝間には平壌宣言がある。この宣言に書かれている文言は、まさに国交正常化の基準なんです。これにのっとって、履行する責務がある。しかし、不幸なことに、両国政府の行き違いがあって、双方がそれぞれの立場を主張して、成果のないまま今日まできた。北朝鮮は「平壌宣言を守らないのは日本だ」と言い、日本は「冗談じゃない。ミサイルを撃ち込んだり、核開発をするから、あなたたちが宣言に違反しているんじゃないか」と反論し、お互いに言い募っているだけで歩み寄りが全くない。このままの状態で誰が犠牲になるのかといえば、拉致被害者やその家族ですよ。本当に申し訳ない。拉致されてからもう４０年も経ってしまいました。

　　――政府は「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」と言ってきましたが……。

　極論を言えば、それで４０年経ってしまったんです。「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」という道だけではなく、別の選択肢として、もっと大きな交渉のテーブルを、むしろ日本が主導して、主体的に作るべきではないですか。拉致問題だけを小さなテーブルで解決すると言ってきましたが、もっと大きなテーブルに拉致も核もミサイル問題も乗せる。平壌宣言に書いてある日朝間の不幸な過去を清算するための懸案事項も乗せる。さらには、無償資金協力や低金利の長期借款、国際機関を通じた人道主義的支援など、平壌宣言に書いてある国交正常化後の具体的な経済協力もテーブルに乗せる。その中で、拉致問題の解決の確かな糸口を見いだすということだと思います。遺骨収集の問題や特定失踪者の問題も、大きなテーブルならいろいろ話ができるのではないでしょうか。

　
　日本も直接会うべき（Ｃ）共同通信社

今こそアメとムチの使い分けを

　　――拉致問題が先だと言い続けるだけでは物事は動かない。

　５月に米国のポンぺオ国務長官と会った北朝鮮の金英哲副委員長は、日本人拉致問題は解決済みと明言しているんです。このままでは今の状態がずっと続いてしまいかねない。拉致被害者だった曽我ひとみさんが、７月５日に安倍首相に早期の日朝首脳会談の実現を要請しました。そこで首相は「日本が主体的に対応することが求められている」と発言しています。まず拉致問題、ではなく、まずは直接対話です。そして、双方の交渉の窓口を決め、文書に書き留める。米朝は６月１２日の会談で、それをやりました。そこから始まるんですよ。日本も同じことをやったらいい。

　　――２度の小泉訪朝以降、この間、もう少し拉致問題を前に進めることはできなかったのか、と残念です。

　何らかの前進的な話し合いや成果を出せなかったのだろうか、ということは誰しもが思っていることだと思います。米国は北朝鮮と国交正常化をしていないのに、ポンぺオ国務長官が３度も北朝鮮を訪問した。日本も同じ条件なのに、それができない。問題はここですね。だからこそ、風穴をあけていかないといけないのです。

　　――どうも日本は、圧力一辺倒が過ぎたのではないでしょうか。米国もそうですが、世界の外交では、表では強く出ながらも、水面下では交渉している。

　そう。アメとムチ、北風と太陽ですね。制裁と対話をうまく駆使して、使い分ける。今こそ、それが大事なんです。日本はこの十数年、ムチだけできた。制裁、それも最高の制裁と最大の圧力。そうすれば北朝鮮は必ず「参った」と降参するだろう、向こうから国交正常化のテーブルに着いてくるだろうというシナリオだったのです。しかし、どっこい北朝鮮は、そんなシナリオに乗ろうとする姿をみじんも見せない。どうしてかというと、密かに隣国の中国が北を支援するし、ロシアもエールを送っている。そうした中で、日本が言うような制裁は実質的には効いていないのです。

■まずは直接対話を

　　――議連としてはこの後、どう活動していきますか。

　国会は北朝鮮に対して、国連安保理に基づく制裁措置の完全履行を求める決議をしています。米朝が新しい動きに踏み出した今、新しい国会の提言なり決議をする努力をしたい。内容は先ほど申し上げたように、「拉致、核、ミサイルなどの諸問題を包括的に解決するため、日朝両首脳の直接対話と直接会談が切に望まれている今、政府に速やかな日朝首脳の直接対話を行うよう要請する」というものになると思います。もちろん単に政府に要請するだけでなく、その実現に向け、我々国会も最善を尽くすということを表明します。

　　――議連では、議員外交もスタートさせるとしています。

　今は制裁決議をしているので、議員が北朝鮮には行けない。しかし、新たな決議をすれば、各議員が北とのパイプを模索しながら、いろいろ動き出しますよ。もちろん、それは日朝首脳の直接対話に貢献する行動でなければいけません。

　　――ただ、米朝の動きは先行きが見通せない部分もあります。日朝については米朝の動きを見ていくべきなのか、それとも日朝は日朝でやっていくべきなのか？

　米朝会談の結果が出なければ日朝会談はやらないという、そういうアプローチではないと私は確信しています。米国は自ら交渉して拉致された３人を取り返したじゃないですか。日本も同じことですよ。主体性を持ってやって欲しい。

　　――米国や韓国頼みではダメだと。

　安倍政権は制裁路線で国際社会に対し強いリーダーシップを取ってきた。そういう経緯があるので、こちらから先に手を差し伸べたりしづらいと思う。しかし、国の誇りやメンツが少々傷ついてもいいじゃないですか。拉致問題の完全解決のために、日朝首脳会談のテーブルに着いてもらいたい。


（聞き手＝小塚かおる／日刊ゲンダイ）

▽えとう・せいしろう　自民党衆議院議員（大分２区・１２期）。１９４１年大分県出身。６６年早大政経学部卒業。７１年全国最年少（２９歳）で玖珠町長。７３年早大大学院政治学研究科修了（国際政治）。７７年参議院議員、８３年衆議院議員に初当選。農林水産政務次官、外務副大臣、防衛庁長官、衆議院副議長などを歴任。


衛藤征士郎氏の【インタビュー動画】を公開中です。


日朝関係で衛藤征士郎氏「安倍政権も北朝鮮と直接対話を」



















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍一派と公明党の凋落、そして共産党の躍進！（simatyan2のブログ）
安倍一派と公明党の凋落、そして共産党の躍進！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12394404114.html
2018-07-30 17:30:40NEW !　simatyan2のブログ


昨日２９日の世論調査で下のような結果が出ています。

公明党４％→２％
共産党２％→４％

「森友・加計」納得していない ７５％
「森友・加計」安倍首相に責任 ６１％
カジノ実施法、評価しない 　　 ６５％
選挙制度改悪、評価しない 　　６７％
憲法改定、急ぐ必要はない 　　５７％

安倍内閣支持　　　　３７％　
安倍内閣不支持　　 ４４％　

５ヶ月連続で不支持が上回り差は拡大
https://mainichi.jp/articles/20180730/ddm/002/010/072000c

前日の２８日には「来年の参院選　安倍では戦えない」として
竹下派が石破氏を支持し議員５０人前後固めました。

自民党総裁選で竹下派の参院議員は石破茂氏を支持 議員50人前後を固める
http://news.livedoor.com/article/detail/15076769/

これは当然の結果で、特に先日の西日本豪雨災害の時で多くの
人が気が付いたからだと思います。

前に書いたように、

政府
非常対策本部を設置　首相「先手で支援を」 2018年7月8日 10時14分
https://mainichi.jp/articles/20180708/k00/00e/040/162000c

共産
日本共産党国会議員団は６日、「２０１８年７月豪雨災害対策本部」を緊急に立ち上げ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-07/2018070701_01_1.html

政府の動きと共産の動きでは４８時間の差が開いています。

災害対策で４８時間の遅れは人命に関わる重大事です。

だから世論調査でも、

西日本豪雨災害への政府対応が

「十分ではない」　６８％、
「十分だ」　　　　２０％。

という結果が出るのです。

また「アベノミクス」が８千億円超えの危うい支出を露呈させた
ことも見逃せません。

第二次安倍内閣で乱立した１２の官民ファンド、その６つが赤字
で、６つは収益で事業を賄えていないのです。

結局、政府の支払いや利子保証は２兆９６９４億円を超えました。

官民１４ファンドの再編検討　損失・非効率の指摘受け
https://www.asahi.com/articles/ASL7W7DLKL7WULFA05K.html

公明の支持が落ちた原因はカジノ法案を通したからで、なぜなら
創価学会の経典にはギャンブルに近づくなとはっきり書いてある
からです。

政権与党にしがみつこうと必死で恥も外聞もあったものじゃない
です。

こうしたことから国民の政権への信頼は薄くなっているにも拘わ
らず、自民ネトサポと「まとめサイト」は「野党がー」を連発し、

特に財務省の公文書改ざんが明るみに出だしてからと言うもの、
サポ、ウヨ、NHK、民放入り乱れて、国民を政権擁護に誘導して
います。

僕の元いた職場、電通、博報堂、アサツーDKなど広告代理店にも
政権存続させるための指示が出てるほどです。

なぜなら元電通の安倍昭恵、世耕弘成、秋元康からの働きかけが
あるからです。

さらにカルト宗教が加わリ末期状態を露呈しています。

先日、全国霊感商法対策弁護士連絡会が下のような声明を出し
ました。



各政治家に注意を呼びかけねばならないほど事態が切迫してる
ということです。

これほどカルト宗教が深く入り込んだ政権はありません。

統一教会、生長の家、創価学会、幸福の科学、神社本庁などが
入り乱れています。

創価学会は靖国神社にも奉納しています。



これでは信者に申し開きが立ちませんね。

しかも派生した宗教は皇族にまで食い込んでいます。

例として高円宮の深見東州（深見晴山時代に脱税）、
秋篠宮の（大山ねずのみこと教会）など。

NHKですら（かむながらのみち）と縁を深くしています。

その意味で、全ての混乱の原因は安倍一派にあり、それに協力
する創価学会にあり、です。

つまり、安倍一派が退けばカルト宗教と広告屋から距離を置く
ことも可能だということです。

しかし、そのためには国民が安倍一派の悪事を全て知る必要が
あります。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜稲田元防衛相＞“憲法教”ツイートを削除　「誤解招く」(毎日新聞)-法曹界の護憲派を「憲法教という新興宗教」と批判
「＜稲田元防衛相＞“憲法教”ツイートを削除　「誤解招く」
7/30(月) 18:32配信

　稲田朋美元防衛相は２９日、ツイッターに法曹界の護憲派を「憲法教という新興宗教」と否定的に評するコメントを投稿した。その後批判を受け、翌朝までに削除した。

　稲田氏は２９日に保守系団体「日本会議」の東京都中野支部の集会に参加。支部長の弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍（晋三）総理を応援してくださっている」と投稿した。これにネットで「憲法尊重・擁護義務に反する」などの批判が相次いだ。

　稲田氏は毎日新聞の取材に「ツイッターに書くにはあまりにも誤解を招きやすい（表現だった）なと思う。憲法を否定するつもりは全くない」と説明。「憲法を変えさえしなければ日本は平和であるというのもまた違う」とも語った。【田中裕之】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00000055-mai-pol

> ツイッターに書くにはあまりにも誤解を招きやすい（表現だった）なと思う。憲法を否定するつもりは全くない

また「誤解を招いた」ですか。どこに誤解の余地があるのでしょうか?

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 無法！政策決定はどうでもよくなった安倍政府！　
無法！政策決定はどうでもよくなった安倍政府！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_228.html
2018/07/30 14:30　半歩前へ

▼無法！政策決定はどうでもよくなった安倍政府！

差別発言を自制する理由はない安倍自民党！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_227.htmlの続き。

　政府と自民党に広がる「差別」と「ウソ」。その感染爆発に歯止めがかからない。根底に最高権力者の体質はないか。

　森友学園問題では、安倍自らが２０１７年２月の衆院予算委で、自身や妻（昭恵）が学校の認可や国有地払い下げ委関与していれば「安倍も国会議員も辞める」と答弁していた。

　だが、事実が明らかになるにつれて、関与を「収賄はしていないという意味」と修正。辞任のハードルを下げた。

　さらにこの「辞める」発言で、財務省は妻の昭恵側の照会記録を改竄し、森友学園側との交渉記録を破棄していた。改ざんや廃棄もウソの一環だ。

　にもかかわらず、改ざんで「文書厳重注意」を受けていた同省の岡本薫明主計局長が次官、太田充理財局長が次官への最短コースといわれる主計局長へ、それぞれ栄転することが決まった。

　今国会で通過した「働き方」関連法案でも、ウソが発覚した。裁量労働制の労働者が一般の労働者より労働時間が短いとする厚生労働省のデータについて、野党は「捏造」と追及。

　政府はデータを撤回したが「残業代ゼロ（高度プロフェッショナル）制度」を含む法案は採決が強行された。

　信州大の又坂常人名誉教授は「安倍が『ウソ』を言うから、みんなならっているのでは」と構造的な問題と見なす。

　「官僚を含めてモラルが低下し、データに基づく政策決定はどうでもよくなってしまっている。

　モリカケ問題が象徴的だが文書改竄でも財務省トップの麻生太郎自身が責任を取っていないなど、処分が軽いことも関係している」





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 菅義偉官房長官「地域の平和と安定に連携協力」カンボジア選挙で与党圧勝(産経)-選挙の公正さへの批判についてはコメント無し
「菅義偉官房長官「地域の平和と安定に連携協力」カンボジア選挙で与党圧勝
7/30(月) 17:46配信

　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、カンボジア総選挙でフン・セン首相の与党カンボジア人民党が圧勝し、下院の議席の大半を獲得したことに関して「地域の平和と安定に向け、カンボジアを含むＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国との連携協力をしっかり進めていきたい」と述べた。

　選挙結果を受け、人民党の独裁体制が固まり、中国寄りの立場を取ってきたフン・セン政権の中国傾斜が一層強まる懸念が出ている。菅氏は「カンボジア政府との関係について、わが国の考え方をしっかりと伝え、適切に説明していきたい」とした。

　野党の救国党が解党に追い込まれる中で総選挙が行われ、米国などから公平で自由な選挙が行われていないと批判が出ていることに関しては「わが国は選挙監視団を派遣していない。コメントを控えたい」と述べるにとどめた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00000545-san-pol

安倍政権の目指すところはカンボジアなのかもしれません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] こんな「もの」が3選？もしかしたら４選？ それどころか恐怖の終身？ 懲役3年か4年か終身刑かで議論したい。　
こんな「もの」が3選？もしかしたら４選？ それどころか恐怖の終身？ 懲役3年か4年か終身刑かで議論したい。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a5d37479632548a7b492c5515d43aa41
2018年07月30日　のんきに介護


ジョンレモン@horirisさんのツイート。








私邸からのそっと出てきて、

35分間の会議。

台風１２号受け「早期復旧に万全を」と言われてもなぁ。

寝ぼけた顔だけが記憶に残っちゃった

（TBSニュース参照）。

安倍首相、台風１２号受け「早期復旧に万全を」
☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180729-00000141-jnn-pol

それで、

哲夫：反ファシズム@bbtetsuoさんが

こんなコメント。



実に、胸のすくコメントだな。

それにしても、

引き際を弁えず将来は墓を暴かれるパターンですぜ、

安倍親分、と誰か教えてやれよ。

ある子分などは、

「憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝」

（稲田朋美のツイート〔20:57 - 2018年7月29日〕参照）※削除

と批判者を「新興宗教」呼ばわりするところを見ると、

自分は、

既成宗教を代表しているつもりなんだろうかな。

あるいは、

世間では、安倍政権がオウム真理教になぞらえていること、

多少は、

ご承知なんだろうか。

こんなチンピラがわんさかいる中で諫言するのは勇気のいることだろうが、

ゴマを擦ってるばっかりが能ではない――。

極力、早い内に

安倍から距離を取らないと、

未来に禍根を残すことになる。













http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 「モリカケ」事件は佐川の嘘とエセ同和の利権漁りとエセ同和団体の安倍案件だった

http://ma-bank.com/item/1772
“生贄”(いけにえ)は、今－⑸ 
　税務調査一般が基本的に間違っているのではないかと思い始めたのは、今から３０年以上前のことだ。　しかし、税務署とか国税庁が行う一般の調査についてはデタラメなことが多すぎてなかなか焦点が絞り切れなかった。焦点が定まってきたのは、この４～５年のことだ。
なかでも特殊な税務調査である、査察調査（マルサ）とか資料調査課による調査（リョウチョウ）の実務を数多く手がけるにつれて、問題点がより鮮明に浮き彫りになってきた。
　
　浮き彫りになってきた問題点は次の通り。
1.更正又は決定に必要とされる「調査」（国税通則法第２４条、第２５条）について、実体法の規定が存在しないこと。
2.査察調査（マルサ、査察部署による調査）については、刑事告発を目的とする犯罪捜査のみが認められているにもかかわらず、禁じられている課税標準と税額の調査にまで踏み込んでいること。
3.資料調査課による調査（リョウチョウ、課税部署による調査）については、課税標準と税額の調査のみが認められているにもかかわらず、禁じられている刑事告発を目的とする犯罪捜査にまで踏み込んでいること。
4.一般の税務調査（税務署又は国税局の資料調査課以外による課税部署の調査）は、３．のリョウチョウに見習って、禁じられている犯罪（脱税）捜査にまで踏み込むことがあること。
上記の１．については、「調査」とは何か、あるいは「調査手続」とは何かに関して、不充分な形ではあるが、実体法である国税通則法の中に組み入れられた。平成２５年１月１日施行の改正国税通則法においてである(「エセ同和団体の“生贄”（いけにえ）は、今－⑵」参照のこと)。
　しかし、これらの問題点はこの法的措置によって解消することはなかった。その後の税務調査の現場では、従来通りの誤ったやり方があいかわらず踏襲され、法律の規定が無視されてきたのである。
　上記の２．～４．についても同様である。査察は、堂々と課税標準と税額の調査を強行し、リョウチョウは、堂々と犯罪（脱税）捜査を強行してはばかるところがない。
　一般の税務調査も、リョウチョウ方式に続けとばかり、法律の規定を踏みにじって恥じるところがない。
　
　査察もリョウチョウも含めた税務調査の現場の第一線にいるのは、ノンキャリアの役人である。
　国税庁の組織は典型的な軍隊組織だ。ノンキャリアの役人が、キャリア官僚を超えることはできない。上意下達の世界である。
　その上に立つキャリア官僚が腐っている。自分達の権益を守るために、国家国民を食いものにしている。ドングリ目をしながら国会の場で、嘘八百を平気で開陳した佐川宣寿（元・理財局長、前・国税庁長官）など、いい例である。本件大阪リョウチョウ違法税務調査事件の責任者・橋本元秀・大阪国税局長も同様だ(「エセ同和団体の“生贄”（いけにえ）は、今－⑴」参照のこと)。

　腐っているのは、キャリア官僚だけではない。裁判官、検察官、弁護士も同様である。たかだか司法試験に合格しただけで、それぞれに強大な権限と権益が付与されている連中だ。
　キャリア官僚も、裁判官等も、一般国民を一段と下に位置する人種とみなして、自分達が国家国民を支配しているものと錯覚している。強大な利権がからんでいるだけに、厄介だ。

　本件をさらに複雑怪奇にしているのは、同和団体・「中企連」がからんでいることだ(「エセ同和団体の“生贄”（いけにえ）は、今－⑴」参照のこと)。リョウチョウのデタラメと同和団体のデタラメが輻湊（ふくそう。物事が一ヶ所に同時に集中してこみあうこと－新明解国語辞典）しているだけに、まさに、“百鬼夜行”の状況を呈している。

　リョウチョウの出水敬士・実査官は、
「同和団体の「中企連」とは一切かかわっていない」
などと白々しく弁解しているが、嘘である。
　嘘であることを証明する歴然たる証拠が２つある。

　一つは、平成２２年分～平成２８年分までの確定申告書が「中企連」で作成され、「中企連」の受領印を押捺した確定申告書の控のみがＡ氏に渡されていること。「中企連」が当時の所轄税務署である奈良県税務署長に対して確定申告書を提出していること。奈良税務署の受領印を押捺した確定申告書は、Ａ氏に手渡されることなく、「中企連」が保管していること。
　確定申告書の提出行為を行ったのは、Ａ氏ではなく、「中企連」であること。代理人税理士の署名押印なし。
　これら一連の事実については、筆者が初めてリョウチョウと面接した、平成２９年１２月２０日に、「中企連」の受領印が押捺されている各年分の確定申告書のコピーを、説明を加えた上でリョウチョウに手渡していることから、リョウチョウは熟知している。

　二つは、筆者が税務代理人になる前の平成２９年９月２２日、「中企連」から紹介された木本亞夫税理士と共に、Ａ氏の事務所で、Ａ氏がリョウチョウ（西川主査、出水実査官、金井実査官、坪井調査官）と面接した際に、「中企連」の米川善通専務理事が同席していること。
　この驚くべき事実は、大阪南税務署長が開示した行政文書・「調査経過記録書　29.9.22」に明記されている。
　「中企連」の配下にある木本税理士と共に、経理担当をしていたＢ氏を交えて話し合われたことは、「中企連」とリョウチョウとで予め作成されていた“脱税シナリオ”に沿った虚偽の内容であり、虚偽である事実は、開示された公文書(調査経過記録書　29.9.22)から明らかである。
　即ち、経理担当Ｂ氏による事情説明が、Ｂ氏だけでなく納税者本人であるＡ氏を交えた話し合いの場でなされているが、Ａ氏とＢ氏とがそろって否認したことが、あたかも事実であるかのように歪曲されて記載されている。公文書の虚偽記載である。
　この虚偽の申述内容は、開示された「調査経過記録書　29.9.22」の中で、
「質問事項に対する調査対象者及びＢ氏の申述内容」
として、こと細かに記録されており、その後、Ａ氏はリョウチョウの質問検査を全く受けていないことから、この時の偽りの申述内容が、そっくりそのまま、「更正通知書」における処分の理由（否認事項の説明）として用いられていることになる。
　即ち、「更正通知書」における処分の理由は、偽りの事実に基づくものであり、行政処分としての更正処分は取消を免れることができない違法なものである。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/393.html
モリトモ事件が豊中市で起きたことに関して豊中市は、半島同和と土着の在来同和の間で、利害を競う係争地帯に位置しておりという以下の記事は非常に重要だといえるのではないか。
森友学園に絡んだ打ち合わせに、国会を抜け出した安倍首相が、部下と「かき鐵」で食事しており、そこは公明党幹事長で国交相だった冬柴鐵三代議士の次男が経営する店だった。しかも、牡蠣料理屋の便所の入り口には、安倍晋三と小泉進次郎の色紙が並んでおり、利権絡みの臭気までが漂うが、これは一体何を意味する暗示だろうか。 
　問題は安倍が引き連れた郎党であり、安倍の隣の今井秘書官の奥には、大阪の闇の世界について精通した、大石吉彦首相秘書官がいるが、彼は警備局警備課長出身でテロの専門家だ。森友学園事件があった豊中市は、半島同和と土着の在来同和の間で、利害を競う係争地帯に位置しており、テロの専門家がお出ましをした意味が、この写真の遠景に潜まないか。
“生贄”(いけにえ)は、今－⑷  
　欠落している法定調査手続の２つ目は、調査終了の手続がなされていないことだ。
　国税通則法は、第７４条の２の１１において、調査の終了の際の手続を定める。ここで、更正をする必要がある場合には「調査結果の内容（更正決定等をすべきと認めた額及びその理由）」の説明を納税者にする必要がある。
　しかし、本件リョウチョウ担当部門職員は、更正をする必要がある場合に必要とされている、「調査結果の内容（更正決定等をすべきと認めた額及びその理由）の説明」を納税義務者であるＡ氏に対して何ら行っていない。
　即ち、調査終了の手続に瑕疵がある。
　リョウチョウの出水敬士実査官は、納税者Ａ氏に対して、調査終了の手続をするために、「調査結果の内容の説明」する旨、執拗に求めてきたが、Ａ氏は税務代理人である筆者の指示に従ってすべて断った。断った理由は次の通り。
1.同和団体を利用して納税者を食いものにしている犯罪行為であり、正当な税務調査ではないこと。同和団体・「中企連」の米川善通・専務理事と「中企連」配下の木本亞夫・国税ОＢ税理士に対しては、納税者本人を外して、木本税理士事務所において、「調査結果の内容の説明」がなされている。５年分の調査結果一覧表がコピーで手渡されており、非違事項の説明書もコピーで手渡されている。しかしこれは、法が要求している「調査結果の内容の説明」ではない。この経緯については、大阪南税務署が開示した行政文書である調査経過記録書に明記されている。
2.課税部署であるリョウチョウが、法で禁じられている脱税（犯罪）捜査（国税通則法第７４条の８）にまで踏み込んでいること。
3.納税者Ａ氏及び税務代理人である筆者のたび重なる抗議に対して、その場しのぎの虚言を弄し、虚偽の公文書の作成までしていること。
　これらの事実は、納税者Ａ氏による行政文書開示請求の結果、開示された調査経過記録書、調査報告書などによって明らかになった。
4.調査を始めるに際して必要とされる法定手続、即ち、「事前通知」もしくは、「事前通知を要しない場合の、臨場後速やかにすべき通知」がなされていないことから、課税標準と税額の調査の前提が欠けている。適法に開始されていない調査に、調査の終了などありえない。当然のことである。

　以上が、「調査結果の説明」を断固拒絶した理由である。
　加えて、リョウチョウは形式的に「調査」に一区切りをつけ、その「調査結果」を査察部署に回付して国税犯則取締法の強制調査に切り替えようとしていたことが明らかであった。
　平成３０年５月９日、筆者は、リョウチョウの出水敬士実査官に架電して、妥協案を打診した。リョウチョウが刑事告発を断念する見返りに、一部の修正申告に応じてもよいと申し向けたのである。
　佐々木民弥大阪南税務署長から「更正処分・加算税の賦課決定通知書」がＡ氏宛に送達されたのは、架電してから５日後の平成３０年５月１４日のことであった。ゴーイング・マイウェイ、馬耳東風（ばじとうふう）である。録音の反訳文を末尾に公表する。

　電話をした５月９日といえば、筆者は文字通り、死を覚悟していた時期である。３月の終りごろ脳梗塞を発症し、認知能力に重大な危機が訪れていた時だ。
　その後、ＣＴとかＭＲＩを始めとする各種検査の結果、アルツハイマー型ではないことが判明。一部脳細胞の欠損による強度のウツ病であるらしいことが分かった。言語、歩行に支障はなく、手足のしびれとかマヒもない。どうも、しばらくは人間であり続けることができるらしい。
　ウツ病となれば、若い頃から私にはおなじみのものだ。私が自分なりに考えついた療法（認知療法「冤罪を創る人々」―認知会計の発見）を直ちに実行し、現在に至っている。終活の実行である。認知能力はかなり改善し、現にこのブログ記事が書けるまでになった。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 深刻！国民の異常事態に対する反応の鈍さ！ 　
深刻！国民の異常事態に対する反応の鈍さ！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_229.html
2018/07/30 14:35　半歩前へ

▼深刻！国民の異常事態に対する反応の鈍さ！

無法！政策決定はどうでもよくなった安倍政府！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_228.htmlの続き。

　政府と自民党に広がる「差別」と「ウソ」。その感染爆発に歯止めがかからない。根底に最高権力者の体質はないか。

　ただ、深刻なのはそうした異常事態に対する国民の反応の鈍さだと話す。

　「『安倍政権を倒したとして、その後どうするんですか』といった声をよく聞く。仕方ないみたいな、ある種の諦め感がある。言っても変わらないし、経済が目に見える形で破綻していないので、支持率が下がらない。

　冷笑主義の風潮、政治的なニヒリズム（虚無主義）が広がっている」

　経済企画庁出身で北海道大の宮城淳教授も「政治が説明責任を果たさず不明確にしている状態が国民や行政組織にも影響している。確かに権力は説明をあやふやにし、裁量権を残しておいた方が力を維持できる。

　だが、それにより政治家や官僚への信頼はどんどん落ちてしまっている」と危ぶむ。

　「国民が関心を持たなくなると、ブラックボックスの中で一部の利害関係者だけが影響力を持つようになる。

　ある意味、政策効率は上がり、説明責任を果たさなくて済むが、国民は国家機構を信じず、国としての一体性も失われる。行き着く先は、民主主義を表向き装った独裁社会になる」


東京新聞「こちら特報部」デスクメモ
　「生産性」の部分が避難された杉田の寄稿だが、印象に残ったのは同性愛者らを「不幸な人」と断言したくだりだ。不幸とすれば、原因は差別にあるのだが、その根には性的少数者を「不幸な存在」と断じる彼女のような視点がある。自ら殴っておいて「不幸」ってどういう神経だ？　





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 高速以外の一般道からも税金を徴収！？ 　
高速以外の一般道からも税金を徴収！？
https://85280384.at.webry.info/201807/article_231.html
2018/07/30 20:27　半歩前へ

▼高速以外の一般道からも税金を徴収！？

　車を運転すれば高速以外の一般の道路からも税金を徴収するー。こんな検討が進んでいる。人口減少で税収が減ることを見込んだ役人たちが考えた。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国土交通省の若手キャリア官僚らでつくる政策立案チームが３０日、２０３０年の日本を想定した政策集を公表した。

　自動運転車が普及すれば都市部で通勤に使う人が爆発的に増えると予測。「一般道でも渋滞箇所の通行には課税し、利用抑制や鉄道の代用を促す」との大胆な提案をしている。

　チームは昨秋、本省３４人と地方出先機関の１０３人で発足。本省メンバーは３０代の課長補佐が多く、３０年時点では省の中核を担う可能性がある。直ちに実行に移す政策はないが、内容の精査を続けるという。

　政策集では、人口減少が一層進む局面では「住宅やインフラ、公共交通は縮小するのが自然」とも指摘した。　（以上　共同通信）



























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 翁長知事、命がけの訴え　73年目の慰霊の日～声を振り絞って訴えていた。参列者からは拍手が沸いた／金平茂紀
平和宣言に向かう翁長雄志知事（手前右）に視線を向ける政府関係者ら。安倍晋三首相は目線を落としたままだった＝６月２３日午後、糸満市摩文仁の平和祈念公園（下地広也撮影）

翁長知事、命がけの訴え　73年目の慰霊の日【金平茂紀の新・ワジワジー通信（36）】
2018年7月5日 金平 茂紀
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/278329

頭を冷やして考えてみようではないか。アメリカ人の民間人が沖縄で起こした凶悪刑事事件の賠償の支払いを、なぜ日本政府が肩代わりしなければならないのか。

　先月２９日、中国、韓国の歴訪を終えた帰途、東京に立ち寄ったマティス米国防長官は、小野寺防衛大臣との会談を行った。マティス長官の今回の歴訪の目的は、主に北朝鮮情勢についての意見調整だったが、その後の記者会見で、小野寺大臣は、２年前、うるま市で起きた元米軍属による女性暴行殺人死体遺棄事件について、被害者の遺族への賠償金を日米両政府が共同で支払うことで合意したことを明らかにした。刑事責任については、去年の１２月に元米軍属の被告に対して無期懲役の判決が出ているが、民事責任についても今年１月、那覇地裁がこの元軍属に対して遺族への損害賠償を命じていた。ところが元軍属に「支払い能力がない」ことから、米側が賠償金を支払うかどうかが注目されていた。

　これまで米側は元軍属の男性が米軍の直接雇用ではないことから支払いに応じてこなかった。日本側の説明では、今回の米側の支払い受諾は「日米地位協定に基づくものではなく、米政府の自発的、人道的な観点からの支払いだ」という。その上で、小野寺大臣は「米側の支払いで足りない部分は日本政府が見舞金として対応する」と述べたのだ。具体的な金額は明らかにしていない。ここが最もデリケートなところで、もし「米側２５％、日本側７５％」の分担となれば、それは米側が人道的な観点から支払いに応じたことになるのか。なぜ分担の割合を明らかにしないのか。歴史の審判がおそろしいのか。いずれは明らかになるというのに。

　沖縄国際大学の前泊博盛教授にこの件で取材をしたが、１９９５年の米兵による暴行事件の際も同様のことが起きていたのだという。あれは米兵３人の蛮行だったが、同じく「支払い能力がない」として米側が日米地位協定に基づき賠償を代行することになった。その際、何と米側が日本側に対して支払額を「値切ってきた」という。そして日本が補填（ほてん）した。この事実は米側公文書に記載されている。（アメリカの立派なところは公文書を廃棄したり改ざんしたりせずに、きちんと保管していることだ）。日本政府は、うるま市の事件の賠償をなぜ米側に「全額」支払わせないのか。うるま市の殺された女性には何ひとつ非はないのに。それでも独立国か。

　そんな怒りが沸いた日の６日前の６月２３日。この日、沖縄は梅雨明けが宣言され、焼け付くような日差しだった。早朝から平和の礎には多くの遺族が花をたむけに訪れていた。沖縄戦没者追悼式の進行をリハーサルの段階から刻々と見ていた僕は、とても複雑な思いに苛（さいな）まれた。この式典の進行の先には、より大きな深刻な帰結が待ち構えているように思えてならなかったのだ。式典の主催者・沖縄県の翁長雄志知事はもちろん参列していたのだが、今年の場合、知事の参列には特別な意味があった。それは、翁長知事が公務に復帰したとはいえ、すい臓がんで治療中の身であり、この炎天下の過酷な環境に果たして耐えられるのか、という懸念が囁（ささや）かれていた。それはある意味でとても残酷なようだが、今年１１月１８日に投開票日が設定された沖縄県知事選挙への翁長氏の再出馬の可能性を県民が直接判断する場でもあったのかもしれない。

　翁長知事は目深に帽子をかぶった姿で会場入りした。参列者から拍手が起きた。知事は、がん治療で頭髪がなくなった頭部をカバーするためこのところ県議会の中でも帽子を着用している。知事がその帽子を公の席で脱いだのは、式典の最も大事な部分「平和宣言」を読み上げた時だった。その赤裸々な姿を公の場でさらしながら、知事は先のシンガポールでの歴史的な米朝首脳会談について触れ〈東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており…民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行している〉と声を振り絞って訴えていた。参列者からは拍手が沸いた。

　壮絶な命がけの宣言でもあった。この姿を県民たちはどう受け取っただろうか。知事の主張に対する共感と、知事の病状への同情の念と。人々は心の深いところで想像していたはずだ。今年１１月の知事選挙に翁長氏は本当に出られるのだろうか。激しい選挙運動を戦うことができるのだろうか。「辺野古に新基地を造らせないという私の決意は…微塵（みじん）も揺らぐことはありません」という思いを翁長氏以外のいったい誰に託すことができるのだろうかと。安倍首相は知事と目を合わせようとはしなかった。

　慰霊の日を伝える当日のテレビニュースは、翁長知事の「平和宣言」と、その直後の安倍首相の式辞を、ストップウオッチで計ったようにご丁寧に「等量に」短く編集して紹介していた。これでは翁長知事の宣言のあの壮絶さがちっとも伝わらない。その後の中学３年生の詩『生きる』の朗読は、その言葉の強度とともに、終始まっすぐに顔をあげて言葉を届けようとする姿が多くの人々の感動を呼んだ。その少女に対してネット上では匿名で「中三の女の子、どうみても活動家ですやん」とか書き込む卑怯（ひきょう）な現実が僕らの回りにはある。

　政権与党の自・公は、「翁長知事以外の候補者なら必ず勝てる」と踏んで、知事候補者の人選にあたっている。僕の取材では、宜野湾市の佐喜真淳市長を擁立する方針が急速に固まった（本紙３日付１面トップ記事も参照）。６月２６日に開かれた「就任６周年激励パーティー」は、さながら知事選へのステップアップ激励の集いだった。仲井真弘多前知事は「宜野湾市で囲い込まないで、沖縄全体のために寛大な気持ちで佐喜真さんを応援していただきたい」と持ち上げた。これを受け佐喜真市長は「悩みながら政治家は決断する。そういうものだと思っている。これ以上は申し上げません」と含みを持った発言をしていた。外務省の新旧沖縄大使交代のレセプション会場で僕は佐喜真氏本人に知事選出馬の感触を訊（き）いたが「（出馬へ意欲は）報道ですから。僕は宜野湾市長です」と逃げられた。佐喜真氏が、仮に立って知事選に勝利すれば、普天間基地移設元の市長が知事に選ばれたのだから、辺野古移設が県民の「民意」だとされ、その瞬間に辺野古新基地建設問題は「消滅した」と彼らは強弁するだろう。だから佐喜真市長擁立は根源的な転換点という意味をもつ。

　以上のような日々を通じて、辺野古の新基地建設現場での工事は粛々と力づくで推し進められていた。慰霊の日に知事が何を訴えようが、１４歳の少女がまっすぐに言葉を発しようが、そんなことには聞く耳を持たずに、工事を進める。反対行動は力で排除する。８月１７日までには、埋め立て土砂が海中に投入される。より深刻な帰結はさらにその先にやって来ると僕は考えている。（テレビ報道記者・キャスター）

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 財務省は不起訴、文科省は一網打尽 検察に対する疑念の目（日刊ゲンダイ）　



財務省は不起訴、文科省は一網打尽 検察に対する疑念の目
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234363
2018年7月30日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　誰のせい……？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　珍しく、検察がやる気を見せている。

　文科省の前局長が、支援事業で東京医科大に便宜を図る見返りに、自分の息子を不正に合格させた罪で逮捕・起訴されたのに続き、またしても文科省幹部が収賄容疑で逮捕された。

　新たに逮捕されたのは、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に出向していた前国際統括官の川端和明容疑者だ。贈賄容疑で逮捕された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司容疑者から、飲食店や高級クラブなどで複数回にわたり計約１４０万円相当の接待を受けた疑いが持たれている。

　もちろん、職務権限を悪用した裏口入学なんて論外だし、便宜の見返りに何度も接待を受けていたのなら言語道断。逮捕・起訴は当然なのだが、どうもモヤモヤした気分が広がる。

　公文書改ざんが明らかになった森友学園問題では、財務省の担当者らが大阪地検特捜部の捜査対象になったが、改ざんを主導したとされる佐川前国税庁長官はじめ、当時の理財局幹部ら３８人全員が不起訴処分になっている。これで森友問題は「もう終わったこと」とばかりに麻生財務相は居座り、省内で処分対象になった幹部がこの夏の人事で昇格するありさまだ。

　公文書改ざん事件では死者も出ている。汚職は金額の多寡で測るものではないが、文科省幹部の計１４０万円の収賄というのも、特捜事件としてはケチくさい。贈収賄の中身もハッキリしない。

　民主主義国家の根幹である公文書を改ざんし、１年以上にわたって国会と国民をたばかってきた財務省は無罪放免、文科省が何かやらかしたら一網打尽というのでは、あまりにバランスを欠くのではないか。

■安倍首相と加計理事長の関係とそっくり

「たしかに、国民は腑に落ちないでしょう。財務省はあれだけの事態を引き起こしながら、国有地をタダ同然で売却した背任でも決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成などでも誰もお咎めなしで、文科省の幹部はいきなり逮捕された。特捜部が贈収賄を摘発するのは当然ですが、飲食接待の賄賂認定は線引きが微妙で難しいところもあります。また、この手の受託収賄で気をつけなければならないのは、検察からのリーク情報で事件が既成事実化される流れがあることです。厚労官僚だった村木厚子さんの冤罪事件を教訓にする必要があります」（弁護士の小口幸人氏）

　実際、特捜部の調べに対し、川端容疑者は「便宜を図っていない」と否認。谷口容疑者も「飲食接待はしたが、友人関係であって賄賂ではない」「相手が払ったこともある」と容疑を否認しているという。

　なんだかこれ、どこかで聞いたようなセリフだ。安倍首相も、加計学園の獣医学部新設に関して供応を受け、便宜を図った可能性を国会で追及されると、「友人でありますから、ゴルフもするし食事もする」「先方が払うこともある」などと答弁していた。

　今治市が獣医学部新設を提案して以降、首相動静に載っているだけでも、安倍は加計理事長と６回会食を重ね、４回ゴルフを一緒にしている。利害関係者だと分かっていながら、供応を受けていたとしたら、文科省の汚職事件より悪質だ。しかも、動いた金額はケタ違いなのである。

　文科省の汚職事件に関して、菅官房長官は記者会見で「教育行政に対する信頼を、根幹から揺るがしかねない極めて重要な問題」と指摘していた。前局長の子の不正入学と引き換えに、東京医科大が支援事業で受けた３５００万円の助成金の返還を求めるかについても、「その点を含めて必要かつ徹底した対策を講じたい」と言っていたが、それなら、加計学園の獣医学部はどうなのか。

　
　偽証も不問か（Ｃ）日刊ゲンダイ

官邸に歯向かうと見せしめに検察が動く暗黒政治

　国家戦略特区制度を利用した獣医学部の新設にあたり、加計学園は愛媛県と今治市から１００億円近い補助金を受けるが、「実際にはなかった理事長と首相との面談があったかのように虚偽の事実を自治体に伝えた」と重大な背信行為を認めている。嘘をついて巨額の補助金をせしめても、首相とオトモダチなら不問に付されるのか。

「森友問題では改ざんに関わった財務官僚が全員、不起訴になりましたが、加計問題では検察が動く気配すらない。安倍夫妻や仲間たち、体を張って首相を守った官僚らが関わる疑惑は見逃されると誰もが感じる状況になっています。特に文科省は、加計学園の獣医学部新設に抵抗したり、前川前次官が『総理の意向で行政が歪められた』と告発するなどして、官邸から目をつけられたために、狙い撃ちされているように見えてしまう。文科省の汚職と、モリカケのどちらが巨悪なのか。検察も行政組織の一部なのに、恣意的な捜査を行っていると国民に思われたら、行政の公平性・公正性を大きく損なうことになる。行政の信頼を根底から揺るがしているのは、検察組織と官邸です」（政治学者・五十嵐仁氏）

　毎日新聞が２８～２９日に実施した全国世論調査でも、学校法人「森友学園」と「加計学園」を巡る安倍や政府のこれまでの説明に「納得していない」と答えた人は７５％に上った。モリカケで安倍に「責任はある」が６１％で、通常国会が閉会しても国民の疑念はまったく払拭されていない。こんな疑惑まみれの人物が総裁選で３選されるようでは、政治不信は高まるばかりだ。

　御用新聞は、やたらと文科省汚職を煽り、野党議員の関与をほのめかしているが、ハッキリ言って、今の野党議員に行政を歪めるほどの力はない。“首相案件”とは比べるべくもないのだ。

■正義を捨てた検察もコントロール下

　２８日の東京新聞に、獣医学部新設で加計学園と競合した京都産業大の大槻公一元教授（３月に退職）の生々しい証言が掲載されていた。

＜なぜ外されたのか分からなかった。学園の加計孝太郎理事長と安倍首相が旧友なのは獣医師界でよく知られていたが、友達だけ面倒見るとは夢にも思っていなかった＞
＜京産大は首相案件じゃなかったから外されたんですね。ようやく符合した。国がえこひいきしていたとすれば、あってはならないことだ＞　

　１６年１月に京産大が内閣府で特区を取り仕切っていた藤原豊地方創生推進室次長（当時）に特区申請の相談をした際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたという。愛媛県の文書によると、藤原氏は加計学園や県の幹部には「総理官邸から聞いている。かなりチャンスがあると思ってよい」と伝え、申請書類に何を書けばよいかアドバイスまでしていた。

　またひとつ明らかになった「加計ありき」の証言。立場を利用し、ここまで露骨に友人への便宜を図った権力者に、なぜ検察は切り込もうとしないのか。

「独裁政治と汚職・腐敗は切っても切れないものです。森友問題に関して共産党が入手した文書には、『官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている』という文言があり、法務省とやりとりしていたことがうかがえる。政権の長期化で、検察組織も官邸のコントロール下に入り、首相周辺の意を酌んで動いているという疑念を国民は抱くようになっている。だから、文科省汚職事件で幹部が逮捕されても、拍手喝采というムードにならないのでしょう。このまま文科官僚だけが次々と摘発されるような事態になれば、ますます安倍政権と検察に疑惑のまなざしが向けられるようになるのではないか。やりやすいところだけ切り込んで、首相周辺の疑惑に頬かむりでは、検察の自殺行為です」（小口幸人氏＝前出）

　官邸に歯向かうと、見せしめのように報復を受けると思えば、官僚組織はますます萎縮し、忖度して動くようになる。全体の奉仕者であるべき官僚が安倍の下僕となり、検察も正義を捨てて官邸のゲシュタポと化す。そんな国に未来はない。「独裁政治と汚職・腐敗は切っても切れないものです。森友問題に関して共産党が入手した文書には、『官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている』という文言があり、法務省とやりとりしていたことがうかがえる。政権の長期化で、検察組織も官邸のコントロール下に入り、首相周辺の意を酌んで動いているという疑念を国民は抱くようになっている。だから、文科省汚職事件で幹部が逮捕されても、拍手喝采というムードにならないのでしょう。このまま文科官僚だけが次々と摘発されるような事態になれば、ますます安倍政権と検察に疑惑のまなざしが向けられるようになるのではないか。やりやすいところだけ切り込んで、首相周辺の疑惑に頬かむりでは、検察の自殺行為です」（小口幸人氏＝前出）

　官邸に歯向かうと、見せしめのように報復を受けると思えば、官僚組織はますます萎縮し、忖度して動くようになる。全体の奉仕者であるべき官僚が安倍の下僕となり、検察も正義を捨てて官邸のゲシュタポと化す。そんな国に未来はない。


































































　




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 稲田元防衛相、杉田議員発言の根は、全て安倍氏の思想背景にある（かっちの言い分）
稲田元防衛相、杉田議員発言の根は、全て安倍氏の思想背景にある。
https://31634308.at.webry.info/201807/article_29.html


防衛相時代は、自衛隊の日報隠しでは、まるで自分は知らされていなく、むしろ被害者のような厚顔ぶりを発揮していた。安倍首相もさすがに、あまりの事態の大きさのため、辞任をさせざるを得なかったが、稲田氏本人の本質は何も変わっていない。稲田氏が安倍氏に抜擢されているのは、考え方の本質が非常に近いからだ。


稲田氏の問題発言もしばらく聞かなかったが、また口を滑らせ本音をツイートした。その妄言が、法曹界の護憲派を称して「憲法教という新興宗教」と書き込んだというのだ。稲田氏は、「新興宗教」というが、戦後は今の憲法を守るということが、本筋であったのだ。それが、いつの間にか、戦前の憲法観をもつ日本会議なる勢力が湧き上がってきたのだ。日本会議国会議員懇談会の特別顧問に安倍氏、麻生氏が名を連ねている。当然稲田氏も居る。


稲田氏はツイートが、杉田議員のように騒ぎにならないように「誤解を招く」として削除した。誤解を招くとは方便で、杉田状態になるのを避けただけである。護憲が国会議員の大きな使命であるが、はからずも自分の本音が出てしまった。一度発した言葉は元には戻らない。杉田議員も全く根は同じである。全て、安倍、麻生氏らの思想に通じている。二人とも戦前の爺さんの時代を肯定している。しかし、日本は戦前を否定して戦後があることを自覚しなければならない。




稲田元防衛相　“憲法教”ツイートを削除　「誤解招く」
https://mainichi.jp/articles/20180731/k00/00m/010/033000c
毎日新聞2018年7月30日
　稲田朋美元防衛相は２９日、ツイッターに法曹界の護憲派を「憲法教という新興宗教」と否定的に評するコメントを投稿した。その後批判を受け、３０日までに削除した。
　稲田氏は２９日に保守系団体「日本会議」の東京都中野支部の集会に参加。支部長の弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍（晋三）総理を応援してくださっている」と投稿した。これにネットで「憲法尊重・擁護義務に反する」などの批判が相次いだ。
　稲田氏は毎日新聞の取材に「ツイッターに書くにはあまりにも誤解を招きやすい（表現だった）なと思う。憲法を否定するつもりは全くない」と説明。「憲法を変えさえしなければ日本は平和であるというのもまた違う」とも語った。【田中裕之】



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 「私一人が何をしようとも」と言い残し・・・！ 　
「私一人が何をしようとも」と言い残し・・・！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_232.html
2018/07/30 21:36　半歩前へ

▼「私一人が何をしようとも」と言い残し・・・！

　安倍晋三の独裁に風穴を開けよう、と投票の度に私は「家族や親せき、知人に野党への投票を呼び掛けて」と要請し続けた。

　あの時、アナタが私の呼びかけに応えてくれて、動いていたら、安倍政権は存在しなかった。

　これに対し、次の反応があった。

男Ａ（実名はカットした）
　 「私一人が何をしようとも、有権者の半数近くが棄権する状態が続く限り何も変わりません」。

　挑戦する前から戦意を喪失して降参宣言。見物席に陣取る構えだ。情けない。フェイスブックには、こんな同類項がいかに多いことか。ほとんどが男Ａと似たり寄ったりだ。

　その考えが間違いのもとである。「私一人」が行動することが大事なのだ。みんなが「私一人が何をしようとも」と考えたらどうなる？　

　何も、一歩も、先に進まない。理屈をこねる前にまず、「自分で行動」することだ。こんなところで「いいね！」をして遊んでいても、安倍政権には痛くも痒くもない。

　先の戦争では、こうした傍観者が時の軍国政権を勢いづけ、戦線拡大の道を開かせた。

　何もしないで見物する、傍観する、ということは「反対していない」のだから、時の政権は都合よく、「黙認」、さらには「容認」したと判断する。

　「何も変わりません」とあきらめるのではなく、「だったら、変えるためにはどうすればいいのか」について思いを致すことだ。

　行動もせず、無気力であってはならない。私たちがやらない限り、誰も手を貸してくれない。現状を変えてくれない。

　「誰かがやってくれるだろう」と考えるのは大甘だ。昔は総評と言う労組があり、旗振り役を果たした。だが今、日本に労組はない。連合は労働貴族の集まりで、安倍自民党の支援団体の一つに成り下がっている。

　その証拠にこれほど森友事件だ、加計疑惑だと問題視されているのに連合は何も行動を起こそうとしない。非正規の対しても冷淡だ。連合は単組から上納金を巻き上げる特殊な集団だ。ヤクザと変わらない。

　野党はどうか？　以前は社会党なる大野党が存在し、政権党と堂々と渡り合った。が、今は小選挙区制の下で安倍自民党に完膚なきまで蹴散らされた上に、細胞分裂の繰り返し。見るも無残な姿をさらしている。加えて与野党とも議員の質が極端に低下した。

　こんな状態で、頼りになるものなどどこにもいない。私たち一人一人が「現実を直視」し、行動するほかない。

　確実に言えることは、見物席に座り続けたら、安倍政権はこの先５年、いや１０年続こう。責任の一端は私たちにある。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜サンデーモーニング＞青木理氏「世界から見ると、今回の7人、6人の死刑執行はやはり異常、異様なことに映っている」












オウム死刑囚１３人のほぼ同時死刑執行は世界的に異常事態　20180729　Sundaymorning





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 東京五輪でボランティアさせるため文科省が大学に「期間中は授業やるな」…まるで戦時中の学徒動員！（リテラ）
東京五輪でボランティアさせるため文科省が大学に「期間中は授業やるな」…まるで戦時中の学徒動員！
http://lite-ra.com/2018/07/post-4157.html
2018.07.30　文科省が大学に「五輪中は授業やるな」と学徒動員　リテラ

　　　　
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会公式サイトより


　先日本サイトでお伝えしたように（http://lite-ra.com/2018/07/post-4142.html）、2020年東京オリンピック大会期間中の酷暑問題が懸念されているなか、信じがたい動きが浮上した。

　文科省とスポーツ庁が全国の大学と高等専門学校に対して、学生を東京五輪のボランティアに参加させるため、五輪・パラリンピック期間中は授業や試験をやらないよう通知を出したというのだ。

　東京オリンピックは7月24日から8月9日にかけて行われ、パラリンピックは8月25日から9月6日まで行われる予定。ところが、文科省は、すべての大学、高専に、授業や試験がこの大会期間と重ならないよう、対応を促したのだ。通知を受けた大学側も、首都大学東京や国士舘大学、明治大学など、大会期間中を休みにすることを決定した大学や検討し始めた大学が出てきている。

　なぜ、たかだかいちスポーツイベントのために、教育機関の授業を犠牲にしなければならないのか。これではほとんど戦時中の「学徒動員」「国家総動員」ではないか。

　これはけっしてオーバーな話ではない。そもそも、東京オリンピック・パラリンピックのボランティアは、完全にボランティアのレベルを超えた、ブラック労働としか言いようのない代物なのだ。

　東京オリンピックに際して募集されるボランティアは、大会の運営に直接関係する大会ボランティアと、交通案内や観光案内などを行う都市ボランティアの二つに大別される。前者は8万人、後者は3万人、合計11万人のボランティアが必要だと試算されている。これは、2012年ロンドン大会における7万人を上回る数字で、過去最大のものだという。

　3月28日に、東京都と2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が大会におけるボランティア募集要項案を発表したが、とくに大会ボランティアのほうがひどい条件だった。

　まず運営側は、02年4月1日より前に生まれた人、合計10日以上活動でき、指定するすべての研修に参加できることを大会ボランティアの応募条件としている。

　10日プラス研修という拘束時間だけでも無償の域を超えているが、他の条件がこれまたひどい。1日の仕事時間は8時間もあり、１日１回を原則とする飲食は支給されるが、交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担となっている。ようするに、寝泊まりの場所は勝手に考えて、勝手に現地に来いというのである。この条件を発表した直後、大炎上したため、6月になって、組織委は慌てて1000円程度の交通費を認める方針を出した。しかし、こんな少額では都内近郊の人でないと足りないし、日当や宿泊費などは依然出ないままだ。

　しかも、驚かされるのは、仕事の内容だ。組織委員会は「積極的に応募していただきたい方」として、競技の基本的知識がある人、英語やその他言語のスキルを生かしたい人、スポーツボランティア経験をはじめとするボランティア経験がある人といった厳しい条件をあげているが、それもそのはず。仕事の内容を確認すると、タダ働きとは思えないほど知識や技能が必要な仕事が含まれているのだ。

　たとえば、空港や会場での海外要人の接遇、関係者が会場間を移動する際の車の運転、選手がメディアからインタビューを受ける際の外国語でのコミュニケーションの補助、ドーピング検査のサポート、大会を記録するための写真や動画の編集サポートといったものまで。これは、タダ働き人員で補うレベルの仕事ではなく、プロの通訳やドライバーを雇って割り振るべき仕事だろう。

　ようするに、この悪条件でボランティアがなかなか集まらない懸念が広がる中、文科省は今回、大学と高専に「学徒動員」まがいの通知を出したというわけだ。

■中学生、高校生にもボランティア半強制、五輪中は「ネット通販控えろ」

　いや、大学と高専だけではない。組織委は競技会場外での道案内などの仕事で中学生・高校生向けの募集枠を設ける方針なのだが、これについて「教育的価値が高く、スポーツボランティアの裾野を広げる観点から有意義な取り組みだ」（2018年3月28日付日本経済新聞）と説明している。ようするに、学校側がボランティアを内申点や推薦に反映させる空気を作り出し、中高生にもボランティアを半ば強制しようとしているのだ。

　さらに、「オリンピックのため」の滅私奉公は企業にも呼びかけられている。
東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部が、「大会期間中は休暇をとってほしい」「ボランティア休暇制度をつくってほしい」「オリンピック中はネット通販を控えてほしい」などと要望しているのだ。

　この事実を報じたのは、ウェブサイト税理士ドットコム。同サイトによると、今月7日、芝浦工業大学で行われた公開講座「東京2020大会に向けた輸送戦略」で、東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部の松本祐一輸送課長が大会中の交通マネジメントについて、このように語っていたという。

「大会期間中、混雑が予想される平日10日間は、できるだけ休暇を取っていただきたいとお願いをしています。大手のメーカーさんでは、全社一斉休業にする取り組みも決まっています。また、ボランティア休暇制度がない企業さんには、新たに設けていただきたいと思っています」

「本当にお願いしたいところは、ネット通販がかなり物量を増やしています。個人の消費者行動なので、『クリックしないでください』とは言えないのですが、たとえば大会期間の前に必要なものを納めていただき、不要不急のものは大会後に注文していただくなど、みなさまにご協力いただければと思います」

　たかだか数週間の運動会のために、なぜここまで市民生活が制限されなくてはならないのか。

■オリンピック関連職種だけ「働き方改革」を猶予し、過重労働を容認？

　しかも、たんに生活を我慢するレベルでなく、オリンピックによって、国民の健康や命が危機にさらされる可能性もある。冒頭で指摘したように、東京五輪は前例のないような酷暑のなかで開催される可能性が非常に高く、下手をしたら、長時間、炎天下に立つボランティアは熱中症で命に関わりかねないからだ。五輪組織委はそんな悪条件での奉仕を無償でを半強制的にやらせようとしているのだ。

　さらに、オリンピックを理由に過重労働を求めさせようという動きまで出てきている。2019年度から始まる残業時間の上限規制により、原則として全業種で残業を年間720時間、繁忙月は特例で100時間未満までとなる。この上限規制は過労死ラインを容認するものであると批判されているが、運輸と建設に関しては、さらにこの上限規制に猶予期間が設けられる可能性がある。

　日本経済新聞の報道によれば、労働時間の単純な短縮は五輪関連などの工期に影響しかねないとして、日本建設業連合会が国土交通省に時間外労働の上限規制の建設業への適用に相当な猶予期間を設け、東京五輪以降に段階的に導入するよう要請したという。

　昨年夏、東京オリンピック・パラリンピックの開会式および閉会式の基本プランを作成する「4式典総合プランニングチーム」の一員である椎名林檎が語った「国民全員が組織委員会」なる言葉を口にして、批判を浴びたが、まさにそういう事態が進んでいるのだ。「オリンピックのため」というお題目があればどんな無理もまかり通る。そして、それを胃を唱える者や、オリンピックのために滅私奉公しない者は「非国民」のように扱う。

　もともと、今回のオリンピックは「復興五輪」という触れ込みで行われる予定だった。しかし、実際の東京五輪は復興どころか、国民の命と生活を脅かし、愛国心を煽るだけの最悪のイベントになろうとしているのである。

（編集部）

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 稲田朋美が護憲派を「憲法教という新興宗教」と誹謗！ 　
稲田朋美が護憲派を「憲法教という新興宗教」と誹謗！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_234.html
2018/07/30 22:39　半歩前へ

▼稲田朋美が護憲派を「憲法教という新興宗教」と誹謗！

　稲田朋美は２９日、ツイッターで法曹界の護憲派を「憲法教という新興宗教」と誹謗した。先日は、杉田水脈なる議員が「ＬＧＢＴは生産性ない」 .と差別発言をした。

　自民党はどうなったのか？何でもありで、歯止めが効かなくなった。無法地帯と化した。

　それもこれも総裁である安倍晋三が、議員がどんなひどい発言をしても野放しで、言いたい放題やらせているからだ。けじめがない自民党はどこまで暴走するのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　稲田は２９日に保守系団体「日本会議」の東京都中野支部の集会に参加。支部長の弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍（晋三）総理を応援してくださっている」と投稿した。

　これにネットで「憲法尊重・擁護義務に反する」などの批判が相次いだ。 その後批判を受け削除した。

　稲田は毎日新聞の取材に「憲法を変えさえしなければ、日本は平和であるというのも違う」と語った。　（以上　毎日新聞）

































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 一夜にして予約1位に躍り出た枝野の演説本！ 　
一夜にして予約1位に躍り出た枝野の演説本！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_233.html
2018/07/30 22:11　半歩前へ

▼枝野のあの演説を緊急出版！アマゾン予約１位に！

　立憲民主党代表の枝野幸男が7月20日、安倍内閣の退陣を求めた２時間４３分にわたる演説がネットで話題となり、緊急出版（扶桑社）することになった。

　26日にAmazonの予約ページが公開されると、一夜にして総合ランキング1位に躍り出た。

　この演説は、今国会事実上の閉会となった日、多くの被害が出た西日本豪雨災害への対応が求められる中、不急のカジノ整備法案を成立させようとしているとして、安倍内閣を強く批判。

　話題の本は「緊急出版！　枝野幸男、魂の３時間大演説『安倍政権が不信任に足る７つの理由』」と題し、１２８ページで税込み７４５円。

　８月１０日ごろに全国の書店に並ぶ予定。扶桑社は「想定以上の反響」として初版１万５千部に加え、３０日に１万部の重版を決めた。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 菅野完氏の醜聞を特ダネ報道した週刊現代の衝撃　　新党憲法９条　
菅野完氏の醜聞を特ダネ報道した週刊現代の衝撃
http://kenpo9.com/archives/4034
2018-07-30　新党憲法９条 論説記事


　どんなことにも衝撃を受ける小心者の私だが、このニュースには心底衝撃を受けた。

　きょう発売の週刊現代（８月１１日号）が菅野完氏の醜聞を特集記事で大きく報道したのだ。

　米国滞在中に犯した女性暴行事件で米国警察から逮捕状が出されているという。

　菅野氏は、いまでも「国外逃亡中」の身だという。

　なぜ私がこのニュースに衝撃を受けたか。

　それは菅野完（たもつ）というフリージャーナリストが、安倍首相の森友疑惑追及の第一人者だったからだ。

　「日本会議の研究」というベストセラーを書いて以来、安倍首相とその後ろ盾となっている日本会議の思想を徹底的に批判してきた作家だったからだ。

　週刊朝日で森友疑惑を追及したかと思えば、週刊スパ！の巻頭随筆で毎週、安倍政権批判を繰り返している。

　それほど幅広いメディアに取り上げられて来た硬派作家だからだ。

　みずからの出自まで明かして権力と戦っている。

　そんな菅野完氏が、米国警察から逃亡しているというのだ。

　本人も週刊現代の取材に対して、そのことを全面的に認めているという。

　私でなくても、菅野氏の活躍ぶりを知っている者は皆衝撃を受けるに違いない。

　これで菅野氏は安倍政権批判をできなくなる。

　またひとつ、負け比べがあらわれたということだ。

　残念でならない（了）



関連記事
森友追及のジャーナリスト・菅野完氏に米警察から逮捕状が出ていた　「若き日の過ち」で片づけられるか（週刊現代）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/467.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/491.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年7月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。