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2018年7月29日09時45分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 文科省汚職が他省に飛び火か 渦中のコンサルがパイプ自慢（日刊ゲンダイ）　



文科省汚職が他省に飛び火か 渦中のコンサルがパイプ自慢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234315
2018年7月29日　日刊ゲンダイ

　
　新たに逮捕された川端容疑者に文科省は大揺れ（Ｃ）共同通信社

　文科省の汚職事件が他省に飛び火するのではないかと、霞が関は戦々恐々だ。

　短期間に省内トップ１０に入る高級幹部が２人も逮捕される前代未聞の不祥事で大揺れの文科省。２６日に収賄容疑で逮捕されたのは、文科省前国際統括官の川端和明容疑者（５７）だ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に出向中の２０１６年、東京医科大の創立１００周年記念イベントに宇宙飛行士を派遣した見返りなどで、医療コンサルティング業者から飲食や風俗など約１４０万円相当の接待を受けていた疑いがある。東京地検特捜部は２７日、ＪＡＸＡを家宅捜索した。　

　東京医科大をめぐっては、すでに前局長の佐野太被告（５９）が、私大支援事業の選定で便宜を図る見返りに息子を不正に入学させた受託収賄の疑いで逮捕・起訴されている。

　この２つの事件には、同一人物が関わっている。佐野被告とともに受託収賄幇助罪で逮捕・起訴された医療コンサル会社元役員の谷口浩司被告（４７）だ。

「収賄幇助に続き、川端容疑者に対する贈賄容疑でも再逮捕された谷口被告は、霞が関の幹部官僚と民間業者をつなぐ“ブローカー”のような仕事をしていた。ずいぶん金回りが良く、銀座の高級クラブや高級風俗などで官僚を接待して籠絡し、口利きの窓口になっていました。それが成功した際には、紹介料などの名目で民間業者側から多額の謝礼を受け取っていたようです」（捜査事情通）

■「厚労省には太いパイプがある」

　川端容疑者や佐野被告とは家族ぐるみの付き合いをしていたというが、他にも谷口被告の“お世話”になった官僚は大勢いるとみられる。

「特捜部は谷口被告から押収した資料を解析して、調べを進めているはずです。谷口被告は日頃から『文科省と厚労省には太いパイプがある』と周囲に自慢していたそうで、芋づる式に汚職官僚が摘発される可能性があります」（全国紙社会部記者）

　医療コンサルを名乗っていたことから分かるように、どちらかというと厚労省の幹部の方が谷口被告とズブズブだったという見方もある。厚労省内では、業者との付き合いがやたらと多い幹部職員に疑いの目が向けられるなど、浮足立っているという。

「ただ、一介の医療コンサルが局長クラスの幹部といきなり会えるはずがない。そのため、谷口被告と幹部官僚の間を取り持った政治家の存在にも特捜部は注目しています。具体的には、与党の厚労族議員や、医師資格を持つ野党議員の名前などが挙がっています」（前出の全国紙社会部記者）

　裏口入学と１４０万円の接待という文科省の汚職は、現職幹部がいきなり逮捕される案件にしてはチンケな気もしてしまうが、特捜部の本命は厚労省か、あるいはバッジなのか。枕を高くして寝られない人がたくさんいそうだ。














http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田水脈のLGBT差別批判デモ・抗議声明に対する自民党の不実な対応の一部始終！ 本人も党も謝罪も処分もなし（リテラ）
杉田水脈のLGBT差別批判デモ・抗議声明に対する自民党の不実な対応の一部始終！ 本人も党も謝罪も処分もなし
http://lite-ra.com/2018/07/post-4154.html
2018.07.29　杉田水脈のLGBT差別で自民党対応の一部始終　リテラ

　　　　
　　　　7月27日に自民党本部前で行われた杉田水脈議員のLGBT差別に対する抗議デモの模様（撮影＝編集部）


　“LGBTは生産性がない”という性的マイノリティへの差別言辞を「新潮45」（新潮社）で発表し、大問題となっている自民党の杉田水脈衆院議員。27日には東京・永田町の自民党本部前に5000人（主催者発表）の人びとが集まり杉田議員の辞職を求めて抗議をおこなった。

　本サイトでもその抗議の模様を同日夜に配信した記事でお伝えし、そのなかで〈LGBT自治体議員連盟に所属する議員らが杉田議員に抗議する声明文を自民党本部に提出に出向いたが、なんと自民党は受け取りを拒否したという〉と記述した。これは、自民党の当初の対応で、最終的には自民党本部の警備員が声明文を受け取っており、正確ではなかった。実際、抗議声明文を届けた上川あや世田谷区議、石坂わたる中野区議も〈情報が錯綜している〉として、〈厳密にいえば不受理ではない〉（上川区議）、〈最終的には受け取ってもらいました〉（石坂区議）とツイートしている。

　だが、声明文の受け取りを一旦、拒否するという対応をおこなったことは事実であり、しかも、現状も警備員が預かったにすぎない。

　声明文をめぐる自民党の対応はいかなるものだったのか。抗議声明文を届けた複数の区議などへの取材をおこない、経緯を整理してみた。

　まず、LGBT自治体議連の議員らが、杉田議員の主張に抗議し〈責任ある公党として必要な処分を行う〉ことを要望する声明文を自民党総裁である安倍晋三氏宛てで作成。27日、前田邦博文京区議、石川大我豊島区議、前述の上川区議と石坂区議の4名で自民党本部に持参した。当日夕方には、すでに抗議声明文を渡すということは党本部に連絡していた。

　ところが、いざ区議4名が声明文を渡そうと自民党本部を訪れると、警備員が阻止して建物への立ち入りを拒否。門をくぐった場所で警備員は抗議声明文の受け取りを拒絶した。上川区議はこの経緯について、〈党に事前連絡を入れ、LGBT自治体議連の抗議声明を持参するも、当初の対応は「受け取らないよう上司に言われている」と党職員ならぬ警備員が述べるだけ。トコトン、バカにしている。〉ともツイートしていた。上川区議本人にはコンタクトをとれなかったが、抗議声明文を届けたひとりである石坂区議に確認したところ、事実関係は間違いないという。

　石坂区議らは、警備員から「上司から受け取らないよう言われている」と告げられたあと、その場で声明文を読み上げた。すると、最終的に警備員が声明文を受け取ったという。

　断っておくが、これはたんに警備員が預かっただけで、自民党が受け取ったわけでも受理したわけでもない。本サイトがやはり抗議声明文を届けたひとり、前田区議に確認したところ、「警備側は『自民党の職員に渡す』と約束しましたが、自民党本部が受理したわけではないです。警備側は、もし抗議文が無事に届いたかを確認したければ『月曜日に本部職員に電話でご確認ください』とも言っていました」という。石坂区議も、警備員から「（抗議声明文を自民党職員に）渡すのは週明けになるかもしれない」との旨をその場で告げられたという。

　27日の抗議では、ゲイやレズビアンであるLGBT当事者をはじめとして多くの人たちがスピーチに立ち、杉田議員の主張がいかにマイノリティを追い込むものなのかを訴えた。その声はきっと自民党本部にも届いていたはずだ。しかも、事前に抗議声明文を届けることは報告されていたのに、それでも自民党は職員が対応しなかった。そして、本部前の警備員に門前払いをさせようとして、一旦は受け取りを拒否した。しかも、最終的に抗議声明文を受け取ったとはいえ、それは警備員が預かっただけだった。はたして、これが政権与党のとるべき対応なのか。

■杉田議員を自民党が守っているのは、バックに安倍首相がいるから

　いずれにしても、この間の自民党の対応は、批判に耳を傾ける姿勢さえないことを表している。

　自民党はいまだに杉田議員を処分することはおろか、公式な見解も公表していない。杉田議員の主張を、自民党は事実上、容認しているのだ。

　いや、それどころか、杉田議員自身が自民党の反応をこのように報告してみせた。

〈LGBTの理解促進を担当している先輩議員が「雑誌の記事を全部読んだら、きちんと理解しているし、党の立場も配慮して言葉も選んで書いている。言葉足らずで誤解される所はあるかもしれないけど問題ないから」と、仰ってくれました。自民党の懐の深さを感じます。〉（22日のツイート、現在は削除）

　しかも、杉田議員はこうもツイートしていた。

〈自民党に入って良かったなぁと思うこと。
「ネットで叩かれてるけど、大丈夫？」とか「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」とか「杉田さんはそのままでいいからね」とか、大臣クラスの方を始め、先輩方が声をかけてくださること。〉（現在は削除）

　事実、総裁である安倍晋三に次ぐ自民党のナンバー2である二階俊博幹事長は、24日の会見で杉田議員の主張を「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べて擁護。差別言辞を「いろんな人生観」として容認したのだ。

　上川区議も指摘しているが、この対応は、これまでの自民党のLGBT差別発言をめぐる対応と比較しても、ありえないものだ。実際、竹下亘・自民党総務会長は「同性パートナーとの晩餐会出席には反対」発言で、「反省している、いわなきゃよかった」と事実上撤回し、「おかまを支援する必要はない」と発言した自民党の新潟県三条市議も「不適切」だと撤回した。

　ところが、杉田議員は、謝罪も撤回もせずに許されているばかりか、幹事長や大臣クラスにかばってもらっているのだ。これは明らかに、杉田議員のバックに安倍首相がいるからだろう。

　本サイトで何度も指摘しているように、杉田議員の差別的主張は自民党入党以前から繰り返されていたものであり、それを知った上で安倍首相は「杉田さんは素晴らしい！」と絶賛し、自民党に引き入れた。つまり、そのLGBT差別思想は安倍首相を筆頭にした自民党主流派の人権をないがしろにする思想と完全に地続きのものだ。そして、だからこそ、自民党は杉田議員を処分せず、守り続けているのではないか。

■杉田議員の社会的弱者の排除の思想に「不安」を感じる人びとの声が

　しかし、自民党にどんな事情があるにせよ、杉田議員の発言は、「生産性」という基準で支援対象を決めるという、すべてのマイノリティや社会的弱者を排除しようという危険なものだ。

　前出の石坂区議は本サイトに対し、「全国の自治体でLGBTに関する陳述などが可決され、自民党会派も含む全会一致のものも出てきています。そんななかでの杉田議員の発言はとても残念です」と語る。実際、石坂議員のもとには、杉田議員の発言を受けて不安になったという人びとの声が届けられているという。

　自民党はいま、杉田議員の主張を容認する一方、沈黙することで嵐が過ぎ去るのを待っているのだろう。だが、与党が差別を煽る言辞に責任を取らないことを看過してしまえば、それは差別を認める社会になってしまう。このまま自民党が逃げることはけっして許されないし、許してはいけない。前出の前田区議はあらためてこう批判する。

「杉田議員の雑誌での発言は、数々の事実誤認に基づくものであり、本来ならば論評にすら値しないものですが、政治家として話されたご本人の立場を鑑みれば（差別や偏見を助長する）影響力は大きく、それを容認するかのような自民党の対応についても極めて遺憾です。LGBTをめぐる議論は長年なされてきたものであり、現在では、杉田議員のような発言は通用しないということを、ご認識していただきたいです」

（編集部）
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 高橋 まつりさん 元上司　検察審「不起訴相当」(フジテレビ)-「全社で違法を行っているから個人は責任無しは納得できない」
「高橋 まつりさん 元上司　検察審「不起訴相当」
7/28(土) 7:27配信

電通の違法残業事件で過労自殺した高橋 まつりさんの元上司について、検察審査会は不起訴相当の議決をした。

2015年に、電通で過労自殺した高橋 まつりさんの上司だった部長は、違法な残業をさせた疑いで書類送検され、東京地検が不起訴処分としていた。

高橋さんの母・幸美さんの申し立てを受け、審査を続けてきた検察審査会は27日、「同様の違法な長時間労働が全社的に行われていて、会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」と指摘し、「不起訴相当」の議決をした。

事件をめぐっては、法人としての電通に2017年10月、罰金50万円の判決が言い渡されている。

幸美さんは、「長時間労働を全社的に行っていれば、上司は処罰されないというのは、残念で納得できない」とのコメントを発表した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180728-00397371-fnn-soci

高橋さんの事件がきっかけで「働き方」は変わりました。ただし悪い方向へ。この結果は高橋さんも予想していなかったでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 自民党国会議員のゾンビ化を歓迎する。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/07/blog-post_67.html
7月 29, 2018

＜「要職をこなして研さんを積み、今後に備えるべきだ。岸田派の結束維持も課題である」と岸田氏に呼び掛ける。ずいぶんと優しい社説である。岸田氏はさぞ喜んでいることだろう。

持論だが、新聞の社説は政権擁護よりも批判に重点を置くべきだ。そのあたりを社説担当の論説委員が理解していないのだろう。

そんな読売社説ではあるが、評価に値することも述べている。たとえば次のような主張は社説として的確だと思う。

「出馬に強い意欲を示す石破茂・元幹事長は、党員の支持を広げる狙いから地方行脚を精力的に続けている。首相とは異なる政策を掲げて論戦を挑んでもらいたい」

異なる政策で論戦を挑んでこそ、国民を巻き込んだ総裁選に近づくことができるのだ。

「3年前の総裁選で、首相は無投票再選を果たした。6年ぶりとなる選挙戦を自民党は党の活性化につなげるべきだ」

沙鴎一歩も指摘したが、「活性化」が重要なキーワードなのである。朝日は「活力」という言葉を使って表現していた。いま政治から活力が失われ、与党の議員はゾンビのように安倍首相に付き従っている。それでいいのだろうか＞(以上「PRESIDENT OnLine」より引用)


　プレジデントが論評で「与党議員はゾンビのように安倍首相に付き従っている」と警告している。まさに正鵠を得た「警告」だが、自民党議員にはこのままゾンビに成り果てて頂きたい。

　そして国民がそれぞれ支持した国会議員が実はおぞましいゾンビだと国会議員の正体を知って欲しい。安倍自公政権を倒すには国民の多くがゾンビと化した浅ましい国会議員を次の選挙で落とすしかないのだから。

日本のマスメディアも安倍氏に追従して「寿司友」を隠しもしないという浅ましさだ。相変わらず政権批判は適当に茶を濁す程度で、安倍自公政権が日本を根幹の部分から徹底的に破壊していることを報道しようともしない。

EUとの自由貿易連携協定(EPA)に関しても自動車と農産品の貿易の収支バランスの問題だと矮小化して国民に報道している。実態は非関税しょあうへきの撤廃と「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を約束した「欧州各国の移民問題を日本へ押し付ける」ことでしかない。だから安倍氏が調印式に渡欧できないと知ると、慌ててEU大統領が訪日して調印を済ませたのだ。それほどEUにとって利益のある条約だということを日本のマスメディアは隠している。

権力者批判を忘れたマスメディアは権力者を積極的に腐敗させる。マスメディアも権力者の逆鱗に触れないように「忖度」して甘い利権構造を維持したいと願っている。マスメディアの甘い利権構造とはいうまでもない電波のクロスオーナーシップと新聞の再販制度だ。

国民の知る権利と引き換えに、マスメディアは自らの私腹を肥やすことを選んでいる。日本のマスメディアが腐り切っていると批判する所以だ。

だから安倍氏をマトモな批判と国民世論で倒すことは当分できない。それなら徹底して自公政権与党議員がゾンビと化して、その醜態を国民に曝すが良い。

大量外国人労働移民が流入して日本社会は破壊されるかも知れない。日本人労働賃金は外国人労働移民の賃金に引きずられてデフレ化し貧困化するだろう。それも「国民が選んだ安倍自公政権」の政策だから仕方ない。トコトン困れば、いかに大人しい日本国民でも多少は怒るだろう。

是非とも怒って選挙へ出掛けて欲しい。それが日本を日本国民の手に取り戻すことになる。「国民の生活が第一」の政治を野党連合が掲げることが必要だ。米国支配の「日米合同委員会」から脱却しなければ日本の戦後は終わらない。

安倍氏は戦後体制からの脱却と言っているが騙されてはならない、彼は戦後米国支配を強化しているだけだ。彼こそが日本を米国に売り渡す売国奴だ。明日の日本のために自民党国会議員がこのまま安倍政権のゾンビに成り果てて、もっともっと醜態を国民に曝すことを私は心から歓迎する。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 翁長、命がけで最後の抵抗～県民を裏切った前知事の埋め立て許可を撤回＋厚木で米軍ヘリ、窓落とす（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27454588/
2018年 07月 29日

　２７日、沖縄県の翁長知事が、辺野古移設に関し、前知事による埋め立て承認の撤回手続きに入ると表明した。

　政府は８月中旬に埋め立て海域に土砂を投入する予定で。それを阻止するするための最終手段に踏み切ったのである。（＊＊）＜尚、政府は撤回の執行停止などを求めて訴訟を起こし、法廷闘争に突入する見通しだ。＞

　翁長知事は今年５月にすい臓がんであることがわかり、手術をしたばかり。今は抗がん剤治療を行いながら公務を続けているのだが。翁長氏にしてみれば、ある意味では命を賭けた最期の抵抗と言えるかも知れない。(ﾉ_-｡)　＜別に同情を買うとかいうそういう低次元のことじゃないんだよ。本当に命を賭けるぐらいやってるってことね。(･･)＞

　でも、沖縄の政治家や経済人などがどんどん安倍政権の力に屈し、侵食されつつある今、翁長氏は、たぶん「今、本気で安倍首相に対峙して抵抗できるのは、自分しかいない」という自負が有しているのではないかと察する。(＋＋)

　また、先に書いておくなら、沖縄では辺野古移設に関する県民投票を求める声が増えているのであるが。１７日、市民団体が必要な署名数を集めたという。(^^)b g.j

『必要署名数上回る＝辺野古問う県民投票で－沖縄

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、市民団体「『辺野古』県民投票の会」は１７日、移設の賛否を問う県民投票を実施するために集めた署名が３万３７２２筆に達したと発表した。県民投票条例の制定を直接請求するのに必要とされる有権者の５０分の１（約２万４０００筆）を上回った。（2018/07/17-18:59）

＊　＊　＊　＊　＊

　忘れもしない。あれは、２０１３年１２月。当時の沖縄の知事は、仲井真弘多氏だった。
　沖縄では、０９年に民主党政権ができた後、県民の大部分はもちろん、自民党の国会・地方議員も多くも、やっとホンネを言えるとばかりに「辺野古移設反対」を表明することに。仲井真知事もその県民の意向を受け、辺野古反対で２選したのである。(･･)

　仲井真知事は、そのままずっと埋め立てを承認しないと明言。県庁も様々な調査を行ない、埋め立てによって生ずる諸問題の資料を作り、埋め立て不承認の方向に動いていた。

　他方、前年末に政権奪還した安倍首相は、１３年２月に訪米して、オバマ大統領（当時）に辺野古移設の計画を具体的に進めると約束。そのため、安倍官邸は辺野古移設に反対していた沖縄の自民党議員全員に、賛成に翻意するように指示した。（中には泣きながら会見していた人も。(ﾉ_-｡)＞

　また、菅官房長官をはじめ官邸サイドは、それまでも仲井真知事とちょこまか接触していたのだが。１３年１２月に仲井真氏が腰の検査のためと言って（そういうことにして？）、東京の病院に約１週間ほど入院し、退院後、そのまま首相官邸に行って、安倍首相と会談することに。

　果たして、その１週間に何があったのかは「？？？」なのだが。仲井真知事は、安倍首相に「辺野古の埋め立てを承認する」と発言。代わりに、沖縄が年額３０００億円以上の振興費用などの優遇策を得ることで話がまとまったのである。＜帰りに仲井真氏が満面の笑みで「いい正月が迎えられる」と言ったことが、大きな反感を買った。(-_-;)＞

　安倍官邸は、国家権力のまさに大きな力で、沖縄の県民の思い、本来進むべき方向性を踏み潰して、米国ヨイショ＆本土防衛のため強引に辺野古移設の計画を実行に移そうとしているのだ。(-"-)

　県民の思いを裏切った（県民を騙したとも言える？）仲井真知事は、さすがに２０１４年の知事選で落選。代わりに新知事に就任したのが、もともと自民党県連の幹部だった翁長雄志氏だ。(･･)

　翁長氏は、たとえ保守でも、沖縄の基地問題は話は別だと主張。地元の政財界の大部分もその意向に賛同し、一時はまた「オール沖縄」で「辺野古反対」ムードが盛り上がりつつあったのだが。
　沖縄の景気がなかなか改善せず困っている中、安倍官邸は、各地区の自治体や財界に、札束やおいしい計画のエサを見せて取り入って行き、オール沖縄を崩すことに成功。＜もちろん政府に従わないところは、補助金ストップね。(-"-)＞
　
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　しかし、翁長知事は負けないのである。ついに最後の手段。埋め立て承認の撤回手続きを持ち出したのだ！（＊＊）

『政府・国民に突き付けた怒りと、沖縄の未来　翁長知事「新基地造らせない」

　「美しい辺野古を埋め立てる理由はない」。名護市辺野古の新基地建設阻止に向け、埋め立て承認の「撤回」を表明した沖縄県の翁長雄志知事は、万全ではない体調から声を振り絞るように語った。「撤回」を明言してから約1年4カ月。会見では、三十数年の政治人生を振り返りながら「今後もあらゆる手法を駆使して新基地は造らせない」と改めて強調。アジアや日本の中で沖縄のあるべき姿を説き、新基地建設を強行する政府や容認する国民に「怒り」を突き付けた。

　多くの報道陣で室温も上がる会見の場に、痩せた体を隠すかのような長袖シャツを着け、外反母趾（ぼし）のためというぎこちない歩き方で現れた翁長知事。

　報道陣のマイク15本が並ぶ中、撤回表明前に触れたのは県民投票条例の署名活動で約7万7千筆が集まったこと。「多くの県民が署名を行った重みに、しっかり向き合ってもらいたい」と話すと、シャッター音が響いた。（中略）

　新基地建設を強行する政府の姿勢を「とんでもない固さ」「本当に傍若無人な工事状況」と表現。「（政府の姿勢に）国民が違和感なく、沖縄に造るのが当たり前だと思っていることに憤りを持っている」とまくし立てた。（沖縄タイムス１８年７月２８日）』

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『辺野古移設>前知事の埋め立て承認撤回へ　翁長氏２７日に

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２７日午前、那覇市の県庁で記者会見し、前知事による埋め立て承認を撤回することを表明する。政府は８月１７日にも辺野古沿岸部に土砂を投入する方針を県に伝えており、翁長知事は土砂投入を阻止するために「最後のカード」とされる承認撤回に踏み切る。辺野古移設を巡る政府と沖縄県の対立は、１１月の知事選を前に新たな局面を迎える。

　翁長知事と県幹部が２６日に県庁で協議し、撤回の方針を確認した。撤回は承認後に生じた事業者の違反などを理由に承認の効力を失わせる措置。県は、防衛省沖縄防衛局が環境保全策が不十分なまま工事を続けていることなどが承認時に付けた留意事項違反にあたるとして、撤回する方針。

　翁長知事の撤回表明後、県は沖縄防衛局に対し、弁明を聞く「聴聞」の実施を通知する。聴聞などの手続きには３週間程度かかるとされ、正式な撤回は土砂投入前の８月中旬となる見通し。埋め立て承認が撤回されれば、工事は法的な根拠がなくなって一時止まるが、政府は撤回の効力を失わせる執行停止を裁判所に求めるなど法的措置で対抗する構えだ。

　辺野古移設を巡っては、政府は昨年４月に埋め立て予定区域の護岸工事に着手。今月１９日に一部海域を護岸で囲い終わり、本格的な埋め立てを始める環境を整えた。土砂が投入されれば自然環境の原状回復が難しくなることから、翁長知事は土砂投入前に撤回する必要があると判断したとみられる。【遠藤孝康】（毎日新聞１８年７月２７日）』　　

　当然にして、安倍官邸は「工事進める考え変わりない」という方針を貫くようだ。＜政府高官のひとりは「大したことはない。台風が来て工事を少し中断せざるを得なくなるようなものだ」と言ったとか。ムカツク。<`ヘ´>＞

『菅義偉（すがよしひで）官房長官は２７日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の埋め立て承認の撤回に向けた手続きを進めるよう県幹部に指示したことに関し「県から通知がくれば、法令に従い適切に対応する。移設に向けた工事を進めていくという考え方に何ら変わりはない」と述べた。（産経新聞１８年７月２７日）』

『埋め立て承認が撤回されれば、政府は工事の法的根拠を失い、中断を余儀なくされる。このため撤回の効力を失わせる執行停止の申し立てや取り消しを求める訴訟を起こして対抗する方針で、知事権限の乱用だとして翁長氏への損害賠償請求も視野に入れている。（時事通信１８年７月２７日）』

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　最近は、沖縄の記事を書いても、あまり関心が持たれないようになっちゃってる感じがするんだけど。それも安倍政権の影響なのかな～。 _(。。)_

　沖縄は、石垣島、宮古島など、米軍だけでなく自衛隊の基地も新しくバンバン作られる計画が進んでいるのだが。＜ミサイル基地も作っちゃうのよ。＞
　沖縄の人たちは、大事な自然や観光資源がどんどんなくなっちゃってもいいのだろうか？＜日本全体にとっても大事な自然のある地域だよね。＞
　それとも、「このまま、中国や北朝鮮に侵略されていいのかーーー」という安倍首相らの超保守タカ派の主張に「それなら仕方ない」と従った方が得策だと思うのだろうか？(･･)

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　いつも書いているけど。もう米軍や自衛隊の基地がどうのとか、アブナイ事故の話とかは、もはや沖縄だけの問題じゃないんだよ。（＋＋）＜昨日も強い電波のレーダーやイージスの話を書いたでしょ？＞

　このブログでもできるだけ取り上げるようにしているけど。いまや米軍のオスプレイをはじめ大型ヘリは日本全国を飛んでいて。勝手に危険な不時着をしたり、事故を起こしたりしているのである。＜ただ、最近、ＴＶであまり取り上げないのが不満。(-"-)＞

　昨日２７日だって、神奈川県の厚木基地で米軍ヘリの屋根が落ちたとのこと。基地内だったし、ケガ人が出なかったのは幸いだったけど。もし厚木の市街地に落ちたら大変なことになる。

『２７日午前１１時５０分ごろ、米軍厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）で離陸直後の米海軍のＭＨ５３Ｅ掃海ヘリコプターから窓が落下した。落ちたのは基地内で被害はなかった。防衛省は同日、在日米軍に対し、情報提供と原因究明、再発防止の徹底を申し入れた。

　在日米軍などによると、ヘリは日本国外から来た機体で、厚木基地には給油のために立ち寄った。離陸して２、３メートルの高さになったところで側面の窓が落ちたという。窓はプラスチック製で、アルミなどでできた枠が付いており、既に回収された。厚木基地は米海軍と海上自衛隊が共同使用しており、周辺は市街地が広がっている。（毎日新聞１８年７月２７日）』

　そして、どうか日本全国の国民が「明日はわが身」と思って、米軍基地の問題、自衛隊の軍備、基地拡張の問題を考えて欲しいと・・・。
　また、翁長氏には決してムリをし過ぎないようにと、心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ
　　


http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜防衛省＞自衛隊に電子攻撃機の導入検討　敵の通信を妨害(毎日新聞)
「＜防衛省＞自衛隊に電子攻撃機の導入検討　敵の通信を妨害
7/29(日) 7:00配信

　防衛省は敵のレーダーや通信の妨害機能を備えた電子攻撃機を自衛隊に導入する検討を始めた。攻撃と防御の両面でネットワーク化が進む現代戦への対応力を高める。しかし、電子攻撃機は政府が否定する敵基地攻撃能力の保有につながる可能性があり、「専守防衛」との整合性が問われそうだ。

　航空、海上両自衛隊は、敵の航空機や艦船が発する電波を分析する電子情報収集機と、訓練時に自衛隊機に電波妨害をかける電子訓練支援機を保有しているが、いずれも敵に対する電波妨害は想定していない。

　空自が導入を進めるＦ３５ステルス戦闘機には一定の電子戦能力があるが、防衛省はより能力の高い電子戦機が必要と判断。開発に向け、民間企業から関連技術の説明を受けている。

　独自に開発する場合、空自のＣ２輸送機や民間旅客機を改造する案が有力だ。敵のミサイルが届かない場所から電波妨害をかける「スタンドオフ電子戦機」としての運用を想定している。敵の脅威圏内に入って電波妨害をかける機種の導入に関しては、防衛省に危険性を懸念する声がある。

　防衛省は、空中発射型ミサイルに搭載可能な電子妨害装置の研究にも着手している。自衛隊機が遠方から敵に電波妨害をかけることが可能で、民間企業に６月、情報提供を求めた。

　現代戦は航空機や艦船をネットワーク化し、レーダーや衛星などで捉えた敵の位置情報をリアルタイムで共有し、効率的な攻撃や防御を図る戦術が主流になっている。電子攻撃機導入には、ネットワーク化を進める中国やロシアに対する抑止力を高める狙いがある。

　政府は敵基地攻撃能力の保有を否定しているが、戦闘機に搭載する長射程巡航ミサイルの導入を今年度から進めるなど、技術的には保有に近づいている。電波妨害はミサイルや戦闘機が敵のレーダー網をかいくぐることに応用できるため、防衛省はこれまで、電子攻撃機の導入に慎重だった経緯がある。【秋山信一】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00000004-mai-pol

関連
謎の新兵器「電子戦機」導入を自衛隊が検討する、本当の狙い　「専守防衛」からは実質転換する流れに（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/597.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 30 日 22:01:40: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 選挙での民意が埋立承認撤回根拠である（植草一秀の『知られざる真実』）
選挙での民意が埋立承認撤回根拠である
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-2152.html
2018年7月29日　植草一秀の『知られざる真実』


沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が７月２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、那覇市の県庁で記者会見し、前知事による埋め立て承認を撤回することを表明した。

安倍内閣は８月１７日にも辺野古沿岸部の埋め立て予定海域に土砂を投入することを県に通知しており、埋め立て承認撤回は、土砂投入の前に工事を止めさせるためのものと見られる。

埋め立て承認の撤回、取り消しは、２０１４年１１月の前回知事選の時点から、辺野古米軍基地建設を阻止するための焦点であった。

知事選に際して、埋め立て承認の取り消しと撤回を直ちに行うことを公約に明記することが求められたが、翁長氏は知事選に際して、これを公約に明記することを拒絶した。

翁長知事が埋め立て承認の取り消しを行ったのは、知事就任から１０ヵ月が経過した２０１５年１０月だった。

この１０ヵ月の遅れが、辺野古米軍基地建設に決定的な影響を与えた。

翁長知事は埋め立て承認を取り消す前に、辺野古米軍基地建設の本体工事着工に必要な「事前協議書」を受理してしまったからだ。

国は「事前協議書」が受理されたことを背景に本体工事に着手し、現在、猛烈な勢いで米軍基地建設工事を進めている。

そして、ついに、この８月１７日に海底への土砂投入を始めることを通告してきているのである。

辺野古米軍基地建設を阻止するためには、知事就任後、直ちに埋め立て承認を取り消し、裁判によって、これが否定され、工事進捗への動きが見られたなら、間髪を空けずに埋め立て承認を撤回する必要があった。

重要なことは、辺野古米軍基地建設の進捗を阻止することである。

沖縄県がこの対応を取っている場合、沖縄県は本体工事着工に必要な「事前協議書」を受理しない。

「事前協議書」が受理されなければ、国は辺野古米軍基地建設の本体工事には着工できていなかったはずだ。

しかし、翁長知事は埋め立て承認取り消しを、「事前協議書」の受理を待ってから行った。

国による本体工事着工の条件を整えることに「協力」したうえで、埋め立て承認取り消しに動いたと解釈できる行動を示したのである。

また、埋め立て承認取り消し後に国が取り消しの取り消しを求めた代執行訴訟で、２０１６年３月４日に、沖縄県は国と和解した。

和解条項第９項には、「原告および利害関係人と被告は、是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従ってお互いに協力し誠実に対応することを確約する」

と記述され、また、法廷で翁長氏は「最高裁判決に従う」との陳述を行い、この言質が政府によって、その後政府によって大々的に活用されることになった。

重要なことは、辺野古米軍基地建設を阻止するために「あらゆる手法を用いて」いれば、工事の進捗を大幅に遅らせることが可能であったと考えられることだ。

２０１６年１２月に取り消し訴訟の最高裁判決が示されたあと、間髪を入れずに埋め立て承認を撤回を行うべきであったが、それが２年近くも遅れたことになる。

そして重要なことは、今回の撤回が、どのような内容を持っているのかである。

この点について、「アリの一言」ブログ主宰者が次のように指摘している。

「辺野古「撤回」は「公益撤回」でなければならない」
https://bit.ly/2uZ6y8k

「ここで留意しなければならないのは、同じ「撤回」という言葉でもその内容は2種類あり、一方の「撤回」はけっして評価できないばかりか、逆に安倍政権の思うつぼになる危険性があることです。

2種類とは、「要件撤回」と「公益撤回」です。

「要件撤回」とは、国が「埋立承認」で確認されている手続きを守っていない、だから「承認」は無効だ、というもの。国の行政手続き上のミスを理由とする、いわば「行政的撤回」です。

これに対し「公益撤回」は、辺野古に新基地を造ること自体が県民の民意（公益）に反している、「埋立承認」は誤りだった、だから撤回する、というもので、いわば「政治的撤回」です。

どちらが本来行うべき「撤回」であるかは明りょうでしょう。そもそも4年前の知事選で翁長氏を当選させたのは、辺野古新基地反対の民意であり、基地建設（埋立承認）自体が誤りだという県民の意思です。「公益撤回」こそ県民が求めた撤回だったことは明らかです。」

沖縄県は、選挙で示された民意を根拠に、辺野古埋め立て承認の撤回を行うべきである。

ただし、秋に知事選を控えており、この時期に問題が訴訟に委ねられると、基地建設推進の自公サイドは、基地問題であいまい戦術を採用し、基地問題については裁判所の判断に委ねるとして、争点外しを展開する可能性が高い。

この時期の撤回が、この戦術をサポートするものになる可能性がある点に警戒が必要である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍三選の流れを変えることになる青木幹雄の一声 「石破氏でいけ」　　天木直人　
安倍三選の流れを変えることになる青木幹雄の一声
http://kenpo9.com/archives/4032
2018-07-29　天木直人のブログ


　きのうの産経がスクープ報道し、今日の各紙が小さく後追い記事を書いた。

　竹下派のドンである青木幹雄元参院議員会長が竹下派の会長代行の吉田博美参院幹事長に対し、総裁選では石破氏を支援するように伝えたと。

　いまのところ、このニュースは大きな扱いになっていないが、この青木幹雄の一言が、当然視されはじめた安倍三選の流れを一気に変えるきっかけになるような気がする。

　いまや自民党の派閥は、かつての締め付けはない。

　派閥の結束よりも、安倍一強に追従するか、安倍一強に反発するか、に別れている。

　この青木幹雄のひとことは、竹下派を安倍支持か石破支持かに分裂させるだろう。

　少なくとも竹下派の参院議員は石破支持に動く。

　竹下派の議員が割れれば、宏池会も割れる。

　他の派閥でも、隠れ石破派が動き出す。

　そして国会議員が割れれば、地方議員も割れる。

　なによりも自民党員が割れる。

　やはり安倍・菅暴政コンビはやりすぎたのだ。

　もし石破茂が腰砕けにならなければ、判官びいきの国民もまた石破につき安倍離れが加速する。

　はたして、石破茂の保身を捨てた反安倍の姿勢は奏功するのか。

　それとも安倍・菅暴政コンビは、石破潰しを一層強めていくのか。

　やはり、自民党総裁選は、それが終わる９月までの政局の中心になって、政治報道をハイジャックしていくだろう。

　野党の事など、ますますどうでもいいことになる。

　ならば野党は、この安倍・石破の一騎打ちの中に参戦し、石破の日米地位協定改定を逆手に取って石破を褒め殺すのだ。

　おりから石破はきのう７月２８日、戦前に反軍演説をした斉藤隆夫記念館を訪れ、その反骨魂を自身と重ね合わせたという（７月２９日読売）。

　いまや石破は反安倍のシンボル政治家になったごとくだ。

　野党は政権交代を叫ぶより、首班指名の時に石破茂の名前を書いて、自民党総裁でないものでも政権をつくれる離れ業を考えたらどうか。

　選挙で自公政権を倒すよりはるかに現実的だ。

　つまらないいまの政治が、俄然おもしろくなってきた（了）



【自民党総裁選】参院竹下派は石破元幹事長を支持　議員５０人前後固める　衆院議員の大半は安倍首相支持
https://www.sankei.com/politics/news/180728/plt1807280005-n1.html
2018.7.28 06:57　産経新聞


講演する自民党の石破元幹事長＝２６日午後、東京・東新橋


自民党の吉田博美参院幹事長＝３０日午後、国会内（春名中撮影）

　９月の自民党総裁選をめぐり、党内第３派閥の竹下派（平成研究会、５５人）の参院議員（２１人）が石破茂元幹事長の支持に回ることが２７日、分かった。同派衆院議員の大半は連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）を支持する方針だ。総裁選は岸田文雄政調会長の不出馬表明に伴い首相と石破氏の事実上の一騎打ちとなる公算が大きく、石破氏は石破派（水月会、２０人）を含め党所属国会議員（４０５人）のうち５０人前後を固めたことになる。

　複数の党幹部の証言によると、政界引退後も存在感を示す青木幹雄元参院議員会長が、竹下派会長代行の吉田博美参院幹事長に対し「石破氏でいけ」と参院議員２１人全員をまとめるように指示。吉田氏は派内に首相に近い議員が多いことから抵抗したが、最終的に受け入れた。

　これを受け、派閥会長の竹下亘総務会長らは派内調整を加速させる。派閥としての対応は所属議員から意見聴取した上で、８月９日に長野市内で行う派閥会合で決定する予定だが、スケジュールが早まる可能性もある。

　青木氏はもともと派閥を飛び出した石破氏に冷淡だったが、長男の青木一彦参院議員の島根選挙区が石破氏の地盤である鳥取選挙区と合区されたことをきっかけに関係を修復。青木氏は石原派（近未来政治研究会、１２人）最高顧問の山崎拓元副総裁にも石破氏支持を伝えているという。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] <イージス・アショア＞秋田市民「配備理由わからぬ」(毎日)-「ドクターヘリとイージス、どっちが優先か?」→「難しい問題」
「＜イージス・アショア＞秋田市民「配備理由わからぬ」
7/29(日) 10:55配信

　秋田市の陸上自衛隊新屋演習場に配備が検討されている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、防衛省は２８日、２回目となる住民説明会を開いた。同市の文化会館を会場に午前と午後の部合わせて約１５０人が参加した。６月に開かれた１回目の説明会は、対象が同演習場の周辺住民に限られていたが、今回は秋田市民全体に開放した。

　五味賢至・戦略企画課長と同省東北防衛局の北川高生・企画部長らが説明を担当。冒頭に、佐竹敬久知事や県議会へ説明した際と同じ内容の資料を配布。陸上イージスの必要性や、配備候補地の選定理由などについて１時間説明した。

　その後、質疑応答の時間が設けられた。出席者から「もしドクターヘリの出動と陸上イージスの稼働が同時に必要になった場合、防衛省はどちらを優先するのか」という質問があった。五味課長は「難しい問題。命を守ることと国全体を守ることのバランスの中で、対応を検討していかなければいけない」と答えるにとどめた。

　また「何度（説明を）聞いても、新屋である意味が分からない」「西日本で大変な災害があったのに、なぜこのような兵器に大金を使うのか。被災者に税金を使うべきだ」「秋田が田舎で人口も少ないから配備してもいいと思っているのでは」などと声が上がった。いずれも予定の２時間を超え、３時間以上に及んだ。

　出席した同市新屋勝平台の佐々木勇進さん（７３）は「『万が一影響があった場合は対策をとる』としていて、住民に影響がある可能性を残している。配備によって住民が不安になる、という配慮がない」と話した。

　終了後、五味課長は報道陣の囲み取材に応じた。「引き続きさまざまな角度から説明を続け、住民の理解が得られるよう努力していく」と話した。【森口沙織】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00000013-mai-pol

関連
＜地上イージス＞「配備先に補助金も」　小野寺防衛相が示唆(河北新報)
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/398.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 7 月 28 日 13:06:33: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 避難所で名刺を配りまくる人でなしの議員ども！　
避難所で名刺を配りまくる人でなしの議員ども！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_218.html
2018/07/29 07:02　半歩前へ

▼避難所で名刺を配りまくる人でなしの議員ども！

　こんな投稿を見つけた。豪雨に遭い、着の身着のままで避難し、悲嘆にくれている人たちにこんな無礼なことをするとは・・・。言語道断、人間のすることではない。完全に「キの字」だ。

　遠慮することはない。この者どもの名前を公表すべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

田辺昭夫
　私は今回の豪雨災害について、現場では誰も批判しないし、したくない。
そのスタンスは守ってきたつもりだけど、ただこれだけは、どうしても言わせて欲しい。

　避難所に子どもも含めて名刺を配りまくる国会議員、避難所を取り仕切る市議会議員。不正確な情報を議員の肩書きで配りまくる市議会議員、県議会議員議長。

避難所の職員を頭がごなしに叱りつける議員。

　それぞれの立場があり、活動の仕方は自由だけど、売名行為と現場を混乱させ、不眠不休で頑張っている職員を追い詰める事だけは、やめて頂きたい。










http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 戦争板リンク：窓落下　厚木基地内で　防衛相「大変問題」　普天間第二小の保護者ら憤り（本土より遠くの方が正常？）
戦争板に投稿しました。

■窓落下　厚木基地内で　防衛相「大変問題」　普天間第二小の保護者ら憤り（本土より遠くの方が正常？）
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/259.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 7 月 29 日 12:03:54: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 2018沖縄県知事選　「辺野古隠し」の自公、展望示せぬオール沖縄（また又金で解決？）
　長く続いた理不尽は、抵抗する民意を削いでしまいがちだ。そこに付けこんで、争点ぼかしと金の力で選挙を有利に進めてきた与党政権。沖縄の今後と日本の扱われ方の行方を決める選挙は、何がどう争われるのか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/281243

2018沖縄県知事選　「辺野古隠し」の自公、展望示せぬオール沖縄

2018年7月9日 21:01　屋良 朝博（やら ともひろ）フリージャーナリスト

◆1962年北谷町生まれ。フィリピン大学を卒業後、沖縄タイムス社で基地問題担当、東京支社、論説委員、社会部長などを務め2012年6月退社。「砂上の同盟」で平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞。沖縄国際大学非常勤講師。新外交イニシアティブ評議員。

＊画像（左から）安里繁信氏、翁長雄志氏、佐喜真淳氏（写真：沖縄タイムス社）http://oki.ismcdn.jp/mwimgs/b/9/600/img_b94d910c1ed85ac9523f57e76936b27c186255.jpg

　11月の沖縄県知事選挙に向けて予定候補者が出揃いつつある。全国メディアも注目する選挙は、政府が進める辺野古埋め立て問題が最大の争点とされる。それが争点であることは誰もが認めるものの、肝心の議論は深まらない。自民は態度を明確にしない“争点ぼかし”（辺野古隠し）を慣例化させ、辺野古反対の「オール沖縄」は解決に向けた展望を示せないまま政府・自民党と対峙する。政策不在の選挙は有権者の思いを置き去りにする。

　自民党県連の候補者選考委員会は9日、佐喜真淳宜野湾市長に立候補を要請した。佐喜真氏は県政奪還に意欲を示しており、立候補に向けた条件整備を急ぐ構えだ。これまで自民側は辺野古問題への対応について、「基地、経済振興、医療などさまざまなことを決定する中で政策は作る」（県連副会長の照屋守之県議）と態度を明らかにしておらず、佐喜真氏もこの方針を踏襲するとみられる。埋め立てを強行する安倍政権の後ろ盾があるはずなのに、辺野古隠しの選挙戦術に徹する。今年2月の名護市長選挙で自公が推した渡具知武豊市長も「（国と県の）訴訟を見守る」とし、当事者なのに賛否すら明らかにしなかった。

　なぜ「辺野古埋め立てもやむなし」と堂々と主張しないのか。そればかりか、奇妙な論議がまかり通る。

　自民も海兵隊の県外・国外移転に賛成なのに、海兵隊が使う航空基地を造るための辺野古埋め立ては普天間問題解決の選択肢の一つとしている。昨年11月、沖縄県議会は「在沖海兵隊の県外・国外への移転」を求める決議文を自民も含む全会一致で採択した。しかし、海兵隊がいなくなれば普天間の機能は不要となり、辺野古埋め立てもいらなくなるのは自明だ。

　渡具知名護市長が公明党沖縄県本部と交わした政策協定にも「海兵隊の県外・国外移転」が盛り込まれた。「海兵隊県外・国外」と「辺野古不要」が理屈上は同義であることをなぜ認めないのか不可解だ。名護市の有権者は結局、「海兵隊県外・国外移転」を選択したことになるし、「新市長の公約実現を支援する」と約束した安倍首相もこの公約を後押しするのだろうか。もはやコメディーのような展開になっている。

　政府は1日も早い普天間の返還、危険性の除去を実現するために辺野古埋め立てが唯一と言い張る。辺野古埋め立てを認めればすぐにでも普天間が閉鎖されるような印象があるが、工事が順調に進んだとしても完成は10年後と言われている。「1日も早い」というのは10年も先のこと？　ヘリの窓枠が運動場に落ちた普天間第二小学校の今年の入学生が高校へ入学するころようやく実現する計画が、ずっと「唯一の解決策」であるはずもない。

　「海兵隊県外・国外」を実現するには、本土にある稼働率の低い既存の空港を使えばすぐに移転でき、普天間もただちに閉鎖できる。10年も待つ必要はない。航空部隊が移転すれば地上部隊も付いていくので、海兵隊の県外移転は論理的には組み立てやすい。

　例えば海兵隊を九州中北部に移転し、佐賀空港に航空部隊、大分県日出生台演習場に地上部隊、長崎県佐世保周辺に補給部隊なら座りがいい。沖縄が1県で背負っている荷物を3県で分担するのだから軽いものだ。それでも本土で大いに反発が起きるだろうが、そこは政治が汗をかくしかない。「0.6％に70％」。国土面積の0.6％でしかない沖縄に在日米軍基地の7割が集中する不平等、理不尽を是正できるのは政治だけだ。

　海外移転は海兵隊の運用（ローテーション）を工夫すればいい。政治が軍に運用調整を命じれば、軍隊はそれなりに工夫する。このことはグアム、豪州、ハワイへ海兵隊の主力部隊を分散配置する米軍再編（2012年合意）で立証済みだ。本土が基地受け入れに反対なら海外移転を主張すべきだ。中国や北朝鮮が怖いから米軍にいてほしいけど負担は沖縄でね、という破廉恥な態度は許されないことをそろそろ本土も認識すべきだし、沖縄側も厳しく指摘すべきだろう。

公明県本は辺野古埋め立て反対を貫いているので、知事選でも自民候補は「海兵隊の県外・国外移転」を政策に盛り込むだろう。佐喜真氏が出馬した場合、辺野古について仮に「選択肢の一つだ」と認めながら、自公協力の建前で「海兵隊県外・国外移転」を政策に紛れ込ませるなら、羊頭狗肉のそしりを免れない。

　他方、辺野古反対の訴えだけでは有権者に響かないことをオール沖縄などは名護市長選挙で痛感したはずだ。日々工事が進む実態を見せつけられながら、阻止できないもどかしさから、厭戦気分が広がる。反対する理屈と合理性を政策に落とし込めるかどうかが問われるが、議論を詰めきれていない。

　それは翁長陣営のアキレス腱でもある。県議会が海兵隊の県外・国外移転を決議したものの、翁長県政は政策に掲げていないのだ。翁長知事が「海兵隊撤退」を口にしたのは昨年、二十歳の女性が米軍属に殺害された事件への抗議集会で壇上に立った時が最初であり、その後は封印している。翁長氏を支持する保守地盤と革新政党が「オール沖縄」に集う合言葉は「腹八分」。立場の違う集団がそれぞれの主張を抑えながら大同小異に徹する反面、具体的な政策をまとめるのが難しい。このため、「辺野古埋め立てを止めると普天間はそのまま動かない」という政府の指摘に適切に答えきれていない。

　海兵隊の撤退を主張しないなら、普天間の危険性を除去するには県内移転を模索するしかないし、翁長知事の公約もそれを否定していない。知事公約は①辺野古埋め立て阻止②オスプレイ配備撤回③地位協定改定－だ。オスプレイ配備を拒否すると在沖海兵隊は機能しないため、部隊全体の県外・国外移転が前提となるはずだ。しかし海兵隊撤退に言及しない翁長知事の公約にも自民党同様に大きな欠陥がある。

　知事は辺野古に代わる独自案の検討を断念したため、基地問題解決の未来図を描くのは難しくなった。辺野古を阻止する策として政府との裁判闘争を構えるが、勝機を見いだすのは難しいといわれる。さらにすい臓がんの術後の健康問題も大きな不安材料であり、2期目はまさに鬼門となりそうだ。

　海兵隊の県外・国外移転を公約しながら、選挙戦術として辺野古埋め立ての賛否は明きらかにしない自公候補。民意を背に埋め立て反対を主張しながら将来ビジョンにつなげられないオール沖縄陣営。双方とも沖縄の基地問題についてグランドデザインを描ききれないまま、個別の基地対応に視界を狭められているのが現状だ。双方とも政策論を避けて組織票の争いに終わるなら、有権者数で最も多い無党派層は行き場を失う。　

　佐喜真宜野湾市長と自民公認を競う構えの安里繁信氏。かつて日本青年会議所の会頭を務めただけに弁も立つはずだが、辺野古問題には歯切れが悪い。

　「どちらかと究極的に問われれば、（埋め立て）反対と答える。しかし、法治国家の日本国では司法に最後の判断を委ねる。その答えにどう向き合うか、がリアリズムを追求する上で大切ではないか。司法の結果が出るまで待つことが正しい判断なのかなと受け止めている」

　心情的には反対らしい。でも渡具知市長と同様に裁判の行方を見守りたいという。なぜ本心を封印して司法に判断を預けるのだろうか。日本の裁判所は元来、米軍基地問題は高度な政治性を有する統治行為と解釈し、司法判断を示さない。そんな物言わない司法に従うなら、嘉手納飛行場や普天間飛行場の爆音訴訟で裁判所が夜間飛行の差し止め請求を却下し続ける現状も受け入れなくてはならない。沖縄の現状で「訴訟を見守る」という言い方は「責任放棄」と同義だろう。

　沖縄問題はつまりNIMBY（ニンビー、Not In My Back Yard＝私の裏庭はやめてくれ）である。ゴミ焼却施設などの必要性を認めながらも迷惑施設なので近所への立地を嫌う社会現象を指す言葉だ。安倍総理もこれを認め、今年2月の衆院予算委員会で「移設先となる本土の理解を得られないなど、さまざまな事情で（沖縄基地問題は）目に見える成果が出なかった」と答弁している。安倍首相はオスプレイの飛行訓練の一部を佐賀空港へ移転する考えだったが、地元の反対で頓挫した。

　同様に小泉純一郎元首相も「総論賛成・各論反対で、沖縄県の負担を軽減するのはみんな賛成だが、どこに持っていくかとなると、みんな反対する。平和と安全の恩恵と、それに見合う負担をどこが負うかだ」と語った（2005年11月11日、全国知事会）。沖縄返還の日米交渉や1995年の少女暴行事件、2006年と12年の米軍再編などことあるごとに在沖米軍の本土移転を米側は提案している。拒んだのはいつも日本だ。

　仲里利信衆院議員（当時）は昨年、海兵隊の沖縄駐留は米政府の考えなのか、それとも日本政府の判断なのかを質問主意書で問うた。沖縄に基地を集中させるのが米国の意思なのか、それとも日本の要望なのかを明らかにする重要な質問だが、政府は一切答えなかった。政府の答弁書（2017年6月20日）は「ハワイや米本国に比して東アジアに近い地理的優位性を有している」とはぐらかすだけだった。

　そこに大きな嘘が潜んでいる。森友・加計問題で官僚の虚偽答弁、文書改ざん、そして官僚による忖度（そんたく）が安倍政権を揺るがしているが、防衛官僚が答弁書に書く「地理的優位性」についても目を凝らしてみるべきだ。即応力を誇る米海兵隊が沖縄でなければ仕事しません、などと泣き言をいうはずもない。基地を嫌がる本土のニンビーを隠蔽する方便として行政は根拠のない地理的優位論をこねくり回す。

　ことほど左様にこの国家の司法、立法、行政ともそろって沖縄問題に向き合おうとしない。この不平等に対し沖縄の政治家なら「沖縄ファースト」の政策を提示し、有権者に判断を委ねるのが筋だろう。仮にも沖縄県知事になろうとする者が、ニンビーの押し付けに物言いもせず、基地問題で非力な司法に下駄を預けるのは見識が疑われる。

　沖縄問題に詳しい関西大学の高作正博教授（憲法学）は「政策で選挙を戦うという民主主義の本質から逸脱すると、選挙結果に現れるはずの“民意”がさまよう。反対派と争点化を避ける候補の対立、という構図ではなく、辺野古新基地建設の是非を示したい有権者（賛否両者）とその有権者に選択肢を示すべき候補者という構図で捉えるべきではないか」と指摘する。

　有権者に選択肢を与えてこそ民意を政治に反映させる唯一の手段だということだろう。いまや反対論だけでは有権者の心に響かない時代だ。沖縄の置かれた現状から目をそらさず、現実的な政策を模索すべきだ。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 京産大の獣医学部新設申請に「今ごろ遅い」といちゃもんつけた「総理のご意向」発言のあの官僚（くろねこの短語）
京産大の獣医学部新設申請に「今ごろ遅い」といちゃもんつけた「総理のご意向」発言のあの官僚
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-95b8.html
2018年7月29日　くろねこの短語


　東京新聞で今日から「権力の内幕　検証・加計疑惑」の連載が始まった。森友・加計学園疑獄については、ほとんどのメディアがそんなものはなかったかの如くに無視する中、東京新聞の執念には拍手を送りたい。

　昨日の朝刊でも１面トップで、「特区申請『今ごろ遅い』」と見出しを打って、当時の内閣府地方創生推進室次長である「総理のご意向」発言の藤原君が京産大の獣医学部設置申請にいちゃもんをつけた事実を報じていた。

　森友・加計学園疑獄では、メディアは野党の力不足ぱかりを強調するが、そんなことより自ら独自取材をして真相解明に立ち上がのがジャーナリズムってもんなんだよね。その意味では、東京新聞のこうした執念というか、執着というか、しつこさは賞賛に値する。ちょっと大げさか・・・。

・特区申請前「今ごろ遅い」　内閣府幹部が京産大批判


※画像クリック拡大

　メディアの粘り強さってのが世論を喚起し、それが野党を後押しするバワーへと繋がっていくものなのだ。ところが、政権批判を装いつつ、最後には野党を貶めるといういまのメディアのやり口がペテン政権を裏で支えているのが現状なんだから、何をかいわんやなのだ。


特区申請前「今ごろ遅い」　内閣府幹部が京産大批判
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072890070618.html
2018年7月28日 07時06分　東京新聞

　国家戦略特区を活用した「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、学園と競合した京都産業大の大槻公一元教授（７６）＝三月に退職＝が本紙の取材に応じ、二〇一六年一月、内閣府幹部に特区の申請を相談した際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたと証言した。この幹部は学園には当初から「国家戦略特区で突破口を開きたい」と強力支援を表明しており、「加計ありき」の疑いを裏付ける証言の一つとして注目される。　（池田悌一）

　京産大は一九八〇年代から獣医学部開設につながるライフサイエンス（生命科学）研究を本格化。二〇〇六年には鳥インフルエンザ研究で世界的権威の大槻氏を招き、学部開設に向けた準備を進めていた。

　国家戦略特区制度は安倍政権が一三年に創設。愛媛県と今治市が一五年六月、加計学園グループを念頭に獣医学部の新設を申請していた。大槻氏と京都府の担当者らは翌一六年一月、内閣府で特区を取り仕切っていた藤原豊・地方創生推進室次長（当時）と面会したが、藤原氏から「今治はずっと前から努力している。あなた方、今ごろ持ってくるなんて遅いんじゃないか」と批判されたという。

　内閣府は特区の申請期限を設けていないが、加計学園の学部開設が既定路線であるかのような発言だった。だが、大槻氏は「加計学園より提案時期が遅いのは事実。中身で勝負すればいい」と受け止め、京産大と京都府も特区を申請した。

　しかし同年十一月、安倍首相が議長の特区諮問会議は、獣医学部の新設エリアは他に獣医学部が「広域的に存在しない地域」に限定した。京産大は大阪府立大に獣医師養成学部があるため、事実上排除された。

　さらに内閣府と文部科学省は一七年一月、獣医学部の新設は「一八年四月に開設する一校に限り」認めると共同告示したため、京産大は断念に追い込まれた。

　愛媛県の文書によると、藤原氏は学園や県の幹部らに「総理官邸から聞いている。かなりチャンスがあると思ってよい」と伝え、申請書類に何を書けばよいかアドバイス。柳瀬唯夫首相秘書官（当時）も「本件は首相案件。藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」と助言するなど、学園厚遇が際立っている。

　大槻氏は「当時も『うちの計画がふたをされた』と思ったが、なぜ外されたのか分からなかった。学園の加計孝太郎理事長と安倍首相が旧友なのは獣医師界でよく知られていたが、友達だけ面倒見るとは夢にも思っていなかった」と憤る。

　「愛媛県文書を見ると、藤原氏の対応には明らかに差がある。京産大は首相案件じゃなかったから外されたんですね。ようやく符合した。国がえこひいきしていたとすれば、あってはならないことだ」

　本紙は内閣府に藤原氏の発言の確認を求めたが、期限までに回答はなかった。

　　　　　






































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田の「生産性」発言の怖さは、福祉の外にほっぽり出されるマイノリティがLGBTに限られないこと　
杉田の「生産性」発言の怖さは、福祉の外にほっぽり出されるマイノリティがLGBTに限られないこと
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/88c588386a9b1a74201cd0f104ee62bb
2018年07月28日　のんきに介護


哲夫：反ファシズム@bbtetsuoさんのツイート。



内田樹@levinassien 氏が述べる



「安倍マイレージシステム」

（同氏のツイート〔9:20 - 2018年7月28日 〕参照）において

処罰の対象である

「首相の意に反する言動」をする者の

範疇に

弱者が含まれる。

稼ぎがなきゃ、いくら多人数でもマイノリティ扱いだ。


＜追記＞

思うに、稲田らが

杉田を批判して自民党から距離を置こうとしたのかと

受け取った

（拙稿「小野田紀美議員も稲田朋美に右へならえか。杉田水脈を切り捨て始めた」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1a511b9fed015217d52867e5aa540e29

しかし、それは事実に反するのだろう。

単なる

「攪乱作戦」と見た方がよさそうだ。

自民党の悪辣さにつき、

その方がよく納得できる。

何より、

自民党の憲法改正草案が小野田の立場に一致している

（拙稿「杉田と違うというアピールで、小野田紀美議員が思わず口にした「義務を果たしていれば権利を主張して良い」考え方の怖さ」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/66250e3de04326c101adc70b1aae620a

2018年7月29日早朝　記





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 『報道ステーション』から政権批判が消えた理由！ 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態（リテラ）
『報道ステーション』から政権批判が消えた理由！ 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態
http://lite-ra.com/2018/07/post-4155.html
2018.07.29　報ステが杉田水脈も赤坂自民亭もスルーした理由　リテラ

　　　　
　　　　政権批判をしなくなった『報ステ』に一体なにが！？


　最近、『報道ステーション』（テレビ朝日）がヘンだ──。そんな声が視聴者の間で巻き起こっている。『報ステ』といえば、忖度体質が支配するテレビ報道のなかで、安倍政権をきちんと批判ができる数少ない番組として支持を受けてきた番組。ところが、今月7月を境に、この番組から肝心の安倍政権批判が極端に少なくなってしまったのだ。

　典型が、いま大きな問題になっている杉田水脈のLGBT差別発言。テレビ各局の動きはもともと鈍かったが、それでも24日にTBSの『NEWS23』が取り上げたのを皮切りに、25日以降はフジテレビや日本テレビの番組ですらこの問題を批判的に取り上げ、同じテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』も遅ればせではあるが26日にこの問題を取り上げた。

　ところが、『報ステ』はいまにいたるまでこの問題を取り上げていない。26日夜には公明党・山口那津男代表までが「いかがなものか」と批判コメントを出したが、そのことすら『報ステ』は一切取り上げなかった。自民党本部前で大規模な抗議デモが行われた27日にはさすがにやるだろうと思ったが、やはり完全スルーだった。　

　しかも、この異変は杉田水脈のLGBT差別発言だけではない。じつは「赤坂自民亭」問題でも対応は同じだった。当初、テレビの報道はほとんどが沈黙していたが、」キー局では10日になって『あさチャン！』『Nスタ』『NEWS23』といったTBSの番組が取り上げるようになり、他局のニュース番組やワイドショーにも広がっていった。

　だが、なぜか『報ステ』だけは頑なに「赤坂自民亭」問題を取り上げることはなく、1週間後の17日になってようやく紹介。それは、安倍首相が同日の参院内閣委員会に出席し、国会という公の場ではじめてこの問題について追及され、「いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」と答弁したタイミングだった。

　別に安倍首相の公式コメントを待たずとも、初動の遅れを指摘する報道はできる。しかも、『報ステ』と同じテレ朝では、11日には『羽鳥慎一モーニングショー』でも「赤坂自民亭」問題を紹介していたし、さらに『報ステ』レギュラーコメンテーターの後藤謙次は10日付けの静岡新聞で『求められる「真摯な姿勢」』と題して「赤坂自民亭」問題を取り上げていた。つまり、『報ステ』は意図的にこの話題をピックアップしなかったのだ。

　ほかにも『報ステ』が政権批判を鈍らせたケースは枚挙にいとまがない。たとえば、朝日新聞が17日にスクープした、自民党・古屋圭司議員の事務所が政治資金収支報告書にパーティ券収入を過少記載していた問題。『NEWS23』や日本テレビ『NEWS ZERO』といった夜のニュース番組はその日のうちにこの疑惑を取り上げたが、『報ステ』は無視。翌18日に国会の動きを紹介するなかで取り上げるにとどまった。

　さらに、カジノ法案が参院本会議で強行採決された20日の放送では、コメンテーターとして出演したハフポスト日本版編集長の竹下隆一郎氏が「（今国会は）野党の追及が甘くて、なかなか議論が盛り上がらなかった」「インターネット上や20代の若者を取材していると、野党のみなさんが批判をすることにすごいアレルギーがある」などと語り、安倍政権の傲慢な国会運営には一切ふれることなく、問題点を野党批判にすり替えてまとめてしまったのだ。

　そして、このように政権批判につながる問題が影を潜める一方で『報ステ』が熱を入れて取り上げてきたのが、東京五輪やスポーツの話題だ。

■政権批判に変わって、トップニュースは五輪、高校野球、プロ野球

　カジノ法案が参院予算委員会で強行採決された19日、『報ステ』は東京五輪の競技日程が決まったことを巨大なボードを用意してトップニュースとして報じ、富川悠太キャスターも「ワクワクしてくるでしょ？　あと2年もあるのに！」と大はしゃぎ。懸念されている暑さ問題などについてもVTRで取り上げたが、それを受けてのスタジオでは一転、日本のメダル獲得が期待されている競技を事細かに紹介するという気の早さで、暑さ対策については最後にコメンテーターの後藤謙次が触れた程度で終了。時間にして約16分、東京五輪の話題に費やしたのだ。

　しかも、『報ステ』は24日も、またしても東京五輪の話題からスタート。「オリンピックまで2年」と題し、この日各地でおこなわれたカウントダウンイベントを紹介。スタジオでは五輪観戦のためのチケット入手方法をボードを使って解説し、「公式サイトへのID登録は10〜15分程度」「いま登録しておけば、事前に会場を視察できるツアーに応募できる」「登録するとおトク情報が送られてくる」などと説明するという懇切丁寧なもので、組織委員会か東京都の広報番組かと見紛うほど。とてもじゃないが報道番組とは思えない、いやワイドショーでもここまではやらないというレベルだった。この話題にかけた時間は、なんと約20分だ。

　カジノ法案の強行採決よりも東京五輪。その上、さんざん問題視されている暑さ問題も掘り下げもせず、東京五輪に向けた気運を高めることしか眼中にないような構成──。視聴者のほうが「あと2年もあるのに！」とツッコミたくなるほどの入れ込みようだった。

　さらに、25日の放送も異常だった。前述したように、この日は杉田水脈議員の問題が他局では報じられていたが、『報ステ』がトップで伝えたのは、夏の県大会で2年前まで10年連続初戦敗退だった三重県の白山高校が甲子園初出場を決めたというもの。その後も「涼しい町」として北海道釧路市から中継するというワイドショー的展開で進行。さらに国家戦略特区ではじまったオンライン診療をPRのように紹介する始末だった。

　そして、27日はなんと、トップが読売ジャイアンツ・山口俊選手のノーヒットノーラン。こんな程度のトピックを『報ステ』がトップで伝えるなんてこれまで記憶にない。政権批判をやめてしまったばかりか、『報ステ』はほとんどスポーツニュースと化してしまったのである。

■原因は7月のプロデューサー交代、安倍首相べったりの早河会長の差し金か

　もちろん、この異変には理由があった。じつは今年7月から、『報ステ』のチーフプロデューサーが代わったのだ。

　新たにチーフプロデューサーに就任したのは、桐永洋氏。直前までは『グッド！モーニング』のチーフプロデューサーを務め、激戦区である朝の時間帯に視聴率を押し上げた立役者なのだという。しかし、この人事の裏には、政権批判潰しがあったのではないかといわれている。

「『報ステ』のチーフPといえば番組内から昇格することが多かったのに、今回は他番組からの抜擢。これは桐永さんが『グッド！モーニング』の数字を上げた功労賞というだけでなく、安倍政権に近い早河洋会長が、政権の意向を忖度して、批判色を弱めようとしたということでしょう。桐永さんは編成局の経験もあり、上層部のおぼえめでたい人物。早河会長の子飼いという指摘も一部にはあります」（テレビ朝日編成局関係者）

　これまで何度も指摘してきたように、テレ朝の早河会長は2013年より幻冬舎の見城徹社長の仲介をきっかけに安倍首相と会食を繰り返すようになり、それ以降、『報ステ』の安倍政権・原発批判路線からの転換を迫ってきたといわれている。実際、2014年におこなわれた『報ステ』10周年パーティでは、当時キャスターだった古舘伊知郎が「早河社長から好きなようにやってくれ。何の制約もないからと言われて始めたんですが、いざスタートしてみると制約だらけ。今では原発の“ゲ”も言えない」と挨拶で愚痴った。

　さらに、2015年に『報ステ』でコメンテーターを務めていた古賀茂明が「I am not ABE」発言をおこなって官邸が激怒した際には、早河会長の主導により古賀の降板と当時のチーフプロデューサーが更迭されるという事件も起こった。古舘の番組降板も、早河会長と安倍首相の関係が大きく影響を与えたことは間違いない。

■露骨な政権批判報道潰しに永田町でも「官邸の意向か」の声が

　つまり、今回、桐永チーフプロデューサーの番組外からの抜擢は、こうした早河会長の安倍政権批判潰しの延長線上で起きたというのだ。『報ステ』が五輪押しで、スポーツニュースと化していることは前述したが、これも早河会長の意向ではないかといわれている。前出のテレビ朝日社員がこう話す。

「早河会長は、サッカー日本代表、世界水泳、フィギュアスケートなど、スポーツ放映権を獲得してきたのが最大の自慢で、東京五輪にも入れ上げてますから、いまの『報ステ』の五輪&スポーツ路線も早河会長の趣味が反映されているんじゃないでしょうか」

　しかし、いくら会長の意向だとはいえ、ここまで露骨な政権批判放棄はありえないだろう。実際、『報ステ』の変化は、永田町でも話題になっている。

「他社の政治部記者や政治家の間でも『報ステは一体どうしちゃったんだ。政権の意向が働いているとしか思えない』という声が上がっていますね。政治の動きはほとんど取り上げないうえ、たまに取り上げても、VTRではほとんど批判しない。いまは、コメンテーターの後藤さんが政権批判を語ってかろうじてバランスをとっていますが、このままいくと『後藤さんも外されるのでは』という予測も流れています」（キー局政治部記者）

　言うまでもなくジャーナリズムの使命は権力を監視することにあり、権力を恐れて批判の手を緩めるなどということは、ジャーナリズムの死を意味する。大本営発表を垂れ流す番組が溢れかえるなか、『報ステ』もその仲間入りを果たしてしまうのか──。同番組の動向には、今後も注視していかなければならない。

（編集部）































































































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 日銀が33兆円過大計上 安倍首相「家計は豊か」のデタラメ（日刊ゲンダイ）


日銀が33兆円過大計上 安倍首相「家計は豊か」のデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234314
2018年7月29日　日刊ゲンダイ

　
　身勝手な援用ばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀の統計で、家計が持つ投資信託が３３兆円も過大計上されていた問題。「元気な家計で投資増」という“通説”は一夜にして崩壊した。

　家計や企業の金融資産の動向を示す「資金循環統計」が過去に遡って大幅に下方修正されていたのだ。

「資金循環統計は、年に１回、過去を含めてデータを見直します。ミスではなく、より精緻な基礎資料に基づいたものです。数十兆円規模の修正はままあることです」（日銀調査統計局金融統計グループ）

　数十兆円もの大チョンボでもミスじゃないとは驚きだが、市場は大混乱。日本証券業協会の鈴木茂晴会長は「こういった数字を見ていろいろ言っているので、間違ってもらうと本当に困る」とカンカンだ。

　注目すべきはそれだけではない。２０１７年１２月末時点で１０９兆円とされていた家計の投資信託保有額は、実際は３３兆円少ない７６兆円だったのだが、過去の数値も修正された結果、１４年末の約８０兆円をピークにジリ貧であることも分かった。家計は元気どころか保守的になり、安定志向まっしぐらなのである。

■「９割の人は実感せず」

　実はこの統計見直しは６月２７日に公表されていた。その同じ日の党首討論で、安倍首相はこれを援用。アベノミクスの成果だと自慢していたからア然である。

　国民民主の大塚耕平共同代表が、財政健全化や甘い経済見通しを質問。安倍首相は「ちょうど今日、大塚委員もかつて職場で働いていた日本銀行の資金循環統計が出ました」と切り出すと、こう続けた。

「私たちが政権をとる前、２０１２年の１２月と今年の３月を比べると、家計の預金と現金は８８兆円増えておりますし、キャッシュだけで１６兆円も増えております。なお、株等も入れると、家計の金融資産は２２０兆円も増えているわけでありまして、間違いなく国民の皆さまの家計はですね、豊かになってきています」

　３３兆円の過大計上と、家計の投資のジリ貧がバレたその日に「家計」を連呼し「豊か」と言い張った。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「安倍首相就任前の１２年の株価は８０００円台ですが、アベノミクスの官製相場で株価が３倍になっていて金融資産が水膨れしているのです。株を保有していた１０人に１人が恩恵に預かっているだけです。また、家計の預金が増えているのも将来不安からです。『家計が豊か』など９割の人は実感していません」

　安倍首相の“統計利用”はすべて疑った方がいい。















































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 完全に一致では無いのだが何となく似てるチンパンがアイス、食ってるぞ　
完全に一致では無いのだが何となく似てるチンパンがアイス、食ってるぞ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/245cb03a9e657149eed29734a570d3d7
2018年07月29日　のんきに介護



転載元：コンナ総長@son_na_kon_naさんのツイート〔17:55 - 2018年7月28日 〕


適菜収。bot。（問題は右でも左でもなく下である）@tekina_osamuさんが

こんなツイート。



けん@KSN1HybmjjiCMoQさんが



とツイート。

いやぁ～、疲労感がすごい。

安倍政権お得意のごまかしについては、

いい加減、国民はみんな、

辟易としている。

為政者になると感じなくなるのかな。


＜追記＞


転載元：尚円王@RyukyuShouenouさんのツイート〔8:19 - 2018年6月9日 〕

こちらのそっくりさんも注目だね。

晋三と孝太郎だ。

2018年7月29日昼　記
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 「今こそ平和の共同体を。共産党提唱の構想と重なり合う」元首相　鳩山友紀夫さん　
「今こそ平和の共同体を。共産党提唱の構想と重なり合う」元首相　鳩山友紀夫さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12393964815.html
July 28, 2018　かばさわ洋平


今こそ平和の共同体を。共産党提唱の構想と重なり合う！

元首相の鳩山友紀夫さんが赤旗日曜版に登場し、米朝首脳会談や安倍政治について語っています。東アジアへの共同体構想は日本共産党の「北東アジア平和協力構想」と重なり合うと言います。また安倍政治をかえるためには野党や選挙協力して共通政策を練り上げるべきと語っています。


赤旗日曜版　７／２９

米朝首脳会談では、これまで敵対していた米国と北朝鮮のトップが、新しい米朝関係の確立を約束し、その実現のため、朝鮮半島の平和体制の構築と完全な非核化で合意しました。これにより、朝鮮半島をめぐる緊迫した情勢は一変しました。すばらしいことです。時間かけてもこの方向を進めていくことが大事だと思っています。

私は２００９年の首相就任前から「東アジア共同体」を提唱しています。日本、中国、韓国などの東アジアを二度と戦争の起きない平和共同体にしたいとの思いからです。朝鮮半島の平和への道が開かれてきた今こそ、この芽を育てていくべきだと思います。

アジアには、平和を含む共同体としてＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）があります。各国間の信頼を深めていくためには対話の積み重ねが大事だからです。中国や韓国からもそのような構想がでています。

しかし日本の政界からはこのような話はでてこない。言っているのは日本共産党だけです。共産党が提唱している「北東アジア平和協力構想」は私の構想とも重なり合います。日本の政治家で一番、東アジアの平和について考えてくれているのは、志位さんだと思っています。

中略

今の安倍政権をみて、私は重大な責任を感じています。民主党政権が国民の期待を集めて誕生したのに、果たせなかった。その反動で政治が右傾化してしまった。国民などを無視して、行政が官邸の方を向く体制となってしまいました。ある種、ファシズムだという指摘もあります。「森友・加計」疑惑、財務省による公文書改ざん、セクハラ、自衛隊日報隠ぺい・・・。すべてそういう状況から起きています。

この状況を変えるためにはやはり選挙しかありません。野党はあげて選挙協力すべきです。そのためには野党共通の政策を練り上げる必要があります。安倍政治ではなく”野党はこういう政治をすること”ということを明確に掲げる必要があります。もちろん安倍改憲反対、辺野古基地建設反対、原発ノーですよ。なし崩しで集団的自衛権の行使を容認した安保法制も反対です。それだけでなくポジティブな政策をどれだけ出せるかが大事だと思います。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 沖縄は、いまだにアメリカと日本の二重の占領支配を受けているのか。（澤藤統一郎の憲法日記）
沖縄は、いまだにアメリカと日本の二重の占領支配を受けているのか。
http://article9.jp/wordpress/?p=10806
2018年7月28日　澤藤統一郎の憲法日記


昨日（７月２７日）、翁長沖縄県知事が辺野古新基地建設のための海面埋立承認を撤回の意向を表明しその手続が始まった。仲井眞前知事の大浦湾埋立「承認」を、承認時とは事情が変わったとして「撤回」することになる。当然、工事は続行できなくなる。新基地建設のための工事を続行するためには、国から県に対する「撤回処分の取消し」を求める提訴が必要となる。

本日（２８日）、各紙が社説に取り上げている。ことの性質上、各紙の立場を鮮明にするものとなっていることが興味を惹く。

まず、沖縄２紙の社説。いずれも胸を衝くものがある。地元の願いや悩みをよく伝えているだけでなく、経過や問題点の指摘も詳細である。この２紙の社説と、読売・産経の、高飛車で冷ややかな社説とを読み較べられたい。維新直後の琉球処分以来の、本土による沖縄への差別意識が連綿と続いていることがよく分かる。太平洋戦争において、本土防衛のための捨て石にされた沖縄の歴史が持続しているのだ。

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琉球新報（７月２８日）社説

埋め立て撤回表明　新基地建設断念求める

翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認の撤回を表明した。新基地建設を強行してきた政府はさまざまな対抗措置を準備しているとみられ、再び司法の場での争いになると予想される。政府がやるべきことは、長年基地の過重負担に苦しんでいる沖縄の状況を是正することである。知事が民意を背に決断したことを尊重し、辺野古新基地建設を断念すべきだ。

　２０１４年知事選で勝利した翁長知事は、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認を取り消した。代執行訴訟や和解、国地方係争処理委員会（係争委）の審査などを経て、最後は国が提起した不作為の違法確認訴訟で県が敗訴した。知事が「取り消し」を取り消したため、承認の効力が復活し現在に至っている。

　承認に違法性がある場合に承認時にさかのぼって効力を失わせる「取り消し」に対し、承認後に生じた違法行為を根拠にする「撤回」は、その時点で効力を失わせる。いずれも公有水面埋立法で定められた知事の権限であり、事業者である国は埋め立ての法的根拠を失う。国の姿勢が変わらなければ、事業者の言い分を聞く聴聞を経て、知事は撤回を行うことになる。

　国と県が裁判で繰り返し争うのは正常な姿ではない。政府の一方的な姿勢が県を訴訟に追い込んできた。岩礁破砕を巡っても、政府が県の許可を一方的に不要と主張し強行した。県は差し止め訴訟を起こし、現在も係争中だ。

　１５年の承認取り消し後の代執行訴訟では、裁判所が勧告した和解が成立した。しかしすぐに国が是正指示を出したため県は係争委に審査を求めた。係争委委員長は法的判断を回避した上で「国と沖縄県は真摯に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが、問題解決に向けての最善の道である」と述べた。しかし、ほとんど協議せず国は新たな提訴に踏み切る。裁判所や係争委の意向を国は無視した。

　そもそも国土の０・６％にすぎない沖縄県に全国の米軍専用施設面積の約７０％が集中していることが問題の根本だ。基地の過重負担を強いながら、基地縮小を求める県民大多数の民意を無視し、貴重な自然を破壊する工事を強行する。このようなことが沖縄以外でできるだろうか。

　辺野古に新基地を建設することについて自民党の石破茂元幹事長でさえ「ベストでもベターでもない。ワーストではないという言い方しかできない」と述べた。ワーストでない所なら沖縄以外にいくらでもあるはずだ。普天間飛行場の代替施設がどうしても必要と言うなら、沖縄以外に求めるべきである。他県には決して振りかざさない強権を沖縄には突き付ける。二重基準であり、差別そのものだ。

　知事の決断を多くの県民が支持している。その民意に向き合うよう改めて政府に求める。建設強行に未来はない。

沖縄タイムス・７月２８日社説

［辺野古撤回手続き］正当性を内外に訴えよ

法廷で再び国と争うことになる重い決断であるが、国は勝訴を見越して平然としている。

　本来問われるべきは、問答無用の姿勢で工事を強行し、知事をここまで追い詰めた国の行政の公正・公平性であり、あまりにも理不尽な基地の恒久的押しつけである。負担軽減と言いながらその自覚すらないことに深い危惧の念を覚える。

　翁長雄志知事は２７日会見し、前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回するため、事業者である沖縄防衛局への聴聞手続きに入ることを明らかにした。

　「撤回」は、埋め立て承認後に違反行為が確認されたり、公益を損なうような問題が浮上したときに、承認の効力を失わせるものである。

　「撤回」のハードルは高い。それ相当の理由づけが必要だ。県庁内部では、技術的な理由から土木建築部などが「撤回」に二の足を踏み、意見集約が遅れた。

　辺野古現地で反対行動を展開する市民からは「撤回」を求める悲鳴にも似た声が日に日に高まっていた。知事不信さえ広がりつつあった。

　国は６月の段階で県に対し、８月１７日から土砂を投入する、と通知している。その先に控えているのは１１月１８日の知事選だ。知事の決断は、埋め立て予定地への土砂投入が迫る中、時間的にも、支援団体との関係においても、県庁内の調整という点でも、ぎりぎりのタイミングだった。

　記者会見で翁長知事は「撤回」の理由として、埋め立て承認の際に交わされた留意事項に反して工事が進められていることを挙げた。事業全体の実施設計も環境保全策も示さないまま、事前協議をせずに工事を進め、県の再三の中止申し入れにも応じてこなかった。

　大浦湾側に倒壊の危険性がある軟弱地盤が存在すること、新基地建設後、周辺の建物が米国防総省の高さ制限に抵触することなども、埋め立て承認後に明らかになった問題点だ。

　個々の問題に対する国と県の見解は、ことごとく異なっている。
　国が「撤回」の効力停止を求め、裁判に訴えるのは確実である。その場合、「撤回」が妥当かどうか、その理由が大きな争点になるだろう。

　翁長知事の埋め立て承認「取り消し」は２０１６年１２月、最高裁によって違法だと見なされ、県側の敗訴が確定した。「撤回」を巡る訴訟も楽観論は禁物だ。

　米軍基地を巡る行政事件だけに、なおさら、厳しいものになるのは確実である。

　沖縄県はどこに展望を見いだすべきなのか。

　県が埋め立て承認を「撤回」した場合、国と県のどちらの主張に「正当性」があるかという「正当性」を巡る議論が一気に高まるはずだ。

　国は、普天間飛行場の早期返還のためと言い、負担軽減を確実に進める、と言う。「最高裁判決に従って」とも強調するようになった。菅義偉官房長官の定例会見で国の言い分は連日のように茶の間に流れ、ネットで拡散される。

　国の主張する「正当性」が日本全体を覆うようになれば、沖縄の言い分はかき消され、「安全保障は国の専権事項」だという言葉だけが基地受け入れの論理として定着することになる。

　「国の専権事項」というお決まりの言葉を使って、普天間飛行場の代替施設を九州に持って行かないのはなぜなのか。

　日米地位協定が優先される結果、情報開示は不十分で、事故が起きても基地内への立ち入り調査ができず、飛行制限に関する約束事も抜け穴だらけ。沖縄の現実は受忍限度を超えている。

　「『沖縄県民のこころを一つにする政治』を力の限り実現したい」と翁長知事は言う（『戦う民意』）。知事の苦悩に満ちた決断を冷笑するような日本の政治状況は危うい。沖縄の主張の「正当性」を幅広く内外に発信していくことが今ほど切実に求められているときはない。

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各全国紙の社説を対比してみよう。朝日・毎日・読売・産経の順に。

朝日・７月２８日社説

辺野古工事　目にあまる政府の背信

　沖縄県・辺野古で進む米軍基地の建設について、翁長雄志知事がきのう、海面の埋め立て承認を撤回すると表明した。

　県が理由にあげた数々の指摘は、いずれも重い。これにどう答えるのか。近く開かれる聴聞手続きで、政府は県民、そして国民に対し、納得できる説明をしなければならない。

　今回、県に「撤回」を決断させた最大の要因は、今月初めに沖縄防衛局が県側に部分開示した地質調査報告書の内容だ。埋め立て用の護岸を造成する沖合の海底の一部が、砂や粘土でできていて、想定とは大きく異なる軟弱地盤であることを示すデータが多数並んでいた。

　地盤工学の専門家によると、難工事となった東京・羽田空港の拡張現場の様子に似ていて、「マヨネーズくらい」の軟らかな土壌が、深さ４０メートルにわたって重なっている。政府が届け出ている設計や工法では建設は不可能で、その変更、そして費用の高騰は避けられないという。

　驚くのは、報告書は２年前の３月に完成していたのに、政府は明らかにせず、県民や県の情報公開請求を受けてようやく開示したことだ。加えて、「他の調査結果を踏まえて総合的に強度を判断する」として具体的な対策を打ち出さず、工法の変更許可も申請していない。

　他の部分の工事を進めてしまえば、引き返すことはできなくなる。設計変更はそれから考えればいい。予算はいくらでもつける。秋には知事選が予定されているので、政府に理解のある候補者を擁立して、県の抵抗を抑えこもう――。そんなふうに考えているのではないか。

　県と県民を裏切る行いは、これまでもくり返されてきた。

　１３年に前知事から埋め立て承認を受けた際、政府は海域のサンゴや海草、希少種の藻を事前に移植すると言っていた。だが守らないまま工事に着手。さらに、来月にも海への土砂投入を始めると表明している。資材の運搬方法についても、陸路を経由させて海の環境を保護する、との約束はほごにされた。

　権力をもつ側がルールや手続きを平然と踏みにじる。いまの政権の根深い体質だ。これでは民主主義はなり立たない。

　安倍首相は「（１６年末の）最高裁判決に従って、辺野古への移設を進める」とくり返す。だが判決は、前知事の埋め立て承認に違法な点はないと判断したもので、辺野古に基地を造れと命じたわけではない。
軟弱地盤という新たな事実が判明したいま、新たな対応が求められるのは当然である。

「目にあまる政府の背信」というタイトルからして、県民の立場から政府を批判する内容になっている。県が撤回の理由にあげた数々の指摘はいずれも重いとして、政府に納得できる説明を求めている。なかでも、地質調査報告による軟弱地盤問題を重視している。

「目にあまる政府の背信」というタイトルからして、県民の立場から政府を批判する内容になっている。県が撤回の理由にあげた数々の指摘はいずれも重いとして、政府に納得できる説明を求めている。なかでも、地質調査報告による軟弱地盤問題を重視している。

毎日新聞・７月２８日社説

辺野古埋め立て工事　知事選を待った方がよい

　……政府は土砂投入によって埋め立ての既成事実化を進め、移設阻止を掲げる翁長氏を支持してきた側のあきらめムードを誘いたいのだろう。

　翁長氏自身が健康不安を抱え、移設反対派の知事選候補が定まらない中、土砂投入の開始を遅らせることで求心力を保つ狙いもあるようだ。

　知事選前に工事を再開するかどうか、国側も難しい判断を迫られる。強引に進めれば県民の反発を招き、自民、公明両党の支援する候補に不利に働くかもしれない。

　普天間飛行場の危険性は誰の目にも明らかなのに、辺野古への移設をめぐって国と県の関係がここまでこじれた原因は安倍政権の強権的な姿勢にあるといわなければならない。

　４年前の知事選で示された民意と向き合うどころか、移設反対派を抑えつけ、県との対立をエスカレートさせてきた。今年２月の名護市長選では現職を落選させるため、補助金を使って住民の分断をあおった。

　こうした政権側の姿勢を翁長氏は「傍若無人」と批判している。
　分断と対立をできる限りなくすのが政府の務めではないか。そのためには知事選の結果を待ったうえで土砂投入の是非を判断した方がよい。

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読売・７月２８日社説

辺野古移設問題　承認撤回は政治利用が過ぎる

　工事を止めるために手段を選ばない。政府との対立をあおるかのような姿勢は甚だ疑問だ。

　沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、翁長雄志知事は埋め立て承認の「撤回」手続きに入る方針を表明した。「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせない」と語った。

　政府は来月１７日、護岸工事が終わった海域で土砂の投入を開始する。県は、沖縄防衛局から意見を聞いた上で、土砂投入の前に正式に撤回を決める構えだ。工事を中断させる狙いがあるのだろう。

　翁長氏は撤回の理由について、サンゴの移植など環境保全措置が不十分だと主張したほか、埋め立て海域の災害防止の協議に政府が応じない、と批判した。

　政府は、希少なサンゴについては移植の準備を進めている。県との協議も定期的に行っている。県の主張は一方的ではないか。

　辺野古の埋め立て承認の問題は司法の場でいったん決着した。

　翁長氏は２０１５年、前知事による承認手続き時に瑕疵があったとして、承認の「取り消し」を行った。最高裁は翌年、翁長氏の判断を違法と結論づけている。

　県は、「撤回」は承認後の違反が理由であり、「取り消し」に関する最高裁判決は影響しない、と主張している。

　政府の法的な正当性を認定した司法の判断を軽視するものだ。工事停止ありきの姿勢は、強引との批判を免れまい。

　撤回が決まれば移設工事は一時的に止まる。国は、撤回の取り消し訴訟を起こすほか、執行停止を申し立てて対抗する。辺野古移設を巡る訴訟は６件目となる。

　法廷闘争が繰り返される事態は異常だ。不毛な対立を多くの県民も望まないのではないか。

　沖縄では１１月に知事選が行われる。翁長氏は４月にがんの手術を受け、出馬するかどうか明言していないが、工事を遅らせることで基地問題に再び焦点をあてようとしているのだろう。

　国家の安全保障にかかわる問題を政争の具とすべきではない。

　辺野古移設は普天間飛行場の危険性を除去し、米軍の抑止力を維持する現実的な選択肢である。

　移設計画は、過去の訴訟の影響で工事が再三中断し、大幅に遅れている。日米両国は、早ければ２２年度の普天間返還を目指しているが、難しくなっている。

　政府は移設の重要性を地元住民に丁寧に訴え、理解を得る努力を続けなければならない。

国と県との状況認識がまったく異なるように、地元二紙と読売の認識も真逆である。読売には、基地の負担を沖縄に押しつけていることについての心の痛みがない。「国家の安全保障にかかわる問題を政争の具とすべきではない。」という、この大新聞の切って捨てるがごとき断定には背筋が寒くなる。「地方は国に逆らうな」「沖縄は、日本のために我慢せよ」「もう、県民の我が儘は許さない」と言っているのだ。

産経・７月２８日社説

辺野古埋め立て　知事は「承認撤回」中止を

　米軍普天間飛行場の辺野古移設は、平和のための抑止力確保と普天間周辺の県民の安全を両立させるためのものだ。その意義は、いささかも減じていない。

　沖縄県の翁長雄志知事が移設を阻止するため、県の関係部局に対し、前知事が出した埋め立て承認の撤回手続きに入るよう指示した。

　県民を含む国民の安全確保と、北東アジア地域の平和の保持に逆行する誤った対応である。翁長氏は撤回手続きを中止すべきだ。

　国は、早ければ８月１７日にも辺野古沿岸部への埋め立て土砂投入を始める予定だった。

　承認撤回の決定は８月半ばになる見通しで、国が裁判所に撤回の執行停止を申し立て、認められれば数週間後には土砂投入が可能になる。その後、国と県は法廷闘争に入ることになる。
１１月には、翁長氏の任期満了に伴う県知事選がある。

　撤回劇を演じることで移設反対の世論をかき立て、選挙戦を有利にしようとする思惑があるとみられても仕方ない。

　翁長氏は会見で、移設工事の環境保全措置が不十分であることなどを理由にあげ、埋め立て承認について「公益に適合し得ないものだ」と語った。

　国は希少サンゴの移植など環境保全に取り組んできた。埋め立て承認自体を撤回すべきほどの不手際が国側にあるとはいえまい。

菅義偉官房長官が会見で、県の通知には法令に従って対応するとした上で、「移設工事を進める考え方に変わりはない」と述べたのは極めて妥当だ。

翁長氏は会見で、米朝首脳会談などが「緊張緩和」をもたらしたため、辺野古の埋め立ては「もう理由がない」と語った。これも誤りである。

　北朝鮮は核・弾道ミサイルを放棄しておらず、依然として脅威である。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をねらう中国の軍事的圧力は高まっている。これを理解しない翁長氏の情勢認識は間違っている。陸上自衛隊の石垣島配備受け入れと協力を表明した中山義隆石垣市長に学んだらどうか。

　沖縄を含む日本や北東アジア地域の平和を守る上で、沖縄の米軍は欠くことのできない役割を果たしている。市街地の真ん中にある普天間飛行場の危険性を取り除くことも急務である。

産経は、読売以上にイデオロギッシュで高飛車である。安全保障のためなのだから文句を言うなとの論旨。産経によれば、「北朝鮮も中国も危険な存在」なのだから、沖縄に米軍の駐留は不可欠なのだ。だから翁長知事は間違っている、という聞く耳を持たない姿勢。だから、承認撤回手続きを中止せよという。

薩摩による琉球侵攻（１６０９年）以来、琉球王国は明と薩摩の両国に二重服属の状態を余儀なくされた。読売・産経の論調はその再来を思わせる。アメリカと日本、駐留米軍と自衛隊によって、沖縄は二重の占領関係にあるのではないか。

時代は違う。県民の意思を、問答無用と切り捨ててはならない。

（2018年7月28日）





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍首相三選は既定路線か？閣僚名簿が出回っているが中身ウンザリ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/07/post-bd59.html
2018年7月29日


安倍首相は、総裁選に向けて岸田も野田も潰したし、色んな根
回しもしたし、石破が出馬しても圧倒的な得票数で勝つつもりで
いるのか、党内には複数の閣僚名簿案が流布され、「安倍3選
の撒き餌として使われているのだそう。

＞「安倍3選」閣僚候補名簿に「スキャンダル議員復権内閣か！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/25(水) 16:00配信

＞安倍晋三首相は、国会終盤で参議院の定数を6増する公選
法改正案や国民の批判が強いカジノ実施法案を強行採決して
いった。まるで火事場泥棒同然のやりかただ。

＞それでも自民党内からほとんど批判があがらなかったのは、
議員たちの関心が総裁選後の内閣改造に移っているからだ。
党内には複数の閣僚名簿案が流布され、「安倍3選」の撒き餌
として使われている。
.〈官房長官・下村博文、総務大臣・小渕優子、経産大臣・甘利
明……〉

この内閣改造後を想定した顔ぶれが、悪い方ですごすぎる。

官房長官役の下村博文、総務大臣役の小渕優子、計算大臣役
の甘利明、すべてカネ絡みで失脚した３人だ。

その人間をあえて使うという事は、よほど人材がいないか、よほ
ど、お互いに持ちつ持たれつと言うか。。。

やっぱりお友達を優遇する安倍政権の特徴だ。

下村博文は、お友達の加計学園から２００万円の違法献金を貰
ったとされたが、それ以外でも違法献金の宝庫だった。

それを週刊誌で暴露されている。

都議選惨敗の責任を取り大臣職は辞任しているが、都議選後
に加計学園か貰った献金についての説明をすると言った言たが
未だに何の説明もしていない。

甘利明も、（UR）との補償交渉で、本人、秘書の交渉への関与と
金銭授受、飲食接待、あっせん利得処罰法や政治資金規正法
の違反、収賄罪が疑われていたが、検察は不起訴にしている。

大臣職は辞任している。

小渕優子も親の七光りで議員になり選挙はめっぽう強いが、中
身はどうなのか、政治資金規正法、公職選挙法違反の疑いで
東京地検が家宅捜索をしたが、やっぱり自民党の政治家には
甘いのか、捜査は本人までは及ばなかった。

こちらも大臣職は辞任している。

こんな曰く付きの３人が、内閣改造後の大臣ってなんなのか。

まさに、スキャンダル議員復権内閣じゃないか。

＞甘利氏もスキャンダルで一度は失脚したが、首相と麻生太郎・
副総理の信頼は厚く、昨年の内閣改造でも復権入閣が検討され
ていた。

この３人に共通するのは、カネ絡みで失脚しているという事だ。

しかも、犯罪にまで行かなかったのは、この３人が無実と言うわ
けではなく、明らかに検察の捜査が自民党の政治家には、やた
らに甘く、お目こぼしのたまものだったという事に他ならない。

北村滋内閣情報官の力が影響しているかも知れない。

犯罪者と紙一重の議員を大臣に起用するというのは、いかにも
安倍政権らしいが、これでますます国民の信用を無くす。

それでも閣僚名簿に書いてあるという事は、もう私たち国民をト
コトン舐めているからだろう。

何をやっても選挙に勝つ自信があるからだと思うが。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 「麻生節」などと、価値があるもののようなネーミングは不必要だと思う　
「麻生節」などと、価値があるもののようなネーミングは不必要だと思う
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ccf1fe2ef8e3558e9847bad1c698d591
2018年07月29日　のんきに介護


松尾 貴史@Kitsch_Matsuoさんのツイート。



これを受け、

哲夫：反ファシズム@bbtetsuoさんがツイート。































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 外国語を学ぶ必要、こんな形で出てこようとは！　
外国語を学ぶ必要、こんな形で出てこようとは！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c782c6bbfa792b0887f484dbc6d65332
2018年07月29日　のんきに介護


笹山登生@keyaki1117さんのツイート。



確かに、

安倍を見て時代感覚がおかしくなりそうだ。

実際、

世界標準と日本での言説の余りの違いに

内心、日本に見切りをつけた人が増えたのではないか。

masanorinaito@masanorinaitoさんが

そんな時代に生きて、



という気持ちをコメントされていた。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜高橋幸美さん　国も法律も守ってくれない　これが日本の姿だ＞「終わった　まつり　ごめんね　かたきうちできなかった」　





































電通　上司「不起訴相当」　違法残業事件で検審議決
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072802000128.html
2018年7月28日　東京新聞

　二〇一五年に高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺した電通の違法残業事件で、労働基準法違反容疑で書類送検された当時の上司を不起訴とした東京地検の処分について、東京第一検察審査会は二十七日までに「不起訴相当」と議決した。議決は十二日付。母幸美さん（５５）が審査を申し立てていた。

　検審は議決書で、上司は高橋さんの長時間労働を認識しており「責任があることは否定できないとの意見もあった」とする一方、死亡と長時間労働との因果関係は証拠上明らかではないと指摘。

　会社の中で個人ができる対策は限られることや、電通が抜本的な長時間労働対策を取りつつあることを考慮し、不起訴処分を覆す理由はないと結論づけた。

　幸美さんは二十七日、「結論は残念だ。健康に働ける環境を整えることは、経営者と全ての管理職の責任だということを認識してほしい」とするコメントを出した。

　幸美さんは一七年十二月、過重な業務を課した上で会社に対して虚偽の報告をするよう指示し、残業時間を過少申告させていたのは悪質だとして、上司の起訴を求めて審査を申し立てた。上司は昨年末、自己都合を理由に退職した。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 次の参院選挙で自公の絶対多数の状況を変えなければならない（かっちの言い分）。
次の参院選挙で自公の絶対多数の状況を変えなければならない。
https://31634308.at.webry.info/201807/article_28.html


自民石破氏は、連日杉田議員の「生産性」の話を出して批判しているという。昨日のブログに書いたように、石破氏にとって杉田発言を容認している安倍氏に対しての唯一の攻めの口実だからだ。昔はそんな発言を野放しにする自民ではなかったと。維新から出て落選した杉田氏を、」自民の中国地区の比例一位の候補にしたのも、杉田氏の思想が安倍氏とかなり近いからだとされている。つまり、お気に入りの議員ということだ。杉田氏を処分しないことを見ると、杉田氏は安倍氏の思想を言う広報マンと映る。

直近のニュースでは、安倍氏は国会議員の７割は抑えたと書かれている。石破氏が党員の７割を取っても、やっと五分五分である。前記のニュースが本当なら、安倍氏の３選は堅いと言わざるを得ない。

７月の直近の内閣支持率が出てきた。毎日と朝日は大体同じで不支持がもう５か月、支持を上回っている。読売はいつも自民にご祝儀数字になっている。

　　　　　　　　　　　　　　　支持　　　不支持
毎日新聞（28、29日調査）　　37％　　　44％
朝日新聞（14、15日調査）　　38％　　　43％
読売新聞（15～１７日調査）　 45％　　 45％

杉田発言について、もっとマスコミも大だい的に報道すればいいのに抑制的である。安倍氏が伊達に小まめにマスコミ幹部と会食している訳ではない。こういうことは実にマメである。支持率も決定的に下がらない。しかし、この傾向は続くだろう。安倍氏が首相になり、官僚組織も狂いだした。身内にはお友達として待遇するが、自分と敵対する自党の仲間にも恐怖政治を行う。況や野党や国民の大多数が反対しても法案、やりたいことを無理やり通してしまう。

今、日本には数の論理しかない、そこには議論がない。人の意見を聞く耳を持たない政治となった。次の参院選挙で自公の絶対多数の状況を変えなければならない。少なくとも野党の意見も入れざるを得ない状況に。


http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] この副チンパンは、何、逆切れしてるんだよ　
この副チンパンは、何、逆切れしてるんだよ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/450e5c29dec165db8e3b58bf23dc616c
2018年07月29日　のんきに介護


中野昌宏 Masahiro Nakano@nakano0316さんのツイート。





麻生氏「人事権は俺に」財務省幹部人事発表
http://www.news24.jp/articles/2018/07/27/06399879.html
2018年7月27日 15:31　NNN



麻生財務相は、森友問題やセクハラ問題の影響で空席が続いた財務省の事務次官に、岡本薫明主計局長を起用する人事を発表した。

岡本氏は森友学園をめぐる文書改ざん問題で当時、文書管理の責任者で処分も受けていたことから、次官への起用については政府内に異論もあった。しかし、麻生財務相は、直接関与したわけではないとして岡本氏の起用を決めた。

麻生財務相「（Ｑ．大臣の認識としても今回の人事はベストだと？）思ったから私が任命した。忘れんでください。人事権はあなたにあるんじゃない。俺にあるんだ」

岡本薫明新財務次官「信頼回復に責任を重く感じながら、全力で取り組むしかないと」

一連の不祥事を受け、財務省はコンプライアンスの徹底を図るため、企業の再生などに詳しい秋池玲子氏を第三者として迎え、新たな組織を立ち上げることも発表した。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 松本人志が杉田水脈のLGBT差別論文を「前段はおかしなこと言ってない」と擁護！ 冒頭から差別だらけなのに（リテラ）
松本人志が杉田水脈のLGBT差別論文を「前段はおかしなこと言ってない」と擁護！ 冒頭から差別だらけなのに
http://lite-ra.com/2018/07/post-4156.html
2018.07.29　松本人志が杉田水脈を「前段はおかしくない」と擁護　リテラ

　　　　
　　　　フジテレビ『ワイドナショー』番組サイトより


　波紋が広がる一方の自民党・杉田水脈議員による“LGBTは生産性がない”発言。今回は新聞のみならずテレビもこの問題を批判的に取り上げているが、そんななかで、またも松本人志が『ワイドナショー』（フジテレビ）で耳を疑うようなコメントを発した。

　一部報道では松本が「絶対言っちゃいけない」と杉田の差別的主張を批判したかのように報じられている。たしかにそういう発言はしていたが、一方で松本は「（文章の）前段は、おかしなこと言うてなかった」などと杉田を擁護するような発言もしていたのだ。あらためて、本日の『ワイドナショー』での発言を振り返ろう。

　まず、本日の同番組では、杉田議員の“LGBTは生産性がない”発言を紹介し、ゲストコメンテーターの乙武洋匡が「この件にかんしては怒り心頭」「生きづらいと声をあげている人たちに対して『いや、あなたたちの苦しさなんて大したことないから税金使わないわよ』って、よく言えるなって」と怒りを抑えながらも強い調子で杉田議員を批判した。

　こうした安倍自民党の弱者排除の考え方はいまにはじまった話ではなく、だからこそ、乙武が自民党から出馬すると報じられた際には批判が集まったわけだが、それはさておき松本は、乙武の話が終わって司会の東野幸治に水を向けられると、こんなことを言い出したのだ。

「僕も一応、『新潮（45）』読ませていただきましたよ。まあなんか、前段はねえ、なんかこう、そんなにおかしなことは言うてなかったんですけど、どんどんどんどん気持ちよくなっちゃって、どんどん加速していって、途中でアクセルとブレーキ踏み間違えたみたいな感じがしましたねえ」

　杉田は前段ではおかしなことは言っていなかった……？　ほとんどの人は「新潮45」（新潮社）の杉田議員が寄稿した全文を読んでおらず、“LGBTは生産性がない”という問題となっている箇所しか知らないはずだ。そうした人がこの松本の発言を聞けば「おかしいのはあの部分だけで、杉田議員もまともなことは言っていたのか」などと思うだろう。

　だが、これはとんでもない話だ。というのも、杉田議員の寄稿文は冒頭から一貫して、LGBTに対する偏見と蔑視、差別感情に満ち満ちているからだ。以下、詳しく見ていこう。

　そもそも、杉田議員は、文章の冒頭から〈この1年間で「LGBT」（L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシャル、T＝トランスジェンダー）がどれだけ報道されてきたのか〉といい、新聞検索の結果を並べ立て、こう述べる。

〈朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをえません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。
　最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。〉

　LGBTの生きづらさを解消すること、多様な生き方を認めるという報道に「違和感」を感じる──。乙武も番組内で言及していたが、政治家の仕事とは本来、生きづらいという人びとの声に耳を傾け、生きづらさの解消のために活動することだ。そしてそれはメディアの仕事でもあるが、これを杉田は「違和感を覚える」と言って非難しているのである。その上、「解消してあげる」「認めてあげる」という上から目線の物言いからは、すべての人は法の下に平等であるというこの国の基本理念さえ杉田が理解していないことがよくわかる。

■杉田水脈のLGBT差別は「生産性」部分だけじゃない！前段も後段も差別だらけ

　しかも、このあと杉田議員は、こうつづけるのだ。

〈しかし、LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。〉

　ここで杉田が言っていることは、「I have black friends」と呼ばれる、差別主義者がよくもち出す論法だが、「私には黒人の友だちがいる」「私にはLGBTの友だちがいる」と豪語したところで、その属性の人に対する差別の感情がないという証明にはまったくならないし、社会に差別がないことを証明するものではけっしてない。

　だいたい、〈実際そんなに差別されているものでしょうか〉と杉田は主張するが、2015年に一橋大学で同性愛者であることを暴露されて学生が自殺してしまった事件のことをどう考えるのか。これはアウティングという行為だけの問題ではなく、この社会にある同性愛者に対する差別と、同性愛者たちがその差別に晒されることに恐怖を抱かざるを得ない状況に追い込まれていることを象徴している。さらに、2000年には東京・新木場で同性愛者を狙った暴行・殺害事件が起こったように、こうしたホモフォビアが生む事件はキリスト教・イスラム教社会だけのものではなく、日本にもあるものだ。

　だが、杉田議員はこうした事件は無視して、〈LGBTの当事者の方たちから聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います〉と述べ、家庭で解決できる問題だと指摘。ならば親世代がもつ偏見・差別を解消するためにも支援策を強化し、同時に政治家として法的な平等を目指すべきだが、しかし、杉田議員は〈リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず〉だと主張して、〈LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです〉という、問題の発言へと辿り着くのだ。

　日本のいまの社会にはLGBT差別はない。そもそも当事者たちが「生きづらい」のは社会ではなく親の責任、自己責任だ。そして「生産性」もないLGBTに税金を使うなんてあり得ない──。これが、松本の言う杉田の寄稿文の「前段」の内容である。

　一体、これをどう読めば「そんなにおかしなことは言うてなかった」という解釈になるのか、という話だろう。

■松本人志は、「生産性」という言葉・表現をNGだと言っているに過ぎない

　しかも、杉田はこの寄稿文の「後段」では、“T（トランスジェンダー）は障害だが、LGBは性的嗜好の話”と無知なのか意図的なのか「性的指向（=sexual orientation）」と「性的嗜好（=sexual preference）」を混同したようなことを言い出し、同性愛を当然のこととして報道すれば〈普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ（同性愛）でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません〉〈なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう〉などと差別を剥き出しにした挙げ句、〈「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません〉と締めくくるのだ。今回は「生産性」という部分だけがクローズアップされているが、はっきり言って徹頭徹尾、LGBTに対する無知と偏見、差別心、意図的な悪意しか感じられないものなのだ。

　上述したように一応、松本は「前段」を擁護したあとは、「『生産性がない』っていうのは絶対言っちゃだめな言葉ですね」「生産性っていろんな生産があるから、別に子どもだけじゃないし、なぜこういうことを言えてしまったのかわからないですけど」と杉田発言を批判してみせたが、これも結局は「生産性」という言葉・表現をNGだと言っているに過ぎない。

　つまり、松本はわざわざ全文を読んだというのに、杉田が全体にわたってLGBTに対する下劣な差別の刃を向けていることに気づかず、しかも与党の政治家がそんな主張をするという問題を理解できていないがために、「前段はおかしなことは言うてなかった」などと言えてしまうのだ。

　杉田は政権を担う与党の国会議員であり、だからこそ人権を蔑ろにするその思想に批判が起こっている。だが、完全に安倍政権の犬に成り下がった松本に、その問題を理解することは、ハナから無理な話なのだろう。

（編集部）





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 山本太郎の好感度が急上昇！わがことのようにうれしい！ 　
山本太郎の好感度が急上昇！わがことのようにうれしい！
https://85280384.at.webry.info/201807/article_220.html
2018/07/29 22:06　半歩前へ

▼山本太郎の好感度が急上昇！わがことのようにうれしい！

　うれしい。わがことのように有難い。山本太郎の好感度が急上昇しているとネットで大々的に取り上げてくれた。

　私は以前から太郎に注目。彼の本気度を感じていた。常に弱者目線で政治と対峙している。

　自由党と言うミニ政党ゆえ、国会での質問時間も限られている。

　そんな限定された中で、無駄口を省き主張すべきを主張、安倍晋三の胸にグサリと突き刺す質問をする。

　今の与野党の中で山本太郎と肩を並べる議員はいない。

　小沢一郎はいい後継者を見つけたものだ。

　太郎は一番の有望株だ。太郎と比べたら小泉進次郎など麦茶の出がらし、比較の対象にならない。

　ネットは「“タレント議員”と揶揄されることも多かった山本だが、政治家として評価する声はどんどん増えているようだ」と称賛。うれしい限りだ。

　みんなで山本太郎を応援しよう。親の七光りでも、資産家の息子でもない若者をみんなで支えよう。そして大きく育てよう。普通の感覚を持った政治家を応援しようではないか。

詳しくはここをクリック
https://this.kiji.is/387914339384231009


山本太郎議員、国会で自民党の矛盾を完全論破＆コテンパンに批判→日本中から絶賛の嵐
http://biz-journal.jp/2018/07/post_23959.html
2018.07.05　文＝編集部　Business Journal

　
　　　　　　山本太郎参議院議員

　参議院内閣委員会での弁論が注目を浴び、山本太郎参議院議員の好感度が急上昇している。インターネット上では、「庶民のためにがんばっているのが伝わってきた」「もはや好感度ナンバー1議員だと思う」などと評価する声が多数上がっている。

　山本は6月28日に行われた内閣委員会で、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）脱退についての意見を熱く述べた。かつて「TPP反対」を公約として掲げていた自民党が「TPP推進」に舵を切り替えたことに対し、「TPP大反対って言い続けていたじゃないですか」「『嘘つかない、ブレない』とかっていうポスターもあったじゃないですか」と身振りを交えながら、強い口調で批判した。

　さらにTPP加入によって大きな圧迫が予想される国内の畜産農家を案じ、「『強い農業をつくる』って言うんだったら、TPPをやめた上で相当手厚い施策をやることが重要なんじゃないですか？　それこそが強い農業をつくるって話なんですよ。それこそが食料の安全保障なんでしょ？ それやらないんだ。すごいですね」と皮肉を込めた発言も飛び出している。

　さらに、山本の口調はヒートアップしていき、委員長を務める柘植芳文参議院議員から発言をまとめるよう何度も警告を受けてしまう。しかし、水を口にして落ち着きを取り戻すと、「本当に申し訳ありません、なんの恨みもないです。TPPだけはおかしい話なんです。お願いします。TPPは通せない。通せないですよ」と、力強い口調で食い下がった。

　内閣委員会の様子は、参議院公式ホームページでライブ中継されていたが、「山本太郎事務所・広報」は山本の弁論部分を抜粋したムービーを動画共有サイト「YouTube」に公開。同ムービーはツイッターにもアップされ、1週間足らずで1000件近いリツイートを記録している。

　山本の熱弁を受け、ネット上では「ここまで国民のために必死で戦っている政治家はいないぞ」「山本太郎の発言からは、誠実さと本気具合を感じる」「体を張ってTPPを止めようとしている姿がめちゃくちゃカッコいい」「山本太郎があと5人いれば、日本も大きく変わるのに」といった声が続出している。

　さらに、山本は通りがかった人からの質問に答える「街頭記者会見」を全国で開催し、若者を中心に人気を集めている。渋谷、新宿、梅田など、さまざまな街で活発に意見交換を行っているが、もちろんヤジが飛んでくるケースも少なくない。2015年には新宿アルタ前で「議員なんか辞めろ！」という罵声を浴びせられたが、「ありがとうございます！ そんなあなたのことも守りたい！」と、機転を利かせた返事して話題になった。

“タレント議員”と揶揄されることも多かった山本だが、政治家として評価する声はどんどん増えているようだ。
（文＝編集部）





【山本太郎事務所編集】2018 06 28 内閣委員会反対討論「普通3分くらいやのに10倍くらいやってるもん」




































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜読むとすっとするぞ＞ 松尾貴史さん　/　「人の尊厳認めぬ暴言　生産性、この短絡で低劣な基準」　
【読むとすっとするぞ】 松尾貴史さん　/　「人の尊厳認めぬ暴言　生産性、この短絡で低劣な基準」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/627e68ce3fdf14cb6c258ef3584e3c5d
2018年07月29日　のんきに介護


〔資料〕

「人の尊厳認めぬ暴言　生産性、この短絡で低劣な基準」

　　　毎日新聞/「松尾貴史のちょっと違和感 」（2018年7月29日 04時02分）

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20180729/ddv/010/070/010000c


松尾貴史さん作

　杉田水脈衆議院議員が性的少数者（ＬＧＢＴなど）の方たちについて、「生産性がないので税金で支援するのはおかしい」と語った。

　この場合の生産性とは何を指しているのだろうか。言葉自体は対象が限定されているように見えるが、これは性的マイノリティーだけに向けられた問題ではない。介護されている人、障がいを持つ人、さまざまな事情を抱えて生きている人は多い。しかし、目に見える「生産性」という、いたって短絡で低劣な基準で、何かを生みださなければ公的に支援する価値が無いという思想は、社会全体にとっても危険極まりない。人はそれぞれ生き方があるという尊厳を認めずに国会議員がこのような暴力的な言葉を垂れ流すというのはいかがなものか。

　この「生産性」が、子を作らないということを指すのであれば、そういう人は総理大臣をはじめ与党の政治家の中にも少なからずいるだろうけれど、彼ら彼女らにもその基準を当てはめるのだろうか。どう考えても差別意識から出た発言であり、あまりにも愚劣である。

　この杉田議員は、雑誌やその他のメディアでも、差別的な発言を繰り返している。保育施設が不足している問題については、「待機児童なんて一人もいない。待機しているのは預けたい親でしょ」などと語っている。これはギリギリのところで子育てをしながら生活している世の中の女性たちに対して、あまりにも配慮と想像力を欠く暴言だと思う。

　仕事に出る前に、雨の日も風の日も、自転車の前と後ろに幼子を乗せてバラバラの保育所や託児所に送り届けてから出勤する。子供が熱のひとつも出そうものなら、病児保育ができる施設を大慌てで探さなくてはならない。こんな状況で、子供を産み育てたいという女性が増えないのは当たり前ではないか。

　こういう人物を、中国ブロックで比例単独で１位に据える自民党が長きにわたって政権についていることも少子化の原因になっていると考えるのは不自然ではないだろう。この問題発言について、自民党の二階俊博幹事長が「人生観はそれぞれ」などと擁護しているが、「子を産まないのは身勝手」という持論を持っている自身と同質なのだろう。

　また、杉田議員は性暴力を訴えている女性ジャーナリストについて、「女として落ち度がある」と言っている。百歩譲ってその女性に「落ち度」があったのだとしても、性暴力自体が容認されることになるはずがない。また、財務省の事務次官による女性記者へのセクハラについては、その騒ぎを「現代の魔女狩り」と評し、「男女平等は絶対に実現し得ない、反道徳の妄想」という、前近代的で野蛮な妄言をも吐いている。

　昨年あれほど問題視されマスコミから総攻撃を受け自民を離党せざるを得なくなった豊田真由子元議員の問題は、暴力行為が絡んでいたり、それまでの問題もあったりしたようだが、この杉田議員の発言はそれをはるかにしのぐ悪質さだ。

　この議員はこれまで、みんなの党、日本維新の会、次世代の党（後のこころ）と渡り歩き、現在は自民党の比例で当選している。比例単独で、この人の人柄や能力に投票した人がそれほどいるとは思えないが、自民党に投票すればこういう人が議席を獲得してこのゆがんだ社会観を垂れ流し続けることになるということか。有権者は牢記（ろうき）して、選挙の時には必ず考慮すべきことだろう。

　こんな人物を国会議員として許容している国民だと、諸外国から思われてしまうことに強い羞恥を覚える。一刻も早く議員を辞職して、願わくは人権に影響する職業には就かないでほしい。彼女こそ議員として「非生産」であり、国民の金で養うべきではない。（放送タレント、イラストも）























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 森友事件と加計疑惑に「納得せず」が７５％！　毎日調査　
森友事件と加計疑惑に「納得せず」が７５％！　毎日調査
https://85280384.at.webry.info/201807/article_219.html
2018/07/29 21:34　半歩前へ

▼森友事件と加計疑惑に「納得せず」が７５％！　毎日調査

　犬や猫と異なり、人間には羞恥心というものがある。だから公衆の前で素っ裸になって飛んだり跳ねたりしない。そんなことをすれば、気がふれたのかとその筋に電話される。

　だが、この男には「恥ずかしい」という感覚が全くない。この２年間近く、森友事件と加計疑惑で国家機能をマヒさせておきながら、平気な顔をしてテレビの前に顔を出す。

　長い自民党の歴史の中でも例をみない悪質極まりない男である。安倍晋三その人だ。

　妻、昭惠とともに国を破壊へと誘導せんとするドラキュラである。国民にとってこれほどの不幸はない。

　国会が閉幕しようと国民世論は安倍晋三夫婦を絶対に許さない。絶対に逃さない。彼らの不正をどこまでも追及し続けてやる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　毎日新聞が２８、２９両日に実施した全国世論調査で、森友事件と加計疑惑をめぐる安倍晋三や政府の説明に「納得していない」と答えた人が７５％に上った。「納得している」は１４％だった。世論の疑念は解消されていない。


毎日新聞調査　森友・加計「納得せず」７５％
http://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/010/059000c
毎日新聞2018年7月29日 19時38分(最終更新 7月29日 20時06分)

　毎日新聞が２８、２９両日に実施した全国世論調査で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる安倍晋三首相や政府のこれまでの説明に「納得していない」と答えた人が７５％に上った。「納得している」は１４％だった。森友・加計問題で安倍首相に「責任はある」は６１％と、６月の前回調査（６０％）とほぼ変わらず、「責任はない」は２６％（前回２４％）。通常国会が閉会したが、世論の疑念は解消されていない。

　オウム真理教による一連の事件で、教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚ら元幹部１３人に今月、死刑が執行された。今後の死刑制度の存廃については「続けた方がよい」が５９％となり、「廃止した方がよい」は１０％、「わからない」は２２％だった。

　９月の自民党総裁選に関し、次期総裁にふさわしい人を尋ねると、前回調査に続き安倍首相が２２％（前回２１％）でトップ。石破茂元幹事長（同１７％）と小泉進次郎筆頭副幹事長（同１８％）が各１９％で続いた。「このなかにはいない」は２１％（同１８％）。自民支持層に限ると、安倍首相が５０％に達し、小泉氏１５％、石破氏１４％と続いた。

　米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による首脳会談を受け、安倍首相も日朝首脳会談の実現に意欲を示している。政府が北朝鮮との対話路線をとることを「評価する」は６５％で、「評価しない」は２２％だった。

　憲法改正をめぐっては、国会が改憲案の発議を「急ぐ必要はない」が５７％で、「急ぐべきだ」は２６％にとどまった。【倉岡一樹】

調査の方法

　７月２８、２９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８１４世帯から５１８人の回答を得た。回答率６２％。携帯は１８歳以上につながった番号６７２件から５３１人の回答を得た。回答率７９％。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] ネトウヨたち　/　「杉田議員の辞職を求めている人たちは、非難された当事者ではない」　
ネトウヨたち　/　「杉田議員の辞職を求めている人たちは、非難された当事者ではない」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6fcf63ca034a2af3f98fb8666f88e36e
2018年07月29日　のんきに介護


杉田は、

「LGBTには生産性がないから、支援に力を入れる必要がない」

とある論稿で述べた。

それにつき、

予想外の反発を引き起こしてしまったからだろうか、

現在は、ツイートも控え、

鳴りを潜めている。

その彼女への励ましだろうか、

タイトルのようなことを言う人間がいる。

確かに、

直接には上掲言葉は、

LGBTの人に関連して投げられた言葉だ。

しかし、

生産性で国民の間に序列をつけるような

杉田のような価値観は、

社会正義の反し、「やまゆり園」の惨劇をもたらした

植松聖（さとし）という殺人鬼と

考え方が同じだ。

そいうした背景を度外視して

「LGBTじゃないなら当事者と言えない」論をふりまわし、

批判を封じようとするのは、

僻事だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 死刑存続に賛成が５９％で反対が１０％！　毎日調査　
死刑存続に賛成が５９％で反対が１０％！　毎日調査
https://85280384.at.webry.info/201807/article_221.html
2018/07/29 23:21　半歩前へ

▼死刑存続に賛成が５９％で反対が１０％！　毎日調査

　オウム幹部１３人の死刑が執行された。毎日新聞が２８、２９両日に実施した全国世論調査。今後の死刑制度の存廃について「続けた方がよい」が５９％となり、「廃止した方がよい」は１０％だった。

　妥当な数字だろう。私は死刑存続派である。オウムに限らず、凶悪犯が後を絶たない。海外がこうだから、ああだからと、彼らのマネをして廃止に走る必要などない。

　昨今の風潮は被害者よりも加害者に力点を置いた決定が目立つ。例えばあの「酒鬼薔薇聖斗」事件。神戸の中学校門前に小学校６年生の児童の首を放置してあった。

　頭部は激しく傷つけられており、口は両耳のあたりまで刃物で切り裂かれていた。目の部分は×印に切られ、頭の上にも短冊状に何本も切られた跡が残っていた。

　犯行声明文にはこうあった。「ボクは殺しが愉快でたまらない。人の死が見たくてしょうがない」―。犯人はこのほか複数の児童を殺害したり、重傷を負わせた。
こういう者が死刑廃止の美名のもとに社会復帰。つまり私たちの日常に舞い戻っている。

　いつまた、同じことを繰り返すか分からないと思うと恐ろしくてたまらない。これはレアケースではない。どんな残虐な殺し方をしても今の日本では、人を1人殺したくらいでは死刑にはならない。

　山口県光市での母子殺害事件。当時１８歳の福田孝行が社宅に強姦目的で押し入った。２３歳の女性の激しい抵抗を受け、首を絞め殺害。

　その後、女性を屍姦し、傍らで泣きやまない生後８か月の乳飲み子を床にたたきつけ、首にひもを巻きつけて窒息死させた。そして財布を盗んで逃走した。

　残忍極まりない犯行だとして死刑判決を受けたが、弁護士は「母恋しさ、寂しさからくる抱き付き行為が発展した傷害致死事件。凶悪性は強くない」として死刑回避を求める方針を示した。

　バカも休み休みに言うがいい。「母恋しさ」のあまり新婚の女性を強姦するか？　しかも殺した後で姦通している。身の毛がよだつ残忍な行為である。

　自分の肉親がこんな目に遭っても「廃止」と言えるか？　そのとき“評論家”気分でおれるか？　私はとても耐えられない。











http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田発言の元ネタか。2016年2月、同性愛者支援を疑問視する杉並区議・小林ゆみの発言（全文）　
杉田発言の元ネタか。2016年2月、同性愛者支援を疑問視する杉並区議・小林ゆみの発言（全文）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e25c19035d5d5e686e7eced3a7d658b6
2018年07月29日　のんきに介護


〔資料〕

「【発言全文】「同性愛は個人的趣味」　支援を疑問視する杉並区議の発言に批判」

　　　BuzzFeed（2016/2/21(日) 8:18配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00010000-bfj-pol&p=1


杉並区議会の動画から

東京都杉並区の小林ゆみ区議が「同性愛は個人的趣味」「自治体が時間と予算を使う必要があるのか」などと議会で発言した。これに対し、当事者たちから「趣味の話ではない」などと反発が出ている。【古田大輔】

小林議員の発言は2月15日の杉並区議会で出た（8分20秒から）。定例議会で区への質問に立った小林議員は「性的マイノリティについて質問をします」と述べて、次のように発言した（抜粋、全文は記事末尾）。

「レズ・ゲイ・バイは性的指向であるのに対し、トランスジェンダーは性的自認であり、医師の認定が必要である明らかな障害であると言えます。トランスジェンダーの方は法律的に保護する必要があり、世間的な目からの誤解を解かねばなりませんので、彼らの人権のために区が啓蒙活動をするのは問題ないと考えます」

「そもそも地方自治体が現段階で、性的指向、すなわち個人的趣味の分野にまで多くの時間と予算を費やすのは、本当に必要なのでしょうか」

小林区議は、このようにトランスジェンダーと同性愛者を区別し、行政による後者への支援を疑問視した。

区議会後にアップした自身のブログでは、こうも書いている。

「レズ、ゲイ、バイは性的指向（好み）、トランスジェンダーは性的自認（障害）であるという大きな性質の違いがあるため、私はそれらを一括りにすること自体に疑問を抱かざるを得ません」

「性的指向は選びとれるとの誤解は本当に多い」

これに対し、同性愛の当事者らからは批判の声が上がった。

ゲイであることを公表して活動している豊島区の石川大我区議は「性的指向はほぼ生得的なもので、個人的趣味ではない。誤り。性的指向は選び取れるとの誤解はほんとうに多い」とツイート。

レズビアンの立場から発信している村田悠のブログも小林区議の発言を取り上げた。

「正式な場所だからこそ差別的なニュアンスも持つ”レズ”ではなくて”レズビアン”と呼んでほしい」「同性愛、バイセクシャルは趣味でないってところだけでも認識してほしいです。そんなほいほいやめられないから、頑張っていきやすい道を探してるんですし」

同性愛や両性愛は、異性愛と同じく「性的指向」の一つ。同じ読み方をする「性的嗜好」が性に関する好みや趣味的な意味を持つのと異なり、「性的指向」は生まれついてのものとされる。

異性愛の男性が女性を、女性が男性を愛するように、同性愛の男性は男性を、女性は女性を自然と愛するようになる。趣味や好みを意味する「嗜好」ではなく、初めからその方向に向かっていることを示す「指向」という文字が使われる所以だ。

国連人権理事会は2011年6月、「人権、性的指向および性同一性」に関する決議で、性的指向と性同一 性障害を理由にしたすべての暴力や差別行為の対策に取り組む姿勢を明確にした。この決議には日本も賛成している。

日本は性的少数者への差別が少ない国？

また、小林議員はアメリカやロシアでの同性愛への差別や、同性愛を犯罪行為と認定している国がある中東やアフリカを例に挙げ、「日本は性的マイノリティへの差別が少ない」と指摘した。

しかし、日本の法務省サイトでは「内閣府の人権擁護に関する調査」をもとに「差別的な言動」「職場や学校などでのいじめ」などの事例を取り上げ、こう訴えている。

「同性愛者，両性愛者の人々は，少数派であるがために正常と思われず，場合によっては職場を追われることさえあります。このような性的指向を理由とする差別的取扱いについては，現在では，不当なことであるという認識が広がっていますが，いまだ偏見や差別が起きているのが現状です」

「こうした性的指向や性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくし，理解を深めることが必要です」

小林区議が同性愛差別が根強い国として例に挙げたアメリカでは昨年6月、最高裁がアメリカの全州で同性婚が合法だという判決を下している。

小林区議の性的少数者に関する質問全文

杉並区議会・小林ゆみ議員（自民・無所属・維新クラブ）

最後に性的マイノリティについての質問をします。

昨年に実施された電通総研の調査によると、日本人の約13人に1人が性的マイノリティであるという結果が出ています。今までよりもそう言った話題が俎上に登ることが多くなったこともあり、区としても実態把握に努める必要があるのではないか、と思えるほどに性的マイノリティの人権を守るための運動は日本でも広がってきています。

同性パートナーシップに関する渋谷区の条例、世田谷区の要綱はその象徴といえるでしょう。ただし、これらは憲法24条、94条に違反している疑いが強いことが指摘されています。

確かに性的マイノリティの方々のアパート入居、病院での面会などの不利益が存在するのであれば、彼らの苦しみを取り除き、彼らを救済する必要があります。しかし、それら個々の問題が発生した時には、それらに対する個別の運用で十分に対応が可能ではないでしょうか。

例えば、アパート入居や病院での面会権を家族以外にまで広げることは不可能ではないですし、財産に関する問題は公証人役場で遺言、公正証書を作成すれば、新たな条例などは不要です。また、家族ではないから、といってアパート入居や病院での面会を断られる問題は本当に多く発生しているのでしょうか。

現在、日本には性的マイノリティ向けの心理カウンセラーや同性結婚式を行う神社や結婚式場、性同一性障害の患者を積極的に診察する病院が存在します。さらに厚生労働省が精神障害者保険福祉手帳から性別欄を削除するなど、性的マイノリティに配慮した対応が国内ですでに進んでいます。このように日本は他国に比べると、性的マイノリティに対して、目に見えた差別が少ない国であると言えます。

例えば、アメリカではキリスト教の教えによって同性愛は罪とされているため、同性愛に対する差別が根強くあります。また、ロシアでは、2013年に同性愛宣伝禁止法が定められ、去年は動画サイトのYouTubeで同性カップルが手をつないで歩いているだけで、周囲の人々がそのカップルに対して暴言を浴びせたり、殴りかかってくる動画が2日間で200万再生され、話題となりました。

さらに中東やアフリカには同性愛自体が犯罪行為とされており、死刑を含む刑罰で罰せられる国も存在します。そのため日本では、性的マイノリティへの差別は比較的少ないと言えます。しかし、それは裏を返せば、国民が彼らについての正しい知識を持っていないという裏付けでもあります。

そのため、ここで整理をしておきたいのですが、レズ・ゲイ・バイは性的指向であるのに対し、トランスジェンダーは性的自認であり、医師の認定が必要である明らかな障害であると言えます。トランスジェンダーの方は法律的に保護する必要があり、世間的な目からの誤解を解かねばなりませんので、彼らの人権のために区が啓蒙活動をするのは問題ないと考えます。

また、トランスジェンダーの方は、障害であると認められているからこそ、性別を変更できるなどの法的な救済策が定められています。

それに対し、レズ・ゲイ・バイは性的指向であり、現時点では障害であるかどうかが医学的にはっきりしていません。そもそも地方自治体が現段階で、性的指向、すなわち個人的趣味の分野にまで多くの時間と予算を費やすことは、本当に必要なのでしょうか。その前提に基づき、幾つか質問をしていきます。

杉並区男女共同参画行動計画においては、性的少数者（性同一性障害者等）と記載されていますが、ここでいう「等」には具体的に何が含まれているのでしょうか。うかがいます。

また、関連して杉並区男女共同参画行動計画は今年改定されますが、そこでは性的マイノリティについて、どのように表現されるのか、うかがいます。

杉並区は性的少数者とひとくくりに表現していますが、本来、レズ・ゲイ・バイとトランスジェンダーは本質的に異なるため、区別されなければなりません。実際に私の友人のトランスジェンダーの方に話を聞くと、レズ・ゲイ・バイとひとまとめにされることには抵抗があるとのことでした。

そのため、区はレズ・ゲイ・バイとトランスジェンダーは異なるものであると周知し、LGBTや性的少数者という性的指向と性的自認をひとまとめにした表現を改めるべきだと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が今年4月1日から施行されますが、性同一性障害の方々は対象になるのか、杉並区の見解を問います。

最後の質問となりますが、杉並区は今後も性的マイノリティの人権を守る活動を続けていくのでしょうか。また、杉並区は今後、渋谷区の条例や世田谷区の要綱のようなものを出すことがありうるのかうかがいます。

以上、性的マイノリティに関して幾つか質問させていただきましたが、それはトランスジェンダーである私の親友がここ最近のLGBTに関する運動の盛り上がりに不信感を抱いており、「自分はカムアウトはしたくないし、そもそも世間にここまで大きく、性について取り合げて欲しくない」という彼女の言葉を聞いたことがきっかけでした。

多様な思想や個性を持つ私たちが共生していくにあたり、身近に性的マイノリティの方々がいるということを認識することは重要です。その上で、マジョリティ側がマイノリティの気持ちを理解し、その気持ちに寄り添うことで、様々な状況が改善するはずです。

ただ、そこで注意すべきこととして、マイノリティを助ける側の人々が、人助けをしようという気持ちが過剰に膨らみ、上から目線となり、マイノリティの方々に差別的な目線を送っている可能性があります。また、その逆のパターンで、マジョリティの力よりもマイノリティの力が大きくなり、マジョリティ側を迫害する構図が生まれることも考えられます。

実際にアメリカのコロラド州では、キリスト教の信仰から同性婚のためのウエディングケーキの販売はできないと断った洋菓子職人の男性が、日本円にして約1700万円の賠償金支払いを命じられたという事例があります。洋菓子職人の男性は同性カップルにウエディングケーキを作ることを強いることは、信教の自由と言論の自由を迫害していると主張したにもかかわらず、訴訟に負け、自身の宗教的信条を否定される苦痛を味わうことになりました。

海外ではこのような性的マイノリティによる、過剰な人権訴訟が増えており、敗訴した企業や店舗は営業停止に追いこまれるなど、本末転倒なケースが少なくありません。性的マイノリティ支援において本当に重要なことは彼らが本当に求めていることは何であるのかを見極め、一人一人にあった対応をすることです。それにもかかわらず、結果的に差別のなかったところに差別が生まれてしまうという逆説的な結果が生まれてしまうこともあります。

すべての人がマジョリティに対してもマイノリティに対しても思想・信条の自由を侵害しないことを願い、私の一般質問を終わらせていただきます。
（拍手）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 百田尚樹哀話。今は、炎上でなく、情けを乞うてるような　
百田尚樹哀話。今は、炎上でなく、情けを乞うてるような
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f28bd11aaeb827f5fb0f307e30a0e74d
2018年07月27日　のんきに介護


西脇完人@kentestuさんのツイート。



懐かしくなって、百田の垢を覗きに行くと、

こんなツイート。



その前に、

「大阪城公園のたこ焼き店脱税」という事件を受けて、



というツイート。

ネトウヨたちが盛んにエールを送っていた。

・百田さんなら、コスプレいりませんねw

・百田ｺ焼き、ってブランド名にすればすっごい売れそうですよ

・たこ焼きみたいな頭してたこ焼き屋てｗｗｗ

・イメージ通りですね。あ、いや、決して、髪型とは関係ありませんからね？？


という反応だった。

せっかくだから、僕も一言しておこうか。

食中毒を起こしそうだから、店は、１ヶ月持たず、倒産ではないか、

止めた方が賢いと思う、と。




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