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2018年7月22日00時09分 〜
記事 [政治・選挙・NHK248] <閲覧注意 コラ画像を含む> 酷い豪雨災害が起きたのに、カジノ法案審議を優先した石井国交大臣に表彰状 
【閲覧注意 コラ画像を含む】 酷い豪雨災害が起きたのに、カジノ法案審議を優先した石井国交大臣に表彰状
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/173c6aac7f8710abfbdb7da9be244650
2018年07月21日 のんきに介護


HOM55@HON5437さんのツイート。






これに関して、

レタス大尉@(*^◯^*)@pupupupu_retasuが

返信。




なんだと。

「不謹慎」って、

コラージュを作ったことを指すわけだよね?

こんな風に

大災害を無視してカジノ法案の審議を強行した

自民党より、

コラ画像を作ったHOM55を責める態度は、

山本太郎らを懲戒委で

吊し上げてやろうという発想と同じではないか

(拙稿「本末転倒! 垂れ幕を掲げた野党議員に対する懲罰」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b103d7c3b55e8c2e714169dc1affee70




















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/167.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 対米従属・日本の将来 「移民国家」による再構築か?(世相を斬る あいば達也)
対米従属・日本の将来 「移民国家」による再構築か?
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3c4bbcb1f5cc21c8187bf0ae9b1f331b
2018年07月21日 世相を斬る あいば達也


安倍政権が国内外関連法案等々の成立をみる。以下に概ね時系列に沿って、その性格を考えてみる。このように冷静に安倍政権の主たる政治過程を観察すると、米国からの要望に沿って、骨格となる政治日程が組まれていることが理解出来る。安倍政権の骨太の政治日程は、ことごとく米国主導であることは決定的で、どこに、どのような形で、日本国民の意志を反映させることが出来るのか、呆然とする。

重要法案のすべてに米国の関与乃至は影響力が及んでいるのだから、日本が植民地だと云う認定になっても文句は言えない。これらの法案の成立が、日米同盟の保全上、喫緊の課題とは思えないが、なぜ安倍政権にいて、かくもおびただしい数の対米従属法が成立することになったのだろう。おそらく、米国・ネオコンと、その係累に連なる日本の霞が関組織による共同謀議なのだと思う。偶然と云うべき衆参両院で2/3議席を与党で確保できている今こそ、日部同盟を深化させ、確固たる体制に固めきる時代はない、と認識した結果、これだけの赤裸々な暴挙が行えたものと推量する。

衆参で与党が2/3議席を占めることは殊の外容易なことではなく、将来的に安定継続的に、この状況が続くとは、日米のネオコン勢力は考えていないようだ。筆者自身も、与党による両院の2/3議席の確保、イコール「憲法改正発議」のことにばかり目が向いていたが、どちらかと言えば、日米ネオコン勢力による、日本の構造改革が主眼だったのではないかと気づく次第だ。憲法改正論議は、目糞鼻糞的な改正であり、安倍晋三個人のメンツを立てるだけの改正発議であることからみて、憲法改正が主目的ではなかった事に、今ごろ気づいた。

安倍政権下の政治的あゆみを観察すると、二つのメインストリームがあることが判る。ひとつは、日米同盟の深化と固定化だ。二つ目が、新自由主義経済の餌食として、日本人の富の収奪が目論まれている。もしかすると、日本と云う国を、再度戦後のように焼け野原からの再構築させる目論見で、形状の変わったフロンティア地域に置きかえるイデオロギーが生まれたのかもしれない。新自由主義者にとって、フロンティア地域の枯渇が、悩みの種だったわけだが、異種のフロンティア地域を誕生させることで、擬制フロンティア地域と云う空間を創出しようとしているようにも見えてくる。

この日本と云う国が、異種のフロンティア地域を誕生となるには、「移民政策」が欠かせない要件になるだろう。常に米国が発展途上国型経済で成長をしているように、移民マーケットとして、日本は絶好のターゲットなのかもしれない。このまま、安倍自民党政治が継続すれば、「移民政策」の強化は絶対条件になる。まぁその結果、日本の国体が変わろうが、再度成長に繋がるのであれば、一つの選択だとは言える。ただ、江戸時代までに培った日本文化は語り草になるのだろう。20代、30代、40代の「コミュ力」(コミュニケーション能力)重視の時代のマッチング上も最適化されている可能性はある。敵も猿ものひっかくものだ(笑)。


■安倍政権の6年弱の動き(★印が米国関連法等)
★アベノミクス3本の矢(金融緩和・財政出動・成長戦略)、
★TPP交渉参加表明、
消費税8%へ、
★国家安全保障会議設立、
★特定秘密保護法成立、
★武器輸出三原則見直し、
★原発再稼働方針明示、
★集団的自衛権行使容認閣議決定、
★TPP署名、
オバマ広島訪問、
消費税率10%引き上げ再延期、
18歳以上公選自民勝利、
★トランプ氏と就任事前会談、
プーチン来日、
★米連邦上下院で演説(安保法改正夏までに成立を国内に先立ち表明)、
★集団的自衛権行使容認含む安保法成立、
慰安婦問題日韓合意、
天皇陛下退位一代限り容認、
★共謀罪成立、
米エルサレムをイスラエルの首都と認定、
名護市長選・自民勝利、
★TPP11に署名(米国除く)、
★民泊新法施行、
佐川国税庁長官辞任、
★経済財政諮問会議「骨太の方針」外国人の受け入れを拡大する政策
★働き方改革成立、
★水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決、
参議院定数6増改正可決、成立、
★カジノ法実施法案成立、
立憲など野党6党派提出内閣不信任案否決、
国会閉幕


≪通常国会、事実上閉会 森友・加計など疑惑解明置き去り

 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が20日夜の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。この日、事実上閉会した通常国会は森友・加計(かけ)学園問題が焦点となり、公文書改ざんなどの問題が噴出。だが安倍晋三首相は、これらの疑問に正面から答えなかった。

 朝日新聞社が14、15両日に実施した全国世論調査(電話)では、カジノ実施法案を今国会で「成立させるべきだ」とする回答は17%にとどまった。立憲民主党などの野党は、ギャンブル依存症対策の実効性などについて批判。だが、与党は会期末までの成立を譲らなかった。これにより2020年代前半にも最大3カ所のIRが開業することになる。

 カジノ実施法成立に先立ち、立憲など野党は20日、内閣不信任決議案を衆院に提出した。

 「首相は『丁寧な説明』と繰り返したが、実態は逃げ回る一方だ」。立憲の枝野幸男代表は本会議での趣旨説明で2時間43分にわたり安倍政権を批判した。財務省の文書改ざん問題については「行政が国会に改ざんしたうその文書を出したら、国会は成り立たない」と指摘した。

 だが、内閣不信任案は衆院本会議で与党と維新などの反対多数で否決された。
 与党は、カジノ実施法のほか、野党が「過労死を助長する」と批判した働き方改革関連法、「参院6増」とする改正公職選挙法も相次ぎ成立させたが、数で押し切る手法には強引さが目立った。

 「この国会を政府は『働き方改革国会』と銘打った。厳しい国会となったが、70年ぶりの大改革を成し遂げることができた」。首相は20日の自民党代議士会で成果を強調した。

 約半年間の今国会では、森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書の改ざんや、加計学園の獣医学部新設をめぐり首相と学園理事長との面会が記された文書の存在、陸上自衛隊のイラク派遣日報の問題など、さまざまな問題が噴出。佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問での証言が虚偽だった疑いも指摘された。だが首相や政府側は野党の質問に十分答えず、疑惑解明はほとんど進まなかった。

 首相と野党側との議論も深まらなかった。党首討論は2回開かれたが、首相の長い答弁もあって双方「言いっ放し」になる場面が少なくなかった。首相は「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」とさえ言った。

 政府は20日、公文書改ざんへの処分強化などを盛り込んだ再発防止策を決めた。だが、問題の一因となった公文書のあいまいな定義や保存期間の見直しなど抜本的な対策には踏み込んでいない。事実上閉会した今国会では、審議されることもない。
≫(朝日新聞デジタル)





















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/168.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 原発ゼロ法案一度も審議せず、自民が拒否! 
原発ゼロ法案一度も審議せず、自民が拒否!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_157.html
2018/07/22 00:32 半歩前へ

▼原発ゼロ法案一度も審議せず、自民が拒否!

 国民が求めている法案を審議せず、だれも望んでいない参院定数6増やバクチ法などの悪法を無理やり押し通した。こんなデタラメな政権を支持する輩が国民の半数近く存在する。

 この連中は、安倍晋三が「平和を守るために戦争するー」と言えば、賛成するに違いない。このほかにも「おかみが決めたことなら仕方がない」と言う有権者がけっこういる。日本人はコワい。いつまた戦前に戻りか知れたものではない。

 とにかく、まともに反省、過去から学ぶと言う姿勢がない。それが日本人だ。政治家だけのせいではない。無関心、傍観―こんな日本人がいかに多いことか。フェイスブックを初めてよく分かった。

 その典型が今の自民党。議員どもは有権者の声を代弁するのではなく、知的レベルが極端に劣る安倍晋三の声を代弁するロボットに成り下がっている。「自分の意見というものがない」のだから箸にも棒にもかからない。ただ言われたままに動く木偶の坊である。

********************

 立憲民主党が中心となり共産、自由、社民の各党と共同提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、今国会が閉会。

 立民が審議入りを再三求めたが、自民党が応じなかった。野党は、自民側が原発ゼロを求める世論を意識し、否決した場合の批判を懸念したと指摘している。

 法案は三月九日、衆院に提出、六月八日に衆院経済産業委員会に付託された。今国会は六月二十日までだった会期が一カ月余延長され、同委は会期延長以降、原発ゼロ基本法案以外に審議する法案がなかった。

 だが自民は委員会の開催に一度も応じなかった。一方で自民は、参院定数を六増する公職選挙法改正案を一カ月余でスピード成立させており、対照的な対応だ。

 経産委の野党委員の一人は、自民が法案を否決せずに、あえて「たなざらし」の状態にした理由を「原発ゼロを否定する政党というイメージが強まることを警戒し、審議しない状態を続けた」と分析。

 経産委は事実上の会期末となる二十日に理事会を開き、法案を継続審議にするか廃案にするかを決める。

 原発ゼロ基本法案は、全原発を停止し、施行後五年以内に全原発の廃炉を決めることが柱。二〇三〇年までに再生可能エネルギーによる発電割合を全電源の40%以上に拡大。

 原発廃止で経営悪化が見込まれる電力会社や、雇用の影響が懸念される原発周辺地域に国が措置を講ずるとした。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 野党は反対するだけはデマだ!  小林よしのり 
    



野党は反対するだけはデマだ!
https://yoshinori-kobayashi.com/16209/
2018.07.21 小林よしのりオフィシャルwebサイト


立憲民主党の枝野代表が2時間を超える演説を行ったが、無駄に時間を費やして
いるわけではない。

安倍政権の紅衛兵・ネトウヨが、デマばっかり流しているのだから、マスコミは
もっと「ファクト・チェック」を精力的にやらねばならない。

特に「野党は反対するだけ」というデマは、国会審議など見ない99%の国民を騙す
危険性が大きい。

枝野氏が演説の中で言ったように、「成立している法律等の約半数は全会一致」であり、
立憲民主党は「約8割の法案に賛成」しているのだ。

この件は特に国民に知らせるべきだ。

そして、経済産業委員会では、政府提出の審議案件がなくなっているのに、「原発ゼロ
法案」など、野党提出の議員立法には審議拒否しているという事実も。

問題のある法案を強行採決ばかりで押し切るのは、民主主義ではない。

産経新聞ら自称保守&ネトウヨは、「野党なんか要らない」と思ってるのかもしれないが、
それは確実に民主主義の死であって、中国共産党と同じ一党独裁の国家を望んでいること
になる。

脳があるなら、少しは考えてみたらどうだ?





































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 自民党票 2600万人の壁



だいたい、このくらいなんですよ。衆議院選挙の小選挙区での、自民党に入れる数は。


「安定株」なんです。勝ち組にとっては、自民党が、安定株なんです。


問題は、今の野党に、この2600万票を越える力がない。


だらしないんです。魅力がないんです。力がないんです。


これが、今の野党の現状です。


そもそも、国民民主党などは、安倍自民の”改憲”に力を貸すと言ってるし・・・・・


もう、野党には希望がありません。


旧民主党は、小沢を切ってから、駄目になった。


そして、切られた小沢も、もう力を失った。


自滅した旧民主党。


自民党一党独裁が、あと100年は続くでしょう。


自民党一党独裁が、あと100年は続くでしょう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/171.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 何処まで続く泥濘ゾ。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/07/blog-post_70.html
7月 22, 2018

<安倍晋三首相は20日夜、通常国会の事実上の閉幕を受けて記者会見し、9月の自民党総裁選への対応について「(西日本豪雨による)災害対応に全力を尽くさなければならない。この夏、せみ時雨を聞きながら、よく考えていきたい」と述べ、8月に正式に出馬表明する意向を示した。

 トランプ米政権が検討する自動車の輸入制限に関しては「日本の自動車(産業)は米国経済に多大な貢献をしている。今後も米国に説明しながら貿易制限措置を回避するため粘り強く取り組んでいく」と述べた。

 外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、新たな在留資格の創設へ準備を進める考えを示した。「一定の専門性、特定の技能を持った優秀な外国人材を受け入れるための新たな在留資格の創設に向け、準備を進めていく」と述べた。

 これに先立ち、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が20日夜の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。同法はIRの施設数を当面、全国で3カ所までとし、日本人や日本に住む外国人が払うカジノの入場料を1日あたり6000円とする>(以上「日経新聞」より引用)


 「何処まで続く泥濘ゾ」という無力感だけだ。事実上昨日で国会は閉会した。長い通常国会だったが、安倍自公政権の「快刀乱麻」という印象が強い。ただし快刀の「快」は「怪」に置き換えた「怪刀乱麻」とすべきだろう。

 これほど低俗で亡国策しか行わない安倍自公政権がなぜ支持されるのか不思議でならない。日本国民には一定数のSM好きがいるのではないかと思わずにはいられない。これほど踏みつけられても「歓喜」に打ち震える強烈なM体質の国民がヒトラーのごとき安倍氏をSの女王として崇めているのではないかと思えて仕方ない。

 これまでは米国に引きずられる格好で「戦争」へと近づいていたが、安倍氏の五年半は日本から積極的に「戦争」へと近づいた。最も大きな変化は「戦争法」の成立により自衛隊がいつでも世界の何処でも戦争に参加できるようになったことだ。

 改めて言うまでもなく、現代の世界の戦争は米ロを中心とした軍産業動態のための戦争が「起こされている」に過ぎない。他にもあるとすれば中国の膨張主義による近隣諸民族への虐殺と軍事侵攻、さらに中東を主舞台とするキリスト教対イスラム教の千年以上にわたる宗教戦争だ。

 日本は上記「戦争」のいずれにも加担していないし、戦場にもされていない。ただ日本国内の米軍基地が軍産共同体が仕掛ける戦争の「後方基地」として機能している。すでに日本も米軍への基地提供という形で世界の「戦争」に加担している。

 軍産共同体の仕掛ける「戦争」は商売だ。彼らには戦争が必要だ。絶えず製造している膨大な兵器は更新を繰り返さなければならない。そのため旧式化した兵器をスクラップにするか「戦争」で「消費」するしかない。スクラップなら鉄屑価格でしか売却できないが、兵器としてなら「商売」になる。いずれを選択したいかは明らかだろう。

 国連が平和機関だとは飛んでない虚構だ。国連は戦勝国クラブ五ヶ国の利害調節機関に過ぎない。だから国連が存在している限り世界から戦争は永遠になくならない。そうした虚構を諫めて、真に世界平和を希求する国際機関の設立に声を上げるべき被爆国日本が米軍の弾除けに成り下がってどうするのか。

 安倍自公政権に誇りある日本の姿を見ることは出来ない。そこにあるのは米国の属国化をひた走る愚かなGHQ体制そのままの醜い日本の姿だ。安倍氏は口先では「日本を取り戻す」といいつ、やっていることはグローバリズムの餌食にすべく日本の破壊に他ならない。

 いつまで続く泥濘ゾ、という感が深い。低俗にして亡国策満載の安倍自公政権に終止符を打たそうと日本国民が思うようになるのはいつのことだろうか。なぜ日本国民は国民が主役たる「国民の生活が第一」の政治を求めようとしないのだろうか。本当に日本国民は大嘘つきで恥知らずな亡国政権に踏みつけられて消費増税されても「歓喜の声」をあげるM国民に成り果ててしまったのだろうか。

 少し冷静に安倍自公政権の政策を検証すれば、平均的な日本国民ほどの基礎学力があれば安倍氏などは取るに足らない低能で無知蒙昧な人物だと判るだろうに。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 安倍晋三首相は、自らの「印象操作」を棚に上げて、論戦相手の都合の悪い「印象操作」をムキになって否定、フェアプレイとは…
安倍晋三首相は、自らの「印象操作」を棚に上げて、論戦相手の都合の悪い「印象操作」をムキになって否定、フェアプレイとは言い難い
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ff3f14d6b852a6e3a428a657b230ca42
2018年07月22日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相が国会論戦のなかで、論戦相手から批判されたときに、決まって口にするのは「印象操作」という否定用語である。相手の言論を打ち消すのに必死になる。印象操作とは、相手に与える情報を取捨選択したり、恣意的な伝え方をしたりして、相手が受け取る印象を制御しようとすることを言う。マスメディアが印象的な部分を断片的にデフォルメして報道し世論を誘導しようとする(という見解)は、目的としては印象操作、手段としては偏向報道と呼ばれる。しかし、「5W1H」(「いつ(When)、どこで(Where)、だれが(Who)、なにを(What)、なぜ(Why)、どのように(How)」という6つの要素をまとめた、情報伝達のポイント)すなわち、一番重要なことを先頭にもってくるニュース記事を書くときの慣行であり、客観報道といる。しかし、これに喜怒哀楽の感情や価値観を交えて、面白可笑しく述べれば、意見となる。国会論戦は、喜怒哀楽の感情や価値観をぶつけ合う場でもあるので、「印象操作」を競い合いことにもなる。ところが、安倍晋三首相は、自らをよく見せようとする「印象操作」を棚に上げて、論戦相手の言説のなかで自分に都合の悪い「印象操作」をムキになって否定にかかることが多い。だからヘアプレーとは言い難い。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 日本記者クラブ会報<本澤二郎の「日本の風景」(3042)<時流に取り残された新聞テレビ>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52219148.html
2018年07月22日 「ジャーナリスト同盟」通信

<時流に取り残された新聞テレビ>
 「日本記者クラブ会報」が届いた。ほとんど開くことがなかったのだが、猛暑ですることがなかったので、開いてみた。新聞だと、トップ記事に相当する1ページに、トランプと金正恩が映っているカラー写真(AFP時事)を載せている、そして見出しが「ちょっと前ならパロディ写真」。まさか、まさかの南北和平・米朝首脳会談だったという、日本の新聞人・テレビ人の時流に取り残された感度を象徴しているようで悲しい。ここからも安倍晋三の半島対策が、拉致問題を武器にして、ひたすら叩くことに専念していたことが理解できる。

 拉致被害者をいいように遊泳させながらの半島対策は、正当な外交政策ではない。邪道であろう。さんざん利用して、ポイ捨てだと哀れだ。それに便乗した新聞テレビだった。

 そういえば、最近、中国へのスパイ活動で逮捕された日本人に初めて有罪判決がでた。これも驚きである。スパイ衛星では頼りないというのであろうか。
 50兆円をばらまいての中国包囲・敵視政策の一翼を担わせてのスパイ活動は、恐らく戦後初めてであろうか。安倍・自公内閣の正体を見透かされているようで、これも悲しい。

<チベット取材団派遣を中止>
 2ページを開くと、見出しが「チベット取材団派遣を中止」。何のことかと思い、本文を読んでみると、11社11人の参加者の中に反共反中主義を標榜する産経新聞記者の入国ビザがおりない、よって計画をやめた、というものだ。

 それにしても、チベットは世界の別天地である。観光では自由に入れるだろう。一見の価値がある。
 20年にはならないが、中国観光団に混じっての格安旅行で、行ってみたことがある。改革開放で変化するラサ、そこで活躍する漢人の突出、素晴らしい大自然、キンキラキンのチベット仏教寺院と観光客目当ての子供のスリと、天上の大地は魅力でいっぱい。機会があれば、列車で旅したいが、費用の調達が厳しい年金生活者になってしまった。諦めが肝心だ。
 気になるのは、参加者がたったの11人。新聞テレビの懐事情を物語っている。そうしてみると、安倍の100回近い?外遊に同行した社の負担はかなり厳しい。多分、裏がある。それを知りたい。批判記事が消えた理由の一つだろう。

 排除された産経にいいたい。「うちは公正・公平に記事を書いている。ダライラマとは無関係。安倍批判も徹底している」と中国政府に抗議してはどうか?

<福田康夫夫人は昭惠と違う>
 4ページに親中派の福田康夫会見が掲載されていた。なかなかいい記事が出ているが、これを産経は書いてないはずだ。
 「現状に怒ってませんか」という質問に、福田は「家内ほどは怒ってない」と安倍批判を巧みにかわした。司会者が「奥様はどう怒ってますか」に彼は「悲憤慷慨してますよ」と本心を明かした。
 珍しく司会者の気転がいい。これを記事にした記者がどれほどいたのかが、やはり気になる。
 福田夫人を知らないが、なかなかしっかりしている。昭惠とは天地ほどの開きがある。

<92歳のマレイシア首相・マハティール>
 6ページに92歳で首相に復帰したマレイシアのマハティール・ビン・モハマドの6月11日の会見が紹介されている。
 「国民は前政権が気に入らなかった。非常に抑圧的で、間違っていた方向に行っていた。国民は政府から何の支援もないと感じた。債務はあまりにも大きかった」
 マハティール復権の理由を、当事者自ら語った。この言葉は、日本国民の安倍晋三に向けられているではないか。
 Always be active!人間は行動していれば元気、じっとしていると、脳も体力も衰える。確かにそうだ。

 昨年の暮れか、日刊ゲンダイで知り合った畑田重夫さんは「94歳の全国講演中」と連絡してきた。この人も憲法に生きた学者である。彼を都知事に押し上げることが出来なかった日本人も悲しい。日本人はマレイシアの人々の意気に感じなければならない。

<やくざ・レイプに沈黙する野田聖子・角田由紀子>
 ちょっぴり期待したが、失望させられた野田聖子総務相の記者会見も載っていた。伊藤詩織さん事件・TBS山口強姦魔事件にソッポを向いてしまっている野田を「自民党総裁候補」などとおだてている政治記者の感度の衰退が気になって仕方ない。

 詩織さんに寄り添える野田というのであれば、多くの国民が彼女の出番を歓迎するであろうが、そうではなかったので、勢い彼女の夫の素性に目を向ける政界雀も少なくない。
 仮に彼女がTBS山口強姦魔を退治すれば、この国の政治は変わる。女性の人権意識が変わって、日本政治の暴政を止めることが出来る。それを彼女は放棄した。彼女も、ごくありふれた女代議士に過ぎなかった。

 もう一人の角田弁護士を知らないが、彼女はセクハラ問題に取り組んできたベテラン弁護士という触れ込みだ。ならば詩織さん事件に寄り添って、TBS山口強姦魔退治に取り組んでいるのか。
 紹介記事から、それらしい内容がない。強姦事件を放置・放任する日本の女性、その代表である国会議員と弁護士が、安倍事件そのものであるTBS山口強姦魔事件に取り組もうとしないのか、不思議でならない。

 これでは「木更津レイプ殺人事件」のような、入れ墨やくざの無数の強姦被害者に寄り添えるわけがない。まさにレイプ文化・半封建制の性奴隷文化の日本での政治変革は道遠しだ。やくざ天国の日本を象徴する公明党大臣によるカジノ法強行も、頷けるであろう。
 恐ろしい日本である。http://www.asyura2.com/18/senkyo248/index.html

<反権力を放棄した記者クラブの厳しい前途>
 日本の言論界は、戦後に反権力の報道機関として再生を期してきたのだが、そこから読売産経が財閥右翼と連携、ついで日経そしてNHKまでが、言論の真髄を放棄、言論の自由は、特に安倍政権下で狂ってしまった。
 主権者の代弁者としての責任放棄である。安倍・極右政権の延命装置を、マスコミが請け負ってしまったような現在である。国民の新聞テレビ離れともなっている。
 落ちるとこまで墜ちてしまうのか。日本記者クラブ会報も暗示している!

2018年7月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/174.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 枝野「安倍のようなXXと一緒にするな」と。「民主主義=多数決じゃない」を国民に広めて欲しい(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27423539/
2018年 07月 22日

https://mewrun7.exblog.jp/27421928/
 昨日の記事に、20日の衆院本会議で、立民党の枝野代表が2時間43分に及ぶ演説を行なったという話を書いたのだが。(『枝野が不信任演説で最後の抵抗+安倍自民やりたい放題の最悪の国会も、野党共闘はビミョ〜な状態?』)
 
 リテラが、枝野氏の演説の中身をさらに詳しく書いた記事を出していたので、記録保持のためにも、それをアップしたいと思う。

 mewは、枝野氏と100%考えが合うわけではないが。根幹部分の思想は一緒だと思うし。今回の演説でも、「その通り!」と大きな拍手を送りたい部分がたくさんあった。(・・)

 中でも、民主主義に関する部分は、左右の思想にかかわらず、多くの国民、とりわけ若い人たちに読んで、胸に刻んでおいて欲しいと思う。(**)

 この考え方を理解し、実現して行かなければ、日本の民主主義は完全に破壊されてしまうからだ。(-"-)
<日本の民主主義は、まともな議論をせず、ウソやまやかし答弁ばかりの国会を是として。何でも「数の力」で通してしまう安倍政権によって既に破壊されつつあるので、早く修復しなければならない。(++)>

「民主主義は多数決とはイコールではない」

「多数決だから正しいわけではありませんし、正当な手続きなわけでもありません。なぜ、民主主義において多数決という手段が使われるのか。それは多数の言っていることが正しいからではありません。熟議を繰り返した結果として多数の意見であるならば、少数の意見の人たちも納得するからです。少数意見の人たちも納得するための手段として多数決が使われるのです。少数意見を納得させようという意思もない多数決は、多数決の濫用です」

「少数意見も納得するものの決め方というのは、判断するに必要な情報・材料がきちっと公開・提示をされたなかでそれぞれが判断をする。(中略)これが真っ当な民主主義における多数決が正義である大前提であります。その大前提を欠き、国会で嘘をつき、国会で改ざん文書を出し、提示を求めていた資料も出さず、そして十分な議論の時間も与えず、拙速にものを決めていくプロセスを重ねているというのは、まさに民主主義のはき違えであります」

* * * * *

 では、リテラ(7月20日)の記事を・・・。<尚、読みやすくするために、小見出しに☆を加えた。>

『枝野幸男が2時間45分怒りのフィリバスター!自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴

 本日、事実上の閉幕を迎えた国会では、悪質極まりないIR実施法案こと「カジノ法案」が参院本会議で可決・成立した。しかし、カジノ法案をめぐっては、最後の抵抗として野党6党派は内閣不信任決議案を衆院に提出。なかでも注目を集めたのが、立憲民主党・枝野幸男代表の行動だった。

 衆院本会議でおこなわれた内閣不信任決議案の賛成討論では、枝野代表が、なんと2時間45分にもわたるフィリバスターを決行。Twitterでは「枝野がんばれ」というワードがトレンド入りしたほどだった。

 だが、この野党の最後の抵抗に対し、いつものように湧いて出てきたのが安倍応援団のネトウヨたちだ。

 たとえば、チャンネル凍結騒ぎがいま話題のネトウヨYouTuber・KAZUYAは〈災害対策に時間使いたいはずなのに、内閣不信任案出して長々時間を費やすってそれこそ時間の無駄だし矛盾してないか?〉とツイート。同じように、安倍自民党のネット工作員疑惑が囁かれつづけているアルファツイッタラーのDAPPIも〈災害対応中の政府に内閣不信任案を出そうとしてる野党は自分達が災害復興を妨害してる認識があるのでしょうか?〉〈枝野はそこまで国会の歴史に名を残したいんですか?〉と投稿。これらにネトウヨたちが群がり、拡散している状況だ。

「災害対策に時間使いたいはず」「災害復興の妨害」……まったく何を言っているのやら。本サイトでは何度も繰り返し指摘してきたが、「豪雨災害対応に集中すべき」と申し出てきた野党6党派の意見を無視し、カジノを解禁といういま成立させなくても誰も困らない法案の審議を委員長職権で決行させ、被災地復旧のため陣頭指揮に立つべき石井国交相を審議に張り付かせてきたのは、安倍政権である。

 しかも、安倍政権は博打の解禁を急いだだけではない。野党は今年3月に、被災世帯への支援金の上限300万円を500万円に引き上げ、支給する対象も拡大しようという「被災者生活再建支援法改正案」を国会に提出しているが、このいまこそ必要な改正案を、災害発生後の国会で審議入りさせることさえしなかった。

 つまり、被災地支援に時間も使わず復興を妨害しているのは、安倍政権のほうなのだ。

 実際、枝野代表はきょうの内閣不信任決議案の賛成討論の冒頭、このタイミングでこのような時間を使うことにためらいがあることを述べた上で、それでも不信任案を出したことをこのように説明した。

「(災害対応の)初動(の遅れ)についての指摘を受けるなかで、カジノや恣意的な選挙制度の改悪を災害対応より優先させた、その一点をもっても不信任に値すると考えます」

 だが一方で、フィリバスターをおこなったところで、与党は数の力で法案を押し切ってしまうのに何の意味もない、などという枝野代表への批判も同時に起こっている。カジノ法案の審議を止めようと長時間演説で引き延ばしをし、一体何の意味があるのか。「結局は野党はなんでも反対するだけ」「ただのパフォーマンス」だと言うのだ。

 しかし、実際はどうか。今回の演説で枝野代表は「安倍内閣が不信任に値する理由」を、数々の問題法案を強行採決してきた事実や、森友・加計問題の真相究明に対する不誠実な態度、さらにはさっぱり結果が出ないアベノミクスに国民に負担を押し付けてばかりの経済政策から安全保障政策にいたるまで、7つの軸から説明。「ただ採決までの時間の引き延ばしを狙った」というよりも、「安倍内閣の問題点を簡単に挙げただけでも2時間45分になった」というべき内容だった。

☆ 枝野は自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴!

 たとえば、問題のカジノ法案についても、「私こそが保守本流」と断言した枝野代表は、7世紀末の持統天皇の時代に発令された双六禁止令に触れ、「我が国は1000年を超える期間、賭博は違法であるという法制度の下で歴史と伝統を積み重ねてきた」と説明し、こうつづけた。

「日本の歴史は文字に残っているだけでも1500年を超える歴史をもっています。明治維新以降の歴史だけを見て、それが日本の歴史の伝統だと勘違いしている人たちが、とくにこの辺(自民党議員席を指して)には多いんじゃないですか? だから、持統天皇以来の日本の歴史の伝統も知らないで、カジノなんていう我が国の伝統に反する馬鹿げたことを進めているんじゃないですか?」

 枝野代表がこう述べた瞬間、安倍首相は気怠い様子で手を目にやり瞼をこすり、いかにも退屈そうな態度を取っていたが、「明治維新以降の歴史しか見ていない」というのはあきらかに安倍首相ら極右議員の大日本帝国礼賛への皮肉だろう。

 さらに枝野代表は、今国会でも安倍首相がダラダラ答弁に終始したことも指摘。「訊かれたことに答えるから議論になるんです。訊かれたことに答えないではぐらかすというのは、目先の論争では一瞬勝った気になって気分がいいかもしれませんが、見ている人はみんな見ているんです」と、安倍首相の答弁によって議論が成り立っていないことを説明した。

 だが、「訊かれたことに正面から答えないことにとどまらず、訊かれてもいないことをダラダラダラダラダラダラダラダラ喋りつづける安倍総理の姿勢……」と枝野代表が述べると、与党側から大きなヤジが飛んだ。ヤジがヤジで掻き消され、何を言っているのかはハッキリとは聞こえないが、「ダラダラ喋りつづけているのはお前のほうだ!」といった類のヤジだろう。しかし、そこで枝野代表はこう斬り返した。

「私は安倍内閣がいかに不信任に値するかということを発言する機会を得てここで発言し、安倍内閣がいかに不信任に値するかということを一貫して述べさせていただいています。(中略)訊かれたことに答えることが予算・法案審議における大臣の仕事・役割・責任であって、訊かれたことにダラダラお答えになっている安倍総理と、クソとミソを一緒にしないでいただきたい」

☆ 野党ディスの数々にも反論!「野党は反対するだけはデマ」「審議拒否しているのは与党」

 安倍首相のような「クソ」と一緒にするな──。当然のことながら安倍自民党は猛反発してヤジを叫ぶが、しかし枝野代表の「安倍内閣の異常さ」への批判は止まらない。むしろ、森友問題における自民党議員の姿勢に対しても刃を向けた。

「国会から求められている資料提供や報告を求められている案件について公文書を改ざんしたということは、どういうことか。国会を騙したということであり、国会を通じて国民を騙したということにほかなりません。この問題は、与党のみなさんもそうだと言わないとおかしいんです。騙されたのはみなさんも一緒なんです。その本質を理解していないことに、いまの自民党の劣化が象徴されていると私は思います」

 さらに、自民党議員が何かあるとすぐに口にする「野党は反対するだけ」という批判にも、「デマだ」と反論。現実は「成立している法律等の約半数は全会一致」であり、立憲民主党に限っても「約8割の法案に賛成」しているとし、逆に与党は自分たちの意見がすでに吸い上げられた上で出されている政府提出法案を優先させるばかりで、対案である野党提出法案は置き去りにされてしまうという現状を説明。その上で、枝野代表は与党の「審議拒否」の実態をこう指摘した。

「政府提出法案を優先してやりたい。与党のみなさんがそういう立場であることは認めるわけではありませんが、理解します。そうであるならば、経済産業委員会はどうなんでしょう。政府提出の審議案件がとっくの昔になくなっています。われわれはいわゆる原発ゼロ法案を提出をして審議を求めています。政府提出法案がまだまだたくさん残っていて、そちらの審議をやらざるを得ないので野党提出の議員立法の審議ができない、のではなくて、政府提出の案件がなくなって空っぽスカスカでやることがないのに、野党の議員立法の審議にすら応じない。誰が審議拒否をしているんですか?」

☆ 「民主主義は多数決とはイコールではない」と安倍政権の民主主義破壊を批判

 そして、問題法案を充分な審議もなく、数の力で強行採決させてばかりの与党の姿勢を批判し、「民主主義は多数決とはイコールではない」と喝破した。

「多数決だから正しいわけではありませんし、正当な手続きなわけでもありません。なぜ、民主主義において多数決という手段が使われるのか。それは多数の言っていることが正しいからではありません。熟議を繰り返した結果として多数の意見であるならば、少数の意見の人たちも納得するからです。少数意見の人たちも納得するための手段として多数決が使われるのです。少数意見を納得させようという意思もない多数決は、多数決の濫用です」

「少数意見も納得するものの決め方というのは、判断するに必要な情報・材料がきちっと公開・提示をされたなかでそれぞれが判断をする。(中略)これが真っ当な民主主義における多数決が正義である大前提であります。その大前提を欠き、国会で嘘をつき、国会で改ざん文書を出し、提示を求めていた資料も出さず、そして十分な議論の時間も与えず、拙速にものを決めていくプロセスを重ねているというのは、まさに民主主義のはき違えであります」

 枝野代表は、ごくごく当たり前の指摘・意見しか述べていない。しかし、そうした当たり前が安倍政権には通用しない。その異常さの上でまともな審議ができるはずがあるか──。枝野代表は最後に、安倍政権がしきりに演出してきた「与党対野党」という対立図式について、「私も権力闘争という側面が政治にあることは否定しない」とした上で、しかしこう批判した。

「権力闘争に勝つという目的のために、社会の秩序やモラルを壊してしまう。本来、民主主義の前提としてなされなければならない国会に嘘をつかない、国会に正しい文書を出す、情報を隠しごまかしはしない。こうしたことを壊してしまったのでは、より豊かな国民生活をつくり上げていくという本来の目的に反することになってしまいます。これ以上、目先の権力闘争ばかりを重視して国民生活に禍根を残し、嘘やごまかしや開き直りを蔓延させてモラルハザードを生じさせれば、必ずや歴史に断罪されると私は確信しています」

 公文書を改ざんしてまで事実をねじ曲げ、責任を野党に転嫁し、数々の危険法案を数の力で通してきた安倍政権。そして、被災者支援のための議論はそっちのけにして自分たちの予定通り、カジノ法案を通してみせた。この暴挙に対して黙っていられるのか。……「歴史に断罪される」よりもっと早く、国民が安倍政権を断罪しなくてはならないのだ。(編集部)』

 そして、日本の民主主義を取り戻すためにも、早く安倍政権を倒さなければと改めて思うmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/175.html

記事 [政治・選挙・NHK248] ・出色!小泉進次郎は「オレオレ詐欺の政治版」! 
出色!小泉進次郎は「オレオレ詐欺の政治版」!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_160.html
2018/07/22 01:39 半歩前へ

▼出色!小泉進次郎は「オレオレ詐欺の政治版」!

 親の七光りで当選したに過ぎない世襲議員、小泉進次郎について面白い投稿があったので紹介する。

 「オレオレ詐欺の政治版」と言う表現は出色だ。 (原文のまま)

******************

小泉は、

タレントになり損ねた政治家として

理解しておけばいいでしょうね。

彼の役どころは、

「孫」。

オレオレ詐欺の政治版だったのだと思います。

彼は、

言います。

「次は、国会改革だ」と。

一つ、与党は、米国を批判するな。

一つ、野党は、与党を批判するな。

一つ、有権者は、国会を批判するな。


「私は、そんなルールに則った国会を作りたい」

ってことでしょうか。

どんなに強請られても「孫」に一票を入れるのは止めておきましょう。  以上

関連原稿はここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201807/article_158.html

****************

私からのちょっと一言

「強請られても」は、「ねだられても」と読む。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/176.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 「でたらめ言うな」とコップを投げそうになった! 
「でたらめ言うな」とコップを投げそうになった!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_159.html
2018/07/22 01:14 半歩前へ

▼「でたらめ言うな」とコップを投げそうになった!

 ネットはアチラに占拠されている。私はネットで反撃しようと何十回となく呼びかけている。一人でも多くの皆さんに投稿してもらおうと皆さんの声を私のブログ「半歩前へ」に掲載することにした。

 皆さんからのいい情報はどしどし転載するのでネットに投稿してもらいたい。

小河原誠さんがフェイスブックにこれを書いた。(原文のまま) ただし、冒頭の見出しは当方が付けた。

********************

 夕べ、夕飯を取りながらNHK夜7時のニュースを見ていたら、長内とかいう国会番の記者が国会を振り返って「与野党の議論は平行線をたどった」といったように報告していた。

 私は思わず「でたらめ言うな」と叫び、手元のコップを投げつけそうになった。あぶない、あぶない。それでなくても少なくなっている脳細胞がプッチン、プッチン、音を立てて壊れていってしまうじゃないか。

 世の中に、エロ、グロ、ナンセンス番組はたくさんあるけれど、NHK夜7時のニュースの(政治的)悪質ぶりはきわだっている。

 私は、NHKの記者さんに聞きたい。国会で本当に議論があったのでしょうか、あったとしても、議論は平行線ではなく安倍は答えにもならない空言を吐いただけではないでしょうか、こんなのを「平行線」というのでしょうか、と。

 なぜ、NHKは真実を報道しないのだろうか。(まぁ、この拙文を読んでくださっている方は、何をいまさらわかりきったことを嘆いていると憫笑されるのでしょうけど)。

 安倍政権のもとで、民主主義を支える諸制度――報道機関はその中でも大切なもののひとつだ――は痛み出し、崩壊しつつある。それにともなって、そうした制度のなかで生き、また支えていく人たちも――本人が意識するのであれ、そうでないのであれ――無残に痛み出している。

 民主主義を支えるもっとも大事な制度である国会は、制度としての機能をもぎ取られ、無法者どもの跳梁跋扈する世界となっている。

 でも、私は絶望するのは早いと思う。水害があれば、ボランティア活動に参加する若者がたくさんいる。まだまだ見捨てたものではない、この国は。

 希望を見つけ出すことがわれわれの課題だ。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/177.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査  : 正社員の割合も 過去最高!  アベノミクスの成果大
             世帯所得 24年ぶりの伸び、正社員の割合も過去最高など、アベノミクスの成果が続々
  
  
   
   
[私のコメント]
    
     
     
■ アベノミクスの成果が凄い  世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 正社員の割合は過去最高
   
   
> 厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。

> 正社員の割合は過去最高となった。
    
   
   
上記の通り、1世帯当たりの所得の伸び率が24年ぶりの高水準となりました。
子供がいる家庭の所得も4大きく増加。
さらに正社員の割合は過去最高。
  
このようにアベノミクスの成果は着実に出ています。
  
アベノミクスは、
  
@ 大胆な金融政策  → 行き過ぎた円高の是正で企業収益が大幅増
A 機動的な財政政策 → 国土強靭化対策などに財政出動。 一方で国債新規発行額は減少させた
B 民間投資を喚起する成長戦略 → 一例として観光立国推進が大成果。 観光外国人客が激増
  
  
これらによる成果が世帯所得にも反映されたわけです。
  
日本経済はいまだ景気回復途中にあります。
今後も安倍政権の継続が必要であることは言うまでもありません。
   
  
   
[記事本文]
   
  
・日経

 厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。

 所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。

 働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。

 雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。
    
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000/
  
     
  
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 無策の安倍首相を尻目に…本田圭佑「電撃訪朝」急浮上(日刊ゲンダイ)



※画像クリック拡大


無策の安倍首相を尻目に…本田圭佑「電撃訪朝」急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233826
2018年7月22日 日刊ゲンダイ

 
 さらにサプライズ?(C)日刊ゲンダイ

 サッカーの本田圭佑の朝鮮学校サプライズ訪問には驚いた。拉致問題解決に向け、日朝首脳会談に意欲を見せながら、事態を1ミリも動かせない安倍首相を尻目に、民間交流に意気込みがあるようだ。関係者の間では電撃訪朝プランも浮上している。

■朝鮮学校サプライズ訪問に続き

 19日に本田が訪れたのは、神奈川朝鮮学園。名古屋グランパス時代のチームメートだった安英学から訪問を打診されて快諾。体育館に集められた横浜朝鮮初級学校と神奈川朝鮮中高級学校の児童や生徒たちは本田来訪を知らず、本田が現れると怒涛のような歓声が上がったという。安英学と対談した本田は、「夢を持つこと。夢を忘れないこと。夢を諦めないこと」と激励したそうだ。

 本田は11年ぶりに行われた4月下旬の南北首脳会談を受け、「素晴らしく、歴史的な第一歩。多くの韓国人と北朝鮮の友人達よ。本当におめでとう!そして乾杯!!」と祝福ツイート。それを読んだ安英学が声をかけたという。

「韓国、北朝鮮両国の出身者と交遊がある本田は70年を超える朝鮮半島分断の歴史に胸を痛め、南北統一問題に関心を持っているようです。サプライズ訪問は安英学の求めに応じたものですが、朝鮮総連の意向もくんだものでしょう。本人が応じるかどうかは別ですが、本田の電撃訪朝プランも温められているようです」(日朝関係筋)

 国交のない北朝鮮とスポーツを通じて交流する元スポーツマンは珍しくない。

 バスケ好きの金正恩委員長からアプローチされた元NBA選手のデニス・ロッドマンはこれまで5回訪朝。参院議員のバッジを着けてから北朝鮮に通うようになったアントニオ猪木は32回も訪朝している。

 なぜこのタイミングなのか。金正恩の対日不信は根深いといわれている。拉致問題をめぐり、金正日総書記が小泉首相に拉致を認めて謝罪したにもかかわらず、国交正常化は頓挫。安倍首相は“拉致の安倍”の金看板で首相まで上り詰め、政権浮揚に北朝鮮をたびたび利用してきた。その一方、核・ミサイル開発を理由に独自制裁を強化。総連幹部の日本への再入国禁止対象を拡大した。

「安倍首相は日朝対話再開の可能性に言及していますが、口先だけの“やってる感”は否めません。本田が北朝鮮と交流を重ねていることが世間に知れ渡れば、拉致問題の解決を求める世論が〈安倍首相は何をやっているんだ!〉と声を上げるのは避けられないでしょう。民間外交の積極展開で安倍首相を追い込んでやろうという意図も見え隠れします」(前出の日朝関係筋)

 本田は米俳優ウィル・スミス氏と組み、米国の新興企業に投資する1億ドル(約113億円)のベンチャーファンドを共同設立。西日本豪雨の被災地に毎月10万円を1年間寄付するという。

 社会貢献意識が強く、人脈も行動力もある本田が動いたら、安倍政権に激震が走るのは間違いない。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK248] [水道民営化] 19日、参院厚労委員会に水道法一部を改正する法案(水道法改正案)が付託⇒20日、水道法改正案が継続審査

2018年07月21日

[水道民営化] 7月19日、参院厚生労働委員会に水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)が付託⇒7月20日、水道法改正案が継続審査

葉月のタブー

[水道民営化] 7月19日、参院厚生労働委員会に水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)が付託⇒7月20日、水道法改正案が継続審査

議案名「水道法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC845E.htm

参議院議案受理年月日        平成30年 7月 5日
参議院付託年月日/参議院付託委員会 平成30年 7月19日 / 厚生労働



参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2018年7月20日
厚生労働委員会
約8分

案件

請願の審査
継続審査要求に関する件
継続調査要求に関する件
委員派遣に関する

発言者一覧

島村大(厚生労働委員長)


島村大(厚生労働委員長)・継続審査の件.PNG



水道法改正案は7月19日、参院厚生労働委員会に付託された。
7月20日、参院厚生労働委員会が開かれ、継続審査要求に関する件が議題となった。
水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)は、閉会中も参院厚生労働委員会で審査することに賛成多数で可決した。

議案審議情報 水道法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/meisai/m196080196048.htm

参議院委員会等経過 
本付託 平成30年7月19日
付託委員会等 厚生労働委員会
議決日 平成30年7月20日

参議院本会議経過
議決日 平成30年7月20日
議決 継続審査
採決態様 多数
採決方法 起立

参議院本会議で、閉会中も継続して厚生労働委員会で水道法の一部を改正する法律案を審査することを可決した。
閉会中に審査、臨時国会もありますので、気が抜けませんが、引き続き反対運動を頑張りましょう。

参議院厚生労働委員会 名簿
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0069.htm

参院厚生労働委員会のメンバーにメール、FAX, 電話をした方が良いと思います。




追記

4月26日、竹中平蔵が「未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第5回) 配布資料」を提出した。

未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第5回) 配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/index.html

資料1「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou1.pdf

資料2「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou2.pdf




水道民営化を意図する水道法改正案を阻止してもらうようにお願いしよう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/180.html
記事 [政治・選挙・NHK248] 安倍をかばった官僚に望外のご褒美! 
安倍をかばった官僚に望外のご褒美!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_163.html
2018/07/22 12:22 半歩前へ

▼安倍をかばった官僚に望外のご褒美!

 これこそ国家権力の私物化である。野党だけでなく、NHKを使って徹底的に国民を欺いた安倍晋三。その安倍を「ウソと分かっていて」口裏を合わせ、支え続けた公務員に「よくやった。でかした」と褒美を与えた。

 時代劇の悪代官と越後屋のシーンを思い出す。こうして官僚を毒し、悪がはびこる社会を醸成した安倍晋三は歴史に残る悪党である。人間ではない。

*********************

日刊ゲンダイが痛烈に批判した。

 安倍首相を守り栄転 太田理財局長は“論功行賞”で主計局長 セクハラで辞任した次官の後任にスネキズ局長が昇格し、その後釜に森友疑惑隠し答弁を繰り返した理財局長が論功行賞で就任だ。

 政府は20日までに、女性記者へのセクハラで辞任した福田淳一前財務次官の後任に岡本薫明主計局長(57)、岡本氏の後任の主計局長に太田充理財局長(58)を起用することを内定した。

 月内にも閣議で了承される見通しだ。

 岡本氏は、森友問題で公文書改ざんが行われた当時の文書管理の責任者で、厳重注意処分を受けた“前科”のある身だ。

 太田理財局長は、森友疑惑で公文書改ざんまでして安倍首相を守って国税庁長官に栄転した佐川宣寿前理財局長の後任として理財局長に就任。

 前任者に劣らない珍答弁で安倍首相を守った。その論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼントされた形だ。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 「ミヤネ屋」の安倍応援団コメンテーター・野村修也弁護士が弁護士会から懲戒処分! 同じ案件で橋下徹にも懲戒請求(リテラ)
「ミヤネ屋」の安倍応援団コメンテーター・野村修也弁護士が弁護士会から懲戒処分! 同じ案件で橋下徹にも懲戒請求
http://lite-ra.com/2018/07/post-4141.html
2018.07.22 維新応援団・野村弁護士が懲戒、橋下徹にも請求が リテラ

    
『ミヤネ屋』の出演者プロフィールで紹介されている野村氏(読売テレビの番組公式HPより)


『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)などへの出演でも知られる野村修也弁護士が、17日、所属する第二東京弁護士会から業務停止1カ月の懲戒処分を受けた。

 野村弁護士といえば、コメンテーターとして出演しているワイドショーや情報番組では大阪維新の会や安倍政権を擁護・応援する主張が目立つが、これまで金融庁顧問や総務省顧問、厚労省顧問、司法試験考査委員、福島原発事故調査委員会委員など数々の政府機関の公職に就任。2012年1月から同年4月にかけては当時の橋下徹大阪市長の任命で大阪市の特別顧問を務めていた。

 野村氏は大阪市特別顧問時代の2012年2月、市職員に対し労働組合に関するアンケート調査を実施。橋下市長らは表向き「市職員による不祥事の究明」などと建前を並べたが、実際には関係者から「思想調査だ」「労組つぶし」という批判の声があがり、内容や調査方法が思想信条の自由を侵害しているなどとして、野村氏に対する懲戒請求がなされていた。

 今回、第二東京弁護士会は、野村氏が責任者として行なったアンケートの複数の項目について、職員の政治活動の自由や団結権、プライバシー権などの基本的人権を侵害したと認定。弁護士の「品位を失うべき非行」にあたるとして業務停止1カ月の懲戒処分を下した。

 野村氏は日弁連に不服を申し立てるとしている。また、19日にはTwitterにも反論を投稿。〈私が調査した大阪市役所の職員による不正行為の実態については、大阪市のHPに掲載中の報告書をご覧下さい。なお、指摘した問題点は直ちに大阪市自身の手で改善され、市役所内部に新たな規律が設けられるとともに、不当な便宜供与等に対する無駄な税金の支出が解消されました〉と主張した。

 しかし、野村氏に対する懲戒処分は、客観的に見ても極めて妥当なものだ。そもそも、野村氏がどれだけ「成果」をアピールしようが、すでに明らかになっているアンケート調査の違法性はいささかも減じない。むしろ、この問題が6年前に起きたことを考えれば、懲戒処分は遅きに失したと言うべきだろう。

 念のため経緯を振り返っておこう。問題のアンケート調査は、橋下市長の指示で野村氏が仕切る第三者調査チームが行ったもので、教員をのぞく市の職員約3万4千人全員が対象とされた。当時、流出したアンケート書類がネット上にアップされたのだが、そこには「橋下徹」との大きな署名つきで〈任意の調査ではありません。市長の業務命令として、全職員に真実を正確に回答していただくことを求めます〉〈正確な回答がなされない場合には処分の対象になります〉などと記されていた。

 質問は、大阪市の労働条件に関する組合活動への参加したことがあるか、組合幹部は職場で優遇されていると思うか、組合に加入しないことによる不利益はどのようなものがあると思うか、などの22項目。また電話やファクス等による密告まで呼びかけられていた。

 言うまでもなく、労働組合への支配介入は労働組合法違反の不当労働行為であり、憲法で保障されている団結権等の侵害だ。政治的思想について告白を強制するのは思想及び良心の自由の侵害にあたる。また、こうした憲法違反のアンケートを強制し、組合員をあぶり出しながら、さらに回答しない場合は処分すると恫喝する行為も労組法違反の不利益取扱である。極めて悪質な「思想調査」以外のなにものでもない。

 実際、橋下市長と野村氏によるアンケート調査に対しては、日弁連が即座の調査中止を求める会長声明を出し、大阪府労働委員会や中央労働委員会も不当労働行為と認定。裁判所も違法の判断をくだしている。たとえば、市職員とOB合わせて59名が大阪市を相手取り損害賠償を求めた裁判では、一審、二審ともにアンケートの一部を「職員の団結権やプライバシーを侵害し違法」と認定した(2016年に市側が上告せず高裁判決が確定)。

■懲戒理由になった思想調査の責任者、橋下徹・元大阪市長にも懲戒請求

 つまるところ、法曹界や労働界の勧告のみならず、司法判断を鑑みても、野村氏への懲戒処分は当然としか言いようがないのだが、もうひとつ、忘れてはならないのは、橋下元市長の責任だ。

 前述の通り、アンケート調査を指示したのは当時の橋下市長であり、「正確な回答がなされない場合には処分の対象になる」と恫喝した書面にも橋下氏の自筆サインが付されていた。市行政の長として違法な業務命令を下していた責任者なのである。

 橋下氏は現在までに、野村弁護士の懲戒処分についてメディアでコメントをしていない。一方で、Twitterでは、前述の野村氏の反論ツイートや、〈弁護士会の「品位」って何だ?〉などと処分を批判した吉村洋文大阪市長のツイートをリツイートしているのだが、実は、橋下氏に対しても、市長時代のアンケート調査の問題に関連した懲戒請求がなされている。

「懲戒請求があると、まず弁護士会内の綱紀委員会が調査をして、そこで審査すべきと判断されれば、懲戒委員会に回されて結論が下されます。橋下氏についてはアンケート調査をめぐる言動の違法性や弁護士職務基本規定に反しているとの指摘があり、2013年10月に懲戒請求が申し立てられていました。昨年11月には綱紀委員会の議決を経て、懲戒委員会へかけられています。野村氏への処分の程度を考慮すれば、橋下氏に対しても数カ月のうちになんらかの処分が下される可能性がある」(全国紙司法担当記者)

 実際、今年1月2日にはNHKが〈アンケート調査が不当労働行為とされたのに橋下氏が決定に従わず、「市の公務員は何百人もクビですよ」などと発言したとして、弁護士会が懲戒処分を検討する方針を決めた〉と報道。大阪弁護士会が「弁護士としての品位を失う行為だ」として処分を検討する方針を決めたことが関係者への取材で分かった、と伝えている。

 橋下氏が所属する大阪弁護士会は、本サイトの取材に対し「原則としてこちらからは懲戒請求の有無は公開しておりせん」としつつ、「所属弁護士に業務停止以上の重たい処分を下した場合には発表いたします」(委員会部担当者)と回答した。

■維新タブー? NHKが野村弁護士の懲戒を全国ニュースでボツに

 いずれにしても、大阪市特別顧問であった野村弁護士への業務停止処分が公表されたいま、橋下元市長に関してもそう遠くない時期、何らかの発表があってもおかしくないが、そんななかで気になるのはマスコミの動向だ。

 本サイトでは何度も指摘しているように、マスコミの一部ではいまだに“維新タブー”とも呼ぶべき橋下氏らに対する忖度が存在する。事実、野村氏についても、今回の処分を事前にキャッチしたスクープが潰されかけていた。

 NHKは今年6月7日、野村氏に関して懲戒委員会で処分の検討が始まったことを大阪ローカルで報道していた。事実上、懲戒処分が下されることをすっぱ抜いたスクープだったが、しかし、全国的にはほとんど知られることはなかった。なぜか。

「野村弁護士に対する懲戒処分検討のスクープは大阪放送局によるもの。NHKでは地方の報道は一度、東京の『ネットワーク』と呼ばれる部署に集められ、ここで全国放送するかどうかが判断されるのですが、くだんのスクープは大阪側から全国放送のオファーがあったにもかかわらず、不可解にも東京側が撥ねてしまった。表向き『弁護士の懲戒処分はよほどのことがないかぎりニュースにしない』などと理由づけしたようですが、野村弁護士はメディアにも頻繁に登場し、数多くの公職を歴任してきた公人。普通の弁護士とはわけがちがう。首をかしげざるをえません」(NHK関係者)

 政治的な睨みの厳しい東京で、NHK上層部による何らかの圧力や忖度が働いたとしか思えないが、いずれにせよ、野村氏の懲戒処分発表によって、数カ月のうちに橋下氏へも業務停止以上の処分が出るのではと推測する関係者は少なくない。マスメディアは問題の本質をしっかりと伝えられるのだろうか。その行方にも注目したいところだ。

(編集部)








































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 凛々しい顔つき? カメラが向いているときだけ、安倍に取りやっかいな都市、広島において災害救助にあたる総理の顔を演じている
凛々しい顔つき? カメラが向いているときだけ、安倍に取りやっかいな都市、広島において災害救助にあたる総理の顔を演じている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/01bae98ed213acc3c40f92b2ae39436f
2018年07月22日 のんきに介護




いかにも自衛隊を真剣に

指揮して

被災者の災害救助に当たっている(ようだ)。


転載元:背中まで45分@senakamade_45さんのツイート〔21:46 - 2018年7月21日




また、被災者を

しっかり励ましている(ようだ)。


転載元:総理!今夜もごちそう様!@today_gochisouさんのツイート〔12:32 - 2018年7月21日


しかし、やいちゃん@picoyaiさんが

こんな見方をしてるぞ。








慰問を終えた首相一行は、

欄干から犠牲者の冥福を祈っている(ようだ)!


転載元:総理!今夜もごちそう様!@today_gochisouさんのツイート〔12:42 - 2018年7月21日


しかし、カメラワークを気にしたながら

作業服を着てわずか数分間の祈り、一体、どれほどの鎮魂が期待できるだろうか?

被災者の手を握りながら、

「大丈夫」だといい、

一体、安倍は、心に何を決したろう。

政治家、とりわけ安倍の場合は、首相の立場にある、その彼が国会に持ち帰って、

何を議論しようとしたろうか。

国会では、

災害救助より、

カジノ法案の審議を優先した。

それを非難して

内閣不信任決議演説をした

手前に写っている枝野幸男氏(?)に対し、

この目線、この態度。


転載元:毎日新聞写真部@mainichiphotoさんのツイート〔23:37 - 2018年7月20日

見せかけで

被災者を無責任に励ましている偽善を

この写真は、

雄弁に語っているように思う。

残念だが、

安倍の頭の中にあるのは、

ごりごりの権力妄想だけなんだろうな。




安倍首相、豪雨災害の被災地・広島県を視察
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3427019.html?from_newsr
21日11時25分 TBS


動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3427019.html?from_newsr

 国会が会期末を前に20日夜、事実上閉会したのを受け、安倍総理は、21日の朝から西日本豪雨災害の被災地・広島県を視察に訪れています。

 安倍総理は沼田川が氾濫し、広範囲にわたって浸水した広島県三原市の避難所を訪問しました。

 「頑張って復興お願いします。くれぐれもお願いします。今、血圧が168、97で・・・」(男性)

 「しっかり応援していますから、大丈夫ですよ」(安倍首相)

 安倍総理は15日に広島を視察する予定でしたが、股関節の痛みを理由に延期されていました。















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/183.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 首相 被災者の生活再建へ対策取りまとめを指示(NHK)-国会同様、こういう時も下を向いてしゃべる安倍首相
「首相 被災者の生活再建へ対策取りまとめを指示
2018年7月22日 10時55分

政府の「非常災害対策本部」の会合で、安倍総理大臣は予備費や災害復旧のための予算、合わせて4000億円を活用し、被災者の生活再建やなりわいの復興に向けた対策パッケージを早急に取りまとめるよう関係府省庁に指示しました。
西日本を中心とした豪雨災害を受けて、政府は22日午前9時から、11回目となる「非常災害対策本部」の会合を総理大臣官邸で開きました。

この中で安倍総理大臣は「農林漁業者や中小・小規模事業者の廃業が相次ぐ事態となれば、地域経済に大きな打撃となりかねない。被災地を覆う土砂が事業再開、生活再建の妨げとなっており、2次災害防止の観点からも早急に除去しなければならない」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、予備費や災害復旧のための予算、合わせて4000億円を活用して豪雨災害の被災者の生活再建やなりわいの復興に向けた対策パッケージを早急に取りまとめるよう、関係府省庁に指示しました。

また安倍総理大臣は、被災者を狙った悪質な架空請求が発生しているとして対策を講じるとともに、台風シーズンを前に今回の豪雨災害で危険度が増した地域などの点検を進め、災害対策に万全を期す考えを示しました。

官房長官「架空請求へ対策を」
菅官房長官は臨時の記者会見で「本日も警察、消防、自衛隊、海上保安庁の部隊、およそ5万人、ヘリ60機体制で捜索、救助活動にあたるとともに、土砂の除去、がれきやゴミの撤去、さらに給水や入浴支援、被災地の警戒活動にあたっている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「架空請求に対する相談事案が全国的に急増しているが、被災地においても架空請求事案が発生したとの報告がある。架空請求を行う者から消費者への接触を防止することなどを柱とした必要な対策を速やかに実行に移していく」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180722/k10011543751000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

NHKはこういうニュースでいつも「首相が指示」と見出しをつけますが、画面を見ると安倍首相は下を向いていることが多く、たまに顔を上げるという感じです。指示しているのは原稿を書いている官僚なんじゃないでしょうか?

それと、
> 「本日も警察、消防、自衛隊、海上保安庁の部隊、およそ5万人、ヘリ60機体制で捜索、救助活動にあたるとともに、土砂の除去、がれきやゴミの撤去、さらに給水や入浴支援、被災地の警戒活動にあたっている」

被害の広さから言えばまだ少ないんじゃないでしょうか。ボランティアに頼るより行政がもっと人材を投入したほうが良いと思うのですが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/184.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 賭け麻雀はダメ、カジノはOK!なにこれ? 
賭け麻雀はダメ、カジノはOK!なにこれ?
http://85280384.at.webry.info/201807/article_164.html
2018/07/22 15:16 半歩前へ

▼賭け麻雀はダメ、カジノはOK!なにこれ?

 突然、降って沸いたような日本でのカジノ開設。トランプの一番の後援者がベガスのカジノ王。娯楽の多様化でラスベガスでもカジノ人気はすっかり色あせ、大型店の閉鎖が相次いでいる。

 トランプは最大の後援者をバックアップしようと安倍晋三に開設を突き付けた。トランプはあの調子でまくしたて、首脳会談でも安倍をせっついた。これがバクチ法案を強行採決した背景である。

 何のことはない。トランプのポチ、晋三が忠実に言いつけを守り、ギャンブル依存症が増えるのを承知で踏み切った。カジノ王のために日本人を犠牲にする考えだ。ひどい話ではないか。

 誰もカジノを作ってくれと言った覚えはない。私たちが賭け麻雀や賭けゴルフをすると罰せられる。ところがカジノはOK。こんなバカな話はない。カジノは賭け事ではないのか?

*************

西村昭彦さんが投稿した。

パチンコ依存症が無茶苦茶多い現実を、政府も国民もどれだけ認識しているのだろうか? 知人の公務員はパチンコ依存症から抜けきらず自己破産し、奥さんはストレスから命に関わる大病を発症し、家族は大変な苦労を強いられています。

 カジノは座元が金貸しをするという。金融、これは監督官庁が許可しなければ出来ないことです。週に3回、月10回まで、これだけ通えれば初めから立派な依存症要請所です。

 お金がなければギャンブル場で必要金額を高利だが貸し付ける。余りにもデタラメ過ぎる。この国はいったいどうなっているのか。

 国会では山本太郎議員一人しか頑張っていない。この国の常識はいったいどうなっているのか!?



















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/185.html

記事 [政治・選挙・NHK248] <これが自民党だ!>自民党国会議員が「生産性がない同性カップルに税金を投入する意味はない」と主張し炎上! 


【これが自民党だ!】自民党国会議員が「生産性がない同性カップルに税金を投入する意味はない」と主張し炎上!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/41338
2018/07/21 健康になるためのブログ







以下ネットの反応。


























※画像クリック拡大




















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/186.html

記事 [政治・選挙・NHK248] ああ、やっぱり!ウソばかり、デタラメ小泉進次郎!  




ああ、やっぱり!ウソばかり、デタラメ小泉進次郎!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_162.html
2018/07/22 10:50 半歩前へ

▼ああ、やっぱり!ウソばかり、デタラメ小泉進次郎!

 安倍晋三の「ごり押し法案」参議院の定数6増法について小泉進次郎「国民をなめてはいけない」と批判していた。と、思ったら、採決の段になってなんと堂々と「賛成票」を投じた。

 先の反対発言は何だったのか?

 ウソばかり。デタラメだった。まるで夏の夜の幽霊みたいだ。

 小泉進次郎のバカについて、ラサール石井や鳩山由紀夫らがネットにコメントを寄せた。(原文のまま)

●ラサール石井
この人はね。はっきり言って選挙応援で行った地方の老人達に受けてただけの芸人。

その地方の地元ネタを仕入れて織り込めばウケるなんて、まあ芸人なら誰でもやってる初歩中の初歩。

それでやれると勘違いして、自信満々で中央に出て大失敗。今回何も笑えない。修行が足りませんでした。

●街の声
自民党がなんかやらかすと、
「いっぽう与党内でも批判の声が...」
とテレビで進次郎をアップで映すを繰り返してるからねえ
露骨なえこひいきだよねえ。

●ジョンレモン
小泉氏はこれまで、参議院の定数6増法について「国民をなめてはいけない」などと異論を述べていました。

●鳩山由紀夫
6増案に反対だけど、渋々賛成した。それで終わりですか。不本意ながら党利党略の法案に賛成した。それで終わりでしたら、覚悟も終わりですね。

●Republic of Uruma
言動が矛盾してる。筋が通って無い。この一点に尽きるわ。

●machico-de-gatera
進次郎、最近顔つきにも、権力があることが当たり前に育った人の傲慢さが垣間見られるようになった。

●marivic
裏切られたのではなく報道に騙されてただけなんやな。賛成票入れた後の意味不明のコメント、、メディアもっと突っ込んで聞けや!

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/187.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 豪雨対応よりカジノ「おかしい」 自由・山本氏「誰のための政治」 石井国交相を痛烈批判! 



※画像クリック拡大






豪雨対応よりカジノ「おかしい」 自由・山本氏「誰のための政治」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072002000154.html
2018年7月20日 東京新聞


参院内閣委でカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案が可決され、柘植芳文委員長(中)に抗議する自由党の山本太郎共同代表(右)と野党議員ら=19日午後

 自由党の山本太郎共同代表は十九日、カジノを中核とする統合型リゾート施設(IR)整備法案を審議した参院内閣委員会で、西日本豪雨への対応が国政の最重要課題だとして「この委員会が開かれていること自体がおかしい」と指摘し、政府・与党がカジノ法案成立を優先させていると激しく批判した。 

 山本氏は「今この国で一番困っている(被災者の)方々が、猛暑の中で明日も見えないような状況で頑張っている時に『博打(ばくち)解禁法案』の話はできない」と強調。ほぼ全ての持ち時間を豪雨関連の質問に充てた。

 豪雨被害対応の担当閣僚でもある石井啓一国土交通相には、ごみを圧縮収集するパッカー車と呼ばれるごみ収集車を、余剰のある東日本から被災地に大規模に移動させることを提案。安倍晋三首相や関係閣僚に直接要請するよう要望した。

 だが、石井氏は「既に各省庁に伝えている。各省庁が判断する」と繰り返し答弁するにとどまった。すると山本氏は「冷たい。誰のために政治をやっているのか」と怒りをあらわにし、「省庁が力を合わせて頑張れば実現できることぐらい(被災者のために)やってほしい」と非難した。


































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/188.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 安倍首相の視察、血圧が168以上でフラフラの被災者に「しっかり応援していますから大丈夫ですよ」(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/07/post-1259.html
2018年7月22日


安倍首相、国民に寄り添う図を見せたつもりが大失敗。

極度のストレスと不安で高血圧になった男性に対して、「しっか
り応援していますから大丈夫ですよ」

なんと心無い言葉か。

安倍首相、豪雨災害の被災地・広島県を視察
                       7/21(土) 12:08配信

>安倍総理は沼田川が氾濫し、広範囲にわたって浸水した広
島県三原市の避難所を訪問しました。


被災者(男性)
>頑張って復興お願いします。くれぐれもお願いします。今、血
圧が168、97で・・・


安倍首相
>しっかり応援していますから、大丈夫ですよ

血圧が高くてふらふらになって訴えている人に「応援しています」



この絵の切り取り方は半端なく上手い。

いかにも男性のフラフラ感が出ているし、その人に対して無理
矢理に手を握っているような感じを受ける。

安倍首相、被災地で被災者に寄り添う安倍首相と言う絵を御
用メディアに撮らせるための視察だったのだろうが、声掛け一
つとっても、日頃の想像力や共感力の無さが出ている。
あの心無い励ましの言葉からは、本当に困っている人に対して
の寄り添った姿勢が見えない。

被災地で、過度のストレスと不安とで高血圧になっている人が
視察に来た首相に、自分の現状を訴えているのに、応援してい
ます、大丈夫です。


安倍首相らしいと言えばらしい、アホボン三代目の内心だ。

結局、安倍首相と周りの閣僚たちの誰一人として、人間らしい
瑞々しい心を持ち合わせていないと言う事のようだ。

しかも、168以もの高い血圧にあると訴えている人に、素人が
大丈夫と言える根拠がどこにあるのか。

意味不明だし、良く放っておけるものだ。

私だったら、受信するように手配するか説得するが・・・・


しかも、ネトウヨたちが大騒ぎしていた「股関節炎の激痛」はど
こへやら、ピンピンして歩いているが。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/189.html

記事 [政治・選挙・NHK248] わたしは自民党が憎い。(谷間の百合)
わたしは自民党が憎い。
https://taninoyuri.exblog.jp/29646079/
2018-07-22 10:15 谷間の百合


まだ支援が及ばないところがたくさんあり、過疎の集落の老人がボランティアが来てくれないと嘆いていました。

いつの間にかボランティアありきになっていました。

自衛隊は救出と行方不明者の捜索はしますが、それもそこそこに撤収したのでしょうか、ほとんど姿を見なくなりました。

熊本地震のときも思いましたが、後片付けや復旧は自衛隊の仕事ではないのでしょうか。

まさか、自衛隊の上層部は総理に感化されて、中国との戦争という絵空事にうつつを抜かしているのではないでしょうね。

現実を見ずして何が自衛隊かと思います。

そういうところは戦前の軍とまったく変わりません。

IR法案が成立しました。

国会を延長したのはトランプ大統領のためでした。

日本はトランプ政権への高額献金者で賭場の胴元のようなアデルソンという人物のための賭博場になりました。

総理の言う美しい国が博打場になりました。

反対の人が7割と言われていますが、賛成の人の意見を聞くと、相変わらず活性化とか雇用の創出とかの決まり文句を言っています。

活性化?冗談でしょ。

長時間労働に低賃金のどこから活性が生まれるのですか。





原発にも同じ論理がまかり通っています。

地元の人は地元の活性化と雇用だと言いますが、自分のところだけ活性化して雇用が確保されればいいのでしょうか。

フクシマの悲劇を目の当たりにしてまだそういうことを言う人がいるのが悲しい。

それに、人手不足が深刻化しているのに、いつまで雇用の創出を言っているのかと。

山本太郎さんが、こころを込めて仕事してくれよ、税金で食べているのだからとか、恥を知れといくら叫んでも委員会室はし〜んとしていてまるでお通夜のようでした。

普通なら反発すると思うのですが、何も考えず何も感じてないから反応もありません。

なんでカジノが必要か、しかもなぜ今かという問いにだれも答えられないのです。

答えられないような法案が巨額の国会運営費を浪費して可決されました。

国民なんかいないも同然です。

わたしは自民党が憎い。

すぐにも総理を引きづり降ろせるのに、それをしない(できない)自民党が憎い。

むかしの自民党はどこに行った、、?








http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/190.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 人権の意味をわからず 「LGBT支援は必要ない」という暴論 ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)


人権の意味をわからず 「LGBT支援は必要ない」という暴論 ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233834
2018年7月22日 日刊ゲンダイ

 自民党の若手議員が、地方自治体はLGBT(性的少数者)を支援する必要はない……と発言して論争になっていると聞いて、調べてみた。

 その言わんとするところは、大要、次のようである。

@LGBTの人々は子供をつくらない、つまり「生産性」がないから、そこに税金を投入することには疑問である。

ALGBTという分類は「区別」(単なる違いの認識)であり、「差別」(「見下す」ことでいじめの類い)ではない。

B公的支援は、それなしでは普通の生活ができない人(病人、障害者ら)に必要で、LGBTには必要ない。

C自治体には対応すべき課題が山積しており、その中でLGBTは重要な課題ではない。

 これらの認識は、全て間違っている。

@子供をつくる、つくらないの選択は、全ての成人に等しく保障されている自己決定権(人権)で、それ故にLGBTが公的支援を受けられなければ、それこそ「差別」で人権侵害である。それに、LGBTでない人でも子供をつくらない者が増えているし、逆に、LGBTで養子をとる者も増えている。

ALGBTの人々が社会的に「差別」を受けてきたことは歴然たる事実で、それを無視する者の知性を私は疑う。

B公的支援はそれなしでは普通の生活ができない人を優先すべきは当然であるが、これまで白眼視により普通の生活を邪魔されてきたLGBTの人々にこそ、その資格がある。

Cだから、全ての個人にそれぞれの個性が尊重された「人間らしい生活」を保障すべき行政の最前線にある地方自治体がLGBTを支援しないで、いったいどこが支援するのだろうか。

 前述の議員のような見解は、最近、威勢よくネットの世界で広がっているように見える。

 それらに共通する特色は、「人権」論の本質が分かっていない点である。つまり、人間は皆、先天的に「それぞれ」に個性的な存在であるが、それをお互いに許容し合う温かい心こそが人権論の土台である。

 だから、自分とは異質な者を内心では見下しておきながら、それを単なる「区別」だと言い張り、その上で「優先順位が低い」という見下し発言をして恥じない者が権力側にいては、いけないのである。



小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/191.html

記事 [政治・選挙・NHK248] <菅野完氏 枝野の演説は、絶対、紙の本にすべきだ> <菅野完事務所>なんとその日のうちに書籍化の企画が通りました!! 






















































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/192.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 大スクープ!安倍昭惠はディスコ・ダンスのスターだった!  
大スクープ!安倍昭惠はディスコ・ダンスのスターだった!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_167.html
2018/07/22 19:33 半歩前へ

▼大スクープ!安倍昭惠はディスコ・ダンスのスターだった!

 保守言論界の大立者である西尾幹二が安倍を激しく批判した。安倍晋三は「首相を辞めるべきだ。戦後最悪の総理だ」と斬って捨てた。

 立憲民主党や共産党など野党だけでなく、保守の中枢からも激越な批判が出たことを安倍晋三はどう受け止めるのか? 

 もっとも彼にはこうした批判を真摯に受け止め、反省する意思など元から持ち合わせていないと言った方が正解かも知れない。

 歯に衣着せない西尾幹二の発言にうなずくだけだ。

 ビックリしたのは昭惠が若いころ、ディスコ・ダンスのスターで、しかも、安倍が彼女のファンだったと言うことだ。今回初めて知った。もしかして昭惠は、六本木のディスコ・クイーンだったのか?

以下は西尾の主な発言である。カッコ内は当方が理解を深めるために加筆した。

*****************

 安倍晋三は「膿を出し切る」と言ったが自分が膿の中心だ。(安倍は)辞めるべきだ。(森友事件や加計疑惑にしても)誰が原因でこんなことが起きたのか? 原因を作ったのは安倍昭惠だ。いけないのは昭惠。似たもの夫婦だ。

 (昭惠は)遊び人だ。

 若いころはディスコ・ダンスのスターだった。安倍は彼女のファンだった。

 昭惠のことを「ピュア―」だと言うが、ピュア―とバカは紙一重。私は(彼女は)白痴だと思う。まったく空気が読めない。自分で自分のことが解らない。社会常識がない。

 安倍晋三はトランプやプーチンとキチンと渡り合っていない。バカにされている。

 拉致問題だってそうだ。安倍は自分の手で拉致問題をやると言っていた。だが、何もしないでトランプに(北朝鮮の金正恩に)ひと言言ってとお願いするだけだ。

 「怒り」「苛立ち」「苦悩」がありますか? あの人にー。

詳しくはここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=E89Df_O50JQ&feature=youtu.be

【西尾幹二】平成30年・春の特別対談「世界は現在(いま)」[桜H30/4/28]

※49:00〜再生開始位置設定済み。
西尾幹二氏「戦後最悪の総理大臣ですよ。もう辞めるべきです。直ぐにも」
「一番いけないのは昭恵夫人ですよ」「ディスコダンスが好きな不良少女だった。毎晩の
ように飛び回って家に帰ってこない。小さい時からね。それを追いかけていた安倍首相は
フアンだったんだよ。彼女の。ディスコダンスのフアン。自分も一緒に踊ったんでしょう
けれども。遊び人ですよね。もう一つ大事なことは…」冒頭からご覧ください。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/193.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 今の政治は、国民大部分意見が反映させず30%以下の自民支持で決まる(かっちの言い分)
今の政治は、国民大部分意見が反映させず30%以下の自民支持で決まる。
http://31634308.at.webry.info/201807/article_21.html


今日のサンデーモーニングで、松原氏が、自民支持の30%弱の政府が、日本の全体政治を決定していると述べた。さらに、衝撃的なコメントは、今の安倍内閣は、もう大多数の望む政治を聞いて反映することを放棄しているのでないか?と述べた。つまり、国の大部分が反対の施策も、安倍内閣がやりたいものは、大多数の意見も無視して決めてしまうということだ。


カジノ法案は、共同通信の世論調査で反対が64.8%、賛成が27.6%で正に上記で指摘された数字が出ている。圧倒的反対も、政府の一存で通してしまう。因みに、今回の豪雨対策の対応も評価せずが62%で大部分の人が評価していない。評価するは、やはり27.5%である。原発再稼働の反対は55%、賛成は26%である。憲法9条改正に反対は52%、賛成は27.6%である。改めて、松原氏の話は本当であることがわかる。松原氏は、国民が今の政治に不満を持ちながら諦めてしまったら、国民の大多数の意見が通らなくて、30%以下の内閣に牛耳られてしまう。だから、現状に諦観せず、変えて行かなければならいことを説いていた。その通りだ。


共同通信世論調査
政権の豪雨対応「評価せず」62%
https://mainichi.jp/articles/20180723/k00/00m/010/027000c
毎日新聞2018年7月22日


非常災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相(右から2人目)=首相官邸で2018年7月17日、川田雅浩撮影
 共同通信社が21、22両日に実施した全国電話世論調査によると、通常国会で20日に成立したカジノ解禁を含む統合型リゾート(IR)実施法に反対との回答は64.8%に上った。賛成の27.6%を大きく上回った。西日本豪雨への安倍内閣の対応を「評価しない」としたのは62.2%で、「評価する」は27.5%。


http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/194.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 杉田水脈の思想、性向ないし人格は、あの殺人鬼と一致する! 
杉田水脈の思想、性向ないし人格は、あの殺人鬼と一致する!
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/838d42c6cdc1de5cfbfe5bbcfec8f6ff
2018年07月22日 のんきに介護


中野昌宏 Masahiro Nakano@nakano0316さんのツイート。



杉田 水脈@miosugitaは、

次のように自分を慰撫。



早くも、

いじめられっ子ぶりを披露する杉田水脈。

救われんな。












http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/195.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 東京五輪“酷暑”問題の元凶は招致委員会の嘘だった!「温暖で理想的な気候」とプレゼン、今だに「打ち水で対策」と妄言(リテラ
東京五輪“酷暑”問題の元凶は招致委員会の嘘だった!「温暖で理想的な気候」とプレゼン、今だに「打ち水で対策」と妄言
http://lite-ra.com/2018/07/post-4142.html
2018.07.22 東京五輪“酷暑”問題の元凶は招致委の大嘘 リテラ

    
    13年のIOC 総会で東京をアピールした安倍首相だが…(首相官邸 HPより)


 日本列島は連日猛暑に見舞われている。18日に総務省消防庁が発表した速報値によると、7月9日から15日まで間に、熱中症で救急搬送された人数は全国で9956人にのぼり、搬送された患者のうち12人が死亡したという。この暑さはこれからもまだまだ続く予報で、引き続き熱中症への警戒が呼びかけられている。

 この暑さを受けて思いを馳せずにはいられないのが、2020年東京オリンピックのことだ。東京オリンピックは20年の7月24日から8月9日にかけて行われる予定であり(パラリンピックは8月25日から9月6日まで)、命の危険すらある酷暑のなかで開かれるからだ。1964年に行われた前回の東京オリンピックは10月10日から10月24日にかけて行われたもので、今回の大会とは状況がまったく違う。

 当然、巷間やSNSには酷暑開催となる2年後のオリンピック開催を憂う声が溢れているわけだが、そんななか、暑さや熱中症対策として国が出している対策はあまりにもこころもとない。

 国土交通省は2015年から複数回にわたり有識者会議を開き、オリンピック期間中の暑さ対策について話し合ってきたが、その結果として導き出された答えは、〈有識者会議は、打ち水のほか、浴衣、よしずの活用など日本ならではの対策を盛り込み、観光PRにも生かしたい考えだ〉(15年4月17日付ニュースサイトYOMIURI ONLINE)だったのである。

 21世紀に導き出された結論とは到底思えぬ、戦時中の竹槍訓練を彷彿とさせる冗談のような熱中症対策には、もはやため息も出ない。そんななか、日増しに高まる世間からの熱中症への危惧に対して、陸上の元日本代表選手である為末大氏はこのようにツイートした。

〈みんなこんなに暑くて大変なこの時期にオリンピックをやるなんてオリパラ委員会は何をやってるんだと言うけれど、アメリカのプロスポーツの間を縫うためにあそこしかできないのが本当のところだと思うので、苦情はNBCとかIOCに伝えた方がいいと思う〉

 NBCはアメリカの3大ネットワークのひとつ。確かに、為末氏が指摘する通り、夏期オリンピックがこの時期に開催されるのは、アメリカのテレビ局の「夏枯れ」対策によるものである。

 しかし、だからといって〈苦情はNBCとかIOCに伝えた方がいいと思う〉というのはまったく正しくない。というのも、日本側は、7月から8月の間に開催する日程でないと東京にオリンピックは呼べないと認識したうえでオリンピック招致を進め、しかも、この時期の東京が野外で激しい運動をできるような気候でないことを隠して招致を強引に押し進めたからである。

 オリンピック招致の際につくられた「立候補ファイル(日本語版)」のなかにある「2020年東京大会の理想的な日程」という項目にはこのように記されている。

〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉

 ここ数日の東京は、最高気温35℃前後を推移し、最低気温も25℃を下回らない熱帯夜が続いている。年によって多少の差はあるにせよ、こうした猛暑は今年の夏だけに限ったことではない。これを〈温暖〉と言い切るのはどう考えても無理があるだろう。〈アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候〉というのも噴飯ものだ。どう考えても〈最高の状態〉になどならないだろう。

■東京五輪招致は嘘だらけ!酷暑なのに「温暖で理想的な気候」、原発は「アンダーコントロール」

 このオリンピックの招致にはとにかく嘘が多い。2013年、ブエノスアイレスで行われたIOC 総会の最終プレゼンで福島原発事故問題について安倍首相が放った「アンダー・コントロール」なる言葉がその象徴なわけだが、こんなところまで嘘で塗り固められていたというわけだ。

 そして、この嘘は現在指摘されているような問題が起きると認識したうえで吐かれた確信犯だった。

 キャスターの久米宏氏はかねてより東京オリンピックの招致や開催に否定的な意見を語っている。その理由のひとつに、暑い夏での開催がアスリートの健康を無視しているという理由があるわけだが、各所で批判を繰り返している久米氏のもとに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から一通の手紙が届いたという。

 その手紙には、酷暑となる夏の東京での開催を否定する久米氏への反論が記されていたわけだが、そこにはこのように書かれていたという。17年8月12日『久米宏 ラジオなんですけど』(TBSラジオ)のなかで久米氏は組織委員会から届いた手紙の内容をこのように朗読している。

「第32回オリンピック競技大会においては招致の段階で、開催時期は2020年7月15日から8月31日の期間から選択するものと定められていました。この期間外の開催日程を提案した招致都市は、IOC理事会で正式に候補都市としてすら、認められていませんでした」

 組織委員会が主張する「この期間外の開催日程を提案した招致都市は、IOC理事会で正式に候補都市としてすら、認められていませんでした」という認識は正しい。

■新自由主義ハードラー・為末大は、酷暑を心配する人は反安倍と意味不明なレッテル貼り

 東京オリンピック開催の問題点を指摘し続けている著述家の本間龍氏が著した『ブラックボランティア』(KADOKAWA)によると、カタールのドーハは気温が45℃にまで上昇する夏場の開催は避けて10月開催を主張したところ、2016年および2020年と最終選考にすら残れずに落選しているという。

 つまり、夏期オリンピックを開催したければ、この真夏の時期以外に選択肢はないというわけだ。だから、招致する日本側は〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉などという嘘を吐いたのである。

 仮に、真夏の開催を強行したことが原因で、選手なり、観客なり、スタッフなりが熱中症で倒れたとする。この事故の根本的な原因をつくりだしたのは誰か? 為末氏が名指ししたNBCやIOCか? いや、違う。嘘をついてまで強引にオリンピックの招致を行った日本側だろう。

 ちなみに、為末氏は先ほど引いたツイートの後、こんなつぶやきもツイッターに投稿していた。

〈ところで大会期間中の気温を心配する人たちと、現政権に反対の人たちが妙に重なっているのが偶然だろうか〉

 現実に死者も出ている酷暑のなか五輪を心配するのはごくふつうの感覚で反安倍も親安倍もないと思うが、こんなことにまで“反安倍”とレッテル貼りするとは。両者が符合しているという具体的なデータがないので何とも言えないが、もし仮に両者が重なり合うのだとしたら、それは、「おかしいことに『おかしい』と言う人たち」というだけのことだろう。

 熱中症でバタバタ人が倒れ、亡くなる人まで出るような気温のなかでオリンピックが開かれるのは「おかしい」し、豪雨被害が報告されている最中でも総裁選対策のための酒盛りをやっている首相も「おかしい」からだ。

(編集部)





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/196.html

記事 [政治・選挙・NHK248] カジノ法反対を政局してしまった野党の大失敗  天木直人 
カジノ法反対を政局してしまった野党の大失敗
http://kenpo9.com/archives/4013
2018-07-22 天木直人のブログ


 安倍首相の最大の弱点は森友・加計疑惑だった。

 特に加計疑惑は首相の犯罪だ。

 なぜ野党は終盤国会を加計孝太郎の国会招致一点に集中して安倍政権を退陣に追い込もうとしなかったのだろう。

 加計疑惑をすっかり棚に上げ、選挙法改正とカジノ法反対ばかりを終盤国会の争点にした野党は大きな戦略ミスをおかしたと私は思っている。

 選挙法改正など、しょせんは国会議員が国家議員のためにつくり、改正する、政治家たちの生き残りの話だ。

 国民生活にとって関心もなく、理解すらできない。

 そしてカジノ法の本質は、ギャンブルの是非やギャンブル依存症対策にあるのではない。

 どこの省庁が所轄して、胴元のうまみを手にするかだ。

 この国には公営ギャンブルが公然と認められてきた。

 そしてパチンコは警察、宝くじは総務省(旧自治省)、競馬は農水省といった具合に、ばくちで失う国民のカネの一部を官僚が召し上げ、特別会計に計上して好き放題使って来た。

 そこにメスを入れずにギャンブルは悪だといってカジノに反対するのは、私がギャンブル好きだからそう言っているわけではなく、ピント外れだ。

 そもそも、カジノの公認などとっくの昔に行われていてもおかしくなかったのに、それが遅れたのは、どこの省庁がそのうま味を手に入れるか、政府が決められなかったからだ。

 そして、安倍政権はお得意の官邸主導でそれをやってのけた。

 きのうの日刊ゲンダイが書いた。

 カジノ法案では、カジノ施設関係者を規制する「カジノ管理委員会」を内閣府の外局に新設することにしていると。

 この委員会が、カジノ事業免許の審査や違反行為時の免許取り消しといった行政処分の権限を持ち、事業者の監督を行うと。

 これを要するにおびただしい数の天下り団体が出来上がり、多くの省庁がその恩恵を分け合ってこうむるわけだ。

 まさしく安倍政権の権限の温床になるということだ。

 民主党政権の時にカジノ法をつくり、民主党政権がこれをやっていれば、官僚たちは皆民主党政権に従っただろう。

 下野した自民党は、そう簡単に政権復帰できなかったはずだ。

 いま、政権の座から転落した民主党はバラバラに分裂し、カジノ法反対に血道をあげている。

 何もかもピント外れだ(了)


関連記事
政官財が利権狙い…カジノ管理委は新たな天下り組織になる(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/156.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/197.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 英紙も警告 2020年の東京五輪は“殺人オリンピック”になる(日刊ゲンダイ) 
    


英紙も警告 2020年の東京五輪は“殺人オリンピック”になる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/233546
2018年7月19日 日刊ゲンダイ

 
 かつてはこんなことが(ロス五輪でのアンデルセン選手)/(C)共同通信社

「東京五輪で人が死ぬんじゃないか?」――。さすがに心配する声が噴出している。日本列島は連日の猛暑。16日までの3連休中に全国で14人が熱中症で死亡し、5616人が救急搬送された。

 心配なのが2年後の東京五輪だ。

 五輪は7月24日から8月9日までの真夏に開催される。この暑さの中で競技を行うのは、どう考えても無謀だ。しかも“暑さ対策”はほとんど進んでいない。

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」は昨年4月、有識者などによる「暑さ対策検討委員会」を発足。4回の会合を開いたものの特筆すべき前進はない。

「会場の外のお客さんのためにヒサシを設営して日陰をつくるとか、大型扇風機やミストの設備を導入する案などを検討しています。入場を待つ際に蛇腹状に並ぶと暑さがこたえるので他の並び方に変え、20分以上お待たせしないようにしたいと考えています」(組織委員会戦略広報課)

 要するに、これといったアイデアがなく、どれもまだ検討中の段階なのだ。

 気になるのはマラソンコースだ。選手が走る道は約21キロ(往復で約42キロ)。そのうち16キロが都道で、都は五輪までにすべてを遮熱性舗装に切り替える方針だ。

「アスファルトに熱を反射する塗料を塗る工法で、路面温度が最大で8度下がります」(道路管理部保全課)

 ただし歩道はそのままだから、観客は従来のアスファルト上で応援することになる。

 そもそも東京五輪は、五輪招致委員会が「この時期の天候は晴れる日が多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」とIOCをだましてもぎ取ったビッグイベントだ。英国の「タイムズ」紙は今年1月、「東京五輪では選手だけでなく観客も極度の蒸し暑さによる熱射病で死亡するリスクにさらされている」と報じている。“殺人オリンピックになるぞ”と警告しているわけだ。医学博士の米山公啓氏が言う

「日本の夏は高温多湿。こんな環境下で高校野球をやっていることがおかしいのです。五輪では欧米の選手と観客が蒸し暑さのせいでバタバタ倒れ、死者が出る可能性もある。沿道の観客は応援に没頭するあまり水分補給を忘れて倒れるでしょう。本当は安全のために秋開催に変更するべきですが……」

 欧米人はリタイアし、高温多湿に慣れた日本人が次々とメダルを獲得。そんな東京五輪になるかもしれない。




















































関連記事
東京五輪“酷暑”問題の元凶は招致委員会の嘘だった!「温暖で理想的な気候」とプレゼン、今だに「打ち水で対策」と妄言(リテラ
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/196.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/198.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 安倍政府の豪雨対応「評価せず」が62%!  共同調査 
安倍政府の豪雨対応「評価せず」が62%!  共同調査
http://85280384.at.webry.info/201807/article_168.html
2018/07/22 23:04 半歩前へ

▼安倍政府の豪雨対応「評価せず」が62%!  共同調査

 共同通信社が21、22両日に実施した全国電話世論調査によると、西日本豪雨への安倍内閣の対応を「評価しない」としたのは62・2%で「評価する」は27・5%だった。

 被害が日増しに広がる中で、救援活動をそっちのけでバクチ法案の成立に血道を上げた安倍晋三一味の罪は深い。創価学会・公明党は政権にしがみつくだけの腐り政党だ。

 仲間内は別として創価学会が救援活動に全力を挙げたと言う話はただの一度も聞いたことがない。これで何が宗教か。ただの利権を求める集団に過ぎない。

 「評価する」が27%もあることが不思議でならない。何を評価するのか?そんなものは見当たらない。

 避難勧告が出たその夜に、安倍晋三以下愚か者議員が寄り合って、酒盛りをし、怪気炎を上げた事実は被災者の記憶に残ろう。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/199.html

記事 [政治・選挙・NHK248] カジノ法に反対が64・8% 共同通信調査 
カジノ法に反対が64・8% 共同通信調査
http://85280384.at.webry.info/201807/article_169.html
2018/07/22 23:07 半歩前へ

▼カジノ法に反対が64・8% 共同通信調査

 共同通信社が21、22両日に実施した全国電話世論調査によると、通常国会で20日に成立したカジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備法に反対との回答は64・8%に上り、賛成27・6%を大きく上回った。























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/200.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 悲観主義、楽観主義と嘘つき 
悲観主義、楽観主義と嘘つき
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/41abf0da094bb41106f3ad722634a52d
2018年07月22日 のんきに介護


きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/201.html

記事 [政治・選挙・NHK248] アベノミクスの本当の姿をじっくり見てみよう(植草一秀の『知られざる真実』)
アベノミクスの本当の姿をじっくり見てみよう
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-305d.html
2018年7月22日 植草一秀の『知られざる真実』


第2次安倍内閣が発足して5年半以上の時間が経過し、安倍内閣は経済政策刷新の旗を掲げてきたが、主権者である市民の生活は悪化を続けている。

安倍内閣は経済政策刷新の旗を掲げた。

これを「アベノミクス」と銘打ち、自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。

経済を評価する第一の尺度は実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は+1.3%である。

これは、民主党政権時代の成長率平均値+1.8%よりも大幅に低い。

経済運営全体のパフォーマンスは民主党政権時代を大幅に下回っている。

民主党政権時代には、東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した。

第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率は、あの暗かった民主党政権時代の成長率を大幅に下回っている。

そして、市民にとって最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。

本給、時間外手当ボーナスをすべて含む現金給与総額の実質値の推移を見ると、民主党政権時代は、ほぼ横ばい推移だったが、第2次安倍内閣発足後は約5%も減少した。

市民の所得環境は大幅に悪化したのである。

労働者の実質賃金指数の推移を調べると、1996年をピークに20年以上も減少し続けてきたことが分かる。



「失われた10年」、「失われた20年」と言われてきたが、実際に1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。

その、実質賃金減少のすう勢の例外になっているのが2009年から2012年の民主党政権時代である。

この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。

実質賃金指数の水準を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。

1996年から2015年までの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減少したのだ。

国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。

安倍首相がいくら口先で「アベノミクスで経済は良くなっている」というデタラメを流布しても客観的な統計数値が、安倍首相発言の「ウソ」を明白にしている。

小池百合子都知事は昨年の総選挙の際、

「アベノミクスによって、日本経済は数字の上では良くなっているのかも知れないが、実感がない」

と発言していたが、完全な事実誤認である。

日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。

雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。

しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は26.3%で、非正規労働者が73.7%を占めている。

雇用者数が増えたのは事実だが、増えた雇用者の4人に3人は非正規労働者なのだ。

そして、一人あたりの実質賃金は第2次安倍内閣が発足したのちの期間だけで約5%も減少した。

経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が横ばいから5%減少に転じた。

これがアベノミクスの成績表なのだ。

その一方で、はっきりと良くなったのが大企業の収益である。

大企業収益だけは史上最高益を更新してきた。

したがって、大資本の株主と超富裕層はアベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者はアベノミクスを糾弾するのが正しい。

このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/202.html

記事 [政治・選挙・NHK248] 民主主義の限界 立法権だけで国民主権は保持できない(世相を斬る あいば達也) 
民主主義の限界 立法権だけで国民主権は保持できない
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a099db49c069ef895ba23494f6ee68a0
2018年07月22日 世相を斬る あいば達也


最近つくづく思うのだが、民主主義が、その定義通りに動くためには、世界中の民主主義国家では、何かが欠けているように思える。いや、ギリシャやフランスにおける民主主義も、どこかが欠けていた。筆者の感覚から思う場合は、均質性と平等の概念で引っかかる。また、選挙によって、国会(立法権)を設えても、多くの問題(政治)は行政が行うために(行政権)、行政権が強くなり、立法権が後方に追いやられている事実がある。この状況は、民主主義の大前提である三権(立法・行政・司法)の独立が担保されているとは言いがたい。

現在のように、多くの民主主義国家においては、一定の安定した立法が出来上がっていることが多いので、立法を制定することよりも、既存の立法の下で行われる行政行使が、民主主義の肝になる。つまり、立法権よりも行政権が優位になりがちである。無論、立法府が行政府の長(日本であれば内閣総理大臣を選出)を選ぶのだから、立法府(国会・国会議員)の権益は守られていると云う言い分もある。しかしながら、経済国民(損得)になってしまった国民を擁した国では、民主主義政治は衆愚政治に直結している。

ファシズムもナチズムも日本陸軍帝国主義も、この衆愚政治に陥った結果生まれた政治体制なのだ。現在の安倍自民党政権にも、似通った部分が多々見られ、国民の付和雷同的流れにも、その傾向は顕著に見られる。アメリカと云う国のトランプ大統領が率いるホワイトハウスの決定にも、その傾向は見られる。この二国の政治主導者には、経済国民として、生活者的飢餓からの逃避と云う共通の感情が渦巻く。

日本の場合、完全に経済国民化した有権者にとって、経済環境の浮き沈みが、思考のバックボーンになるので、悪い時期から、良い時期のと云う循環に当たると、その世代に人々は、持続性を求めるあまり、“このまま、このまま”と思う感情が優越する。まさに、安倍政権やトランプ政権は、この間隙に生じた衆愚政治権力の例示としてあげることが可能だ。世界的経済の循環と、自らの代表者としての時期が重なったことで、多くの幸運を享受している権力者と言えるだろう。

トランプ大統領の場合は、行政権は握っているが、立法府(議会・共和党若干有利だが、民主党と拮抗)による抵抗と云うブレーキが存在するので、好き勝手は出来ないので、幾分健全だ。しかし、我が国の安倍政権には、ブレーキが存在しない。その上、“嘘も方便”を悪意に濫用して、行政の善悪行為さえ区別しない状況にあり、司法にも人事介入することで、ほぼ独裁政治を完成させる方向に進んでいる。

もうこうなると、民主主義は機能していないと言っても良いだろう。すべてが安倍官邸で決定するのだから、事を為したいものは、官邸におもねればいい状況になる。これが、現在の日本の現実だ。この間に、安倍政権は、その行政的権限や、行政の裁量制度を独占することで、マスメディアの掌握にも乗り出し、ほぼ壊滅状態に追い込んでいる。

その上、仮に気骨あるメディアが、行政の腐敗を糾弾しても、その影響について考えが及ばない、経済国民にとって、それらの問題は他人ごとになり、興味の範囲から逸脱する。衆愚が大多数を占めても、行政が、一定のルールに則って、粛々と為政を行えば問題はないが、ルール破りが常態化しても、今の経済環境が良ければ、関係のないことは、すべて他人事にしてしまうのが、最近の20代から40代に見られる傾向だろう。

日本は、高度経済成長により、世界第二位の経済大国になったことで、迂闊にも、理念性のあった国民が、経済(損得)国民になったことで、今、そのツケを払わされているように思える。上述の理屈で行けば、経済が疲弊的循環になれば、反権力的行動様式が出てくるわけなので、安倍政権であるかどうか別にして、自民党は下野するシーンも見られるだろう。それは甘い考えとも言える。なぜなら、それまでに、自民党政権が全体主義体制を築いてしまえば、衆愚の連中の、経済国民感情さえ無視される可能性がある。たしかに、過去の自民党政治の矜持が懐かしくなっているようでは、安倍ファシズム政治に対抗は出来ない。(今夜は疲れたので、ここまで。2部でこの続きを)


≪哲学者が語る民主主義の「限界」 ガブリエル×國分対談(1)

 日々のニュースで当たり前のように政治や経済の危機が語られる今、民主主義は「危機」の解決に役に立つのか。

もはや民主主義こそ問題なのではないか――。著書「なぜ世界は存在しないのか」(講談社選書メチエ)がベストセラーになっているドイツの哲学者マルクス・ガブリエルさんが来日し、東京・築地の朝日新聞東京本社読者ホールで6月12日、哲学者の國分功一郎さんと対談した。「危機」の時代に、改めて歴史をさかのぼり、民主主義の原理を見直した議論では、「民主主義と国民国家は両立しない」「主権という考え方は怪しい」など、ラディカルな発言が飛び出した。

 対談は、住民運動への参加経験などから議会中心の既存の民主主義観を批判してきた國分さんが事前に送った「手紙」による問題提起を受け、ガブリエル氏が講演する形でスタートした。

 通訳は斎藤幸平・大阪市立大学准教授、聞き手・司会は朝日新聞文化くらし報道部の高久潤記者が務めた。対談は、本の著者を招いて講演などをしてもらう「作家LIVE」(朝日新聞社主催)の一環で、会場には定員を大きく上回る約900人から応募があり、抽選で当選した約200人が来場。2時間半に及んだ当日の議論の全容を、2万5千字超で詳報する。

■國分さんからの手紙

 対談に先立ち、國分さんは事前にガブリエルさんに問題提起のため、民主主義をめぐる四つの質問を手紙で送っていた。ガブリエル氏の講演はこの質問を踏まえて行われた。    
  ◇

@実際には行政権力が強大な力を持っている現代の政治体制で、どのように民主主義を構想すればよいでしょうか
A立憲主義と民主主義の関係をどう考えればよいでしょうか
B主権に統治は可能でしょうか。主権によって政治コミュニティーを統治することはできるでしょうか
C現代政治が主権の限界に直面する一方で、主権を求める動きが日増しに高まっているこの状況をどう考えればよいでしょうか  
  
  ◇

 手紙の中で國分さんは、2013年に都の道路建設計画の見直しを求める住民運動に参加した自身の経験に触れ、「道路を建設するにあたって、建設現場に住む人びとからいかなる許可も取る必要がない」とし、「日本の行政には万能とも言うべき権力」がある、と指摘。近代の民主主義において、主権は「伝統的に立法権として定義されてきた」が、主権者である民衆が行政の決定に直接関わることができない中、それは民主的と言い得るか、と問題提起した。

 公文書改ざん問題でも改めて注目を集める行政権力の強大化は、国レベルでも当てはまる。國分さんは安倍政権が2015年、閣議決定で日本国憲法第9条の解釈を変更したことに言及。その反対運動の中で注目された立憲主義を、「いかなる政治権力も制約を受けるという原則」と説明し、制約を受ける側である安倍政権が「そのルールの解釈を変更」したことを批判した。だが考えるべき問題はその先にある。では「憲法は民主主義的な権力をどこまで制約できるのか」と問いかけた。

 また英国の欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票など世界政治の潮流にも触れ、「主権を求める動きが高まっている」と診断した上で、「主権(民主的な議会)による統治は可能か」「主権を求める動きが高まる状況をどう捉えればよいか」との質問も投げかけた。

■マルクス・ガブリエル氏の基調講演「危機に瀕する民主主義」

 日本の哲学者と交流を持てるのを楽しみにしていました。きょうこれから國分さんからの手紙との関連で民主主義の危機について論じますが、二つのパートにわけて話を進めようと思います。最初に論じたいのは、民主主義の本質に関する問題、つまり民主主義とは何かという問いです。それを踏まえて後半では、民主主義は今、社会システムの中で実際にどのような形で実施されているのかについて話します。

 そのうえで最後に、民主主義の危機とは、前半で論じるその「本質」と、現在実施されている制度の間にある距離、隔たりから生まれているのだ、ということを指摘したいと思います。

 民主主義が誕生した時期として、一般的に二つの時期が語られます。古代ギリシャとフランス革命です。では、なぜこの時期に民主主義が生まれたかを考えてみると、民主主義がある種の「価値」に対応する形で生まれてきたことがわかります。ここでいう「価値」とは「事実」に関するものです。例えば子どもを虐待してはいけないという価値(判断)は、子どもを虐待してはならないという事実に対応しています。同様に民主主義について考えるならば、民主主義の価値は、人間は人間として存在することができるためには、けっして誰にも譲渡できないような諸権利を必ずや必要とする、という事実に対応しているのです。ではどういう権利が必要かというと、人間として充実した意味のある人生を送るための条件、幸せな生活を送る条件を人間は必要としており、こうしたものが権利の内容になります。

 これが人権と呼ばれるものですが、人権とは言い換えるならば、人間が人間としての人生、生活を送るために必要な条件です。民主主義とは、こうした人間が人間として存在するための権利を実現することを目指す政治システムということになります。

 まずこの単純な話を基礎として、理想的な民主主義の定義について話すことができます。つまり、どのような社会的、経済的、政治的条件のもとでなら人々は充実した生活を送ることができるか、という問いに答えていくことで、理想的な民主主義を定義することができるでしょう。

 では実際にはどう定義していくのか。社会学、経済学など様々な学問がその条件を明らかにする役割を果たします。その意味で、民主主義とは、知に――それを知の体系と呼んでもいいでしょう――基づいたシステムということになります。ですから、まず私たちは、自分たちが生きていくために、どういった条件が必要なのかを事実として知る必要がある。民主主義とは知に基づいた統治形式と定義することができます。

 古代ギリシャの民主主義がなぜ失敗したのかについて話しましょう。簡単に言えば、その民主主義が「みんなのための」民主主義ではなかったからです。当時は奴隷がいました。奴隷は、民主主義の基本的な理念と矛盾しています。奴隷は奴隷所有者のために働くことを義務付けられており、自分のしたいことを行うことができません。こうしたエリート主義的なシステムでは民主主義は実現しませんでした。

 また、フランス革命の後の民主主義の試みも失敗しています。このときは、ナポレオンが目指した民主主義の拡大という試みが帝国主義的な性格を内包していたからです。帝国主義な性格による失敗については、まさに今日の米国の民主主義が失敗していることにも同じようにあてはまるように思います。

 ナポレオンのプロジェクトの失敗は、後世同じように繰り返します。そうした試みが失敗したのは、帝国主義的な方法で民主主義を普及させようとすると「みんなのため」という民主主義の基本理念を実現できないからです。要するに他者を十分に理解してこなかったことに由来する問題です。米国は「他者」を理解することを非常に苦手としています。この問題はこの後にも話になると思うので示唆にとどめますが、(ギリシャとフランスの)二つの失敗は、それぞれ(の民主主義)が十分に普遍的なものではなかったということで説明されるでしょう。

 さて2番目の問題について話しましょう。現代の民主主義についてです。今の民主主義の危機を考えると、二つの大きな問題があると言えます。

 一つ目は、真理と知についての危機です。そして、二つ目が不平等という問題です。二つ目のほうが簡単なので二つ目(の不平等)から話を始めたいと思います。

 世界規模でみると、少数の人のみが先ほど言った人権の理念に合致した生活を送ることができています。なぜ少数の人たちがそのような生活を享受できているかというと、残りのものすごく大勢の人たちが、人権の理念に合致しない生活を送っているからです。

 これは古代ギリシャとまったく同じような状況で、つまりある種の奴隷制が世界規模でみると生じているのです。ただし、今回の場合は、古代ギリシャのように、国内に大勢の奴隷と一部のエリートがいるというわけではなく、先進国のために途上国の人がTシャツを作っているという状況です。そのため、自分たちのために途上国の大勢の人々が仕事をしているという状況が(利益を享受している少数の人間側に)見えない、言ってみればアウトソーシングをしているような状態になっているのが特徴です。

 そうした状態下での民主主義は普遍的ではありません。この状況は帝国主義的な方法でも解決できません。無理やり解決しようとして(民主主義の理念を帝国主義的に)拡張してしまったら、今度はTシャツをつくる人がいなくなってしまうでしょう。つまり現代の民主主義は、世界的な規模での不平等を必要としているのであって、それがすでに大きなものになっており、非常に深刻な問題になっています。

 もう一つの問題、つまり真理と知の問題に戻りましょう。私が言おうとしているのは、ポストトゥルースと呼ばれる事態のことです。民主主義のリーダーたちが、科学的な事実について無知な状態にあります。これは大統領のようなトップにいる人たちだけではなく、議会に選ばれている政治家たちも含めて、科学的な事実について完全に無知な状態に陥っています。例えばドイツではいま大麻を合法化するかどうかの議論がなされていますが、議論は事実をしっかり調べないままに、国会でただぺちゃくちゃしゃべっているだけの状態になってしまっている。これは事実に基づいて検討するという態度からかけ離れています。

 だからこそ必要なのは科学者たちであり、さらに言えば哲学者たちです。重要な問題については科学者や哲学者に意見を聞く公聴会が必要なのです。もしこうした公聴会なしに様々な決定がなされていくと、無知で自己中心的な政治家が私たちの生活にかかわる重要な決定を勝手にしてしまうことになります。こうした試みが私たちの民主主義を最終的に破壊することになります。

 ここにポピュリズムの矛盾が表れていることに注意が必要です。このポピュリズムの状況を変えるには、きちんとした情報が人々に行き届く公共圏を作り出すことが必要です。だからこそ科学と哲学が必要なのです。公共圏を作り出すことができなければ、私たちにはある種の独裁が待ち受けているでしょう。 (2)に続く―――  
≫(朝日新聞デジタル)




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