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2018年7月20日00時44分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜菅野完氏　アウトやんw＞「よく読んだら、捜査対象の業者を同席させてたのか」　総務相秘書 役人呼び説明要求　












野田氏側、金融庁に説明要求　仮想通貨調査対象業者伴い
https://digital.asahi.com/articles/ASL7L5FH9L7LUTIL03W.html
2018年7月19日05時00分　朝日新聞


衆院本会議で、参院の議員定数を６増やし、比例区に特定枠を設ける公職選挙法改正案の採決を見守る野田聖子総務相＝２０１８年７月１８日午後３時５９分、岩下毅撮影


仮想通貨販売をめぐる問題の構図

　野田聖子総務相の事務所が今年１月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていたことがわかった。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、朝日新聞は同事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。

　関係者によると、この企画会社（東京都）は昨年１０月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。これに対し、金融庁は今年１月１２日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。

　朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の１月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談者」として企画会社の関係者が同席することも伝えたという。開示文書では、説明を求めた人物は黒塗りだったが、関係者などによると野田氏の秘書だという。

　要請を受けて金融庁の担当者は同月３０日に議員会館を訪問し、野田氏の秘書と企画会社の関係者に対し、仮想通貨を発行して資金を集める際の規制についての庁のスタンスなどを説明したとされる。

　金融庁は同月３０日の説明後も調査を継続し、２月下旬に、企画会社に対して同法に抵触するため仮想通貨の販売を行わないよう行政指導した。

　金融庁幹部は、今回の野田氏の事務所からの説明要求について「調査に影響はなかったと思うが、大臣の関係者から調査対象会社の同席で説明を求められれば、役人としては圧力だと感じるだろう」と話す。

　行政調査に対する国会議員側からの照会をめぐっては、山本幸三衆院議員（自民）が２０１２年に知人が絡むインサイダー事件で証券取引等監視委員会の調査について国会質問したことや、鳩山二郎衆院議員（自民）の秘書が１７年に自身が関わる会社の関連先の税務調査について国税庁に説明を求めたことなどが問題になっている。（沢伸也）
















































野田総務相「圧力ではない」　金融庁への説明要求認める
https://digital.asahi.com/articles/ASL7M3CY3L7MUTIL00P.html
2018年7月19日11時44分　朝日新聞


記者団に囲まれ、事務所の金融庁への説明要求について説明する野田聖子総務相＝１９日午前、東京・霞が関

　野田聖子総務相の事務所が、金融庁の調査対象だった会社の関係者を同席させたうえで金融庁の担当者に説明させていた問題で、野田氏が１９日、総務省で記者団の取材に応じた。事実関係を認めたうえで、「仮想通貨交換業の一般的な説明を受けただけで、圧力ではない」などと釈明した。

　朝日新聞は６月中旬から同事務所に複数回にわたって説明を求めたが回答はなく、今回が初めての説明となった。

　関係者の話などによると、東京都内の企画会社が昨年１０月から独自の仮想通貨を販売していたところ、金融庁が今年１月、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。この通告の数日後に野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。

　こうした経緯について、野田氏は「秘書と企画会社の関係者が知り合いで、制度や規制の詳細を知りたいと相談を受け、手配をした。通告の件については知らなかった」と説明。誰がその場にいたかについては「秘書はいたが、私はいなかった」と話した。

　企画会社の仮想通貨販売には有名芸能人も関わっており、野田氏は「（この有名芸能人とは）知り合い」と認めたが、説明要求への自らの関わりは否定した。

　行政調査に対する国会議員側からの照会をめぐる問題は過去にもあり、行政調査への圧力と取られかねないとの批判が繰り返されてきた。この点については「金融庁から一般的な説明を受けただけで、私と企画会社との間に利害関係はなく、圧力にはあたらないことは明らか。より一層慎重な対応を心がけていきたい」などと話した。

　朝日新聞が今回の問題で複数回にわたり取材を申し込んだにもかかわらず、回答しなかったことについては「（金融庁に求めたのは）一般的なルールの説明だと思っていたので、特段みなさんにお答えしなければならないような事案ではないと理解した」と釈明した。

　金融庁は、野田氏の事務所に説明した後も調査を継続。２月下旬に企画会社に対し、同法に抵触するため仮想通貨の販売を行わないよう行政指導した。（角拓哉、沢伸也）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 《健全なカジノ事業》とはいったい何のことだ？（澤藤統一郎の憲法日記）
《健全なカジノ事業》とはいったい何のことだ？
http://article9.jp/wordpress/?p=10770
2018年7月19日　澤藤統一郎の憲法日記


名は体を表す。「カジノ実施法案」とか「カジノ推進法案」では人聞きが悪い。聞こえのよいように「ＩＲ法案」と言ってもらいたい。あるいは「統合型リゾート整備法案」とね。

えっ？　ＩＲでは何のことだか分からない？　正確な法案名は、「特定複合観光施設区域整備法案」さ。もっと正確に言えば、既に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」にもとづいて、これを実施するための具体化法案。余計に分からなくなった？　そこが付け目なんだが、分かり易く本質を衝いたネーミングだと、「民間賭博経営解禁法案」というべきなんだろうな。あるいは、「ギャンブル依存症蔓延法案」かな。本当のことを言っちゃあ、身も蓋もないけどね。

今日（７月１９日）参院の内閣委員会を強行突破したから、この悪評さくさくの法案も何とか成立に持ち込めそうだ。

反対派の皆さん、この法案に目を通したことがおありかな。第１条に立派な目的が書いてある。立派すぎて少し恥ずかしいが、よく読んでいただきたい。だが、いかにも長い。読んでるうちに分からなくなる。実はそれが狙いなのだが、少しでも読み易いように、体裁を整えて改行してみよう。

第１条（目的）
この法律は、
　我が国における人口の減少、国際的な交流の増大その他の我が国を取り巻く経済社会情勢の変化に対応して我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進することが一層重要となっていることに鑑み、
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十五号。以下「推進法」という。）第五条の規定に基づく法制上の措置として、
　適切な国の監視及び管理の下で運営される《健全なカジノ事業》の収益を活用して、《地域の創意工夫》及び《民間の活力》を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、
　我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、
　特定複合観光施設区域に関し、国土交通大臣による基本方針の作成、都道府県等による区域整備計画の作成、国土交通大臣による当該区域整備計画の認定等の制度を定めるほか、カジノ事業の免許その他のカジノ事業者の業務に関する規制措置、カジノ施設への入場等の制限及び入場料等に関する事項、カジノ事業者が納付すべき国庫納付金等に関する事項、カジノ事業等を監督するカジノ管理委員会の設置、その任務及び所掌事務等に関する事項その他必要な事項を定め、
　もって『観光及び地域経済の振興に寄与』するとともに、『財政の改善に資する』ことを目的とする。

　お分かりかな。キーワードはいくつもあるが、メインとなるのは《健全なカジノ事業》だ。《倫理観にあふれた自民党議員》とか、《忖度しない官僚》と同様の、矛盾・撞着ゆえにあり得ない概念。カジノとは、賭博のことだ。〈健全な賭博〉とは、そりゃいったい何だ、という疑問はもっともだ。

しかし、この法案の目的にあるとおり、「我が国を取り巻く経済社会情勢の変化」は待ったなしなのだ。これまでの常識では生き抜いていけない。賭博が不健全だという常識の間違いに気付かなければならない。《倫理観にあふれた自民党議員》がいるはずもないという常識も疑っていただきたい。

資本主義の今の時代、自分のカネをどう使おうと自由ではないか。何を買おうと、どこに投資をしようと、誰に寄付をしようと、ドブに捨てようと、文句を言われる筋合いはない。ならば、賭博に金を投じるのも非難されることではないだろう。そりゃ、自己責任の世界のこと。

賭博が何も生み出さないのは明らかだ。全財産を失う奴も出てくるだろう。借金漬けの問題もある。暴力団の資金源にもなり得るし、社会の風俗は乱れ、勤労意欲は確実に低下する。もしかしたら、一日パソコンに張り付いているデイトレーダーとカジノに入り浸りで一攫千金を夢みる若者が社会にあふれるかも知れない。でも、それでどうだというんだ。資本主義的自由とはそんなものだろう。個人も、社会も堕落する自由がある。自由民主党の「自由」とは、搾取の自由だけではなく、堕落の自由も意味しているのさ。

強調したいのは、この評判の悪い「民間賭博経営解禁法案」推進しているのは、自民党だけではないこと。まずは公明党だ。「平和の党・福祉の党」と言っていたこともあったようだが、今は昔の看板だけ。公明党の国交大臣が担当大臣として先頭に立ってやっていることは、戦争のための辺野古新基地の建設と、賭博解禁法案の推進だ。どちらもまことに適任お似合いではないか。そして維新もだ。

もっとも、こんなに評判の悪い法案にアベ自民党がどうしてこだわっているのか。いくつも理由はあるのだが、アメリカからの指示が大きい。もともとアメリカは、自民党筋のご主人様だし、日本外交の失敗から、アベ総理はトランプに大きな借りを作ってしまっている。そのトランプのスポンサーがアメリカのカジノ業界。そのご意向には逆らえない。だから、「今回のカジノ実施法案によって、歴史上初めて民営賭博を合法化しようとしている」のだ。売国奴と言われたり、民意に耳を傾けないとさんざんだが、またまた、「丁寧にご説明申しあげる」と言うあの手で、切り抜けられるさ。

（2018年7月19日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜カジノ法案付帯決議＞自民、公明、維新、国民が共同提出　国民・矢田稚子議員が朗読　森ゆうこ激怒「何言ってんだ！」






＜カジノ法案付帯決議＞野党足並み、再び乱れ　国民が賛成に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000109-mai-pol
毎日新聞 7/19(木) 22:01配信


参院内閣委員会でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が可決後に付帯決議案について発言する国民・矢田稚子氏（左端）。右奥は傍聴しながら抗議する自由・森裕子氏＝国会内で２０１８年７月１９日午後４時４５分、川田雅浩撮影

　立憲民主党など野党６党派は１９日、政治資金パーティーの収入を過少申告した疑いが報道された古屋圭司衆院議院運営委員長（自民）の解任決議案を衆院に提出するなど、強硬姿勢をとる与党への抵抗を続けた。森友・加計学園問題など安倍政権の不祥事を受け、２０日に野党党首会談を開いて内閣不信任決議案を共同提出する方針。ただ、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の付帯決議を巡り、野党側の足並みは再び乱れた。

　野党側は１８日には古屋氏の解任決議案提出を見送ったが、「疑惑が払拭（ふっしょく）される見込みが立たない」とみて提出。立憲の辻元清美国対委員長は１９日、「『調査中』で逃げ切れるという姿勢では責任を果たせない」と古屋氏を批判。決議案はその後の本会議で否決された。

　ＩＲ法案に反対する野党６党派は、石井啓一国土交通相の不信任決議案も衆院に提出。だが衆院議院運営委員会は「６月に一度否決済みだ」として本会議採決を見送った。

　一方、自民、公明、国民民主、日本維新の会の４党は１９日の参院内閣委員会でＩＲ法案の付帯決議を共同提出し、賛成多数で採択された。他の野党議員が決議を朗読する国民の矢田稚子氏に「なぜそんなものを読むのか」とヤジを飛ばし、矢田氏が涙ぐむ場面もあった。国民は法案自体には反対しており、矢田氏は「野党が一丸で『法案は駄目』と言ってきたが、最後の出口で分かれてしまった」と記者団に語った。【遠藤修平、立野将弘】





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 君が代訴訟　元教諭、逆転敗訴　最高裁初判断（山口厚裁判長に2019年国民審判を?!）
　地裁、高裁で「君が代拒否すれば失業させる」処分は不当、と認めた事に都がごねた裁判。結果は、なぜか都側の全面肯定となった。
何を強行採決しても、選挙民が忘れ、どんな無理な判決でもマスゴミが忘れさせるこの国の今。国民に出来るのは、選挙まで忘れずに辞めさせるべき判事に×を付けることだけか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
君が代訴訟　元教諭、逆転敗訴　最高裁初判断
毎日新聞2018年7月19日 20時41分(最終更新 7月19日 20時41分)
https://mainichi.jp/articles/20180720/k00/00m/040/076000c

　君が代斉唱時の不起立を理由に退職後の再雇用を拒否したのは違法だとして、東京都立高校の元教諭２２人が都に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１９日、計約５３７０万円の賠償を命じた１、２審判決を破棄し、請求を棄却する原告逆転敗訴の判決を言い渡した。小法廷は「当時の制度では、再雇用拒否が裁量の範囲を超えて違法とは言えない」と指摘した。

　君が代不起立による再雇用拒否が違法かどうかは、地高裁で判断が分かれており、最高裁の判断は初めて。ただし官公庁や自治体では２０１４年度以降、定年後に希望した人の再雇用が原則として義務付けられ、都教委では現在、同様の再雇用拒否は起きていない。

　判決によると、元教諭らは起立命令に従わなかったことを理由に懲戒処分を受け、０７〜０９年に再雇用を拒否された。１、２審は「都は不起立を不当に重く見ており裁量権の乱用だ」として、１人当たり約２６０万〜約２１０万円を賠償するよう都に命じていた。

　一方、小法廷は「当時は希望者全員を再雇用する運用は確立しておらず、採否は都の裁量に委ねられていた」と指摘。都の再雇用拒否の判断について「著しく合理性を欠くとは言えない」とした。

　最高裁判決を受け、原告団は「不当な判決だ。当時でも希望者の９割以上が再雇用されていた具体的事実を踏まえず、行政の主張に追随した」との声明を発表した。【伊藤直孝】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　関連:
■天皇陛下：国旗国歌「強制でないこと望ましい」　園遊会で（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/0411/senkyo6/msg/437.html
投稿者 天空橋救国戦線 日時 2004 年 10 月 29 日 03:24:13:ZtsNdsytmksDE

■君が代不起立問題、都の敗訴が確定！最高裁が停職取り消しと賠償命令！「憲法が保障する自由の侵害につながる」
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/173.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 02 日 15:50:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　 　
（高裁判決）■「再雇用拒否第２次訴訟」控訴審でも教員側全面勝訴ー都教委方向転換のラストチャンスだ
2015年 12月 12日http://chikyuza.net/archives/58615

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] （社説）君が代判決　強制の追認でいいのか（国に従わないと処分される教育？！）
　国の象徴を「砂利が石に成りコケが生えるまで８千代続きますように」と奉る国の歌を、子どもに歌わせ続ける事にどんな意味があるのか。疑問を行動に移すことは、国家社会主義の国では身の危険に関わる反逆行為。だが、民主主義で自由だと云いつづけているこの国ではどうなのか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

https://mainichi.jp/articles/20180720/k00/00m/040/076000c
（社説）君が代判決　強制の追認でいいのか
2018年7月20日05時00分

　憲法が定める思想・良心の自由の重みをわきまえぬ、不当な判決と言わざるを得ない。

　入学式や卒業式で君が代が流れる際、起立せずに戒告などの処分を受けた都立高校の元教職員２２人が、それを理由に定年後の再雇用を拒まれたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁はきのう原告側の敗訴を言い渡した。

　理由はこうだ。

　再雇用はいったん退職した人を改めて採用するもので、その決定にあたって何を重視するかは、雇う側の裁量に任される。原告らが不合格となった０６〜０８年度当時は、希望者を全員再雇用する運用もなかった――。

　物事の本質に踏みこまない、しゃくし定規な判断に驚く。

　戦前の軍国主義と密接な関係がある日の丸・君が代にどう向きあうかは、個人の歴史観や世界観と結びつく微妙な問題だ。

　二審の東京高裁はその点を踏まえ、「起立斉唱しなかっただけで、不合格とするような重大な非違行為にあたると評価することはできない」と述べ、都教委側に損害賠償を命じていた。この方が憲法の理念に忠実で、かつ常識にもかなう。

　原告たちが長年働いてきた教育現場から追われたのと同じ時期に、都教委は、別の理由で減給や停職などの重い処分を受けた教職員を再雇用した。さらに年金制度の変更に伴い、希望者を原則として受け入れるようになった１３年度からは、君が代のときに起立斉唱せず処分された人も採用している。

　都教委が一時期、教職員を服従させる手段として、再雇用制度を使っていたことを示す話ではないか。そんな都教委のやり方を、きのうの判決は結果として追認したことになる。

　最高裁は１１年から１２年にかけて、日の丸・君が代訴訟で相次いで判決を言い渡している。起立斉唱の職務命令自体は憲法に反しないとしつつ、「思想・良心の自由の間接的な制約となる面がある」と述べ、戒告を超えて減給や停職などの処分を科すことには慎重な姿勢を示した。再雇用をめぐる訴訟でも、教委側の行きすぎをチェックする立場を貫いて欲しかった。

　個人の尊厳を重んじ、多様な価値観を持つことを認めあう。そういう人間を育て、民主的な社会を築くのが教育の使命だ。そして、行政や立法にそれを脅かす動きがあれば、権限を発動してストップをかけることが、司法には期待されている。

　その両者が役割を果たさなければ、社会から自由や多様性は失われる。この判決を受け入れることができない理由である。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連:
■最高裁は変わったか――「君が代訴訟」判決と裁量統制　 水島朝穂
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/675.html
投稿者 ダイナモ 日時 2012 年 2 月 03 日 23:13:39: mY9T/8MdR98ug
　 　

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] イラン産原油の禁輸とは安倍氏は真正のバカ犬だ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/07/blog-post_95.html
7月 20, 2018

＜日本の石油元売り企業がイラン産原油の輸入停止に向けて調整に入ることが分かった。米国がイランへの経済制裁の一環で同国産原油の輸入停止を求めたことを受け、日本の海運会社やメガバンクは取引停止の可能性があると元売りに通知した。10月にもイランからの輸入量はゼロになる見込みで、元売りはサウジアラビアなどからの代替調達を目指す。調達コストの上昇がガソリン価格に波及する恐れもある＞(以上「日経新聞」より引用)


　米国トランプ氏の尻馬に乗って日本政府はイラン産原油の輸入禁止に踏み切るようだ。何という愚かなことだろうか。

　確かに日本は世界のすべての核兵器に反対すべき立場だが、イランは核合意(各クラブ諸国＋独＋EU)に達して暫時核兵器を廃止する方向にあった。それに対してトランプ氏は「即時、全面」廃棄を突然主張して核合意から抜けた。それは国際的な核合意という条約を一方的に破棄したことで、トランプ氏の行動の方が国際的に許されない行為なのは明白だ。

　周回遅れのグローバル化を推進している安倍氏はトランプ氏の関税引き上げなどに対して「保護貿易」だと批判しているが、トランプ氏の飛んでもない親イスラエル策には付き合うようだ。

　トランプ氏の「親イスラエル策」はイスラエルを支援する米国内のキリスト教徒の75%を占める「福音派」を支持基盤に取り込む「選挙対策」の一環に過ぎない。そのことがアラブの反感を呼び起こし中東の不安定化を招いている現実こそ安倍氏は認識すべきだ。

　安倍氏は日本国内にアラブもしくはイスラムによるテロをどうしても輸入したいようだ。彼は口先では「日本国民の命と財産を守る」と叫んでいるが、やっていることは真反対だ。なぜ千年以上も続く因縁のキリスト教徒とイスラム教徒の争いに仏教徒の日本が首を突っ込まなければならないのだろうか。

　そして長く日本と友好関係にあったイランと「核クラブ」諸国と歩調を合わせて「経済制裁」をして、それまで築いていた地歩をすべて中国に奪われた苦い経験を忘れたのだろうか。そして今度もトランプ氏の米国内の選挙事情に付き合って、イラン産原油の輸入禁止措置に踏み切るという。

確かに日本が輸入する原油のうちイラン産原油は6%程度だから反イランのサウジアラビアに支援を要請すれば補完できると考えているのだろうが、多様な輸入先を確保しておくべき原油でイランを切る事の重大さを考えない安倍自公政府は国益を何だと思っているのだろうか。

　トランプ氏のご機嫌を取るのもいい加減にしろ、と安倍氏に言いたい。今日にもIR法を通して日本国民をギャンブル漬けにしてでもトランプ氏のご機嫌を取り持って、トランプ氏のスポンサーのラスベガスの賭博の胴元に日本のカジノをプレゼントするつもりなのはミエミエだ。

　安倍氏はトコトントランプ氏のポチになり果てている。その様は節操のないバカ犬そのものだ。日本国民は何とも破廉恥な首相を持っている恥ずかしさに気付いていないのだろうか。IR法で経済成長とは臍で茶を沸かす程度のお坊ちゃま経済学でしかない。これほど無知蒙昧な首相はいい加減勘弁して欲しい。日本国民の安全のためにも、日本の国益のためにも、安倍自公政権を一日も早く倒さなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍晋三首相は、「国民有権者の生命」よりも、「自らの自民党総裁３選」という「私利私欲」を最優先させており、政治の堕落を…
安倍晋三首相は、「国民有権者の生命」よりも、「自らの自民党総裁３選」という「私利私欲」を最優先させており、政治の堕落を見せつけている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/406469eaad504f3b4be82e2cf96d4414
2018年07月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報１〕
　「体調はかなり悪い。癌は大麻で抑えているけれど、骨まで痛みがきているようだ。突発性大腿骨頭壊死症の可能性が高く、股関節の炎症とされていて、やはり、ステロイドの副作用で、大腿骨頭が潰れて壊死してきているようだ。さらに、癌が骨に転移、もしくは浸潤してきていることも考えられる。突発性大腿骨頭壊死症の場合、人工関節に置換すれば歩けるようになるといわれている。ただし、手術には３週間程度の入院が必要になる。突発性大腿骨頭壊死症でなく、『骨転移』の場合は、状況が違ってくる。そのうち立てなくなってくるだろう」―これは、国家最高責任者である首相の「病状担当記者」の間で、密かに情報交換されている事柄である。首相の病状は、政局に直結するので、片時も手を抜くわけにはいかない。政治記者の本領発揮にかかわる。ここのところ、安倍晋三首相は、西日本豪雨被害とこれに続くごみ処理、「高温日照りで、熱中症。熱射症で死者が相次いでいるにも関わらず、冷房の効いた国会で、参院定数６増改正公職選挙法を自民公明賛成多数で可決、成立（７月１８日）」、続いて「カジノ法案」を２０日の参院本会議で可決、成立させようとしている。「国民有権者の生命」よりも、「自らの自民党総裁３選」という「私利私欲」を最優先させており、政治の堕落を見せつけている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍・日本会議暴政の仕掛け＜本澤二郎の「日本の風景」（３０４０）＜元凶は太田ショウコウの裏切り＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52218958.html
2018年07月20日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜３分の２議席＋５０兆円ｘ３％闇資金＞
　特定秘密保護法ー戦争法ー共謀罪の戦争法制で終わらなかった。安倍・日本会議の暴政は、２０１８年国会の会期末において、新たな地雷をさく裂させた。参院３分の２議席確保作戦のための定数６増案という、信じがたい悪法を強行、本日は日本をギャンブル天国にするための悪法・カジノ法案も強行、成立させる。衆院３分の２議席と海外支援５０兆円の還流資金３％の、空前絶後の闇資金が、暴政・独裁を可能にさせているカラクリである。もはや戦後の民主主義は消滅してしまった！


＜諸悪の根源は信濃町＞
　いくら金があっても、国会での議席がないと、何一つ悪法を成立させることが出来ない。その点で、３分の２議席を占める自民党＋公明党である。何でもできる。
　憲法違反の悪法は、そうして次々と実現、財閥を喜ばせている。教育勅語の幼児教育を実践している森友学園に対する国有地タダ払下げ事件、身内のスポンサー・加計孝太郎への数百億円の公的資産・資金の流入、側近の御用ジャーナリスト・TBS山口強姦魔の不起訴も、どこ吹く風の安倍晋三の犯罪内閣である。

　どうしてこれほどの首相犯罪を知りながら、野党は屈してしまうのか。いうまでもなく、それは３分の２議席にある。

　この議席は、信濃町・公明党創価学会によってもたらされたものである。誰か、この事実を否定できるであろうか。小学生でも無理だ。

　憲法を尊重する日本人の立場からすると、諸悪の根源は信濃町なのだ。この真実から目を背ける日本研究者が、今も存在している？むろん、永田町に熟知していない日本人ジャーナリストも少なくない。

＜元凶は太田ショウコウの裏切り＞
　「安倍？心配ありません。私たち公明党がついて右翼を抑え込みます」という偽りの言葉を聞かされ、それを信じた新聞人は、外国人にも沢山いた。しかし、現実の公明党は、ブレーキを踏むことを一度もしなかった。アクセルを踏んでばかりいた。
　北朝鮮敵視・中国敵視政策にものめり込んだ公明党だった。

　主犯は太田ショウコウである。彼は長期間、国交大臣の椅子を悪用して、安倍・日本会議の暴政にアクセルを踏み続けた。肝心の国土の強靭化を棚上げしてきた。今回の西日本豪雨災害の責任者は、太田と彼の子分である石井国交相である。２００人以上が命を奪われた。

　太田ショウコウが悪人であることを教えてくれた人物は、戦争遺児のK・T子さんだった。彼女は特定秘密保護法を強行した２０１３年の暮れに、いち早く「太田は裏切り者だ。許されない」と断罪した。

　彼女は公明新聞も読んでいた。娘婿が公明党機関紙局幹部だった関係もある。筆者が計画した南京・盧溝橋への平和の旅に参加してくれた公明党創価学会の、文句なしの平和主義者だった。
　彼女から、時折信濃町の様子を聞いたりして、参考にさせてもらっていたのだが、当時、既に地元のやくざ浜名に噛みつかれていた。無念にも警察に届けようとはしなかった。
　伊藤詩織さんの勇気がなかった。抜け出そうとして、浜名からレイプ動画の流布を通告され、その衝撃で急死した。２０１４年４月２８日、君津中央病院で強い心臓が止まった。３本指の入れ墨やくざは、木更津市内で介護施設・デーサービスKを開業したばかりで、ヘルパーの吉田フミエの罠にかかって連れ込まれたものだ。
　創価学会内に巣食うやくざに拘束されたK・T子さんは、７０年の人生を迎えることが出来なかった美人栄養士でもあった。

　彼女の太田は裏切り者と断罪した言葉が、その後も耳から離れなかった。彼女の指摘は図星だった。集団的自衛権の行使を可能にした自衛隊の戦争、ついで戦争反対者を簡単に拘束できる共謀罪へと、太田の活躍は続いた。
　今また彼の後任者は、西日本災害を放置してカジノ法案の強行に走った。改めて戦争遺児の平和主義に脱帽する所以である。「木更津レイプ殺人事件」の追及は、筆者の義務ともなっている。それは「太田裏切り」を信濃町に発信することでもある。

＜創価学会が覚醒しない限り、安倍三選と憲法改悪実現＞
　信濃町から永田町を観察しないと、いまの日本政治・安倍の暴政は見えてこない。これは非業の死を遂げた戦争遺児の、偉大なる成果といっていい。
　はっきり言おう、安倍三選のカギを握っているのは、信濃町なのだ。自民党三役は、官邸の闇資金で懐を温めて笑いが止まらない。

　我が同志の事情通は、安倍三選を否定してきたが、最近になって考え方を改めた。信濃町の動向しだい、と筆者に同調した。

　平河町の住人は、カネで動く。１００％それは可能である。そもそも金のために政治屋になった集団が、素顔の自民党である。さらにいうと、公明党である。まじめな日本人は衝撃を受けるだろうが、これは事実・真実である。２０年、３０年と永田町・平河町を歩いてきたジャーナリストは、ほとんどいないが、このことは間違いない。

　公明党次第で、安倍三選の行方が決まる。信濃町は金の宝庫だが、それでも金に手を出す公明党である。

　三選の先に憲法改悪に向けた国会発議がある。昨日、朝日新聞ネットに、公明党のワルで知られる北側一雄が、安倍に成り代わって改憲論をぶち上げていた。毒饅頭を食べたのは、太田・山口那津男だけではない。
　莫大な闇資金を手にした安倍は、そのあとの国民投票でも成功を収めるだろう。新聞テレビが狂ってしまっているからだ。恐ろしい時代の始まりを、池田大作が誕生させた「大衆のために貢献する公明党」がゴングを鳴らそうとしているのである。

＜軍国主義復活・恐怖の東アジアへ逆転＞
　思うに、戦前の軍国主義を立ち上がらせた元凶は財閥である。政商から財閥になると、アジアの資源と労働の略奪へと走る。武器弾薬を生産して、それの有効利用が戦争、侵略戦争だった。そのための仕掛けが「国家神道」「教育勅語」「大日本帝国憲法」である。

　安倍・暴政の目的は、ここから発している。軍国主義の復活だ。米オバマ前大統領は、南アフリカの講演で「世界で強権政治が広がっている」と語った。トランプだけではない。安倍・自公の日本会議もその一人なのだ。

２０１８年７月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] こんなでたらめでよく胸が張れる／政界地獄耳（日刊スポーツ）
こんなでたらめでよく胸が張れる／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807200000268.html
2018年7月20日9時22分　日刊スポーツ


　★２２日が会期末とはいえ、事実上２０日で今国会は閉じられる。思えば働き方改革国会は一般労働者より裁量労働制の方が労働時間が短いとする資料を作成したものの、数字がでたらめと野党が指摘。厚労省の裁量労働制データ改ざん発覚からスタートした。１９日、同省の省内監察チームは調査報告書を発表し「不適切な資料を作成・公表した責任は免れ得ない」と指摘し、処分が発表された。

　★労基局長が戒告、事務次官と次官級の厚生労働審議官が訓告、労基局の総務課長（前労働条件政策課長）と労働条件政策課長が厳重注意。公務員にとっては厳しい処分かもしれないが、世間から見れば過労死など働く者にとっては命と生活が懸かる法案をでたらめなデータを使い、国会と国民をだまそうとした責任は重いはずだ。また厚労相も何らかの責任を取るべきだと思うが、政府や党は相変わらず「何の問題もない」のだろうか。

　★森友・加計疑惑の追及はさまざまなデータや資料が出てきたものの、野党の追及をよそに逃げ切ったかに見える。だが公文書が堂々と改ざんされ、莫大（ばくだい）な税金が投入されたことなどから徹底的な検証は必要なはずだ。政府や党が「一点の曇りもない」を証明すべきだが、極めて消極的だ。これは今後に禍根を残すばかりでなく疑惑として残り続ける。参院の定数を６増させることも自民党のお手盛りで成立した。この時代に議席を増やすにはそれ相当の合理的説明と、国会改革や衆参の役割など相当の改革案を示してからの定数増の議論にすべきだが、参議院で約６時間、衆議院ではわずか３時間の審議で成立した。与党はよくこんなでたらめに胸を張れるものだ。ばくちの合法化もほぼ根拠なく可決した。ひどい国会だった。（Ｋ）※敬称略











http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 利権まみれのカジノ法案強行成立を許すな！ 国民から金を巻き上げ安倍首相とトランプの“お友だち”の懐を肥やすだけ（リテラ）
利権まみれのカジノ法案強行成立を許すな！ 国民から金を巻き上げ安倍首相とトランプの“お友だち”の懐を肥やすだけ
http://lite-ra.com/2018/07/post-4137.html
2018.07.20　カジノ法案強行成立の背後にまた“アベ友”　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


　安倍政権が災害対応よりも優先させてきた「カジノ法案」ことIR実施法案が、事実上の国会閉幕日となる本日、参院本会議で強行採決されようとしている。これに反対する野党6党は、内閣不信任決議案を提出し抗戦する構えだ。

　そもそも、カジノ法案については、朝日新聞の世論調査でも国民の76％が今国会での成立を「必要ない」と回答するなど、すぐに成立させなければならない緊急性はまったくない。しかも、延長国会中に西日本豪雨が発生したことから、カジノ審議よりも災害対応を優先させるべきという声が高まっていた。にもかかわらず、与党は委員長職権を濫用して災害対応の陣頭指揮に立つべき石井啓一国交相を参院内閣委員会に張り付かせた。「災害対応よりカジノ」を選んだのだ。

　しかし、このカジノ法案は被災者を置き去りにしただけではなく、中身そのものもとんでもないものだ。

　最大の懸念であるギャンブル依存症や多重責務者増大への対策はおざなりであり、暴力団などの反社会勢力の介入を阻止する具体策も不透明だ。たとえば、法案では日本人のカジノ利用は週に3回、月に10回までと規制を設けることで「依存症への対策」と嘯くが、これでは、実際には1年の約3分の1カジノに入り浸りができてしまう。依存症等への抑止効果がないのは明々白々だろう。

　政府与党はこんな法案にもかかわらず、災害対応よりも法案成立を優先させた。逆に言えば、安倍政権には、こんな人の不幸を食い物にするような法案を、なんとしてでも通さねばならないワケがあるのだ。

　その背景として、本サイトでも指摘してきたのが、政権幹部とカジノ関係業界との癒着の構図だ。「週刊文春」（文藝春秋）7月19日号も「安倍政権中枢へのカジノ『脱法献金』リスト」と題して報道。超党派のIR議連に所属する自民党を中心とした政治家に対し、米国の大手カジノ企業が間接的にパーティ券購入の形で資金を提供していたことをスッパ抜いた。

「週刊文春」は、米国の大手カジノ企業「シーザーズ・エンターテインメント」が、日本進出のためにアドバイザーにしている元官僚のX氏が記録したという、政治家への資金提供のリスト（2014〜16年）を入手。そこには、麻生太郎副総理や西村康稔官房副長官のほか、自民党の萩生田光一幹事長代行、岩屋毅・カジノプロジェクトチーム座長（IR議連幹事長）ら15名の議員の名前が記されていたという。

　これについて、記事のなかでも〈日本の政治資金規正法を鑑みても、“脱法献金”と見なされる可能性が高い〉と指摘されているが、事実、政治資金規正法第二十二条では、外国人および外国の法人・組織からの献金が禁じられている。日本でのカジノを進めようとする自民党議員らが、外国カジノ企業のロビイストを通じてパーティ券を購入してもらっていたという事実は、明らかに法の目を潜り抜けようとする悪質行為としか言いようがないだろう。

　カジノ法案の本質は、違法行為である賭博を合法化し、国民から巻き上げた金を企業に横流しするということに他ならない。そして、安倍首相はこのとんでもない法案を、米国の意向に従ってゴリ押しているである。

　事実、昨年2月、安倍首相がトランプ大統領と初の首脳会談を行った日の朝食会には、シーザーズのCEOのほか、同じく米国の大手カジノ企業「MGMリゾーツ」CEOや、トランプ大統領の最大の支援者のひとりでもある「ラスベガス・サンズ」CEOが同席。17年6月10日付日本経済新聞のレポートによると、このときトランプ大統領は安倍首相に微笑みかけ、「シンゾウ、こういった企業を知っているか」と大手米国カジノ企業の名前を列挙。安倍首相は側近に企業名のメモをとらせていたという。

■カジノ法案で得するのは、安倍首相とトランプの“お友だち” だけ

　先月1日の衆院内閣委員会でこの件について追及された安倍首相は「そんな事実はまったく一切なかった」とごまかしたが、朝食会にカジノ企業トップが顔を揃えていたことは認めている。

　さらに、安倍首相と、カジノ進出を狙うセガサミーホールディングス会長の里見治氏との“蜜月関係”も報じられているとおりだ。セガサミーといえばパチンコ・パチスロ最大手の企業だが、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社を設立し、昨年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン。カジノが解禁されれば、その恩恵を大きく受ける。安倍首相と里見会長の出会いは第一次安倍政権時だと見られ、少なくとも首相動静によれば2007年1月や2013年4月24日に会食。また2013年9月に開かれた里見会長の愛娘と経産官僚出身の鈴木隼人氏（現・自民党衆院議員）の結婚披露宴では、安倍首相が新婦側の主賓を務めていた。

　安倍首相と里見会長の関係については、金をめぐるキナ臭い噂も流れている。たとえば、「選択」（選択出版）2013年9月号の記事では、セガサミーの関係者が「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」と語ったり、セガサミー社員が〈業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない〉ことなどを紹介。その上で、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴している、と伝えている。

　もっともその真偽は定かではないが、いずれにせよ、安倍政権がカジノ関連企業の利権のために法案をゴリ押ししているのは疑いない。12日の参院内閣委員会では自由党の山本太郎議員が「命より利権、人々の生活より博打解禁、被災地よりアデルソン（ラスベガス・サンズCEO）やトランプなどへの貢ぎ物」と批判したが、まさにその通りだろう。

　カジノ法案をめぐっては、賭博の例外として法務省が掲げる要件のひとつである「目的の公益性」についても明らかに破綻している。13日に参院内閣委員会でおこなわれた参考人質疑では、参考人の鳥畑与一・静岡大学教授が山本太郎議員の質問に対し、たとえばラスベガス・サンズの収益のほぼ100パーセントがアデルソン一族に還元されていることを指摘したうえで、「徹底した営利追及の論理が貫徹された世界」と述べた。

　何度でも言うが、カジノ法案の目的は、国民をギャンブル漬けにし、ひたすら吸い上げた金で安倍首相やトランプのオトモダチ企業の懐をいっぱいにすることだ。立法の中心を担う政権与党幹部たちが米国カジノ企業からの“脱法献金”を受けとっていた事実も含め、一部が私腹を肥やす代わりに人々の健康と生活が脅かされる最悪の法案──被災地無視でカジノ法案を成立させようとしている意味を、私たちはよく知るべきである。

（編集部）









































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 傲慢でぶれない自民党と公明党 国民のことは考えていない　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


傲慢でぶれない自民党と公明党 国民のことは考えていない　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233643
2018年7月20日　日刊ゲンダイ

　
　山本太郎（Ｃ）日刊ゲンダイ

「（中略）命より利権、人々の生活より博打解禁、被災地域よりアデルソンやトランプへの貢ぎ物、
まったくぶれない身勝手な政治姿勢！」（自由党共同代表・山本太郎）

　これは１２日の参議院内閣委員会での太郎ちゃんの発言。

　野党は早くから、国会で「法案審議を後回しにし、とにかく災害対策を優先しよう」と言っていた。けれど、自民党と公明党は聞く耳を持たないのだった。なにがなんでも、カジノ法案と水道民営化法案と参院６増法案の審議を進めていく。

　カジノを作って、外国人客を呼び込むといった嘘はもうバレている。見込み客の８割は日本人。儲けの７割は、トランプ大統領のスポンサー、サンズのアデルソン会長の懐に入ることも分かっている。

　やっぱ、あれか？　７月１９日号の週刊文春に「安倍政権中枢へのカジノ『脱法献金』リスト」って記事が載っていたが、そういうことが理由なんか？　政治資金規正法で外国企業からの寄付は禁止されているが、安倍政権にルールなんてないからさ。

　米国に逆らえないといった理由だけじゃないじゃん。自分らもちゃっかりおこぼれをもらっておる。とんだ売国だ。

　バカのひとつ覚えのように、なんでもかんでも民営化ってどうなのか？　民営化することにより、水道代が高くなり、止められる家庭が続出したらどうする？　水は命に直結している。こういうところこそ、国が守らなきゃダメだろう。

　なんで今、国会議員を増やさなきゃなんないの？　西日本の水害で分かったろ？　天災に備えることが必要だって。それには莫大な金がかかるし、今回、被害に遭ってしまった方々が、平穏な日常を取り戻すにも金がかかる。今はそれどころじゃない。

　つくづく思う。傲慢な自民党と公明党は、国民のことなんて考えていない。考えているのは、自分と自分の仲間のことだけ。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 政治・選挙・ＮＨＫ248を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ248を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/index.html

よろしくお願いします。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 政治・選挙・ＮＨＫ248を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ248を起動しました

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よろしくお願いします。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 冗談みたいな話。安倍は、こんなパレードにも白々しく参加できる！　
冗談みたいな話。安倍は、こんなパレードにも白々しく参加できる！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cd79c1399cf388c346d56e59073404dc
2018年07月20日　のんきに介護



転載元：非一般ニュースはアカウント凍結@kininaru2014111さんのツイート〔21:59 - 2018年7月17日 〕


さすが天をも恐れぬ大嘘つき野郎だ。

こんなデモで、

安倍が先頭に立つようでは一発で茶番だ

ということが分かる。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] ファーストレディが強姦犯の後ろ盾か！　
　　　


ファーストレディが強姦犯の後ろ盾か！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0a818bb419555942c15e374fd5c7d94f
2018年07月20日　のんきに介護


立憲民主主義に一票@rikken_minsyuさんのツイート。








































※検証記事
安倍昭恵夫人“独演会”　森友「無反省音声」公開《予告編》
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/9805

安倍昭恵夫人“独演会”　森友「無反省音声」公開！
http://bunshun.jp/articles/-/7846
週刊文春 2018年6月28日号









http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍政権また後手後手 西日本豪雨の補正予算が置き去りに（日刊ゲンダイ）


安倍政権また後手後手 西日本豪雨の補正予算が置き去りに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233614
2018年7月20日　日刊ゲンダイ

　
　数の力でアッサリ６増（１８日＝衆院本会議）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会会期末が迫る中、安倍政権は災害対応そっちのけで、トンデモ法案をごり押しだ。１８日の衆院本会議で、参院議員定数６増の“改悪”公選法を成立させたが、カジノ法案も１９日にも強行採決する方針。野党は内閣不信任決議案提出も視野に入れて徹底抗戦する構えだ。そんなドタバタで置き去りにされているのが、西日本豪雨の補正予算。死者２００人超の大災害なのに、政権の腰は重い。過去に例のないモタモタぶりである。

　２０１６年の熊本地震は、４月１４日と１６日に２度も震度７の揺れが発生し、２６７人もの死者を出した。この時、安倍首相は速やかに補正予算に動いた。

　発生から４日後の１８日の衆院ＴＰＰ特別委で、九州出身の緒方林太郎議員（民進＝当時）から「補正予算の可能性も含めて検討すべきではないか」と問われた安倍首相は「あらゆる手段を講じていきたい」と応じた。

　同月２４日には非常災害対策本部で補正の編成を正式表明。５月１３日の閣議決定を経て、１７日には熊本地震対策の１６年度補正予算を成立させた。総額は７７８０億円にも及び、当面の被災者支援に、１万５０００戸分の仮設住宅費など７８０億円、残りは使途を限定せず７０００億円を計上。地震発生後３３日目のスピード成立だった。

　災害復旧の補正予算は、阪神・淡路大震災（１兆円）で、村山内閣が発生から４２日、東日本大震災（４兆円）では、菅内閣が５２日で成立させている。

「被災者、被災自治体は国の財政的なバックアップが見えないと不安です。復旧に向けて、国が早期に補正予算を示すことは何より重要です」（自治体関係者）

■全国知事会もシビレ切らし…

　ところが今回、安倍首相は補正になぜか後ろ向きだ。今月１０日の閣議後、麻生財務相は「予備費が不足すれば補正予算の編成を検討する」と語ったが、これまでに西日本豪雨に充てられた予備費はたったの２０億円。被災自治体への普通交付税総額約３５０億円の繰り上げ交付は、単なる支給の前倒しに過ぎない。

　昨年７月の九州北部豪雨（死者４０人）の復旧には、１７年度補正予算で２９０７億円が付いている。はるかにしのぐ被害規模の西日本豪雨に、相当額の補正予算が必要なのは誰が見ても明らかだ。表明だけでもすればいいのに、どうして安倍首相は「補正」にダンマリなのか。

「西日本豪雨は、安倍政権にとって“重要法案”が大詰めの国会終盤に起こった。安倍政権は何としても成立させたい参院定数増やカジノ法案に前のめりで、災害対応は優先度が低いということです。石井国交相が災害対応よりカジノ審議を優先させたのもそうですが、いまだに補正を組む姿勢を見せないのもその表れです。ただ、被害の大きさからして、数兆円規模の補正は必要です。まず、安倍首相はすぐに補正の編成を表明して、来週にでも臨時国会を開いて速やかに成立させるべきです。野党も協力するでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）

　シビレを切らしたのか、全国知事会の鈴木英敬危機管理・防災特別委員長（三重県知事）は１８日、小此木八郎防災担当相を訪ね「（被災地が）躊躇なくいろいろな対応ができるよう（国は）財源の確保をしてほしい」と補正編成を要望した。小此木氏は「全力を挙げてやっていきたい」と応じたという。だったら、大臣室に乗り込まれる前に、サッサとやるべきことをやれよ。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 山本太郎氏激怒！カジノ法案採決手法「なんだそれ」　突如の討論打ち切り！ 委員長席に突進、発言資料奪う徹底抗戦！　

https://mainichi.jp/graphs/20180719/hpj/00m/010/001000g/3
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議が行われる参院内閣委員会で石井啓一国土交通相（右手前）に厳しい表情で質問する自由・山本太郎氏（左奥）＝国会内で２０１８年７月１９日午前１１時１９分、川田雅浩撮影　毎日新聞



参院内閣委員会でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案に対する採決前の討論を続ける自由・山本太郎氏（手前右端）＝国会内で２０１８年７月１９日午後４時９分、川田雅浩撮影　毎日新聞



参院内閣委員会でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案について予定時間を過ぎていた討論中に採決が始まり、柘植芳文委員長（中央）に阻止のため駆け寄った自由・山本太郎氏（右端）と抗議する野党議員たち（奥右）。左から２人目は賛成のため挙手を促す自民党議員＝国会内で２０１８年７月１９日午後４時４０分、川田雅浩撮影　毎日新聞



参院内閣委員会でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案について予定時間を過ぎていた討論中に採決が始まり、抗議のため柘植芳文委員長（左）に詰め寄る自由・山本太郎氏（中央）と野党議員たち（左奥）＝国会内で２０１８年７月１９日午後４時４０分、川田雅浩撮影　毎日新聞


山本太郎氏激怒！カジノ法案採決手法「なんだそれ」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201807190000907.html
2018年7月19日22時49分　日刊スポーツ


自由党の山本太郎共同代表（２０１７年３月２１日撮影）

　自由党の山本太郎共同代表は、カジノ法案の採決が行われた１９日の参院内閣委員会で、西日本豪雨の被災地対策に当たる担当でもある石井啓一国交相が、カジノ法案の審議に出席し、さらに自身の要望に素っ気ない答弁を繰り返したとして激怒する場面があった。「この委員会が開かれているのが、おかしい！」「うそでも、被災者を安心させろよ」などをただし、質疑がたびたびストップした。

　１５分の持ち時間で質問に立った山本氏は、「いちばん困った（被災地の）方が何とかならないか。明日も見えない中で、『ばくち法案』の話なんて、できない」と、何としても今国会の成立を急ぐ与党の対応を非難。「カジノ法案の審議は、まだ入り口にも入っていない。臨時国会での継続審議以外あり得ない。政府には、被災者が不安を感じずにもとの生活を戻せるよう、本気を出して欲しい」と、審議の継続を訴えた。

　その上で、豪雨対策として現地でごみ収集車が不足しているとして、「東日本の余剰分を西日本に送ってほしい」などと要請。自身の要望をあらためて関係閣僚で共有してほしいと要望したが、石井氏は「委員のご要望はすでに伝えてある。関係省庁でご判断されると思う」と、応じた。

　このような答弁が続いたことで、山本氏の怒りが爆発した。

　「冷たいなあ。そんな人に、災害担当なんかやってほしくないわ！。なんだそれ」「まったく心のない答弁だ。言ったらそれで終わりというなら、石井氏が国交相でなくてもいい。総理は今の方でなくてもいい。心を込めて仕事をしてくれよ。心からお願いしているんだ」などと主張した。

　持ち時間が過ぎ「おまとめください」と委員長に指摘されたが、「何をまとめろというのか。無理な話だ。だって答えてもらっていない」と粘ったが、速記を止められた。再開後も、質問を止める様子はなく「初動の遅れを取り戻すため、応援のための質問。心をもって答えてほしい」と続けた。

　山本氏の指摘に対し、石井氏は「私としては山本議員の要請に、真摯（しんし）に対応してきた」と理解を求め、民家の宅地内で使える小型重機の支援を調整していることなどに触れ、「今後も真摯（しんし）に災害に取り組みたい」と話した。

　山本氏はその後、採決に向けた討論でも申し合わせの時間を越えて持論を展開したが、山本氏が質問中に委員長が突如、「他にご意見もないようなので…」と述べ、採決を強行。山本氏は委員長の席に突進して、採決時の文言が書かれた資料を奪うなどしたが、委員長は別に用意した資料を出し、他の野党議員も委員長席に詰め寄って、採決に反対したが、与党などの賛成多数で法案は可決された。与党は２０日の参院本会議で、成立を目指す。




















































































「カジノ実施法案」山本太郎 議員 反対討論（2018/07/19）





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] なぜ？ 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と（日刊ゲンダイ）



なぜ？ 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233717
2018年7月20日　日刊ゲンダイ

　
　万博とカジノは“セット”じゃないか（石井国交相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０日の参院本会議で成立する悪評だらけの「カジノ法案」。実は、カジノとは全く関係のない「大阪万博」のオフィシャルパートナー（公式スポンサー）に、米国カジノ企業が次々に名を連ね、「なぜ」と疑問視されている。

　大阪府は、２０２５年開催の万国博覧会の招致に名乗りを上げており、開催地の正式決定は今年１１月。大阪府の計画では、大阪市の人工島「夢洲」で万博を開催し、万博の前年に同地でカジノを開業するとなっている。

　万博のオフィシャルパートナーは全１８８社。オリックスや伊藤忠商事など名だたる日本企業にまぎれて、米国のカジノホテルチェーン「シーザーズ・エンターテインメント」や、トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める「ラスベガス・サンズ」など、米国企業が５社も名を連ねているのだ。

　この問題を追及する共産党の辰巳孝太郎議員が１７日の参院内閣委員会で、「『いのち輝く未来社会のデザイン』をテーマにする万博とカジノは相いれないのではないか」と指摘すると、石井啓一国交相は「大阪が誘致する万博はＩＲと関係するものではない」と答弁。ならば、米国カジノ企業がスポンサーに名を連ねているのは明らかにおかしい。

　なぜ、カジノ業者が万博のスポンサーになっているのか。一部では、法案成立前に、すでに大阪でカジノを開設することが決まっているのではないか、万博に協力した業者がカジノ運営企業に指名されるのではないか、というウワサが飛び交っている。辰巳議員はこう言う。

「カジノ法案が通っておらず、開設地も決まっていないのに、まるで全てが決まっているかのような状況は非常に不可解です。大阪市の試算では、夢洲周辺の埋め立てや鉄道の整備などに７３０億円かかるといいます。『カジノ単体』では巨額の税金投入の大義は立たないが、『万博のため』であれば立つでしょう。結果的に、カジノのための万博になりかねない。“カジノありき”の万博など、政府として支援すべきではありません」

　このままでは、血税が米国カジノ企業に利用されかねない。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 菅義偉官房長官「やるべきことに責任を果たす」　野党の内閣不信任案提出に反論(産経)-自民党のやるべき事=カジノ、定数増
「菅義偉官房長官「やるべきことに責任を果たす」　野党の内閣不信任案提出に反論
7/20(金) 12:56配信
　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、立憲民主党など野党６党派が内閣不信任決議案を衆院に提出した件に関し、「やるべきことを１つ１つ責任を果たしていく、それが政府の役割だ」と強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000538-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/107.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 日欧EPA署名で酪農大打撃 食卓から“国産牛乳”が消える日（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
日欧EPA署名で酪農大打撃 食卓から“国産牛乳”が消える日（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/793.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 佐川氏の虚偽答弁を守る自公も世の末(かっちの言い分）。
佐川氏の虚偽答弁を守る自公も世の末。
http://31634308.at.webry.info/201807/article_19.html


国会に虚偽証言をしたことは明らかになったのに、自公は告発に応じない。これはどういうことか？本来なら、同じ国会議員なら、国会の規則に則り、告発するのが筋である。告発しても、裁判で判断され、無罪となる可能性もある。自公は人権に慎重にすべきというが、裁判で公平な立場で判断され、告発行為自体は人権問題ではない。むしろ、国民の代表の国会に虚偽答弁したのに、それが何も裁きを受けないで、スルーされること自体、国民をないがしろにする行為だ。


自公が認めないのは、誰もがわかっている。それは、佐川氏が安倍首相を守るために、自己を犠牲にする代わりに、安倍首相が後は全て良しなに計らうことを約束し（言質を与えた）たからと思っている。自分を守って虚偽答弁をしたのだから、佐川氏からは自分を守る確約を得ているはずである。誰でもその立場ならそうするだろう。まるでやくざの身代わりである。


国で最も崇高であるべきTOPの不祥事を捻じ曲げることに加担する自公も世も末である。それがいつまで続くとは思わない方がいい。国民を甘く見てはいけない。


佐川氏の偽証罪告発、自公応じない構え　中間報告
https://www.asahi.com/articles/ASL7N3G7BL7NUTFK00G.html?iref=comtop_list_pol_n05


2018年7月20日
　自民、公明両党は２０日の衆院予算委員会理事会で、財務省の決裁文書改ざん問題をめぐる証人喚問で偽証があったとして佐川宣寿・前理財局長を偽証罪で告発するよう求めていた野党側に対し、告発には慎重に対応すべきだとする内容の中間報告を示した。近く最終報告も示すが、告発には応じない構えだ。
　森友学園との国有地取引に関し、佐川氏は３月に衆参両院の予算委で証言した。立憲民主党など野党４党・会派は衆院で５カ所、参院で４カ所の偽証があったと主張。先月２６日、偽証罪での告発状を与党側に示し、賛同を呼びかけていた。
　与党側は２０日の予算委理事会で、弁護士を交えた検証の中間報告として「佐川氏が記憶と違うことを言ったとは見てとれない」と指摘。「個人の尊厳にも関わる案件であり、慎重に対応すべきだ」との考えを示した。告発には委員の３分の２以上の議決が必要で、与党側が賛同しないため、告発は実現しない見通しだ。（笹川翔平）




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍３選や一部の金儲けのためカジノ法案〜山本太郎が奮闘も、災害そっちのけで強行成立＋Ｄテン （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27420353/
2018年 07月 20日

【フィギュア･ファンにとってショッキングなニュースが流れた。ソチ五輪で３位になって羽生と一緒に表彰台で祝いあったカザフスタンのデニス・テン（２５）が、車のミラーをとろうとした強盗と路上で争った際に大腿部を刺されて、出血多量で死亡したというのである。
　デニスは朝鮮系の民族だったので、顔や体系もアジア系で日本人に近い感じだったし。自国はフィギュアが盛んでなかったため他国で練習。浅田真央や他の選手と同じコーチについていた時もあって、日本人選手とは親しかったので、同じアイスショーに出る機会も多、彼らから多数の哀悼のＳＮＳメッセージが出されている。（いつか自国でもフィギュアを盛んにするのが目標だった。）

　１６年にボストンＧＰので練習中、羽生と衝突。羽生が故意を疑ったとの報道が流れたことから、日本のファン（？）からデニスを中傷するＳＮＳを多数送ったようで。（残念ながら民族にることも。）ｍｅｗはそれも憂いていたのだけど。程なくして羽生と和解。２人で握手する写真を投稿し、世界にアピールするということもあった。
　まさか五輪メダリストを、こんな形で失うとか思いもしなかったのだけど。心から哀悼の意を表したい。そして、今までおつかれま＆有難う。m(__)m】

＊　＊　＊　＊　＊

　今年の通常国会は２２日まで延長されたのだが。土日はお休みゆえ、実質的には今日２０日に閉会日を迎える。(･･)

　安倍自民党は、何が何でも今国会中にＩＲカジノ法案を成立させるつもりでいる（orさせなければいけない状況にある？）ことから、昨日、参院内閣委員会で、ついに強行採決を実施。今日、本会議にかけることになった。(-"-)

　昨日、参院内閣位委の様子は、チョット異常だった。委員ではない野党の参議院も多数押しかけて、委員席の後方で傍聴して、委員長をにらみつけており・・・。「カジノより学校にエアコンを」というタレ幕を掲げていた議員もいた。(~_~;)

　しかも、今回の法案は、重要なことはきちんと法案で決まっておらず。あとから省庁で勝手に決めることができる形にしているため、本当にアブナイ法案なのだ。（＊＊）
＜カジノでお金を貸す時の預託の金額も、貸す金額の上限とかも決めていないんだよ〜。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　それにしても、安倍自民党は、何で、豪雨災害の被害が大変な時に、どうしてもカジノＩＲ法案を成立させなければならないのか？(･･)

　安倍自民党は、もともとこの法案を１年前に成立させて、うまく行けば２０年五輪の時にはカジノの設置を間に合わせたかったのだが、それが出来ず。
　既にカジノ＆ＩＲ設備に参入しようとしている米国カジノ企業（トランプ氏に近い企業が結構ある）、日本の経済団体、大企業＆建設関係、大阪府など早くカジオが作りたくてたまらない自治体が、クビを長くして待ち構えているわけで。これ以上、待たせるわけには行かない状況に追い詰められているのだ。^^;

『カジノの本場、米ラスベガスで最大規模の収益を誇る「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル（ＭＧＭ）」のアラン・フェルドマン上級副社長も法案の動向を見守ってきた一人。取材に「ここ５、６年、進出をめざして日本を往復してきた」と明かした。
　フェルドマン氏は「大阪のような都市なら、１００億ドル（約１兆１千億円）規模の投資になる見込みだ」と語る。（朝日新聞１８年７月２０日）』

　しかも、彼らの中には、自民党の議員、党員票に影響がある人もいることから、安倍首相の総裁３選の支持がどれくらい得られるかという問題にも関わって来る。(-"-)

＜大阪カジノ構想を進めている「よ党」維新の会には、憲法改正で協力してもらう必要があるし。急に和歌山にカジノを作ると言い出したハコモノ大好きな二階幹事長にも、総裁選で協力を得る必要があるし。ついでに菅長官の地元の横浜でもカジノ作りに熱心な人がいるようだし。^^;＞

　しかし、連立与党を組む公明党＆支持母体の創価学会は、基本的にはカジノには大反対の立場。
　何とか公明党を説得し、彼らの意見も取り入れる形で、とりあえずカジノ解禁にはＯＫを取り付けることができたのであるが。
　ただ公明党は、もし法案が成立するなら、できるだけ早い方がとして、この時期の成立に賛同することにしたという。^^;

　そう。彼らは、安倍官邸と同じ考え方をしているのだ。(ーー)

　どうせ日本の国民は、１年もたって、来年の春〜夏の地方統一選や参院選が行なわれる頃には、参院６増案やカジノＩＲ法案のことなど忘れているに違いあるまいと。(~_~;)

　安倍首相＆自公政権は、これまでいくつも国民の７〜８割が反対するような法案を強行採決、成立させて来たし。それこそ秘密保護法案や安保法案の時には、国会前で連日、デモが行なわれることもあった。＜ちなみに今でも、国会前では定期的に「安倍はＮＯ！」のデモは行なわれている。＞

　でも、彼らはもはやそんなことは気にしないのである。１年後ぐらいに行なわれる国政選挙では、衆参選とも圧勝しているのだから。(@@)
　何度も書くが、もう日本の国民は安倍政権に、完全にナメられているのである。(ﾉ_-｡)

＊　＊　＊　＊　＊

[『ＩＲ実施法案は、安倍政権が経済成長の柱と位置付け、今国会の重要法案の一つと位置付けている。しかし、最初の大きなハードルとなったのは連立政権を組む公明党だった。

　公明党にはカジノ解禁に慎重な支持者が多い。そのため自民党は説得に奔走した。政府の当初案では日本人の入場料は２千円としていたが、与党協議の過程で６千円と大幅に引き上げ、公明党に譲歩した。

　６月２０日までだった国会の会期を１カ月以上延長したのも、公明党が来年春の統一地方選、同年夏の参院選への悪影響を懸念し「法案処理は確実に今国会で終えてほしい」と求めたからだ。公明党の西田実仁参院幹事長は１５日のＮＨＫ番組で、同党が採決の前提としたギャンブル依存症対策基本法が成立したことを踏まえ、ＩＲ実施法案の今国会成立に理解を示した。

　国会末に野党が抵抗手段として内閣不信任決議案を提出するのは恒例となっている。ただ、今回提出された場合も否決されるのは確実で、与党は平日最後となる２０日の参院本会議を「徹夜国会」としてでも確実に成立させる方針だ。（今仲信博）（毎日法案１８年７月１９日）』

　そんな中、山本太郎氏が参院の内閣委で大奮闘していたので、それをアップしたい。

『山本太郎氏激怒！カジノ法案採決手法「なんだそれ」

　自由党の山本太郎共同代表は、カジノ法案の採決が行われた１９日の参院内閣委員会で、西日本豪雨の被災地対策に当たる担当でもある石井啓一国交相が、カジノ法案の審議に出席し、さらに自身の要望に素っ気ない答弁を繰り返したとして激怒する場面があった。「この委員会が開かれているのが、おかしい！」「うそでも、被災者を安心させろよ」などをただし、質疑がたびたびストップした。

　１５分の持ち時間で質問に立った山本氏は、「いちばん困った（被災地の）方が何とかならないか。明日も見えない中で、『ばくち法案』の話なんて、できない」と、何としても今国会の成立を急ぐ与党の対応を非難。「カジノ法案の審議は、まだ入り口にも入っていない。臨時国会での継続審議以外あり得ない。政府には、被災者が不安を感じずにもとの生活を戻せるよう、本気を出して欲しい」と、審議の継続を訴えた。

　その上で、豪雨対策として現地でごみ収集車が不足しているとして、「東日本の余剰分を西日本に送ってほしい」などと要請。自身の要望をあらためて関係閣僚で共有してほしいと要望したが、石井氏は「委員のご要望はすでに伝えてある。関係省庁でご判断されると思う」と、応じた。

　このような答弁が続いたことで、山本氏の怒りが爆発した。

　「冷たいなあ。そんな人に、災害担当なんかやってほしくないわ！。なんだそれ」「まったく心のない答弁だ。言ったらそれで終わりというなら、石井氏が国交相でなくてもいい。総理は今の方でなくてもいい。心を込めて仕事をしてくれよ。心からお願いしているんだ」などと主張した。

　持ち時間が過ぎ「おまとめください」と委員長に指摘されたが、「何をまとめろというのか。無理な話だ。だって答えてもらっていない」と粘ったが、速記を止められた。再開後も、質問を止める様子はなく「初動の遅れを取り戻すため、応援のための質問。心をもって答えてほしい」と続けた。

　山本氏の指摘に対し、石井氏は「私としては山本議員の要請に、真摯（しんし）に対応してきた」と理解を求め、民家の宅地内で使える小型重機の支援を調整していることなどに触れ、「今後も真摯（しんし）に災害に取り組みたい」と話した。

　山本氏はその後、採決に向けた討論でも申し合わせの時間を越えて持論を展開したが、山本氏が質問中に委員長が突如、「他にご意見もないようなので…」と述べ、採決を強行。山本氏は委員長の席に突進して、採決時の文言が書かれた資料を奪うなどしたが、委員長は別に用意した資料を出し、他の野党議員も委員長席に詰め寄って、採決に反対したが、与党などの賛成多数で法案は可決された。与党は２０日の参院本会議で、成立を目指す。（日刊スポーツ１８年７月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『国民民主党、立憲民主党などは１９日午前の参院内閣委の終了後、ＩＲ法案採決を阻止するため伊達議長の不信任決議案を提出。西日本豪雨への対応が続く現状を受け、「災害対応よりもカジノ解禁を優先させる政府・与党に対し、盲従する議長の姿勢は容認できない」と批判した。

　しかし与党は直後の参院本会議で決議案を否決。政治資金問題が報道された古屋氏の解任決議案も、衆院本会議で否決された。

　参院内閣委の柘植芳文委員長（自民）は午後に再開した同委で、ＩＲ法案の質疑終了を宣言した。国民の矢田稚子氏は採決前の反対討論で「多くの国民がカジノ解禁を支持しておらず、違法性もあいまいだ」と訴えた。その後、柘植氏は自由党の山本太郎氏の反対討論を打ち切って採決を強行し、野党議員が委員長席周辺に集まり騒然とする中、法案は可決された。

　立憲の蓮舫参院幹事長は「カジノ法案の採決を急がなくても、亡くなる人はいない。（豪雨の）被災地では急げば助かる人がいる」と反発。内閣不信任案の提出について「（採決強行は）判断の大きな材料になる」と語った。国民の大塚耕平共同代表は記者会見で「安倍政権が『ＩＲを作れば成長戦略になる』と本気で言っているとすれば、日本経済の先行きは相当悲観的に見ざるを得ない。何を考えているのか」と批判した。【高橋恵子】（毎日新聞１８年７月１９日）』

　せめて心あるメディアは、この野党の反対の光景を報じて、いかに安倍内閣＆与党（担当は公明党の石井大臣）が、問題が多いカジノＩＲ法案を、災害対策そっちのけで、強引に成立させようとしているのか・・・国民にしっかり伝えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 世界に例がない"史上最悪"の選挙制度改革　「議員定数増」だけの問題ではない（PRESIDENT Online）
世界に例がない"史上最悪"の選挙制度改革　「議員定数増」だけの問題ではない
http://president.jp/articles/-/25683
2018.7.20　 プレジデントオンライン編集部　PRESIDENT Online


「史上最悪」と断言したい。7月18日に成立した参議院の選挙制度を変える改正公選法のことである。西日本豪雨や猛暑の陰に隠れて成立したため、マスコミの扱いも控えめで、世論の怒りも「中ぐらい」のようだが、これまで繰り返してきた選挙制度の手直しの中で、最も罪深いものとなっている。問題点を検証しよう――。


2018年7月18日、衆議院本会議で、参議院議員定数を6増する改正公職選挙法が可決、成立した。野党がそろって反対したほか、与党では自民の船田元氏が退席し、造反した。（写真＝時事通信フォト）

国民に対する2つのウソ

新しい選挙制度の骨格は以下のようになる。
（1）議員1人あたりの有権者数が全国で最も多い埼玉選挙区の定数を2増やす。
（2）比例代表の定数は4増やす。
（3）現在の比例代表は「非拘束名簿式」だが、その一部を特定枠として「拘束名簿式」を導入する。（非拘束と拘束の違いは後ほど説明したい）

この変更は、重大な約束違反だ。自民党をはじめとした各党は、ことある度に「身を切る改革」を約束している。「身を切る改革」は歳費や各種議員特権の削減も含まれるが基本的には議員定数の削減を意味する。

2012年の衆院解散を前にして野田佳彦首相（民主党）と、自民党総裁だった安倍晋三氏は、定数削減を行うことで一致している。この時の合意は、衆院定数の削減を念頭に置いているが、来年10月には消費税が10％になり国民に痛みを求める時、参院議員の数を増やすということは、どう考えても説明できない。

さらに国会は、2015年、公選法を改正した時、付則で、19年の参院選に向け「選挙制度の抜本的な見直しを引き続き検討し、必ず結論を得る」と明記。抜本改革を約束している。しかし、今回の見直しは「抜本的な見直し」にはほど遠い。安倍首相自身も「臨時的な措置」だと認めているほどだ。

結局、自民党は「身を切る改革」と「抜本的な見直し」を無視したことになる。

90年代の政治改革論議は、それなりに理念があった

問題はそれだけでない。強調しておきたいのは、この選挙制度には理念がない、ということだ。

選挙制度に「模範解答」はない。それぞれ長所、短所がある。どんな政治体制を目指すのか議論した上で、それに合った制度を選ぶ。

1つの選挙区で1人だけ当選する小選挙区制は、2大政党制に導く傾向がある。選挙区内の投票者の半数近い支持を得なければ当選できないので、中小政党は淘汰されるからだ。その結果、当選者以外へ投票した有権者の意思は政治に反映されず「死に票」となる問題点が指摘される。

比例代表は、それぞれの政党の得票率に沿った議席があてがわれるため、民意は比較的正確に反映される。ただし1党が過半数を得るのは極めて難しくなり、多党制に向かう。政権が安定しなくなる傾向がある。

「拘束名簿式」と「非拘束名簿式」の違い

比例代表には「拘束名簿式」と「非拘束名簿式」とある。「拘束」は候補に順位がつけられていて、党に割り振られた議席数の順位以上が当選する。5人当選なら1位から5位まで当選する。党が重要視する候補を順番に当選させることができるが、有権者は当選者を選ぶことはできない。

「非拘束」は候補者に順位がつけられておらず、個人で多くの票を得た候補が優先的に当選する。有権者に当選者を選ぶ権利が与えられるが、党側が絶対当選させたい幹部や重鎮が落選するリスクを伴う。

定数2人から数人の中選挙区制は、小選挙区と比例代表の中間的な議席配分になる傾向があり、日本の衆院は長い間、この制度だった。その結果、自民党を中心とした政権が続いてきたが、1つの選挙区で同じ政党の候補が争うため、政策は度外視してサービス合戦となり金権政治となった。

その反省から、二大政党制度に導く小選挙区制を中心にしながら、激変緩和措置として比例代表も導入する現在の小選挙区比例代表並立制ができた。1990年代のことだ。賛否はあるが、それなりに目指す政治の姿があった。当時の国会審議の議事録をみても、二大政党制を目指すか、穏健な多党制を目指すのか、党派を超えた激論が交わされていたことがうかがえる。

世界で一番複雑な制度

参院選挙制度は、選挙区と比例代表に分かれているが、さらに選挙区は32の1人区、つまり小選挙区と13の中選挙区（2人区〜6人区）に分類できる。

さらに、これまで「非拘束」だった比例代表に、今回の変更で「拘束」が混じる。来年夏に行われる参院選以降、選挙は、小選挙区と中選挙区、「非拘束」比例、「拘束」比例が混然一体となって行われることになる。

これだけ複雑な選挙制度は、世界でも例がない。当然ながら、どういう政治体制をつくろうかという理念のかけらも感じられない。街を歩いていると、増築、改築を何度も重ねてどういう構造なのかよく分からない家屋を見かけることがあるだろう。参院の制度はまさに屋上屋を架し、どういう政治体制をつくるのかという哲学のかけらもないのだ。

今回の「改革」は、15年の参院選以来、島根と鳥取、徳島と高知が「合区」となったことが引き金となった。4県には19年の参院選で改選を迎える自民党現職が4人いるから2人は選挙区からはじき飛ばされる。それを比例代表で救済するために当選確実な「特定枠」をひねり出した。さらに定数を増やした。まさに党利党略だ。

野党も「共犯」の疑いが強い

最後に野党のことも少し触れておきたい。

今回の法案審議で、野党側は自民党の対応を批判してきた。ただ、その姿勢は半身だったともいえる。これだけの選挙制度の改悪なので、体を張って対抗してもよさそうなものだが、採決が行われた18日の衆院本会議も、あっさり終了した。実は野党側も今回の改悪を歓迎する側面があった。

比例代表は中小政党にとって議席獲得しやすい制度なので、定数増は野党にとっても得なのだ。表向きは自民党を批判しておいて、腹の内は歓迎するということであったのなら「史上最悪」の選挙制度の変更は、野党も共犯だといわざるをえない。

（写真＝時事通信フォト）









































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍首相を守り栄転 太田理財局長は“論功行賞”で主計局長（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


安倍首相を守り栄転 太田理財局長は“論功行賞”で主計局長
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233718
2018年7月20日　日刊ゲンダイ

　
　太田理財局長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　セクハラで辞任した次官の後任にスネキズ局長が昇格し、その後釜に森友疑惑隠し答弁を繰り返した理財局長が論功行賞で就任だ。

　政府は２０日までに、女性記者へのセクハラで辞任した福田淳一前財務次官の後任に岡本薫明主計局長（５７）、岡本氏の後任の主計局長に太田充理財局長（５８）を起用することを内定した。

　月内にも閣議で了承される見通しだ。

　岡本氏は、森友問題で公文書改ざんが行われた当時の文書管理の責任者で、厳重注意処分を受けた“前科”のある身だ。

　太田理財局長は、森友疑惑で公文書改ざんまでして安倍首相を守って国税庁長官に栄転した佐川宣寿前理財局長の後任として理財局長に就任。前任者に劣らない珍答弁で安倍首相を守った。その論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼントされた形だ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 上川法務大臣は「法の正義」を守ったのだそうです。（谷間の百合）
上川法務大臣は「法の正義」を守ったのだそうです。
https://taninoyuri.exblog.jp/29642488/
2018-07-20 11:07　谷間の百合


きょうの産経新聞を開いて驚きました。

文化欄の見出しに「上川法務大臣の胆力に脱帽」とあったからです。

桑原聡という記者が自分の連載「モンテーニュとの対話」で上川さんは法の正義を守った大臣としてべた褒めしているのです。

一方で、モンテーニュが暴君ネロについて書いた次のような一節を紹介しています。

「残虐の標本ともいうべきネロまでが、或る日、例のように家来から一人の罪人の死刑の宣告に署名をしてくれと言うと『おお、字など学ばねばよかった！』と嘆息したとは、それほどまでに、人ただ一人を死刑に処することが、彼の心を悲しませたとは」

記者はどういうつもりでこの一節を紹介したのでしょう。

上川大臣はネロにもない胆力を備えていたと言いたいのでしょうか。

ネロでさえ躊躇した署名をしたことを褒めているのでしょうか。

わたしは先にも書いたように、今回の死刑執行は安倍晋三という人間が総理で、上川陽子という人が法務大臣だからできたことだと思っています。

実に、安倍晋三という人間の残忍性はネロをも信長をも超えていたということです。

父親の安倍晋太郎が「情がない」と言ったように、ネロでさえ持っていた「情」さえ持っていない人間が総理大臣なのです。





上川という女性がどういう人間なのかは分かりませんが、安倍晋三という人間に出会わなかったら、死刑執行の命令書にサインできただろうかと思うのです。

「情」がないということは、人ではないと言っていいくらい決定的な欠陥です。

上川さんは自分のホームページに「腰の据わった政治を目指す」「難問から逃げない」と書いているそうですが、たとえ罪人といえども７人の同日死刑執行の代償は、上川さんだけに留まらず、日本にとって恐ろしく高くつくような予感がします。

慎重の上にも慎重に審査したということですが、多くの謎を残しての死刑執行でした。

たとえば、海外ニュースで、同日７人の死刑囚の刑が執行されましたと聞いたときの衝撃を想像してみてください。

総理にはその衝撃が分からないのです。

産経が上川さんを胆力のある女性だと持ち上げたように、ネトウヨたちは、さすが総理、やるときはやるんだと喜んだのでしょうね。

地獄へ導かれてもまだ目が覚めない連中です。

自民党には胆力を備えた女性が他にもいます。

丸川珠代さん、小野田紀美さん、杉田水脈さんなどですが、この女性たちなら鼻歌まじりに執行書にサインするのではないでしょうか。

総理に喜んでもらえることですから。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 「不発弾 〜ブラックマネーを操る男〜」あべちんも登場w。イラン人妻とパソコンとWH買収と… update17

「不発弾 〜ブラックマネーを操る男〜」あべちんも登場w。イラン人妻とパソコンとWH買収と… update17　弁財天




→西川直哉(にしかわなおや)山口組組長のＧＪで世界が神戸製鋼に対して制裁を開始w。ラザラス西室泰三が死去






津嘉山正種が演じるあやしげな蛎殻町の情報屋が捜査２課管理官を叱るセリフw。
「お前さんが知ってるのはあくまで表層だ。この国には地中深く張り巡らされた根っこが地表の樹木の何十倍もあるんだ。氷山の一角という言葉と一緒でな。それを忘れるなよ」


宇宙そのものであるモナド→相場英雄（1967-）『不発弾』新潮社、2017年


ノアレ＝ヤクルトだったんだw。
熊谷直樹 (ヤクルトの人物)←ウィキ
「1955年に東京大学経済学部を卒業し国税庁にキャリア入庁。1979年、安倍晋太郎に誘われ退官しヤクルト経理担当取締役副社長として入社。」w
「1991年から1998年までデリバティブ取引…1000億円を超える損失…見返りに5億3000万円のリベート…。」w


龍谷大学図書館→〈研究資料〉財テク失敗の教訓　一一ヤクルト「巨額損失事件」の顛末一一
トランプ政権と米国株投資→『不発弾』（相場英雄著）は東芝危機を予見していた？　投資家必読の小説のあらすじ等を紹介(2018年6月14日)






【東芝(6502.T)による６０００億円の第三者割当増資は、ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ）がアドバイザーの座を獲得、先を越された日系証券各社に衝撃が走った。】w



ヘルマンはゴールドマン・サックスで、CBFS銀行は仏BNPパリバ？と思ってたら大間違いw。


News Socra→不発弾/相場英雄/ツケは必ずやってくる

作品の主要人物・会社の現実のモデルとの対照表（左が作中名、ニュースソクラで作成）
三田電気産業：　　　　　　東芝
ゼウス光学：　　　　　　　オリンパス
ノアレ：　　　　　　　　　ヤクルト
クレディ・バーゼル証券：　クレディスイス・ファーストボストン（CSFB）
国民証券：　　　　　　　　国際証券（現三菱UFJ証券）
ヘルマン証券：　　　　　　ゴールドマン・サックス証券
東田章三：　　　　　　　　西室泰三東芝元社長
熊田章吾：　　　　　　　　熊谷直樹ヤクルト元副社長
中野哲臣：　　　　　　　　山田真嗣元クレディ・スイスファーストプロダクツ東京支店長
杉本匠：　　　　　　　　　松本大マネックス証券社長
芦田恒三：　　　　　　　　安倍晋三首相






「金融再生関連法案」w





【専務時代、2003年度第3四半期に142億円の赤字だったパソコン事業を翌年同期に84億円の黒字に転換させ「西田マジック」と呼ばれた。…この豪腕ぶりに目をつけたのが、…西室泰三である。このときの黒字転換は、…「バイセル取引」を使った疑いが持たれている】w


「バイセル取引」という文科系フィクションで世間を納得させよーと試みる官僚w。#Stuxnet


【東芝の西田厚聰（にしだ あつとし）元会長が12月8日、急性心筋梗塞で亡くなった。自らが社長、会長を務めた東芝から、粉飾決算の損害賠償を求められた裁判の渦中、73歳での早すぎる死だ。…ウエスチングハウス（WH）の巨額損失で瀕死の状態にある。】









で、このあとコインチェックの580億円分のNEMが強奪されてノヴィチョク・タイムラインがはじまる。コインチェックは松本大(ドラマでは杉本匠)のマネックス証券に買収されて決着。
→【ディープステイト崩壊】 「ノヴィチョク」タイムラインw


西田厚聰(にしだあつとし)←ウィキ

旧傘下企業
キヤノンメディカルシステムズ（旧・東芝メディカルシステムズ ランディス・ギア ）
富士通モバイルコミュニケーションズ（旧・富士通東芝モバイルコミュニケーションズ REGZA Phone ARROWS）
NECスペーステクノロジー（旧・NEC東芝スペースシステム）






「捜査２課」のタグを付けておいた。たぶん小説とはまったく異なるメタ認識になるはずだw。






あ、おれ。初代ダイナブック持ってたわw。まだWindowsが開発されてない、ネットワークはRS232Cだけで、フロッピーディスクだけのノートパソコンw




西田厚聰元会長が消されてから半年後、PC事業をシャープに売却w。Stuxnetサイバー兵器は核兵器同様に極東の安全保障そのものなので台湾に売却つか引き継ぎw。




戴正呉社長「目標達成したので辞めたい」←気持ちがわかるよーなw。












郵政民営化委、西室氏ら５人を新任 2012/5/8付

　政府は８日、郵政民営化委員会の委員に東芝相談役の西室泰三氏ら５人を新任した。委員全員を入れ替えるのは2006年の発足以来初めて。委員長は互選で９日に決める。任期は３年。

　西室氏のほか、清原慶子三鷹市長、老川祥一読売新聞グループ本社取締役最高顧問、三村優美子青山学院大教授、米沢康博早大大学院教授が就任する。
　同委員会は郵政民営化の監視役を担い、日本郵政グループの新規事業の認可などで強い権限を持つ。06年から委員長を務めてきた田中直毅氏ら前任の委員は新規事業進出に厳しい態度を示してきた経緯がある。






特集】「東芝」ノンフィクションが面白い理由 青春、野望、内紛、存亡の危機


省エネ家電をPRする西田厚聡社長（当時）、阿部寛さん（左）と天海祐希さん（右）とともに＝2007年10月


　ビジネス街の書店に東芝関連の本がずらりと並ぶ。「壊滅」「悲劇」「奈落の底」「戦犯」…。タイトルにはまるで敗戦国になったような厳しい文言が並ぶ。2015年以降の不正会計、原子力事業の巨額損失で東芝がなぜ存亡の危機に陥ったのか、歴代社長の資質が巨大組織にどう影響したか問うている。名門企業が転落していく過程にヒューマンドラマもあり、多くの勤め人の関心を呼び、読まれているようだ。しかも、「東芝の天皇」と呼ばれた西室泰三氏が10月14日に、不正会計で引責辞任した西田厚聡氏が1週間前の12月8日に相次いで亡くなった。社長、会長を務めた元トップ2人は「東芝本」の主役だ。彼らの死は東芝の一つの時代の終わりを告げているようにも思える。この機会に何冊か関連資料を含めて乱読、興味のあるところは自分でも調べてみた。（共同通信＝柴田友明）


　▽1970年の論文
　「実り豊かな果実は、苦渋に満ちた現実からしか育ちはしないであろう」。岩波書店の雑誌「思想」1970年8月号、巻頭の論文はそんな記述で締めくくられていた。寄稿したのは当時26歳の東京大大学院生、西田厚聡氏だ。東大で福田歓一氏に師事、西洋政治史を学ぶ博士課程の院生だった。


　最近出版された2冊のノンフィクション作品「テヘランから来た男　西田厚聡と東芝壊滅」（児玉博著、小学館）、「東芝の悲劇」（大鹿靖明著、幻冬舎）には西田氏が岩波の「思想」の巻頭を飾ったと記載されているが、内容まで紹介されていない。


　若き日の西田氏があの時代に何を考えていたのか。図書館で探して現物を手に取ってみた。タイトルは「フッサール現象学と相互主観性」。何度か目を通して苦笑いするしかなかった。素人目には極めて難解なのである。筆者が理解できたのは締めくくりの言葉だけだった。


　その代わり収穫はあった。同じ「思想」1970年8月号には西田氏の師、福田歓一氏が巻末に「思想の言葉」として大学紛争に言及して「専門職業」の在り方について持論を展開していた。時代背景が分かる。1968年に東大医学部でインターン制度を巡って学生自治会が無期限ストに突入、この流れは全学部に波及して安田講堂が占拠され、翌69年に機動隊突入で解除される。東大紛争と重なる時期に西田氏は大学院に在籍していた。一連の「若者たちの叛乱」が彼にどういう影響を与えたのか。この点については本人に直接インタビューしているノンフィクションライターたちも回答を得ていないようだ。


　▽イラン人の妻
　その後の西田氏の人生は波乱に満ちたものだ。在学中にイランから来た女子留学生と知り合い結婚、学者としての道を断ち切るように妻の母国に渡り東芝の現地法人に勤務する。30歳前後でビジネスの世界に飛び込んだにもかかわらず、巨大企業トップに上り詰めた。


　西田氏の妻になる留学生については、意外にも東大の政治学の泰斗、丸山真男氏が著書「『文明論之概略』を読む」（岩波新書）の結びの文章で紹介している。上記のノンフィクション作品でも取り上げている。丸山氏が、福沢諭吉の「文明論之概略」をテキストにしたゼミナールを行う掲示を出したところ、事務室から外国人留学生が訪ねてきたと連絡が入る。ノックして入ってきた学生が黒ずくめのワンピースを着た若い女性だったので、丸山氏は驚いて参加理由を聞く。「東大法学部には日本人でさえ女子学生はきわめて少数だったので、意表をつかれる思いでした。（中略）祖国イランは古代には世界に冠たる帝国であり、また輝かしい文化を誇っていたのに、近代になって植民地の境涯に沈淪し、いまようやくそこからはい上がろうとしている。日本は西欧の帝国主義的侵略の餌食とならず、19世紀に独立国家の建設に成功した東アジア唯一の国家であった。私はその起動力となった明治維新を知りたいので、維新の指導的思想家としての福沢について学びたい、と。（中略）黒い瞳を向けて何か思いつめたような真剣な表情で語る彼女と対面しながら、私の脳裏を瞬時に掠めたのは―突飛な連想といわれるかもしれませんが―自由民権時代を代表する政治小説『佳人之奇遇』（東海散士著）に登場する女性志士の面影でした」。


　丸山氏の「『文明論之概略』を読む」下巻は1986年11月に第1刷が出ている。西田氏はそのころ東芝ヨーロッパ社の幹部としてドイツを拠点にパソコン販売の最前線に立っていた。業界ではその敏腕ぶりで名前が挙がり始めていた。丸山氏の西田氏関連の記述はほかには見当たらない。


　▽インタビュー
　西田氏は2005年に東芝社長に就任した。経産省が旗を振る米国発の「原子力ルネサンス」に迎合して、翌年に自ら陣頭指揮して米原発大手「ウェスチングハウス・エレクトリック」（WH）を高値で買収。これが結果として東芝の息の根を止めるほど巨額損失を生み出す。09年に会長になり、後任の社長に原子力事業畑の佐々木則夫氏が就く。西田氏は「利益追求型」の企業に東芝を変えようとしたが、上にものが言えない企業風土も醸成したとされる。

　2011年3月の東京電力福島第1原発事故で世界中に脱原発の風潮が起きても、原子力にのめり込んだ東芝はそのスタンスを変えず、佐々木氏も原発に傾斜した方針を改めなかった。その後、西田氏と佐々木氏は経営を巡り対立を始め、社内では険悪なムードが漂う。不正会計で引責辞任した西田氏については「哲人」社長の面影もなくなったとされる。


　ノンフィクション作家児玉博氏は今年10月、西田氏の横浜市の自宅で3時間を超える長いインタビューをした。11月に出版された著書「テヘランからきた男　西田厚聡と東芝壊滅」では西田氏の生涯の軌跡を捉え、関係者の証言も得て異色の経歴を持つ経営者の実像を描こうとしている。


　その児玉氏に筆者はインタビューした。


　―長年取材してきた西田さんはどういう方でしたか。


　「社長時代の西田さんは自信ありげで、本当に光り輝いていました。受け答えも当意即妙でした。作品でも書きましたが、最近、胆管がんのため手術して体調が回復してからインタビューに応じてくれました」


　―おそらく記者としては西田さんに会ったのは児玉さんが最後だと思われますが。


　「もしかしたら達観した心境になっているかなと思ったら全く違っていました。自分が正しいというヨロイを身にまとっているような気がしました。心情を吐露していたのでしょうが、自己正当化のための自己催眠のようになった状態だったと感じました。痛ましく思いました。佐々木さんへの非難もありましたが、後任の社長に選んだのは西田さん自身のはずです」


　―自分だけが正しい。それはどういう背景があってのことでしょうか。


　「ビジネスマンとして働いてきた時代、目まぐるしく変化する時代に猛烈な勢いで自己実現をしてきた人です。最後まで自己実現の場を守りたかったということだと思います」


　児玉氏は東芝の“光と影”を背負ってきた西田氏をそう表現した。哲学青年として自ら論文で書いた「苦渋に満ちた現実」から目を背けたと言うことだろうか。


西田厚聡氏（左）と後任の社長を務めた佐々木則夫氏（右）


「イラン人妻」で「ドイツを拠点にパソコン販売の最前線」で「ウェスチングハウス・エレクトリック買収」w
しかも社長になったのが2005年かぁ。 2006年9月26日第1次安倍内閣発足。 2007年7月12日北朝鮮からイランに核兵器を輸送していた貨物船がイラン沖で米潜水艦が発射した魚雷で撃沈されるw。 ブーシェフルへのStuxnet攻撃は2008年からw。 ビンゴじゃまいかw。

2004年〜イタリア・ハッキングチーム社が活動開始。
2004年〜NTTコムのファンシーベアが活動開始。
→米大統領選挙にサイバーテロ介入する銀座コージーコーナーwのコージーベアとNTTコムのファンシーベアと高山のベアwと緑熊
2004年5月10日阿波拓洋が京都府警生活安全企画課長になって４７氏逮捕。
「Ｗｉｎｎｙはすばらしい技術。開発したことだけで立件したわけではない」→埼玉県警本部阿波拓洋（あわ・たくよう）刑事部長 イスラム国™を発案した人？
2004年11月2日 2004年アメリカ合衆国大統領選挙
2005年6月〜東芝の西田厚聰(にしだあつとし)が社長に就任←ブッシュ再選の報酬w
2005年8月〜経産省の外局の特許庁発注の新事務処理システムのプロジェクトがスタート


2007年7月12日「7月12日二隻目の迎撃(intercepted)で北朝鮮の輸送船はChah Baharのイラン海軍の基地港から南東100海里で米潜水艦の発射した魚雷でアラビア海に沈んだ。 貨物船が運んでいたのは兵器級濃縮ウランと装備、プルトニウムを含む核物質をもっと製造できるエンジンで イランの核爆弾と核弾頭計画にいきなり使えるものでw、１年分の仕事を短縮できる。 これにイラン統治者は伝えられるとことによると5億ドルを支払う用意があったようだ。」


→【パナマ文書】イスラエルのシリア原子炉空爆の半年前にあべちんがシリア支援の強いメッセージ。兵器級濃縮ウランとプルトニウム製造装置を積んだ北朝鮮の貨物船が米潜水艦の魚雷で撃沈




「テヘランからきた男」ｹﾞﾗｹﾞﾗ。




わかるわー。StuxnetはWindowsでしか動かないからなw




イラン人妻の西田社長が退任してブーシェフルへのStuxnet攻撃かぁw。そしてサイバー兵器を経産省の外局である特許庁が担当w。




そしてビットコインとイスラム国™勃発に向かって動いていくw。
→ハッキングチーム #HackingTeam とビットコイン



2007年米議会はイラン核開発計画への秘密作戦の予算として４億ドルを承認。
2007年8月〜スルガ銀行が日本ＩＢＭに開発中止と個別契約の解除を通知。
2008年海兵隊のジェームス・カートライト大将がニューヨークタイムスに最初のStuxnet攻撃が行われたことをリーク。後でFBIが逮捕。オバマが2017年1月大統領退任直前に恩赦。
2008年8月岩井良行防衛省防衛参事官（総合取得改革担当）
2008年9月22日西室泰三が米IBMの取締役に就任。
2008年12月17日→飯島愛が死亡
2009年3月18日西田厚聰東芝社長が退任。後任に佐々木氏、事実上の引責。←引責？w。西室泰三が米IBMの役員になったのでミッション・コンプリートなんだろ。
2009年8月岩井良行防衛省大臣官房審議官
2009年10月29日JALが企業再生支援機構に再生支援の事前相談の申請を開始。
2009年11月経産省の外局の特許庁発注の新事務処理システムのプロジェクト失敗→特許庁中村敬子(たかこ)企画調査課長追悼。2003年の警視庁公安部外事三課は完全にイランの立場を勘違いしていたw
2010年4月北村滋警察庁警備局外事情報部長。平成２２年４月
2010年7月西室泰三が米IBMの取締役を退任。
2010年8月岩井良行経済産業省特許庁長官
2010年8月2日 阿波拓洋警視庁外事３課長を辞職して警察庁へ。
2010年8月21日ブーシェフル(Bushehr)核施設の稼動予定日
2010年9月25日イランはブーシェフル核施設のコンピュータがスタックスネットに感染してることを確認。
2010年10月「警視庁公安部外事三課のデータファイル１１４点がインターネット上に流出…在日イスラム教徒を尾行…監視し、…金融機関…情報を収集した公安の違法捜査…イスラム教徒であるというだけでテロリスト扱い」
2010年11月29日イラン大統領アフマディーネジャード(Ahmadinejad)が遠心分離器がスタックスネットで損傷したことを認めた。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　引用ここまで　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



番組でも触れていたが、日本の政治・経済・社会システムがドラスティックに変革しない限り（＝真の意味の民主主義が達成されでもしない限り）東芝が上場廃止になったり、原発政策が遺棄されたりする可能性は全く無いのではないのだろうか。　政・官・財の鉄のトライアングルは未だ健在なのではないのだろうか？


関連記事


《2011年3月5日・３．１８判決前決起集会 支援講演 竹原信一（公務員大蛇）》小沢一郎が、あれほど激しい袋叩きにあった本当の理由！





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/114.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] IR法は百害あって一利なし。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/07/ir.html
7月 20, 2018

＜カジノ実施法案は１９日、参院内閣委員会で可決され、今国会での成立が確実になった。世論の理解やギャンブル依存症対策など、多くの課題は残ったまま。野党は参院議長不信任決議案などで抵抗したが、数に勝る与党のペースは変わらず、安倍政権の強引さを批判するのが精いっぱいだった。

　「カジノより被災者を助けて」。１９日夕の参院内閣委。与党が災害対応よりカジノ実施法案を優先していると批判する横断幕を野党議員が掲げる中、自民党の柘植（つげ）芳文委員長は、反対討論を続ける自由党の山本太郎氏に打ち切りを通告し、法案採決に入った。委員長席に山本氏らが詰め寄り、場内に怒号が響いた。

　「安倍政権の横暴ぶりは到底納得できない。我々が持つ手段はもう残り限られている。当然踏み切る」。採決後、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は内閣不信任案を提出し、最後まで抵抗する姿勢を強調した＞(以上「朝日新聞」より引用)


　IR法は国会議員のリトマス紙として有効だったようだ。法案としてはクズの中の屑で、今更論評するまでもない。カジノと名を変えようが博奕に変わりなく、先人が「博奕禁止」を国是としたものを、戦後復興資金の獲得にかこつけて公営ギャンブルを認可し、公共団体が胴元となって国民から博奕場で金を巻き上げる国家へと変貌した。

　そしてパチンコが「在日特権」を容認した博奕だということは公然の秘密で、日本国民総ギャンブルへと追いやった。ちなみにパチンコ・ギャンブルに投下される年間資金30兆円は米国ラスベガスの年間約1兆円とは桁違いの博奕狂いに日本国民を陥れている。

　今度は公営ギャンブルでもなく、IR法という実態不明な胴元による博奕が公然と認可されるというから、先人の「博奕禁止」国家から安倍自公政権とその補完勢力は大きく舵を切ったことになる。パチンコ博奕を公然の秘密として認めたまま、カジノまで認めて、それを「経済成長の起爆剤」にすると嘯く安倍氏には馬鹿も休み休み言えといいたい。

　韓国のウォーカーヒル周辺に乱立する質屋と、有り金すべてを失ってホームレス化した浮浪者に堪りかねて周辺自治体から住民たちが逃げ出している。誘致候補地の最右翼は大阪の舞洲地区だそうだが、公営ギャンブルの競艇からパチンコからカジノまで大阪は博奕場の揃い踏みとなる。商人の町は博奕の街と化すのかと思うと感慨深い。

　国民民主党の中からIR法に賛成する議員が出たようだ。リトマス紙としてIR法は役だったようだ。「国民の生活が第一」の政治にギャンブルは不要だ。一刻も早く安倍自公政権を倒して、300本以上ともいわれる子細な実施法が未だ議論すらされていないIR法本体を廃棄しようではないか。

　他にも日本を日本国民の手に取り戻すために必要な「廃棄」すべき法律はゴマンとある。「戦争法」や「共謀罪」や「特定秘密保護法」は言うまでもなく、野放図な派遣業法緩和措置も廃棄すべきだ。日本を破壊する装置として仕組まれた「主要クコ持つ種子法」の廃止なども、直ちに復活させて日本の「食」を命を賭して守らなければならない。

　安倍自公政権の「悪だくみ」は「モリ　カケ」の友達優待政治だけではない。ポンコツ兵器爆買いのトランプ・ポチだけでもない。それは周回遅れのグローバル化に突き進んで日本を根底から米国の1%に売り渡そうとしていることだ。

　何が「美しい国・日本」だ。碌にマトモな日本語すら喋れない小学生に「英会話」を必修にするとは狂気の沙汰だ。まずは「美しい日本語」をシッカリと学ばさせて、日本語の読解力をしっかりと付けた上で、言語比較として英語を学べば良いだけだ。日常会話は「ポケトーク」に任せれば良い。自動翻訳機は今後とも進歩するだろう。

　日本国民を博奕に引き込み、不良外人を日本に呼び込む効果しかないカジノ法など百害あって一利なしだ。勤勉な国民性を必死になって潰そうとする安倍自公政権とその仲間たちこそ、日本を滅ぼそうとしている元凶だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 「盆踊りとラジオ体操で東京五輪を盛り上げよう」ゲッ貧乏くさ！ダサすぎ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/07/post-2aca.html
2018年7月20日



＞「盆踊りとラジオ体操で東京五輪を盛り上げよう」議員連盟の
中根外務副大臣来訪 　平成30年7月13日　外務省

＞「盆踊りとラジオ体操で東京五輪を盛り上げよう」議員連盟は，
盆踊りとラジオ体操で2020年東京オリンピック・パラリンピック
競技大会を盛り上げ，地域の観光振興や商店街活性化等につ
なげることに加え，これらの日本文化を世界に発信することを
目的としており，今般，山田議員は，中根副大臣に対し，達成
に向けた協力を要請しました。

これが外務省の考える事か？アホらしくなる。

外務大臣である河野太郎も、フランスでバカやっていたが、そ
の部下である外務省もどれだけダサい発想なのか。

そして自民党議員の考えそうなことだ。

山東昭子なんか、「子供を４人以上産んだ女性を表彰するこ
とを検討してはどうか」なんて言ってたもんなぁ。

猛暑の朝はラジオ体操で叩き起こされ、昼間は殺人的な暑さ
の中、五輪ボランティアで手弁当タダ働き、夜は夜で盆踊り大
会で盛り上がろう？ハア？

すごい時代感覚の無さ。

まるで昭和時代と言うより、戦前の生めや増やせの全体主義。

盆踊りとラジオ体操で東京五輪を盛り上げよう！！オオー！

「進め一億 火の玉だ」みたいな？（笑）

何時代の発想なんだか。。。。。

私には時代錯誤としか思えないのだけど。

言ってみれば、北朝鮮のマスゲームのミニチュア版みたいで
自民党議員と外務省は本気でそれを成功させようと思ってい
るのが見えて、頭大丈夫か？と思わざるを得ない。

思えば、長野五輪の閉会式、長野五輪の閉会式で萩本欽一
の司会の貧乏くささとかチマチマ感とかめちゃくちゃ恥ずかし
かったのを覚えている。

今回もあんな感じになるかも。

本当にやりたければ、まずは外務省の職員と、自公の議員た
ち、その家族で見本を示してほしい。

ラジオ体操、盆踊り，自民党はネトウヨ・ネトサポを動員してや
ったらどうか。

全体主義が好きな人達ばかりだから、さぞ盛り上がるだろう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 「存在意義」問われた国会、真相解明なされたか？(TBS)「国会一丸となって真相を解明しようとするエネルギーが乏しかった」
「「存在意義」問われた国会、真相解明なされたか？
7/20(金) 18:41配信

　半年間、本当にいろいろなことがあった国会でした。国会内から、後藤俊広官邸キャップの報告です。

　まさに、国会の存在意義が問われた半年だったと言えます。

　財務省の文書改ざん問題は、社会を揺るがす行政府の一大スキャンダルでした。なぜ一部の官僚が公文書を改ざんし、しかも、それが長期にわたって判明しなかったのか？国会にはこうした疑問に対する真相解明が期待されていましたが、十分な成果をあげたとは言えません。政府の対応の鈍さが理由にあげられますが、与野党が垣根を越えて、国会一丸となって実態解明に努めるというエネルギーが乏しかったのも事実です。このままでは、「有権者の失望感が広がる」と危惧する声も広がっており、国会の役割の見直しが求められています。

Ｑ．国会が終わると、次の焦点は９月に予定されている自民党総裁選に移りますが？

　安倍首相、岸田政調会長、野田総務大臣、石破元幹事長が候補と目されています。ポイントは、誰がどのタイミングで去就を正式表明するかということです。西日本の豪雨災害を受け、災害復旧に取り組むことなどを理由に、安倍総理の正式な出馬表明は、来月になる見通しです。一方、石破氏、野田氏は総裁選に向けて準備を着々と進めていますが、態度が曖昧なのが岸田政調会長です。安倍総理と良好な関係の岸田氏が出馬するかどうかで、総裁選の構図が大きく変わってきます。国会閉会後、去就を決めると目されている岸田氏の動向を踏まえ、他の面々は、戦略を練っていくものとみられています。（20日18:10）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180720-00000079-jnn-pol

> 与野党が垣根を越えて、国会一丸となって実態解明に努めるというエネルギーが乏しかったのも事実です

与党が一丸となって全力で真相隠蔽を行った、でしょうに。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 会合３８回、ゼネコン４社緊密に連携　検察側が明らかに　リニア談合初公判（洪水やら死刑やらの合間に）
　大水害や大量死刑、更に博打法制で追いやられていた事件。地デジ大マスゴミが他に気を向けている間に、赤字確実な無駄事業の「談合」は闇に葬られるのか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
2018.7.11 07:03
【リニア入札談合】会合３８回、ゼネコン４社緊密に連携　検察側が明らかに　リニア談合初公判
https://www.sankei.com/affairs/news/180711/afr1807110008-n1.html

＊リニア談合事件で割れたスーパーゼネコンの主張https://prt.iza.ne.jp/kiji/events/images/180711/evt18071108000004-p1.jpg

　大林組と清水建設が起訴内容を認めたゼネコン大手４社によるリニア談合事件の初公判。公判が分離された大成建設と鹿島建設は「情報交換はしたが、受注調整はしていない」と全面否認してきたが、検察側は冒頭陳述などで、４社の担当者が利益確保のため、３８回もの会合を重ね、受注工事の割り振りを具体的に決めていたと主張した。

　冒頭陳述によると、大成の元常務執行役員、大川孝被告は平成２３年１１月ごろ、鹿島の担当部長、大沢一郎被告と知り合った。ＪＲ東海の工区割りの予想や４社の受注意欲について情報交換し、遅くとも２５年までには、起訴対象となった品川駅と名古屋駅の新設工事を４社で分け合う方針を決めた。

　２６年３月には大川被告が大学の同期で親しかった大林組の元副社長に声をかけ、３人は飲食店などで会合を重ねた。当初は参加していなかった清水の元専務も翌２７年１月には参加。その数は３８回にも上った。

　４社は、受注しない業者の見積額が、受注予定業者を上回っていても、工種の単価が下回っている場合、発注者のＪＲ東海に価格の引き下げを求められる恐れがあるため、その材料を与えないように、工種単価の内訳が分かる資料も提供し合うなど緊密に連携。見積額がＪＲ東海の予算額を超えたときは、そのたびに調整を繰り返したという。

　特捜部は昨年１２月、独禁法違反容疑で４社を家宅捜索し、今年３月に起訴。談合を公正取引委員会に自主申告した大林組と清水は法人だけの起訴にとどめた。

　特捜部は「犯行に至った経緯や役割を総合的に考慮した」と説明。捜査に協力したことも考慮したとみられる。この２社は公判で争わないため「判決まで時間はかからない見通し」（検察幹部）だ。

　一方、談合の基本合意はなく、技術力や得意分野によって結果的に工事を分け合う形になったなどとして、不正な受注調整を否認している鹿島と大成は、法人だけでなく大川、大沢両被告も起訴対象となった。２人は起訴後も保釈が認められず、逮捕以降４カ月以上勾留されている。
-------------------------------------------(ここまで)
・関連：
■3兆円融資は“忖度”か リニア「国策化」の怪しいプロセス（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/172.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 07 日 07:46:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 酷いことが次々に起こりそう、と室井佑月！ 　
酷いことが次々に起こりそう、と室井佑月！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_141.html
2018/07/19 20:31　半歩前へ

▼酷いことが次々に起こりそう、と室井佑月！

　室井佑月が言った。この先も安倍政権が続けば、今以上にもっと恐ろしいことが起こりそうだと週刊誌で半鐘を鳴らした。

　ある日突然、室井の息子が招集され、戦場に送り込まれ、「帰国もできない体にされる」と室井。

　こんな考えは室井の単なる妄想なのか？　それとも早晩起こり得る事態なのか？

　大半の日本人は太平楽で、止まらない安倍晋三の暴走を高みの見物。気が付いた時には「すでに遅し」と言うことにならねばいいが・・・。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

室井がつぶやいた。

　不気味だ。だってこれからもっと酷いことが次々に起こりそう。もっと大変な酷いことが起きるのか、もっとたくさんの酷いことが起こるのか。

　たとえば、海外に自衛隊を派遣するため、自衛官だけじゃ足りず、あたしの息子が徴集されるとか。そして、いったこともない国で、誰かに殺されたり、殺したりして、帰国もできない体にされるとか。

　たとえば、息子が大学を卒業したあと、ぎりぎりの生活しかできない非正規の仕事しかなく、死んでいないから生きているというような生活を死ぬまで強いられるとか。

　この二つはあたしが考える中で、もっとも大変な酷いことと、もっともたくさんの酷いこと（終わりが見えず、死ぬまでだからね）だ。

　安倍政権下では、そのどちらの最低な物語も、気づいたときにはすんなり進んでいそうで怖い。

　6日、元オウム真理教の幹部7人の死刑が執行された。テレビでは「オウム真理教事件　死刑囚」といったパネルを出し、死刑になった人間の顔写真に「執行」というシールをペタペタ貼っていった。

あたしは、これも独裁的な権力者が悪政をごまかすための「パンとサーカス」の、次のサーカスなんだと思った。ワールドカップサッカーの次の。

　あたしたちはもう狂っているのだ。

　天も嘆いているように、記録的な大雨がつづいている。8日午前0時の時点で、51人の方がお亡くなりになったとか。被害はさらに広がる可能性もあるという。

　今は衛星もあって、被害はある程度、予想される。6日には、広範囲な地域に「数十年に一度しかない重大な災害が迫っている」とする「特別警報」が発令された。死刑執行を一気にやった日に。

　そして、その前日、安倍首相らは赤坂の議員宿舎で宴会を開いていた。死刑執行に判をついた上川法相と、酒を片手に笑顔の安倍とそのお仲間の写真があった。悪魔ってこういう顔か。（以上　週刊朝日）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] リニア談合　大林組と清水建設の初公判　起訴内容認める（悪いのは４社だけか??）
　国会が駄混乱している間に始まった「リニア談合」裁判。４社が競争入札と称して談合で事業を山分けしていた点は明らかにされつつある。問題は、それを招いた「民間事業」と称する「財投」による「国家的事業」のゆがみ。それを作り出して利用しているのは４社だけなのか。他にも責任を取るべき黒幕は居ないのか？？

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リニア談合　大林組と清水建設の初公判　起訴内容認める
毎日新聞2018年7月10日 20時19分(最終更新 7月10日 20時19分)
https://mainichi.jp/articles/20180711/k00/00m/040/092000c

リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた法人としての大林組と清水建設の初公判が１０日、東京地裁（鈴木巧裁判長）であった。両社を代表して出廷した幹部２人は、いずれも起訴内容を認めた。

　検察側は冒頭陳述で、大手ゼネコン４社がリニアの品川駅・名古屋駅の新設工事を「象徴というべき工事で、受注して自社の実績にしたい」と注視していたと指摘。２０１４年４月以降、清水以外の３社で月１回程度の会合を開くようになり、１０〜１１月ごろには両駅の受注調整に関する話し合いを始めたと説明した。

　翌１５年１月上旬には３社で受注調整を進めていることを清水にも通知。清水は調整に加わるかどうかの回答を留保したが、同月下旬に参加すると３社に伝えたとした。

　品川駅は北工区を清水、南工区を大林が受注することで調整。受注予定社から見積価格を伝えられた他の３社が、上回る額をＪＲ側に提示していたと指摘した。名古屋駅中央工区は、分割後の中央西工区についてＪＲが大成建設と大林を指名したことに対し、大林が大成の受注に協力するため見積額を引き上げたと説明した。

　起訴状によると、大林と清水の担当者は１４〜１５年、大成と鹿島の担当者＝いずれも同法違反で在宅起訴＝と東京都内の飲食店で面談するなどし、リニアの品川駅（北、南工区）と名古屋駅（中央工区）の新設工事の受注で談合したとされる。

　今後、大林と清水の公判は分離され、清水は８月２４日、大林は９月１３日に結審する見通し。起訴内容を否認しているとされる大成と鹿島、両社の担当者２人は公判前整理手続き中。【石山絵歩】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■大林組会長はメシ友 安倍首相にリニア9兆円利権との接点（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/383.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 20 日 09:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　 　

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍晋三がピンチなると金正恩がミサイルを発射してくれた理由。「晋ちゃん、いつものとこに振り込んどいてね！」
社会学作家の秋嶋亮（旧名・響堂雪乃）氏が北朝鮮と日本の政治家との関係について新著のインタビューで詳しく語っています。ぜひお読み下さい。

編集者： 以前からパチンコや統一教会絡みのカネが北にわたり、ミサイル開発や軍事費などに充てられていると指摘されていますよね。

秋嶋： 93年の国会で自民党の武藤嘉文が「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と答弁しているんですよ。業界の1割から2割くらいが北朝鮮と通じていると言われていますが、いずれにしろ23円という巨大産業の一角が北への送金に関与していることは間違いないでしょう。ちなみに（2018年2月現在）業界団体である「パチンコチェーンストア協会」の政治分野のアドバイザーとして自民党の議員が23人、日本維新の会の議員が７人、希望の党の議員が6人、民進党の議員が４人、立憲民主党の議員が3人参画しているのですが、これには山本有二や野田聖子など大臣経験者も名を連ねています。連中は国政の場で「北朝鮮のミサイルはけしからん！」とか騒ぎながら、その裏で北へカネを送る便宜を図っているという。これが「美しい国」の実態ですよ。

編集者： 真偽はともかくとして金日成は「毎年の軍事予算6000億円のうち約4000億円は日本のパチンコ業界から送金されるものだ」と公言していたそうですが。

秋嶋： 現に自民党は「遊技業振興議員連盟」、民主党は「娯楽産業健全育成研究会」という団体を設立していましたからね。要はパチンコ業界に諸々の目こぼしをする代わりに献金を貰うシステムを作っていたわけですよ。これには警察官僚のトップも絡んでいるわけだから、公安調査庁もカネの流れを遡及できないでしょう。有名ブロガーの山田博良さんが「北朝鮮の本体は日本にある」とおっしゃっているのですが、それはこういうことを意味しているわけです。そもそも日本の政治家や官僚がパチンコ屋と一緒になって北朝鮮にカネを送り、それが核の開発資金になっている件は、アメリカの国防総省にも指摘されていますからね。

編集者： 新聞社やテレビ局もパチンコ業界から莫大な広告費を貰っているからそのような事実を報道できません。アメリカもずっとそれを見逃してきたわけですから、結局みんなグルだということです。

秋嶋： いわゆる「利益結節としての国際政治」です。そもそも北朝鮮が大人しい普通の国になってしまったら、アメリカは自国の軍事予算を引き上げることも、日本や韓国に兵器を売ることもできなくなるので、これは非常にマズイわけですよ（笑）。

編集者： 安倍晋三がピンチになるとミサイルが飛んでくるという指摘もありますが（笑）、やはり偶然ではないのでしょうね。

秋嶋： そうだと思います。2017年の衆院選前にはＪアラートが発令され、電車の運行停止や休校が各地で相次ぎましたから、国民を恐怖に陥れる心理的効果は十分だったでしょう。もっともその間、総理大臣は取り巻きとゴルフや宴会をやっていたわけですが（笑）。結局あれで加計スキャンダルがウヤムヤにできたし、選挙の争点を北朝鮮問題にすり替えることができたわけです。現に麻生太郎は「衆院選で勝てたのは北朝鮮のおかげだ」と公言しています（笑）。逆に僕が質問したいのですが、こんな都合のいいことが偶然に起きると思いますか？

編集者： だとすれば、我々はテレビで一体何を見せられているか分かったものではありません。

秋嶋： ポストモダン哲学者たちが「幻影の時代」とか「世界像の時代」などと表現しているとおりです。つまり我々が見ているものはドキュメンタリー（事実記録）ではなくモキュメンタリー（虚構記録）であり、現実ではなく仮想現実だということです。この次元を過ぎるともはや映像すら不要となり、「北朝鮮からミサイルが発射された」というアナウンスだけでそれが事実として流通します。このような状況を「シミュレーションの第三様態」と言いますが、そうなると我々は頭を失ったアヒルも同然です。

編集者： 一般国民にしてみれば全く現実感のない話でしょうが。

秋嶋： ちなみに2017年には石川製作所、豊和工業、東京計器、興研、細谷火工、旭精機、日本無線、日油などの防衛銘柄の空売りが指摘されています。つまり北朝鮮がミサイルを発射する（それによって防衛株が上がるという）事前情報を得た連中が法外な利益を得たわけですが、これにはおそらく政権関係者も絡んでいると思います。

編集者： だとすれば国家ぐるみのインサイダーですね。

秋嶋： 安倍晋三なんて普段は官邸で暮らしていないのに、ミサイルが発射される日に限って早朝から官邸で会見しているじゃないですか（笑）。要するに前の晩から会見に備えて泊まり込んでいるわけでしょ？テレビ局や新聞社だって前日から準備しているわけで、これはもう「晋ちゃん、明日の朝にミサイルを撃ち込むからね」と正恩から連絡が入っているとしか思えない（笑）。日本という国はこんなコントみたいなことを大真面目にやっているわけですよ。あまりにも馬鹿馬鹿し過ぎるから現実感が無いのでしょうが。

出典：　「北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか - 国民は両建構造に騙されている- 」（白馬社）

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 文在寅大統領は米中朝韓の４首脳会談開催を提案すべきだ　　天木直人　：国際板リンク　
文在寅大統領は米中朝韓の４首脳会談開催を提案すべきだ　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/504.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 未曾有の豪雨被害に口先対応 安倍首相が続投していいのか いま一度「自民党をぶっ壊す」覚悟を持て（日刊ゲンダイ）


未曾有の豪雨被害に口先対応 安倍首相が続投していいのか　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233620
2018年7月20日　日本経済一歩先の真相 　日刊ゲンダイ

　
　（西村官房副長官のツイッターから）

　西日本豪雨から２週間となるが、今なお広範囲の被災地には深い爪痕が残ったままだ。安倍首相も岡山・愛媛両県の被災地を視察し、「先手先手で、できることは全てやる」と豪語したが、よくもまあ、すごい言い方ができるものだ。

　気象庁が異例の記者会見で「数十年に一度の豪雨」を呼びかけた夜に、安倍首相は「赤坂自民亭」と称する宴会に参加。その段階では歴史的な豪雨被害に備える対応は全くしていなかった。

　その大失点を取り返すために大仰な表現が口を突いたのだろうが、実際には後手後手で何もやっていないに等しい。

　豪雨災害で初めて「特定非常災害」に指定し、運転免許証の更新で期限延長を認めるなど、被災者の権利や利益の保全を図った程度。あとは今国会で悪名高い「カジノ法案」を成立させることに血道を上げている。

　未曽有の豪雨被害を目の当たりにして、カジノ法案に全力を注いでいる場合なのか。これだけの大災害が起きれば、真っ先に被災者の生活を守ることに全力を投入すべきである。やはり安倍首相の「先手先手」なんて言葉は口先だけなのだ。

　被災地の復興・復旧に向けては、まだまだ多くの課題が山積みだが、まず必要なのは財源である。安倍政権に求められることは、ただひとつ。今国会で予期しなかった大災害に対応するための補正予算を直ちに組むことだ。そして多大な打撃を受けた水道や道路、鉄道など被災地のインフラの復旧に全力を注ぐべきである。

■いま一度「自民党をぶっ壊す」覚悟を持て

　ところが、そうした動きは表に出てこないし、裏でも何もやっていない。安倍首相は被災者の生活よりギャンブルを優先させ、ひたすらカジノ法案成立に全力投球するのみだ。このような人物が秋の自民党総裁選で３選を果たし、首相を続けることになったら、日本はどうなってしまうのか。本当に不安だ。

　自民党内からも首相の災害対応を批判する声が上がってもよさそうなものだが、そんな議員はゼロに近い。各省庁の大臣クラスでさえ、実力を感じさせる人材は乏しい。むしろ、赤坂自民亭で首相と共に杯を交わし、赤ら顔のほろ酔い気分で浮かれている議員ばかりだ。まさに「安倍１強」で、人材枯渇のむなしさが漂う政治状況である。

　かつての小泉純一郎元首相のように、いま一度「自民党をぶっ壊す」と思い切った覚悟を持った議員が党内から現れなければ、この国が進む方向性は変わらない。行き着く先が「悲劇の国」となる可能性は十分にあり得るのだ。

　数十年に一度の豪雨被害に口先対応だけの首相に、このまま政権を握らせてしまっていいのか。国民もそのような立場から、この政権を評価しなければいけない。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 小泉進次郎の噂話がまだ続いている　
小泉進次郎の噂話がまだ続いている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4758d8e4fe812671e52b436996b68855
2018年07月20日　のんきに介護


ぺんこちゃん NUKE IS OVER！@penko0900さんのツイート。



ですね。

小泉進次郎については、

鳩山由紀夫@hatoyamayukioさんが

こんな批判。



小泉は、

タレントになり損ねた政治家として

理解しておけばいいでしょうね。

彼の役どころは、

「孫」。

オレオレ詐欺の政治版だったのだと思います。

彼は、

言います。

「次は、国会改革だ」と。

一つ、与党は、米国を批判するな。

一つ、野党は、与党を批判するな。

一つ、有権者は、国会を批判するな。


「私は、そんなルールに則った国会を作りたい」

ってことでしょうか。

どんなに強請られても「孫」に一票を入れるのは止めておきましょう。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 被災者支援よりも博打法 会期末まで国民愚弄の安倍政権（日刊ゲンダイ）


被災者支援よりも博打法 会期末まで国民愚弄の安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233720
2018年7月20日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　２０１４年５月のシンガポールのカジノ視察（Ｃ）共同通信社

　２２日（日曜）に会期末を迎える通常国会が事実上、２０日閉幕する。世論の７割が成立を望まないカジノ法案を、傲慢な自公両党はゴリ押し。野党の徹底抗戦もむなしく、数に勝る与党の採決強行で成立。安倍政権は最後まで、ぶれることなく民意無視の政治姿勢を貫いた。

　１８２日に及ぶ今国会の審議はハッキリ言って憲政史上、最低最悪と評価せざるを得ない。その元凶は驚くべき身勝手、冷血政権の国会軽視と恥知らずな振る舞いだ。

　安倍首相が「働き方改革国会」と名づけた今国会は「モリカケ」一色。「廃棄した」「なかった」と言い張っていた文書が相次いで見つかり、政権の嘘八百が白日の下にさらされたためだ。

　朝日新聞が３月２日に財務省の森友文書改ざんをスクープ。財務省は決裁文書１４件、約３００カ所にも及ぶ改ざんを認めた。４月１０日には同じく朝日が、愛媛県や今治市の職員と加計学園幹部が官邸を訪問した「２０１５年４月２日」の面会記録を報道。当時の柳瀬唯夫首相秘書官は昨年の参考人招致で、県・市職員と「記憶の限りではお会いしたことはない」と繰り返したが、県の保存記録には面会時、学園の獣医学部新設について「本件は首相案件」と語った発言録が残っていた。

　さらに５月２１日には、愛媛県が獣医学部新設の交渉記録を国会に提出。加計学園側の報告として、１５年２月２５日に加計孝太郎理事長との会食の場で、安倍が「新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記載されていた。

　それまで安倍は獣医学部新設計画を知ったのは、「国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった１７年１月２０日」と説明してきた。大きな矛盾が生じる記録発覚で、「さすがにオシマイ」と思いきや、ここから安倍は本領を発揮。異様なまでの身勝手、冷血、恥知らずをさらけ出したのだ。

嘘と居直り、論点ずらしのオンパレード

　勢いづく野党の追及に安倍が徹底したのは、周囲を次々と巻き込んでいく驚愕の開き直りだ。「いいね」のコメントは「伝聞の伝聞」の一点張りで否定。この居直りに呼応するように、愛媛県に報告した加計学園の事務局長も首相と理事長の会食は「嘘」と謝罪し、「その場の雰囲気で言ってしまった」と、あり得ない説明でシラを切り通した。

　５月に再び参考人招致された柳瀬元秘書官も、「愛媛県や今治市の関係者が同席したかもしれない」「私は『首相』という言葉を使わない。違和感がある」とシラばっくれた。これだけ記憶は曖昧なのに、学園側と３回も面会しながら、「総理に報告も指示を受けたことも一切ない」とキッパリ言い切る不自然さ。

　浮かび上がったのは、とにかく責任を他人になすりつける安倍と、自ら進んで泥をかぶり、その期待に応えようとする“腹心の友”の部下や高級官僚の異常な忠誠心だ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「森友文書改ざんでも、安倍政権はすべての罪を財務省の役人におっかぶせました。改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問では、自民党議員の質問に答える形で、わざわざ『首相や官邸、昭恵夫人からの指示はなかった』と言わせた。この政権は全責任を下位の者に押しつけ、末端の職員が自殺しても平気の平左。巨人のオーナーでさえ、選手の不祥事連発の責任を負って辞めたのに、誰も取るべき責任を取ろうとしない。今国会で安倍政権は、従来の常識が通用しない異常な政治状況を生み出したのです」

　公文書改ざんは、国民の行政への信頼を失墜させ、議会制民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の不祥事だ。それなのに、無責任政権はわずかに麻生財務相が１７０万円の閣僚給与１２カ月分を返納したのみ。これっぽっちのカネは億万長者の麻生にとって痛くもかゆくもない。国民はつくづく、なめられている。

　
　すべて部下に押しつけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

■時間空費の「ご飯論法」をメディアは伝えず

　わざわざ会期を延長し、採決を強行した「過労死法案」こと働き方改革関連法案も、嘘を嘘で塗り固めてきた。

　法案に当初、対象拡大を盛り込むはずだった裁量労働制で働く人の労働時間を巡り、安倍は「一般労働者より短いというデータもある」と強弁したが、真っ赤な嘘。野党の指摘により、根拠となった厚労省のデータを不適切に使っていたことが判明し、安倍は答弁撤回に追い込まれた。

　その後も、調査データの異常値が次々と発覚。加藤厚労相は「調査原票はなくなっている」と答弁したが、これも嘘だ。厚労省の地下から原票が見つかり、さすがに安倍は裁量労働制の拡大を法案から削除せざるを得なかった。

　ここで本来なら、法案は白紙撤回、出直しがスジだが、安倍自身が「働き方改革国会」と命名した手前、審議を強行。批判噴出の高度プロフェッショナル制度の創設について、安倍は「労働者のニーズ」と国会でヌカしたが、またもや嘘だ。

　ニーズ把握の厚労省ヒアリングの対象者はたったの１２人で、うち９人は今国会開会後に慌てて聞いた数合わせ。ヒアリングをでっち上げた疑いすらあるのに、安倍は国民に一切、謝罪もせず過労死法案は成立。労働環境はメチャメチャに破壊されるのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。　

「これだけ国会で平然と嘘を並べる政権は世界でも珍しい。マトモな国なら総辞職に追い込まれてもおかしくありません。他にも都合の悪い質問をはぐらかし、野党に言いがかりをつける。安倍首相らの正面から答えず、論点をスリ替える答弁は『ご飯論法』や『信号無視話法』と命名されたほど。それでも政権が維持できるのは、時間空費のヒドイ答弁をメディアが伝えないからです。特にテレビはＷ杯以降、ドン・ファン事件や酷暑報道にかまけ、国会報道は皆無に近い。これでは政権を増長させ、嘘で逃げ切りを許す悪循環です」

　メディアの国会報道も史上ワーストである。

■これ以上、おごり高ぶる首相を甘やかすな

　最低最悪国会のオーラスを飾ったのが、西日本豪雨の被災地ソッチノケで、選挙制度を壟断する参院の定数６増の改悪公選法の強行成立と、揚げ句にカジノ法案の押し切りだ。

　参院の定数を６議席も増やしたのは、３選を目指す安倍の露骨な総裁選対策。参院自民や定数増をまとめた竹下派に恩を売り、支持を取り付ける下心はミエミエだ。

　カジノ法案を急いだ理由は、トランプ米大統領の命令に唯々諾々と従っただけ。訪日外国人を呼び込むなんて嘘はバレバレで、見込み客の８割は日本人。儲けの７割はトランプのスポンサー、カジノ企業「サンズ」のアデルソン会長の懐に入ることになる。

　安倍は日本人から巻き上げた賭け金をトランプに献上するため、被災地に目もくれず、カジノに邁進。生活インフラ復旧に向けた補正予算を編成するそぶりすら見せない。カジノ利権にガムシャラになる前に、被災者救済が先決なのに、この政権に常識は全く通じない。被災者よりカジノ優先で、サッサと国会を閉じて涼しい顔とは恐るべきハレンチ政権だ。

「カジノも参院６増も、安倍首相の自己保身のたまもので、ひたすら我が身が大事。部下に責任を押しつけ、自殺に追い込んでも罪の意識を感じず、被災者の苦しみや嘆きも実感できない。恐ろしいほど国民の痛みに鈍感なのです。こんな政権を放置していたら、国民はより立場の弱い者から切り捨てられるのは、目に見えています」（五十嵐仁氏＝前出）

　この政権に殺されたくなければ、おごり高ぶり、国民の足元を見ている首相をもう甘やかしてはダメだ。徹底して「不支持」の意思を明確にしなければいけない。










　



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍政権、いつの間にか消費増税の使途変更…住宅や車も軽減検討で増税の意味消失（Business Journal）
安倍政権、いつの間にか消費増税の使途変更…住宅や車も軽減検討で増税の意味消失
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24145.html
2018.07.20　鷲尾香一「“鷲”の目で斬る」　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal

　
　　　安倍首相（写真：Natsuki Sakai／アフロ）


　来年１０月１日から消費税率が現在の８％から１０％に引き上げられる。政府は６月１５日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」（骨太の方針）で、消費税率引き上げの影響による景気悪化を回避するため、さまざまな施策を打ち出した。果たして、消費増税による景気悪化を回避できるのか。

　２０１４年４月の消費税率８％への引き上げでは、実質経済成長率が１３年度は２．６％のプラスから、１４年度には０．３％のマイナスとなった。増税前の駆け込み需要とその反動が要因と見られている。そこで骨太の方針では、駆け込み・反動減の平準化策として、「消費税率引上げに当たり、税率引上げの前後において、需要に応じて事業者のそれぞれの判断によって価格の設定が自由に行われることで、駆け込み需要・反動減が抑制されるよう、その方策について、具体的に検討する」と盛り込まれている。

　これは、同方針のなかで指摘しているように、「欧州諸国では、税率引上げに当たり、どのようなタイミングでどのように価格を設定するかは、事業者がそれぞれ自由に判断している。このため、税率引上げの日に一律一斉に税込価格の引上げが行われることはなく、税率引上げ前後に大きな駆け込み需要・反動減も発生していない」という点を考慮したものだ。つまり、「簡単に言ってしまえば欧州各国の“パクリ”」（野党議員）だ。

　確かに、前回増税（１４年４月）前後の国内個人消費の動きを見ると、１４年１−３月は前年同期比２．０％増だったが、同４−６月には同４．７％減と大きく落ち込んだ。これに対して、ドイツでは直前四半期の個人消費は同１．６％増、増税後は同２．０％減に落ち込んだが、その落ち込み幅は小さい。英国でも０．８％増から０．８％減と小幅な落ち込みにとどまっている。そして、両国ともその後は個人消費が回復しているのだ。

「政府・与党が飛びつくのもうなずける」（野党幹部議員）ものだが、果たして、それほどうまくいくものだろうか。

これまで日本では政府の号令の下、一斉に消費税率を引き上げるように指導され、「今さら事業者それぞれの自由裁量で引き上げてもよいと言われても、どのように対処していいものか、見当もつかない」（洋品店店主）というのが本音だろう。

■なんのための消費増税なのか？

　加えて、酒類および外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞については、軽減税率が適用されることになっており、その上、前回増税時の轍を踏まないように、住宅や自動車などの耐久消費財については、駆け込みと反動が発生しないように軽減措置を検討することになっている。「これでは、なんのために消費税を上げるのかわからない。本末転倒の措置」（野党幹部議員）という指摘にも一理ありそうだ。

　小売業者の多くから、「どんな品目に軽減措置のような支援策が行われ、どんな品目が自由裁量で消費税の引き上げを行ってもよいのか、明確な基準がわからないと対処のしようもない」という声が出るのも当たり前だろう。

　加えて、骨太の方針では、いつの間にやら「消費税率引上げ分の使い道の見直し」まで行われていたのだ。消費税率の２％の引き上げによる５兆円強の税収のうち、従来は５分の１を社会保障の充実に使い、残り５分の４を財政再建に使うことになっていたが、これを「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する」こととなった。

「安倍首相お得意の“飴玉作戦”だが、問題はこれを理由に財政再建が計画通りに進まないことの言い訳にしようとしている点だ。財政再建という公約が達成できないことを、国民の福祉の充実にすり替えようとしている」（野党幹部議員）

　さて、消費税引き上げに向けての具体策は、これから検討が進む。政府がいうように、消費増税が景気の悪化につながることを回避する政策が打ち出せるのだろうか。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 不正な選挙はアベ政治の本質＜日本人に百害あって一利なし内閣＞
不正な選挙は米国でも日本でも行われている

"米国最大の投票機販売会社が、遠隔操作の出来るソフトを組み込んで販売していたことを認める"
ＥＳ＆Ｓ（エレクション　システムズ　アンド　ソフトウェア）社は以前、遠隔操作用のソフトのインストールを否定していたにも関わらず、今回、遠隔操作が出来ることを認めた。
　民主党のワイデン上院議員への手紙で、どこからでも遠隔操作出来るソフトをインストールしていたことを明らかにした。
ＥＳ＆Ｓのトム・バート社長
「選挙支援委員会が発足する前の２０００年から２００６年にかけて、ＥＳ＆Ｓは少数の顧客に対し選挙管理システムのワークステーションに外からアクセス出来るpcAnywhereと呼ばれるソフトを提供した。」

https://thefreethoughtproject.com/voting-machine-vendor-systems-remote-software/

「安倍内閣不信任決議案」衆院 本会議（2018/0720）
https://www.youtube.com/watch?v=smjoXFLn3cM
視聴回数 15,921 回
山本太郎 議員 内閣委員会 質疑（2017/07/19）
https://www.youtube.com/watch?v=mgukNe1M6qk
9343回


http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 『タネはどうなる？！』種子法廃止と種苗法運用改変（植草一秀の『知られざる真実』）
『タネはどうなる？！』種子法廃止と種苗法運用改変
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-d042.html
2018年7月20日　植草一秀の『知られざる真実』


農林水産大臣を歴任し、オールジャパン平和と共生運営委員ならびに顧問を引き受けてくださっている弁護士の山田正彦氏が新著を出版された。

『タネはどうなる？！
　−種子法廃止と種苗法運用で−』
（サイゾー出版）
https://amzn.to/2Lsr8nQ



帯には
「種子法廃止が意味するものとは？
　自家採取ができなくなる？！
　日本の食料の最大の危機をあきらかにする
　元農水大臣・山田正彦渾身の一冊」

とある。

安倍内閣は主要農作物種子法を廃止し、種苗法の運用を大幅に変更している。

これらの施策は誰のためのものなのか。

そして、この施策はＴＰＰといかなる関係を有しているのか。

最大の問題は、これらの重大問題が公の場でのオープンな議論なしに、闇の世界で検討、決定され、国会が単なる承認機関と化してしまっていることだ。

日本の国民に重大な影響を与える重大な施策が、国民の意識、認識のないなかで音速の勢いで推進されている。

支配しているのはハゲタカ＝グローバル巨大資本である。

恐るべき現実＝知られざる真実に私たちは気付かなければならない。

山田正彦氏はＴＰＰ阻止のために体を張って力を注がれてきた。

私的な経済的利得など皆無である問題に、全身全霊の力を注がれてきている。

その激務の合間を縫って、次から次に著作を執筆されて発刊されている。

その尽力に本当に頭が下がる。

安倍政治の下で、こうした国士然とした政治家は誠に稀有の存在になっている。

鳩山友紀夫元首相が私財を投入して東アジア共同体の創設、平和と共生＝友愛社会の創設に心血を注がれている姿と重なる部分が多い。

国のLeaderには、このような方々になってもらいたいというのが圧倒的多数の市民の声だろう。

安倍政治には、「今だけカネだけ自分だけ」の「三だけ主義」の人間だけが集まり、最高幹部が国会において誠意ある対応をまったく示さず、ひたすら、スピーチライター・官僚が用意した原稿を読むだけのReaderと化している。

その用意された原稿すらルビが振ってなければ正しく読めないという、Readerにもなりきれない者が日本の行政機構のトップに居座っていることは、日本国民にとっての悲劇である。

しかし、その責任の一端が主権者である国民自身にあることも忘れてはならない。

主要農作物種子法廃止法案は２０１７年２月１０日の閣議決定で突然国会に提出された。

政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。

政府は「国家戦略として農業の分野でも民間の活力を最大限活用しなければならない現代、民間による優秀な種子の利用を種子法が妨げているので廃止する」と説明しているが、行政としての役割をはき違えた主張である。

詳しくは『タネはどうなる？！』をご高読賜りたいが、国民にとって大切な食糧である米、麦、大豆などの主要農作物について、その種子を国が管理して農家が安価に安定的に種子を調達できるように、「公共財」として守ってきたのである。

ところが、ハゲタカ資本が、この種子をビジネスにしてきた。

ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。

国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。

そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。

さらに、安倍内閣は「種苗法」の運用を根底から改変する方針を示している。

種苗法の第２１条は、育種登録された種子でも自家採取して増殖することを認めており、同条第３項で例外規定として農水省が省令で定める品種については、この条文が適用されず、自家採取を禁ずるものとしている。

ところが、安倍内閣はこの規定を根底から覆す方針を示している。

自家採取を原則禁止する方向に転換し、法改定も視野に入れていることがすでに報じられている。

私たちの食糧の根源である「種子」がハゲタカ資本に完全支配されようとしている。

極めて重大問題であり、山田正彦氏の新著は日本の国民にとって必読の書である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 枝野幸男が2時間45分怒りのフィリバスター！自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴（リテラ）
枝野幸男が2時間45分怒りのフィリバスター！自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴
http://lite-ra.com/2018/07/post-4138.html
2018.07.20　枝野が怒りのフィリバスター「安倍首相はクソ」　リテラ

　　　　
　　　　公式HPより


　本日、事実上の閉幕を迎えた国会では、悪質極まりないIR実施法案こと「カジノ法案」が参院本会議で可決・成立した。しかし、カジノ法案をめぐっては、最後の抵抗として野党6党派は内閣不信任決議案を衆院に提出。なかでも注目を集めたのが、立憲民主党・枝野幸男代表の行動だった。

　衆院本会議でおこなわれた内閣不信任決議案の賛成討論では、枝野代表が、なんと2時間45分にもわたるフィリバスターを決行。Twitterでは「枝野がんばれ」というワードがトレンド入りしたほどだった。

　だが、この野党の最後の抵抗に対し、いつものように湧いて出てきたのが安倍応援団のネトウヨたちだ。

　たとえば、チャンネル凍結騒ぎがいま話題のネトウヨYouTuber・KAZUYAは〈災害対策に時間使いたいはずなのに、内閣不信任案出して長々時間を費やすってそれこそ時間の無駄だし矛盾してないか？〉とツイート。同じように、安倍自民党のネット工作員疑惑が囁かれつづけているアルファツイッタラーのDAPPIも〈災害対応中の政府に内閣不信任案を出そうとしてる野党は自分達が災害復興を妨害してる認識があるのでしょうか？〉〈枝野はそこまで国会の歴史に名を残したいんですか？〉と投稿。これらにネトウヨたちが群がり、拡散している状況だ。

「災害対策に時間使いたいはず」「災害復興の妨害」……まったく何を言っているのやら。本サイトでは何度も繰り返し指摘してきたが、「豪雨災害対応に集中すべき」と申し出てきた野党6党派の意見を無視し、カジノを解禁といういま成立させなくても誰も困らない法案の審議を委員長職権で決行させ、被災地復旧のため陣頭指揮に立つべき石井国交相を審議に張り付かせてきたのは、安倍政権である。

　しかも、安倍政権は博打の解禁を急いだだけではない。野党は今年3月に、被災世帯への支援金の上限300万円を500万円に引き上げ、支給する対象も拡大しようという「被災者生活再建支援法改正案」を国会に提出しているが、このいまこそ必要な改正案を、災害発生後の国会で審議入りさせることさえしなかった。

　つまり、被災地支援に時間も使わず復興を妨害しているのは、安倍政権のほうなのだ。

　実際、枝野代表はきょうの内閣不信任決議案の賛成討論の冒頭、このタイミングでこのような時間を使うことにためらいがあることを述べた上で、それでも不信任案を出したことをこのように説明した。

「（災害対応の）初動（の遅れ）についての指摘を受けるなかで、カジノや恣意的な選挙制度の改悪を災害対応より優先させた、その一点をもっても不信任に値すると考えます」

　だが一方で、フィリバスターをおこなったところで、与党は数の力で法案を押し切ってしまうのに何の意味もない、などという枝野代表への批判も同時に起こっている。カジノ法案の審議を止めようと長時間演説で引き延ばしをし、一体何の意味があるのか。「結局は野党はなんでも反対するだけ」「ただのパフォーマンス」だと言うのだ。

　しかし、実際はどうか。今回の演説で枝野代表は「安倍内閣が不信任に値する理由」を、数々の問題法案を強行採決してきた事実や、森友・加計問題の真相究明に対する不誠実な態度、さらにはさっぱり結果が出ないアベノミクスに国民に負担を押し付けてばかりの経済政策から安全保障政策にいたるまで、7つの軸から説明。「ただ採決までの時間の引き延ばしを狙った」というよりも、「安倍内閣の問題点を簡単に挙げただけでも2時間45分になった」というべき内容だった。

■枝野は自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴！

　たとえば、問題のカジノ法案についても、「私こそが保守本流」と断言した枝野代表は、7世紀末の持統天皇の時代に発令された双六禁止令に触れ、「我が国は1000年を超える期間、賭博は違法であるという法制度の下で歴史と伝統を積み重ねてきた」と説明し、こうつづけた。

「日本の歴史は文字に残っているだけでも1500年を超える歴史をもっています。明治維新以降の歴史だけを見て、それが日本の歴史の伝統だと勘違いしている人たちが、とくにこの辺（自民党議員席を指して）には多いんじゃないですか？　だから、持統天皇以来の日本の歴史の伝統も知らないで、カジノなんていう我が国の伝統に反する馬鹿げたことを進めているんじゃないですか？」

　枝野代表がこう述べた瞬間、安倍首相は気怠い様子で手を目にやり瞼をこすり、いかにも退屈そうな態度を取っていたが、「明治維新以降の歴史しか見ていない」というのはあきらかに安倍首相ら極右議員の大日本帝国礼賛への皮肉だろう。

　さらに枝野代表は、今国会でも安倍首相がダラダラ答弁に終始したことも指摘。「訊かれたことに答えるから議論になるんです。訊かれたことに答えないではぐらかすというのは、目先の論争では一瞬勝った気になって気分がいいかもしれませんが、見ている人はみんな見ているんです」と、安倍首相の答弁によって議論が成り立っていないことを説明した。

　だが、「訊かれたことに正面から答えないことにとどまらず、訊かれてもいないことをダラダラダラダラダラダラダラダラ喋りつづける安倍総理の姿勢……」と枝野代表が述べると、与党側から大きなヤジが飛んだ。ヤジがヤジで掻き消され、何を言っているのかはハッキリとは聞こえないが、「ダラダラ喋りつづけているのはお前のほうだ！」といった類のヤジだろう。しかし、そこで枝野代表はこう斬り返した。

「私は安倍内閣がいかに不信任に値するかということを発言する機会を得てここで発言し、安倍内閣がいかに不信任に値するかということを一貫して述べさせていただいています。（中略）訊かれたことに答えることが予算・法案審議における大臣の仕事・役割・責任であって、訊かれたことにダラダラお答えになっている安倍総理と、クソとミソを一緒にしないでいただきたい」

■野党ディスの数々にも反論！「野党は反対するだけはデマ」「審議拒否しているのは与党」

　安倍首相のような「クソ」と一緒にするな──。当然のことながら安倍自民党は猛反発してヤジを叫ぶが、しかし枝野代表の「安倍内閣の異常さ」への批判は止まらない。むしろ、森友問題における自民党議員の姿勢に対しても刃を向けた。

「国会から求められている資料提供や報告を求められている案件について公文書を改ざんしたということは、どういうことか。国会を騙したということであり、国会を通じて国民を騙したということにほかなりません。この問題は、与党のみなさんもそうだと言わないとおかしいんです。騙されたのはみなさんも一緒なんです。その本質を理解していないことに、いまの自民党の劣化が象徴されていると私は思います」

　さらに、自民党議員が何かあるとすぐに口にする「野党は反対するだけ」という批判にも、「デマだ」と反論。現実は「成立している法律等の約半数は全会一致」であり、立憲民主党に限っても「約8割の法案に賛成」しているとし、逆に与党は自分たちの意見がすでに吸い上げられた上で出されている政府提出法案を優先させるばかりで、対案である野党提出法案は置き去りにされてしまうという現状を説明。その上で、枝野代表は与党の「審議拒否」の実態をこう指摘した。

「政府提出法案を優先してやりたい。与党のみなさんがそういう立場であることは認めるわけではありませんが、理解します。そうであるならば、経済産業委員会はどうなんでしょう。政府提出の審議案件がとっくの昔になくなっています。われわれはいわゆる原発ゼロ法案を提出をして審議を求めています。政府提出法案がまだまだたくさん残っていて、そちらの審議をやらざるを得ないので野党提出の議員立法の審議ができない、のではなくて、政府提出の案件がなくなって空っぽスカスカでやることがないのに、野党の議員立法の審議にすら応じない。誰が審議拒否をしているんですか？」

■「民主主義は多数決とはイコールではない」と安倍政権の民主主義破壊を批判

　そして、問題法案を充分な審議もなく、数の力で強行採決させてばかりの与党の姿勢を批判し、「民主主義は多数決とはイコールではない」と喝破した。

「多数決だから正しいわけではありませんし、正当な手続きなわけでもありません。なぜ、民主主義において多数決という手段が使われるのか。それは多数の言っていることが正しいからではありません。熟議を繰り返した結果として多数の意見であるならば、少数の意見の人たちも納得するからです。少数意見の人たちも納得するための手段として多数決が使われるのです。少数意見を納得させようという意思もない多数決は、多数決の濫用です」
「少数意見も納得するものの決め方というのは、判断するに必要な情報・材料がきちっと公開・提示をされたなかでそれぞれが判断をする。（中略）これが真っ当な民主主義における多数決が正義である大前提であります。その大前提を欠き、国会で嘘をつき、国会で改ざん文書を出し、提示を求めていた資料も出さず、そして十分な議論の時間も与えず、拙速にものを決めていくプロセスを重ねているというのは、まさに民主主義のはき違えであります」

　枝野代表は、ごくごく当たり前の指摘・意見しか述べていない。しかし、そうした当たり前が安倍政権には通用しない。その異常さの上でまともな審議ができるはずがあるか──。枝野代表は最後に、安倍政権がしきりに演出してきた「与党対野党」という対立図式について、「私も権力闘争という側面が政治にあることは否定しない」とした上で、しかしこう批判した。

「権力闘争に勝つという目的のために、社会の秩序やモラルを壊してしまう。本来、民主主義の前提としてなされなければならない国会に嘘をつかない、国会に正しい文書を出す、情報を隠しごまかしはしない。こうしたことを壊してしまったのでは、より豊かな国民生活をつくり上げていくという本来の目的に反することになってしまいます。これ以上、目先の権力闘争ばかりを重視して国民生活に禍根を残し、嘘やごまかしや開き直りを蔓延させてモラルハザードを生じさせれば、必ずや歴史に断罪されると私は確信しています」

　公文書を改ざんしてまで事実をねじ曲げ、責任を野党に転嫁し、数々の危険法案を数の力で通してきた安倍政権。そして、被災者支援のための議論はそっちのけにして自分たちの予定通り、カジノ法案を通してみせた。この暴挙に対して黙っていられるのか。……「歴史に断罪される」よりもっと早く、国民が安倍政権を断罪しなくてはならないのだ。

（編集部）


安倍「内閣不信任」枝野幸男（立憲）ほか【全267分】：7/20衆院・本会議











































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] マスコミが育てた進次郎と晋三（田中龍作ジャーナル）　
マスコミが育てた進次郎と晋三
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018540
2018年7月20日 01:32　田中龍作ジャーナル


どこに行ってもマスコミに追われる小泉進次郎・筆頭副幹事長。＝3月、自民党大会　撮影：田中龍作＝

　2代目「口だけ番長」が登場した。自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長。国会改革をブチ上げていながら、国会の正当性を損なう「参院６増」案に賛成票を投じたのである。野党席からブーイングが起きるのも当然だ。

　進次郎センセイの体制迎合は今に始まったことではない。2016年9月、臨時国会の所信表明演説で安倍首相が自衛隊、海上保安庁、警察を誉めそやすと、自民党議員が立ち上がり拍手を贈った。日本の国会では極めて異例のスタンディングオベーションだった。この時も進次郎は立ち上がって拍手した。

　威勢のいいセリフがポンポンと飛び出すが、決して安倍を批判しない。野田聖子総務相や石破茂元幹事長の方がよっぽど過激だ。

　父親（純一郎）譲りの刺激的で短いフレーズは、いかにもマスコミ好みだ。進次郎のキャッチーな言葉を聞き洩らすまいと、記者やカメラマンが群がり黒山の人だかりとなる。自民党も進次郎の人気を巧く利用する。安倍政権がデタラメの限りを尽くしても、進次郎の放つ一見、小気味いいフレーズはガス抜きの役割を果たすのである。

　2003年9月、安倍は選挙の顔として幹事長に抜擢された。40代の若き幹事長にオバサマたちはキャーキャー熱狂した。マスコミはそれに便乗した。マスコミが加勢して創り出した人気に自民党も乗った。安倍は進次郎の15年先を行っているのだ。

　マスコミに持ち上げられていた安倍幹事長は今、マスコミをほぼ完全掌握し、ほぼ完全に世論を操作するに至った。進次郎筆頭副幹事長も先達に倣（なら）うのだろうか。（敬称略）


進次郎の話は、じっくりと全部に耳を傾けると内容がない。他の政治家より面白いからマスコミが取りあげるだけだ。＝3月、自民党大会　撮影：田中龍作＝　

　　　〜終わり〜

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 国会の劣化がはなはだだしい　
国会の劣化がはなはだだしい
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/49179b4b459ed56c9b9089207b427b78
2018年07月20日　のんきに介護




国会が軽視されている。

すべては、

「美しい国」という妄想世界の実現のため、

「戦後レジームからの脱却」を

推し進めた結果だ。

つまり、

戦後、努力して築かれた民主主義のルールが拒否され、

まさに時代は、

権力者がすべてを決した昭和初期に戻った。

実際、嘘が真実と喧伝され、

国民の命は、

紙よりも軽くなり始めている。

ただ強い者に屈服しているこの時代の精神を認めて、

一体、我々は、どこに向かっているのか。

もう一度、独裁の悲劇を繰り返して、

また敗戦したいのか。























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 竹下総務会長は、カジノ法案になぜ、賛成したか。「汗を流した」という正当化は、誰に語っているのか　
竹下総務会長は、カジノ法案になぜ、賛成したか。「汗を流した」という正当化は、誰に語っているのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ce95414b233141c62fee8ffd03b351d9
2018年07月20日　のんきに介護



転載元：サチエ @bettybeatさんのツイート〔19:47 - 2018年7月19日〕


カジノ法案が通ることで

誰が喜ぶかを

考えれば、おのずと誰に語っているのかが読み取れる。

つまり、竹下総務会長、ひいては、自民党の

政治家たちは、

こぞってカジノを設営できる立場にある外資の方を向いているってことだ。

この点、誤解している人が多い。

種子法の廃止、水道民営化、そしてカジノ設営の合法化法、

いずれも外国資本に

日本の富を献上しますというお話だ。

安倍政権が

売国的な反日政権である本性を露にしてきた。

ここまできて、

この政権がまだ“極右”と呼ばれるようなら、

日本は、

相当な政治音痴の国だと判定され、

いよいよ日本国憲法破棄に向かわせられるだろう。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 最高裁は、憲法を正しく理解していない。（澤藤統一郎の憲法日記）
最高裁は、憲法を正しく理解していない。
http://article9.jp/wordpress/?p=10778
2018年7月20日　澤藤統一郎の憲法日記


昨日（７月１９日）、「日の丸・君が代強制」問題での新たな最高裁判決があった。後世に、最高裁の汚点として記憶されるべき判決。

運動体が「再雇用拒否撤回第二次訴訟」と名付けている元都立校教員（当初原告数２４人）が、都教委を被告として、定年後の再雇用拒否の撤回を求めた訴訟。１・２審判決は、いずれも再雇用拒否を違法として、都教委に総額５３７０万余円の損害賠償金の支払いを命じていた。最高裁はこれを逆転して、原判決を取消し教員の請求を棄却した。５３７０万余円の損害賠償認容を、ゼロにしたのだ。

１審東京地裁の担当裁判官が３名、２審東京高裁の裁判官が３名、合計６名関与の結論を最高裁第１小法廷５人の裁判官が覆した。少数意見なく、補足意見すらないことが不気味と言わざるを得ない。

虚心に１・２審の判決を読んでいただけば、誰にでも納得しうる無理のない論理。なにしろ、日の丸・君が代関連以外は、どんな懲戒処分を受けた教員も殆どすべてが再雇用合格となっていたのだ。日の丸・君が代に関連して処分歴のある教員だけが、明らかに狙い撃ちにされて不合格となった。いくらなんでも、これは露骨でひどすぎる。「再雇用の要件として多種多様の勤務態様の要素をまったく考慮せず、日の丸・君が代処分歴だけで全員不合格としているのは、再雇用制度の趣旨にも反し、客観的合理性と社会的相当性を欠くもので裁量権の逸脱・濫用に当たる」というのが結論。

最高裁がこれを覆した「論理」は薄弱というほかない。再雇用の採否も、再雇用合格に必要な勤務成績評価の仕方も、行政裁量の範囲にあるというだけで、１・２審の判決理由と具体的に切り結ぶところはない。

最高裁判決の不気味は、人権や教育の本質から説き起こす姿勢が皆無なところにある。人権や自由、教育者の思想・信条・良心・信仰、あるいは教育行政の教育への不当な支配禁止等の原則は語られず、これに代わって語られているのは、「学校の儀式的行事としての式典の秩序や雰囲気」への過剰な尊重である。

人権より公序、自由よりも秩序、個人よりも国家、個よりも全体を優先する姿勢が露骨である。多様な価値観の共存を認めようとしない最高裁の憲法判断は明らかに偏っている。最高裁は憲法を正しく理解していないというほかはない。

この５人の最高裁裁判官の中に２人の「弁護士出身裁判官」がいる。裁判長を務めた山口篤と木澤克之。山口は「弁護士枠」での採用でありながら日弁連推薦を受けた者ではない。また、木澤は周知のとおり加計孝太郎の立教時代の同級生で加計学園の元監事。その経歴を隠していた人物。最高裁裁判官の人選から納得がいかない。

救いは、朝日が本日（７月２０日）付で気合いの入った立派な社説を書いてくれたこと。その社説と、昨日付の「原告団・弁護団声明」を引用しておきたい。

**************************************************************************

　　　　　　君が代判決　強制の追認でいいのか

　憲法が定める思想・良心の自由の重みをわきまえぬ、不当な判決と言わざるを得ない。

　入学式や卒業式で君が代が流れる際、起立せずに戒告などの処分を受けた都立高校の元教職員２２人が、それを理由に定年後の再雇用を拒まれたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁はきのう原告側の敗訴を言い渡した。

　理由はこうだ。

　再雇用はいったん退職した人を改めて採用するもので、その決定にあたって何を重視するかは、雇う側の裁量に任される。原告らが不合格となった０６〜０８年度当時は、希望者を全員再雇用する運用もなかった――。

　物事の本質に踏みこまない、しゃくし定規な判断に驚く。

　戦前の軍国主義と密接な関係がある日の丸・君が代にどう向きあうかは、個人の歴史観や世界観と結びつく微妙な問題だ。

　二審の東京高裁はその点を踏まえ、「起立斉唱しなかっただけで、不合格とするような重大な非違行為にあたると評価することはできない」と述べ、都教委側に損害賠償を命じていた。この方が憲法の理念に忠実で、かつ常識にもかなう。

　原告たちが長年働いてきた教育現場から追われたのと同じ時期に、都教委は、別の理由で減給や停職などの重い処分を受けた教職員を再雇用した。さらに年金制度の変更に伴い、希望者を原則として受け入れるようになった１３年度からは、君が代のときに起立斉唱せず処分された人も採用している。

　都教委が一時期、教職員を服従させる手段として、再雇用制度を使っていたことを示す話ではないか。そんな都教委のやり方を、きのうの判決は結果として追認したことになる。

　最高裁は１１年から１２年にかけて、日の丸・君が代訴訟で相次いで判決を言い渡している。起立斉唱の職務命令自体は憲法に反しないとしつつ、「思想・良心の自由の間接的な制約となる面がある」と述べ、戒告を超えて減給や停職などの処分を科すことには慎重な姿勢を示した。再雇用をめぐる訴訟でも、教委側の行きすぎをチェックする立場を貫いて欲しかった。

　個人の尊厳を重んじ、多様な価値観を持つことを認めあう。そういう人間を育て、民主的な社会を築くのが教育の使命だ。そして、行政や立法にそれを脅かす動きがあれば、権限を発動してストップをかけることが、司法には期待されている。

　その両者が役割を果たさなければ、社会から自由や多様性は失われる。この判決を受け入れることができない理由である。

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　　　　　　声　明

１　本日、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は、都立高校の教職員ら24名が、卒業式等において「日の丸」に向かって起立して「君が代」を斉唱しなかつたことのみを理由に、東京都により定年退職後の再雇用職員ないし非常勤教員としての採用を拒否された事件(平成28年(受)第563号損害賠償請求事件)について、教職員らの請求を一部認容した控訴審東京高裁判決(2015年12月10日)を破棄して、教職員らの請求を全面的に退ける不当判決を言い渡した。

２　本件は、東京都教育委員会（都教委）が2003年10月23日付けで全都立学校の校長らに通達を発し（10.23通達）、卒業式等において国歌斉唱時に教職員らが国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することを徹底するよう命じ、これに従わないものを処分するとして、「日の丸・君が代」の強制を進める中で起きた事件である。

　本件の教職員らは、それぞれが個人としての歴史観・人生観や、長年の教師としての教育観に基づいて、過去に軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた歴史を背負う「日の丸・君が代」自体が受け入れがたいという思い、あるいは、学校行事における「日の丸・君が代」の強制は許されないという思いを強く持っており、そうした自らの思想・良心から、校長の職務命令には従うことができなかった。

　ところが、都教委は、定年等退職後に再雇用職員あるいは非常勤教員として引き続き教壇に立つことを希望した教職員らに対し、卒業式等で校長の職務命令に従わず、国歌斉唱時に起立しなかったことのみを理由に、「勤務成績不良」であるとして、再雇用を拒否したのである。

３　本件において、2015年5月25日の東京地裁判決は、本件再雇用拒否が、国歌斉唱時に起立斉唱しないという行為を極端に過大視しており、都教委の裁量権を逸脱・濫用した違法なものであるとして、東京都に対し、採用された場合の1年間の賃金に相当する金額、合計で約5370万円の損害賠償を命じ、さらに、同年12月10日の東京高裁判決においても、その内容は全面的に維持された。

４　ところが、今回の最高裁判決は、その控訴審判決を破棄し、教職員らの請求を全面的に棄却したものである。

今回の最高裁判決は、東京都の再雇用・再任用手続きにおける裁量につき、あくまで「新たに採用するものであって」などと言いなして極めて広範な裁量を認め、不起立があれば「他の個別事情のいかんにかかわらず」不合格の判断をすることも許されるとした。

最高裁判決は、事件当時において９割を超える高い率で再雇用・再任用がなされていたこと、雇用と年金の連携の観点から原則として採用すべきとされていたことなど、本件における具体的な事実関係を踏まえて検討することをせず、一般的・抽象的な行政の裁量権を是認して第１審及び控訴審における教職員勝訴の判断を覆した。行政の主張に無批判に追随する判決内容であり、司法権の使命を放棄した判決と言わざるを得ない。

５　わたしたちは、このような最高裁の不当な判決に対し、失望と憤りを禁じ得ない。

　教師が教育行政からの命令で強制的に国旗に向かって立たされ、国歌を歌わされ、自らの思想良心も守れないとき、生徒たちにも国旗や国歌が強制される危険がある。

　都立学校の教育現場で続いている異常事態に、皆様の関心を引き続きお寄せいただき、教育に自由の風を取り戻すための努力に、皆様のご支援をぜひともいただきたい。
　
２０１８年７月１９日

「日の丸・君が代」強制反対再雇用拒否撤回を求める第二次原告団・弁護団

（2018年7月20日



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