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2018年7月17日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 河野太郎大臣が国民を次々とブロック　
河野太郎大臣が国民を次々とブロック
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/89822d35b3bf179a984a30680ed0bc3f
2018年07月15日　のんきに介護


村上さとこ＠北九州市議会議員@murakamisatokoさんのツイート



という僕も

ブロックされました。

















河野太郎@konotarogomame




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍昭恵さんの“トモダチ霊能者“が怪しすぎる！　 2時間300万円の「鈴振り占い」（FRIDAY）
安倍昭恵さんの“トモダチ霊能者“が怪しすぎる！　 2時間300万円の「鈴振り占い」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180714-00010002-friday-soci
FRIDAY 7/14(土) 7:03配信


今年5月、「世界こどもサミット」の打ち上げに参加する昭恵氏。菅沼氏（後列右から二人目）のコミュニティ館を訪ねたこともある


　元暴力団組長や誘拐殺人犯など、いかがわしい人物との交友がたびたび報じられてきた安倍昭恵夫人(56)に、またしても怪しい“トモダチ“が発覚した。

「菅沼奏香(そうこ)氏という女性です。菅沼氏と昭恵さんは『世界こどもサミット』というイベントで、共に実行委員を務めている。子供たちの主張を発表してもらおうと開催されたイベントで、昨年11月に伊勢で第1回、今年の5月には東京で第2回が開かれた」（昭恵氏の知人）

　菅沼氏とは一体何者なのか。

「肩書は『コミュニティ館　湊』の代表。三重県・伊勢にある旧旅館を買い取り、そこをサミットの事務局兼コミュニティ館として活用し、数名のスタッフと共同生活を送っている」（サミット関係者）

　このコミュニティ館に人を集め、説いている内容こそが菅沼氏が“怪しい“と言われる所以(ゆえん)だ。

「『KAMIスタイル』という新興宗教の“教義“のようなものを教えているんです。菅沼氏は『宇宙の法則にのっとって生きましょう』などと、サミットの関係者も『KAMIスタイル』に誘っている。希望者が来ると全身を擦(さす)り、“身体からの声を聞く“。その後、『KAMIスタイル』の教本を2時間ほど音読。KAMIスタイルを意識すれば、ありとあらゆる病気は“不用“になると謳(うた)っています。ガンは『我が強すぎる』、アトピーは『現代生活に溺れる』というのが主な原因とし、“神鈴“という鈴を振ればその原因を取り除くことができる、としています」（コミュニティ館関係者）

　驚きなのはその受講料だ。関係者によると、「2時間で300万円。人によっては1000万円を請求されることもある」という。

　だが実は、この“鈴振り団体“が取りざたされるのは今回が初めてではない。

「’07年、当時民主党だった姫井由美子元参議院議員が、ある“鈴振り霊能者“に心酔していると報じられました。姫井氏は“霊能者“の女性に入れ込み、その腹心だった菅沼氏を自身の公設第二秘書にまで据えました」（全国紙政治部記者）

　その“霊能者“は現在、福島史織と名乗り、菅沼氏と共同生活を送っている。本誌は伊勢のコミュニティ館を訪ね、福島氏に話を聞いた。

「菅沼と昭恵さんは、5年ほど前に農業系イベントの中で知り合ったと聞いています。第1回のこどもサミットの際には昭恵さんもこちらに遊びに来られました。『KAMIスタイル』は人間が忘れている記憶を感じてお伝えする世界で、そもそも病気の治癒はしません。病気にならない生き様に変えるという予防です。受講費用に関しては個人差がありますので色々です」

　宗教トラブルや霊感商法に詳しい山口広弁護士が言う。

「信教の自由があるとはいえ、教義をもとに近代医療を受けないよう患者を指導しているとすれば違法性があります。また、そんな教義で高額な受講料を請求しているのであれば、それも問題です。はっきり言いますが、『KAMIスタイル』は怪しい。もし私のところに相談者が来た場合は、絶対にやめなさいと伝えます」

　今年12月には、第3回の「こどもサミット」が開かれる予定となっている。次から次に発覚する昭恵夫人の怪しい“トモダチ“付き合いは、いい加減やめさせるべきなのだ。























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 非正規労働者を２１３３万人まで増やしたアベノミクス、もういいや　
非正規労働者を２１３３万人まで増やしたアベノミクス、もういいや
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/01a9f5702fc98174f2765d0862455783
2018-07-16　そりゃおかしいぜ第三章





総務省が１３日に発表した就職構造基本調査によると、働いている人は６６２１万人で２０１２年より１７９万人も増加している。そして非正規労働者は９０万人増えて過去最高の２１３３万人になっていることが判った。非正規労働者の割合が３８．２％にもなる。実に４割の労働者がまともな環境で雇用されていないことになる。しかもこの数字はすっぽりと、安倍政権の期間に合致するものでもある。非正規雇用の図化はアベノミクスの成果と言える。

その結果、賃金は見事に抑えられ、労働者の雇用に背金を持つことなく雇えるので企業は儲けて、たんまり溜め込むことになる。アベノミクスは、安倍晋三の願い通り大成功なのである。賃金を抑え込み、企業のもつ社会的な責任や貢献など毛頭ない。一般労働者は収入減少に加えて、ＧＤＰの半分を占める消費を落ち込ませ、社会不安定の元になる。

こうした政権が進める働き方改革などその目的は明確である。小泉内閣で非正規雇用推進者の竹中平蔵などは、正規雇用をなくすことさえ提案している。自由な雇用関係を労働者が望んでいるというのであるが、望んでいるのは企業者側である。非正規雇用者の政策的増加は、格差社会の根源である。

日本は安倍晋三によって、日本というブランドを消耗しつつある。






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜菅野完氏　ええええ？　まじで？＞小野寺防衛相、今は、「赤坂自民亭に出席しながら指示出してた」って発言を撤回してるの？？


























小野寺防衛相が大雨対応で釈明、酒席では指示せず
https://www.sanspo.com/geino/news/20180713/pol18071311300003-n1.html
2018.7.13 11:30　サンスポ

　小野寺五典防衛相は１３日の記者会見で、西日本で大雨が降り続いた５日夜に衆院議員宿舎で開かれた自民党議員の飲み会に参加した際、飲酒をしながら自衛隊の災害対応について指示をしたことはなかったと釈明した。「酒席の場で連絡を受けたり、報告をしたりしたということはない」と述べた。

　同時に「顔を出して乾杯したが、そんなに長くいなかった。終会した後に連絡があり、その都度対応した」とも強調した。

　西村康稔官房副長官が飲み会の写真をツイッターに投稿したことについては「気象庁が注意を呼び掛け、不安な気持ちの方々がおられる中であのような情報を発信するのは適切でなかった」と述べた。

　小此木八郎防災担当相も投稿に対し「被災者が見たら面白くない話だというのは理解できる。政治家として気を引き締める部分だ」と批判。その上で「被災者に寄り添うことを心掛けている。災害を多く経験した政権内で危機感は共有されている」と述べ、政府としての対応に問題はないとの認識を強調した。



防衛大臣記者会見概要
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/07/13a.html
平成30年7月13日（09時56分～10時18分）　防衛省　※抜粋

Ｑ：豪雨災害の中、「赤坂自民亭」が開催されたことにつきまして、批判が上がっておりますが、大臣の受け止めをお願いします。

Ａ：この件につきましては、この会合の写真をネットにアップした西村官房副長官が、国会において、多くの方々を不愉快にさせてしまい大変申し訳ないとお詫びをされたと承知しております。私自身、気象庁が注意する呼びかけ、不安な気持ちを持たれている方々がおられる中で、あのような情報を発信することは適切ではなかったと思います。その上で、少し補足をさせていただきますと、政府の対応につきましては、５日の午後の時点で、防衛省においては災害発生が予想される自治体への連絡員を派遣しており、実際、６日未明には京都府や高知県から災害派遣要請があって、部隊を派遣するなどの対応をしております。私自身も、日中に防衛省においてこうした対応を指示しており、退庁後も、適時、防衛省から連絡を受け、対応をさせていただいておりました。また、翌日には近畿、中国、四国を担任する中部方面隊の総監部、これは兵庫県伊丹市でありますが、ここを私が訪れ、部隊を指揮する中方総監に対し、現場の状況を報告させ、その後の対応について速やかにできるよう、しっかり指示をしてまいりました。特に対応に支障があったとは思っておりません。

Ｑ：関連してなのですが、大臣が１０日の会見で、議員宿舎で待機をしていて、その後、集会場で行われた場所に行って、顔を出し、防衛省から随時連絡を受け、指示を出していたとおっしゃっていました。大臣は酒を飲みながら、飲み会から指示を出し、飲み会で報告を受けていたということでいいですか。

Ａ：そういうことはありません。顔を出して、そこで乾杯等はいたしましたが、その後、会は長くやっていなかったと思いますので、会が終会したあと、私の方に連絡があり、その都度対応をしていたということであります。

Ｑ：飲み会で酒を飲みながら連絡を受けて、酒を飲みながら指示を出していたということで間違いないでしょうか。

Ａ：そういうことはありません。

Ｑ：飲んでないのですか。

Ａ：私は、乾杯はいたしましたが、今、おっしゃるように会合の最中に連絡があったとか、会合の最中に連絡をしたということはありません。

Ｑ：待機というのは、大臣室の代わりに議員宿舎に待機しているわけですが、そういう時に宴会に出るというのは待機じゃないのではないですか。

Ａ：集会が行われたということでありますので、私どもとしては、これは会員相互の集会が行われていたという認識であります。

Ｑ：酒を飲むのは宴会とか飲み会と言うのではないですか。

Ａ：どのような意図をもって、今、そのような質問をされているのかわかりませんが、私どもとしては、支障がない対応をしていたと思っています。

Ｑ：飲み会で報告を受けて、飲み会で酒を飲みながら指示を出していたのは問題がなかったとおっしゃるのですか。

Ａ：少なくとも、その対応について支障があったとは思っておりません。

Ｑ：飲み会で報告を受けて、飲み会で酒を飲みながら指示を出したことに問題はなかったということですか。

Ａ：繰り返しになりますが、酒席の場で、私が連絡を受けたり、酒席の場で報告をしたということはございません。

Ｑ：１０日の会見ではそうおっしゃっています。「特に防衛省から随時連絡が来ておりましたし、その都度指示を出しておりましたので、特に支障がなかったと思っております。」とおっしゃっていますがいかがですか。

Ａ：少なくとも、集会場にいた時点でそのようなことはありません。

Ｑ：その時間だけ空白だということですか。

Ａ：どのようなイメージでお話をされているかわかりませんが、集会場にいた時間というのは３０分程度だったと思います。当然、連絡が入ったのは、その前からも随時きていますし、また、その後連絡が来たこともございますが、少なくとも集会にいる間に連絡がきたり、私の方から指示をしたということはございません。

Ｑ：その３０分の間だけ連絡がなかったということですか。

Ａ：少なくとも、そのようなことはなかったということであります。

Ｑ：問題はなかったということですか。

Ａ：支障はないと思っております。

Ｑ：問題はなかったというふうに判定はされないのですか。

Ａ：少なくとも、私どもとしては、その時点で対応をしっかりさせていただきましたし、また、その後も指示をしておりますので、支障はなかったと思っております。

Ｑ：政府がそういう態勢をとっていた時に、飲み会に行って酒を飲んで指示を出していた行動に問題はなかったとおっしゃるのですか。

Ａ：例えば、今、お話されているような、一部、今回の報道の中で「赤坂自民亭」という、何か居酒屋とかホテルの集会場とか、そのようなイメージで、発信をされたのであれば、これは正確を欠いていると思っております。会員相互の会議室での交流の場ということでありますので、私も宿舎待機の時間でありましたが、そこに顔を出させていただきました。

Ｑ：何の問題もないとおっしゃるのですか。

Ａ：少なくとも、誤解を受けるようなことはあってはならないと思いますし、その集会の場の内容について、写真をアップした西村官房副長官が、このような事について、「適切ではなかった」というお話をされておりますし、私もそのように思っております。

Ｑ：ツイッターにアップしていることではなくて、防衛大臣がこのタイミングで集会に出て乾杯をしたということについて問題があったかなかったかということを聞きたいのです。

Ａ：集会があって、その場は交流の場ですから、乾杯をさせていただきましたが、少なくとも支障はなかったと思っております。

Ｑ：問題はなかったのですか。

Ａ：支障はなかったと思っております。












































































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 人でなし安倍が公然とやってきた海外での金のばらまきの背後には、こんな還流のシステムがあった…　

※画像クリック拡大


人でなし安倍が公然とやってきた海外での金のばらまきの背後には、こんな還流のシステムがあった…
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bd0df4ef627207301e63bda861a9883e
2018年07月17日　のんきに介護

非一般ニュースはアカウント凍結@kininaru2014111さんのツイート。



安倍は、

自民党の英雄だ。

こういう汚いことが平気でできるからだな。

ラサール石井@lasar141さんが

こんなツイート。



この５年間、

儲かって、儲かっての毎日だったんだんだな。

それで、ついつい顔がへらへらと

いつも笑けていたのか。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 初めて目にした「米朝合意の実現に日本は動け」という社説　　天木直人　
初めて目にした「米朝合意の実現に日本は動け」という社説　　
http://kenpo9.com/archives/4002
2018-07-17　天木直人のブログ


　６月１２日のシンガポールでの米朝合意からわずか１カ月。

　あの時の大騒ぎがまるで嘘のようだ。

　その最大の理由は、７月６、７日に行われたポンぺオ米国務長官と金英哲北朝鮮労働党副委員長との会談が不調に終わったからだ。

　そしてこの不調に対して、日本のメディアは北朝鮮の対応に疑義を呈するものばかりだ。

　それ見た事か、やはり北朝鮮は油断できない国だ。

　トランプ大統領のトップダウンによる外交は、やはり危うい。

　日本は北朝鮮が完全非核化するまで制裁を緩めてはいけない。

　などといった、米朝合意に水をかけるようなものばかりだ。

　一億総安倍首相化である。

　そんな中で、きょう７月１７日の共同通信がまともな論説を書いた。

　すなわち、軍事的な後戻りだけは何としても避けたいとした上で、「非核化」の見返りに「安全の保証」と経済援助を供与する方式は核兵器放棄の王道であると書いた。

　そして、「日本は米朝両国が動きを活発化するようもっと後押しすべきだ」と書いたのだ。

　私がはじめて目にする正論だ。

　建設的な論説である。

　そして、その進言は、まさしく安倍首相の為でもあるのだ。

　米朝合意の成功を一番望んでいるのはトランプ大統領だ。

　国内の弱腰批判をはねつけ、中間選挙に勝てる。

　ノーベル平和賞を手にすることができる。

　もし安倍首相が北朝鮮に対する圧力一辺倒の政策をあらため、米朝合意に向けてトランプ大統領の努力を後押しするような政策を取れば、トランプ大統領は涙を流して感激するだろう。

　ドナルド・シンゾーの強固な仲が文字通り世界一になる。

　それこそが、安倍首相がもっとも望んでいる事ではないのか。

　それに、安倍首相が欲している年内の韓国、中国との関係改善にも役立つ。

　なによりも、安倍首相の悲願である拉致問題の解決のために、何としても米朝合意は成功させなくてはいけないのだ。

　それでは、安倍首相は米朝合意の成功のためにどうすればいいのか。

　共同通信の論説は、具体的な事は何も書いていない。

　「ともすれば陥りがちな冷戦型の思考から脱皮し、北朝鮮の核問題の解決を実現し、不安定な北東アジアの安全保障環境を抜本的に転換させる、そんな構想を持って臨みたい」としか書いていない。

　そんな訳の分からない事を書いている様では共同通信も駄目だ。

　ズバリ、安倍首相は一日も早く訪朝して金正恩委員長と首脳会談を行い、日朝国交正常化と拉致問題を一気に解決する。

　これしかない。

　手ぶらで帰るような首脳会談では政治責任を取らされる、などという事を言っているからダメなのだ。

　トランプ大統領がやったようにトップダウンで決めて来るのだ。

　そのためには、「拉致被害者全員を生きて帰国させる」というこれまでの言葉を撤回することだ。

　日本会議に向けたパフォーマンスではなく、正し歴史認識を持って外交の「王道」を行く勇気を持つことだ。

　もしそんな対北朝鮮外交が安倍首相に出来るなら、安倍首相もたいしたものだ。

　小泉・田中のいかさま訪朝をはるかにしのぐ本物の訪朝になる。

　支持率回復間違いない。

　なぜ誰もその事を安倍首相に進言するものが側近の中から出て来ないのか。

　安倍忖度政治の限界である（了）



米朝合意から１カ月／双方が切迫感持ち交渉を
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1531273567415/index.html
2018年7月11日　山陰中央新報

　シンガポールでの米朝首脳会談から１カ月を迎える。ポンペオ米国務長官が６、７日の２日間訪朝し、金英哲（キムヨンチョル）・朝鮮労働党副委員長と６月１２日のシンガポール共同声明の履行に関する作業部会設置で合意したものの、楽観を許さない。

　米朝双方に不信感が根強く、「非核化」と「安全の保証」という二大課題を実現するための総力を注入していない印象を受ける。このままではこれまで繰り返されてきた米朝合意失速の悪夢の再来も否定できない。

　合意の履行が難しいと判断すれば、トランプ氏は軍事的緊張を再び高める方向にかじを切るだろう。そうなれば、対話のテーブルに戻るのは極めて難しい。そうした切迫感を持って、米朝は今の交渉に臨んでほしい。日本、韓国、中国も米朝交渉を支えるあらゆる努力を傾けるべきだ。

　米朝首脳会談までの動きは急だった。南北、中朝などの首脳会談が続き、北朝鮮は核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実験中止、拘束していた米国人３人の解放、核実験場の坑道爆破に踏み切った。米国は首脳会談で「安全の保証」の供与を約束し、第一歩としての米韓合同軍事演習の中止を決めた。

　しかし、その後、動きは止まった。米国が「完全な非核化」実現まで経済制裁を維持すると強調し、北朝鮮は果実を手にできないことで反発を強めている。非核化の工程表などは依然公表されず、シンガポールでトランプ氏が語った「非核化は非常に迅速に動く」とは異なる状況だ。

　北朝鮮が求める朝鮮戦争の終結宣言にしても、在韓米軍の存在問題に直結するとして、韓国、日本との同盟を重視する米国は動きが遅い。こうした状況を受けて７日には北朝鮮外務省が、米国は非核化だけを要求し「実に遺憾極まりない」と批判する声明を発表した。

　米国が求める「非核化」と北朝鮮が要求する「安全の保証」「制裁解除」をどう関連付けるかは常に難題であり、過去の合意が崩壊したのも関連付けの弱さに起因する。

　今回はトランプ氏と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長のトップ同士が合意文書に署名したことから、これまでとは違う。それでも、北朝鮮が体制の安全を保証していると判断する核兵器を簡単に手放すとは想定すべきでない。しかも、トップ同士の合意だけに、崩壊すれば次の交渉の機運は当面やってこない。

　１１月の中間選挙をにらんで国内世論向けに対北朝鮮外交をアピールしたいトランプ氏の思惑を考えれば、中間選挙後には再び軍事的な緊張に後戻りするというシナリオも想定可能だ。

　軍事的な対立への後戻りは何としても避けたい。「非核化」の見返りに「安全の保証」と経済援助を供与する方式は核兵器放棄の王道で、米朝交渉の方向性は間違っていない。

　日本は米朝両国が動きを活発化するようもっと後押しすべきだ。冷戦型の思考から脱皮し、北朝鮮の核問題の解決を実現し、不安定な北東アジアの安全保障環境を抜本的に転換させる－。そんな構想を持って臨みたい。核、ミサイルだけでなく、拉致問題を解決するためにもそうした新たな構想が必要だろう。






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 事実を知らない者が多い！菅直人は日本の救世主だ！ 　：原発板リンク　
事実を知らない者が多い！菅直人は日本の救世主だ！ 　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/132.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 壊し屋「最後の」政界リセット／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　
　　2018年7月16日　岩手日報　


　
　講演を終えた小泉純一郎元首相（左）と並んで取材を受ける小沢一郎氏＝２０１８年７月１５日午後５時５７分、東京都新宿区、松本俊撮影　朝日新聞


壊し屋「最後の」政界リセット／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807170000275.html
2018年7月17日9時39分　日刊スポーツ


　★１５日、自由党の会合で同党代表・小沢一郎と元首相・小泉純一郎が３０年ぶりに同じ席に立った。講演で小泉は「小沢さんからこんな話がくるとは、夢にも思わなかった」と講演依頼に驚くとともに「小沢さんとは、味方になったり敵になったりしたが、政界は敵と味方はしょっちゅう入れ替わる。わだかまりはない」「原発ゼロに与党も野党も保守も革新もない」とタッグを強調した。

　★２人の関係修復は原発ゼロを核に先の新潟知事選挙からといえる。「今まではどちらかというと野党系、革新系、いわゆる左派系の人たちが多かった。これからはね、保守の人が、保守といわれた人たちが原発ゼロの声を上げていくのが大事じゃないですか。与党も野党もない。保守、革新もない。そういう国民運動を盛り上げるためには保守といわれたね、小沢さんと私が、原発ゼロにしなきゃいかんと言ってやっていくのは大事じゃないかと思っている」と講演後に話す小泉の思いには「原発ゼロ＆脱原発」を中心に据え、野党の再結集を促す思いが見え隠れする。

　★小泉の講演を聞いていた政界関係者は「自民党の政治姿勢がおかしくなっていること。自民党の崩壊に危機感を持っている、つまり日本の政治の在るべき姿や、安倍政権の強引な政治手法とそれを阻止できない党内勢力やメディアにも憂いを持つ政界ＯＢや重鎮たちのエネルギーの塊が生まれたのではないか」と指摘する。革新が言い続けた脱原発を保守政治家が言い出すとは価値観の転換。それは国民の中にある、右だ左だなどの常識というレッテルを剥いでいく作業なのではないか。自民党だから言えない、野党だから野党の立場を守らなければいけないなどという狭い了見を乗り越えろということなのだろう。これは政界壊し屋の小沢と自民党をぶっ壊すの小泉の最後の政界リセットなのだろう。国民、政界、メディアの常識が覆されるか、その岩盤は固いか。闘いが始まる。（Ｋ）※敬称略


「思いがけない」小泉純一郎氏と小沢一郎氏がタッグ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201807150000590.html
2018年7月15日17時20分　日刊スポーツ


小沢一郎氏（右）の政治塾で講演する小泉純一郎元首相

　「本日は、思いがけないお招きを受けた」。

　小泉純一郎元首相（７６）は１５日、都内で開かれた自由党の小沢一郎共同代表（７６）が主催する「小沢一郎政治塾」で、講演した。

　小泉、小沢両氏は、小沢氏が１９９３年に自民党を離党して以降、ほとんど与党と野党と離れて活動してきた。特に小泉政権（２００１年４月～２００６年９月）の際には、小沢氏は野党の立場から、批判してきた。

　そんな因縁がある大物２人が、タッグを組むのは極めて異例だ。小泉氏は「小沢さんとは、味方になったり、敵になったり、してきた」と振り返った上で、歴史上でも権力闘争においては同様の動きが展開されてきたとした上で「歴史は分からない」と、述べた。

　さらに「私も総理時代、原発は必要と言った。辞めて、今は（原発ゼロを主張しており）無責任といわれるが、人間は考えが変わるんだよ」とも訴えた。

　小泉氏によると、海部内閣時代、当時、自民党の剛腕幹事長で知られた小沢氏の「指名」で、党の全国組織委員長に就任した。その際、選挙対応の一環で、ともに全国を回りながら活動し、夜は地元関係者をまじえて小沢氏と酒を飲みかわしたと、意外なエピソードも明かした。

　講演では、自身が訴える「原発ゼロ」の必要性も訴えた。



















関連記事
＜参院選にらむ＞小沢一郎氏 増す存在感　議員歴４９年、３度目の政権交代へ「最後の挑戦」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/773.html

自由・小沢氏「棄権票加われば圧倒的勝利で政権交代」「安倍内閣と対決する、野党結集を図っていきたい」
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/782.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 旭日旗は 何の問題もないことが 一発で わかる写真　　　　フランス革命記念日に 自衛隊も 旭日旗を掲げて 行進
　　　　　　　　　　　　　フランス革命記念日に 自衛隊も 旭日旗を掲げて行進
　　　　　　　　　　　　　旭日旗とそのデザインは 世界的に 受け入れられている
　　
　　　　
　　
　　　　
　　　　　
■　フランス革命記念日に自衛隊も旭日旗を掲げて行進　　旭日旗は何の問題もなし　　一部の韓国人・中国人が騒いでいるだけ
　　
　　　
　　
写真の通り、フランス革命記念日に自衛隊も旭日旗を掲げて行進しています。（詳しくは下記）
　　　
　　
「自衛隊からは、第３２普通科連隊（さいたま市）の横山裕之連隊長らが参加。国旗と自衛隊旗を掲げてシャンゼリゼ通りを仏軍とともに行進した。」
https://www.sankei.com/world/news/180714/wor1807140030-n1.html
　　　　　
　　　　
旭日旗は陸上自衛隊、海上自衛隊の隊旗であり、他国との共同演習でも、ＰＫＯの際にも他国の軍旗と同様に掲揚されています。
　　
　　
ところが一部の韓国人、中国人はこの旭日旗について、以前は非難しなかったにもかかわらず、最近の2000年代になってから突然非難。

後述する通り、旭日旗デザインは多くの旗やデザインに使用されていますが、一部の韓国人はソレもだめだと非難しているのです。
　　
　　
このように世界が受け入れている旭日旗を突然掲げるなと強要することは単なる異常行為であって、このような表現の自由を破壊する行為を許してはなりません。
　　
　　
　　
　　　
■　旭日旗のデザインは社旗、国旗、大漁旗など、多くの旗に使用されている　　　旭日旗に似ているだけで非難する韓国の異様さと二枚舌
　　
　　
本投稿記事の写真の通り、旭日旗のデザイン、太陽が日を差すイメージは、多くの人に親しまれ、社旗、国旗、大漁旗など、多くの旗に使用されています。
　　
　　　
『日本では、旭日旗と同様・類似の意匠は、戦前からを含め、現在に至るまで、商工業、商品デザイン、広告、スポーツ応援、その他の軍と無関係な民間・民生の分野においても広く普及しており、また、政府機関・公的機関においても、勲章や警察章などでも使用されている。』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%AD%E6%97%A5%E6%97%97

　　
　　
一方で一部の韓国人は旭日旗にも、旭日旗に似たデザインにも抗議をしています。

例えば、一番下の写真のカニバーガー。

一部の韓国人はこれすら旭日旗に似ていいると非難している。
こうなるとほとんどビョーキです。
　　
　　
『韓国の旭日旗「こじつけ非難」ここまで来ている！バーガーキングの包装、米人気女性歌手の靴は「戦犯旗」！』
https://www.sankei.com/premium/news/170623/prm1706230006-n1.html
　　
　　　
サッカー日本チームのユニフォームも旭日旗だと非難。

『サッカー日本代表のユニホームは旭日旗？また韓国がいちゃもん』
https://blog.goo.ne.jp/irukanoutada/e/6845f723898c7867ff418e7ac48bc3cb
　　
　　
『【韓国】日本航空の機内食容器の「旭日旗」の件、またあの教授が抗議、謝罪を要求！』
http://toychan.blog.jp/archives/53614729.html
　　　
　　
　　
ところが一方で、韓国人は統一教会の旭日旗デザイン（本投稿の写真参照）、朝日の社旗などは非難しないのだから、二枚舌もいいところです。
　　
　　
　　
■　政府見解も問題なし　　非論理的な旭日旗批判は蹴飛ばし、毅然と対処をすること
　　
　　
当然、日本政府の公式見解も旭日旗に問題なしとなっています。

『政府は「旭日旗の意匠が日本国内で現在もよく使用されている。
特定の信念や軍国主義の主張には当たらないと考えている」とする見解をまとめた』
　　
http://amaebi.net/75257.html
　　　
　　　
本記事にあるような、一部の韓国人による非論理的な因縁には毅然と対応することが必要です。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 国防は日本政府が主体になるべきだ。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/07/blog-post_80.html
7月 16, 2018

＜米国の“押し売り”じゃないか――。防衛省が国産開発を目指している次期戦闘機について、米国の軍用機メーカー「ロッキード社」が１３日正式に提案した、ステルス戦闘機「Ｆ２２」に基づく共同開発。そのせいで、今までの国内での開発費用がムダになるとの指摘が出ている。

　防衛省は、２０３０年ごろから退役する戦闘機「Ｆ２」の後継機「Ｆ３」を造るため、０９年から研究を続けてきた。エンジンやレーダー開発、実証実験などに投じた費用は約１４００億円。しかし、開発費だけで１兆～２兆円ものコストがかかるため、共同開発を検討する方向にシフトし、名乗り出た企業のひとつが米ロッキードだった。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏がこう言う。

「米国は、軍用機の共同開発において主導権を握ってきた。『Ｆ３』の共同開発によって、日本は国産開発で培った技術を米国側に見せることになるが、投資に見合うだけの結果を得られるとは思えません。三菱重工などの国内メーカーが開発の主導権を握ることができないのが現状です。仲間に入れてもらって、手の内を明かした結果、体よくあしらわれる可能性は高いでしょう」

　多額の費用を投じても、共同開発となると、日本は蚊帳の外。おまけに、維持や修理にかかる費用は国産の２～３倍だという。

「一国が純国産の戦闘機を開発するには、莫大な予算が必要。そのため、参加国が資金を出し合う共同開発が基本です。しかし、開発しても戦闘機の修理やアップグレードにコストがかかる。戦闘機をコントロールする制御装置などのソフトウエアは機密事項で開示されないので、修理が必要な場合、米国に持っていかざるを得ないのです」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　米国に足元を見られている状況では、ますます日本のカネがむしりとられていくだけ。防衛費を巡って、トランプ米大統領はＮＡＴＯ加盟国に「対ＧＤＰ比４％」を要求した。安倍首相にも「シンゾウ、もっと防衛費を上げろ！」と要求したって不思議じゃない。

　米国に「ノー」を突きつけられないポチ政権は罪深い＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　兵器調達の主導権は勿論のこと、軍事統帥権までも米国に握られていて日本は独立国といえるのだろうか。今は同盟国の米国と戦う事態にならないとも限らない。

　国際的外交戦略とはいかなる国とも善隣友好の建前を貫きつつ、いつ何時敵対しても良いようにしておかなければならない。それでなければ日本はいつまで経っても米国に隷属国として従うしかない。

　日本産のF3戦闘機を開発するのは日本の悲願だ。米国産のハイパワーでロケットのように機体を飛ばす発想は日本の伝統的な技術とは基本的に異なる。

　日本人による日本製の戦闘機を日本の防衛に使うのは日本国民の悲願だ。かつて、日本は戦闘機で世界をリードしていた。もちろんゼロ戦のことだ。

　共同開発といいつつ、米国は米国のブラックボックスを開示しようとはしない。その代わり、日本の技術やOSなどは強引に開示させる。

　好い加減米国に「ノー」といえる国にならなければならない。いかに米国の言い分を聞いても、トランプ氏の我儘外交の手心を加えてくれるとは思えない。むしろ「ノー」と米国政府の要望を突き放して、極東の足場さえ失いかねない、との危機感を米国政府に持たせる必要があるのではないだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 北非核化の真相＜本澤二郎の「日本の風景」（3037）＜仰天！中国敵視のミサイル基地群＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52218641.html
2018年07月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「段階的対応」はワシントンの策略＞
　気の早い御仁は、北朝鮮の非核化の進展が段階的に進行していることに気をもんでいる。それどころか「本当に実現するのか」と疑問を抱く向きもある。これはワシントンの産軍体制の作戦なのである、という事実を知らなければ専門家とは言えない。ワシントンをコントロールしているのは、ワシントンの１％、すなわち産軍複合体である。ホワイトハウスのボルトンは、そこからの代表選手だ。ボルトン主導で非核化は進行している。


＜まずは日韓への大量の武器輸出優先＞
　ワシントンは、まずは日本のポチに陸上に固定ミサイル基地・イージスアショアを買わせる。海洋のイージス艦ミサイルよりも、巨大で性能も高い分、巨額の費用がかかる。
　「いずも」を空母として利用できる垂直離陸ステルス戦闘機もたくざん買わせることも決まっている。ほかにもあるが、これらの莫大な費用で、財政破綻国・日本の屋台骨は、年金を含め間違いなくぐらつくのだが、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法に執着するゾンビ政治屋には、どこ吹く風である。

　この異常な軍拡は、すべて北朝鮮脅威論のお蔭であったものだから、即非核化ともなると、賢い日本国民は注文をキャンセルすることになる。韓国にも新型ミサイル基地を建設中である。これも不要ということになるわけだから、即非核化はワシントンがNOなのだ。

＜即非核化だと米軍需産業破産＞
　アメリカ経済は、軍需産業が主軸で回転しているため、最近のニューヨーク株式は好調そのものだ。日韓の莫大な武器購入で有卦に入っている。台湾やASEAN・インドなども追随しているから、米産軍体制は安泰であるものの、万一、北の非核化が急進展すると、日韓の武器購入はすべてキャンセルされかねない。

　半島の危機が去ると、東アジアは素晴らしい経済発展が待ち構えていることになるのだが、その結果、日韓からの莫大な武器弾薬購入がなくなると、米軍需産業は破綻する運命にある。
　アメリカ経済は急速に落下する。その時のための布石が、昨今のトランプが仕掛ける貿易戦争やNATOへの軍拡圧力である。その衝撃で、世界経済は混とんとして、息も絶え絶えだ。
　現状からすると、アメリカのポチも軌道修正しないと、地獄へと真っ逆さまだ。まともな日本政府であれば、この半島の和平を好機に、軍拡をやめて、一挙に軍縮へと舵を切れば、年金も救われるのだが。

　岸信介の孫には、そうした当たり前の発想はない。平和憲法破壊を、信濃町を抱え込んで、イカサマ選挙も想定して、国民投票で過半数の賛成を得たい、ただこの一点に集中、9月の自民党総裁選で三選しようとしている。A級戦犯・CIAの手先の孫に、国民の生命財産を死守するという発想がない。

　むろん、米産軍体制の意向に賛成であるから、内心、段階的非核化に安堵しているはずである。

＜新型高性能ミサイルは中国とロシア向け＞
　そうすることで、アメリカのポチは、予算の半分を国債で賄う中で、ワシントンから武器弾薬を購入する。

　北の非核化で、もはや北朝鮮は敵対国ではない。手に入れた高性能・高額なミサイルをどうするか。捨てようとはしない。半島の北から、大陸へと向けるだろう。
　もともとの狙いは、中国である、ロシアでもある。
　この5年間の安倍の地球を俯瞰するという世界外交の先々で、中国脅威論を一人叫び続けてきた。そのために血税５０兆円をはたいてきた。もっとも、５０兆円はひも付き援助・ODAなので、安倍の懐に３％入る計算である。この金が憲法改悪のための原資になる。おそろしい、悪魔首相であると弾劾したい。

＜沖縄でもミサイル基地群建設＞
　自宅に郵送されてきたばかりの東日本旅客鉄道労働組合の「セミナー」に、宮古島市議だった石嶺かおりさんの講演録に、自衛隊の南西諸島への配備計画が載っている。

　沖縄本島の自衛隊基地は見学したことがあるが、本島から台湾に向けて、宮古島・石垣島・与那国島へと部隊が配備される。鹿児島と沖縄の中央に位置する奄美大島にも。
　このうち奄美・宮古・石垣の部隊には、それぞれ地対艦・地対空ミサイル部隊を配備する。レーダー基地ばかりではない。目的は聞かなくても分かる。中国の飛行機・艦船を補足して、時には沖縄本島の米軍と自衛隊に先駆けて、ミサイル攻撃もするという、実にきめ細かい、戦争を前提とした配備計画である。

　安倍・日本会議政権下の緊張を煽る軍事的体制そのものである。台湾の独立派政府の対応いかんでは、中国との紛争もゼロではない。その場合、米軍が動くと、自衛隊も即応する体制（戦争法）であるから、これを大陸から眺めると、日本の挑発的な対応に仰天するばかりであろう。

　台湾問題は、即日本問題へと点火する布陣を敷いている安倍・自公内閣である。辺野古問題に集中するばかりの新聞テレビ報道に目を向けていると、予想外の事態に巻き込まれかねない。
　南シナ海問題をあげつらってきた安倍の思惑が、台湾にあったことが理解できる。安倍の反共主義の恩師・李登輝は健在なのだから、やはり要注意であろう。

　沖縄本島を主軸にした４島の、すなわち奄美・宮古・石垣のミサイル基地こそが、中国敵視戦略そのものであろう。

＜仰天！中国敵視のミサイル基地群＞
　突如として、日中友好を思い出した公明党が９月に訪中するというが、この南西４島のミサイル基地をどう説明するか、注目しようと思う。
　石嶺さんが住んでいる宮古島には、８００人もの自衛隊員が駐屯するが、これこそが平和の島に危険を呼び寄せている。大馬鹿な市長は、これを喜んで受け入れているようだ。狂っているのは、安倍だけではなかった。

　要は、北朝鮮向けのミサイルは、中国やロシアに向けられることになる。好戦派政権を打倒しないと、せっかくの半島の和平も、元の木阿弥にならないとも限らない。地球のマグマを忘れてはならない。

２０１８年７月１７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍、カジノ法案のために国会出席。強行成立もくろむ自公に野党が反発＋防災庁の設置に賛成（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27415242/
2018年 07月 17日

【全英テニス・・・男子決勝、第１２シードのジョコビッチ（セルビア）が第８シードのアンダーソン（南ア）に６－２、６－２、７－６（３）で勝って、３年ぶり４度めの優勝、３年ぶりにコートの芝を食べて、優勝の喜びを味わっていた。(*^^)v祝　＜３歳の息子にトロフィーを持つ光景を見せられたことも、めっちゃ喜んでいた。(･･)＞

　一時は絶対王者だったジョコだが。手首や肘の故障が続き、昨年の全英を途中棄権した後、休養。今年にはいって復帰したものの、思うようなプレーができず、ちょっと自信を失いつつあった。
　しかし、この全英の準々決勝・錦織戦の第３セットから覚醒し、準決勝のナダル戦で全盛期と同じレベルのプレーを見せ、かなり自信を取り戻した様子。
　決勝でも、２日間、計５時間以上に及んだナダル戦の疲れも見せず、ほぼ完璧なジョコらしいプレーで、きっちりと優勝を決めた。＜ジョコはこれでランキングもＴＯＰ１０に復帰する。＞

　他方、アンダーソンの方は、６時間以上に及んだ準決勝の疲れがあってか（確か準々決勝とかその前もフルセットをやってたし）、やや足の動きも重い感じが。武器である２０３ｃｍの長身から繰り出すサーブも、威力がイマイチだった上、ジョコのリターンもよかったことから、あまり有効に働かなかった。＜決勝進出でホッとした＆ちょっと満足した分もあったかな？＞
　でも、本人はアパルトヘイトなどで問題のあった南アフリカの選手として、初の決勝進出を果たしたことに大きな喜びや誇りを抱いており、次世代に優勝を託すとの思いを語っていた。"^_^"（つづく）】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　西日本の豪雨災害の死者は、１６日の夜の時点で、１３府県で２１１人。まだ４県で行方不明者が２０人いるという。(-"-)　＜避難者は約４０００人＞

　この三連休には、約４万人のボランティアも参加して、３５度にも及ぶ猛暑の中、泥水の被害を受けた住宅の清掃やゴミ処理などの作業が行なわれたものの、まだ水道やトイレ、道路などが使えない地域もあって、なかなか思うように進まない様子。＜今でも１６万戸が断水中。被害が大きい地域ほど、インフラの復旧も遅いので、尚更に様々な作業も大変になる。＞

　安倍首相にも早く負傷を治して、現場を見てもらいたいところなのだが。おそらく彼らが思う何倍も復旧作業は大変なもので、時間もかかるのではないかと考える。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、自民党の石破茂氏が、防災庁の新設を提案していたのだが。ｍｅｗも何か防災・災害対策を行なう常駐の機関を設置して、関係省庁の官僚や専門家が集まってすぐ対応できる環境を作った方がいいと思う。(･･)

『■自民党の石破茂・元幹事長（発言録）

　災害大国日本において、防災省あるいは防災庁という役所がないのは一体どういうことか。昨日、今日言い出したことではない。兼任ではなく、防災専門の大臣がいなければいけない。いまの日本にとって、防災は最も大事な仕事の一つだ。

　問題は、内閣府の防災担当（職員）は、いろんな役所から２年間防災の仕事をしてきなさいということで役割を担い、任期が終わるとそれぞれの役所に戻る。防災で大切なのは経験の蓄積だ。２年経ったらまた新しい人で、教訓の蓄積ができるはずがない。

　実は（全国）１７１８市町村で防災の体制が全然違う。避難警報の出し方などにばらつきがあっていいはずがない。災害を受けると行政の機能がマヒする。そういう時に、防災行政の知識を持ったＯＢたちがチームをつくって被災地をまわって応援することもあらねばならない。

　行政は一人ひとりの幸せを実現し、一人ひとりの悲しみや苦しみを少しでもやわらげるためにあるのであって、権限を集中するのではない。１７１８市町村に同じ態勢を敷き、経験が蓄積された行政組織をつくることは、国にとって最も大事なことの一つだ。（愛知県豊田市の講演で）（朝日新聞１８年７月１６日）』

　ところで、野党はこの状況を受けて、国会で緊急を要する法案以外の審議はストップ（必要なら国会も延期）して、首相や関係閣僚には災害対策に専念することを求めているのだが・・・。

　しかし、安倍内閣＆自公は、予定通り、２２日に延長国会を終わらせる方針で。それまでに、カジノＩＲ法案や参院６増法案を成立させる方針を貫く意向を示している。(ーー)

　そして、何と今日１７日には、安倍首相や石井国交大臣などが出席して、参院内閣委員会でカジノＩＲ法案の締めくくりの審議が行なわれるとのこと。(･o･)
　
　これに対して、野党は石井大臣などの問責決議案や、最悪の場合、安倍内閣への不信任決議案などを出して抵抗する構えでいる。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊　

　産経新聞が、自民党と公明党のビミョ～な関係や野党の抵抗に関して、実に詳しくわかりやすく報じていた。(･･)

『国会最終盤はＩＲ攻防　与党、２０日成立の方針

　今国会の会期末が２２日に迫る中、参院で審議が大詰めを迎えるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案の行方が焦点になっている。政府は経済効果を期待し、法案を確実に成立させるため今国会を３２日間も大幅延長したが、主要野党は安倍晋三内閣不信任決議案の提出を検討するなど、徹底抗戦する構えだ。最終盤まで緊迫した与野党攻防が展開されることになる。

　■自民、公明に配慮し譲歩

　「最後までしっかり粘り強く丁寧に審議し、皆さんにも協力をお願いしたい」

　自民党の愛知治郎参院議員副会長は１５日のＮＨＫ番組でこう述べ、ＩＲ実施法案の今国会成立に重ねて理解を求めた。

　１７日の参院内閣委員会では、採決の前提となる首相入りの質疑が行われる。法案は衆院内閣委で１８時間１０分、質疑を行った。参院内閣委で１７日に予定通り質疑を実施すれば、これを上回る。与党は採決の前提条件が整ったとして、遅くとも１９日の同委で採決し、２０日の参院本会議で成立させる方針だ。

　ＩＲ実施法案は、安倍政権が経済成長の柱と位置付け、今国会の重要法案の一つと位置付けている。しかし、最初の大きなハードルとなったのは連立政権を組む公明党だった。

　公明党にはカジノ解禁に慎重な支持者が多い。そのため自民党は説得に奔走した。政府の当初案では日本人の入場料は２千円としていたが、与党協議の過程で６千円と大幅に引き上げ、公明党に譲歩した。

　６月２０日までだった国会の会期を１カ月以上延長したのも、公明党が来年春の統一地方選、同年夏の参院選への悪影響を懸念し「法案処理は確実に今国会で終えてほしい」と求めたからだ。公明党の西田実仁参院幹事長は１５日のＮＨＫ番組で、同党が採決の前提としたギャンブル依存症対策基本法が成立したことを踏まえ、ＩＲ実施法案の今国会成立に理解を示した。

　国会末に野党が抵抗手段として内閣不信任決議案を提出するのは恒例となっている。ただ、今回提出された場合も否決されるのは確実で、与党は平日最後となる２０日の参院本会議を「徹夜国会」としてでも確実に成立させる方針だ。（今仲信博）

　■野党は徹底抗戦　内閣不信任案、タイミング探る

　立憲民主党や国民民主党などの主要野党はＩＲ実施法案の成立阻止を目指し、内閣不信任決議案提出のタイミングを探りながら徹底抗戦を貫く構えだ。

　立憲民主党の蓮舫副代表、自由党の森裕子参院会長ら野党幹部は１５日のＮＨＫ番組で、西日本豪雨を引き合いに、ＩＲ実施法案成立を急ぐ与党を牽制（けんせい）した。

　蓮舫氏「『ギャンブル法案』を災害復旧の最中に強行採決するのは絶対にやめていただきたい！」

　森氏「災害対応を最優先すべき石井啓一国土交通相が『カジノ大臣』としてカジノの審議を優先している。おかしいではないか」

　主要野党は、法案担当の石井氏は災害対応に専念すべきだと訴え、法案を審議する参院内閣委員会の開催自体に強く反発している。衆院に舞台を移した参院定数を６増する公職選挙法改正案にも反対で足並みをそろえるが、あくまで「本丸はＩＲ実施法案」（立憲民主党参院幹部）だ。

　衆院に先立って行われた参院の公選法改正案の審議では、選挙制度改革の会派間協議で指導力を発揮しなかったとして伊達忠一議長の不信任決議案提出も検討したが、ＩＲ実施法案の参院審議を見据えてカードを温存した。

　立憲民主党などは一時、今月上旬の内閣不信任決議案提出も検討した。西日本豪雨を受け封印したが、最終盤で状況をにらみながら「伝家の宝刀」の機会を見極めることになる。（小沢慶太）（産経新聞１８年７月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　それにしても公明党の情けないこと。＜まあ、ここまでさんざん言うこととやることが違うので、さしたる期待もしていないんだけどね。(-_-)＞

　カジノ法案にも、参院６増法案にも反対だったのに。しかも、災害対策には熱心な党だったのに。こんな時に、安倍自民の片棒をかついで、災害そっちのけで、反対だった法案を成立させるために懸命になるとは・・・。(>_<)

＜昨日のＮＨＫの討論会でも、公明党の議員が、一瞬、同党がカジノ法案にもともと反対であったみたいなことを言っていたりして。公明党は、ＩＲ施設はカジノだけじゃない＆自分たちがギャンブル依存症の防止策を講じたとアピールしているようなのだが。最近、支持者に対する説明もかなり苦しくなっているかも。(~_~;)＞

　実のところ、ｍｅｗは、まだ豪雨災害が起きて間もない上、被害状況が深刻であるだけに、この時期に内閣不信任案を出していいものかどうか、考えてしまうところがあるのだけど。＜東日本大震災から３ヶ月も立たず、やっと復興のメドが立って来た＆まだ解散総選挙を行なうのは困難であった時に、自公が内閣不信任案を出したことにもめっちゃ立腹してたし。(｀´）＜この件は機会があったら、改めて書きたい。＞

　どうかメディアには、安倍内閣＆自民・公明与党が、この豪雨災害で大変な時期に、一体、国会で何をしようとしているのか、しっかりと伝えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 王様のベッドに寝転びはしゃぐ外務大臣。原発反対男の哀れな末路！＆西日本大水害を「脱ダム宣言」「コンクリートから人へ」に…
王様のベッドに寝転びはしゃぐ外務大臣。原発反対男の哀れな末路！＆西日本大水害を「脱ダム宣言」「コンクリートから人へ」に責任転嫁する動きに要注意！＆自民党・古屋議員にパーティ券過少申告疑惑！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-4cb5.html
2018年7月17日　くろねこの短語


　西日本豪雨の対策を他人任せにして外遊に飛び立とうとしたところを羽交い絞めにされたペテン総理の名代でおフランスを訪問した害務大臣・河野君がお馬鹿なツイートして炎上中。フランス外務省の王の寝室と呼ばれる部屋で王様のベッドに寝転んでのはしゃぎぶりは、まるで冷凍庫に寝そべった画像を投稿するコンビニ店員もしくは修学旅行で浮かれて遺跡に落書きするアホ学生といった風情で、まさに原発反対男の哀れな末路といったところだ。

「フランス外務省、おそるべし」なんてツイートしてるんだが、西日本大水害で２００人を超える犠牲者が出ているってのに、まったく配慮できないオメーの方こそ「日本の害務大臣、おそるべし」ってなもんだ。






　でもって、西日本大水害でダムの放流が問題になっているんだが、ヤッシー田中君の「脱ダム宣言」や民主党政権時代の「コンクリートから人間へ」にその遠因があるかのような声が聞こえてくる。国土強靭化計画の推進者である京大の藤井君がそのひとりで、先日もＴＢＳラジオ「おはよう一直線」で言いたい放題しとりました。さらに、文化放送「伊集院光とらじおと」ではＭＣの伊集院が事業仕分けがどうたらこうたらと、暗に民主党をdisったりしていた。（本人にその自覚があったかどうかは疑問だが）

　国交省も「避難指示・勧告が発令されても、全ての人が完全に避難する行動をとってはいないのが全国各地の現状」なんてまるで住民に非があるかのような発言して顰蹙買ったりもしている。

・野村・鹿野川ダム　適切操作を強調

　ダム放流とは話は違うけど、立川志らくが５日の「赤坂自民亭」を擁護して炎上なんてこともある。こんな具合に、西日本大水害に絡んで、妙にペテン政権を後押しするような意見が飛び交っているのは、なんか違うなあっていうか、違和感あるんだよね。

・立川志らくが『ワイドナショー』でも「赤坂自民亭を擁護してない」「安倍首相は災害対応していた」と嘘八百

　西日本の農業は壊滅的な状態になっているという予測もある中、今日にも参議院定数増法案が成立する見通しとか。被災地のこれからに思いを馳せることもせずに、自分たちの権益を確保する法案を優先する自民党、公明党の天罰あれ！！

　最後になったけど、ペテン総理と成蹊同窓の古屋君にパーティ券収入過少申告の疑いとか。せこい野郎だ！

・古屋圭司議員、パーティー券収入過少申告の疑い












愛媛豪雨災害　野村・鹿野川ダム　適切操作を強調
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201807120018?sns=2
2018年7月12日　愛媛新聞　


鹿野川、野村両ダムの洪水調節について説明する国土交通省の担当者＝１１日午後、大洲市中村

【国交省整備局「雨量想像超えた」】

　一連の豪雨による肱川水系の氾濫で、国土交通省四国地方整備局が１１日、愛媛県大洲市中村の同省大洲河川国道事務所で会見し、野村ダム（西予市）の４８時間の流域平均雨量が計画の約１・２倍の４１９ミリに達するなど、想像を超えたことを明らかにした。鹿野川ダム（大洲市）も同約１・１倍の３８０ミリだったが、ともにダム操作は適切との認識を強調した。最大時間雨量は野村５３ミリ、鹿野川４７ミリだった。

　洪水に備え野村では４日から、鹿野川では３日から事前放流したと説明。両ダムで実施した異常洪水時防災操作について両市との連絡体制を取っていたとした。住民への周知では、「意識を高めることも行政の役割と考えている」と、啓発活動にも力を入れる考えを示した。

　同局の説明では、野村ダムの安全とされる放流量は毎秒３００トン。７日午前５時５０分に同４００トン放流し、６時２０分、防災操作を開始。最大放流量は７時５０分に１７９７トンに達し、安全とされる基準の約６倍。

　安全放流量毎秒６００トンの鹿野川ダムでは６時３３分８５０トン放流し、７時３５分に防災操作を開始。最大放流量は、基準の６倍超の３７４２トンだった。

　雨量については「想像を超えたのは直前」との見解。鹿野川ダムでは７日午前８時４２分、最大流入量（毎秒約３８００トン）が管理開始以降最大を記録したが、予測は「午前５時１０分ごろ２千トン、同５時２０分ごろ２９００トン」だったとし、約３時間半前の時点で２倍近いずれがあったことを明かした。

　西予市へ野村ダム管理所が連絡する防災操作の開始予測時刻で、７日午前２時半には「午前６時５０分」と伝えたが、「午前６時２０分」と前倒ししたことも明かした。

　同局河川部の長尾純二河川調査官は会見冒頭、両ダムの放流に関し、「大量放流が被害原因だとか、防災操作は効果がないといったような報道が見受けられる」と指摘。「ダムは洪水調節機能を発揮し、避難活動にも貢献している」と述べた。避難に関し「避難指示・勧告が発令されても、全ての人が完全に避難する行動をとってはいないのが全国各地の現状」とした。

　異常洪水時防災操作　県や市など関係機関と合意した操作規則に基づき、ダムに入る水量と同量の水を放流する操作。ダムの洪水調節能力の限界を超えたことを意味する。「ただし書き操作」とも呼ばれる。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍首相のブレーン・八木秀次率いる極右教育団体に1200万もの公費が横流し！教科書採択運動の裏にアベ友利権（リテラ）



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安倍首相のブレーン・八木秀次率いる極右教育団体に1200万もの公費が横流し！教科書採択運動の裏にアベ友利権
http://lite-ra.com/2018/07/post-4130.html
2018.07.17　アベ友と極右教科書をめぐる利権の構造（前編）　アベ友・八木秀次に1200万もの公金横流し　リテラ

　　　　
日本教育再生機構のフェイスブックに掲載された「教育再生実行会議 提言フォローアップ会合」の様子


　 安倍政権が推し進めている極右教育をめぐり、沖縄タイムスが15日付1面で報じたスクープが話題になっている。安倍首相の“極右教育政策のブレーン”が率いる民間団体に、各自治体から少なくとも1220万円もの公費が投じられていたことをすっぱ抜いたのだ。

　この首相の“極右教育政策のブレーン”とは、八木秀次・麗澤大学教授だ。周知の通り、八木氏といえば日本会議とも近い“極右御用学者”で、「日本教育再生機構」（以下、再生機構）という歴史修正教科書の制作・採択運動などを行う極右団体の理事長を務めている。

　沖縄タイムスのスクープは、その八木氏率いる再生機構に、保守系の自治体首長ら131名でつくる「教育再生首長会議」（以下、首長会議）を通じ、事務局委託金の名目で、2017年度までに計約1220万円が支払われていたというもの。また、同紙が首長会議に加盟する九州地域の自治体に情報公開請求などで照会したところ、いずれも公費から年会費などが支出されていたという。

　前述の通り、八木氏の再生機構は「新しい歴史教科書をつくる会」から分派した団体であり、歴史修正主義が顕著な育鵬社の歴史教科書などを支援してきた。つまり、これは極右教育を推進する“アベ友”の団体に市民の血税が人知れず流されていたということであり、言うまでもなくそれは、教科書採択に大きな影響力をもつ自治体首長とズブズブの関係にあるという事実を意味している。

　もともと、首長会議は2014年6月の結成翌年から毎年、安倍首相を表敬訪問するなど、安倍政権の極右教育政策を支持・支援する団体だ。結成時の会長は安倍首相の地元である山口県の松浦正人・防府市市長で、現在は後任の野田義和・東大阪市市長が務めている。私立学校や国立学校などの一部をのぞき、公立学校の教科書を採択するのは各自治体の教育委員会だが、教育委員の任命権は首長にある。防府市と東大阪市は、2015年の中学校の教科書採択で育鵬社教科書を選んでいる。

　教科書問題と右派運動に詳しい俵義文氏（「子ども教科書全国ネット21」事務局長）によれば、首長会議は再生機構や同じくつくる会から派生した「教科書改善の会」が全面的に関わってつくった組織であり、事実、最初の相談会から八木氏が参加、第一回準備会でも講演を行っている（「週刊金曜日」2015年1月23日号）。

　沖縄タイムスによれば、再生機構へ支払われた事務局委託金の額は首長会議の年間収入の約7割にあたり、再生機構スタッフの人件費などに充てられていたという。

　ようするに、今回、沖縄タイムスがスクープした首長会議への公金支出および再生機構への横流しは、安倍首相を中心とした一連の極右教育推進運動に人々の血税が勝手に投入されているという問題のみならず、明らかな癒着の構造がある。ここには、安倍首相のお友達に異例の国有地値引きや規制緩和が行われた森友・加計学園と同様の問題が横たわっているのだ。

　しかも、首長会議と八木氏の再生機構をめぐっては、もうひとつ、とんでもない疑惑が浮上している。

　それは、2019年度から始まる中学校での道徳の教科化に関連し、八木氏らが首長会議に対して、自分たちがつくった教科書を売り込んでいたというものだ。

■安倍首相のブレーン・八木秀次と道徳教科書をめぐるもうひとつの疑惑

　検定申請中の教科書をめぐっては、文科省は採択の公正を確保するため〈検定申請本及びその内容を、教科書採択を勧誘するための宣伝活動（実質的にこれと同視され得るものを含む。）には一切用いないこと〉（「教科書採択の公正確保について（通知）」）などの制限を設けている。八木氏らの売り込みは、禁じられている不正な宣伝にあたる可能性がある。

　疑惑の詳細については後編でお伝えするが、いずれにせよ、安倍首相が血眼になっている極右教育運動のなかで“アベ友”を優遇し、事実上の“支援金”が血税から流されている実態がある。マスコミは徹底追及するべきだ。

（編集部）


育鵬社支援団体に自治体の公費　1千2百万円、教育再生首長会議を経由
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/283704
2018年7月15日 05:00　沖縄タイムス

　保守系の市町村長有志でつくる教育再生首長会議（会員１３１人）が、育鵬社の教科書の採択拡大を目指す日本教育再生機構に事務局を委託し、その費用として２０１４～１７年度に計約１２２０万円を支払っていたことが１４日、沖縄タイムスの調べで分かった。石垣と宮古島の両市を含め、九州で首長が同会議に参加している全自治体は公費で会費などを納めていることも判明。公費を財源とする首長会議の資金の大半が、結果的に特定の保守系教科書の支援団体に流れている形で、公費支出の妥当性が問われそうだ。（社会部・鈴木実）

　　　
　　　教育再生首長会議を巡る資金の流れ

　本紙が関連自治体への情報公開請求や取材で資料を入手した。

　首長会議は、安倍政権の掲げる「教育再生」に連動し、保守系首長が中心となって１４年に結成した任意団体。毎年、総会や勉強会を開いており、再生機構が事実上、その事務局を担っている。

　１５年度総会では、再生機構への事務局委託金を年１２０万円から３６０万円に引き上げることを決定。その後、実際に３４０万～４００万円を毎年支払っていた。首長会議の年間収入の７割程度に相当する額で、再生機構のスタッフの人件費や交通費、事務所維持費などに充てられている。

　再生機構は「新しい歴史教科書をつくる会」の分裂でできた団体の一つで、０６年に発足。役員には育鵬社教科書の執筆・編集関係者が複数含まれる。同教科書の採択拡大を活動の柱に位置付け、会報などで呼び掛けている。理事長は、安倍晋三首相の政策ブレーンとして知られる八木秀次・麗澤大学教授。

　九州で首長会議に参加している７県２１首長の自治体に本紙が情報公開請求などで照会したところ、全ての自治体が年会費や勉強会参加費などを公費で支払っていた。

　沖縄大学の仲地博学長（行政法）は「特定の教科書と密接な関係にある団体を支援するため、首長会議がいわばトンネル団体のような形で使われていると疑われかねない。委託先や委託金額が適切なのか、市民目線での検証が必要だ」と指摘した。

　一方、首長会議の事務局は「再生機構に委託金を支払ってはいるが、特定の教科書を支援しているわけではない。本年度から委託そのものをやめることも検討している」と話した。



































































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 日本は、年金積立金で、武器製造で収益をあげる世界中の軍事関連企業株を買いまくっているぞ！　

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日本は、年金積立金で、武器製造で収益をあげる世界中の軍事関連企業株を買いまくっているぞ！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/48c572662da91d1c3a1cb312587c3070
2018年07月17日　のんきに介護


yukinokakera@yukinokakeraさんのツイート。










ＧＰＩＦ年金運用　軍事上位１０社の株保有　本紙調べ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091702000126.html
2017年9月17日　東京新聞



　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。　（中根政人）

　軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が上位百社分（中国を除く）を公表している。ＧＰＩＦが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、ＳＩＰＲＩの調査（二〇一五年時点）で上位十社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。上位百社中三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。

　保有する株式の時価総額（非軍事部門を含む）の合計は十社で約四千六百五十一億円、三十四社では約一兆三千三百七十四億円に上る。上位十社のうち米国企業は七社。一位のロッキード・マーチンはミサイル防衛システムやステルス戦闘機Ｆ３５を製造。二位のボーイングは垂直離着陸輸送機オスプレイの開発を担った。四位のレイセオンは、米軍がシリア攻撃に使用した巡航ミサイル・トマホークの製造元。

　諸外国では、スウェーデンやノルウェーの年金基金は、非人道兵器の製造や環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への投資を排除できるルールがある。ＧＰＩＦは、委託を受けた運用会社が代表的な株式指数を基に、各国の企業の株を機械的に購入する仕組み。ＧＰＩＦ法など関連三法が購入先を恣意的（しいてき）に選ぶことを禁じているためだ。

　ＧＰＩＦの担当者は「年金財政上、必要な利益の確保に専念するよう法令で定められている」と説明。厚生労働省の担当者は「特定業種への投資を禁止するには法改正が必要だが、法改正すべきだとの議論は起きていない」と指摘する。

　金融機関などの投資活動を調査するＮＰＯ法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝さんは「株式保有が判明した軍事関連企業には、核兵器など非人道兵器の製造に関係する企業も含まれる。こうした企業の株式保有を排除できる法的なルールづくりが必要だ」と訴える。

◆紛争で利益　いいのか

　公的年金は、高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。積立金を確実に運用して、利益を上げることの重要性は疑いない。だが、それだけでいいのか。

　ＧＰＩＦによる株式保有が判明した軍事関連企業が本社を置く欧米の国々は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦に有志国連合として参加するなど紛争に直接関わっている。

　各企業は紛争が激化するほど武器や装備品の売り上げを伸ばし、株価を上げる。株価が上がれば、ＧＰＩＦの運用益も増える。

　増え続ける高齢者を将来養うための年金積立金が、国民の知らないうちに「軍事支援」に転用されている構図は、倫理上許されるとは思えない。

　現行法では、政治的な介入や担当者の恣意的な運用を防ぐため、業種を問わず企業株を自動的に購入する以外に選択肢はなく、こうした投資は排除できない。

　日本国憲法は前文で「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している。年金財源確保のためなら、他国で紛争を助長しても仕方ないということにはならない。国会でのルール見直しの議論が急務だ。　（中根政人）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 国家公安委員長を務めた、安倍内閣で拉致問題の顔だった古屋圭司は、違法献金のネコババ男だった　

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国家公安委員長を務めた、安倍内閣で拉致問題の顔だった古屋圭司は、違法献金のネコババ男だった
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5878c3fed978e3f7fbdb55352f2f1efe
2018年07月17日　のんきに介護　※画像、関連ツイート補足

きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。




〔資料〕

「古屋圭司議員、パーティー券収入過少申告の疑い」

　　　朝日新聞（2018年7月17日05時04分）

☆　記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASL7J52VNL7JUTFK006.html


ノートのリストには、左からパーティー券（振込用紙）の通し番号、企業・団体名、枚数、担当者の順に記録されている（画像の一部をモザイク処理しています）


寄付とパーティー券購入の規制の違い


古屋圭司・衆院議院運営委員長


古屋事務所のパーティー券の販売実態


ノートのリストは、左からパーティー券（振込用紙）の通し番号、企業・団体名、枚数、担当者の順に記録されている（画像の一部をモザイク処理しています）


　自民党の古屋圭司・衆院議院運営委員長（６５）の事務所が政治資金パーティー券の販売実態をノートで管理し、政治資金収支報告書に実際の収入の半分程度に過少記載していた疑いのあることが分かった。朝日新聞は２０１６年７月のパーティーに関するノートのコピーを入手し、複数の事務所関係者から証言を得た。

　政治資金規正法は政治団体に収支報告書の提出を年１回義務づけており、過少記載は同法違反（虚偽記載）にあたる。パーティーを利用した政治資金集めは「法の最大の抜け道」と指摘されてきたが、実態が明らかになるのは異例だ。

　朝日新聞が入手したのは、古屋氏が代表を務める資金管理団体「政圭会」が１６年７月２５日に都内で開いたパーティー「政経フォーラム」をめぐるノートのコピー。複数の事務所関係者は「パーティー券の販売実態を記した事実上の裏帳簿」と明かした。

　ノートにはパーティー券番号、企業・団体などの名称と担当者、購入を依頼して配った枚数（１枚２万円）を列記。実際に入金があった枚数を「○」で囲み、依頼した枚数と区別して記していたという。

計１１８８万円、報告書には６４２万円

　ノートによると、３１１企業・団体などに計８００枚のパーティー券の購入を依頼し、そのうち２１８企業・団体などから計５９４枚（１１８８万円）の入金があったと読み取れる。だが、昨年１１月に公開された１６年分の収支報告書に記されたこのパーティーの収入は６４２万円だった。

　政治資金規正法では、パーティーごとの総収入と、２０万円を超える購入者の名前や金額の報告を義務づけている。１回の収入が１千万円以上になると「特定パーティー」として収支報告書に購入者の総数の追記が必要なため、事務所関係者は「購入者数が公になると過少申告の発覚につながる恐れがあり、記載額は１千万円未満になるよう調整している」と証言。購入者の大半が公開義務のない２０万円以下のため総収入を少なくしやすく、「例えば購入額が２０万円でも１０万円だけ申告して残りは裏金にする仕組みだ」と解説した。

　こうした手法は常態化しているといい、「過去数年分のノートが事務所に保管されている」とも語った。

　朝日新聞がノートに記された複数の企業にも取材したところ、依頼された枚数と購入枚数は、いずれもノートの数字通りだった。

　収支報告書の虚偽記載の時効は、報告書の提出から５年。時効にかからない１３～１６年分の政圭会の報告書には、計２２回のパーティーで総額１億２５７２万円の収入があったと記載されている。虚偽記載が巨額に上る可能性もある。

　古屋氏は衆院岐阜５区選出で当選１０回。安倍晋三首相と近く、１２年発足の第２次安倍内閣で拉致問題相や国家公安委員長を務めた。（久木良太、板橋洋佳）

経理担当秘書「入金帳簿ではない」

　朝日新聞の取材に対し、古屋氏は「（経理担当の）秘書に任せているので分からない」と答えた。経理担当の秘書は、朝日新聞がコピーを入手したノートを古屋事務所のものと認めたが、「発送リストで入金帳簿ではない」と説明。最初に送ろうと考えた枚数を記載し、その後、実際に発送した枚数を「〇」で囲んで表示したとする。「ノートは今も誰でも見られるところに置いてある。そんなものに安易に入金チェックはしない」とも語った。

　一方、複数の事務所関係者は、丸囲み数字が入金のあった枚数だと証言。この数字に基づいて入金のお礼の電話をし、次回の依頼枚数を決めるという。

　古屋事務所はその後、文書でも「政治資金の事業収入はすべて出納帳や通帳に基づいて報告しており、簿外の収入はない。過少申告といった事実はない」などと回答した。

※続きは上記紙面、３枚目をご覧ください。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍政権の飼い主であるトランプ政権が史上最悪のネオコン政権である恐怖。
巷ではドナルド・トランプが軍産複合体と戦う正義のヒーローだという愚説が飛び交っていますが、現実の世界ではトランプ政権が推進する先軍政治によって日米の軍事費は最高額を記録し、ネオコン（金融軍産複合体）は空前の利益を上げています。我々は今社会を正しく認識し、未来を予測するためにも、トランプ政権がどのような背景から生まれたのか理解しなくてはなりません。ブログ「独りファシズム」を主宰する秋嶋亮（旧名・響堂雪乃）氏がインタビューで語ったトランプ政権の実態をお読み下さい。

編集者： やはり核心は経済ということですか？

秋嶋：　北朝鮮のミサイルが日本に発射された2017年の8月、アメリカの兵器企業トップ10社の株価が全面高騰していました。これはその前年にトランプの大統領就任が決定して以来最高の出来高です。周知のとおりトランプ政権の閣僚は軍事企業のステークホルダーですから、それによって彼らが莫大な配当益や売却益を得ることは容易に想像できるでしょう。それだけでなく、彼らは（北朝鮮脅威を最大に煽った論功行賞として）退官後は関連企業に天下り、法外な役員報酬を手にするわけです。これは9・11同時多発テロを端緒に当時のブッシュ政権の閣僚たちが途方もない財産を築いたのと全く同じ仕組みです。結局、いつの時代も戦争が一番儲かるんですよ。

編集者： たまたま結果としてそうなった、ということはないでしょうか？

秋嶋：昨年の11月にトランプが来日して、（北朝鮮対策のため）迎撃ミサイルや戦闘機を売り込んだ際にもアメリカの軍需株は軒並み高値を更新していました。なかでもレイセオンやロッキードの株価は年初から比較すれば30%値上がりし、ボーイングや（無人兵器に特化した）クラトス・ディフェンスのそれに至っては実に70%近く高騰していました。これはダウ平均の上昇率が15%であることからしても異常な爆上げです。

編集者： いずれにしろ北のミサイル問題を理解するには、アメリカの政界事情を知っておかなくてはなりませんね。

秋嶋：　そういうことです。ちなみにアメリカでは２０１０年に「シチズンズ・ユナイテッド」という歴史的な判決が下っています。要は2002年に定められたマケイン・ファインゴールド法（選挙候補者に対する企業献金の上限を定めた法律）が撤廃され、資本家がヒモ付きを政界に送ることが合法となったわけです。だからすでにアメリカでは国民代表議会が解体され、金持ちが法律や外交を決定するシステムが出来上がっているわけですよ。ドナルド・トランプもこの流れから登場したわけで、要は最初から軍産金融複合体の傀儡として用意されていた人物なのです。現実として彼の献金者リストを見れば金融、軍事、エネルギーに関わる多国籍企業ばかりですよ。

編集者： アメリカが民主国家なんてまやかしですね。

秋嶋：　そもそもトランプは不動産事業に失敗して、今なおドイツ銀行やゴールドマン・サックスに莫大な債務があるのですよ。おまけに中国の銀行からもカネを借りている。そんな人間が大統領になったなら誰のために仕事をするか容易に想像できるじゃないですか（笑）。それに元々アメリカの組閣人事は「猟官制」です。つまり大統領選挙にカネを多く出資した者の順に閣僚ポストを得る仕組みが保障されている。すなわちどう転んでも軍産金融複合体による独裁は絶対なわけです。

編集者： バラク・オバマも「ウォール街の投資物件」などと揶揄されていましたが。

秋嶋：　オバマも選挙公約の大半を翻し、多国籍資本に言われるままの政策を推進しましたからね。オバマが使った軍事費はイラク戦争を引き起こしたブッシュ政権よりも多かったのですが、退任の間際には100兆円のミサイル防衛計画まで承認しています。ちなみにこれは彼が削減した福祉予算と同じ額です。そして後任のトランプ政権も軍事費を拠出するため公的債務をさらに累積させると宣言しています。このようなケースからもアメリカという国が何者に支配されているか容易に理解できるでしょう。

編集者： いわゆる「ネオコン支配」ですよね。それほど酷い状態なのでしょうか？

秋嶋：　国防長官のジェームズ・マティス、中央情報局長官のマイク・ポンペオ、司法長官のジェフ・セッションズをはじめ、軍事にかかわる閣僚の全員が兵器産業のステークホルダー（利害関係者）です。要は戦争屋が政権運営を担っているわけですよ。そして財務長官、経済会議委員長、商務長官など金融閣僚ポストの全てがゴールドマン・サックスの出自者によって占められています。

編集者： 恐ろしい話ですね。日本の政治を決定するアメリカ議会が軍事と金融の寡占資本に掌握されているわけですから。

秋嶋：　ちなみに財務長官は財政運営を所轄するだけでなく、金融・経済・税制を策定し、さらには通貨発行権を担い、連邦準備制度理事会や国際通貨基金の代表すら兼務します。つまり財務長官とは大統領を凌ぐ宗主国の権力なのですが、このポストは過去30年以上にわたりゴールドマン・サックス、メリルリンチ、シティバンクの出自者（あるいはそれらの関係者）による交代制なのです。そして彼らの投資物件として兵器メーカーが連なるという構造です。

編集者： 金融家と軍事産業の連合がアメリカ政界ひいては世界権力の核心であるわけですね。彼らの前では国家元首など子どもの使いのようなものです。

秋嶋：　そういうことです。大統領なんて言われたとおりのことをするだけの存在です。繰り返しますが大統領補佐官、国防長官、中央情報局長官、司法長官、内務長官、国家通商会議議長などのポストの全てが軍需産業の関係者で占められています。そのうえ国務長官にはエクソン・モービルの元CEOが抜擢されている。このようにトランプ政権とは金融・軍事・エネルギーという鼎談（三者支配）の復権であるどころか、世界を破壊と混沌の渦動に巻き込む恐怖体制の再現と言っていいでしょう。そもそもイラク侵攻はこのような連合によって実行されたのですから、また同じような災禍が引き起こされ、日本が巻き込まれることは間違いありません。

出典：　「北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか - 国民は両建構造（ヤラセ）に騙されている - 」　（白馬社）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 自民・船田氏が定数増案で造反へ「国民に理解されない」　衆院本会議採決で棄権　
自民・船田氏が定数増案で造反へ「国民に理解されない」
https://digital.asahi.com/articles/ASL7K3DK8L7KUTFK00L.html
2018年7月17日13時37分　朝日新聞

　参院定数を６増する自民党の公職選挙法改正案について、同党の船田元・党衆院議員総会長は１７日、衆院本会議での採決で棄権する意向を表明した。同日午前、萩生田光一・党幹事長代行に伝え、総会長を辞任する考えも伝えた。

　船田氏は朝日新聞などの取材に「身を切る改革を約束して進める消費税引き上げを前に、定数増は国民に理解されない」と造反する理由を語った。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 小泉＆小沢の“異色タッグ”は政界再編の起爆剤になるのか（日刊ゲンダイ）


小泉＆小沢の“異色タッグ”は政界再編の起爆剤になるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233452
2018年7月17日　日刊ゲンダイ

　
　ガッチリ握手（Ｃ）日刊ゲンダイ

「政界は敵味方がしょっちゅう入れ替わる」「敵を倒すために協力することもある」――。これは、“変人”による“剛腕”との共闘宣言なのか。

　１５日、自由党の小沢一郎代表が主宰する政治塾に講師として招かれた小泉純一郎元首相の発言が、政界に波紋を広げている。

「挑発的な発言は、明らかに安倍総理に対する当てつけです。小泉さんが主張する脱原発を無視して、再稼働に邁進する安倍総理のことを快く思っていない。『誰のおかげで総理大臣になれたと思っているんだ』と苦々しい思いでいるんじゃないですか。事実上の倒閣宣言ですよ」（自民党ベテラン議員）

　講演後、小沢氏と並んでぶら下がり取材に応じた小泉氏は、「総理が原発ゼロに舵を切れば与野党一緒に実現できる」「野党が一本化して、原発ゼロを争点にすることに気づけるかだ」などと持論を披露。まるで野党が政権を取ることを期待しているような口ぶりだった。

　それにしても、かつての宿敵同士が肩を並べて脱原発を訴える光景には、隔世の感がある。夜は２人で冷やの日本酒を酌み交わしながら意見交換をしたという。３０年ぶりの会食は３時間に及んだ。

■進次郎議員も同調の可能性

　野党がバラバラで無力な現状では、安倍１強体制は変わらない。小沢氏が命を懸ける政権交代も、小泉氏が訴える原発ゼロも、実現できないのだ。立場は違っても、２人の利害は安倍政権打倒で一致している。

「世論の多くが賛成している脱原発は再編の軸になり得るし、野党結集が進まない中で、小泉元首相の存在は刺激材料になる。野党共闘と距離を置いて独自路線を行こうとしている国民民主党などの保守系も、小泉元首相と組むことになれば、乗ってくる可能性があります。

　小泉氏は『選挙には関わらない』と明言しているので、野党の大会には出席しないにしても、脱原発の集まりには来るでしょう。息子の進次郎議員も東日本大震災の被災地に通う中で、脱原発の思いを強くしているという話もあるし、小泉親子が見ている方向は基本的に同じです。

　自民党内にも“反安倍”的な動きがあり、小泉・小沢のタッグが野党結集にとどまらず、与野党を巻き込んだ政界再編の起爆剤になることも考えられます」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　多くの国民は安倍政権に飽き飽きしている。まずは来年の参院選に向けて、野党が小異を捨てて、原発ゼロでまとまれるかどうかがカギだ。


小泉氏と小沢氏、30年ぶり会談　“原発ゼロ”で一致(18/07/16)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000131829.html?r=rss2&n=20180716120301


　小泉純一郎元総理大臣と自由党の小沢一郎共同代表が会談し、野党は“原発ゼロ”を掲げて広く選挙協力を行うべきだという考えで一致しました。

　小泉元総理大臣：「野党がこの原発ゼロを国民が支持する争点にするかどうか。これが大きいと思う。野党は一本化して、（原発ゼロを）選挙の争点にできるかどうかが鍵だろう」

　自由党・小沢共同代表：「（小泉氏の野党一本化の話は）僕もその通りだと。何としても野党まとまって来年の参院選を目指して頑張りたい」

　2人が「30年ぶりだ」とする会談は約2時間半行われました。小泉氏は、来年の参議院選挙を念頭に「野党の候補者を1本化して“原発ゼロ”を訴えれば、野党は絶対に勝つ」と訴えたということです。これに対し、小沢代表も「私も野党としても原発ゼロ、脱原発、これは最大の政策目標として掲げていきたい」と応じました。小沢氏は「今後も意見交換の場があるかもしれない」と小泉氏との連携に意欲を示しています。

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 世論調査では分からない。そこで、街頭アンケート！ 今治市民は、加計学園反対多数だとよ。これぞ、プッシュ型地方行政　


世論調査では分からない。そこで、街頭アンケート！ 今治市民は、加計学園反対多数だとよ。これぞ、プッシュ型地方行政
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/49a4a4c216c4f189be23593371581a44
2018年07月17日　のんきに介護

内海新聞@u23newsさんのツイート。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] ボランティアとか子供食堂とか個人の善意に頼ってばかりじゃなく予算を付けよ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/07/post-069c.html
2018年7月17日


どうして国がどんどん支援して行かないのだろう。

もちろん、個人の善意は必要だしボランティアも必要だと思うが
国は、災害復旧ボランティアや「子供食堂」の善意に頼りすぎな
のではと思う今日この頃。

子供の貧困対策に国の予算を使う発想はなく、財界に寄付を
募ったが、又この財界がケチの塊と来ていて、発足当初ほとん
ど寄付が集まらなかった。

欧米では、災害時など富裕層や企業がチャリティーを呼び掛け
たり、自ら多額の寄付を行う。

それが社会的に恵まれた方の責務と思っているような節がある。

が、日本の場合は、富裕層がやたら冷たく感じる。

自分達の利になる事には血道を上げても、底辺にいる人への
視点が一切ないか、欠けている。

そういえば韓国ドラマを見ていても、富裕層のチャリティ意識が
欧米と同じく強い感じを受けるが、日本の場合、恵まれた人に
そんな動きを感じることは少ない。

本来なら国を担う子供に対して、寄付ではなく真っ先に予算を
付けてもよさそうなものを、民間の善意に頼る安倍首相。

よほど、国民に予算を付けることが嫌いなようだ。



綺麗ごとばっかり言う前に、国が何とかするべきだろうに。

それには予算を付ける事じゃないのか。

海外でのバラマキを少し減らせば、すぐにも解決する話なのに。

外国には目が向いても、自国民への支援の発想が極端にない
のが安倍首相や、その取り巻きたち。

河野外相の勘違い度に拍車がかかっている。

自分を雲の上の人のような気持になっているのかもしれない。

被災者そっちのけで、心無いツィートはするわ、批判した国民を
ブロックするわ。

今回の西日本豪雨の復興支援のボランティアさんには頭が下
がるし、もちろんボランティアも絶対に不可欠な事だが、その
前に自衛隊を大々的に投入とか、予算も２０億と言わず、もっと
付けて復興を進みやすくするべきじゃないのか。

この未曽有の炎天下の中、個人の善意に頼るのも限界がある。

東日本大震災と、今回の豪雨を比べるのもなんだが、東日本
の自衛隊動員数は１０万人で、一方の西日本豪雨は２万人。
怖い程の酷暑の中、やはり人海戦術で行かないとボランティア
の人達の負担は増すばかりだ。

しかも復興予算が２０億は、どれだけショボいのか。

アメリカに2000億貢ぎ、加計学園に440億支援、イバンカ基金
に５7億もの拠出。

いかにこの２０億がけち臭いか分かろうというものだ。

国も個人の善意に頼り過ぎじゃないのか？

しかも、コンビニを買い上げて被災者やボランティアへ無償配
布をしたらいいのでは？とツィートした人に、安倍信者たちは
ボランティアは勝手に来ているのだから、無償で配る必要はな
いと誹謗中傷・罵詈雑言。

安倍首相に似て、人に対しての思いやりのかけらもない。

トンだ国だよ。この国は。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 自民 古屋氏「過少申告はない」と否定も衆院本会議開かれず(NHK)-古屋氏「あすの議院運営委員会の理事会で説明したい」
「自民 古屋氏「過少申告はない」と否定も衆院本会議開かれず
2018年7月17日 15時35分
自民党の古屋衆議院議院運営委員長は、みずからの事務所が、政治資金パーティーの収入を、実際よりも少なく収支報告書に記載していた疑いがあると一部で報じられたことについて、そうした事実はないと否定しました。一方、野党側は、古屋委員長から納得できる説明がない限り、本会議の日程協議に応じられないとしていて、予定されていた本会議は、流会となりました。
自民党の古屋衆議院議院運営委員長の事務所は、おととし７月に開いた政治資金パーティーをめぐり、パーティー券の販売実態をノートで管理し、政治資金収支報告書には、実際の収入の半分程度しか記載していない疑いがあると一部で報じられました。

古屋委員長は、17日午前、記者団に対し、「政治資金の報告書と、入金の状況を確認させたが、ほとんど差はない。過少申告はないと認識している」と述べ、報道の内容を否定しました。

一方、野党側は、古屋委員長から、納得できる説明がない限り、議院運営委員会での、本会議の日程協議には応じられないと主張していて、午後１時から予定されていた本会議は開かれないまま流会となりました。

これを受けて、衆議院議院運営委員会は、立憲民主党などが出席しない中で理事会を開き、18日、本会議で、参議院選挙の１票の格差を是正するため、定数を６増やすなどとした、公職選挙法改正案の採決などを行うことを古屋委員長の職権で決めました。

また、古屋委員長は、政治資金をめぐる報道について「できるだけ早い時期にお答えしたいが、きょうは詳細を詰め切れなかった。あすの議院運営委員会の理事会で説明したい」と述べました。

官房長官「政府の立場でコメントすべきでない」
菅官房長官は17日午後の記者会見で「国会議員の政治活動に関することであり、また、政治資金の規正のありかたは政治活動と密接に関連することから、各党・各会派で議論いただくべきものであるため、政府の立場でコメントすべきではない。議員自身で説明すべき話だと思う」と述べました。

そのうえで、「一般論では、政治資金の収受・支出は、国民の疑惑を招くことがないように公明正大に行わなければならないのは当然のことだ」と述べました。

立民 辻元氏「議運委出席の環境にない」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「議院運営委員長は、公平・公正はもとより、倫理性の高さが求められる。国民が納得できる説明がないかぎり、議院運営委員会に出て行く環境にはない」と述べました。

国民 玉木氏「まずは説明責任を」
国民民主党の玉木共同代表は東京都内で記者団に対し「もし事実であれば、明確な法律違反だ。衆議院議院運営委員長という大変重要な職責にあるので、まずは、ご自身がしっかりと説明責任を果たすことが必要だ」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180717/k10011536641000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 実態を裏帳簿で 古屋議員にパーティー収入過少申告の疑い（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


実態を裏帳簿で 古屋議員にパーティー収入過少申告の疑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233487
2018年7月17日　日刊ゲンダイ
　
　
　古屋圭司氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　第２次安倍内閣で拉致問題相や国家公安委員長などを務めた“アベ友”の古屋圭司・自民党衆院議院運営委員長（６５）の事務所が、裏帳簿を使って政治資金パーティー券の売り上げをゴマカし、政治資金収支報告書で収入を過少申告していた疑いが発覚した。政治資金規正法違反（虚偽記載）にあたる恐れがある。１７日の朝日新聞が報じた。

　朝日新聞は、古屋氏が代表を務める資金管理団体「政圭会」が２０１６年７月に都内で開いたパーティー「政経フォーラム」に関する手書きのノートのコピーを入手。ノートには、１枚２万円のパーティー券の番号、企業・団体などの名称、購入を依頼した枚数などが列記されており、実際に入金があった枚数が○印で囲まれていた。

　ノートによれば、このパーティーには３１１企業・団体などに計８００枚のパーティー券購入を依頼。実際には２１８企業・団体から計５９４枚（１１８８万円）の入金があった。

　しかし、政圭会の１６年分の収支報告書に記載されたこのパーティーの収入はおよそ半額の６４２万円だった。

　朝日新聞の取材に複数の事務所関係者は、このノートを「パーティー券の販売実態を記した事実上の裏帳簿」と認めた。また、１回の収入が１０００万円以上になると、報告書に購入者数を記載する義務が生じるため、「たとえば収入２０万円のうち１０万円だけ申告し、残りは裏金とするといった手法で、記載額が１０００万円を超えないように調整している」と説明したという。

　古屋氏は取材に対し「秘書に任せているので分からない」と答え、経理担当の秘書はノートは古屋事務所のものと認めたが、「発送リストであり、入金帳簿ではない」としている。

　古屋氏は衆院岐阜５区選出で当選１０回。これまでに一体いくらゴマカしてきたのか。




























関連記事
国家公安委員長を務めた、安倍内閣で拉致問題の顔だった古屋圭司は、違法献金のネコババ男だった　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/807.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 読売新聞が豪雨災害に関する国会での質疑をネガティブ報道。大衆紙が人命に無頓着でいいって、どういう発想か　
読売新聞が豪雨災害に関する国会での質疑をネガティブ報道。大衆紙が人命に無頓着でいいって、どういう発想か
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9667bcac14755efac44ed2ea39d5d7e8
2018年07月17日　のんきに介護


はな@hanakija38さんのツイート。



カジノ法案をそもそもなぜ、通したがるのだろう？

その願望が不明だ。

金を儲けるのは、

外資だ。

我が同胞も

文字通り、ネギを背負ったカモだ。

そんなお話の、

どこが面白いのだろうか。

ちなみに、

下がネギかものイラストだ。



国を愛するであろう、

読売新聞の記者の皆さんには、

国益とは、

国民の一人ひとりが享受する

利益の総体だということ、是非、考えて頂きたいな。























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜麻生太郎氏＞「赤坂自民亭」を擁護　二階氏も問題なし(毎日)-二階氏「大騒ぎするほどの事じゃない」
「＜麻生太郎氏＞「赤坂自民亭」を擁護　二階氏も問題なし
7/17(火) 18:49配信

　大雨の予報が出ていた５日夜に自民党議員数十人が参加した飲み会「赤坂自民亭」への批判が続くことに関し、麻生太郎副総理兼財務相と二階俊博幹事長が１７日、問題はなかったとの見方を示した。麻生氏は記者会見で「閣僚や閣僚経験者が若手の無派閥の人と懇親するのが目的だ。そういう意味では極めて有効な手段だ」と意義を語り、「あの日は行かなかったがほぼ毎回行っている。ああいう（批判）話に取られたのは、はなはだ残念だ」と述べた。

　二階氏は記者団に「ああいうことはなければなかった方がいいと思うが、目くじらたてて大騒ぎするほどのことではない」と指摘した。【竹内望】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00000065-mai-pol

麻生氏は「勉強会」についても「自粛する必要は無い」と言っていましたね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 新宿区、高齢者6万７千人分の個人情報を警察へ提供　区議会・住民知らされず（田中龍作ジャーナル）　
新宿区、高齢者6万７千人分の個人情報を警察へ提供　区議会・住民知らされず
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018523
2018年7月17日 18:33　田中龍作ジャーナル


防災等安全対策特別委員会に「高齢者の個人情報提供」を報告する岡健介副参事（後ろ姿＝警視庁からの出向）。議会に諮れなかった理由を延々と述べた。＝17日、新宿区議会　撮影：筆者＝

　区内在住の65歳以上の高齢者の個人情報を警察に提供する・・・新宿区はきょう開かれた区議会の防災等安全対策特別委員会に報告した。区議会に諮ったわけではない。住民にも広報していない。「理事者側（新宿区役所）はこうしますよ」と言い渡しただけである。

　新宿区によると、事業の名目はお年寄りを狙った振り込め詐欺などを防止するためという。

　提供される個人情報は「氏名」「住所」「生まれ年」の3件。提供された名簿をもとに警察官が戸別訪問する。この訪問で3件以外の個人情報を警察が ふんだんに 得ることは想像に難くない。たとえば職歴や出身地であったり、近隣に関する情報であったりだ。

　個人情報提供の可否を回答する用紙は、対象の６万７千人（5万１千世帯）に郵送される。拒否すれば個人情報の提供を断ることができる。ただ郵送されてきた封書に気付かなかったりすると同意したと見なされ、当人の個人情報が区役所から警察（新宿署、四谷署、戸塚署、牛込署）に渡る。そして警察官が戸別訪問してくる。

　さらに希望者には自動通話録音機が新宿区から貸し出される。自動録音機は「オレオレ詐欺防止のために通話内容を録音します」と告げる。詐欺防止に一定の効果があるとされる。

　ところが自動録音機の貸し出しはわずか1000台。５万１千世帯が対象であるにもかかわらず、新宿区はわずか50分の１しか録音機を購入しなかった。ここがミソだ。

　対象世帯全戸に配布すれば、録音機の購入費用は膨大となり、補正予算として計上しなければならない。予算化すれば議会に諮らなければならない。議会に諮れば表沙汰になる。


警視庁新宿警察署。日本一の所轄規模を誇る。最近では署員から暴力団への捜査情報漏洩があった。＝17日、撮影：筆者＝

　防災等安全対策特別委員会に報告したのは総務部・安全安心対策担当の岡健介副参事だ。警視庁からの出向である。岡副参事によれば、警察への個人情報提供は吉住健一区長から3月に言われたという。

　委員の雨宮武彦区議（共産）は「私たち議会人が議論する時間がない。公園（のデモ使用制限）と同じで、区長があまりにも突然こういう事を提案する。大変拙速だ」と、区の進め方に疑問を呈した。

　「警察への個人情報提供は犯罪捜査など限定的、慎重に運用してきた。非常に乱暴だと思う」。佐藤佳一区議（共産）が付け加えた。

　新宿区は8月1日から実施される「デモの公園使用制限」についても議会に諮ることなく「報告」だけで済ませた。警察国家を先取りしているようだ。

　きょうの防災等対策特別委員会で傍聴席の高齢者からは「やめて下さい。（個人情報を）出さないで下さい」と悲鳴があがった。


高齢者宅への戸別訪問だけでは大した成果はないと言われている。効果があるという録音機に割く予算は少ない。不思議だ。＝17日、歌舞伎町　撮影：筆者＝

　　　～終わり～




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 今ごろ防災服で現地視察 カジノ優先政権に被災者の怒り（日刊ゲンダイ）　


今ごろ防災服で現地視察 カジノ優先政権に被災者の怒り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233450
2018年7月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　石井国交相（中央）（Ｃ）共同通信社

　西日本を中心とした記録的な豪雨災害に見舞われた被災者らは、３連休最終日の１６日も、気温４０度近い酷暑の中で厳しい復旧作業を余儀なくされた。豪雨災害による死亡者は１３府県で２１０人、安否不明者は４県で２０人に上り、今も５０００人近くが避難所生活を送る。そんな中、１４日、石井啓一国土交通相らが土砂災害で甚大な被害を受けた広島市安芸区を視察したのだが、その最中、泥だらけになったマスク姿の被災者やボランティアが石井国交相らを取り囲み、怒声を上げる場面があった。

「スコップの１本くらい持ってきて、１軒でもいいから（被災者宅に）行って（ボランティア活動を）やってみい」

「どんだけしんどい、臭い、酷いか……」

　怒りと悔しさが交錯した複雑な思いを訴える住民の姿に気後れしたのか、石井国交相は直立不動のまま目を細めて黙ってうなずいていたが、住民らが憤りの声を上げたのもムリはない。未曽有の大水害によって、被災地の多くは道路や鉄道、電力、水道などの基幹インフラが寸断された状態が続いている。一刻も早い復旧作業が必要なのは言うまでもなく、本来であれば、率先して担うべき司令塔役が国交相なのに、大水害そっちのけで「カジノ法案」を審議中の参院内閣委に連日、出席しているからだ。

　今ごろになって、汚れ一つないピカピカの防災服姿で現場にノコノコと姿を見せたところで、被災者の目には物見遊山の「顔見せ」としか映らないに決まっている。２０１６年９月の「台風１０号豪雨被害」でも、当時の務台俊介内閣府政務官が長靴を持参せずに岩手・岩泉町を視察し、案内の職員におんぶされて水たまりを渡る姿に批判が殺到したが、安倍政権は災害視察を「仕事しています」というアピールの場に利用しているだけ。繰り返される政権のパフォーマンスに、被災者らは怒りを通り越してアホらしくなっているに違いない。

■国民の生命、財産よりもカジノ利権の方が大事

　大体、朝日新聞の世論調査でも、回答者の７割余りが、今国会でのカジノ法案成立を求めちゃいない。大水害の復旧対策よりも優先して議論する必要など全くないのだ。１５日のＮＨＫの「日曜討論」でも、野党議員がそろって「カジノの審議よりも、まずは災害対応を」と訴えたのも当然の話だ。何も一から議論する必要はない。立憲や共産などの野党が共同で３月に衆院に提出している「被災者生活再建支援法改正案」を叩き台にすればいいのだ。

　法案の中身は、被災者生活再建支援金の上限を３００万円から５００万円に引き上げ、支給の範囲を現行の全壊世帯から半壊世帯へ拡充する――など、西日本豪雨災害にも十分対応できる。常識的に考えれば、「カジノ法案」審議よりもよっぽど大事だ。ところが、野党側の提案に対し、自民党の愛知治郎参院議員副会長は全く聞く耳ナシ。「（カジノ法案で）観光や地域振興、雇用創出に大きな効果が見込まれる」なんて寝言を繰り返していたから呆れるばかりだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「政府与党は、災害対応よりもカジノ法案を成立させることの方が重要と考えている。国民の生命、財産よりも、自分たちの利権が何よりも大事なのでしょう。初動態勢の遅れは否めないのに『適切に指示した』とか言っている。２００人以上の死者を出しながら、一体、どこが『適切』なのか。安倍政権は国民を向いて政治をしているとは到底、思えません」

　
　国民よりも自分が大事（西村康稔官房副長官のツイッターから）

内閣総辞職ものの大失態なのに平気の平左で開き直っている愚弄政権

　被災地視察で住民に詰め寄られた石井国交相の姿を見ておじけづいたのか、安倍首相は１５日に予定していた広島県の視察を急きょ、取りやめた。

　政府は「股関節周囲炎と診断されたため」と説明しているが、ホントかどうか疑わしい話だ。今、安倍が現地を歩けば石井国交相以上に罵声を浴びるのは容易に想像できる。気象庁が異例の緊急会見を開いて西日本豪雨への警戒を呼びかけた５日夜、安倍が衆院赤坂議員宿舎で開かれた酒席会合「赤坂自民亭」にゲスト出席し、党幹部や若手議員らとドンチャン騒ぎに興じていたことが被災地にもジワジワと拡散しているからだ。

　会合後、安倍は記者団に向かって赤ら顔で「和気あいあいでよかった」と語っていたというから、さぞ楽しかったに違いない。この時点で、安倍も出席者も、誰一人として「豪雨災害」の「ご」の字も頭の中になかっただろう。西村康稔官房副長官が盛り上がる飲み会の様子を写した写真をツイッターにバンバン投稿していたのが証左だ。その後、「平成最悪」ともいわれ始めた豪雨災害が明らかになると、西村は慌てて〈週末の大雨による災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをお詫び申し上げます〉なんて釈明していたが、実際に酒席は行われていたのだから、誤解でも何でもない。

　そもそも、２０１３年４月から定期的に開かれている「赤坂自民亭」は今回、“特別”な意味が込められていたと言っていい。これまでの２７回のうち、安倍が出席したのは初めてだからだ。一部報道では、９月の総裁選に向けて〈幅広い支持を固める狙い〉と報じられているが、要するに、今回は安倍の「総裁３選実現」のための「決起集会」であり、それを党内外に宣伝するのが目的だったとしか思えないのだ。

■豪雨災害に本気で取り組む気はない

　そして、安倍自身も「数十年に１度」と予想されていた豪雨災害よりも、総裁３選のことでアタマがいっぱいだったのだろう。気象庁の会見以降、中四国地方などを豪雨が襲い始めていたにもかかわらず、公邸に宿泊したのは１日だけという危機意識の乏しさからも明々白々だ。

「この会合に出席したことにより、何らかの指示が滞ったり遅れたりしたことは、これはないと考えています。（略）総理は早急に外交出張を取りやめて、この災害に全力を尽くすということで（略）最大限の政府として取り組むべき課題に取り組んでいる」

　ＮＨＫの「日曜討論」で、愛知参院議員副会長はこう言って「赤坂自民亭」に出席していた安倍をかばっていたが、信じる被災住民は皆無だろう。繰り返すが、安倍が「政府一丸となって取り組んできた」ことは、「総裁３選」の前夜祭のごとく、取り巻きの連中と酒を飲んでワァワァ騒いだことだけ。ところが、それがバレてニッチもサッチもいかなくなり、仕方なく欧州外遊をやめ、クーラー付きの避難所を訪ねる被災地視察パフォーマンスでゴマカそうとしたのだ。

　豪雨災害に本気で取り組む気がないから、被災地の支援策も実にショボイ。非常災害対策本部で、農林漁業者や中小・小規模事業者向けの対策を取りまとめたが、中身をよくよく見ると〈災害関連融資を５年間、無利子化〉〈共済金の早期支払い〉〈債務の返済猶予〉といったありきたりの内容ばかり。大体、農林水産関係の被害額だけで現時点で４８１億円に上ると推計されているのに、被災地支援のために支出を決めた金額はたった２０億円だ。米国に尻を叩かれてポンと１発数十億円のミサイルを買う時とは大違いではないか。これで、よくもまあ恥ずかしげもなく「政府一丸」なんて言えたものだ。立正大名誉教授の金子勝氏はこう言う。

「豪雨災害に対する政府・与党の姿勢であらためてハッキリしたのは、安倍政権にとって最優先するべきは国家であって、国民の生命、財産は二の次ということ。だから社会保障費や災害対策費などの国民のために使うお金はちょぼちょぼに抑えるのに、武器はどんどん買うのです。国民主権など頭にない。国家主義の考え方が如実に表れていると言っていいでしょう」

　本来は内閣総辞職ものの大失態なのに平気の平左で開き直っているのも、国民をナメ切っているからだ。政権の座から早く引きずりおろさないと、国民の命は今以上にもてあそばれてしまう。

















































　




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] （赤坂自民亭）安倍内閣の災害対応「評価せず」４５％。安倍首相、決して問題が無かったとは言えない(かっちの言い分）
【赤坂自民亭】安倍内閣の災害対応「評価せず」４５％。安倍首相、決して問題が無かったとは言えない。
http://31634308.at.webry.info/201807/article_16.html


安倍首相は、今まで大豪雨前に開いた「赤坂自民亭」について、正式にいい、悪いの論評を避けてきた。ただ、本人や官邸サイドは世論の動向に一番ピリピリしているので、世間が批判していることは知っている。


記者から、豪雨前夜の赤坂自民亭について聞かれたのだろう。安倍首相は、自分が出席は問題ないと述べた。それは言うだろう。「ハイ、それは問題でした」とは言わない。確かに、普段の何もない日の出席なら、首相が言うようにとやかく言われる筋合いはないと思う。しかし、気象庁が40年、50年に一度の大豪雨と再三警報していたから、不適切だと言うのだ。対策本部を設置したのは２日後であった。だから、いろいろ騒いでいるのだ。首相が注意したのは、ツイッターに写真に投稿した西村官房副長官である。心の中では、全く余計なことをしたと思っているだろう。


「自民亭」出席問題なし　投稿の西村氏は注意
毎日新聞2018年7月17日
安倍晋三首相は１７日午前の参院内閣委員会で、大雨の予報が出ていた５日夜、東京・赤坂の議員宿舎で「赤坂自民亭」と称する飲み会に出席したことについて「政府で万全の態勢で対応に当たってきた」と述べ、初動に問題はなかったとの認識を示した。


安倍首相がいくら問題は無かったと言っても、自分の行為を悪く言うバカはいないことをみんな知っている。その行為を良く思うか、悪く思うかは、赤の他人しか判断出来ない。国民の災害対応を評価しないと思っているのは、45％である（評価する32％）。国民の２人に１人は評価しないと思っており、評価しないの方がはるかに多いのだ。
北朝鮮のミサイル発射のJアラート並みに注意喚起していれば、逃げ遅れて亡くなった人を減らせたはずである。したがって、決して万全の措置で無かったことは確かだ。


【赤坂自民亭】安倍内閣の災害対応「評価せず」４５％ー朝日世論調査
http://jiriki-hongan.info/?p=10988
朝日新聞社が１４、１５両日の世論調査で、西日本を襲った豪雨災害について、安倍内閣の対応を評価するか尋ねたところ、「評価する」は３２％で、「評価しない」の４５％を下回った。

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 避難指示が出た夜の大宴会は「良いことだ」と麻生太郎！　
避難指示が出た夜の大宴会は「良いことだ」と麻生太郎！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_123.html
2018/07/17 21:34　半歩前へ

▼避難指示が出た夜の大宴会は「良いことだ」と麻生太郎！

　西日本豪雨で避難指示が出た中で赤坂自民亭と称して安倍晋三らが大宴会を開いたことについて麻生太郎は「良いことだと思っている」と、のたまわった。

　住民が洪水に襲われる危険性が極めて強いと気象庁が異例に記者会見をしたほどだ。こんな緊急事態のさ中に、わざわざ若手議員と酒を酌み交わす必要があるのか？　災害よりも宴会の方が大事だと麻生。ＴＢＳが伝えた。

　麻生はひどい人間だ。このＴＢＳのニュースを拡散しよう。

　１人でも多くの国民に知らせよう。

　そして、私たちの手で麻生を引きづり降ろそう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＴＢＳによると、西日本で大雨による避難指示などが出ていた日の夜に安倍総理らが参加して行われた飲酒を伴う自民党の懇親会について、麻生財務大臣は「コミュニケーションを良くするのが目的で、極めて有効な手段の１つだ。良いことだと思っている」と強調しました。

　これは今月５日の夜、西日本で大雨による避難指示などが出ていた中で、自民党の幹部と所属の国会議員、およそ５０人が議員宿舎で飲酒を伴う懇親会を開催し、安倍総理も参加していました。

　「若手の中で、派閥に所属していない無派閥の人たちなんかと色々と懇親を深める、コミュニケーションを良くするというのを目的としているんですから。その人たちと私と色々な話をするという意味で、極めて有効な手段の１つだと」（麻生太郎財務相）

　麻生財務大臣は閣議の後の会見でこのように述べた上で、懇親会については「良いことだと思っている」として、その意義を強調しました。（以上　ＴＢＳ）


大雨の夜に懇親会、麻生財務相「良いことだと思っている」

動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3423486.htm










































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