米国第一主義 過熱する貿易摩擦 (５)／多国籍企業の搾取構造転換を
しんぶん赤旗 2018年7月14日【経済】
米国と中国の経済的結びつきは、中国政府の「改革開放政策」路線が開始された１９７０年代の後半から、急速に強まりました。両国の輸出入合わせた商品貿易は１９７９年の２０億ドルから、２０１７年には６３５０億ドルに達しました。300倍以上の拡大です。
中国市場の「改革」が進み、自由化されればされるほど、米国をはじめとした多国籍企業の中国進出が進みました。
「底辺への競争」
生産拠点を自社の都合に合わせて移転することができるのが多国籍企業の特徴です。多国籍企業によるグローバル・サプライチェーン（地球規模の供給網）は、自社内の生産工程を分離あるいは独立させ、低賃金国で労働集約的な生産を行い、低価格品を提供させるというものです。多国籍企業の本社の国では労働者の低賃金化や失業率の上昇をもたらします。その結果、本国の産業力は弱体化を余儀なくされます。一方、進出国では過酷な労働が強いられることになります。多国籍企業は、進出先の国々に対し、最も安い労働力を提供するよう「底辺への競争」を強います。
賃金だけではありません。多国籍企業の利潤極大化戦略は、各国に税財政を含めた経済制度の競争を強いつつ、地球規模の調達・生産・流通・販売の各段階で追求されています。
ところが、米中貿易摩擦問題で焦点が当てられているのは貿易赤字だけです。多国籍企業が地球規模に構築した現代の搾取の構造が覆い隠されています。
米国のシンクタンクのピーターソン国際経済研究所によると、中国の輸出のうち約６割が海外企業によって生産されたものです。
いったい米国の多国籍企業が中国でどのように過酷な労働を強いているのでしょうか。
米国に拠点を置く人権団体のチャイナ・レイバー・ウォッチ（ＣＬＷ）は、米多国籍企業が製造委託した中国の生産現場に覆面調査官を派遣し問題点を告発しています。
無数の法律違反
２０１３年７月２９日に調査報告書を発表した対象工場は米アップル社の製品製造を請け負う台湾の設計・製造受託サービス業者ペガトロン（和碩聯合科技）です。
この工場では、無数の法律違反や倫理的侵害、劣悪な労働環境や生活環境、長時間残業、不当な低賃金、監督者による虐待、女性の権利侵害、法的基準に満たない未成年者の採用があることなどを告発しました。
▽時給１・5ドル、月にして２６８ドル。上海の平均月額所得764ドルの半分以下。この工場のある上海で基本的な生活を送るために必要な賃金をはるかに下回っている▽週平均の労働時間の法的制限は４９時間。しかし、実際には６６〜６９時間に及ぶ長時間労働▽中国の法律では派遣労働者の割合を労働者の１割に制限しているものの、ここでは、５割を超える▽加工中の製品で指を切った労働者が、医療処置を求めたものの監督者が工業用のプラスチックテープを巻いただけで仕事を続けさせた―。
報告書には数多くの過酷な具体的な労働実態が示されていました。
実例は、これだけにとどまりません。米通信社のブルームバーグは今年１月１７日、アップル社のアイフォーンケース製造のため、従業員が１日最大１０時間立ち続けて作業し、時には手袋やマスクを付けずに有害化学物質を扱っている実態を告発しました。
求められるのは、多国籍企業の利潤最大化戦略に基づいた搾取構造を転換し、各国国民の暮らし、経済主権を互いに尊重したルールです。
（おわり）
（金子豊弘が担当しました)
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/752.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。