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2018年7月02日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 「毎日１０００万円使っても５４８０年かかる」と小池晃！ 　
「毎日１０００万円使っても５４８０年かかる」と小池晃！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_9.html
2018/07/01 23:47　半歩前へ

▼「毎日１０００万円使っても５４８０年かかる」と小池晃！

　共産党書記局長の小池晃が鋭い指摘をした。トヨタが内部留保を溜めに溜め、「毎日１０００万円ずつ使っても、使い切るのに５４８０年かかる」と言った。

　この人のコメントには毎回、驚かされる。大衆にいかに分かりやすく問題点を伝えるか、常に工夫している。センスの良さには脱帽だ。

　それにしても、トヨタは落語のゴウツク大家のようだ。気が遠くなるほどカネがあるならなぜ、社員に還元しないのか？どうして非正規を大量雇用して使い捨てにするのか？おすそ分けしないのか？

　トヨタは下請けや孫請け、関連業者を「これでもか」とボロ雑巾を絞るように工賃を値切り倒していると言う。20兆円の利益はそんな末端労働者の血と汗、涙の結晶だ。

　「企業の社会的責任」という経営の基本原則を忘れたかとは言わせない！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小池晃が言った。

　史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。

　トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。　　（以上　朝日新聞）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 財政再建を放棄し自己保身政策しかやらない安倍晋三　
財政再建を放棄し自己保身政策しかやらない安倍晋三
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/f086e8e44bc196f5735e7c950614237e
2018-07-01　そりゃおかしいぜ第三章




財政再建を政府が言わなくなって久しい。小泉純一郎は曲がりなりにも、財政再建に取り組み赤字を増やすことはなかった。それも並大抵のことではないし、小泉内閣は発足時(２００１年）から特例公債をゼロにし、一般会計も抑えていた。その後は上の表をご覧いただければお分かりになるだろうが、公債の乱発である。更にはご短期的な視点だけの機嫌取り政策をやり続けることで、赤字額は増加の一途をたどっている。

建前上、安倍晋三は黒字化目標を２０２０年にしていたが、これを２０２５年に引き延ばした。財務省の発表によれば、国などの負債額は、１０８７兆円に膨らんでいる。これを引き延ばすことは黒字化を５年延ばすだけではない。その間、赤字が増えることを容認するという事でもある。

アベノミクスの第二の矢と称して、支持企業などへの金のバラまきを行っている。支援を受けた企業はそれ名入りに業績を上げてはいるが、それを賃金などの還元することなく、企業内保留として国民に還元しない。安倍内閣になってからの企業内留保は２５％も伸びている。

もう一つ、医療費の増大など高齢化社会を理由にしているが、高齢化は突如来たものではなく政権が取り組むのが２０年遅かったと言われているが、茫然と看過してきたことにこそ問題がある。財政の膨大な借金を漫然と看過し、黒字化の先送りする現在と重ね合わすことができる。困ったことには手を出さずに、先送りする。臭いものに蓋だけして、臭くなった理由など問わず、除去せずの政権の自己保身政策を掲げているようでは、更に赤字が進行することになる。その好例が、福祉予算を減額する一方で。防衛予算は着々と拡大するのである。国際情勢の変化で減らすことなど考えない。イージスショアーの導入などは、無駄だけでなく北朝鮮や中国はロシアなどを刺激するだけである。

高齢化社会を迎える日本では、やれ行けドンドンの経済政策など無理である。それに少子化が加わるのであれば、黒字化など夢のまた夢である。１億総活性化などしなくてよい。６００兆円のＧＤＰ目標など到底無理な話である。これらの安倍晋三が乱発した目標は全てお金がかかり、企業が自己保身に走る結果になっている。

財政再建の目標の先送りは、更に負債を重ねることになる。国内ＧＤＰ額を越えた頃にさかんに論議されたのが夢のようである。それが現在は２倍以上になってしまっているのである。

これは原発と同じである。政治家が今だけを乗り切り、未来に解決不能な負の遺産を残すことになる。おりしも東京電飾は、原発の再開へ足を踏み出した。一般会計を支える公債は税収に匹敵し、次世代から我々は借金していることになる。返済不能の借金であることに気が付きながら、黙したままである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 細野氏、借用書なく５千万円受領　事後に証券会社が作成　朝日新聞、内部文書入手　
細野氏、借用書なく５千万円受領　事後に証券会社が作成
https://digital.asahi.com/articles/ASL6Y651TL6YUTIL03V.html
2018年7月1日05時03分　朝日新聞　後段文字お越し



　細野豪志元環境相（無所属）が昨年秋の衆院選期間中に証券会社から５千万円を受け取っていた問題で、資金提供の時点で借用書（金銭消費貸借契約書）が交わされていなかったことがわかった。証券会社の関係者は、借用書は事後的に、昨年１２月ごろに同社側が作ったと説明している。

　この資金について細野氏は「個人として借り入れた」としている。ただ、資金を受け取ってから３カ月以上、利子を支払っておらず、証券会社側も支払いを求めていなかったとされる。借用書を交わさずに多額の資金を受け取っており、「借入金」としての不自然さがより高まった形だ。

　関係者の話では、衆院選公示後の昨年１０月１３日ごろまでに、細野氏の事務所が証券会社に借り入れの依頼をし、投開票日３日前の同月１９日に５千万円が提供された、とされる。

　朝日新聞が入手した証券会社の内部文書などによると、この資金授受をめぐって、事前に細野氏側から借り入れの申込書はなく、提供の際に借用書も作成されなかったという。その後、１２月ごろになって申込書と借用書を証券会社側が作成し、秘書を通じて細野氏に押印してもらった、と内部文書には記されている。

　証券会社の関係者の一人は「資金提供は一部の幹部しか知らず、あとから社内で問題になった」と証言。借用書などはその後に作られたとみられる。

　利子は今年２月に証券会社側から求めたという。同社関係者は「関東財務局から貸し付けについて説明を求められる過程で、利息を徴収していないことに気づき、請求するようになった」と話す。

　５千万円は今年４月に返済されたという。

　借用書の作成が事後になったことについて、細野氏の事務所は「事務手続きの遅れにより、書面の完成が後日になった」、証券会社は「貸し付けの詳細な内容はお答えできない」とそれぞれ回答した。

　政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授（政治学）は「国民感覚や商習慣からして借用書もなく５千万円もの金を借りることはあり得ない。細野氏の説明では納得できない」と指摘している。（沢伸也、藤田知也、三浦淳）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 拉致問題で蓮池薫氏 「安倍首相は言葉だけでなく結果を」　注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
　


拉致問題で蓮池薫氏 「安倍首相は言葉だけでなく結果を」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232225
2018年7月2日　日刊ゲンダイ

　
　蓮池薫氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　史上初の米朝首脳会談を受け、安倍首相も金正恩朝鮮労働党委員長とのトップ会談に意欲を見せている。２００４年の小泉再訪朝以降、１ミリも進展しない拉致問題は解決に向かうのか。北朝鮮事情を肌で知る、拉致被害者で新潟産業大准教授の蓮池薫氏に聞いた。

融和で非核化は進まざるを得なくなる

　　――米朝会談では両トップが「朝鮮半島における完全な非核化に向けてともに努力する」とした共同声明に署名。しかし、ＣＶＩＤ（完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄）まで踏み込まず、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）をはじめとするミサイルに触れなかったことなどから、評価が分かれています。

　判断は時期尚早だと思います。完全な非核化に向け、ある程度の形をつくるには時間を要するでしょうし、１回や２回の協議では終わらないでしょう。「完全な」という文言が入っただけでも、スタートラインに立てたとはいえる。私は北に連れて行かれ、長いこと向こうで暮らしましたが、米朝対立は非常に根が深い。今日明日で変えられるようなものではない。家族や親戚を含めれば、朝鮮戦争（１９５０～５３年）で被害を受けていない人は南北双方ほとんどおらず、７０年近くにわたってだまし合い、陥れるような状態が続いてきた。長く続いた不信の時代を経ての非核化ですから、信頼感が醸成され、「今回は大丈夫だろう」という手応えがあって進む部分が大きいと思います。

　　――北朝鮮国内ではどう受け止められているのでしょうか。

　米朝会談はおおむね事実に基づいて報じられ、米国に対する批判的な内容はほとんどありません。約４０分の記録映画を見て、信じられない思いでした。トランプ大統領にも敬称をつけ、「おふたりは何々をされた」と敬語を用いて紹介していた。国民は今までとは随分違うという印象を持ったと思います。戦争の対立構図の象徴だった米国と北の国旗が色鮮やかに並び、友好や平和のシンボルとして描き出されていた。対米イメージを国民レベルからも変えていく。これも今後の交渉ではプラスになるでしょう。この融和的環境は、北が逆に非核化で進まざるを得なくする要素にもなる、という思いを抱きました。

　　――北朝鮮の軟化は口先だけではないと。

　北が望む体制保証、米朝国交正常化、経済制裁の解除と支援が実現するメドが立てば、非核化を進めると思います。完全な非核化には技術的な検証などさまざまな段階を踏む必要があり、その過程で摩擦が生じることも当然あるでしょうが、北は非核化の意思がないまま交渉入りしたわけではないとみています。

　　――安倍首相も日朝首脳会談の実現を模索しています。

　日本はかなり積極的で、金正恩委員長も否定的ではないという感触がある。ただ、日本にとって問題なのは拉致問題が進展し、日本が望むレベルの回答を得られるかどうか。北の出方を見極め、水面下の交渉を進めて解決の確約をほぼ得た上で、首脳会談で決着をつける形が望ましいと思います。

　　――北朝鮮は党機関紙や国営メディアを通じて「拉致問題は解決済み」と繰り返しています。

　４月末の南北首脳会談以降、党機関紙「労働新聞」の論評などで「既に解決された問題を騒ぐ前に過去の罪悪を謝罪し、賠償するのが筋だ」という趣旨の主張をしていますが、これは微妙な言い回しです。彼らが言いたいのは、「拉致問題を持ち出す前」に「戦後賠償をやれ」ということ。拉致問題は過去の清算を済ませてから、という論調なのです。拉致問題の交渉を否定しているわけではありません。論評はすべて個人名の署名記事で、のちのち問題になったら「個人的な見解だ」と言い逃れができる余地がある。安倍首相が日朝首脳会談に意欲を見せて間もなく、国営ラジオの平壌放送も「日本は既に解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自分たちの利益を得ようと画策している」と主張しましたが、平壌放送は国内では流れない。対外向けの放送です。拘束力のある外務省談話、外務省声明のような形式では一切言及していません。

　　――国家として拉致問題の交渉を拒んでいるわけではない。

　日朝対話が始まれば、拉致問題は必ず話し合われます。間違いない。北は交渉に応じてきます。問題は北がどういう形で回答を出し、どのレベルで解決しようとするか。あるいはごまかそうとするか。安倍首相は国会で「何をもって拉致問題を解決したと言うのかという問いが度々ある」「誰を拉致したかを知っているのは北朝鮮だ」「知っていることを全て話し、全ての拉致被害者を帰国させてほしい」と答弁していました。何人を拉致し、誰がどこにいるのかを北は把握しているのだから、被害者全員の情報を出してくるだろうというニュアンスで話をされた。北の情報を日本が検証し、「正直に出してきた」となれば解決に至るのだと私は受け止めました。ただし、その判断には日本独自の情報力が必要です。

　
　２００２年の小泉電撃訪朝で５人の帰国が実現した（Ｃ）共同通信社

政府は確証ある生存者情報を持っている

　　――日本政府の情報収集力を疑問視する声があります。

　拉致問題対策本部が０９年に設立されて以来、情報収集のための国家予算がそれなりに計上されています。民主党政権時代の拉致問題担当相が退任後、（北朝鮮に拉致された可能性のある）特定失踪者に関する複数の生存者情報を出したこともあった。おそらく、政府が情報収集した結果でしょう。安倍首相は米朝会談を前にしたトランプ大統領に対し、金正恩委員長が「拉致問題は解決済み」と主張しても、受け入れないよう要請したと報じられている。国家のトップがあやふやな情報をもとに、他国のトップに掛け合うとは思えない。確証のある生存者情報があってのことでしょう。そうした状況からいって、政府はかなりの生存者情報を把握しているのではないか。北が誠意を持って対応せず、出し渋るようだったら、日本独自の情報を活用して前に進めなければなりません。

　　――１４年のストックホルム合意に基づく再調査は頓挫したままですが、展望は開けるのでしょうか。

　当時とは状況が違います。あの時も北は外交的に追い込まれてはいました。韓国と中国が接近し、朴槿恵大統領に訪中で先を越され、習近平国家主席も慣例を破って北朝鮮の頭越しに訪韓した。日本に少し近づけば、孤立状態を緩和できると考えたと聞きます。北が特別調査委員会を立ち上げ、活動を始めると宣言し、日本は独自制裁の一部を解除した。北は初期段階の成果は得ましたが、本来の目的である日朝平壌宣言に基づく国交正常化と、１兆円ともいわれる戦後賠償にはたどり着けそうになかった。国際社会が求める核・ミサイル問題を棚上げしたまま拉致問題を解決しても、日本から経済協力を得られる状況になかったからです。だから、拉致カードは使わなかったのです。

これまでは局面打開の努力が足りなかった

　　――核・ミサイル問題解決の道筋が見え、国際社会による経済支援が現実味を帯び、日本に拉致カードを切る可能性が高まった。

　拉致問題の解決を前提に、安倍首相も平壌宣言の実現に言及しています。日本が経済協力として提示するのは中国や韓国によるものとは異なり、北にとって有利な内容だと強調する必要があると思います。対中貿易が９割を占める北は、中国の経済的属国になりかねないという危機感を強めている。経済的にバランスを取ろうとすれば、支援に積極的な韓国が浮上しますが、政治的変動が起こり得ます。文在寅大統領を支える革新政権から保守政権に交代すればギャップが大きく、先が見通せなくなる。その点、日本の経済協力は「過去の清算」という性格のものなので、北の求めに応じる形にならざるを得ない。これは北にとって非常に使い勝手がいいものになるでしょう。

　　――第２次安倍政権発足以降の５年半、拉致問題は進展しませんでした。安倍首相の本気度を疑う声も上がっています。

　北が核・ミサイル開発を進め、日本に打つ手がほとんどない中でも、何とかして局面を打開し、北をその気にさせてやろうという努力は足りなかったように思う。安倍首相もそうですし、加藤拉致問題担当相にも言えます。しかし、核・ミサイル問題が動く可能性が出てきた。内政での政治的目的もあるかもしれませんが、結果さえ出してくれればいいと思う。「やります」という言葉で世論を誘導するだけではなく、これだけ環境が整ってきているのですから、今回は本気で取り組んで結果を出してほしい。安倍首相も「今度こそ」という思いを強く持っていると信じたいです。

（聞き手＝本紙・坂本千晶）

▽はすいけ・かおる　１９５７年、新潟県柏崎市生まれ。中大法学部在学中の７８年、郷里の海岸で北朝鮮工作員に拉致される。０２年に帰国後、中大に復学して卒業。０５年、初の翻訳書「孤将」（金薫著）を刊行、執筆や翻訳に携わる。０９年、「半島へ、ふたたび」で新潮ドキュメント賞受賞。新潟産業大准教授として教壇に立つ。専門は韓国語、朝鮮・韓国文化。























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 鬼気迫る翁長知事の覚悟と、それを書いてしまった週刊現代　　天木直人　




鬼気迫る翁長知事の覚悟と、それを書いてしまった週刊現代
http://kenpo9.com/archives/3956
2018-07-02　天木直人のブログ


　沖縄慰霊の日に読み上げられた女子中学生の演説は、それを聞きいた者みなに感動を与えたに違いない。

　しかし、それよりも私は翁長知事の言葉と姿に感動を覚えた。

　いや、鬼気迫る覚悟を見た。

　そして、それを口に出す事ができないまま、きょうに至った。

　ところが、今日発売の週刊現代（７月１４日号）を見て驚いた。

　書いてはならない事を書いてしまったという思いでその記事を読んだ。

　しかし書いてしまった以上、もはや一人でも多くの日本国民がそれを目にしなければいけないと思った。

　それがこのメルマガを書く目的だ。

　「菅義偉官房長官が、いまもっとも注視しているのは、『天敵』である沖縄県の翁長雄志知事の動静である・・・」

　こういう書き出しで始まるその記事の要旨はこうだ。

　沖縄県の知事選は１１月１８日に投開票されることが決まったが、自民党の候補者が決まらない。

　その理由は翁長知事が出馬するかどうかわからないからだ。

　オール沖縄側は大っぴらには翁長知事の再選出馬と言っているが、抗がん剤治療を続ける翁長氏の出馬は難しいとみられる。

　「このままいくと、辞任はせず、任期を全うするか、あるいは任期中に亡くなる可能性も高くなってきた。『弔い合戦』となってくると、絶対に勝てる候補でないとまずい（自民党沖縄県連幹部）。

　だから最有力である佐喜眞淳（さきまあつし）でさえも、候補者として決め切れないまま、翁長氏の体調と気迫とのせめぎ合いで、しりじりと時間がたっていくばかりだ。

　そう週刊現代の記事は書いているのだ。

　週刊現代が書いたということは、自民党側もオール沖縄側も、ここまでの事が関係者の間でささやかれているということだ。

　しかしこれはタブーだ。

　大手新聞では絶対に書けない事だ。

　そのタブーを破って週刊現代は書いた。

　私が沖縄慰霊の日に見た「鬼気迫る翁長知事の覚悟」とはまさしくこの事である。

　自分が沖縄県知事であるかぎり辺野古新基地は絶対につくらせないという覚悟である。

　沖縄県民は、いや日本国民は、翁長知事のこの覚悟を知って、辺野古新基地をつくらせてはいけない。

　それどころか、翁長沖縄知事が知事でいるうちに、安倍政権とともに菅官房長官の退場を迫らなければいけないのである（了）



沖縄「慰霊の日」に翁長知事　辺野古移設容認できず(18/06/23)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000130232.html


　沖縄戦から73年を迎えた追悼式典で沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古への基地移設を見直すよう訴えました。これに対して安倍総理大臣は、予定通り工事を進める考えを強調しました。

　沖縄県・翁長雄志知事：「辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりでなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません」

　膵臓（すいぞう）がんを押してあいさつに立った翁長知事は「米朝首脳会談などを受けた平和を求める大きな流れにあっても、20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間基地問題の唯一の解決策として言えるのか」と述べ、日米両政府に見直しを求めました。
　安倍総理大臣：「普天間基地の一日も早い全面返還を実現するために最高裁の判決に従い、関係法令にのっとって移設を進めていく考えであります」

　安倍総理はこのように述べ、8月の埋め立てなど辺野古移設に向けた工事を進めていく考えを強調しました。



翁長知事「辺野古に新基地、造らせない」平和宣言全文
https://www.asahi.com/articles/ASL6R46N0L6QTPOB00B.html
2018年6月23日13時25分　朝日新聞

　沖縄慰霊の日の平和宣言で、翁長雄志知事は普天間飛行場の辺野古移設について「容認できない」と述べた。全文は以下の通り。

　　　　　◇

　二十数万人余（よ）の尊い命を奪い去った地上戦が繰り広げられてから、７３年目となる６月２３日を迎えました。

　私たちは、この悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する「沖縄のこころ」を大事に今日（こんにち）を生きています。

　戦後焼け野が原となった沖縄で、私たちはこの「沖縄のこころ」をよりどころとして、復興と発展の道を力強く歩んできました。

　しかしながら、戦後実に７３年を経た現在においても、日本の国土面積の約０・６％にすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約７０・３％が存在し続けており、県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題等に苦しみ、悩まされ続けています。

　昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の、米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きがはじまっています。

　平和を求める大きな流れの中にあっても、２０年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。「辺野古に新基地を造らせない」という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません。

　これまで、歴代の沖縄県知事が何度も訴えてきたとおり、沖縄の米軍基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべきものであります。国民の皆様には、沖縄の基地の現状や日米安全保障体制の在り方について、真摯（しんし）に考えていただきたいと願っています。

　東アジアでの対話の進展の一方で、依然として世界では、地域紛争やテロなどにより、人権侵害、難民、飢餓、貧困などの多くの問題が山積しています。

　世界中の人々が、民族や宗教、そして価値観の違いを乗り越えて、強い意志で平和を求め協力して取り組んでいかなければなりません。

　かつて沖縄は「万国津梁（しんりょう）」の精神の下、アジアの国々との交易や交流を通し、平和的共存共栄の時代を歩んできた歴史があります。

　そして、現在の沖縄は、アジアのダイナミズムを取り込むことによって、再び、アジアの国々を絆（つな）ぐことができる素地ができてきており、日本とアジアの架橋（かけはし）としての役割を担うことが期待されています。

　その期待に応えられるよう、私たち沖縄県民は、アジア地域の発展と平和の実現に向け、沖縄が誇るソフトパワーなどの強みを発揮していくとともに、沖縄戦の悲惨な実相や教訓を正しく次世代に伝えていくことで、一層、国際社会に貢献する役割を果たしていかなければなりません。

　本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全ての御霊（みたま）に心から哀悼の誠を捧げるとともに、恒久平和を希求する「沖縄のこころ」を世界に伝え、未来を担う子や孫が心を穏やかに笑顔で暮らせる「平和で誇りある豊かな沖縄」を築くため、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します。












関連記事
「北朝鮮情勢と基地問題」 命賭した翁長沖縄県知事の正論（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/793.html

翁長知事の姿に胸の鼓動が抑え切れなかった！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/701.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 語るに落ちる杉田水脈の話　
語るに落ちる杉田水脈の話
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4146713d478ed498e282165794e0d782
2018年07月02日　のんきに介護


杉田　水脈@miosugitaのツイート。



こう主張する背景には、

次のような思い込みがある。

自分には、

他人の落ち度を判定できる

立場にある、という

（同氏のツイート〔8:55 - 2018年6月30日〕）。



しかし、

そんなこと判定できる資格も能力は、

誰にもないよ。

にもかかわわらず、

大きな顔をして詩織さんを非難できるのは、

自分は

傷つかないところにいるから

偉そうに言えるのだ。

しかし、その優位性故、語るに落ちる

話になっている。

すなわち、事実認識として

上掲ツイートに

「大酒を飲んで意識をなくし」

と書いている。

つまり、抵抗不能だったことを

認めている。

自分の娘が被害にあったとき、

「叱り飛ばします」

と杉田自身の酷薄な人間性を白状したに過ぎない。

その立場をもって

山口を不問に付した検察が正しかったことにならない。

そもそも強制的な姦淫行為につき、

抵抗不能だったと認めながら、一体何を叱り飛ばすのか。

男性と二人きりで

酒を飲んだことなのか。

思うに、

杉田は卑猥なことを想像し過ぎだ。

男の名誉のため、

言っておくけど、男にもいろいろあって、

「据え膳食うのは、男の恥だ」

と考えている人間はたくさんいる。

強姦は、

相手の女性の人間性を認めないから実行できるだ。

大抵の男は、

実行できない。

正直言って、杉田は、

悪い男と付き合い過ぎなんじゃないか。

実際、

この事件が

山口敬之という安倍晋三のお友だちでなければ、

罪に問われたはずだ。

通常の男性なら

直面するであろう法規範の存在が認められるからだ。

そして通常なら

あえて法規範を踏み越えようとしない。

踏み越える者は、

その反・法規範性ゆえに処罰されるんであって、

相手の女性に

落ち度がないからではない。

刑法は、

復讐のための法ではないのだ。

法律上の建付けという観点から見たとき、

女性が寝入っているとき、

淫行をしたら準強姦罪に問われるのは、

犯罪を犯した者の行動の反・規範性のためだ。

伊藤詩織さんの事件に関しては

法文に

「抵抗困難な状態に乗じ」に該当する。

それが「作用」とするなら、

刑罰は、

犯罪を抑止するための「反作用」と見ることができる。

抵抗困難な状態が

何によって生じたかは問われない。

何らかの薬物（アルコールを含む）のせいで

自分の意識を失くするのも

相手の男がそれを利用する限り、

「暴行」「脅迫」によって自由を奪う行動と同視しえるというのが法の態度だ。

杉田は、

伊藤さんの事件がBBCで放送されたことをもって

憤懣やる難しという態度だ。

しかし、一体、何がいけないんだろう。

「暴行」「脅迫」を用いる普通の強姦事件の場合、

「被害者に全く落ち度がない強姦事件」

と断じているが

何を根拠に「全く落ち度がない」と価値判断されるのだろう。

個々の犯罪行為など、

一人ひとり顔があるようにそれぞれに個性がある。

たとえば、あのレイプ天国のような

インドの郊外を夜遅く一人で歩いている女性を

考えてみて欲しい。

強姦する手段が「暴行」「脅迫」のみだったとして、

「被害者に全く落ち度がない」

などと言えない。

また、世に

「被害者学」なるものがあって、

それによると、

どんな犯罪行為であろうと、

被害者にも責められることがあるという大前提で

分析されている。

杉田さんは、

刑罰を問題にしながら、

被害者学で

ことを論じようとするのかな。

伝統的な刑法理論では、

そのようにしてよい例外的な場合は、

正当防衛と緊急避難が成立する場合に限られる。

杉田さんの場合は、

例外的扱いではなくて常に被害者側の事情を斟酌する。

しかし、その尺度は、

「落ち度」があるか否かの二者択一だ。

そんな立場で、

もし、被害者学の知見を取り入れれば、

あらゆる犯罪は裁くべきでないということになる。

よく言うじゃないか。

山に登るのも、そこに山があるからだ、と。

犯罪も同じ。

被害者であるお前がそこにいたのが間違っていた、と。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 本質からずれる動物愛護法／政界地獄耳（日刊スポーツ）
本質からずれる動物愛護法／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807020000211.html
2018年7月2日9時18分　日刊スポーツ


　★この秋に大きなヤマ場を迎える動物愛護法改正。民主党政権が議員立法を１２年に成立させ、５年後に見直すことになっていた。超党派の国会議員有志で作る「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」の改正素案が明らかに。この５年間で犬猫の殺処分や、ブリーダーやペット業者らの事件は相次ぎ、自治体の意識も高まっている。

　★民主党時代の成功例ともいえる同法だが、当時の民主党「犬猫議連」会長には元財務相・城島光力、顧問に元首相・鳩山由紀夫、超党派議連の会長代行に元官房副長官・松野頼久らが名を連ねて、本気で取り組んでいた。ところが５年たつと、当時の同法改正を詳しく知る関係者の大半が政界から去り、その中での改正になる。ペットを求める人に対して、子犬や子猫を悪質繁殖業者や販売業者から守るためという大義の下、現行法にある「子犬と子猫にしつけをしている親から早期に引き離す」ではかみつきなどの問題行動を起こしやすいとして、繁殖業者が生後８週間を経過しない犬と猫を販売店に引き渡すことを原則、禁じている。

　★しかし、この原則８週間が有名無実化した。今回自民党は、その８週間を守らせる口実に、マイクロチップを犬と猫に埋め込むことを法制化したいようで、管理できれば悪徳繁殖業者や悪徳販売店は減るとの見方だ。だがこの管理というのがミソ。「一般社団法人ペットフード協会」の１７年末の数字では全国の犬は８９２万匹、猫が９５３万匹という。

　★ペット業界関係者が言う。「マイクロチップ義務化の法改正は生年月日のほか、業者と所有者の名前やワクチン接種歴などの記録が残るという。だが、１回のチップ埋め込みに６０００～８０００円かかるという。義務化されれば日本中の獣医師は大忙しになる。加計問題で獣医学部に大反対していた獣医師会が、チップ義務化で沈静化したとの話まである。本来ならばチップより繁殖業者の免許制、販売業者の届け出制などでかなり改善するが、そちらには興味もないようだ」。また本質からずれていく。（Ｋ）※敬称略



ペットにマイクロチップ＝法改正で義務化へ－超党派議連
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018063000355&g=soc
2018/06/30-16:11　時事通信

　超党派の国会議員有志で構成する「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）が作成した動物愛護法改正案の素案が３０日、明らかになった。ペットの子犬や子猫を悪質業者から守るため、成長記録を入れたマイクロチップの装着を義務付けるのが柱。秋の臨時国会へ提出を目指す。

　ペット業界では現在、繁殖業者が生後間もない犬猫を引き渡したり、疾患を持つ犬猫を販売業者がインターネットを通じて売ったりすることが問題となっている。

　現行法は、子犬と子猫を早期に親から引き離すとかみつきなどの問題行動を起こしやすいとして、繁殖業者が生後８週間（５６日）を経過しない犬と猫を販売店に引き渡すことを原則禁じている。しかし、これを守らずに取引する業者がいるため、マイクロチップで犬猫の年齢や病歴が分かるようにする。

　素案では繁殖業者に対し、犬猫の引き渡しの際にマイクロチップを装着するよう義務付ける。チップには生年月日のほか、業者と所有者の名前やワクチン接種歴などを記録する。装着しないことへの罰則規定は設けず、今後の検討事項とする。

　２０１２年の動物愛護法改正時の付則では、施行後５年をめどに、販売される犬猫へのマイクロチップ義務化に向けて検討するよう求めており、環境省が調査を始めている。

　環境省によると、マイクロチップは獣医師が犬猫の体内に注入器を使って埋め込み、施術費は数千円程度。一度装着すればチップの紛失や、データを書き換えられる心配はないという。成長過程をより明確にするため、繁殖施設にいる親の犬猫にも装着を義務付ける方向だ。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 日本を私物化して開き直る安倍夫妻の異常　2人とも大事な何かが欠落している（PRESIDENT Online）
日本を私物化して開き直る安倍夫妻の異常　2人とも大事な何かが欠落している
http://president.jp/articles/-/25553
2018.7.2　 週刊誌、私はこう読んだ　ジャーナリスト 元木 昌彦　PRESIDENT Online


「真実ではないこと、偽りのこと。極論でいえば、嘘というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人をまきこんでいく」。愛媛県の中村時広知事は5月11日の記者会見でそう話した。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は「嘘をつき続ける安倍首相の言動は異常だ。また公私をわけられない昭恵夫人の行動も理解できない。2人とも人間として大事な何かが欠落している」という――。


2018年5月24日、ロシアへ向けて出発する安倍晋三首相（左）と昭恵夫人（写真＝時事通信フォト）

安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字は「嘘」だ

12月に京都・清水寺で発表される今年の漢字は「嘘」に決定した。

それ以外にないと、私は思っている。これに似た漢字「偽」が選ばれたのが、年金偽装問題が起きた2007年であった。これは第一次安倍内閣の時だ。安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字に「嘘」ほど適切な言葉はない。

歴代総理で嘘をついた人間は数多いる。筆頭は佐藤栄作であろう。彼は沖縄返還を急ぐあまり、アメリカからは「核付き返還」といわれたにもかかわらず、「核抜き本土並み返還」だと国民を欺き、ノーベル平和賞まで授与されてしまうのである。

ここまでスケールの大きな嘘だと、沖縄返還という大義名分があるから仕方ないかと、騙されたほうもため息をつくしかないのかもしれない。

「公約は嘘だった」といってのけた小泉元首相

もう一人あげるとすれば小泉純一郎である。竹中平蔵を経済財政政策担当大臣に据え、派遣法改悪を含む格差拡大政策を取り、非正規労働者を激増させ、貧しい者をより貧しくしてしまった"元凶"である。

私が小泉を許せないと思うのは、この発言である。

総裁選出馬の時に公約した「国債30兆円枠」を守れなくなると、衆院予算委員会で「大きな問題を処理するためには、この程度の約束を守れなかったというのは大したことではない」といい放ったのである。

時の総理があの公約は嘘だった、破ってもいいといってのけたのだ。麻生太郎・財務相も真っ青の、狂気ともいうべき大暴言であるはずだ。

だが不思議なことにメディアの追及は甘く、小泉はそれからも放言を重ねた。当時のブッシュ大統領がイラク進攻の名分にした「大量破壊兵器」に、根拠もなくいち早く賛成した。後にアメリカが嘘だったと認めたのに、私が知る限り、小泉自らが誤りを認めて謝罪したという話は聞いていない。

在任中には原発を容認しておいて、今になると反原発をいい続けていたかのように振る舞う。この男には政治家に最低限必要な節操というものがない。

この二人に比べると安倍の嘘はスケールが極めて小さい。だからといって罪が軽いというわけでは決してない。

官房長官や大臣、秘書官、官僚までが嘘に嘘を重ねている

妻・昭恵が親しくしていた森友学園理事長の国有地購入に便宜を図ったこと。安倍の腹心の友である加計学園理事長の進めていた獣医学部新設に安倍自らが便宜を図ったことは、ほぼ間違いない事実なのに、安倍夫妻は嘘をつき続け、しらを切りとおしている。

最高権力者がついた嘘を、周りが寄ってたかって糊塗（こと）しようと、官房長官や大臣、秘書官、官僚たちまでが嘘に嘘を重ねてきているのである。異常というしかない。

集団思考の研究で有名なアーヴィング・ジャニスは、大統領とその側近がいかに優秀であっても、集団になるとばかげた意思決定をしてしまうことがあると、ベトナム戦争時のトンキン湾事件やウォーターゲート事件を例に出して分析している。

まして優秀ではない権力者が保身のために嘘をつけば、つじつまを合わせるために、官僚たちが文書改竄という犯罪的行為にまで手を染めてしまうのである。

愛媛県の中村時広知事は5月11日の記者会見でいみじくもこう指摘した。

「真実ではないこと、偽りのこと。極論でいえば、嘘というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人をまきこんでいく」

困ったことに、嘘も百万遍いい続ければ嘘ではなくなるという空気、「安倍症候群」とでもいうべきものが日本中を覆い尽くしているのだ。

茂木経済再生相、内田日大監督、小池都知事……

今年に入ってからも、茂木敏充・経済再生相が地元の有権者に線香を無料で配布していた件で、個人の名前は書いていないから公選法違反にはならないと嘘をついた。

日大アメフト部の内田正人監督は、自軍の選手に、相手の選手にけがを負わせるよう指示したが、内田は記者会見で「指示はしていない」と否定し続けた。内田は日大の人間に「否定し続ければそのうち忘れる」と嘯いていたと報じられている。

福田淳一・財務事務次官は、テレビ朝日の女性記者へのセクハラ発言を録音され、週刊新潮がその音声を公開したのに、「オレの声ではない」と嘘をつき続けた。

小池百合子・東京都知事は、これまで経歴に「カイロ大学を"首席"で卒業」と書いてきたが、文藝春秋に「コネ卒業ではないか」と報じられた。会見で小池は、卒業したことは事実だとはいったが首席については黙して語らなかった。

安倍首相にも「経歴詐称」の過去がある

実は安倍にも同じ経歴詐称の過去がある。彼は成蹊大学を卒業後、アメリカの南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学していたと、当初の経歴には書いてあった。だが週刊ポスト（2004年2月13日号）が「経歴詐称」だと報じたのである。

南カ大学側は、安倍は1年間在籍してはいたが、それは「外国人のための英語」の授業だったことを認めた。その1年前は語学学校に通っていただけだったのだ。

以後、安倍は自分のプロフィールからこの部分を削除している。

極めつけは安倍の"嘘友"加計学園の加計孝太郎理事長の記者会見であった。

「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」

問題が起きて以来、逃げ隠れしていた加計が会見を開かざるを得なくなったのは、加計学園が獣医学部新設を進めるためについた嘘について申し開きするためだった。

15年3月、愛媛県に学園側が説明する時、学園側の人間が2月25日に加計理事長が安倍首相と面会し、獣医学部新設について説明した際、安倍が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」といっていたと説明していたのである。

愛媛県側に残されていた文書にはっきりそう書いてあった。そこで慌てた加計学園側は、話を前に進めるために嘘をついたといい出したのである。

首相の名前を使って相手に圧力をかけ、それがバレると嘘だったと臆面もなくいい出す輩が、教育者の仮面をかぶっているのだ。

「2月25日の記録が残っていないというのは考えにくい」

しかし名前を騙られた安倍は怒りもしなかった。やはり加計との間であのようなやりとりが実際にあったのだろう。そう思うのは私だけではないはずだ。そうした空気が蔓延することを恐れた安倍が、加計に「あんたが出て釈明しろ」といったのではないのか。

ようやく会見に出てきた加計だったが、記者クラブへの通告は2時間前、時間は30分、地元記者に限るというさまざまな制限を付けた。

そこで加計は、部下が嘘をついた、安倍とはその日面会していない、当日の記録はないと全否定したのだ。記者も核心を突く質問ができず、加計は間違いなく嘘をついているという印象が強く残っただけの会見だった。

ノンフィクション作家の森功は、昨年5月に文藝春秋で「安倍首相の腹心の友の商魂」を書いた際、加計側から猛烈な抗議を受けた。その際、加計側は理事長の詳細なスケジュールを出してきたと日刊ゲンダイで話している。それなのに「15年の2月25日の記録が残っていないというのは考えにくい」（森功）。

すべては17年2月17日、衆議院予算委員会で、森友学園に対する国有地払い下げに昭恵が関与しているのではないかと聞かれ、思わず口走ったこの言葉が発端だった。

「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」

森友に続いて加計学園問題も追及され、いったんついた嘘に嘘を上塗りして、身動きが取れなくなってしまったというのが実態であろう。

「昭恵さんを慰める会」に集まった保育業界の思惑

その昭恵に新たな疑惑があると週刊文春（7/5日号、以下文春）が報じている。

6月2日、山口県下関市の割烹旅館「春帆楼」に昭恵が6人ほどのSPを従えて入っていった。「帝の間」で待っていたのは保育サービス業大手「ポピンズ」の中村紀子会長（69）と森まさこ参院議員（53）だった。

3月に開催された「ポピンズ」の30周年パーティで、昭恵は乾杯の音頭をとっていたそうだ。この日は中村が音頭をとり「昭恵さんを慰める会」を名目に、3万円コースのふぐを食らい、たらふく飲む会だったという。

文春によれば、第二次安倍内閣発足後に中村と昭恵は親しくなり、毎月のように飲んでいるそうだ。中村には当時、ぜひとも安倍首相に近づく必要があったというのである。中村はテレビ朝日にアナウンサーとして入社し、結婚、出産を経て退社した。

87年に娘をベビーシッターに預けて苦労した経験から、富裕層向けのベビーシッター業を始めた。その後、保育施設運営に乗り出そうとしたが、厚労省の岩盤規制にぶち当たったという。

目的は「官邸主導の国家戦略特区制度の活用」

一方安倍首相のほうは、アベノミクス新三本の矢として「待機児童解消加速化プラン」を打ち出す。そこで中村は安倍に近づき、岩盤規制を打ち破ろうと画策するのである。

女性経営者の交流団体（JAFE）を再始動させ、13年12月の発会式に安倍を呼ぶことに成功する。16年4月にはJAFEのセミナーで昭恵が講演している。

中村のもくろみは、認可保育園の場合、職員は全員保育士資格を持っていなければならないのだが、この規制を緩和して、保育士不足で進まなかった保育施設の増設を進め、国や自治体から手厚い補助金給付を受けられないかというものだ。

そこで中村が頼りにしたのが加計学園獣医学部設立問題でも出てきた「官邸主導の国家戦略特区制度の活用」（文春）だった。

要は、保育士の代わりに幼稚園教諭や小学校教諭の資格を持つ人間も認めてほしいというものである。だが厚労省関係者はこう疑問を呈している。

「中村さんの主張は、自分が運営する保育所増設のために、規制緩和して欲しいと主張しているようなもので、保育の質の確保は二の次に見えます。陳情にも来られましたが、厚労省相手では埒が明かないから、政治の力を頼りに内閣府で特区提案をしたのでしょう」

人件費70％を想定していたのに、平均50％程度しかない

結果からいえば、中村の望み通りに16年から規制が緩和されたのである。そのおかげで「ポピンズ」は120施設を増設し、全国で220カ所の保育施設を運営し、約70億円だった売上を17年度には約140億円に増やしているという。

その収入の半分が国や自治体からの補助金によるものだが、文春の調べによれば、国は保育所の経営実態調査などから人件費を70％と想定して補助金を支給しているのだが、「ポピンズ」運営の認可保育所の保育士人件費率は平均50％程度（16年度）しかないそうである。

中村の経営の私物化についてはここで触れないが、文春がいう通り「国家戦略特区には莫大な公金が投入される。首相夫人が規制緩和のメリットを享受する利害関係者と"お友だち"付き合いをしていては、その選定過程に疑念が生じることは加計学園の例からも明らかだ」。昭恵には人間として大事な何かが欠落している、そう思わざるを得ない。もちろん夫の安倍も同じである。

「50年後には再評価されるかもしれない」はあり得ない

来年のいろは歌留多は「嘘つきは泥棒の始まり」ではなく「嘘つきは安倍晋三の始まり」と変更されるだろう。

安倍がごり押しして今年から小学校で始まった（中学校は来年度から）道徳の授業でも、嘘をつくことは古来日本人の"美徳"であったと教えるようになるに違いない。

安倍は死しても嘘つき宰相としての名は末代まで残るのである。

それでも安倍は「悪名は無名に勝る」というかもしれない。「祖父の岸信介は、日米安保条約は50年後に評価されるといっていた。オレも50年後には再評価されるかもしれない」。そう考えているとしたら、期待は無残に踏みにじられるだろう。

とんでもないことをやった総理として歴史に名を残す

安倍が16年間通った母校・成蹊大学の元学長で、安倍の恩師でもある宇野重昭は、『安倍三代』（青木理著・朝日新聞出版）の中で涙を浮かべながら、安倍のことをこう語ったという。

「（違憲だと批判された安全保障関連法制は）間違っていると思います。私の国際政治学（の授業）をちゃんと聞いていたのかな、と疑っているところです。（中略）
はっきり言って彼は、首相として、ここ2，3年ほどの間に大変なことをしてしまったと思っています。憲法解釈の変更などによって平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった」

さらに、宇野は、現在の自民党の保守主義は本物ではないといっている

「現代日本にあるべき保守とは何か。民衆は、生活のことを第一に考える穏健な保守を望んでいる層が大半でしょう。（中略）
でなければ、（肯定的な意味で）歴史に名を残すのではなく、とんでもないことをやった総理として歴史にマイナスな名を残すことになる」

宇野がいうように、安倍が極端な保守主義に染まったのは、政治家になってからであろう。同級生たちの安倍評は異口同音に「可もなく不可もなく、どこまでも凡庸で何の変哲もないおぼっちゃま」（『安倍三代』より）である。

日本人は善悪の判断ができなくなってしまったのか

さしたる勉強もせず確固たる信念も主義主張もない安倍は、政界に入り、岸の孫として受け入れてくれる人間たちの考えや思想を取り入れ、それを自分のものと勘違いして生きてきたに違いない。

「（自民党支持が高い10～30代は）一番新聞読まない世代だ。新聞読まない人は、全部自民党なんだ」といい放つ暴言の塊のような麻生太郎を、自己保身のために斬ることさえできない、気弱で凡庸な宰相である。

だが困ったことに、気弱な人間にありがちな独裁への憧れが強く、民主主義を蔑ろにすることを何とも思わない一面もある。

今回のように、働く者をより過労死させる働き方改悪法案や、ギャンブル依存症を増やすカジノ法案などを、ろくに審議もせずに成立させてしまう強引な手法も厭わないのである。

これほど劣悪な安倍政権を国民の4割近くがまだ支持しているということが、私には信じられない。あまりの安倍の言動の異常さに慣らされ、日本人の何割かは善悪の判断ができなくなってしまった。そう思うしかない。（文中敬称略）

（写真＝時事通信フォト）






















































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 『万引き家族』に続いて、ネトウヨが真木よう子、大泉洋出演の映画『焼肉ドラゴン』を攻撃！“反日映画に助成金出すな”（リテラ
『万引き家族』に続いて、ネトウヨが真木よう子、大泉洋出演の映画『焼肉ドラゴン』を攻撃！“反日映画に助成金出すな”
http://lite-ra.com/2018/07/post-4100.html
2018.07.02　真木よう子『焼肉ドラゴン』にヘイト攻撃が　リテラ

　　　　
　　　　映画『焼肉ドラゴン』公式サイトより


　先日、カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞した『万引き家族』の是枝裕和監督がネトウヨや安倍応援団から攻撃を受けて炎上したが、今度は真木よう子、大泉洋、井上真央らが出演している現在公開中の映画『焼肉ドラゴン』が同じような攻撃にさらされている。

『焼肉ドラゴン』は『愛を乞う人』で日本アカデミー賞脚本賞を受賞した脚本家・鄭義信の初監督作品で、1969年の大阪を舞台に、焼肉店を営む在日コリアン一家がたくましく生きる姿をユーモアたっぷりに描いた話題の作品。ところが、この映画に対して、ネトウヨ連中がこんなヘイトを書き込んでいるのだ。

〈悪役が日本人で正義の味方が在日。お涙頂戴の感動ヒューマンドラマに仕立ててるが不法入国に不法占拠が正義だとムカつく〉
〈「万引き家族」が西の横綱ならこの映画は堂々東の正横綱。戦後の舞台で家族の絆を餌にした、底流に反日社会批判をたっぷり滲ませて日本国民を洗脳する映画です〉
〈インチキ映画。観るだけ金の無駄。実史の映画、誰か作ってくれないかな？　戦後、日本で起きた朝鮮人が行った犯罪を明らかにするドキュメンタリーとか〉
〈万引き家族に次いで、また日本を貶める映画？日本人にいじめられてきたんですぅー、在日の痛みを知れーって、こんな映画を日本人がお金払って見るなんてバカバカしい。映画を反日プロパガンダに利用するな〉

　一体こいつらは何を言っているのか。たしかに、『焼肉ドラゴン』は在日コリアン一家が主人公だし、差別やいじめを受けるシーンも出てくる。しかし公式パンフレットで鄭監督が「在日という、日本でも特殊な立場の家族を描いたつもりが、『私たち同様の家族に思えた』というお客様からの声をいただき、とても嬉しかったんですよね」と語っている通り、『焼肉ドラゴン』の主題は社会の片隅に追いやられても生きようとする人間とその家族の絆を描くことで、反日的主張などみじんもない。

　それを、在日のドラマというだけで「反日映画」と決めつけ、在日コリアンが戦前、戦中、戦後にわたって置かれてきた境遇を無視して「不法入国に不法占拠」とヘイト攻撃を加えるのだから、そのグロテスクさにはまったくヘドが出る。

　しかも、この『焼肉ドラゴン』は、文化庁文化芸術振興費補助金を受けていたことから、やはりネトウヨ連中からこんな攻撃も加えられている。

〈映画「焼肉ドラゴン」は、万引き家族同様「文化芸術振興費補助金」2千万円が助成されています。 文科省の科研費と同様反日活動に、我々の血税が使われているなんて！ 許せない！〉
〈在日少年が学校で日本人に虐められ自殺。朝鮮学校生徒は昔、日本人狩りしてただろ逆だろボケ。文化庁が助成金出す。日本を貶める映画に日本人の税金出すな馬鹿野郎〉

　周知のように、カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞した『万引き家族』の炎上も同じく文化庁の補助金を受けていたことが原因だった。是枝監督が海外メディアのインタビューで映画に国策を押しつける動きを批判し、文科相からの祝意を辞退すると、ネトウヨはもちろん、日本会議系の市会議員や〈過労死は自己責任〉ツイートの田端信太郎氏らからも「国に金を出してもらって何を言ってるのか」「金を出したら口も出すというのが当たり前」という批判が浴びせられたのだ。

■「国に金を出してもらってるくせに」の批判に真っ向反論した是枝監督

　だが、こうした的外れな誹謗中傷に対しては、是枝監督自身が6月25日付朝日新聞に掲載されたインタビューで、真っ向から反論している。

「芸術への助成を“国の施し”と考える風潮は映画に限ったことじゃない。大学への科研費もそうだし、生活保護世帯への攻撃も同じです。本来、国民の権利のはずですよね」
「補助金をもらって政府を批判するのは真っ当な態度なんだ、という欧州的な価値観を日本にも定着させたい。いま、僕みたいなことをしたら、たたかれることは分かっています。でも、振る舞いとして続けていかないと。公金を入れると公権力に従わねばならない、ということになったら文化は死にますよ」

　これはまさに正論だろう。そもそも、民主主義の国で行われている文化事業への助成は、表現や芸術、学問の自由を保護するためのものであって、助成金を受け取ったからといって、国に表現が支配されるということではまったくない。金をやるから政府の言う通りつくれ、ということがまかりとおれば、それはまさにソ連やナチスドイツ、戦前戦中の日本における国策映画と変わらなくなってしまう。

　助成金を国からの施しと考えるような根性にはうんざりさせられるが、今回の『焼肉ドラゴン』のケースはもっとひどい。ようするに、連中は在日コリアンを描いた映画だから、補助金を出すのはけしからん！と言っているのだ。一体どこまで、グロテスクな差別感情に囚われているのか。

　韓国では、昨年、文在寅大統領が権力の介入で存続が危ぶまれていた釜山映画祭を訪れ「支援はするが、口は出さない」と発言した。そのとき、是枝監督はこの文大統領の行動を高く評価し、〈つまり助成金を国からの施しと考えるか？税金の再配分である文化予算は私たちの側に決定権があると考えるか？そして、今回大統領は後者を支持した。映画祭は文化の独立を勝ち取った〉〈国と関係のない自由の素晴らしさとは別に、きちんと働きかけて文化の独立を理解させ、そのことを理解した大統領がわざわざ映画祭に足を運んで介入しないことを宣言する。そのような態度を社会に見せることが政治も映画祭も社会も成熟させていく、という素晴らしさなんです〉とツイートしていた。

　一方、日本の動きはまったく逆だ。安倍政権によって、極右思想の押し付けがますますひどくなり、国策映画製作の動きまで出てきている。そして、安倍応援団やネトウヨは文化助成の対象にまで排外主義をもち出し、攻撃をはじめた。是枝監督はカンヌ後の自身の炎上について、Yahoo!ニュースのインタビューでこんなセリフを語っている。

「同調圧力の強い国の中で、多様性の大事さを訴えていくのはすごく難しい」

（編集部）


『焼肉ドラゴン』予告編



『焼肉ドラゴン』予告編　6/22(金)全国公開





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 愛・夢・希望の市民政権を樹立しよう（植草一秀の『知られざる真実』）
愛・夢・希望の市民政権を樹立しよう
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-c2f0.html
2018年7月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


本日、７月２日（月）午後８時から東アジア共同体研究所（ＥＡＣＩ）主宰のＵＩチャンネル・ＹＯＵＴＵＢＥ生放送に出演させていただく。

https://www.youtube.com/channel/UC-9-kyTW8ZkZNDHQJ6FgpwQ

「第254回UIチャンネル　鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
放送になる。

深夜３時からは、ＦＩＦＡワールドカップサッカー決勝トーナメント日本対ベルギー戦が放送されるが、その前にこちらもご覧賜れれば誠にありがたく思う。

ライブではなくアーカイブ動画も視聴できるので、ぜひご利用賜りたい。

私は２０１５年６月にインターネット上のサイトとして
「オールジャパン平和と共生」
https://www.alljapan25.com/

を立ち上げた。

サイト創設から満３年の時間が経過した。

これまでの３年間に、ネット上での情報発信以外に、リアルな集会、学習会を開催してきた。

この６月６日には、憲政記念館で「６．６オールジャパン総決起集会」を開催した。

https://bit.ly/2JfYXeR

非常に熱気あふれる意義深い集会になった。

集会ではオールジャパン平和と共生最高顧問を務めてくださっている鳩山友紀夫氏と原中勝征氏から基調講演ならびに開会講演をいただいた。

鳩山内閣を潰すために官僚機構が「虚偽公文書作成」を実行した事実も明らかにされた。

安倍内閣の下では安倍首相の国会答弁に合わせるために「虚偽公文書作成」が行われたが、鳩山内閣の下では鳩山首相の普天間基地県外移設を潰すために「虚偽公文書作成」が実行されたのである。

この事案も刑事事件として立件するべきものである。

本日のUIチャンネル放送では、
オールジャパン平和と共生が何を目指しているのか、
今後の野党勢力結集において鍵となるファクターとは何か、

アベノミクスに代わる新しい経済政策とはどのようなものであるのか、

についてお話しできればと思っている。

ライブでもアーカイブスでも、どちらでもいいのでご覧賜れればありがたく思う。

「政治に無関心ではいられるが、政治に無関係ではいられない」

という。

たしかにその通りだ。

国は年間２４０兆円ものお金を動かす。

ＧＤＰが５００兆円の日本で、その半分に近い資金が政府を通過することになる。

そのうち、社会保障関係の支出が約９０兆円、各種政策支出が３０兆円、地方自治体への交付金が約２０兆円ある。

私たちの生活は財政に依存していると言って過言でない。

その財政を決めているのが政治である。

政治の第一の機能は財政行動であると言っても過言ではない。

その政治がどのような基本方針で運営されるのか。

それによって、国民の生活は激変する。

「国民の生活が第一」の方針で財政を運営するのか。

それとも「国民の生活が台無し」で構わないと考えて財政を運営するのか。

大きな違いが生じることは間違いない。

民主党の小沢・鳩山体制の下では「国民の生活が第一」の方針で財政運営が行われたが、現在の安倍政治の下では「国民の生活が台無し」の結果がもたらされている。

安倍政治によって「国民の生活が台無し」になっているのは偶然のことではない。

安倍政治が「国民の生活が台無し」になる路線を採用しているからなのだ。

日本の主権者は、自分たちの生活を改善しようと考えるなら、直ちに安倍政治を退場させて、「国民の生活が第一」の基本路線を採用する政権を樹立するべきだ。

政治を決定する権限を持つのは主権者である国民である。

国民が事実を正確に知って、政治に積極的に関与することによって現実の政治を変えられる。

「市民が変える日本の政治」を合言葉に、市民の力によって「愛・夢・希望の市民政権」を樹立しようではないか。





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] アラブでもＢＢＣの詩織さんのドキュメンタリーが放送されました　
アラブでもＢＢＣの詩織さんのドキュメンタリーが放送されました
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0262fbf1e2d5d1e1135fb5820a796384
2018年07月02日　のんきに介護


M16A HAYABUSA@M16A_hayabusaさんのツイート。



これを受けて、

ナウちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと)@nauchan0626さんがツイート。



日本は、

安倍政権下、嘘をつくことが常態化して、

無法国家となった。

umekichi二代目@umekich61523936さんによると、

ロシアでも伊藤詩織氏の事が伝えられてるとのことだ

（同紙にツイート〔1:20 - 2018年7月1日 〕参照）。

同氏は、



しかし、強姦犯の糾弾ではなく、

伊藤さんへのバッシングに精を出す人がいる。

たとえば、杉田　水脈@miosugitaが

その理由を次のように述べる。



ここには、

強い者（権力を行使しえる者）に巻かれる

生活の知恵があるだけだ。

似た意見に

はすみとしこのイラストがある。


転載元：横川圭希@keiki22さんのツイート〔8:31 - 2018年7月1日 〕


残念なのは、

同じ女性なのに被害者の伊藤さんの気持ちを汲まないことだな。

この点、

YOKO 🌏🏳️‍🌈（Support野党！）@granamoryoko18さんが

日本の冷たい状況をツイート。



m TAKANO@mt3678mtさんがその心理的原因に触れる。



何でもかんでも安倍のせいにはしないけど、

なぜ、わざわざ落ちている

杉田のような議員を拾って来たのか、その責任はあるだろう。

（中野昌宏 Masahiro Nakano@nakano0316さんのツイート〔14:52 - 2018年7月1日〕参照）。

強姦は、強姦だ。殺人が殺人なように。

それが安倍のお抱えライターだというだけで

「神聖にして犯すべからず」とばかりに加害者が守られるのでは、

戦時中、天皇の軍に必要な犠牲として兵士に上官への服従を求め、挙句に無駄死させた

大日本帝国と同じではないか。

然るに、

検察が犯罪の原点というこの理屈を捨てた点に

日本の司法の救われなさある。

ただ、一つ、今日見たツイートの中で、

日本だって、

前向きになれるな感じれる情報がある。

ワイド師匠@feedback515さんが

報告する。







http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 国会議員からグリーン車やフリーパスの特権を取り上げたい。（谷間の百合）
国会議員からグリーン車やフリーパスの特権を取り上げたい。
https://taninoyuri.exblog.jp/29609734/
2018-07-02 10:59　谷間の百合


都内の後援会での二階幹事長の発言は衝撃的でした。

女性が子どもを産む産まないのことよりも「食べるのに困るような家はもう今はない。こんな素晴らしいというか幸せな国はない」に衝撃を受けたのです。

こんな認識だから少子化が止まらない！

いままで何を見ていたのでしょう。

政治家として、自民党議員として何を見てきたのだろうと、ほんとうに信じられない思いです。

二階さんは「タヌキ」だから、今は総理の三選を推す振りをしているだけかもしれないというわたしの微かな期待は脆くも崩れました。

あのままでした。

わたしが二階さんを買っていたのは、中国と話ができる人だというところにありましたが、こんな国内事情に疎い人が中国と話ができるものでしょうか。

国会議員、とくに自民党議員、とくに党の役職にある人はいったい毎日何を見何をしているのでしょう。

何がしたくて政治家になったのでしょう。

菅原文太さんは政治家のすることは戦争しないこと、国民を飢えさせないことだと言いましたが、真逆のことが進行していることをどれだけの国民が感じているのでしょう。





かれらは、新聞、テレビ、ネット、あるいは海外のニュースは見ないのでしょうか。

ＢＢＣが詩織さん事件の検証番組を放映しましたが、見ても反発するだけだったのでしょうか。

戦前のように、「外国なにするものぞ」の増上慢に陥っていいるような空気を感じて、わたしは恐ろしい。

総理に感じるのもそういうオーラです。

政治家がまったく世情や国民の暮らしに関心がないことが二階さんの発言でハッキリしました。

国会議員は次の選挙のために地元にはマメに帰っているのでしょうが、そこでも会うのは後援会の人間だけで、お互いにご機嫌を取り結び、忖度しあうような会合であろうことは容易に想像できます。

それだけなのです。

地元の経済がどんなに落ち込んでいようと町がどれほど寂れていようが何も見ていないのです。

こんな人間からはフリーパスやグリーン車の特権を剥奪してほしいと真剣に思います。

深夜バスで帰れと言いたい。

新幹線にも乗れない人たちのことを少しは肌で感じてほしいと思う。

何も見ないのだから、外国など行かなくていい。

動くとロクなことはないから、議員宿舎に閉じこもって少しは新聞や本を読めと言いたい。

労働者には成果主義を課しても、自分たちは親分に従っているだけでいいらしい。

非正規労働によって、結婚はおろか恋愛も出来ない若者がいることも知らないとは驚きです。

自分たちが立案し推し進めた政策によって子どもも産めない社会にになっていることも知らないなんて、、

何も分かっていないのは昭恵さん一人ではありませんでした。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 想像を絶する不人気 国民民主「党員・サポ」残留5％の衝撃（日刊ゲンダイ）
　


想像を絶する不人気 国民民主「党員・サポ」残留5％の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232462
2018年7月2日　日刊ゲンダイ

　
　「ゆ党」になるのか（大塚・玉木の両共同代表）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まさか、これほどまでとは……。国民民主党の不人気ぶりに党関係者も衝撃を受けている。

　先月３０日、民進党新潟県連が常任幹事会を開き、県連として国民民主党に移行する手続きに入ることを決めたのだが、県連が行った意向調査によれば、所属する地方議員と党員・サポーター合計６２００人のうち国民民主に残るのは、わずか５％の３００人程度だったというのである。

　国民民主党は今年５月、民進党と希望の党の一部が合流して結党した。地方組織も原則、そのまま新党に移行することになっていて、各県連が順次手続きを進めている。これを機に立憲民主に移ったり、無所属になる地方議員も出てきているが、残留率５％とはあまりに少な過ぎる。もっとも、今の国民民主は政党支持率が１％前後に低迷。毎日新聞や日経新聞の６月の世論調査では、支持率０％だった。来年は統一地方選もある。党員・サポーターという“身内”も、もはや見限ったということか。

「所属議員の大半が離党してしまった県連では、それに伴って党員・サポーターもごっそり離れる傾向にあります。新潟は地方議員３２人のうち国民民主に残ったのは９人ですから、仕方ないでしょうね。新党移行で党員・サポーターは新たに一から集め直しています。今年は９月に代表選を行うので、いったん７月１３日に締め切る予定。そこで党員・サポーターの人数を発表することになると思いますが、党幹部らが想像している以上の激減もあり得るとみています。民主党の時代から党員・サポーターは衆院の支部長が一番熱心に集めてきた。衆院議員と支部長が激減した今、党員・サポーターを集めるのは簡単ではありませんしね」（国民民主党関係者）

「対決より解決」という独自路線で存在感を高めようとしている国民民主は、先週成立した働き方改革法をめぐって、立憲民主、共産、自由、社民の野党４党との共闘路線を離脱。自公が求める採決に協力し、法案に反対していた有権者から“裏切り者”呼ばわりされている。野党の分断成功に自公はニンマリだ。

　国民民主は、これから審議入りの「国民投票法改正案」でも自公との密約説が囁かれている。野党ではなく“ゆ党”になるのか。党員・サポーター離れは加速するばかりだろう。





































関連記事
「高プロ」採決させた国民民主に「裏切り者」の罵声（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/117.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] ＜驚愕＞伊藤詩織さんの自宅に盗聴器、BBCの取材で発覚！不審車両の存在も・・・　
【驚愕】伊藤詩織さんの自宅に盗聴器、BBCの取材で発覚！不審車両の存在も・・・
https://johosokuhou.com/2018/07/02/7000/
2018.07.02 14:30　情報速報ドットコム




当サイトでも先月末にご紹介したBBCのドキュメンタリー「Japan’s Secret Shame（日本の秘められた恥）」が波紋を広げています。

特に問題となっているのは伊藤詩織さんの自宅から盗聴器が発見された場面で、半信半疑の伊藤さんを前にBBCのスタッフさんが探知機を渡して調査をやらせてみたところ、コンセントの裏などから盗聴器が発見されました。

誰が盗聴器を設置したのかは不明ですが、伊藤詩織さんの告発を嫌っている勢力や人物が設置した可能性が高いです。

他にも不審車両の話などもあり、伊藤詩織さんの置かれている状況に驚きの声がネット上で相次いでいます。












RAPE: Japan's Secret Shame



伊藤詩織ドキュメンタリー「レイプ、日本の隠された恥」＜ＢＢＣ放送・日本語字幕付き動画・全編＞
※下記で全編をご覧ください。


「字幕」1/2 Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）BBC 伊藤詩織(ITO SHIORI)



「字幕」2/2 Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）BBC 伊藤詩織(ITO SHIORI)

※７：００～不審車両、盗聴器を発見。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 羽生結弦「国民栄誉賞授与式」の裏で安倍首相の醜悪な政治利用！ マツコも「安倍さんの政治利用は度が過ぎる」（リテラ）
羽生結弦「国民栄誉賞授与式」の裏で安倍首相の醜悪な政治利用！ マツコも「安倍さんの政治利用は度が過ぎる」
http://lite-ra.com/2018/07/post-4101.html
2018.07.02　羽生結弦国民栄誉賞授与式の醜悪な裏　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


　本日2日、平昌五輪のフィギュアスケート男子で連覇を達成した羽生結弦選手の国民栄誉賞授与式が首相官邸で行われた。授与式で羽生選手は紋付き羽織袴姿で登場、それに対し安倍首相は「何を着ても似合いますね」などとその羽織袴姿を褒めると、羽生は「本当はもっともっと伝統ある所作をしないといけないかなとも思ったんですが」と、答えた。そして羽生選手に表彰状や盾を授与しながら微笑む安倍首相————。
　
　本人たちは喜色満面だった。しかし、その背景にあるのは、グロテスクなとしか言いようのないものだ。本サイトでもなんども指摘したように、羽生選手への国民栄誉賞授与は明らかに、安倍首相による政治利用だからだ。

　実際、羽生選手の国民栄誉賞には客観的な根拠というものがまったくない。平昌五輪では、スピードスケートの小平奈緒選手も金メダル、高木菜那選手は2つの金メダルを獲得するなどの活躍が続出しているし、連覇についても、オリンピック2連覇を成し遂げたアスリートは北島康介、内村航平、谷亮子など他にも何人もいる。これまで、オリンピック選手で国民栄誉賞を受賞したのは、3連覇の吉田沙保里選手、4連覇の伊調馨選手だけ。3連覇した柔道の野村忠宏選手ですら受賞していない。

　しかし、安倍首相は羽生選手が国民的人気が高いという理由だけで、無理やり、国民栄誉賞を授与したのだ。

　実は、安倍首相のこの国民栄誉賞授与の動き、政治利用については、あのマツコ・デラックスも「度が過ぎる」と批判を口にしていた。

　発言があったのは3月5日放送の『バイキング』（フジテレビ）でのこと。特別ゲストとして同番組に出演したマツコは「羽生君がもらう、もらわないのとは、まったく関係ない話よ」と予防線をはりつつも、まず、こう語った。

「私が若かった頃に比べると、ちょっと国民栄誉賞の価値は下がったかなっていうのは、すごく感じる。だって、美空ひばりさんだって、お亡くなりになってからじゃないともらえなかったんだよ？　それを、こんなに連発してしまって。とくに安倍さんは大好きだから、あげるの。ちょっと価値を下げちゃってない？　羽生君だから、伊調（馨）さんだからとか言ってるんじゃないよ。数が多すぎやしませんかっていうのは、前々から思っておりました」

　そして、マツコは、羽生選手やスピードスケートの小平奈緒選手が金メダルを獲った直後、安倍首相がカメラを入れたうえで祝福の電話を入れたことを振り返って、こう喝破したのだ。

「今回、メダル獲った後の電話を、安倍さんのところにもカメラが入って、っていうのが何回かあったじゃない？　あまりにも嬉しくて、思わず『ちょっと“おめでとう”言いたいから電話してくれ』って言ってならいいと思うんだけど、カメラ入ってるってことは、もう、『金を獲ったときには中継つなぐぞ』なわけじゃん？　それはちょっと国民栄誉賞だけじゃなくて、スポーツの政治利用が過ぎてはないかなというのは感じるよね」

　まさに正論だが、しかし、羽生選手にかんする安倍首相の政治利用はたんに「人気取り」と言うレベルではない。実は自身の「スキャンダル隠し」にも羽生選手の存在を使っていた。

　本サイトでは、羽生選手の国民栄誉賞決定がはじめて報じられたとき、その内実を解説した記事を配信している。国民的人気を誇る金メダリストを私物化しようとする安倍政権の実態をぜひ、認識してほしい。
（編集部）

■朝日の“財務省文書改ざん”報道にぶつけて読売に羽生の国民栄誉賞決定をリーク

　羽生結弦選手が平昌五輪で金メダルを獲った後、本サイトは「これから、安倍政権による露骨な政治利用が始まるのではないか」と指摘したが、その危惧はまんまとあたってしまったようだ。

　3月2日、読売新聞朝安倍政権が一面トップで「政府が羽生結弦選手に国民栄誉賞を授与する方針を固めた」と打ったのだ。

　たしかに、平昌五輪閉幕前から羽生選手に国民栄誉賞が授与されるのではないか、という観測は広がっていた。しかし、一方では、羽生選手だけに国民栄誉賞を授与する根拠がまったく見当たらないとの意見も根強かった。平昌五輪では、スピードスケートの高木菜那選手が二つの金メダルを獲得するなどの活躍が続出しているし、連覇についても、オリンピック2連覇を成し遂げたアスリートは他にもいる。これまで、オリンピック選手で国民栄誉賞を受賞したのは、3連覇の吉田沙保里選手、4連覇の伊調馨選手だけ。3連覇した柔道の野村忠宏選手ですら受賞していない。

　また、歴代の28受賞者のうち実に6人が安倍政権下での受賞と突出していることから“乱発”“賞の安売り”との批判があることや、さらに羽生選手や小平奈緒選手が金メダルを獲得した直後に安倍首相が“電話で祝福”パフォーマンスをやったことが“人気取り”と批判を浴びていたこともあり、官邸を取材するマスコミのあいだでは「国民栄誉賞を授与するとしても、何か明確な根拠を示さなければならない。さすがにすぐ、というような露骨なことはやらないだろう」というのが一般的な見方だった。

　実際、菅義偉官房長官も2月26日の会見で「五輪も終わったばかり。今すぐではなく、さまざまな要素を考えていく必要がある」と慎重姿勢を見せていた。

　ところが、それからわずか数日後、羽生選手への国民栄誉賞授与の事実上決定され、それが報道されてしまったのだ。しかも、読売新聞の記事には「政府関係者が1日、明らかにした」とあり、明らかに官邸のリークで記事をつくったことがうかがえた。

　いったい何があったのか。実は、読売が一面トップで「羽生選手に国民栄誉賞授与」と大々的に報道した同じ日、朝日新聞が同じく一面トップで、財務省が「森友文書 書き換えの疑い　財務省、問題発覚後か　交渉経緯など複数箇所」というスクープを報じていた。

　こうしたことから、官邸周辺では、新たな不正の発覚から目をそらすために、安倍政権が慌てて羽生選手の国民栄誉賞授与を決め、御用新聞の読売に書かせたのではないか、という見方がささやかれている。

■羽生情報もらった読売は、財務省の公文書改ざんの具体的内容に一切触れず

「読売のネタ元は、おそらく今井尚哉首相秘書官でしょう。読売は例の前川前文科次官の出会い系バー通い報道でも明らかなように、いまや完全に官邸の御用新聞。でも、もともとは今井秘書官に一番食い込んでいて、去年も読売が羽生善治竜王・井山裕太棋聖の国民栄誉賞受賞をすっぱ抜いている。ただ、今年は菅官房長官までが『今すぐはない』と慎重な見方を表明しているなかで、いきなり『方針を固めた』と確定情報を書いた。そのため、本当はもう少し先に発表するはずが、朝日の財務省文書改ざんスクープが載るのを事前に察知したため、今井秘書官が、慌てて読売にリークしたんじゃないかと言われているんです。もう一つの見方としては、朝日の公文書改ざんスクープとぶつかったのはたまたまで、もともとは裁量労働制のデータ捏造の追及からそらすことを狙って、羽生選手の国民栄誉賞を強引に決めたという情報もありますが……」（全国紙政治部記者）

　いずれにしても、この異例のスピード決定と読売一紙へのリークはそれまでの状況からして明らかに不自然であり、政権の不祥事隠しのために羽生選手を政治利用したとしか考えられない。

　実際、朝日新聞の「財務省公文書改ざん」スクープの翌日、3日に、他紙が一斉にこの財務省の改ざん問題を後追いして、大々的に報道したが、読売新聞だけは政治面で「野党合同会議が追及」「理財局長　6日までに国会報告」などとちらりとふれただけで、産経新聞ですら報じた改ざんの具体的内容も書いていない。これは、「羽生国民栄誉賞」の情報をもらったお礼ということなのだろうか。

　安倍政権はこれまでも御用新聞を使ってさまざまな情報操作をしてきたが、国民的人気を誇る金メダリストまで、自らの不祥事・不正隠しに利用するとは……。まったくそのやり口の悪辣さには、呆れて物も言えない。

（編集部）













































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 杉田水脈・長尾敬・はすみとしこ・扇動されるネトウヨ等に熟読して欲しい記事（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/07/post-fd45.html
2018年7月 2日


杉田水脈・長尾敬・はすみとしこ等が、事実誤認をして自分勝
手なしかもまったく間違った認識の言説を垂れ流し、それに乗
っかっている、程度の低い人間がワンサカ湧いてきているが
一度この記事を読んでみたらどうか。

特に、高い歳費を貰い光の当たらない所に光を当てる職を担っ
ている政治家の、杉田水脈は絶対読むべきだ。

長尾敬も同様だ。

自分の誤った認識で、どれだけ個人を誹謗中傷して来たか、自
分のツィートで、表面的なものでしか判断できない無知で人権意
識のかけらもない人間を扇動して来たか、伊藤詩織に対してし
て来たおぞましい現実を直視するべきだ。

そして問題提起した伊藤詩織に対して、政権からの圧力に屈し
たまま、まったく反応してこなかった、日本のメディアのだらしな
さが、ここまで問題を大きくし、海外から発信されて改めて日本
国の実態の醜さを知る事になった。

この記事は素晴らしい。

＞伊藤詩織さんにインタビュー──たたかいはつづく

伊藤詩織は、レイプ問題ばかりが注目されているが、この人の
苦学した学生時代、人間としての大きさ、哀しさ、日本に居られ
なくなった経緯、ジャーナリストとしての功績など、私たちが知ら
なければいけない情報に溢れている。

この記事を読んでも、いつものようにハニートラップにあったと
か、陰謀論を展開したり、自分たちの誤った認識を改められな
かったら、もう人として終わっている。

論理的な話が分からないようでは、杉田水脈や長尾敬は、政
治家を辞めるべきだ。

日本には、高い歳費を払ってまでアホな議員を飼う余裕はない。

日本の中では多くの問題が闇に葬られ、海外から逆輸入しな
ければ、真実が分からなくなってきているが、最早、民主主義国
家とは思えぬ国になってしまった。

昔からこの傾向はあったが、この最近のメディアのヘタレぶり、
使命感の欠如は、目を覆うばかりだ。

国内が内向きへ内向きへと。。。。

ワールドカップ、羽生弓弦の国民栄誉賞受賞、日大、紀州のドン
ファンなど、延々と流し続けるばかりで、

特にワールドカップ報道はしつこすぎる。

勝てば朝から晩まで、活躍した場面を何度も何度も流し続け、
選手の素顔や、妻が美人だとなおさら好印象なのか、そればっ
かり報道し続ける。

皆が同じ方向へ向いていなければいけないのかのような、ＴＶ
ジャックは苦痛だ。

一時の熱狂の中で、本当に知りたいニュースが無くなっている。
いつか、そのしっぺ返しがどか～と来るような気がしてならない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 参議院の内閣に対する「警告」決議文をなぜマスメディアは報道しないのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/07/blog-post_29.html
7月 02, 2018　日々雑感(My impressions daily)

　参議院が内閣に対して「警告」文をほぼ全会一致で決議した、ということを私は知らなかった。三日前のことだということをネットで知ったわけだが、国会議員が議員たる良識を取り戻した「ターニング・ポイント」だと評価したい。

　「警告」文は「モリ　カケ」疑惑を生んだ官邸密室政治批判から、文民統制を蔑ろにした自衛隊「日報」隠蔽問題にまで言及している。私がこのブログでかねてより自公国会議員は何を考えているのか、と批判していた通りの「警告」文のようだ。

　しかし問題なのはマスメディアが何も報じていないことだ。国会議員が国民の代表として国民の意をテイして政治を行うのは当然のことだが、国民の常識を政治家も共有すべきだ。

　官邸密室政治は本会議主義を定めている日本の議会制民主主義を根底から覆す。国権最高機関たる国会の権威をぼろ雑巾のように扱われて、それでも嬉々として安倍自公政権に盲従する国会議員とは何だろうか、と批判してきた。

　しかしここに来て参議院が遅ればせながら良識を示した。内閣に「警告」文を送ることは国会議員として極めて当たり前のことだ。

　それを報道しない日本のマスメディアは腐り切っている。後追い報道であろうと、マスメディアは参議院が決議した「警告」を報じて国民に知らせるべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 菅義偉官房長官は、日朝首脳会談を求めていながら、「イージス・アショア」の秋田県内配備指示、金正恩党委員長の神経を逆撫で…
菅義偉官房長官は、日朝首脳会談を求めていながら、「イージス・アショア」の秋田県内配備指示、金正恩党委員長の神経を逆撫でするような無神経な発言だ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b1161c50dcc5953bbb8ef4eb701da0bf
2018年07月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「北朝鮮を敵視しているのか」菅義偉官房長官（沖縄基地負担軽減担当相、無派閥、秋田県雄勝郡雄勝町＝現：湯沢市出身）は７月１日、自民党秋田県連大会で講演し、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備が検討されている秋田市で「地元の理解を得ることが（配備の）大前提だ。防衛省に誠意を持って対応するよう指示した」と述べ、地元の意向を尊重する姿勢を強調した。しかし、日朝首脳会談を求めていながら、金正恩党委員長＝元帥の神経を逆撫でするような無神経な発言だ。しかも、北朝鮮の対岸に位置し、ミサイル攻撃の対象にされやすい秋田県の佐竹敬久知事は６月２２日に小野寺五典防衛相と会談した際、「納得できる状況なしの強行は不本意だ」と配備を急ぐ政府の姿勢に不快感を示していたので、菅義偉官房長官の外交感覚も厳しく問われている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 平壌への道はるか！＜本澤二郎の「日本の風景」（３０２２）＜安倍三選戦略にNO＞　＜心臓には乗り越えられない高い壁＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52217180.html
2018年07月02日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍三選戦略にNO＞
　神社本庁・日本会議の安倍晋三体制が、半島の平和と友好路線に対応不能であることが分かってきた。安倍の三選戦略のための日朝国交正常化交渉に対して、平壌が非協力的であることを、６月２９日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が明らかにした。この５年有余の安倍・自公外交は、中国と北朝鮮を敵視することに専念、そのために５０兆円を超える血税をはたいてきた。ここにきての米国政府の決断で、事態は一変、あわてて、ためにする「友好」にギアを切り替えたが、既に遅かった。北京は鷹揚に構えているが、平壌の姿勢はきつい。心臓戦略は壁に突き当たってしまった。


＜心臓には乗り越えられない高い壁＞
　韓国聯合ニュースは、昨日、労働新聞の論評記事を流した。それによると、戦前回帰を目指す心臓内閣に対して「日本が平壌の敷居を、どうしても越えたいのであれば、歴史の前に、誠実で、責任ある姿勢を取り、時代錯誤的な対朝鮮政策と決別すべきだ」と論じた。これは歴史の正論である。安倍・日本会議の半島政策を真っ向から断罪、否定したものだ。

　さらに「朝日関係改善における根本の根本、前提中の前提である、過去の罪悪問題が清算されるまでは、すなわち対朝鮮敵視政策が善隣友好政策に変わるまでは、何も期待してはならない」と決めつけた。
　心臓にドスを突き付けてきたのだ。

＜金を出すから言うことを聞け、は通用せず＞
　これまで日本政府一人北に圧力、圧力を叫び続けてきたことに対する北の心の底からの反撃であろう。「逃げ道を用意する」ことが外交の基本であるにもかかわらず。
　米トランプ政権の対北朝鮮政策がそうだった。そうして米朝首脳会談は、見事な成果を収めた。米産軍複合体を抑え込んでの決着に脱帽である。トランプ政権初めての成果だが、日本の国粋主義内閣には、それが理解できなかった。

　ひたすら圧力、圧力を合唱してきた安倍・小野寺・河野の三馬鹿攻撃に、遂に平壌が真っ向から対決姿勢を見せたものだろう。心臓の「金を出すから言うことを聞け」という、これまでの大陸・半島外交は通用しない。
　おそらくは、今回の平壌外交に北京もモスクワも脱帽しているのではないだろうか。

＜モスクワ―北京ー平壌－ソウルの黄金経済ルート開通へ＞
　専門家は、今回の南北和解・米朝和解に一番喜んでいるのは、プーチンのロシア、そして習近平の中国と分析している。確かであろう。
　東アジアは急変したのだから。北の非核化で中露との関係も一変、金日成時代のように戻った。北の非核化で、ワシントンも折れた。安倍・日本会議が想定していた、あわよくば軍事制裁で決着させるという野蛮な戦略は、幻でしかなかった。
　それにしても、恐ろしい自公の国家主義外交に愕然とするほかない。

　プーチンはシベリアー平壌ーソウルへの黄金の経済ルートの開設を急いでいる。大量の石油・天然ガスを送りこめる道路と鉄道のインフラ整備に、中国と共に取り組んでいる。そうすることで、モスクワの経済も復活する。
　習近平にとって、半島は推進している一帯一路の経済戦略の起点が半島にできる。
　北朝鮮は、日本抜きでも始動する。日本は、安倍晋三の日本会議と信濃町によって、東アジア経済外交から、完全に置いてきぼりされてしまうのである。

＜日本の金は不要＞
　安倍・日本会議外交を支援してきた新聞テレビ、特にNHKと読売産経日経の罪が、果てしなく重いことが理解できるだろう。

　安倍の圧力と拉致の合唱で、自ら東アジア経済から離反してきた日本の損害は、計り知れないほど大きい。戦前回帰外交は時代錯誤である。日本国憲法の立場とも真逆なのだ。

＜安倍退陣が日朝正常化に不可欠＞
　もうお分かりだろう。日本国民の不幸と不安の元凶は、安倍・自公内閣にあるという事実である。
　財閥優先・弱者虐待の自公政権はいらない。まずは安倍・自公内閣を退陣させるしか、日本の前途を切り開くことは出来ない。

　言及するまでもない。隣国との平和・友好が、自由貿易の基礎である。日本国民は、神社神道の国家主義と決別するほかないのである。軍事的強国主義は、日本のみならず、アジアと世界にきわめて危険である。第二の北朝鮮になりかねない。

　国民も自民党も、安倍三選を許してはならない。安倍退陣が、日本と国際社会に有益である。日朝正常化に舵を切るリベラルな政権誕生が不可欠といっていい。

＜二階・岸田・竹下の自民三役に重い決断＞
　今の自民党三役の責任へと、課題は移行する。二階と岸田と竹下の三役の責任は重い。
　安倍三選の阻止は、まずは三役が決断することで、事態をスムーズに処理することが出来るだろう。「二階があまりにも愚鈍でいい加減な人物。ネックは二階だが、もはや安倍の首に鈴付けするしかない。まずは三役がとことん話し合って結論を出すしか、当面、方法はない。野党にその力がないのだから。もう一つは、信濃町の決断である。今の太田や山口の首を斬ることだ。連携する創価学会執行部の責任も問われている」ということになろうか。

＜信濃町の軌道修正も注目＞
　公明党支持率２・４％に震え上がっている信濃町の現状である。
　教育費の負担軽減を叫ぶ公明党が、残りの会期末国会で、事もあろうに世紀のギャンブル大国日本に改編させるためのカジノ法案強行に必死という。
　「トランプのスポンサーがカジノ経営者だから」という口実で、心臓が決断、これに太田や山口が納得して、世界最大のカジノ城を建設するための悪法を強行するというのである。

　ギャンブルはやくざの縄張りである。政治屋や警察官僚OBにまとわりついているのは、やくざである。やくざが跋扈する日本が、戦後の日本の悪しき実態である。

＜やくざを法の裁きでぶっ殺せ！＞
　幼馴染みの友子ちゃんを殺害した犯人は、市民に姿を変えて、介護施設・デーサービスかけはしを経営しているから驚きだ。「百歳で逝った閣下」を生前、良く面倒を見てくれた美人栄養士を、獰猛きわまりない歯牙にかけた、やくざ浜名を、閣下が許さない。昨日の告別式でも閣下への告別の辞で約束した。「百歳で逝った閣下」を読んでくれた数千人の代表してか、エザワフルーツランドの江澤貞雄君が、本日早朝、自宅に押しかけてきて香典を置いて、忙しそうに去った。これには閉口である。多分、閣下と友子ちゃんの平和主義に共感してくれたものだろう。江澤君と友子ちゃんは、１９９５年の南京訪問の平和行脚に行ってくれた同志である。福田康夫に先立つこと２３年の記録保持者となった。中国の品のいい旅行客が、エザワフルーツランドのブルーベリー林に足を入れる日も近いだろう。何よりも平和友好である。心臓にはこれが、基本的に欠けている。

　ギャンブル―やくざ―安倍・公明党ーカジノ強行が、７月に入って、これからも続くのであろうか。
　自民党三役と信濃町の動向が、今後も注目を集めてゆく。

２０１８年７月２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 北への警戒を緩和、解除。米の言うなりか～米韓演習の中止も理解。迎撃ミサイルの警戒態勢も解除（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27370899/
2018年 07月 02日

【大変だ～。(･o･)今日からテニスのウィンブルドン（全英）も始まっちゃうぞ～～～。男子は、錦織、杉田、Ｄ太郎、西岡、女子は大坂、奈良が本選入り。まずは、２日１９時半から西岡が去年の覇者、チリッチに挑戦する。
　錦織は第２５シードで、１回戦は２００位台の選手。順調に勝ち上がった場合、３回戦でキリオス（豪）、４回戦でズベレフ弟（独）と対戦することになる。＜ズベ弟と芝でこんな早く当たりたくなかったな～。^^;＞　大坂は第１８シードで、１回戦は５９位のニクレスク（ルーマニア）。
　錦織は、現地でのエキシビション試合で快勝、ジョコやデルポトロなどと練習していて。サッカーのベルギー戦が自分の試合と当たらないように祈っていた様子。（仲良しのゴファンがベルギー出身なんだって。）芝は決して得意ではないけど、いい感じで初戦を迎えられそうだ。みんな、ガンバ！o(^-^)o
　そして、３日の午前３時には、いよいよサッカーＷＣの日本代表を決勝Ｔが。開催国とはいえ、今日は７０位（最新）のロシアが１０位のスペインに同点ＰＫで勝っちゃったし。（ロのＧＫ、試合中からずっとよかったですね。）何があるかわからないよ～。(@@)気合を込めて、ガンバです。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　ふと気づいたら、昨日、７月にはいっていた。・・・ってことは、今年ももう後半にはいっちゃったってことよ。(@@)
　
　残念ながら、安倍政権は今年後半になっても、まだ続いている上に、一時は完全アウトだと見られていた総裁選３選も「やっぱ、行けそうかも」という雰囲気に戻りつつあって、「はあ？」という感じに。 (ﾟДﾟ)

　先月以上に仕事＋αが忙しくなりそうなので（最近、スポーツ観戦も忙しくて、ゆっくりニュースも見られない？^^;）長短の乱文拙文、誤字脱字、手抜きコピペなどが多くなると思うけど。できるだけ毎日、ｍｅｗなりにこれは是非伝えたい、言っておきたいということを書くつもりなので、よろしくお願いいたしますです。m(__)m　　

＜人気ブログランキングのクリック反映率も悪化するばかりなのだけど。応援クリックして下さる方々には、本当に有難うございます＆ポイントが半分以下になってしまい、すみません。m(__)m＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安保軍事系の記事は、ウケがイマイチで残念なのだけど。今回は、『米に配慮で避難訓練中止も、陸上イージス購入はやめず＋沖縄・翁長知事が命がけで国に抵抗』のつづきを・・・。

　安倍内閣は、北朝鮮のミサイル対策を大義名分＆国民を煽る材料にして、軍事拡大を計画。警戒監視レベルを上げて、Ｊアラートを鳴らすわ（肝心な場所では鳴らなかったらしい？）、避難訓練は始めるわ・・・。
　また、迎撃ミサイルＰＡＴを各地に配備して常時発射できるように準備していたり。さらには、２００億円以上する陸上イージスの購入まで閣議決定しちゃったのだけど。(~_~;)
＜まあ、実際は北朝鮮だけでなく、安倍首相の天敵・中国に対抗するためにも、ここで軍事体制の拡大や９条改憲、国民の戦争への意識アップをしておきたかったのだけどね。^^;＞

　でも、先月１２日に米朝会談が行なわれてから、安倍首相＆防衛省が急に北朝鮮に対する防衛対策に関する話がトーンダウンして。先日の記事にも書いたように、避難訓練は中止することに。 _(。。)_

　先週、米国の（狂犬）マティス国防長官が来日して、安倍首相や小野寺防衛大臣らと会談。今後の北朝鮮対策などについて話したのであるが・・・。(マティス国防長官との会談要旨は＊１に）
　今度は北朝鮮を刺激しないために、警戒レベルを下げて、一部の警戒態勢を解除。迎撃ミサイルＰＡＣ３などの緊急配備もやめるなど、昨年から始めた対策はかなりの範囲で中止するらしい。(･o･)pochi!

＜ちなみに安倍首相って、日本のＴＯＰなのに、米の国防長官とか国務長官（外務大臣）とかが来日すると（下手すると軍の幹部レベルとも）よく会談するのだけど。ｍｅｗなんか、それだけで米に下に見られている、ナメられているような気がしちゃうのよね。^^;＞

　ｍｅｗは「平和が一番！」が信条なので、日本の軍事も縮小した方がベターだと思っているのけど。

　ただ、日本の政府は「国民を守るために今、何をどうすべきなのか」・・・国民の声をききなから、（同盟国にも配慮はするものの）主体的に考えて決める必要があるわけで。

　つい先日まで、「北朝鮮への警戒は必要」「日本へのミサイル発射を自粛すると約束したわけではない」（本当にそうなんだよね）、「米韓の合同訓練も全面的にやめるのは問題」とか言ってた人が多かったのに・・・。
　１２日の米朝会談以降、米国にアレコレ言われてか、言うことも、やることもどんどん変わっちゃって。安倍首相は、総裁選３選したいからなのか、米国に気に入られたいからなのか、ますますポチ化なって行くようで情けない気分になっているｍｅｗなのである。(-"-)

＜自衛隊がこのような緊急措置っぽい状況に慣れていないのに、長期間、警戒態勢が続いたので、隊員への負担が大きくなったことも、どうやら警戒監視レベルを引き下げる要因の一つになっているようだ。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　　

　たとえば、トランプ大統領が米韓軍事演習を中止すると急に言い始めたことに対して、安倍首相や閣僚たち、防衛省などはもちろん、米国防省や米軍の中にもビックラして、懸念を示す人が少なくなかったのであるが。
　この件について、小野寺防衛大臣の発言が、いかに変わっているかというと・・・。

　まずは、６月１３日の記事。

『小野寺防衛相　「米韓演習中断」に懸念

　小野寺五典防衛相は１３日、トランプ米大統領が１２日の記者会見で米韓合同軍事演習の中断や在韓米軍の縮小・撤退に言及したことについて「米韓演習や在韓米軍は東アジアの安全保障に重要な役割を持っている」と懸念を表明した。北朝鮮に対し「今の圧力を続けていく姿勢に変わりはない」とも述べた。防衛省で記者団に語った。
　小野寺氏は今月下旬に来日予定のマティス国防長官に圧力維持を働きかける方針だ。【秋山信一】（毎日新聞１８年６月１３日）』

　でも、６月１９日には・・・。

『米韓演習中止に一定の理解＝小野寺防衛相

　小野寺五典防衛相は１９日の閣議後記者会見で、米韓合同軍事演習の中止について「防衛当局が外交努力をいかに下支えをするかとの観点から判断されたのではないか」と述べ、一定の理解を示した。ただ、「米韓合同演習は地域の平和と安定を確保していく上で重要な柱との認識の下、米韓と緊密に連携していく」とも語った。日米や日米韓３カ国による共同訓練に関しては、従来通り行う考えを示した。（時事通信１８年６月１９日）』

　結局、２９日にマティス国防長官に会った時も（すっかり、いい子ぶっちゃって）、圧力維持を働きかけるどころか、彼らの見解に理解を示したようだ。(>_<)

『小野寺五典防衛相は２９日午前、マティス米国防長官と防衛省で会談し、核兵器や生物・化学兵器、弾道ミサイルの完全、検証可能、不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）を北朝鮮に求める方針を確認した。マティス氏は米韓合同軍事演習の中止について「朝鮮半島問題の平和的解決の展望を高めるため」と説明。両氏は、自衛隊と米軍の演習を計画通り進めることで一致した。（毎日新聞１８年６月２９日）』

　また、日本は２９日に北朝鮮のミサイル発射に対して警戒態勢を解除したのだが。その件に関する記事も・・・。

『北朝鮮ミサイル警戒を緩和　日本政府、常時展開を解除

　日本政府が北朝鮮の弾道ミサイルの発射に備えた自衛隊の警戒監視レベルを６月２９日から緩和したことが分かった。イージス艦の日本海での常時張り付け警戒を見直し、２４時間以内に迎撃の配置につける状態で待機する態勢に改めた。米朝の対話局面を受けての対応だが、破壊措置命令を常時発出した状態は続ける。

　複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊の警戒レベルの緩和は首相官邸にも報告、了承されたという。

　２０１６年に北朝鮮がミサイルを相次いで発射したことを受け、政府は同年８月以降、自衛隊法に基づく破壊措置命令を常時発出した状態とし、迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載した海自のイージス艦１～２隻を２４時間態勢で日本海に展開してきた。昨年は北朝鮮が米領グアム島周辺を狙ったミサイル発射を予告したり北朝鮮のミサイルが北海道南部の上空を通過したりしたことから、８月以降、中国・四国地方や北海道の陸上自衛隊駐屯地に、地上配備型迎撃ミサイルＰＡＣ３の部隊も展開させた。

　だが、今年６月１２日の米朝首脳会談を経て、当面の間、米韓合同軍事演習の中止が決定。菅義偉官房長官も「日本にいつミサイルが向かってくるかわからない状況は明らかになくなった」と明言した。

　日本を射程に収める短・中距離弾道ミサイルの廃棄は進んでおらず、日朝交渉の道筋も不透明な中で、警戒態勢の見直しには慎重論もある。ただ、洋上のイージス艦や駐屯地に展開したＰＡＣ３部隊による２４時間態勢の警戒監視は長期間にわたり、隊員への負担も大きくなっていることから緩和に踏み切ったとみられる。（朝日新聞１８年６月２９日）』　

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　尚、ＰＡＣ３に関して、河野統幕長は撤収することも示唆していたのだが。とりあえず、警戒態勢は解除するものの、破壊措置命令は継続。すぐに迎撃に備える形はとっておくらしい。^^;

『ＰＡＣ３など北朝鮮ミサイル警戒態勢を解除　河野統幕長が示唆

　自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は２８日の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射の可能性が低下したことを受け、展開中の航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を撤収させる可能性を示唆した。

　河野氏は「米朝が非核化に向けて交渉しているので、それをひっくり返すようなミサイル発射は考えにくい」と指摘。ＰＡＣ３撤収について具体的な方針は決まっていないとした上で「今後の情勢を踏まえて適切な態勢を取る」とした。

　防衛省は北朝鮮のミサイル発射に備え、平成２８年８月から自衛隊法に基づく破壊措置命令を常時発令し、東京・市谷の防衛省内などにＰＡＣ３を配備。昨年８月には中四国４県の陸上自衛隊駐屯地にも展開させた。海上自衛隊のイージス艦も日本海などに派遣し、２４時間態勢で警戒・監視に当たっている。（産経新聞１８年６月２８日）』

『防衛省は先月の米朝首脳会談以降、緊張が緩和されていると判断し、自衛隊員の負担を軽減させる狙いもあり、先月末から２４時間の警戒態勢を解除したということです。ただ、防衛大臣によるミサイルの破壊措置命令は継続していて、情勢に変化があれば、イージス艦は直ちに出港して迎撃に備えるということです。
　また、同じくミサイル警戒で中国・四国地方や北海道に配備された航空自衛隊の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」については、隊員の負担軽減を図りながら現在の態勢を維持していく方針だということです。（ＪＮＮ１８年７月１日）』

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　尚、トランプ大統領が今月、プーチン大統領と首脳会談を行なって、関係修復をはかろうとしているとのこと。
　もしそうなったら、ますます安倍首相は、カヤの外（の犬小屋？）に置かれてしまうおそれがあるわけで。それを思うと尚更に、早く首相を交代させて欲しいと思ってしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 朝日新聞の信頼度は最下位とする英国の調査結果（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
朝日新聞の信頼度は最下位とする英国の調査結果
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51750644.html
2018年07月02日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が行った2018年の調査によれば、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは、1位が日経新聞、2位が地方紙、3位が読売新聞で、朝日新聞は4位の産経新聞や5位の毎日新聞より下の6位（最下位）となったと報じられています。

　俄かには信じられませんよね？

　そもそも地方紙の信頼度が日経を除いた全国紙よりも高いのが信じられません。

　それに産経新聞の方が朝日新聞より信頼度が高いだなんて。

　右寄りの人間のなかにも産経新聞の記事をまともに相手にしない人が多いことは知られています。

　なんとも納得がいかない思いを抱きながら、ネット上でオックスフォード大学のロイター・ジャーナリズム研究所の調査について調べてみたのですが…

　日本では、殊更に朝日新聞の信頼度が最下位であったことが強調されて報道されていますが、この調査の主目的はそんなことにあるのではなく、世界の人々がオンライン・ニュースにどのように接しているかを調査・分析することにあるのです。

　例えば、国別に有料のオンラインニュースの利用度を調べてみたり、と。

　だからこそ、調査の名称もDigital News Report となっているのです。


Reuters Institute Digital News Report 2018



　となれば、当然のことながら調査とされている人々もネット利用者ということになり…つまり、麻生大臣が言うような新聞を読まない人が多いと想像されるのです。

　まあ、そのような人々のなかにはネトウヨと呼ばれる人も多くいると思われるので、結果として朝日の信頼度が最下位となったのではないでしょうか？

　いずれにしても、この調査結果に欣喜雀躍する輩がいるようですが…モリカケはフェイクニュースだと言っているようないつもの連中です。

　誰の言っているのが一番の嘘っぱちか！


　安倍政権はある意味、経済産業省に支えられている政権だと言えますが、経済産業省は昔から、千三集団、あるいは、万八集団と呼ばれてきました。

　千に三つしか本当のことを言わない、万に八つしか本当のことを言わない。

　だからこそ、安倍政権と相性がいいのだと思うのです。


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※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 北朝鮮危機、W杯、次は五輪 危ない政権下のナショナリズム（日刊ゲンダイ）


北朝鮮危機、W杯、次は五輪 危ない政権下のナショナリズム
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232461
2018年7月2日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　安倍首相（Ｃ）共同通信社

　ワールドカップ「日本―ベルギー戦」が、今夜（日本時間３日午前３時）行われる。

　始まる前から、メディアは大ハシャギだ。民放各局は、朝からサッカー一色である。しかも、「日本いける！」「チャンスはある」と勇ましい論調ばかりだ。戦力を冷静に分析する番組は、ほとんどない。

　もちろん、日本が決勝トーナメントに進出したことは結構なことだ。日本人が日本チームを応援するのも自然のことだろう。しかし、突然、にわかサッカーファンが街にあふれ、メディアのニュースがサッカー一色になるのは異様なことだ。

　戦前もそうだったが、この国はすぐに一色に染まってしまう。日本人は１億人もいるのだから、中には「俺はサッカーより野球だ」「渋谷のスクランブル交差点でバカ騒ぎしているサッカーファンは胸クソ悪い」と不愉快に思っている国民がいてもおかしくないのに、なんだか日本全体で応援するのが当たり前のような空気になっている。もし、芸能人が「日本は弱いから負けるのが当たり前だ」などと発言したら、猛バッシングを受けるのではないか。

　カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞した是枝裕和監督が、「同調圧力の強い国の中で、多様性の大事さを訴えていくのはすごく難しい」とヤフーのインタビューで口にしていたが、まさにその通りだ。

「日本社会の特徴は、無意識に“同調圧力”をかけていることです。たとえば、テレビの司会者は、当然のように『皆さんサッカーの応援で寝不足でしょう』などと発言してしまう。日本チームを応援していることを前提にしている。視聴者も、司会者の言葉に疑問を持たず、応援することは当たり前だと刷り込まれてしまう。そうやって、一色になっているのが日本です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

■自分と違う意見は許さない社会

　もともと一色に染まりやすい日本だが、深刻なのは、同じ色に染まらない「異論」を許さない空気が強まっていることだ。しかも、ナショナリズムと結びつき始めている。

　是枝監督がパルムドールを受賞した「万引き家族」に対しても、ネトウヨは「文化庁の補助金をもらいながら日本の恥部を描く反日映画を作った」などと執拗に攻撃している。

「万引き家族」は、非正規労働、賃金格差、児童虐待、家出女学生の性風俗産業、年金不正受給、住民票のない児童の未就学といった日本社会の歪みを描いている。どれもこれも、紛れもなく、平成ニッポンの現状である。

　なのに、日本を「美しい国」だと信じて疑わないネトウヨは、「日本人は勤勉で正直で礼儀正しいです」などと、「万引き家族」が映す日本を認めようとしない。「勤勉で正直で礼儀正しい」のが日本人なら、「万引き家族」が描いている社会も、目の前に存在する日本社会である。しかし、ネトウヨにとって、日本社会は１つなのだろう。

「是枝監督は、かつて映画が“国益”や“国家”と一体化し、大きな不幸を招いたとして『公権力とは潔く距離を保つ』と、政府から直接、祝意を受けることを辞退しています。まったくまっとうな意見です。でも、国家を第一に考えるネトウヨは、許せないのでしょう。本当は、多様な意見、さまざまな考えがある方が、社会は健全だし強いのに、彼らは理解できないのでしょうね。心配なのは、ネトウヨだけでなく、日本社会全体に自分と違う意見を受けつけない空気が強まっていることです。ＳＮＳが発達し、自分と同じ意見ばかり目にするようになっている影響もあるでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

　ＳＮＳでは「日本ガンバレ」「日本も優勝候補だ」といった書き込みが飛び交っている。

　
　金正恩（Ｃ）ロイター

子どもたちを「愛国心教育」で洗脳

　ちょっと、この国はヤバイことになり始めているのではないか。

　ただでさえ、日本は一色に染まりやすいのに、安倍政権が異論排除とナショナリズムを煽っているからだ。

　この春からは、小学校で「道徳」が教科化され、道徳心や愛国心に成績がつけられるようになった。テキストには「国と郷土を愛する」というフレーズが並んでいる。中学校は来年２０１９年度からスタートする。安倍政権は、まだ頭の柔らかい小中学生に対して徹底的に愛国心教育をするつもりだ。

　信じられないのは、ある教科書は「おはようございます」という挨拶の仕方にまで、なにが正しいのか正解を求めていることだ。いずれ子どもたちは全員、同じ挨拶をするようになるだろう。

　本来、教育は個人の尊厳や精神の自由を教え、一人一人の個性を伸ばすものだ。なのに安倍政権は、子どもたちに「愛国心」を植えつけ、集団の一員、国家の一員になることを求めているのだからどうかしている。

　すでに自民党は多様性を失い、安倍サマ一色になっている。安倍首相は、日本も１つの色に染めるつもりだ。

「右翼にしろ左翼にしろ、全体主義の怖さは、個人の考えが許されないことです。個人の考えを貫くには、大きな覚悟が必要になる。非常に生きづらい社会です。安倍政権がやろうとしていることは、この国から多様性を排除し、戦前のような全体主義国家にすることでしょう。驚いたのは、つい先日、自民党の二階幹事長が『この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかという勝手なことを考えている人がいる』と言い放ったことです。言うまでもなく、結婚も出産も個人の自由です。でも、安倍自民党の価値観は、あくまで女は子どもを産むものであり、国民全体をその価値観に染めたいのでしょう」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

■２０２０年がこの国の分かれ目

　今頃、安倍は、日本国中がワールドカップに熱狂し、必死になって日本チームを応援している姿を見て、ほくそ笑んでいるに違いない。国民が１つに団結し、ナショナリズムが高まることほど、支配者にとって好都合なことはないからだ。

　ちょうど１年前は、北朝鮮の危機を訴えて、ナショナリズムを煽っていた。

　この先、安倍が２０２０年の東京五輪を利用してくるのは間違いない。安倍は、２０２０年を総仕上げの年にするつもりだ。

「安倍首相は『２０２０年に改憲を実施する』と宣言しています。今後『東京五輪が開かれる２０２０年を、新しい国のスタートにしたい』と訴えてくるはずです。本来、オリンピックと改憲は、まったく関係がありません。でも、国民に対して『オリンピックと一緒に日本は羽ばたくべきだ』などと、情緒に訴えかけてくるでしょう。当然、マスコミも味方につけて、総動員してくる。問題は、その時、日本国民が大きなうねりに流されないかどうかです」（金子勝氏＝前出）

　この５年間で、日本国内のナショナリズムは、間違いなく強まっている。韓国や中国をバカにした本が書店に並び、少しでも日本の欠点に触れると、「反日だ」「売国奴だ」と批判が噴出する。パルムドールを受賞した映画さえ「日本の恥部を描く反日映画」などと攻撃されるのだから末期的だ。ワールドカップは、ただでさえナショナリズムを刺激する。国民は、サッカーはサッカーと、冷静になった方がいい。







　



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 新潟・国民民主の党員・サポーター５％残留に凋落のあり様（かっちの言い分）
新潟・国民民主の党員・サポーター５％残留に凋落のあり様。
http://31634308.at.webry.info/201807/article_2.html


国民民主の顔は、今は大塚氏、玉木氏である。この国民民主には、野党を大分裂させたA級戦犯の前原氏がこっそりと潜んでいる。恥ずかしくて出て来れないだろう。緑狸おばさんと共に、今の安倍一強の基を作った大功労者だ。


この国民民主は、立憲に抱き付こうとしたが、枝野代表に頑なに拒否した。民主党時代、余程嫌な思いをしたのだろう。立憲が早々と公約化した原発ゼロ政策についても、国民民主はかなりの議員が認めていない。連合の中でも電機労連に属する電力会社の労働組合は会社の意向を受けて原発賛成である。


新潟の民主党県連が、常任理事会を開き、国民民主の移行することを決めたが、６２００人いた党員とサポーターが国民民主に残った人数が、３００人のわずか５％としか残らなかったという。ではその他の人はどこに行くのかと言えば、立憲に多く流れるのであろう。


新潟と言えば、先日新潟知事選挙があったところである。ここの選挙区の衆議院議員は菊池氏である。参議院議員は自由の森氏である。菊池氏は立憲である。どちらも原発ゼロ政策を上げている。国民民主の執行部の政策は東電に遠慮して積極的に原発ゼロを押さなかったと思われる。花角新知事になって、再稼働は確実にやってくる。前知事の政策を踏襲するというが、時間の問題である。


国民民主は、高プロを審議する委員会長の不信任動議を立憲から求められたが、その同調を拒んだ。今まで、立憲にコケにされた恨みを晴らしたようにも見える。枝野氏が大塚代表に同調を求めが、拒否され、枝野氏が怒りで電話を絶ったという。そのことを、大塚氏がマスコミにばらした。完全にイヤミの暴露と思われる。こんなことをやっていては、支持率もサブ％に落ち込む。政策もよくわからない。もう這い上がってくることは困難だろう。さらば国民民主と言わざるを得ない


立憲の政策に近い、自由、社民が、党派を超えてまとまっていけばよいと思っている。


想像を絶する不人気 国民民主「党員・サポ」残留5％の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/232462/98386
2018年7月2日
　まさか、これほどまでとは……。国民民主党の不人気ぶりに党関係者も衝撃を受けている。
　先月３０日、民進党新潟県連が常任幹事会を開き、県連として国民民主党に移行する手続きに入ることを決めたのだが、県連が行った意向調査によれば、所属する地方議員と党員・サポーター合計６２００人のうち国民民主に残るのは、わずか５％の３００人程度だったというのである。


　国民民主党は今年５月、民進党と希望の党の一部が合流して結党した。地方組織も原則、そのまま新党に移行することになっていて、各県連が順次手続きを進めている。これを機に立憲民主に移ったり、無所属になる地方議員も出てきているが、残留率５％とはあまりに少な過ぎる。もっとも、今の国民民主は政党支持率が１％前後に低迷。毎日新聞や日経新聞の６月の世論調査では、支持率０％だった。来年は統一地方選もある。党員・サポーターという“身内”も、もはや見限ったということか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 中沢新一氏も憤慨 築地「水神様」の遷座強行で神様不在に(日刊ゲンダイ)
中沢新一氏も憤慨 築地「水神様」の遷座強行で神様不在に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232511
2018年7月2日　日刊ゲンダイ

　
　水神社で社殿の取り壊し作業が進む（Ｃ）日刊ゲンダイ

　移転問題に揺れる築地市場内にまつられている「水神様」で先月26日、10月11日の移転を前に「魂抜き」が行われ、「魚河岸水神社」の社殿のある神田明神（千代田区）にいったん移された。

　築地市場にあるのは、小規模な鳥居とほこらを備えた「魚河岸水神社」の遥拝所。江戸時代から続いた「日本橋魚河岸」が築地に移る１９３５年に設けられた。移転先の豊洲市場では遥拝所が未完成なので、今回は仮の遷座となる。９月には神田明神から豊洲市場に正式に遷座される予定だ。

　先月27日付の朝日新聞電子版によると、遷座計画を進める「魚河岸会」会長は「水神様には神田でしばし心を休めてもらい、２年遅れた豊洲市場の工事が終わったら、水神様と共に移り、皆さんと心一つに頑張りたい」と挨拶したという。ところが、今回の仮遷座は、多くの市場業者には知らされず、一部の豊洲移転推進派によって“勝手に”進められたのだという。

「複数の市場業者からなる魚河岸会内部では、もともと『６月中に取り壊し作業に入る』と囁かれていました。しかし、会員の間で反対の声が広がり『遷座は移転の直前』で意見がまとまっていた。にもかかわらず、何の前触れもなく、作業は強行されてしまった。移転はまだ３カ月も先です。多くの業者が『神様不在』の状況を不安視しています」（魚河岸会会員）

　
　人類学者・中沢新一氏が一喝（Ｃ）日刊ゲンダイ

「地域の方たちの心を踏みにじる暴挙」

　実際、一部業者からは「聞いてない」「勝手になことをするな」「罰が当たりやしないか」と不安の声が上がっている。明治大学「野性の科学研究所」所長で人類学者の中沢新一氏はこう言う。

「仮遷座を強行する市場関係者の方たちは何か勘違いをしているのではないでしょうか。庶民の間に根付く神道にとって、社殿とそこに収められているご神体は魂を込める『器』ではあれど、それ自体が神様というわけではありません。神様はおまつりした方たちの心に宿るものです。そして、信仰は、例えば祭りでお神輿を担ぐといった行為をもって、地域全体に広がるものなのです。築地の水神様の歴史は古い。地域の方は皆、水上様が日本橋から移ってきた経緯や根拠を深く理解している。本来、神社を移転させるなら、氏子全体の総意を得なければなりません。一部の関係者のみで強行するというのは、過去に例を見ませんし、地域の方たちの心を踏みにじる暴挙であると言わざるを得ません」

　２日午前11時時点、水神社は閉鎖され敷地内では重機が社殿の取り壊し作業を進めている。３日には鳥居が解体される予定という。強引なやり方は許されるのか。














http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 加計学園・加計孝太郎氏は減給処分などどうでもいいから補助金を返すべき　　 菅野完(ハーバービジネスオンライン)




加計学園・加計孝太郎氏は減給処分などどうでもいいから補助金を返すべき
https://hbol.jp/169401
2018.07.02　菅野完　ハーバービジネスオンライン


　写真／時事通信社


おい、加計！　補助金返せ！

　こすっからくて、肝っ玉が小さいくせに、目端が利くのだけが能で、仕事を人間関係の処理だと勘違いしており、キャリアや人生においてなんの付加価値も生まないにもかかわらず、ただただ偉そうで常にふんぞりかえっている。

――本稿読者層のサラリーマン各位にもそんなふうな男に職場や取引先で遭遇することが一度や二度はあっただろう。この種の連中は、まともな会社であれば出世しない。仕事ができないことをすぐに見抜かれ、その横柄さから鼻摘まみ者にされ、すぐに閑職に追いやられるからだ。

　だが、この男はそうならなかった。それはなにもこの男に才覚があったからではない。単に家業を引き継いだという筋目の良さから、無能さやそれに伴う傲岸さなどを生まれながらにして不問に付される立場に立っていたからにすぎない。運も実力のうちだというのならば、それもこの男の実力なのだろう。

　しかし、加計孝太郎が開いたあの記者会見をみて、「あ、この男、仕事できないな」と気づいた人は多かったはずだ。なにせ鷹揚に構えているように見せてはいるものの、終始目が泳いでいる。恐らく内心は戦々恐々としていたのだろう。あれは仕事を頼める男の顔ではない。天性の小物だ。

　思えば、あの記者会見で加計孝太郎が見せつけた「仕事のできなさ」に今一番手を焼いているのは、他ならぬ官邸サイドかもしれない。

　なるほど確かに加計孝太郎は会見で「総理と会って獣医学部の話をしたことはない」と繰り返し言明した。だがそこからが問題。加計孝太郎は口をすべらせ、彼自身のみならず加計学園関係者の誰も、安倍晋三とも官邸関係者とも会ってもいなければ、国家戦略特区に関わる話をしていないと言ってしまった。

　これは加計の大チョンボ。なにせ5月の終わりに開かれた国会参考人招致で、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「加計学園関係者と面談したことは、一貫して記憶にある」と言明してしまっているではないか。加計孝太郎には大阪の地震、サッカーW杯と、話題目白押しのタイミングで会見を開き注目度を下げようなどという田舎芝居を打つ能はあっても、基本的な事実関係を整理し理解する能力はないらしい。

　我々の社会は、この種の小ざかしい馬鹿者どもに舐められているのだ。加計孝太郎をはじめとする、安倍晋三周辺の小人物たちに、「どうせ忘れる、どうせ気づかない」と、手玉にとられているのだ。

　しかしもうそろそろいいだろう。この種の小ざかしい無能どもに、きっちりと怒りをぶつけ、社会から退場してもらわねば、この国の底が抜けてしまう。

【菅野完】
1974年、奈良県生まれ。サラリーマンのかたわら、執筆活動を開始。2015年に退職し、「ハーバービジネスオンライン」にて日本会議の淵源を探る「草の根保守の蠢動」を連載。同連載をまとめた『日本会議の研究』（扶桑社新書）が第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞を受賞。最近、どこよりも早く森友問題の情報を提供するメルマガが話題（https://sugano.shop/）

― なんでこんなにアホなのか ―

菅野完





































































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 拉致被害者は政府認定の12人だけではない　民間団体や警察が拉致された疑いとみる500人超を見捨てるな（JBpress）


拉致被害者は政府認定の12人だけではない　民間団体や警察が拉致された疑いとみる500人超を見捨てるな
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53440
2018.7.2　森 清勇 　JBpress


東京・元赤坂の迎賓館で、横田めぐみさんの母・早紀江さん（中央）ら北朝鮮による拉致被害者の家族と面会したドナルド・トランプ米大統領（左、2017年11月6日撮影）。(c)AFP/Kimimasa MAYAMA〔AFPBB News〕


　米朝首脳会談でドナルド・トランプ米大統領が日本人の拉致問題を提起し、金正恩朝鮮労働党委員長は「安倍晋三首相と会ってもよい。オープンだ」と述べていたとされる。

　その後は元の木阿弥みたいに国営放送は「拉致問題は存在しない」「日本の妄言」などと発言しているようであるが、米朝の首脳が昨年やり合った非難応酬と同じく、一種の駆け引きであろう。

　ともあれ、大統領が金委員から否定的でない返事を引き出したことから、日朝首脳会談の可能性が模索されているともみられる。安倍首相も日朝の首脳が会って解決すべき問題である趣旨の発言をしている。

　拉致問題には本来米国は関係なく、日本と北朝鮮間で解決すべき問題であることは言うまでもない。しかし、なかなか進展してこなかった。

　その点で、今回の米朝首脳会談を通じて北朝鮮に対して影響力を持つことになったトランプ大統領が直接日本人拉致問題を提起し、それに対して金委員長が語った言葉は一定の重みがある。

　2002年9月の小泉純一郎首相（当時）の訪朝に携わり、去る6月21日の日朝国交正常化推進議連総会に出席した田中均元外務審議官は、安倍首相が拉致問題の提起をトランプ米大統領に依頼したことについて、「恥ずかしい」との認識を示した（時事通信社 2018/06/21）とされる。

　しかし、帰国した5人の扱いなどをめぐる発言などからは、田中氏こそが「拉致」という事実に真剣に向き合っていなかったことを暴露している。

　委員長発言を契機に、日本政府はあらゆるチャンネルを活用して拉致被害者を取り戻すべきであるが、何度も騙された経緯を決して忘れず生かさなければならない。

12人の外に500人以上が拉致されている可能性

　ただ、一抹の不安がある。

　ここで確認しなければならないことは、「拉致被害者」という用語が固有名詞化され、政府が認定した17人という狭い範囲に限定してしまっているのではないかということである。また、17人のうち既に5人は解放され、子供たちも含め帰国している。

　従って、現在の政府認定は12人であり、この被害者をとり戻すことはもちろんであるが、その他にも拉致の疑いがもたれる日本人が多数いることを忘れてはならない。

　政府が拉致認定を行うには、（1）北朝鮮の国家的な意思の推認（2）本人の意思に反して連れ去られた（3）行方不明者が北朝鮮にいる、という3つの要件を満たす必要があるとされる。

　しかし、冷静に考えると、これらの条件は被害者本人や北朝鮮からしかクリアーできない。となれば、これらの条件設定は、あえて言えば、易きに走って被害者見殺しも仕方ないと考えているとみられても致し方ない。

　辛うじて、この条件に叶うとして政府が認定したのが17人である。正確に言えば、曽我ひとみさんは認定どころか名前すら把握されておらず、帰国者リストで初めて分かったという報道もあった。

　このように、政府さえ把握していない被害者がいたわけで、政府認定の17人が政府の取り戻すべきすべてとは言い難い。

　現に政府は認定していないが北朝鮮に拉致された疑いがあるとして、救出活動などを行っている民間団体「特定失踪者問題調査会」（荒木和博代表、平成15年発足）が把握する「特定失踪者」は約470人である。

　特定失踪者問題調査会の独自調査とは別に、警察当局も900人近くの失踪者について、拉致の疑いを視野に捜査を継続しているとされる。政府認定と民間団体や警察が拉致の疑いも排除できないとする特定失踪者らとの落差は大きい。

　特定失踪者としてリストアップされた人の家族などでつくる「特定失踪者家族会」（大沢孝司会長、平成30年5月発足）は、国際的な人道犯罪などを裁く「国際刑事裁判所」（ICC）　に対し、働きかけをして拉致全体の解決を目指すという。

　正攻法であろうが、この種の国際機関が違法性や悪辣非道を非難しても、端から無視する国家も多い。

　仲裁裁判所が南シナ海の人工島造成は国際法を無視するものと裁定したが、中国は判決書を「紙屑」と批判し、軍用機用の滑走路ばかりでなくミサイル用レーダーなども配備して軍事拠点化を鋭意進めている例もある。

　家族会は可能性のあるものは何にでもすがろうとする必死の思いからであろうし、正しく「溺れる者は藁をも掴む」心境であろう。

　国際機関に訴える、こうした迂遠な方法も大切であろうが、政府は家族会の意を汲んで、また、政府認定の「拉致被害者」と区別する必要があるならば、拉致された疑いがもたれる「拉致被疑者」などとして、首脳会談などにおいては取り上げるべきであろう。

徹底的に証拠隠滅した北朝鮮

　産経新聞の阿部雅美記者の拉致報道などをみても、日本人が連れ去られたとは思えないような場所や状況も多い。それほど、北朝鮮は巧妙に国家の全力を傾注して日本人を「拉致」し、痕跡を残さない隠蔽努力をしていたのだ。

　日本の政府としては、証拠が固められないものを「北朝鮮が拉致したではないか」とは言いにくいであろう。

　拉致された疑いがあるとしてリストアップされた人が確かに拉致されたのであれば、北朝鮮は日本の調査能力を馬鹿にできないと思うであろうし、拉致していないとウソをつけなくなろう。

　かの国柄から、それでも「拉致していない」「解決済み」を主張し続けるかもしれないが、そうした嘘の代償は大きいことを知らせなければならない。

　他方で、実際は拉致されていない場合、逆に日本の調査能力に疑問符がつき、相手はますます嘘の主張をしてくるかもしれない。

　その辺りの勘案は大切であろうが、認定条件を満たさないから拉致被害者にリストアップされず、未来永劫、救出の手が差し向けられない状態に置かれるのはあまりに非情であり、国家として無責任ではないだろうか。

　政府が被害者認定するにあたって厳しい条件を課していることは理解できる。しかし、曽我さんがいい例で、政府が掌握していない人が拉致されているということは大いにあり得る。

　神戸のラーメン店で働いていた田中実さん（拉致当時28歳）は拉致被害者として政府が認定しているが、田中さんを同ラーメン店で働くように誘った金田龍光さんを政府は被害者認定していない。

　2014年には北朝鮮が田中、金田両人を拉致したと日本側に伝えていたにもかかわらずである。

　2人は幼少期から同じ養護施設に預けられ、肉親とは音信不通になっていた。

　また2人が働いていたラーメン店の経営者である韓龍大は北朝鮮の秘密工作機関「洛東江」に所属していた人物で、日本人拉致にも関わっていたことが暴露されている（福田ますみ「拉致被害者２名『生存』情報と野放し実行犯の名前」、『新潮45』2018年5月号所収）。

　ラーメン店「來大」で働き始めた金田さんは在日朝鮮人で本名は金。その金さんが親とも兄とも思っていた來大の経営者である韓は秘密組織で拉致に関わっていたのである。

　ここまで経歴や失踪に至る過程が明瞭になっても、一方は拉致被害者と認定され、他方は政府の認定がなく民間団体の特定失踪者どまりである。

拉致担当大臣が「拉致」と確信しても認定されない失踪者

　また、2015年10月1日、松原仁元拉致問題担当大臣が記者会見し、拉致の疑いが排除できない特定失踪者2人の生存情報を得ていたことを明らかにした。政府に拉致被害者として認定するよう迫るためである。

　松原氏が生存情報を明らかにしたのは、昭和49年に新潟県佐渡市で失踪した大沢孝司さん（失踪当時27）と、51年に埼玉県川口市で消息を絶った藤田進さん（同19）。

　松原氏によると担当相を務めた平成24年1～10月の間に得た複数の情報から「間違いなく拉致されていたと確信した」という。

　大沢さんと藤田さんは拉致問題を調べる特定失踪者問題調査会が「拉致濃厚」と判断。特に藤田さんは北朝鮮から持ち出された写真が「本人」とする鑑定結果が出ているにもかかわらず、政府は「拉致被害者」と認定していない。

　元担当相の松原氏は会見で拉致認定の3要件に「あてはまるというような確信を持っていた」と述べたそうであるが、出席した大手メディアの社会部記者は「どのような経路で情報を入手したかも明かされず、『拉致と確信している』では説得力がない」と述べ、認定に「影響はない」と言い切ったそうである。

　松原氏は自身が担当大臣であったとき、「拉致されたと確信」したにもかかわらず認定しなかったのかが問われるのではないだろうか。

　捜査関係者は3要件のうち2つをクリアするものはあっても、3つすべてをクリアするのは困難という。失踪から長い時間が経過し、被害者の意思や北朝鮮の国家意思を確認する術に乏しいためである。

　特定失踪者の家族からは「厳しすぎる」との声もあがるが、関係者は「政府が認定をした被害者が実は“拉致ではなかった”場合、北朝鮮につけ入る隙を与える」と指摘する。

　その危惧が分からないでもない。しかし、拉致に関わる人物に徹底した訓練を施し、実行は夜陰に紛れて行うなど最大の隠蔽工作をしたわけで、拉致の痕跡が見つからないのが当然という見方もできるのではないだろうか。

日本で見つかる被疑者がいてもいいではないか

　失踪者が国内で発見されたならば、不幸中の幸いというだけの話しではないか。そもそも、善良な日本人を拉致するという国家犯罪を起こしておいて、日本が万一被害者と見た人がそうでなかったとしても、面目を失う必要はないであろう。

　秘密工作員が全力を傾けて、巧妙なやり方で連れ去っているわけで、証拠を掴めないとみるのがまずあっていいのではないだろうか。

　失踪者の半分、いや1割が実際の拉致被害者であったとしても、政府認定に至らないばかりに、日朝首脳会談から外されるというのでは余りに理不尽である。

　ここは、認定条件の1つにも該当しないが、国内で失踪する理由が見当たらないというただ1つの理由だけでも、まずは拉致の被疑者として持ち出すべきではないだろうか。

　該当しない人が大部分で政府は恥をかいた、いやそれ以前に持ち出すべきではないというのは余りに消極的すぎるし、被害者の見殺しでしかない。

　特定失踪者が、拉致と全く関係なく日本国内で突然発見されることがあるのは確かである。日雇い現場で元気に働いていたり、漁網に白骨死体でかかってきたなどが報告されている。

　しかし、それがなんだという開き直りがいま必要ではないだろうか。

　痕跡がなくて当たり前、あるのは勿怪の幸いでしかないのだ。北朝鮮が日本に不法に侵入して、日本の領土から日本人を拉致していったのである。

　拉致問題に関係する外務省を筆頭とする官庁は、官僚的発想に閉じこもり、日本が被害者ということを忘れ、異常に萎縮し過ぎてしまっていないだろうか。

おわりに

　北朝鮮は8人死亡、4人未入国などと平気で嘘をつく国だ。日本は3条件のうち2条件が満たされても認定しない。被害者認定の条件は、日本の過剰な潔癖性を示している。これでは、実際は拉致された人物であるにもかかわらず、特定失踪者どまりにされかねない。

　北朝鮮流に「1万人を拉致した。無条件に返せ」と主張するくらいの国家的度量があってもいいのではないか。

　政府は国益棄損を何とも思わない外務省の言いなりになってきた。外交交渉においても自己保身が先立ち、日本たたき売りも厭わないために、良識ある人は害務省とさえ蔑称したりする。

　冒頭で述べた田中均氏は、帰国した5人を再度北朝鮮へ送りかえすように主張したとされる。もともと不条理に日本から連れ去られた日本人たちという根本を忘れていたからであろう。

　失踪者を抱える人たちの中には、99％が未解決のままだという人もいる。拉致の疑いがもたれる人を堂々と提示しテーブルに乗せなければ、北に笑われるだけであろう。

　加藤勝信拉致問題相は「まずは北朝鮮が拉致被害者に関する情報を開示することだ」（「産経新聞」平成30年6月26日）と語っているが、北朝鮮が国家の全知全能を傾けて拉致した情報を開示するはずがない。

　認定された12人だけでなく、拉致の疑いがもたれている特定失踪者約500人を国家が見捨てていいはずはない。

　万一、取り戻す拉致被害者は12人だけと考えているのであれば、政府に猛省・再考を促したい。














http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 米軍は防衛を目的として日本に駐留しているわけではない（櫻井ジャーナル）
米軍は防衛を目的として日本に駐留しているわけではない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807010001/
2018.07.02　櫻井ジャーナル


　言うまでもないことだが、アメリカ軍は防衛を目的として日本に駐留しているわけではない。最大の目的は中国やロシアに軍事的な圧力を加え、あわよくば侵略することにある。１９９１年１２月にソ連が消滅した後、アメリカは東アジアを重視するようになるが、これはロシアを属国化した次は中国ということ。朝鮮半島の問題も本質は米中問題だ。

　ジャーナリストのＦ・ウィリアム・イングダールによると、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュと同じようにエール大学でＣＩＡにリクルートされ、韓国や中国で駐在大使を務めたジェームズ・リリーは彼に対し、​もし「北朝鮮」が存在しなかったなら、（東アジアに）第７艦隊を展開させる言い訳を作る必要があったと語ったという。アメリカは朝鮮を軍隊配備の口実として利用してきたということだ。朝鮮半島の緊張が緩和されたなら、新たな火種をアメリカは作るということでもある。

　それに対し、ロシアは東アジアの経済交流を盛んにし、安定化させようとしてきた。そのため、天然ガスや石油のパイプライン、そしてシベリア横断鉄道を中国や朝鮮半島へ延ばし、そのまま半島を南下させたいと計画している。

　この計画に賛成してもらうため、​​ロシアは朝鮮の金正日に対し、１１０億ドル近くあったソ連時代の負債の９０％を棒引きにし、鉱物資源の開発などに１０億ドルを投資すると２０１１年夏に提案した。金正日は受け入れたのだが、その年の１２月に急死してしまう。それでも計画は生きているようだが、アメリカ主導で行われている「制裁」が現在の障害。その「制裁」を解除するためには、朝鮮に核兵器やミサイルの開発を断念させる必要があった。

　ロシアの計画には中国や韓国も賛成、この３カ国は朝鮮を引き込むことに成功、アメリカと朝鮮の首脳会談にこぎ着けたが、アメリカ支配層の内部にはこうした流れを断ち切ろうとする人たちがいる。ドナルド・トランプ大統領も制裁の継続を口にしている。

　アメリカが相手にしているのは朝鮮でなく中国だということは安倍晋三首相も理解しているようだ。２０１５年６月１日には赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、​「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている。南シナ海は中国が計画している一帯一路のうち、海のシルクロードの東端。この海域を支配しようとしているアメリカは現在、台湾海峡の軍事的緊張を高めている。アメリカ軍や自衛隊にとって先島諸島の重要度は高まりそうだ。

　今年（２０１８年）５月３０日、アメリカの太平洋軍はインド・太平洋軍へ名称が変更された。担当海域を太平洋とインド洋に拡大するということ。太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという。ディエゴ・ガルシア島も重要な役割を果たすことになる。１９９２年にネオコンが作成した世界制覇プランに基づいてアメリカの戦争マシーンに組み込まれてきた日本も影響を受ける。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍晋三は武器を買いたいだけである　
安倍晋三は武器を買いたいだけである
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/ae1b34407b01f8eb564566bfee66538d
2018-07-02　そりゃおかしいぜ第三章




憲法学者の早稲田大学の水島朝穂氏はブログで、米朝会談でこれまで安倍晋三が述べてきた安全保障環境の劇的な変化がとりあえず方向転換をしていると指摘している。その上で、
『集団的自衛権行使の違憲解釈を強引に変更した「7．1閣議決定」のなかに、「パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況」という下りがある。この閣議決定に基づいて安全保障関連法が制定された。その審議過程で、安倍首相は繰り返し、「安全保障環境の変化」を法整備の根拠に挙げてきた。その「我が国を取り巻く安全保障環境」が劇的に変化したわけである。』
と述べている。つまり集団的自衛権を日本が持たなければならない自ら述べた理由が存在しなくなったのである。通常の感覚なら、此処で一旦集団的自衛権を有することが、原罪緩和された緊張を高める結果になる。

ここはアメリカから大量の武器を言われたままの金額で前金購入を強制され、アメリカの貿易赤字の埋め合わせに使われている武器購入を見直すべきである。アメリカでさえ、金がかかるから米韓合同軍事演習を中止に踏み切っている。日本も見習えばいいのである。できないのは防衛や日本の安全保障が本質ではないからである。軍事国家へ日本を歩ませるための、デマゴギーの「国難」を演じては見たが、化けの皮は剥げてしまっている。

安倍晋三は武器が買いたいのだけである。

自民党が安倍への反論者がいなくなって久しい。石破がそれらしいことをメンチ切りながら、ぼそぼそ喋るのがせいぜいである。自民党には先の戦争を心の底から反省している党員・国会議員が少なからずいたが、それも途絶えて久しい。護憲論者を失った自民党は危険である。

トランプは世界の理性を破壊しつつある。パリ条約を離脱しイランの核合意を離脱し更には国連の人権委員会も離脱するなど、世界の同盟国を失いつつある。唯一何を言われてもついて行こうとしているのが日本である。外交でも安倍晋三は硬直したままで、金をばら撒くだけの外交を加算得ている。

本気で財政再建に取り組むつもりなら、国分費を大幅に削減できるチャンスである。安倍晋三がそんなことするわけないが、





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 日本を腐らす暗闘②内閣人事局とは（森功のブログ）
日本を腐らす暗闘②内閣人事局とは
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2277.html
2018-07-02　森功のブログ


　本日発売の週刊ポスト（7月13日号）連載中の「日本を腐らす暗闘」の３回目は、内閣人事局について分析してみました。

　人間に関する事柄。人間社会に現れる事件――。

　広辞苑で「人事」を引くと、まず第一項にそう記されている。自然界に起きる現象に対し、人間が何らかの意図をもっておこなう出来事すべてを指しているのだろう。大辞林には、人間の力でできる事柄、ともある。

　その根源的な意味から転じ、会社や団体の組織において、個人の地位や身分を決める。それもまた、人事である。人は誰しも、組織の中で人事に最大の関心や不安を抱き、ときに自らの人生を左右する人事権者に媚びへつらう。

　安倍晋三一強の政府で起きている現象が、まさにそれだと感じるのは、私だけではないだろう。言うまでもなく中央省庁の幹部人事を一手に握っているのが、第二次安倍政権下で発足した内閣人事局である。霞が関の官僚たちは、あたかも内閣人事局の前にひざまずき、最強の官庁である財務省は、背任の嫌疑がかけられることも厭わず、公文書の改ざんに走った。（以下略）

　知っているようで知らない内閣人事局。発想そのものが悪いわけではありませんが、やはり欠陥はあります。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/249.html

　 　

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