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2018年6月28日00時17分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 見出しにワロタ(笑) 「米軍第一主義」二輪車でこける（しんぶん赤旗）





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2018年06月27日 16時59分 JST



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ハーレーダビッドソン、アメリカ以外に生産移管へ　
トランプ大統領は「我慢しろ！」などと不快感をあらわにした。
朝日新聞社提供
https://www.huffingtonpost.jp/2018/06/27/harley-davison-tariffs_a_23468956/

ハーレー、米国外に生産移管へ　高関税に「我慢できず」





　世界的に知られる老舗高級バイクメーカーの米ハーレーダビッドソンは２５日、欧州連合（ＥＵ）による高関税を避けるため、欧州向けの生産を米国外に移すと表明した。米国製バイクに対するＥＵの関税は、米トランプ政権による鉄鋼・アルミ関税への仕返し。国内雇用の維持をうたう保護主義的政策が、皮肉にも生産の海外流出を招くことになった。トランプ大統領は「我慢しろ！」などと不快感をあらわにした。


　ハーレーが２５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書で明らかになった。ＥＵへの米国製バイク輸出にかかる関税が６％から３１％に上がったことで、１台あたり約２２００ドル（約２４万円）のコスト増になるという。





　この悪影響を避けるため、ハーレーはＥＵ向け製品の生産を米国外の工場に徐々に移す考え。ブラジルやタイ、インドにも組み立て拠点を持つが、生産移管先は明らかにしていない。移管には９～１８カ月以上かかりそうだという。








　顧客への価格転嫁はしない方針で、ハーレーは損益に年間９千万～１億ドル（１００億～１１０億円）程度の打撃が出ると見込む。２５日の米株式市場でハーレー株は６％急落した。





　ハーレーは欧州で２０１７年に約４万台の新車を売っており、米国に次ぐ重要市場だ。ハーレーは文書で「世界のライダーが価値を認める『米国製』へのこだわりは持ち続けている」と強調。そのうえで「関税を避けるための米国外での生産増は望むところではないが、欧州でビジネスを続けるための唯一の持続可能な選択肢だった」と理解を求めた。








　これに対し、トランプ氏は２５日、ツイッターに「あらゆる企業の中で、ハーレーが最初に白旗を揚げようとは驚きだ。関税はただの言い訳だ。我慢しろ！」と不満をぶちまけた。





　それでも収まらなかったらしく、翌２６日朝には「決して他の国でつくってはならない、決してだ！　従業員も客も、とても怒っている」と投稿。「もし移せば、見ていろ、終わりの始まりになる。これまでありえなかったような税を課されるだろう」などとハーレーを脅した。








　ハーレーのバイクは「メイド・イン・アメリカ」を象徴する存在で、トランプ氏はこれまで、ホワイトハウスで開いたイベントなどでハーレーをたたえていた。





　トランプ政権が打ち出した鉄鋼・アルミへの高関税に対し、ＥＵは２２日に米国製品への報復関税を発動していた。ハーレーが本拠を置く米中西部ウィスコンシン州は、米共和党指導部のライアン下院議長の地元で、ＥＵ側が狙い撃ちしたとの見方もある。リーバイスのジーンズやバーボンウイスキーなども対象とされ、それぞれの業界や産地から困惑の声が上がっている。（ニューヨーク＝江渕崇）








（朝日新聞デジタル　2018年06月27日 16時35分）






http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/883.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 枝野代表、安倍政権７つの問題を集中追及！　安倍首相、ブチギレ！まともに答えず「党首討論、歴史的使命終わった」と自己否定！
















180627 党首討論 枝野幸男 えだのん



首相、党首討論「歴史的使命終わった」　枝野氏発言受け
https://digital.asahi.com/articles/ASL6W4DYLL6WUTFK00X.html
2018年6月27日16時56分　朝日新聞


党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表（右）の質問に答弁する安倍晋三首相（左）＝２０１８年６月２７日午後３時８分、国会内、岩下毅撮影

　安倍晋三首相と野党党首が一対一で議論する党首討論が２７日午後、国会で行われた。議論の中身はなかなかかみ合わず、首相は立憲民主党の枝野幸男代表が前回の党首討論終了後に語った言葉を引き合いに出し、「やりとりを聞いていて、（党首討論は）本当に歴史的な使命が終わってしまったと思った」と述べた。

　枝野氏は５月に行われた前回の党首討論の後、記者団に対し、「意味のないことダラダラとしゃべる総理を相手に、今の党首討論は、ほとんど歴史的意味を終えた」と述べていた。

　この日の党首討論に立った枝野氏は、来年１０月に予定される消費増税や参院の定数を６増やす自民党案などについて質問。持ち時間１５分の最終盤で、「安倍政権の問題点を七つ列挙したい」と切り出し、森友・加計（かけ）学園問題や米軍のＦ１５戦闘機墜落事故に関する首相答弁について指摘した。

　首相が答弁に立ったときは枝野氏の持ち時間は１分程度しか残っておらず、米軍機事故についてのみ答えた。そのうえで、枝野氏が問題点を列挙したことを「枝野さんの質問というか演説」と評し、「歴史的使命は終わった」と語った。

　枝野氏は、自民党の二階俊博幹事長が２６日に「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて（いる人がいる）」と述べた発言についても取り上げた。これに対し、首相は「子どもを持つか持たないかは、それぞれが選択をするべきことで、私たちが意見を言うべきではない」と述べた。その上で「産みたいという思いを持っておられる方が産むことができるような社会をつくっていく」と語った。

　このほか、国民民主党の大塚耕平共同代表は外国人労働者の新しい在留資格や財政再建の問題、共産党の志位和夫委員長は森友・加計問題をそれぞれ取り上げた。日本維新の会の片山虎之助共同代表は参院の選挙制度改革について首相の考えをただし、衆院野党会派「無所属の会」の岡田克也代表も森友・加計問題に対する安倍首相の政治責任を問うた。



安倍首相が枝野氏ら野党党首の“逆襲”にぶち切れた
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806270000501.html
2018年6月27日16時44分　日刊スポーツ


安倍晋三首相（１８年３月２５日撮影）

　安倍晋三首相は２７日の党首討論で、「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」と発言した。立憲民主党の枝野幸男代表が、森友＆加計学園問題をめぐる「７つの問題点」や、首相の国会答弁について時間をかけて指摘したことに、ぶち切れた。

　しかし、前回先月３０日の党首討論では、首相自身が時間をかけて持論を展開。その姿勢に激怒した枝野氏が終了後の取材で、「歴史的な使命は終わった」と発言した。首相はこの日、当時の枝野氏の発言を引き合いにして「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」と述べた形だ。

　枝野氏ら一部の野党党首もだが、首相はこの日、持ち時間内の発言という約束事を守らない場面が多くみられた。最終討論者の衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表が、森友学園をめぐる昭恵夫人の責任問題に言及すると、首相は制限時間をかなり越えて答弁。委員長に３度も、「総理、時間が超過しています」と注意を受けたが、答弁を続けた。

　「委員長すみません、これで終わります」と言った後も答弁を続け、「コメントが長くなったことをおわび申し上げる」と陳謝したが、「妻の名誉にかかわる話だ」と、答弁を続けた理由を主張した。

　しかし、首相答弁の内容にまったく納得しなかった岡田氏が、最後に「良心の呵責（かしゃく）を感じないのですか」と発言。討論はようやく終了。首相は席を立った際、「やっぱり岡田さん、ルールは守らないと」と、自身の行動は棚にあげて岡田氏に捨てせりふを残し、委員会室を後にする場面もみられた。

　首相の一方的な主張に業を煮やした野党党首たちの「逆襲」に首相はいらだちを隠せず、久しぶりに「荒れた」党首討論となった。


































































党首討論（１）立憲民主・枝野代表が二階幹事長「産まない方が幸せ」発言追及　安倍首相は「私の家庭も子宝に恵まれていない…」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00000554-san-pol
産経新聞 6/27(水) 19:21配信


党首討論で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える安倍晋三首相＝２７日午後、国会・参院第1委員会室（酒巻俊介撮影）

　安倍晋三首相（自民党総裁）と主要野党党首による党首討論が２７日、国会で行われた。今国会の党首討論は５月３０日以来、２回目。討論の詳報は次の通り。

◇

　立憲民主党・枝野幸男代表「まず簡潔にお答えいただけるはずのお尋ねから最初に申し上げたいと思いますが、消費税についてです。来年１０月に２％引き上げて１０％にするという予定になっておりますが、これは予定通り実施するという考え方でよろしいでしょうか」

　安倍晋三首相「なるべく簡潔にお答えをさせていただきたいと思いますが、来年の１０月、来年の１０％の引き上げにつきましては、従来から何回か答弁をさせていただいているところでございますが、経済は生き物でございますから、いわばリーマン・ショック級の出来事、ああした出来事がない限りですね、予定通り行う考えでございます」

　枝野氏「言うまでもなく消費税の引き上げには納税者、国民の皆さんには強い抵抗感があります。国民の理解を得るためには、政治に対する強い信頼が欠かせないと考えます。そんな中、自民党は会期末が近づいて突然、来年の夏から参議院の議員定数を６増員するという案を提起をされました。いろんなご指摘ありますが、合区対象地域の現職自民党議員の議席を守る党利党略だという指摘すらあります。消費税を上げる直前に国会議員の定数を増やすことが、納税者・国民の理解を得られるとお考えでしょうか」

　首相「あの、この国会の定数の問題等につきましては、これはまさに国会議員の身分、あるいは民主主義の土台にかかわることでございますから、基本的にはですね、まさに国会において大いにご議論をいただければと、こう持っているところでございますが、今回の自民党の案についてはですね、これはまさに、一票の格差の問題について、これを解決をしていかなければならない。次の選挙まで、解決をしなければならないという要請がある」

　「一方ですね、１県に１人の代表が必要であるという声も地方から強いという中において、どのように解決をしていくかということの中において、これに答えを出さなければいけないという責任感の中においてですね、出された案であろう、と。もちろん、これが唯一無二の案であるということを申し上げるつもりはございません。選挙等制度、あるいは定数にかかわる議論でございますから、さまざまなご批判があることは承知ではございますが、そういう中において、提出をさせていただいたとそのように考えております」

　枝野氏「残念ながら今日も聞かれたことにはお答えをいただいておりません。その直後に予定されている消費税増税との考えとの見合いで、理解を得られるかということについてはお答えいただいていない。今回の提案の趣旨は十分に聞いております。ちなみに２０１２年１１月の党首討論で、当時の野党・自民党の安倍総裁は選挙制度について、こうおっしゃっています。少数政党の意見を聞かないといけないという趣旨の発言をされ、『民主党と自民党が民主主義の土俵を全て決めていい、傲慢な態度ですよ。共産党だって社民党だって政党はたくさんある』と発言をされております。よもやこうした考え方、お変わりになってないだろうという前提で、今後じっくりと検討させていただきたいと思ってます」

　「次のテーマに入ります。昨日、自民党の二階（俊博）幹事長、『この頃、子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える』『食べるに困るような家は今はない』。こうした発言をされています。いうまでもありませんが、子供を産むか産まないかは、最も基本的な自己決定権の範疇（はんちゅう）です。これについてどう考えようと第三者が口を出すべきことではありません。また、子育て支援の不足や、多額の教育資金が必要であることなど、政治が十分な対応ができていないために子供を産み育てることを希望しながら、断念している方が少なからずいらっしゃるということについての自覚が欠如しているというふうに考えます」

　「また、貧困の問題についても、『子ども食堂』の存在や低年金高齢者などに象徴される貧困家庭の実態を理解していないのではないかと言わざるを得ません。二階さんは総理とは別人格ですからこれについてのコメントは求めません。総理として、子供産まない方が幸せだというようなことを考えてる人は勝手な人だという認識を持ちでしょうか。そしてもう一つ、今の日本で食べるに困るような家庭はないというような認識をされているでしょうか。お答えください」

　首相「これはまさに子供を持つか持たないか、あるいは結婚するか結婚しないか、これはそれぞれが人生において、選択をすべきことでありですね、私たちがそれに対していちいち意見を言うべきではないと、こう思っているわけでございますし、事実、私の家庭もですね、残念ながら子宝には恵まれていないわけでございます。そういう中において、それぞれがさまざまな選択をとっていくということではないか」

　「その中で私たちは希望出生率と実際の出生率の差を、があるのは事実でありですね、産みたいという思いを持っておられる方が産むことができるような社会を作っていくためにさまざまな政策を行い、先ほど議論となりました。来年の消費税の引き上げの際にはですね、まさに子供たち、そして、子育て世帯に思い切って支援を投入していくという判断をしたところでございます。そしてですね、また二階さんの発言でございますが、いちいち私がコメントすることは適当ではないのかと思うところでございますが、基本的にはですね、今申し上げたようにですね、この産むか産まないかの選択は本人の選択に委ねられているということでございます。また委ねられるべきだとこう考えております」

　「もう一点、食べるに、食べていくことに困るかどうかということでございますが、おそらく、二階さんの年齢でございますから、これは、戦後の時期等々と比べられたんだろうなとこう思うわけでございまして、そういう時期と比べればですね、はるかに日本が豊かになっているのは事実でございます。しかし、さまざまな困難を抱えている方々がいらっしゃるのは事実でありますし、不幸にしてそういう事態になってしまった方がおられるのは十分に承知をしております。そういう状況があるからこそ、私たちは生活保護等の社会保障の仕組みを作り上げてきているのではないかとこのように考えております」＝（２）に続く



党首討論（２）立憲民主・枝野代表「安倍政権７つの問題」と題し長時間“演説”「国会でまた嘘をつくのか？」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00000555-san-pol
産経新聞 6/27(水) 19:21配信


党首討論に臨む立憲民主党・枝野幸男代表＝２７日午後、国会・参院第1委員会室（春名中撮影）

　枝野氏「子供を産む、産まないという自己決定の話についての総理のご事情というのは実はわが家も長年、不妊治療に取り組まざるを得ない中で、わが家の場合、幸い１０年弱で子宝に恵まれました。総理の今の子育てに対するご発言については総理の真摯（しんし）な思いだろうと受け止めたいというふうに思います」

　「ただ貧困の問題については今のような、比較の問題があるとしても、現場の実態、実際に貧困に苦しんでらっしゃる方がいらっしゃるという状況を考えたときには、二階幹事長の発言は看過し得ないものでありますし、また、子供を産む、産まないの問題についても総理が今おっしゃったことについて総理の思いとしては受けとめたいと思いますが、残念ながらこの手の話、自民党の若手の皆さんの中からおかしな発言が出てきていることはともかくとして、自民党の実質的なナンバー２のご発言であります。自民党総裁として十分なご指導されることを求めたいというふうに思います」

　「さて、ここから安倍政権の問題でも７つ列挙してまいりたいというふうに思っています。まず、森友学園問題です。第１に、約９億円の国有地が８億円ほど値引きして売られようとしていたという問題です。これは、国民共有財産のダンピングであり、税金が食い物にされようとしたという問題があるということです。いまだに値引きの実態や原因は不明確です。後ほど申し上げる改竄（かいざん）の問題含めて、責任を痛感とか真摯な反省とか再発防止と言葉だけが躍っています」

　「しかし、全貌や原因が明らかにならなければ何を反省するのか不明であり、善後策、防止策も打てないはずであります。森友学園の全貌解明は広い意味での税金の無駄を止めるために不可欠なことであります。しかも、安倍総理の昭恵夫人が夫人付きの公務員、谷査恵子氏を通じて行政に問い合わせをするという関与していたことが明らかになっています。値引きの原因として、昭恵夫人の関与が影響していたこと以外、現時点で明らかになっている事実からは、合理的な説明がつきません。私人である昭恵夫人が行政に影響力を与えたかも、という権力の公私混同が、の疑いが払拭できていない。これが税金の問題について第２の問題です」

　「にもかかわらず、昭恵夫人も谷氏も国会はおろか記者会見等の場も含めて説明していません。財務省は隠蔽、改竄してきた文書の多くをようやく公開しましたが、これも野党などが粘り強く追及してきた結果であり、総理や政府が積極的に真相解明に努力したものではありません。なぜか昭恵夫人や谷氏が関与していたと思われる時期の文書だけいまだに出てきていません。他方では、最高裁まで争っても公開しないとの打ち合わせ文書も新たに出てきています。こうした文書の調査についても消極的であります。これでは多くの人たちが納得できないのは当然の状況であります」

　「加計問題です。平成２７年３月付の愛媛県地域政策課の文書にはこう書いてあります。３月３日の打ち合わせ会において、加計学園は２月２０日に加計理事長が総理に面談し『いいね』と言われたと報告したと、こういう記載があります。加計理事長などは事務局長がその場の雰囲気でつくり話をしたと釈明をしていますが、愛媛県の一連の文書と全く矛盾をしています。当該文書の冒頭には加計学園から理事長と安倍総理との面談結果等について報告したいとの申し出があるということで、３月３日の打ち合わせ会のきっかけを明記していますので、その場の雰囲気で急に言い出した話ではありません」

　「一方的な作り話だとすれば、まさに意図的、計画的な嘘をついたということに他なりませんし、さらに言えば、この３月文書の一つ前、２月文書には、理事長が安倍総理と面談する動きもあると明記されていますので、まさに作り話であるとすれば計画的継続的である。そもそもが、そんな計画的、継続的にこんな嘘をついたということ自体が信用できないということでありますが、その後、柳瀬首相秘書官から改めて資料を提出するよう指示があったとの加計学園からの報告が記載をされ、これに沿った行動がその後なされているなど、加計理事長の釈明は全くのでっち上げ、でまかせだというふうに思っています」

　「仮に加計理事長の説明が本当なら、総理の親友がトップを務める法人が総理という友人があることを利用して嘘をつき、自治体をだまして、つまり何か獣医学部の設置を成し遂げようとしていたということであり、総理の加計理事長に対するご発言とは矛盾をします。いずれにしろ獣医学部設置プロセスに著しい問題がある。こうしたとについて、行政の中立性、公正性に対する信頼を損ないかねない疑義がある、これが第３の問題です」

　「第４の問題です。総理のような権力者の友人なら、あるいはその配偶者に取り入れば、行政的に有利に取りはからってくれるかもしれないという疑義を放置し、行政の中立性、公正性の信頼が毀損されれば、有利に取りはかってもらおうとして権力にすり寄る人間が増加します。一方でそうした機会を得にくい大部分の国民は、どうせ一部が良い思いをするのだろうという意識に陥り、モチベーションが低下し日本社会を崩壊させる第３（ママ）の問題です」

　「第５には公文書改竄というまさに行政に対する信頼を失わせる問題が生じています。第６、加計学園の理事長、これは教育者です。教育機関のトップがこんなでまかせをいって、教育に対する信頼を失わせています。第７の問題は、共産党さんが明らかにした文書で、法務大臣の指揮権とは別のやり方で、個別捜査に関与していたことをうかがわせる文書が出てきています。これに対して積極的な捜査をしないということでは文書の中身が正しいんだと言わざるを得ません。検察捜査すら信頼できないとすれば、この国はもはや法治国家とはいえません」

　「以上、一連の問題は単なるスキャンダルの問題ではありません。行政の公平性、廉潔性を損ね、放置すれば社会のモラルハザードを招く、社会と国家の危機であります。こうした問題については徹底的に真相を明らかにする必要があるということを申し上げたいと思います。最後に予算委員会において福山（哲郎・立憲民主党）幹事長の質疑に対し、安倍総理は米軍Ｆ１５戦闘機について中止の申し入れを行ったと繰り返しおっしゃっていますが、米軍を始めとして否定をしています。国会でまた嘘をついたんですか、お答えください」＝（３）に続く



党首討論（３）安倍首相、立憲民主・枝野代表の“演説調”質問に「党首討論の歴史的な使命は終わってしまった…」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00000556-san-pol
産経新聞 6/27(水) 19:22配信

　首相「もう時間がありませんから、最後の一問について、正確にお答えさせていただきたいと思います。福山委員があそこにおられますが、福山委員とのやり取りについては、私からＦ１５戦闘機の墜落事故については米側に対し、安全管理、再発防止の徹底について強く申し入れ、米側は徹底的な検査のため、点検のため、飛行を中止した。訓練飛行を中止したと、こういう事実を述べたところでございます。それに対しまして福山委員からですね、さらに問いかけがございまして、いろいろ聞いておられるんですが、『どのように改善を図られるつもりなのか、どうかお気持ちをお聞かせください』というのがございました。今、議事録を読んでおります」

　「そしてそれに対しまして私から『さまざまな事故・事件が発生してきたのは事実でございます。そしてわれわれとしては安全確保が第一であり、事件・事故はあってはならない。そう考えております。そこで今回についてもですね、中止についてわれわれが申し入れを行い、２日間ではございますが、中止をし、点検をしたということでございます』ということでございまして、われわれが申し入れをしたということは最初に申し入れの正確な、いわば申し入れについてお話をしておりますから、それについて結果としてそうなったということでございます」

　「さらに申し上げますと、私がですね、かつて米軍に対しては停止の申し入れを行ったのは沖縄国際大学に墜落事故があって以来ですね、ずっと事故があっても申し入れすら行われてこなかった。その反省の上に立って、私たちは申し入れを行っていると申し上げました。事実、安倍政権になってからファクトです。平成２５年の８月５日にヘリ墜落事故があり、これは停止の申し入れを行い、１１日間停止をしている。そして２８年にも残念ながら不時着水があって、停止の申し入れを行い、不時着水を行って６日間の停止を行っている。そして２９年の１０月１１日、これはヘリの墜落があって、６日間の停止を行っている」

　「そしてその次に。よろしいですか、１２月１３日に窓枠が落下をし、６日間の停止を行っています。残念ながら、この４つの事案があり、私が先ほど正確に申し上げていますように、よくちゃんと、議事録をごらんになって、質問していただきたいと思います。私たちは申し入れを行っております。こう述べているところであります。時間があれば今、この事案を全部申し上げましたよ。で、そのあと、後ろでヤジを飛ばしておられる福山さんはこう言っているんですね」

　「福山さんが今いったことを紹介しますよ。『２０１６年１２月のオスプレイのあとは、当然これは交渉しましたし、抗議もしていますので』とこうおっしゃった。でも、福山さん、そのときは安倍政権ですよ。抗議をしたのは福山さんじゃないんですよ。これは私たちが交渉し、抗議をし、停止を達成したということを縷々申し上げてきたわけでございます。で、もうすでに２分超過してしまいましたので、全体についてはお答えできません」

　「もう今の私はですね、枝野さんの質問というか演説で感じたんですが、先般党首討論が終わった後、枝野さんは党首討論の歴史的な使命は終わった、とそうおっしゃった。まさに今のやり取りを聞いていて、本当に歴史的な使命は終わってしまったなと、こんなように思ってしまった次第でございます」




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 全国初、新宿区の一般デモ規制　行政の独断で公園使用禁止（田中龍作ジャーナル）
全国初、新宿区の一般デモ規制　行政の独断で公園使用禁止
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018412
2018年6月27日 21:20　田中龍作ジャーナル


立憲民主の小野裕次郎・区議会議員。「（総務課担当の）ヘイトを縛るのに、公園課が先行して独断でやった案なのか？」と本質を突いた。＝27日、新宿区議会　撮影：村上理央＝

　議会も憲法もあったものではない。「そこどけ、そこどけ、新宿区政が通る」だ。

　新宿区みどり土木部は、きょう（27日）、開かれた区議会の環境建設委員会に「公園の使用を規制する新基準」を報告した。憲法21条「表現の自由」に抵触しかねない新基準は、8月1日から適用される。議会に諮ったのではない。理事者として議会に通告したのである。

　新基準とは　――　新宿区ではこれまでデモの出発地として「柏木公園」「花園西公園」「新宿中央公園」「西戸山公園」のデモ使用を許可していたが、「新宿中央公園」だけに限って許可する。

　新宿中央公園はPFI（公共施設の民間運営）化される計画があり、イベントが目白押しとなることは避けられない。デモは二の次にされる。他の３公園の使用禁止は、そのまま憲法21条「表現の自由」の制限となるのだ。新宿区はデモのメッカ。かりにPFI化されなくても、中央公園だけでは多くのデモに対応できない。

　27日にあった環境建設委員会で共産党をはじめとする野党は、公園を所管する「みどり土木部」を厳しく追及した。立憲民主党の小野裕次郎議員は次のように質した。

　“日弁連は公園使用の申請を拒否できるのは「施設を利用することによって他の基本的人権が侵害され公共の福祉が損なわれる場合に限られる」としている。公園条例に縛る文言を入れると憲法違反の恐れがある。いち委員会で論じる話ではないし、ヘイトスピーチ条例のほうを作るべきだったのではないか”。

　依田治郎・公園課長の答えがふるっていた。「ヘイトスピーチよりは、区民の生活環境の確保とデモ活動の場の確保を本当に考えてこうなった」。


ヘイトデモは新宿区内で行われるデモの1割に過ぎない。にもかかわらずヘイト対策を名目に「最賃デモ」「国保上げるなデモ」など静かなデモまで制限されることになる。＝新宿区内　撮影：田中龍作＝

　田中孝光・土木部長は筆者のぶら下がりに「憲法違反にはあたらない」と答えた。その表情は悲愴だった。

　今回の「公園使用基準の見直し」はあまりに早手回しだった。
　
　先月25日に町内会から要請が出（出させた？）→ 12日に自民議員がデモ規制を促すかのような質問 → 区長は待っていたかのように「見直しを検討する」と表明 → 20日、公園使用基準の改訂→8月1日、新基準の適用。
　
　憲法21条「表現の自由」に抵触するかもしれない公園使用基準の見直し・・・公務員の一存でこんな大胆な決定ができるだろうか？ 森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざんのように、背後から大きな力が働いていたのではないだろうか。

　共産党の雨宮武彦・新宿区議会議員は「議会軽視ではないか」と土木部に苦言を呈した。

　小野議員の同僚議員が法律家のネットワークと国会図書館で調べたところ、デモが出発する公園をたった一つに限っている自治体はない、という。このまま行けば新宿区が全国初となる。


田中土木部長は憲法違反を指摘されると答弁に詰まり、部下としばし協議した。＝27日、新宿区議会　撮影：村上理央＝

　　　　〜終わり～










http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 昔アヘンで、いまバクチ。さすが血筋は争えない。（澤藤統一郎の憲法日記）
昔アヘンで、いまバクチ。さすが血筋は争えない。
http://article9.jp/wordpress/?p=10614
2018年6月27日　澤藤統一郎の憲法日記


良く知られているとおり、戦前の日本は戦費調達のために、植民地や占領地で大規模な「アヘン政策」を実行した。「大東亜共栄圏を通ずる大アヘン政策」は、国家機関である興亜院が推進した。麻薬を禁止する国際条約を締結しながら、「漸禁主義」の建前のもと、日本は莫大なアヘンを生産し、中国全土にこれを売りさばいて巨利を得た。国家が、社会の健全性を金に換えたのだ。恐るべき国家犯罪というほかはない。(「日中アヘン戦争」江口圭一、「阿片帝国・日本」倉橋正直、「阿片帝国日本と朝鮮人」朴橿など）

アヘンの専売を国家事業として推進した革新官僚の中に岸信介の名がある。「阿片王」として知られた里見甫の墓碑銘を揮毫しているのが岸である。

財政や経済の必要を理由に、国家がアヘンの生産と販売に関わる。恥ずべきこととしか評しようがない。いま、岸の遺伝子を受け継いだ孫が、経済の興隆と財政への寄与を理由に、民営博打を解禁しようとしている。これも、恥ずべきこととしか評しようがない。

アヘンと博打はよく似ている。どちらも社会病理以外のなにものでもない。有益な何ものも生み出さない。依存性が高く、著しく社会の勤労意欲を損なう。カジノと言っても、ＩＲと言い替えても、博打は所詮バクチでしかない。賭場に入る者たちから、胴元が確実にカネを巻きあげるシステム、民衆からの収奪手段として本来が違法の代物なのだ。

一昨日（６月２５日）午後の参院予算委員会。大門実紀史議員が、カジノ法案についての質問に立った。質問だけを連ねた方が、問題の本質がよく分かる。抜粋して並べてみよう。

大門実紀史　カジノについて質問いたします。まず申し上げたいのは、この国会の延長の最大の理由が、もうカジノ、賭博場をつくる、こんな法案を通すためというのは、何とも私おぞましいと、本当に国会の権威をおとしめるものだというふうに思います。

この間、世論調査を見ても、カジノ実施法を今国会で成立させる必要はないというのは７割です。自民党支持者でも６割以上が必要ないと答えているわけですね。総理はＩＲが理解されていないということをおっしゃったことありますけれど、幾らＩＲという言葉でごまかしても、国民の皆さんは、所詮ばくちはばくちだと、刑法で禁じられた犯罪行為を合法化するなどとんでもないということを皆さん感じておられるから、この２、３年ずっと反対が多いわけですよね。

総理は、カジノをつくる目的を、外国人観光客を増やし経済成長の目玉にするんだというふうにおっしゃってまいりましたけれども、もうそんな必要はありません。

これ、２０１１年から２０１６年の外国人観光客の増加の推移をパネルにしました。カジノ推進派の方々がカジノの成功例としてシンガポールのことを盛んに宣伝されます。シンガポールどうなのかというと、外国人観光客の増加率は確かに増えていますが、１２４％でございます。カジノのない日本は３８６％。この間、カジノ誘致に手を挙げている大阪等々調べましたけど、大阪が５９５％。ちなみに大阪は、２０１７年まで伸ばしますと増加率７００％、七倍に増えております。北海道が４０４％、長崎は２５４％。どこも、カジノがあるシンガポールよりも外国人観光客は何倍にも増えているわけであります。

総理、観光戦略とかそれを目玉にした成長戦略とおっしゃいますけれど、要らないんじゃないですか、カジノなんか。カジノなくて十分に日本は観光振興成功しておりますしね。だから、国民の反対、カジノ、反対するカジノなんかは導入しなくて、真っ当な健全な観光政策を進めるべきで、カジノ計画はもう断念されたらいかがですか。

カジノをつくれば更に、発展するような話ですが、そうじゃないんじゃないかと思うんですよね。現地の視察に行ってまいりました。逆に、日本の観光振興にこれからマイナスになるんじゃないかというふうに思います。

一つは、地域の観光収入を増やすどころか、かえって減らす可能性があります。

この間、大阪、北海道苫小牧、長崎佐世保、現地調査へ行ってまいりました。どこのカジノ計画も、実は空港から、高速船あるいはＢＲＴ、電気バスなどで空港から直接カジノにお客さんを呼び込む、連れてくるという計画、いわゆる囲い込み戦略になっております。

例えば、大阪は関空から夢洲まで高速船を運航すると。船着場までもう想定しておりました。こんなことをやっていったら、来日した外国人が空港に着くなりそのままカジノに連れていかれて、そこですってんてんにされて、大阪観光するお金とかがなくなってそのまま帰国しちゃうんじゃないかと。だから、カジノのおかげで今まで地域に入った観光収入がかえって減るんじゃないかと。

もう一つは、カジノが、今、日本各地が持っているブランドですね、地域イメージですよね、だから増えているわけですね。それを壊す危険性があるんです。これは、例えば大阪、万博とセットでカジノを開業するという構想ですね。大阪府や市、経産省は、カジノと万博とは別だということをずっと説明していますけど、本当かどうかですよね。現地に行ってびっくりしました。市当局に案内してもらったんですけど、何と万博パビリオンの、パビリオンの道路挟んだ隣にカジノをつくるんですよ、真隣に。万博に来たお客さんに、こっち来てくださいと言ってカジノに引っ張り込むようなそういう仕組みになっているんですね。ここでもみんなそのカジノでお金すっちゃって、悪い思い出ばっかり持って万博会場を後にすると。

せっかくここまでプラスに伸びてきた大阪の観光イメージが、私はカジノによってかえってダウンしてしまうんじゃないかと思うんですけれども、石井カジノ担当大臣、カジノが日本の観光振興にとってかえってマイナスになると、そういうことは想像されたことはありますか。

そもそも外国人がターゲットじゃないんですよ。その三つの大阪、北海道、長崎の当局に聞くと、大体想定しているターゲットというのは日本人なんですよね。七割から八割は日本人を想定しております。外国人観光客は二割から二五％であります。

こういう、要するに日本人を相手に、しかも今回は民営賭博、民間賭博ですね。なぜこれが、違 法性の阻却ですよね、なぜ合法なのかと。賭博というのは違法ですよね。それが、なぜこんな日本人を相手に、しかも民間が合法になるのかということは最大の、これはクリアできていないんじゃないかと私は思います。

戦後の賭博罪に関する解説書、競馬法、公営賭博の歴史、裁判例を調べてみました。要するに、何が一番大事かというと、目的の公益性です。これ、どういう意味かといいま すと、この公益性に、よく言われています、今まで説明があった経済効果だとか、そういう曖昧な言葉は含まれておりません。そんな曖昧なことは刑法の解釈上、含みません。

問題は、この目的の公益性の一番は、入ってきたお金をどう使うかです。入ってきたお金を民間がポケットに入れたら、それはもう犯罪そのものになると。入ってきたお金を住民サービスとか公に使うから目的の公益性が担保されると。しかし、民間企業が自分たちがもうけたものを公に寄附するわけがありません。ですから、公がいろんな事情でギャンブルやって、その代わり住民のために使うというふうなこの目的の公益性、つまり、もうけを何に使うかということが厳しく限定されて、それで公営ギャンブルしか認められてこなかったわけであります。

今回のこのカジノ実施法は、粗利益の三割は国や自治体に納めるんだけれど、残りの七割は民間企業が懐に入れるわけですね。どうしてこれで違法性が阻却できるのか と、この目的の公営性をクリアして、どうして合法になるのかと。これ、最大の、あり得ないことを法務省は、何といいますかね、今までの見解を拡大解釈して、まあルビコン川を渡ったと思いますけれど、法務省はそう簡単に解釈変えていいのかと、厳しく指摘したいと思いますけど。

じゃ、国民の皆さんから吸い上げたお金がどこに行くかということなんですけど、これは今日本で参入を狙っているアメリカ最大手のラスベガス・サンズの株主構成であります。衆議院の参考人質疑で静岡大学の鳥畑与一教授が、このラスベガス・サンズを例に取って、カジノの利益のほとんどは一握り、一部のファミリーに還元されるということを告発されました。それで、最新のこのラスベガス・サンズ、これはトランプ大統領の最大の支援者、アデルソンさんが会長としてやっているところであります。日本でカジノを開いて、粗利益の三割は国や自治体に納めるけど、七割の利益はどこに行くかというと、こういう株主に行くんです。しかも一握りのですね、一握りのファミリーに行くと。しかもアメリカですよ、日本で吸い上げたお金がアメリカのファミリーに行くというのがこの、が示しているものでございます。

この悪法はもう本当に廃案にするしかないということを申し上げて、質問を終わります。

**************************************************************************

明らかに違法で反社会的なバクチ。庶民のフトコロからカネを吸い上げて莫大な儲けを手にする胴元は、トランプの息のかかったアメリカのファミリーなのだ。今のところ、カジノ経営のノウハウをもつ日本の企業はないという。カジノの導入も武器の購入も、アベがトランプに押しつけられたもの。

極悪非道な戦前の日本も、さすがに自国の国民にはアヘンを流通させなかった。もっぱら、他国の国民からの収奪に余念がなかったのだ。

岸の血を引くアベの手口は、岸より出でて岸より奸佞である。バクチを国内で解禁して日本社会の荒廃を許し、国民の財産を収奪する利権を外国の業者に与えようというのだ。アベの悪辣さは、岸を凌ぐと言ってよい。これを出藍のホマレというべか。

（2018年6月27日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 変態と犯罪者ばかりの集団＜安倍自民＞（simatyan2のブログ）
変態と犯罪者ばかりの集団＜安倍自民＞
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12386771628.html
2018-06-27 17:16:25NEW !　simatyan2のブログ


反社会的勢力に選挙妨害を依頼した安倍事務所、
その証拠となる文書が３枚出てきたそうです。



ポスト「モリカケ」か？ 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」
https://hbol.jp/168997

安倍晋三という男が、昔から生き残るためには手段は選ばなかった、
ということがよくわかる事件ですね。

だから内閣に集まる連中（歴代大臣）も下のような犯罪者ばかりです。

安倍首相　相続税脱税3億円＆使途不明金2.5億円＆税金でｷｬﾊﾞｸﾗ
（59回､127万）

麻生大臣　元愛人のｻﾛﾝに政治資金で1,805万＆高級ｸﾗﾌﾞに700万

松島みどり　うちわ公選挙法違反

小渕大臣　裏金疑惑浮上 消えた「政治資金２６４０万円」
　【大臣を辞任↓経産大臣チェンジ】

宮沢大臣　税金でＳＭﾊﾞｰ＆東電株問題＆外国人企業（ﾊﾟﾁﾝｺ）から
違法献金

山谷大臣　公安監視の在特会と懇ろ関係

江渡大臣　1,850万円の使途不明金＆政党助成金８００万円個人で
受け取り

望月大臣　政治資金規正法違反（交歓会収入664万円不記載）

西川大臣　収賄罪での逮捕歴＆詐欺容疑のあぐら牧場から125万
献金＆政治資金私物化（親族企業へ100万円支出）

塩崎大臣　あっせん収賄罪（老人ﾎｰﾑ事業に口利き）

竹下大臣　親族への利益供与 弟の酒屋で105万円越

有村大臣　脱税で罰金刑を受けた企業から120万円の献金

左藤副大臣　2万×600人のﾊﾟｰﾃｨｰ接待（利益供与）

御法川副大臣　公選法違反（ｶﾚﾝﾀﾞｰ3,000部（71万円分）配布

大塚政務官　ﾊﾟﾁﾝｺ経営者の外国人から違法献金115万円＆女性
暴行で書類送検

片山さつき　政府の答弁資料入手で三権分立違反　在特会デモ

稲田朋美政調会長　在特会より資金管理団体ともみ組
に政治献金＆統一協会の世界平和連合で講演、ネオナチ団体
幹部と写真

山田美樹議員　選挙期間人身事故隠蔽

上川陽子大臣　国の補助金会社より違法献金６０万円
望月大臣は140万円

下村博文大臣　無届け後援会　会費2万円×200人超
反社会的勢力と関係のある人物からの個人献金

林芳正大臣　 2004年1月27日長周新聞「当て逃げ＆暴行」

日本料理・うなぎ等、飲食代1280万不適切な支出

渡邉美樹 ワタミ社長 → パワハラ → 従業員自殺 → 参議院議員

岸宏一参院予算委員長　東京・六本木のＳＭバーに会合費名目
で政治活動費３万５５００円を支出。
銀座で熟女クラブやバニークラブ
キャバクラ、クラブ、ラウンジな計２８回、締めて１７５万円超え

武藤貴也 衆議院議員 → 未成年男性買春

高木毅　 下着泥棒 → パンティを盗むが無罪放免で復興・原発

宮崎謙介 衆議院議員 → 育児休業 → グラドルと不倫

山田賢司 衆議院議員 → 秘書給与ピンはね →　告発した秘書怪死

丸山和也 参議院議員 → 米国大統領を黒人奴隷と発言

島尻安伊子 沖縄北方担当大臣 → 北方領土の名称読めず

石崎徹　衆議院議員 → 秘書にセクハラ

大西英男 衆議院議員 → セクハラ野次 → 報道規制発言 → 神職
女性に「巫女のくせに」

山田俊男 参議院 → TPP絡みで産地表示義務の撤廃要求→JA
関係者を暴行、みぞおちにパンチ

菅原一秀 財務副大臣 → 嘘の休暇で海外不倫旅行 「25歳以上は
女じゃない」「子供産んだら女じゃない」

赤松恒雄 衆議院議員 → 「女の子は進学してもキャバクラへ行く」
「巨乳であればいい見かけ」

松本文明 内閣副大臣 → 熊本震災で差し入れを要求 → 妻マンション
を自民党支部に2000万支出

山谷えり子　元国家公安委員長 → 親族の東大生が強制わいせつで
逮捕 → なぜか不起訴

中川郁子　衆議院議員　⇔【門 博文】衆議院議員と不倫

山田宏　参議院議員　⇔　【渡嘉敷奈緒美】衆議院議員と不倫

新藤義孝　衆議院議員　→　【風俗】に秘書付き添いで吉原「エル
ドール」80000円の高級ソープ通い

今村雅弘復興大臣　　→　記者会見で「うるさい！」「出ていけ！」
記者を恫喝、激昂

中川俊直　政務官　→　妻がガンで闘病中に不倫、ハワイで重婚。
警察でストーカー登録

豊田真由子　衆議院議員　→　秘書に「このハゲーーー！」　と罵声
を浴びせ暴行、脅迫も

安倍昭恵首相夫人、自らを変態コレクターと発言
安倍昭恵夫人独演会「私は変態コレクター」 〈3選への最大リスク〉
〈森友「無反省音声」公開〉
http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1583730

ざっと有名所だけ並べても、これだけ問題発言と違法行為が続く
政権で、歴史上始まって以来の現象です。

２度目の総理に返り咲く直前に、安倍晋三は次のように国会で
発言しています。

「自由民主党の安倍晋三であります。
　民主党政権による、失望の三年間。
　政治主導の看板のもとに、裁量権を取り上げられた役人が責任
　を伴う判断を行わず、そして政治家も責任をとらない結果、
　政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を招きました。」
第181回国会　本会議　第2号（平成24年10月31日（水曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/000118120121031002.htm

昔の安倍自身の発言が見事にブーメランとして蘇ってきます。

しかし、自ら発した発言さえ多分覚えていないでしょうね。

平気で公文書を改ざんし、年間６兆円も注ぎ込んで株価を吊り上げ
生きながらえる政権。

日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000130139.html

つまり株価さえもインチキで改ざんされていたのです。

ネトサポ・ネトウヨの言う政権担当能力とは、こういう違法行為
を平気で行える能力のことを指すのだと思います。





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 拉致問題などの諸懸案を解決するためにも安倍首相を引きずり降ろさなければならない（五十嵐仁の転成仁語）
拉致問題などの諸懸案を解決するためにも安倍首相を引きずり降ろさなければならない
https://igajin.blog.so-net.ne.jp/2018-06-27
2018-06-27 13:49　五十嵐仁の転成仁語


　昨日のブログで、こう書きました。「トランプ大統領によれば、金正恩委員長は拉致問題について『解決済み』とは言及しなかったとされていますが、論評は北朝鮮が従来の立場を変えていないことを示唆するものでした。その後、この問題についての報道はないようですが、北朝鮮の出方が注目されます。」

　今日の『毎日新聞』には、「この問題についての報道」が新たに掲載されていました。その表題は「拉致問題『ない』　北朝鮮がけん制」となっており、記事は以下のようなものです。

　＜北朝鮮の国営ラジオ、平壌放送は26日に伝えた論評で、「日本は今日まで過去の犯罪について謝罪し賠償するどころか、逆にありもしない拉致問題をわめきたてて自らを『拉致被害国』に化けさせようと破廉恥に策動している」と非難した。ラヂオプレス（RP）が伝えた。

　拉致問題の解決に向け日朝首脳会談の実現を目指す安倍政権を改めてけん制した。平壌放送は15日にも、拉致問題は『既に解決された』と主張する論評を伝えていた。＞

　ここで言及されている15日の放送については昨日のブログでも紹介し、「米朝首脳会談で事態が大きく動くかのような期待は、またも裏切られるのではないでしょうか」と指摘しました。この記事は、このような指摘をさらに裏付けるものとなっています。

　政府もマスコミも、このような事実をなぜきちんと国民に伝えようとしないのでしょうか。安倍首相によって拉致問題の解決に向けて事態が動き始めているような幻想をまき散らすことはやめるべきです。

　お昼のTVニュースでも、国連軍縮会議で北朝鮮代表は非核化について「日本は首を突っ込むべきではない」と批判したと伝えていました。これらの報道が示しているのは、北朝鮮は米朝首脳会談前から示していた安倍首相に対する厳しい姿勢を、首脳会談後も取り続けているということです。

　これらの経緯を見れば、日朝首脳会談の実現はかなり難しいように思われますが、もし実現したとしても、そこで安倍首相は何を主張するのでしょうか。拉致問題は解決済みだという北朝鮮に対して、これまでと同様の主張を繰り返すだけであれば事態が打開される可能性はほとんどありません。

　打開の道は、日朝平壌宣言が示していた拉致、核・ミサイル、植民地支配など過去の清算という両国間の諸懸案を包括的に解決して国交正常化を目指すという方向しかありません。これらの諸懸案を総合的に議論する中で拉致問題についても解決の道が切り開かれるのではないでしょうか。

　しかし、月刊誌『ＦＡＣＴＡ』の最新号の記事によれば、北朝鮮を非難して国内の人気を高めるために拉致問題を中途半端な状態にしておくよう安倍首相が外務省に圧力をかけたそうです。そのような安倍首相に、日朝平壌宣言に沿った国交正常化交渉と北東アジアの緊張緩和に向けての包括的で総合的な対話が可能でしょうか。

　拉致問題をはじめとした日朝間の諸懸案を解決することも、北東アジアをめぐる平和体制の構築についても、安倍首相では不可能だと言わなければなりません。「必要なのは対話ではない。圧力だ」と言い続けてきたツケが、今、回ってきているということではないでしょうか。

　安倍政権を打倒することは、これらの問題の解決への展望を開くためにも必要になっています。安倍首相がその座を去ることが早ければ早いほど、外交面でも新たな希望と展望が早まるというのが現時点における北東アジア情勢の大きな特徴にほかなりません。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 「公職選挙法違反」で市民有志が花角英世・新潟県知事の選対幹部を告発。デマの流布に捜査のメスが入るか!?（ハーバービジネス
「公職選挙法違反」で市民有志が花角英世・新潟県知事の選対幹部を告発。デマの流布に捜査のメスが入るか!?
https://hbol.jp/169088
2018年06月27日　＜取材・文・撮影／横田一＞　HARBOR BUSINESS Online


〇「事実関係を調べる」と言っていたはずの花角知事は、「知らない」に後退


6月21日、新潟県庁で会見に臨む花角英世知事

　“文春砲”絡みの知事が2代連続で誕生した。女子大生買春の“文春砲”直撃による米山隆一知事辞職に伴う「新潟県知事選」（6月10日投開票）で、自公支持の元国交官僚の花角英世候補（知事）が初当選したが、選対幹部が“文春砲”の名前を使って相手女性候補の下半身ネタをデッチ上げ、虚偽（ウソ）の情報を流すことを禁じる「公職選挙法違反」で6月22日に告発されたのだ。

　このことについて、選挙戦の間から2度にわたって筆者は指摘してきた（記事参照：「拉致問題は創作」発言、不倫問題……新潟県知事選で池田候補のデマを流した者は公職選挙法違反!?／新潟県知事選、花角陣営選対幹部が流した相手候補への悪質なデマについて選対幹部と花角新知事を直撃）。当選後に花角知事にも直接質問したが「事実関係を確認させてください」と言うのみで、その後何の動きもみられなかった。そこで6月21日、花角知事就任後初の定例会見で再び質問したのだ。

「知事、選挙中の（『三條新聞』の）『週刊文春』下半身ネタのデマ記事について一言、お願いできませんでしょうか。（投開票日の6月10日に）事実関係を調べるとおっしゃっていましたが？」

　しかし花角知事は「事実関係を承知しておりません」と従来の答えを繰り返すだけ。「調べるつもりはないのですか？　『ルール違反をしても当選する』というお考えですか」と再質問をしたが、花角知事は無言のまま会見場を後にした。

　6月10日に当確が出た直後、花角知事は“下半身ネタデッチ上げ発言”について「事実関係を確認する」と答えたにもかかわらず、知事就任翌日（6月13日）に上京した時の囲み取材では「事実関係を知らない」と、選挙前より後退した答えを繰り返すだけだった。そこで8日後の定例会見で同じ質問をしたのだが、ここでも「事実関係を承知していない」と答えるだけで、調査の姿勢はみられなかった。

〇市民有志が、花角陣営の選対代表代行・長谷川氏を公職選挙法違反で告発

　　　　　
　　　　　　　　　市民有志が検察と県警に提出した告発状

　翌6月22日、県内在住の市民有志8人が「文春下半身ネタデッチ上げ発言」に関する告発状を県警と検察に提出（県警は受理）、新潟県庁内で記者会見に臨んだ。記者に配布された告発状には、公職選挙法第235条第2項違反の犯罪行為について次のように記されていた。

「被告発人（長谷川克弥）は新潟県知事選挙の候補者である花角英世を支援する確認団体である『県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会』の代表代行であったところ、2018年6月6日正午から自由民主党三条支部事務所で開かれた緊急議員会議の公開された冒頭部分において、三條新聞記者も含めた不特定多数の出席者に対して、花角英世への支援を求めつつ、新潟県知事選挙の対立候補者であった池田千賀子に関し、その当選を得させない目的をもって、『文春に選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったらまた選挙になるのではないか』という発言を行った。よって被告発人は、虚偽の事項を公にしたものである」

「被告発人の言説は、その後、あたかも花角陣営が確認した事項のように新潟県内外に広まり、選挙期間中に、複数回、新潟市内、三条市内、及び県外、ソーシャルネットワーク（SNS）上で聞くこととなり、選挙運動の大きな妨げとなった。この虚偽の言説の元となったツイートをした匿名アカウント『永田町ウォッチャー（＠nagatachowatch)」』は、その発言が虚偽であったことを指摘され、6月5日に当該ツイートを削除している」

〇市民有志代表に聞く、告発の経緯


告発された長谷川克弥代表代行

　市民有志代表は「県警と検察に提出した告発状には、長谷川氏の問題発言を掲載した6月7日付の三條新聞を添付した」と補足説明した。筆者は、10日以上経っても調査を始める気配すらない花角知事の行動について市民有志代表に聞いた。

――6月21日の（定例会見で）花角知事に聞いたのですが、「事実関係を承知していない」と答えました。当確が出た6月10日にも同じ質問をしたのですが、その時は「事実関係を確認する」と答えたのに、いまだに事実関係を調べようとする姿勢は見られません。

市民有志代表：私たちが告発をした「被告発人」の長谷川克弥さんという方は、花角英世知事が候補者であった時の確認団体の代表代行（ナンバー2）だった方です。その方の発言について確認せず、責任も取らないということは、許されないことだと思います。

――こういう明らかなデマを流した選挙違反がまかり通ったら、大変なことになるという危機感がありますか。

市民有志代表：私たちは公正な選挙を求めて告発をしています。私自身もこれまで2回、選挙のボランティアをしたことがありますが、このような選挙妨害をあからさまに受けたのは今回の県知事選挙が初めてです。このままでは公正な選挙が行われなくなってしまう。「不正がまかり通るような選挙は今回限りにしてほしい」との思いから告発しました。

――『週刊文春』関係者にも聞いたのですが、「企画会議も通っていないし、記者も動いていない」と答えました。（6月10日の投開票日に）長谷川さん本人にも「文春の記者から聞いたのか」と聞いたら、まさにこの告発状にある「『永田町ウォッチャー』が根拠です」と答えたのです。ツイッター上の匿名の情報をさも事実であるかのように、選対幹部が記者の前で話すのは、かなり確信犯的ではないかと思いますが。

市民有志代表：そこについて私たちは非常に重く見ております。経緯として「永田町ウォッチャー」は6月5日に当該ツイートを削除、謝罪ツイートもしています。それにもかかわらず、そういった言説をその翌日（6日）にしたということは、非常に大きいことだと思います。

〇「デマの流布」は確信犯的に行われた？


6月13日、上京して自民党幹部と面会した花角知事を直撃して質問するも「事実関係を知らない」と明らかに発言が後退していた

　まさに確信犯的な選挙妨害（公職選挙法違反）ではないか。私の直撃に対して、長谷川氏は「文春の記者に聞いたのではなく、（永田町ウォッチャーの）ツイッターに書かれていた噂を話した。噂を広めるつもりはなかった」と反論した。

　しかし、選挙戦を取材に来ていた『三條新聞』記者ら報道陣がいる「緊急選対会議」で、花角陣営選対幹部の肩書き「代表代行（ナンバー2）」を名乗って発言すれば、多くの有権者に広まることなど誰でもすぐにわかる。

　新潟県知事選の告示日から現地に張り付き、自民党新潟県連にも出入りしていたのは、選挙プランナーの三浦博史氏。菅義偉官房長官と懇意であることでも知られる三浦氏にも、文春下半身ネタ記事化発言について聞いてみたが、「池田陣営の保育園問題はどうなのだ。その取材をしない限り、この件については答えない」と具体的な回答を拒否された。

　花角知事の“知らぬ存ぜぬ”の対応、“実行犯役”の長谷川代表代行の流布否定発言、そして官邸とパイプを持つ選挙プランナー三浦氏の取材拒否――。「ルール違反をしてでも勝つ」という、日大アメフト部のような「確信犯的公職選挙法違反」の疑いは深まるばかりだ。今後、告発による捜査がどのように進むのかに注目だ。

【※虚偽事項公表罪】当選を得させない目的をもって公職の候補者に関し虚偽の事実を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する（公職選挙法第235条第2項）。

＜取材・文・撮影／横田一＞
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数
































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜菅野完氏　安倍晋三、気が狂っとるな完全に＞党首討論で安倍晋三の答弁、最も聞き捨てならないのが「コメント」と言う発言。

































































































党首討論6/27【全】安倍晋三vs枝野幸男,大塚耕平,志位和夫,片山虎之助.岡田克也

yzjps　2018/06/27 に公開
6/27 党首討論【全】　安倍晋三vs枝野幸男（立憲）15分、大塚耕平（国民）13分、志位和夫（共産）6分、片山虎之助（維新）5分、岡田克也（無所属の会）6分　[国家基本政策委員会・合同審査会]







http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 誰も望まぬ「高プロ」自民強行の構え！／6.26国会前行動（レイバーネット日本）
誰も望まぬ「高プロ」自民強行の構え！〜6.26国会前行動

http://www.labornetjp.org/news/2018/0626ozawa

　6月26日午後7時半、国会前に「高プロ反対」「過労死許すな！」などのプラカードが立ち並び、集会が始まった。呼びかけたのは最低賃金の問題などに取り組む「エキタス」。立憲民主党で厚生労働委員会の石橋参議院議員が法案の審議状況を報告。「いったい誰のための法案なのか、高プロ制度は過労死促進にならないか、厚労省は全くその疑問に答えていない。にもかかわらず自民党は採決のみを主張していた」。加藤厚労大臣に問責決議をかけこの日の採決にはならなかったが、自民党は強行採決の構えだ。



　社民党の福島みずほ参議院議員は「誰も“高プロ”など望んでいない。ニーズはない。誰が望んでいるのか。経団連だけ。労働時間の規制のない労働者を誕生させてはならない。過労死を生んでしまいかねない“高プロ”を“多様で柔軟な働き方”と言う総理に労働行政をやる資格はない」と話した。


　「全国過労死を考える家族の会」の中原のり子さん（写真下）は「私の夫は高度プロフェッショナル労働制度のさきがけのようなかたちで過労自殺した。労働者のやりがい搾取だ。休日も深夜も働かせて残業代を払わない、労働者の未来を奪う働かせ方だ」と訴えた。NHKの報道記者で過労死した佐戸美和さんの母・佐戸恵美子さんは「これ以上地獄の苦しみを味わう遺族を増やしたくない。“高プロ”を何としても撤回させよう」と訴えた。



　「安倍さん！過労死遺族と面会してください」と叫ぶ家族会の方たちの叫びを政府は受け止めるべきだ。「長時間労働なくせ！」とか「働いた分のカネ払え！」とか当たり前のことを国会前で叫ばなければならない事自体がおかしい。集会の最後に「エキタス」の山本さんは「安倍首相は、労働者を守るなんて気はさらさらない。今でも日本では長時間労働が横行している。黙ってあきらめているわけにはいかない。ウチらが求めているのは、だれもが生活するのに十分な賃金が長時間働かなくとも得られる、そんな働き方だ。“高プロいらない”ってでかい声で言ってやりましょう」としめくくった。 〔尾澤邦子〕




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/891.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍３選支持も「幸せな国」も不適切なドン／政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍３選支持も「幸せな国」も不適切なドン／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806280000231.html
2018年6月28日9時9分　日刊スポーツ


　★世間では「紀州のドン・ファン」の話題で持ち切りだが、「政界のドン」こと自民党幹事長・二階俊博発言は、自民党歴代幹事長の名を汚すものといえよう。二階は２６日に都内で講演し、９月の自民党総裁選での安倍晋三３選について「間違いない」とし、「安倍政権がどういう形になろうとも、徹底的に支持する」と語気を強めた。つまり、安倍がやることは何でもいいと言っている。

　★小泉政権の幹事長・武部勤は、自らを首相・小泉純一郎の偉大なるイエスマンと名乗ったが、それと比較しても褒められはしない。また、首相を取り巻く疑惑として１年以上、国会などで追及を受ける「森友学園」「加計学園」疑惑への政府の対応について、「もっとスタートの時にしっかりした説明をすれば良かった。軽く見すぎた」と分析した。本当にそうだろうか。二階が幹事長になってからも厚労省のデータ改ざん、防衛省日報隠蔽（いんぺい）、財務省公文書偽造と続き、首相や副総理兼財務相の答弁などは、議会史に残る劣悪な内容といえる。その監督責任も大きいはずだ。

　★二階の説明では「何ら問題ない」と聞こえる。二階は、「無口」が政界で信用され、上り詰めてきた。軽口もたたかない。その分、発言に重みが出るが、同日の「食べるのに困るような家は、もう今はない。今晩、お米が用意できないという家はない。こんな素晴らしいというか、幸せな国はない」との発言は、あまりにもお粗末。自民党で当選した初期の認識のままで驚くが、貧困への認識が低すぎる。どの国の与党幹事長だろうか。この発言の批判もできない自民党も、相当お粗末だ。

　★二階は当選１２回。１、２回生は自民党で過ごし、その後野党に転じ、９３～９９年まで野党暮らし。自自連立から与党に復帰し、そのまま自民党に復党した。迷走を続けてきた「政界のドン」は、いつまで不適切な発言を続けるのか。（Ｋ）※敬称略


















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 3年前の記録は残存か 加計理事長「謝罪会見」のウソ発覚（日刊ゲンダイ）


3年前の記録は残存か 加計理事長「謝罪会見」のウソ発覚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232122
2018年6月28日　日刊ゲンダイ

　
　スットボケていたが…（Ｃ）共同通信社

「記録を調べたところ、３年前のことで記憶にもないし、記録にもなかった」――。

　大阪北部地震とサッカーのＷ杯に国民の注目が集まる最中に謝罪会見を開いて「卑怯者」との声が続出した学校法人「加計学園」（岡山市）の加計孝太郎理事長。愛媛・今治市の獣医学部新設をめぐり、愛媛県作成の文書に記されていた＜２０１５年２月２５日の安倍首相との面会＞を否定し、こうスットボケていたが、これが“ウソ”だったのではないか、との疑惑が浮上した。

　加計理事長の“ウソ会見”がささやかれるキッカケは、ノンフィクション作家の森功氏が昨年５月、＜安倍首相　「腹心の友」の商魂＞と題した記事を月刊「文芸春秋」に掲載したことにさかのぼる。

　この記事に対し、加計学園はすぐに反応。発売１週間後に森氏に対してファクス４枚の「通知書」を送り付け、猛抗議したのである。加計学園が噛みついたのは、ざっと次のくだりだった。

＜二〇一四年三月十三日、岡山理科大学を運営する学校法人「加計学園」理事長の加計孝太郎（６５）がそこを訪ねた。獣医師会会長の蔵内勇夫（６３）と会の事務局を預かる顧問の北村直人（６９）だ＞

＜加計は午前中に獣医師会との面談を終え、午後になって霞が関に向かう＞

＜当日の午後、加計たちはその足で文科大臣（当時）の下村博文のもとを訪ねている＞

　森氏によると、加計の「通知書」では＜（獣医師会との）面会の約束は１７時＞＜下村文科大臣と面談した事実もない＞と記載され、それを裏付ける“証拠”として＜１６時１３分に東京駅に新幹線で到着＞＜待たせていた車両で獣医師会に向かい、１７時に訪問＞＜面会は１５分程度で終了＞＜面会終了後に羽田空港から飛行機で帰路についた＞といった加計理事長の詳細なスケジュールが示されていたという。

　つまり、当然と言えば当然なのだが、加計学園では理事長のスケジュールはきちんと管理され、記録は保存されていたのだ。さらに「通知書」には面談の中身まで細かく記してあったという。

「獣医師会との面談には、加計理事長と長男で副理事長の役氏、学園関係者が同席していました。北村顧問は役氏を次男の悟氏と勘違いしていたらしく、通知書には、その時の北村氏の勘違いを振り返って指摘するような部分もありました。そんな細かなやりとりまで覚えているのであれば、裏を返せば、ちゃんと記録を残しているということ。２０１４年３月１３日の行動や面談の内容が細かく示されていたのに、翌１５年の２月２５日の記録が残っていないというのは考えにくい」（森功氏）

　いやはや、やはり類は友を呼ぶと言うのか、“ウソ友”の安倍首相とソックリだ。安倍首相との面会を否定するなら、加計学園が当日の理事長のスケジュール記録を明らかにするべきだろう。安倍首相と同じように、ひたすらシラを切り続けていれば、世間はニタニタ顔の事務局長が勝手に突っ走った、と信じるとでも思っているのか。

　あらためて加計学園に当時の理事長の詳細スケジュールを明らかにする気がないのか質問状を送ったが、相変わらずナシのつぶて。安倍首相の周りの官僚や取り巻きには、ウソつきと記憶喪失者しかいない。




























関連記事
加計学園理事長の上京出張記録は存在する(森功のブログ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/592.html




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 日本は進行形で変わっている　果たして、どういう国になるのか（世相を斬る　あいば達也）
日本は進行形で変わっている　果たして、どういう国になるのか
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e7ad716d77aba56e9566695a6f768af4
2018年06月28日　世相を斬る　あいば達也


日本は大枠で、欧米文化圏の仲間として生きようとしてきた。このことは、イデオロギー上の問題はあるだろうが、多くの日本人が、敗戦の痛手と日本国憲法の下、概ね賛同してきた。日本の場合、この欧米文化国家であるために、米国の庇護の下で、その仲間入りを果たしたのは事実だろう。そして、繁栄もしてきている。しかし、戦後７０年以上を経過した今、盤石に思えた欧米文化圏（日米同盟文化圏）は制度疲労を起こしているような兆候をみせている。

東西冷戦後の時代は、当初、平和的方向に向かっていたが、イデオロギーの二項対立という均衡が崩れたことで、欧米文化圏の“独り勝ち”と思われた世界の流れは一時のことで、次第に競争者を失った世界は混沌と云う時代の流れを鮮明にしてゆく。このような世界の流れを「Ｇゼロ」等と呼ばれる現象までおきたわけだが、そこまでフラットな世界が現れているわけではないが、幾つかのブロックが流動的性格を抱えて、今にあるとみて良いだろう。

幾つかのブロックをみると、欧米文化圏が米国とＥＵと云う、共通の価値と異なる価値の分裂が次第に起きているのが昨今であり、この分裂は、東欧文化圏（ロシア中心）巻き込み、５０年後には様変わりしている予感さえおぼえさせる複雑さを見せている。次のブロックが中国を中心としたユーラシア文化圏の再登場である。このユーラシア文化圏には、中東文化圏（イスラム文化圏）が個別の文化圏勢力として、破壊と再生を繰り返しながらも存在をアピールしている。この文化圏にもう一つ加えておけば、日本・朝鮮半島・台湾・ＡＳＥＡＮと云う文化圏も視野に入れておくべきだろう。

このような世界の流れを自覚している日本人がどの位存在するのか筆者は知らない。欧米文化圏、特にアメリカ文化圏の中で自分達は生きていると云う自覚のある人がどの位存在するのかも知らない。もしかすると、日本列島と云う特別な文化圏で、特別に生きていていると思っている人もいるだろう。日米同盟の所為で、さまざまな問題を抱えるが、概ね安全に、将来的にも生存出来る国と、なんとなく感じている人が多いのかもしれない。

しかし、日本という国のかたち（国体）が、現状維持で済まされる可能性は低いだろう。たしかに、島国なのだから、孤島のように生存することは可能なようにも思える。少なくとも、陸続きの脅威がないのはたしかである。ミサイル時代だから、陸続きであっても関係ないとは云うものの、海は充分な要塞になるわけで、他勢力が侵攻してくる意味で要塞になる。しかし、前述したように流動性のある世界の流れの中で、日本は極端に日米同盟固定化の強い国になっている。

この米国に従順に応じることで、日本の国体が維持されているのは事実は、強く認識する必要が、今まで以上に求められている時代なのはたしかだ。しかし、日本の政治外交を見る限り、アメリカの浮き沈みに応じて、その運命が左右されている環境は、小泉政権と安倍政権で強まった。このまま行くと、世界の流れにおいて、「蚊帳の外」のような国家になる確率は高まっている。

日本の国体は隅々まで、アメリカの要望なのか忖度なのか、嬉々として破壊の方向に激走している。アメリカの大統領が変わるたびに、その風向きに合わせて国体を変化させ、どこに権力があるのか、判断がつかない政治外交が目まぐるしく進捗している。アメリカが絶対的力を持っていて、世界に逆らうものが存在しない時代なら、それも、一つの選択に違いないが、今のアメリカには、世界のあらゆる勢力を屈服させる切り札を持っていない。

その証拠と云うわけではない、中国・習近平体制は、あきらかに米中大国と云う意識下で、ものごとを着々と進めている。ロシア・プーチンも、ウクライナ、シリアにおいて、アメリカと引けを取らない闘いを挑んでいる。ＥＵの仏や独も、独自の価値観において、アメリカに異を唱えている。中東の各国も、親米、反米と云う構図で闘いを挑んでいる。英国はＥＵから離脱し、英米と云う関係性の維持を試みているようだが、将来的には反ドイツと云う図式が再来する可能性を秘めている。

このような世界的状況にも関わらず、我が国は、ひたすら、自由主義なグローバル経済システムの強化に向かって驀進中である。各省庁から出されている行政上の指針をみても、日本独自の「社会的共通資本」の解体と云う共通項で統一されている。各省庁が個別に行っているので、一つ一つには、大きな違和感がなく、徐々にと云うスピード配分も巧妙なため、多くの国民が気づかない範囲で、滿汐のようにジワジワと国民を、アメリカにおける「移民」のような存在にしようと試みている。

いわゆるオーウェルの１９８４年問題である。俗に言えば“ゆで蛙問題”と言ってもいいのだろう。日本人が、知らないうちに、皆保険はなくなり、混合診療は明確になり、外国系保険会社に加入していないと大病に罹っても碌な治療を受けられなく可能性はおおいにある。移民は、外国人労働者関連の法律が改正されるたびに、日本の移民政策導入は明確になり、日本人は外国人労働者と競合を余儀なくされるだろう。正社員の待遇は、非正規社員の水準に引き下げられ、逆転現象も不思議ではなくなる時代は、もう目の前だ。

民に任せることは、ことごとく民営化され、地方自治体の民営化まで出現するかもしれなくなる。国体の多くのものが民営化されることで、公共性の観念は希薄化して、営利目的が鮮明になり、弱者の切り捨ては拍車が掛かる日本が誕生する。古き良き日本を知っている人間から見れば、これは気が狂うほど腹立たしい現実だが、現在の２０代３０代にとっては、それほど違和感を覚えずに受け入れる国体なのかもしれない。

おそらく、現在の安倍政権に一定の支持が集まる要因は、アメリカによる支配と云う大枠から、日本は抜け出せないのだから、そういう脱力感があるのだろう。まぁ、流されてでも生き延びていれば、封建制度における農民のように、いつの日か復活しないものでもないで、団塊世代がとやかく言う必要もないのかもしれない。特に、安倍政権になって日本売りは本格化してきているが、安倍三選はかなりの確度で現実化してきた。まぁ、それも悪くはない。来年の、統一地方選や参議院選が、石破や小泉進次郎政権になっているよりも、野党連合政権が誕生する可能性はあるのだから、安倍三選は、野党のつけ込みどころでもある。最後の〆が永田町話になった点はお許し願おう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜東京新聞　一面トップ＞新宿区 デモ規制強化　「騒音」理由 出発公園４→１に　表現の自由揺るがす　

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新宿区 デモ規制強化　「騒音」理由 出発公園４→１に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062802000119.html
2018年6月28日　東京新聞


８月からデモの出発地として使えなくなる柏木公園に集まった参加者＝東京都新宿区西新宿で（河口貞史撮影）

　騒音などへの苦情を理由に、東京都新宿区が、区立公園の使用基準を見直し、デモの出発地にできる区立公園を現在の四カ所から一カ所に減らすことを決めた。区は「要望に迅速に対応した」と説明するが、開かれた議論のないまま区長と職員だけで決定したことに、反発が広がっている。（増井のぞみ）

　区立公園の使用基準の見直しは、二十七日の区議会環境建設委員会で報告された。住宅街にない公園で、面積は千平方メートル以上、園内に百平方メートル以上の広場があること－などの現在の基準に「学校・教育施設、商店街に近接しない」という条件を加えた。八月一日から実施する。

　これにより、デモに使える区立公園は現在の柏木、花園西、新宿中央、西戸山公園の四カ所から新宿中央公園一カ所となる。

　二〇一四～一六年度はそれぞれ一年間に五十～六十件台だった四公園でのデモが昨年度は七十七件、本年度も四～五月だけで十五件と急増している。五月から六月にかけ、柏木・花園西の両公園の周辺住民からはデモの制限を求める要望書が出され、区は関係部署で協議。今月二十日、部長決裁で基準見直しを決めた。

　議会委では、共産、立憲民主などの四人から異論が出た。雨宮武彦区議（共産）は「八月から実施ではなく、きちっと議会に諮って検証するべきだ。規制が先にありきではないか」と区の拙速な対応を批判。区みどり土木部の田中孝光部長は答弁で「私自身、住んでいる家の近くの公園に警察がしょっちゅう来て、デモがあるのは嫌だ」と述べた。

　住宅街が広がる世田谷区は、四百二十カ所の区立公園でのデモを禁止する基準はない。開催のたびに、内容を判断し許可している。国会を抱える千代田区は、滞在時間は十五分、拡声器は使用しないなどのルールを守れば、区立公園をデモの出発地にすることを認めている。若者の多い渋谷区は、唯一、デモの出発地に使えた宮下公園が工事で閉鎖されている。

◆表現の自由揺るがす

　山田健太・専修大学教授（言論法）の話　デモのための公園使用が、場合によっては周辺の住民にとって迷惑であることは予想されたとしてもデモ規制を行ってよい理由にはならない。すべてのデモは、何らかの市民生活に支障を及ぼす可能性があり、それだけが理由で不許可になるなら、すべてのデモが規制の対象になってしまう。憲法で保障された表現の自由を根本から揺るがすものであって許されない。

◆「ヘイトとは違う」「ビルの上に響く」

　新宿区の区立公園使用基準の見直しで八月からデモの出発地として使えなくなる柏木公園で二十七日、改憲反対などを訴えるデモがあり、参加者からは「デモは表現の自由だ」「公園を使わせてほしい」との声が上がった。

　デモの実行委員会メンバーの木村隆さん（７６）は「ヘイトスピーチと一般的なデモを一緒にされてはかなわない」と憤慨。柏木公園は、ＪＲ新宿駅西口に近く、あまり歩かなくても多くの人に訴えをアピールできるため、高齢者も参加しやすく、利便性が高いという。「自己満足ではなく、声を聞いてもらうためにやっている。公園が使えないのは、デモの死活問題だ」と語気を強めた。

　一方、公園近くの住民や商店の反応はさまざまだ。デモ規制の要望書を区に提出した商店会「新宿広小路会」の石川謙一会長（６９）は「われわれの公園がデモの中心地になり、音がビルの上に響く。近くに保育園やホテルもあるし、デモは全部やめた方がいい」と話した。

　近所に住む女性（６７）は「うるさい時もあるけど、全てやめさせるのはやりすぎではないか。言いたいことを言える環境は必要だ」と疑問を呈した。（清水祐樹）
































関連記事
全国初、新宿区の一般デモ規制　行政の独断で公園使用禁止（田中龍作ジャーナル）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 最悪の立憲・枝野代表　　党首討論にもかかわらず延々と独演会　　　安倍総理は最後の１分で答えるしかない異常事態
　　　　　　　　　　　　　　　　独演会と化し 党首討論を殺した　立憲・枝野代表　
　　
　　　　
　　
　　　　　
■　党首討論にもかかわらず、立憲・枝野代表は６分間延々と演説　　結果安倍総理の答弁時間は１分できちんとした答弁が不可能に
　　
　　
昨日国会で党首討論が行われました。

党首討論というのは野党が主張、または質問し、総理が応えるのが基本。
政府や各党の姿勢がわかる重要なある種のイベントです。
　　
ところが立憲民主の枝野代表は、前半は普通だったものの途中から「７つの問題点」と称して持ち時間終了まで６分間も延々と演説。
枝野代表の正に独演会と化しました。

それに対して結局安倍総理が応えられた時間は残り１分だけ。
１分では「７つの問題点」についてきちんと答弁できるわけもなく、立憲の党首討論は、後半は枝野の演説を延々と聞かされるだけのほとんど無意味なものとなってしまいました。
　　
　　
詳しいやりとりは下記参照。

『立憲民主党・枝野幸男
「これから安倍政権の問題点を７つ列挙してまいりたい」

と…６分間、モリカケ問題について大演説。

安倍晋三総理大臣
「演説を聞いて、党首討論の歴史的使命が終わってしまったなと思った」

これは討論じゃないね。』

https://snjpn.net/archives/56862
　　　
　　　　
　　　　
　　　
■　党首討論を殺した立憲・枝野代表　　野党第一党代表の資格なし　　詐欺罪で有罪の辻元といい、二重国籍問題の蓮舫と言い、異様な議員だらけの立憲民主党
　　　
　　　
枝野代表は延々と独演会を行うことによって、国民が期待している党首討論を台無しにした。
枝野は党首討論を殺したのも同じです。

これはすなわち、議会制民主主義を殺したことになるわけで、枝野代表の悪行は責任重大と言わざるを得ません。
　　　　
　　　
立憲民主党にはこの枝野を始め、異様な議員が多々います。

辻元清美は日本国民に対して巨額、かつ悪質な詐欺を働き、有罪判決が確定しています。（下記参照）
　　
　　　
『2004年（平成16年）2月、東京地裁は、秘書給与1840万円を騙し取った詐欺罪の罪で、懲役2年・執行猶予5年の有罪判決を下した』

『逮捕後は口裏合わせをして証拠隠滅を図った事実及び詐欺容疑を全面的に認めた。』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%BB%E5%85%83%E6%B8%85%E7%BE%8E
　　
　　
　　　
片や蓮舫は例の二重国籍問題できちんとした説明をせず、公職選挙法違反（虚偽記載）の疑いも濃厚。
　　
そして枝野は、革マル派ドップリのＪＲ東労組とドップリ。（下記参照）


『「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が影響力を行使しうる、指導的立場に浸透しているとみられる団体から、枝野氏は約８００万円の献金を受けていた」』
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141030/plt1410301830007-n1.htm
　　
　　
『1996年の第41回衆議院議員総選挙への立候補の際、JR東労組大宮支部執行委員長と「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」などが記された覚書を交わした、と『新潮45』に掲載された、と産経新聞が報道した[147][148]。』

『安倍晋三内閣総理大臣はJR総連やJR東労組について、鳩山由紀夫内閣の時に「革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を、枝野が行政刷新担当相として署名している、などとFacebookで述べた[151][152]。』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%9D%E9%87%8E%E5%B9%B8%E7%94%B7
　　　
　　　
　　　　
枝野はそのあげく、党首討論を殺してしまった。
　　
　　
このような異様な議員だらけで無能な野党：立憲民主をまともな国民が支持するわけもなく、最新の世論調査では立憲の支持率はなんとヒトケタ（9％）にまで落ち込んでいます。
　　
正に自業自得と言えるでしょう。
　　
　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍「骨太の方針」は日本を滅ぼす。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/06/blog-post_40.html
6月 28, 2018

＜安倍晋三首相は２７日の党首討論で、来年１０月の消費税率引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がない限り、予定通り行う」と述べた。子どもを産まない方が幸せという考え方は「勝手なこと」とした自民党の二階俊博幹事長の発言に関しては「産むか産まないかは第三者が口を出すことではない」との認識を示した。

　経済財政運営に関し、首相は、経済成長と財政健全化の両立を目指すと重ねて強調した。「国の税収は６０兆円も視野に入ってきた。経済の好循環を実現しながら財政を健全化したい」と語った。

　消費増税時に子育て支援を拡充する考えも併せて示した。二階幹事長の発言に対しては「私がコメントするのは適当ではない」とする一方、「子供を産むか産まないかは個人の選択」と述べた。

　新たな経済財政運営の指針「骨太の方針」で、在留資格の創設を柱とする外国人材の受け入れを打ち出したことに関しては「移民政策には当たらない」との考えをあらためて示した。その上で首相は「国民人口に比して一定程度のスケールの外国人、その家族を、期限を設けることなく受け入れることで国家を維持していく政策はとらない」とした。

　森友文書改ざんを巡っては「私が佐川（宣寿前国税庁長官）さんに指示したわけではない。改ざんに私自身は関わっていない」と述べた。その上で「行政府の長として責任を痛感している。２度と起こらないよう、しっかり対策をとりたい」と語った＞(以上「ロイター」より引用)


　税収増をもたらしたのは主として法人税収増による。安倍氏は税収60兆円も目の前というが、かつて税収は70兆円もあった。消費税8%増税による総需要不足によるデフレ下経済からの脱却は出来ていない。

　その証拠は日本経済が堅調な経済成長過程に入っていないことだ。やっとマイナスからプラスに転じようかという時期に、トランプ氏が鉄鋼や自動車に25%という高関税を課す叫びだした。米国の狂気じみた関税政策が日本の輸出産業を直撃しかねない。

　安倍「骨太の方針」は欧州各国が社会混乱に陥っている「外国人移民」政策を推進するものに他ならない。安倍氏は在留資格5年という外国人移民のハードルを劇的に引き下げたことを「外国人移民策に当たらない」などとスッ惚けたことを言っているが、それは彼の主観に過ぎない。客観的に見れば彼が推進している政策は外国人移民策に他ならない。

　安倍氏が推進している外国人移民策は「外国人労働移民」だけではない。平成29年5月1日現在の外国人留学生は267,042人（対前年比27,755人（11.6％）増）であり、その約半数は中国人だ。日本人の海外留学が９万６千人程などに比べると、いかに多いかお解りだろう。外国人留学生の増大は日本人の就学人口の減少により経営が成り立たなくなった私学を「助成」する側面が大きいが、彼らの多くは卒業後も日本国内にとどまっている。これも隠れた外国人移民といえるだろう。

　「モリ　カケ」疑惑に関して安倍氏は自身が直接関与した証拠がないから「問題ない」と主張するが、官邸密室政治の弊害が噴出した疑惑だという認識がないのが恐ろしい。安倍氏は状況認識が極めて閉塞的で、客観的な情勢把握ができないようだ。

　彼と直接日々接する秘書や補佐官や官僚が関わった疑惑で、本人が直接指示した証拠がないから「私は知らない」と主張するのは悪質だ、公文書の改竄や隠蔽だけでなく、官邸の出入者・面会記録が肝心なところだけ脱落し、自分に都合の良いところだけ確認できる、という恣意性は疑惑を大きくする「証拠」そのものだ。

　リーマンショック級の経済異変がない限り来年１０月から消費税を10%に増税する、という。安倍氏はどうかしている。マトモな経済判断ができないのなら過去の歴史に学ぶべきだが、過去を参考にすらしないようだ。

　橋本政権下の1997年の3%から5%へ消費税を上げた際には深刻なマイナス成長を経験している。そして安倍政権の２０１４年の8%増税でデフレ化経済から脱却しかかっていた日本経済は失速してマイナス経済に陥った。実際に安倍政権の五年半で労働者所得は15万円も減少している。

　そうした消費税が与える深刻な経済への影響を考えるなら、むしろ消費税は5%に減税すべきだ。出来るなら消費税を廃止して法人税を元に復すべきだ。プライマリー・バランス黒字化目標を増税で達成しようと考えてはならない。消費税だけで単純に達成しようとすれば30%にしなければならないと、ポンコツ経済評論家が試算しているではないか。

　PB黒字化目標は取り去って、まず国際的な経済成長率3%を日本で実現するために全力を注ぐべきだ。このままでは相対的に日本経済はダウンサイジングして、数十年後には平凡な後進国になり果ててしまうだろう。

　マレーシアの消費税廃止に学ぶべきだ。GDPの主力エンジンたる個人消費を復調させるには消費税の撤廃が肝心だ。そして高度経済成長期に整備した国土全域の社会インフラが老朽化し更新期に達している。そうした国土保全のために公共事業を建設国債を発行して拡大すべきだ。
　海外投資ではなく、国内投資こそ政府は行うべきだし、日本企業に国内投資を助成する政策措置を講じるべきだ。日本国民の若者の就学支援と奨学金を給付型奨学金に全面的に切り替えて、貧困家庭の子弟も能力に応じて大学に進学できるようにすべきだ。そうした「子は宝」の政治こそが日本の未来を見据えた「骨太」政治ではないだろうか。安倍氏の「俺様政治」では日本を滅ぼすだけだ。安倍氏の口先政治も「骨太方針」が外国移民政策でないという詭弁で極まったというしかない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍晋三首相は、外務省に「北東アジア第二課」を新設、拉致問題をアピールようとしていたのに、野党党首はだれも質問せず、肩透
安倍晋三首相は、外務省に「北東アジア第二課」を新設、拉致問題をアピールようとしていたのに、野党党首はだれも質問せず、肩透かし
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/affb4239efa45a35b2c6d52aa084e8c5
2018年06月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相（自民党総裁）と主要野党党首による党首討論が６月２７日、参院第1委員会室で行われた。今国会の党首討論は５月３０日以来、２回目。しかし、安倍晋三首相が９月の自民党総裁選挙で「３選」を狙って、外務省に「北東アジア第二課（北朝鮮担当課）」を新設し７月１日からスタートさせ、拉致問題に力を入れて取り組んでいる姿勢をアピールようとしていたのに、野党党首のだれ１人として質問せず、肩透かしを食らった。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] ナベツネ大健闘？＜本澤二郎の「日本の風景」（３０１８）＜世界から相手にされない安倍晋三の三選工作＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52216785.html
2018年06月28日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜国民は読売不買運動に拍車かけよ！＞
　福田赳夫副総理時代の中原義正秘書が電話をくれた。開口一番、ナベツネ批判だ。「またナベツネが安倍と飯を食っている。二人とも官房機密費がよほど好きらしい。国民はなんと思っているか。読売新聞の不買運動を本格化させるしかない」と断罪した。「アメリカなどでは、到底あり得ない所業だ」とも指摘した。安倍の側からみると、ナベツネごときの威光を借りなければならないほど、落ちぶれてしまっている証拠であろう。

＜世界から相手にされない安倍晋三の三選工作＞
　「樹木でいえば枯れ木」と見られているナベツを相手にしてくれるのは、今では安倍しかいない、ということでもあろうが、そうだとしても首相と反権力の盟主の、血税を使っての密会は、民主主義のルール違反である。

　心臓の狙いは、三選工作のことであろう。政界雀は「反安倍の青木幹雄や古賀誠らの三選阻止工作を阻止するワル知恵を借りたいのであろう。心臓には、三選による改憲強行しか念頭にない」と見られている。「愚かな極右・日本会議の首相の正体は、バレてしまっている。問題は、落ちぶれた心臓をトランプ、習近平、プーチンも相手にしなくなっている。そのための三選戦略を、老人から知恵を借りようとしての密会」なのかもしれない。

　国際社会から見捨てられてしまった心臓も哀れ過ぎるが、その復活工作にナベツネというのも、手が古い。「まだNHKの岩田やTBS強姦魔事件の山口の方がいいのではないか」とのダジャレも飛ぶ。

　見栄や外聞を捨てての両者の立ち位置を、あまねく立証している今回の密会なのだ。二人の密会を称賛する国民はいない。読売の不買に拍車をかけるだけだろう。「ぼけ老人のワル知恵に頼る心臓の苦悩が伝わってくる」のも確か。

＜南京訪問の福田康夫が反撃か＞
　福田康夫が南京を訪問したと報じられている。遅すぎるのだが、これは歴史の真実に真正面から立ち向かう日本人として、当たり前のことである。首相経験者としては村山富市、海部俊樹、鳩山由紀夫に次いで4人目という。

　この一事をもってしても、日本の歴史認識のいい加減さを裏付けている。安倍の南京訪問は１００％ないと断言できる。安倍・自公内閣のもとでの、日中友好はありえない。あっても、それはいい加減なものでしかない。
　半島が新展開する中で、福田が覚醒して、安倍打倒ののろしを上げたものと理解したい。清和会本家の反乱である。細田派は一枚岩では全くない。安倍・自公外交への反撃を象徴する福田の南京訪問である。次はハルビンの７３１部隊訪問が待っている。

＜官邸の走狗にご満悦のぼけ老人？＞
　それにしても、ナベツネ老人も昨今、静かでおとなしい。安倍との会食しか活字になることがない。もうペンを捨てて長い。官邸の闇工作人では、恩師・宇都宮徳馬に頭があがるまい。
　中原が、中野四郎・衆院予算委員長の時、ワシントンを訪問した。当時、ナベツネは支局長をしていた。「多分、中野はナベツネに小遣い１０００ドルを上げたと記憶している。彼の方は、中野をエロ映画館に案内した。大変な女好きのおっさんだった。TBSの山口とも似ている」と打ち明けたものだ。読売OBの伊藤宗一郎衆院議長は、ナベツネのドイツでの活躍ぶりを教えてくれたものだ。
　「心臓はススキノだよ」と中原は断言する。

２０１８年６月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 偽証罪告発のない証人喚問では意味がない！～与党が佐川告発渋る＋大阪地検特捜部長、栄転か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27364001/
2018年 06月 28日　

【テニス、アンタルヤＯＰ。昨年の覇者・４５位の杉田祐一は７５位PH・エルベール（フランス）に6-2， 4-6， 6-7 (5-7)の逆転で敗れてしまった。プレーは見ていないが、スコアから見て、最近、よくあるパターンで、あと１本、ここぞで決めていられれば、勝てたであろう試合だったのではないかと察する。そのあと１本の自信を、杉田にも、錦織にも取り戻してもらいたい。(･･)

　で、今日はサッカーＷＣのＧＬ３戦め。現地はかなり暑い様子。今回の日本代表は、根性ある中堅・ベテランが多いから、却っていいかも？　昨日の公式会見で、あえて川島を出して来た西野監督に、（実際に使うのかはわからないけど）何か意地みたいなものを感じたです。
　ポーランドは８位の強豪チームゆえ、ナメてはならじ。何とか勝つか引き分けて（その他の可能性でもＯＫだけど）、決勝Ｔに進めますように。一緒に応援しましょうね。ガンバ！o(^-^)o　＜前回覇者、今年も優勝候補だったドイツが決勝Ｔ出られず。ＷＣが厳しい。(-_-)】

＊　＊　＊　＊　＊

　今回は、しつこく森友＆財務省文書改ざんに関わる話を・・・。
https://mewrun7.exblog.jp/27162608/
　今年３月２７日、国会で佐川前理財局長の証人喚問が行なわれた。（関連記事・『佐川、証言拒否を数十連発。ＢＵＴ首相夫妻、官邸の関与はないと断言。野党の怒り買い、火に油を注ぐ』）

　国会の証人喚問というのは、憲法上認められた「国政調査権」に基づいて行なわれるもので。その最大の特徴は、証人が宣誓を行ない、偽証があった場合には刑罰の対象となることにある。(･･)
　で、本当に重大な問題をがあると思われる事件の真相を調査、追及するために用いられるのである。(･･)
＜ただし、偽証罪による告発には出席委員の3分の2以上の賛成を要する。また、刑事訴追を受ける恐れがある場合は証言を拒否できる。＞

　実のところ、３月の証人喚問時、佐川氏は、訴追のおそれがあるとして数十回、証言を拒否。重要部分の質問には、ほとんどまともに答えようとしなかった。(-"-)

　しかし、立民党など野党側が調べたところ、佐川氏がわずかに行なった証言の中にも、後に発覚した事実と異なること、つまりは偽証したと思われる部分が、現段階で少なくとも９箇所あるという。(･o･)

　そこで、立民党は佐川氏を偽証罪で告発することを国会に求めているのだけど。告発には、が３分の２の出席委員の賛同が必要になるため、自公与党などが賛同してくれないと実行できないのである。(~_~;)

　もし証人喚問を行なっても、今のように与党側が衆参の圧倒的多数の議席を占める状態では、仮にウソの疑いがある証言が行なわれても、告発して真相が解明されることが与党側に都合が悪いとなれば、与党側に賛同してもらえず、告発できなくなる可能性が大きい。(-"-)

　でも、訴追のおそれのあることは言わない、偽証しても与党に都合がよければ告発されない（おまけに結局、不起訴で終わる）というのでは、何のためにわざわざ証人喚問を行なっているかわからないし。
　それでは、憲法上認められた「国政調査権」も機能せず。主権者である国民の参政権や知る権利、ひいては民主主義に寄与しないわけで。大きな問題があると思う！（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに昨年３月３１日には、森友学園の籠池理事長の証人喚問が行なわれたのであるが。その際に、籠池氏が「１５年９月５日に、安倍昭恵さんが園長室で『安倍晋三からです』と封筒に入った１００万円を寄付金として渡してくれた」と証言したのを覚えている人も多いだろう。(･･)

　安倍首相は「寄付はしていない」と否定。（「妻もしていないと言っている」と伝聞で否定。）
　もし事実でないなら、偽証罪で告発すべきなのに、安倍首相は「告発は国会の権限なので、私は関与できない」と説明。＜最近、困ると国会とか議員、政党の権限とかにして逃げちゃうのよね。^^;＞
　何か１１月にはいってから、衆院予算委で希望の党の後藤議員から籠池証人について告発するかどうかを委員会で意見を求める意見が出たものの、理事会で協議することもなく、放置されているという。＜真相あわかると、都合が悪いのかしらね～。(@@)＞

『野党、佐川氏偽証罪で告発を＝与党は慎重姿勢

　立憲民主党など主要野党は25日、佐川宣寿前国税庁長官が3月の証人喚問で虚偽の証言をした疑いがあるとして、衆参両院予算委員長に佐川氏を議院証言法違反（偽証罪）で告発するよう協力を求めた。
　26日にも偽証が疑われる点を与党側に示す。これに対し与党は、告発に慎重な姿勢だ。

　議院証言法によると、告発には委員会で出席議員の3分の2以上の賛成による議決が必要。このため、衆参いずれも与党が加わらなければ実現しない。

　立憲など野党3党1会派の衆院予算委理事らは25日、同委の河村建夫委員長（自民）と会い、財務省が4日に公表した調査報告と比べ、「明らかに偽証と思われるものがある」として告発を要請した。河村氏は即答を避けた。

　参院予算委理事会では立憲の蓮舫参院幹事長が同様の提案を行ったが、与党側は「与野党間でしっかり協議したい」と応じるにとどめた。（時事通信１８年６月２５日）』　

『＜森友学園＞立憲民主党、佐川氏の偽証９カ所を指摘

　立憲民主党は２６日、佐川宣寿前国税庁長官が３月の衆参の予算委員会での証人喚問の際に、計９カ所で虚偽の証言をした疑いがあると発表した。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の調査報告書と比較し、衆院で５カ所、参院で４カ所に偽証があったとしている。立憲など野党側は、佐川氏を議院証言法違反容疑で告発するよう与党に呼びかけたが、与党は否定的だ。

　立憲は告発状の文案も作成。証言の際、佐川氏が売却を知った時期を「昨年２月上旬の新聞報道」としていたのに対し、報告書では理財局の担当部署が２月初旬に当時局長だった佐川氏に概略を説明した、との記述があるとした。ほかに８カ所を挙げて「国民の行政に対する信頼を失墜させた」と佐川氏を批判している。

　予算委での告発議決には出席議員の３分の２以上の賛成が必要。立憲など野党４党派の衆院予算委理事らは２６日、菅原一秀・与党筆頭理事（自民）に告発状を届けた。公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で「根拠が希薄なら、告発自体が逆に問われることもある。慎重に丁寧に議論すべきだ」と慎重な姿勢を示した。【立野将弘】（毎日新聞１８年６月２６日）』

『証人喚問は３月、衆参各院の予算委員会で行われた。立民の蓮舫参院幹事長らは２６日、記者会見を開き、虚偽証言の疑いは衆院で５か所、参院で４か所あると発表した。具体例として、佐川氏が問題を認識した時期を「昨年２月上旬の新聞報道で初めて知った」と証言した部分について、財務省が今月４日に公表した調査報告書では、昨年２月初旬に省内の担当部署から概略の説明を受けたとされている点などを指摘した。（読売新聞１８年６月２７日）』
　　　
『衆院では野党第一党の立民が二十六日、自民に理事懇の開催を呼び掛けたが、返答はなかった。

　衆院予算委の野党筆頭理事を務める立民の逢坂誠二氏は「明らかな偽証との証拠も添えた。与党も偽証だと思わざるを得ない内容だ」と話した。共産党の穀田恵二国対委員長も「立法府の沽券（こけん）に関わる問題だ。佐川氏が立法府を欺いた可能性があると多くの国民が思っている」と指摘した。

　自民党の森山裕国対委員長は党総務会で「佐川氏の人権に配慮しながら協議したい」と言及。公明党の山口那津男代表は会見で「告発の重みを考慮し、予算委で慎重に丁寧に議論することだ」と述べるにとどめた。

　偽証罪を巡っては、〇六年に耐震強度偽装事件で姉歯秀次元一級建築士、〇八年に防衛装備品の納入を巡る汚職事件で守屋武昌元防衛次官が国会から告発され、いずれも有罪判決が下されている。（東京新聞１８年６月２６日）』

　ところで、この森友学園と財務省の問題に関しては、大阪地検特捜部が捜査を行なっていたのだが。この事件を担当していた特捜部長が、このたび札幌に栄転（？）になったとのこと。

　大阪地検特捜部は、今回、財務省が特別な電子鑑識システム（＊１）を使って既に削除したデータを復元するなど、ＰＣ内その他に隠していた文書を掘り出したこと（＆その中身をかなり積極的に外部にリークしたこと？）や、そのために財務省がやむを得ずほぼ全ての文書を公開せざるを得なくなったという点では、少し評価してもいいと思っている。(･･)

　まあ、刑事法の解釈上難しい問題もあったとはいえ(構成要件、厳しすぎ？）、何とか彼らを起訴する方策はなかったものかと悔やまれる部分もかなりある。＜そうしないと、どの官庁も、今回の程度の値引き取引、重要な文書の隠蔽や改ざんはやっても大丈夫ってことになっちゃうからね～。(-"-)＞
　
『あの山本特捜部長が「栄転」　函館地検検事正へ...森友捜査を指揮

　森友学園問題の捜査を担当した大阪地検特捜部の山本真千子（まちこ）部長（54）が、北海道の函館地検検事正に異動する人事が発令された。

この問題では様々な情報が飛び交っただけに、ネット上では、栄転か左遷かを巡って憶測が流れている。

「立件に意欲」「政権に忖度か」など情報が錯綜

山本真千子氏は、東京高検検事などを経て、2015年10月から大阪地検特捜部長を務めていた。

森友学園問題の捜査では、陣頭指揮を執り、佐川宣寿元国税庁長官らの立件に意欲を示しているとの情報も一部で伝えられた。無所属の会の江田憲司衆院議員が18年4月、「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」などとツイートすると、物議を醸した。江田氏は後に、「言葉足らずだった」と訂正している。

一方、森友捜査については、大阪地検特捜部は5月に、佐川氏ら財務省職員ら38人を不起訴処分にした。山本氏は会見で、「犯罪にあたるかどうかは慎重に考えざるを得ない」と説明したが、安倍政権に忖度したのかなどと不満の声も上がっていた。

今回、6月25日付で函館地検検事正となる人事が発表されたことを受け、ツイッターやネット掲示板では、この人事がどんな意味を持つのか議論になっている。

大澤孝征弁護士「不起訴にした論功行賞かな」

佐川氏らを不起訴処分にしたことを重く見て、「また安倍晋三の『ごほうび人事』かよ！」「有利な忖度すると栄転するんだよなｗ」といった声が出た。

反対に、「左遷だろう」「函館に飛ばされたんだな」などと逆の見方も多く出たほか、どちらでもない通常のルートでは、との意見もあった。

ここ数年で報じられた法務省人事を見ると、大阪地検特捜部長からは、東京高検検事兼最高検検事になったケースや東京高検刑事部長になったケースがあった。

山本真千子氏の異動について、元東京地検検事の大澤孝征弁護士は6月26日、J-CASTニュースの取材に対し、「栄転だと思います」との見方を示した。

「不起訴にした論功行賞かなと思いますね。札幌などでは批判を受けるので、そこそこに留めた印象もあります。出世は出世でしょう。ただ、大方の検察OBは、不起訴なんてとんでもない、筋を通してほしかったと思っていますよ」（Ｊ－ＣＡＳＴニュース１８年６月２６日）』

　安倍政権が始まってから、検察に告発された閣僚や関係者が何人いたのか、もう忘れてしまったけど。＜小渕、下村、甘利などなど。＞
　いつも書くように、国民が安心して暮らせるようにするためにも、特に検察機関には早く国民からの信頼を取り戻して、「正義の味方」だと思われるようになって欲しいと願っているｍｅｗなのだった。　

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 政治・選挙・ＮＨＫ247を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ247を起動しました

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よろしくお願いします。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 打つ手のない安倍拉致外交にトドメを刺したポンぺオ発言　　天木直人　
打つ手のない安倍拉致外交にトドメを刺したポンぺオ発言
http://kenpo9.com/archives/3946
2018-06-28　天木直人のブログ


　きょう発売の週刊文春（７月５日号）で、飯島勲内閣参与がメディアを叱っている。

　米朝首脳会談の後は日朝首脳会談だと言わんばかりに報道しているが、はっきり言っていばらの道だと。

　北朝鮮から見て日本は外されている国だと。

　さすがに小泉訪朝の時の秘書官だけはある。

　北朝鮮の事がよく分かっているのだ。

　おりから北朝鮮の安倍批判が激しさを増している。

　国営放送が拉致問題は解決済みだと流したと思ったら、ついに６月２６日に北朝鮮大使がジュネーブで開かれた軍縮会議の演説の中で、日本は米朝首脳会談合意後の作業に口を挟むな、と批判したというのだ。

　ついに、拉致問題にとどまらず、朝鮮半島の非核化交渉に、無関係な日本はでしゃばるなとまで言うようになった。

　こんな北朝鮮と拉致問題についての首脳会談などあり得ない。

　そう思っていたら、ポンペオ米国務長官が米国のテレビインタビュー（ＭＳＮＢＣ）で語ったという。

　北朝鮮の非核化が米国の最優先課題であり、人権問題に対処するのは非核化実現後になると。

　北朝鮮の非核化に成功すれば、北朝鮮だけでなく世界の人権問題を改善させるより大きな可能性が生まれるだろうと。

　これは安倍首相の拉致外交にトドメを刺す言葉だ。

　なぜならば非核化交渉は長期戦になるからだ。

　少なくともトランプ政権が終るまで終わらない。

　トランプ大統領の後押しなしに、安倍首相が北朝鮮と拉致交渉をして成果が得られるはずがない。

　見ているがいい。

　このポンぺオ発言を境にして安倍首相は拉致外交を語らなくなるだろう。

　もっともさんざん拉致問題を騒いだおかげで内閣支持率は上がった。

　これ以上騒ぐ必要はもはやなくなったのである。

　これからは、騒げば騒ぐほどボロが出る。

　果たして拉致被害者家族は、このポンぺオ発言をどういう思いで聞いただろうか（了）



北の人権問題は非核化達成後に　米国務長官見通し
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018062502000116.html
2018年6月25日　東京新聞

　【ワシントン＝共同】ポンペオ米国務長官は、米朝首脳会談で完全非核化に合意したが、北朝鮮の人権問題が置き去りになったとの指摘に関し、北朝鮮非核化が米国の最優先課題で、人権問題に本格的に対処するのは非核化実現後になるとの見通しを示した。二十三日放映のＭＳＮＢＣテレビのインタビューで語った。

　ポンペオ氏は「金正恩朝鮮労働党委員長や父、祖父は過去何十年も、核計画で体制の安定と安全が得られると信じてきたが、われわれはその考えをひっくり返した」と指摘。「核兵器はかえって体制への脅威となり、核放棄が北朝鮮の明るい未来への道だと金氏を説得できた」と述べた。

　さらに「北朝鮮が検証を受けながら完全非核化し、米国が安全を保証する取引」の合意に向け米朝が協議中だと説明。北朝鮮が核放棄を約束してはほごにしてきた過去の交渉と「今回は恐らく違う」と非核化実現に自信を示した。

　トランプ政権が人権問題を重視する立場は変わらないとしながらも「米国への最大の脅威である北朝鮮の核が、真っ先に対処するべき課題だ」と述べた。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 細野元環境相 5000万円借り入れで公選法違反の疑いが浮上（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


細野元環境相 5000万円借り入れで公選法違反の疑いが浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232123
2018年6月27日　日刊ゲンダイ

　
　細野豪志元環境相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まさに“猪瀬ワイロ事件”を彷彿とさせる。

　細野豪志元環境相が昨年１０月の衆院選の期間中、東京都内の証券会社から５０００万円を受け取っていた―――と２７日の朝日新聞が報じた。記事によると、証券取引等監視委員会が、この証券会社の親会社である自然エネルギー開発会社の資金調達や使途を調査中、細野氏に対する５０００万円の資金提供が判明。今年３月に証券会社に説明を求めたという。すると、細野氏は翌４月になって「なし」としていた資産報告書の借入金を５０００万円に訂正し、資金を返却したという。

　朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、細野氏の事務所から昨年１０月１３日ごろまでに、「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、同１９日に５０００万円を提供したとの記述があったという。仮に５０００万円が選挙資金であれば、借入金であっても公職選挙法に基づき収支報告書による報告義務がある。

　ところが、細野氏は個人的な貸し借りを届け出る資産報告書で訂正。朝日新聞の取材に対しても、文書で「個人として借り入れた」と説明しているという。

　今回の細野氏と同様のケースが、東京都の猪瀬直樹元知事が都知事選前に医療法人徳洲会グループ側から５０００万円を受け取っていた公職選挙法違反事件だ。細野氏と同じく、政治資金収支報告書や資産報告書に何の記載もなかったことが発覚し、猪瀬氏は「借用書」を示すなどして個人の借り入れを主張。資産報告書を訂正したが、東京地検特捜部は猪瀬氏を公選法違反罪（収支報告書の不記載）で略式起訴。東京簡裁が罰金５０万円の略式命令を出した。



細野豪志氏姿見せず「質問は書面で」　５千万円受領問題
https://www.asahi.com/articles/ASL6W6GCKL6WUTIL045.html
2018年6月27日22時44分　朝日新聞

　細野豪志元環境相の証券会社からの５千万円受領を朝日新聞が報じたことを受け、衆院議員会館の細野氏の事務所には２７日午前から報道陣が詰めかけたが、細野氏は姿を見せなかった。会見は開かず、同事務所は「質問は書面で出してほしい」とした。事務所関係者によると、細野氏はこの日、地元の静岡県にいたという。

　細野氏の事務所はこれまでの取材に、「（５千万円は）秋以降、急な政治資金が必要になる可能性があると考え、個人として借り入れた。利払いが不定期となった時期があったが、利子を含めて全額返済した」などと文書で回答している。



細野豪志氏への５千万円、原資は親会社からの増資資金
https://www.asahi.com/articles/ASL6W5Q7GL6WUTIL034.html
2018年6月28日05時19分　朝日新聞

　細野豪志元環境相が衆院選の期間中に証券会社から５千万円を受け取っていた問題で、この資金の原資は証券会社の親会社からの増資資金だったことが、関係者への取材などでわかった。結果的に親会社の資金が細野氏に渡った形だ。親会社をめぐっては、投資募集会社を介してネットで資金を集める際の説明に虚偽があった疑いがあるとして証券取引等監視委員会が調査している。

　証券会社は昨年５月に親会社の自然エネルギー開発会社に買収され、拠点を沖縄県から東京都に移管した。調査会社によると、昨年３月期の売り上げは約１千万円。買収後はほとんど稼働していなかったという。

　証券会社が関東財務局に提出した資料や同社関係者の話などによると、証券会社は昨年１０月１３日、開発会社から２億５千万円超の増資資金を得た。また、同日ごろまでに、細野氏側から「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、資金提供を決めた。６日後の同月１９日に、増資資金から５千万円を細野氏に提供したという。

　一方、この開発会社の資金使途について、今年１月下旬から、監視委が調査を続けている。開発会社は自然エネルギー発電の事業資金として、投資募集会社に資金集めを依頼。この際、募集会社が投資家に説明していた資金使途と、開発会社の実際の使途とに違いがあった可能性があると監視委はみている。

　５千万円の原資について、細野氏の事務所は２５日付の文書で「承知していない」と回答している。（藤田知也、三浦淳、沢伸也）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] こんなところにも安倍政権の手が！デモ規制強化！　


こんなところにも安倍政権の手が！デモ規制強化！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_242.html
2018/06/28 11:08　半歩前へ

▼こんなところにも安倍政権の手が！　　デモ規制強化！

　いろんな名目を並べて市民の表現の自由を奪う安倍政府。安倍に反対するデモをやらせないように公安などを通じて市区町村を「指導」しているに違いない。姑息な安倍晋三である。

　黙っていたら民主主義が侵される。声を上げよう。安倍晋三の自由にさせてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　騒音などへの苦情を理由に、東京都新宿区が区立公園の使用基準を見直し、デモの出発地にできる区立公園を現在の四カ所から一カ所に減らすことを決めた。

　区は「要望に迅速に対応した」と説明するが、開かれた議論のないまま区長と職員だけで決定したことに、反発が広がっている。

　区立公園の使用基準の見直しは、二十七日の区議会環境建設委員会で報告された。住宅街にない公園で、面積は千平方メートル以上、園内に百平方メートル以上の広場があること－などの現在の基準に「学校・教育施設、商店街に近接しない」という条件を加えた。八月一日から実施する。

　これにより、デモに使える区立公園は現在の柏木、花園西、新宿中央、西戸山公園の四カ所から新宿中央公園一カ所となる。

　二〇一四～一六年度はそれぞれ一年間に五十～六十件台だった四公園でのデモが昨年度は七十七件、本年度も四～五月だけで十五件と急増している。五月から六月にかけ、柏木・花園西の両公園の周辺住民からはデモの制限を求める要望書が出され、区は関係部署で協議。今月二十日、部長決裁で基準見直しを決めた。

　議会委では、共産、立憲民主などの四人から異論が出た。雨宮武彦区議（共産）は「八月から実施ではなく、きちっと議会に諮って検証するべきだ。規制が先にありきではないか」と区の拙速な対応を批判。

　区みどり土木部の田中孝光部長は答弁で「私自身、住んでいる家の近くの公園に警察がしょっちゅう来て、デモがあるのは嫌だ」と述べた。

　住宅街が広がる世田谷区は、四百二十カ所の区立公園でのデモを禁止する基準はない。開催のたびに、内容を判断し許可している。

　国会を抱える千代田区は、滞在時間は十五分、拡声器は使用しないなどのルールを守れば、区立公園をデモの出発地にすることを認めている。若者の多い渋谷区は、唯一、デモの出発地に使えた宮下公園が工事で閉鎖されている。

◆表現の自由揺るがす

　山田健太・専修大学教授（言論法）の話　デモのための公園使用が、場合によっては周辺の住民にとって迷惑であることは予想されたとしてもデモ規制を行ってよい理由にはならない。

　すべてのデモは、何らかの市民生活に支障を及ぼす可能性があり、それだけが理由で不許可になるなら、すべてのデモが規制の対象になってしまう。憲法で保障された表現の自由を根本から揺るがすものであって許されない。　　（以上　東京新聞）


８月からデモの出発地として使えなくなる柏木公園に集まった参加者＝東京都新宿区西新宿で（河口貞史撮影）


関連記事
＜東京新聞　一面トップ＞新宿区 デモ規制強化　「騒音」理由 出発公園４→１に　表現の自由揺るがす　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/895.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 古賀茂明が室井佑月に語った「安倍首相は残虐」の意味、そして加計疑惑の決定的な問題とは？（リテラ）
古賀茂明が室井佑月に語った「安倍首相は残虐」の意味、そして加計疑惑の決定的な問題とは？
http://lite-ra.com/2018/06/post-4093.html
2018.06.28　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第10回ゲスト　古賀茂明（後編）　古賀茂明が室井に語った「安倍の残虐」　リテラ

　　　　
　　　　古賀茂明氏と室井佑月氏（撮影・編集部）


　室井佑月対談連載「アベを倒したい」。古賀茂明氏を招いての前編は、安倍首相をかばう官僚たちの習性について突っ込んだ議論が交わされたが、最後に、古賀氏が口にしたのが「安倍さんはものすごく怖い人なんです」「執念深くて残虐」という言葉だった。後編ではその発言をきっかけに、古賀氏自身が受けた“報道圧力”や、安倍首相の官僚・メディア支配、さらには加計疑惑の本質までが次々暴かれていく。そこから浮かび上がってきたのは、想像以上に異様で卑劣な安倍首相の政治手法だった。
　なぜ、モリカケのようなとんでもない疑惑が浮上しても安倍首相の支持率は落ちないのか。シビアな現実にも踏み込んだこの対談をぜひ、最後まで読んでほしい。
（編集部）

●安倍の攻撃は官僚を辞めてからも続く！　古賀茂明が語った報ステ降板の真相

室井　安倍首相が「安倍さんはものすごく怖い人なんです」「執念深くて残虐」っておっしゃいましたけど、具体的にはどういうことなんですか？

古賀　残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは！」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん（喜平・前文科省事務次官）のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。

室井　安倍さんに目をつけられるとそんなに怖いんだ。でも安倍さんに目をつけられた古賀さんは、ある意味一目置かれているということでもあるかもね。

古賀　安倍政権を批判している人はたくさんいるけど、その中で「こいつは抑えておかないとやばいな」と思われたら、徹底的にやられる。そういう意味では室井さんも覚悟したほうがいいかも（笑）。

室井　やだよ！　あたしは普通のおばさんなんだから。それに作家、コメンテーターとしては権力をチェックして批判するのって当然のことだし、特殊なことをしているつもりはないんです。安倍さんや自民党の批判もするけど、民主党政権の時は民主党も批判した。でも確かに安倍さんはこれまでの首相、権力者の中でも怖いっていうのは実感しているけど。でも安倍さんって、第一次政権のときは残虐性はそんなに感じなかったと思うんです。第二次政権になってからすごく怖くなったと。

古賀　第一次安倍政権では、自分のお腹が痛くなって辞めたわだけど、でも安倍さんはそうは思っていない。「マスコミにやられた」と思っているんです。だから下野時代に「今度政権についたら、まずマスコミを抑える」と執念深く考えていたのでしょう。だから本気で批判してくるメディアやジャーナリストは自分にとって一番危ない“敵”とさえ思っているんです。

室井　だからか。朝日新聞に対する恨みは尋常じゃない。

古賀　そしてマスコミを抑える方法として、ひとつは見せしめ的に目立っていてかつ強いやつをやる。もちろん直接的な圧力では絶対にやらないで、干すんです。『報ステ』の出演者など格好のターゲットでしょう。僕の前にも浜矩子さんが降板した一件があったのですがこれも典型だと思っています。あまり騒ぎにならなかったし、浜さん自身もそういう意識がないかもしれませんが、でも、僕が聞いている話では、テレビ朝日の上層部が官邸を忖度して「報ステなんとかしろ」「浜か古賀、どちらかをあきらめと」という圧力がかかったということです。そう言えば、古舘伊知郎さんはいつも「古賀さんと浜さん、どっちも変え難い人たちなんですよね……」と言ってましたね。

室井　古賀さんがまさかここまで歯向かうとは思っていなかっただろうしね。

古賀　僕自身もそんなに歯向かうつもりはなかった（苦笑）。そもそも僕の名が知られるようになったのは民主党政権時代です。現職官僚として参議院予算委員会に呼ばれて、総理（菅直人）や仙谷由人さん、全閣僚がいる前で、小野次郎というみんなの党の議員が、「古賀さん、最近の民主党の公務員改革、天下りの政策はどう思いますか？」と訊かれたので、僕は思いきり、「民主党になってから、天下り規制の緩和措置が堰を切ったように実施されている」と批判しちゃったんですよ。そうしたら仙谷さんら閣僚はみんな頭に来て。でもその当時はすでに、大臣官房付という個室に入れられて仕事を干されていた。その理由は財務省なんです。民主党政権が発足した際、仙谷さんから「補佐官になってくれ」と打診があった。それで「行政刷新」について改革メニューを渡すなど打ち合わせもしていた。しかしその話が全部チャラになってしまった。仙谷さんは何も言わなかったけど、その後当時の松井孝治官房副長官に訊いたら、その直前に財務省が仙谷さんのところにきて「古賀は絶対に使うな」と止めたと言うんです。

■安倍首相の霞ヶ関恐怖支配は内閣法制局長官人事から始まった

室井　財務省が経産省の人事にまで介入するの！？　

古賀　財務省は閣僚より強い。仙谷さんは財務を敵に回したら民主党政権は潰れると思ったんでしょうね。政治主導とは言っても官僚、特に財務省は強い。その強い官僚を震え上がらせたのが安倍さんです。安倍政権以外では、そういう政権はなかったと思います。

室井　でも官僚が「本当にこいつはヤバい」と思って省庁の枠をとっぱらって連合を組んだら、安倍さんにだって絶対勝てるでしょう？

古賀　いや。総理は強いんです。さきほども安倍さんの特異性は執念深くて残虐なことにあると言いましたが、その最大のあらわれが人事です。内閣人事局ができて官僚人事を官邸が握った弊害が指摘されていますが、しかし実はまったく関係ない。そもそも１年生のペーペー官僚の人事権まで大臣がもっている。でも大臣が全職員の人事を見るなんてできないから、役所が決めた人事が大筋通るんですが、しかし安倍さんは違う。細かいところまで見ているんです。たとえば人事検討会議というのがあり、官房副長官のもと各省から幹部人事をチェックしますが、これまではよほどのことがない限り変更はなかった。しかし安倍さんになってからは違った。内閣人事局ができる前から、好き勝手をやり始めました。一番すごかったのが、内閣法制局長官人事です。歴代長官が、集団的自衛権は憲法違反であると、当然のことを主張していたのですが、安倍さんは、それなら、法制局のトップを代えてしまえと考えたんですね。そこで、解釈改憲で集団的自衛権行使を容認できると言っていた外務官僚の小松一郎氏を抜擢した。安倍さんと仲が良くて「違憲じゃありません」と言ってくれる人を持ってきたんです。慣例では内閣法制局次長の横畠裕介氏が昇格するはずだったんですが、これはかなり異例、というか、官僚たちから見れば、「とんでもない」ことであり、衝撃でした。

室井　集団的自衛権はほとんどの専門家が「違憲」と言ってたのに、それを覆すために、子飼いの官僚を登用したってことか。やっぱり安倍ちゃんは、加計幸太郎理事長だけでなく、自分の意のままになる子分と、お友だちばっかりを優遇しているんだな。

古賀　日本中の官僚も、ほぼ99.9％は集団的自衛権は違憲だと思っていますよ。とくに法律専門の人は東大法学部を出ているわけですけど、東大法学部の教授はみんな、「集団的自衛権は違憲です」と教えている。法制局長官も法律の専門家の中の専門家だから、頑なに「違憲です」と言ってきた。さらにその後、小松さんの体調が悪くなると、今度は横畠さんを登用したんですが、安倍さんの怖さを思い知らされていた横畠さんは、安保法制などで安倍政権の意向に沿った判断を下すようになった。

室井　安倍さんって異常。権力の私物化って言うけど、これまでの首相も私物化しようと思えばできたけど、それは国のためにならないとか、恥ずかしいことだと知っていたわけですよね。独裁は国を滅ぼすって。でも安倍さんにはそうした考えがない。しかも羞恥心もない。自分にとっての勝ち負け、敵味方だけを考えて、そのためにはなんでもやる。平気で嘘をついてね。安倍さんの体には、事実を認めたり、謝罪すると爆発する装置でも埋めこまれてるのかと思うくらい。

古賀　いや彼の発想は、勝つか負けるかなんて甘いものじゃない。自分が生きるか死ぬか。それは、相手を生かすか、殺すかという意味ですよね。自分に歯向かってくるやつは、「自分を殺そうとしている」という発想です。「こいつは放っておくと俺を殺す。それなら先に殺してしまえ」と。

室井　ゲームの「コールオブデューティ」みたい（笑）。戦国時代のお話にも聞こえる。

古賀　まさにそういう感覚だと思いますよ。だから、自分にとって危ない存在だと思ったら徹底的に潰す。

■古賀茂明「加計学園問題はまだ、安倍首相の致命傷になる可能性がある」

室井　そんな危ない人なのに、どうして周りの人がそれに乗っているのか不思議。潰されるなら、その前に潰しておけばよかったのに。

古賀　まさか安倍さんにそんなに実力があると思わなかったんでしょう。最初は「バカなぼんぼんが」とみんな甘く見ていたから。それとお金はあるんでしょうね。自民党は今、数が多いでしょう。だから、政党助成金だけでもめちゃめちゃ増えた。使えるお金が多いんです。

室井　スポンサーもいっぱいいるっていいますよね、アパホテルとか。あと加計さんも。加計さんが酒席で「１年に１億かかるんだよ、安倍と付き合うと」と言っていたとか、安倍さんのほうも「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家」だと話してた、って「週刊文春」（2017年４月27日号）とかに書いてありました。

古賀　そこに大きな鍵がある。安倍さんがなぜあれだけ加計さんをかばうのか。2017年1月20日まで獣医学部新設構想を知らなかったという説明に途中から切り替えましたよね。「すみません。私いろいろ混乱して間違えたんです」とわざわざ前置きして、それまでの答弁を修正してまで「1月20日に初めて知った」と言い換えた。それはなぜかというと、収賄の問題が出て来るからなんです。安倍さんは総理大臣であり、すべてに職権、権力があるんですが、だからと言って、何でもかんでも安倍さんが具体的に決めている訳じゃない。収賄罪は、「職務に関し、賄賂を収受」したらアウトです。加計さんから年1億円ももらっていたとしたら、それが、“職務に関して”なら収賄罪になる可能性が出て来る。裁判では、「職務に関し」というのがいつも議論になりますが、国家戦略特区は、議長が総理だから、まさに安倍さんに“具体的な権限”があるということになり、これはどうやっても言い逃れできない。もちろん、加計さんが特区に申請しているのを知らなければ、賄賂だという認識がなかったことになりますが、知っていて、その間ゴルフに行ったり会食したり、いろいろな形で年1億円とか贈与されていたとなれば、普通に考えたらアウトでしょう。収賄はそれによって不正行為があったかどうかは関係ない。職務に関連してお金をもらってしまったらアウトなんです。お金を貰った結果、もし何もしなかったとしてもダメ。これは安倍さんにとって、致命傷になり得るし、かなり危ない。

室井　そうなんだ。だから必死であんな不自然な答弁を続けたのか。しかも愛媛県の担当者の記録では、それ以前に安倍さんと加計さんが会っていて「獣医大学の考え、いいね」と言っていたというのに、加計側は面会じたいが嘘だったと謝罪までしたしね。いろんな人の多くの嘘の影に収賄が隠れていたのか。大変な犯罪。これで倒せるじゃないですか！

古賀　でも忖度マスコミはそんなこと本気で追及しないんです。

室井　“腹心の友もとい”爆心の友”の加計さんは、籠池さんと違って今のところ裏切りそうにないしね。でももし寝返られたら安倍さん、犯罪者になっちゃうんだ。それじゃあ、必死になるな。

古賀　加計さんのほうも贈賄になる可能性がありますから、仮にやってても裏切ることはないでしょうね。

■古賀「アベノミクスは中身が何もない」室井「大企業を儲けさせているだけ」

室井　安倍さんがいつも自慢してる経済については、古賀さんから見てどうなんでしょう。

古賀　安倍さんがやっているアベノミクスは中身が何もない。たとえば第1の矢は「異次元の金融緩和」で、円を大量にばらまいて金利を下げるという作戦です。これで建前上は金利が下がり、いま投資したほうがお得だと思わせて、みんなが借金して新しい工場を作ったりして、景気が良くなり雇用も増える、という建前です。だけど実際には、「日本に工場なんか作ってもダメだよな」とみんな思ってるから、それができない。でもいいことはひとつだけあって、円安になること。円の金利は低いから、みんなが「円を買うよりドルのほうがいいだろう」となり、ドルやユーロが高くなる。民主党の最後あたりは、１ドル80円の円高で大変だったのが、安倍政権で120円以上の円安になり、今は110円くらいでしょう。でも、これは、世界から見ると、日本人全体が貧乏になっているということなんですよね。だって、時給800円が、1ドル80円なら10ドルだけど、120円なら6.7ドルっていうことだから。

室井　わたしがもっている貯金が目減りする、ということですもんね。

古賀　加えて安倍政権はデフレ脱却のために物価を上げようとしている。物価が毎年上がるということにしておかないと、「来年は物価が下がる」となるとみんながいま物を買わなくなるから。「来年上がるんだぞ。早く買ったほうがいいぞ」と買うように仕向けるというね。変な発想です。結局それは、借金をしている人が得になる。お金の価値が毎年目減りするから。貯金をしている普通の庶民が、200万円貯金した場合、インフレになって毎年 2、3％目減りするということです。１億円借金している企業や、一千兆円借金しているような国は、その分借金の価値が小さくなる。知らないうちに、一般庶民が損をして企業や国が得する政策なんです。しかも円安で、輸出企業は何もしなくても利益が何倍にもなる。毎年トヨタみたいな輸出大企業が「史上最高益更新」とか言っているでしょう。それにはこうしたカラクリがある。

室井　だから大企業の社長たちの安倍政権支持率は70％以上なのか。

古賀　法人税下げてくれましたしね（笑）。

室井　でも怖くないですか。安倍政権って普通の人を窮地に陥れて、大企業や富裕層を大儲けさせているんだから。なのに、モリカケ問題もあったのに、支持率は思っていたほど下がらない。国民は本当に騙されてる。

古賀　絶対的右翼というか、タカ派路線をすごく支持している、何がなんでも安倍支持という人が支持者のなかで4分の1くらい。あとは、雰囲気で「安倍さんになって景気がよくなった」という支持層も多い。今年大学を卒業した人の98％が就職したというニュースとかを見て支持する人もいるでしょう。一方で、「アベ大嫌い」という人がいる。安保法制や原発でダメという人は、何があっても変わらないわけです。一方で、「安倍さんのタカ派なところが好きです」という人も変わらない。だから中間層が安倍政権をどのくらい支持するかどうかで、現在の政権の将来が決まると思います。

■室井佑月が古賀茂明に「応援しますから、選挙に出て！」

室井　でも、その中間層がいまも支持してるわけでしょう。あんな嘘つきなのに。

古賀　嘘をついても景気が良くなったほうがいい、という人がたくさんいるんです。

室井　景気が良くなっても時給があがっても私は嫌い。っていうか、原稿料とか全然あがってないし。

古賀　僕はアベさん別に嫌いじゃないですよ（笑）。そもそも、僕は嫌いな人自体、あまりいないです。安倍さんはあまり好きじゃないけど、安倍さんが「古賀さん仲良くしましょう」と言ったら、「じゃあ土下座してくれ」とちゃんと言えるよ。土下座したらハグします（笑）。

室井　土下座するような男じゃないわけでしょう。殺されるよ！

古賀　まあ、それは冗談ですけど。確かに室井さんが先ほど言ったように、安倍さんは謝れないから困るんです。日本の外交はこれから本当に大変です。中国にも韓国にも北朝鮮にも謝れない。もし北朝鮮問題が解決して、中国と韓国、北朝鮮が一緒になって「安倍さん、太平洋戦争って間違いでしたよね」と責められたら、安倍さんは思考停止して固まってしまうと思うんです。それで官僚が一生懸命根回しして、「その話言わないでくれたら一兆円出します」とかやる。もし僕が総理だったらいちばん最初に韓国や北朝鮮や中国に、「本当にすみませんでした！　あの安倍って人はちょっとおかしくて、あれ違います！　日本国民は戦争なんか大嫌いです。朝鮮を植民地にしたり、太平洋戦争で本当にひどいことをしたし、自分たちもひどい目にもあったから。だから憲法9条があるんです。信じてください！　土下座？　いくらでもしますよ」とか言って仲良くしましょうとやりますけどね。

室井　そういう人のほうが本当に強いリーダーだと思います。古賀さん応援しますから、選挙に出て！　選挙のたびに名前が上がっているでしょ。都知事選のときも、今度の新潟知事選も。

古賀　いやいや（苦笑）。それは勘弁してください。僕のスローガンは、「改革はするけど戦争はしない」なんです。なぜそれを言う人がいないんですかね。「改革する」というと、みんな「嫌だ」となる。「改革したら僕たちは取り残されちゃう」と。実は、安倍さんさえ倒れればいいと思っている人がいるけど、その後にまた石破さんになっても意味がない。安倍さんよりタカ派ですからね。ですから安倍さんが代わってもらったあとの政策が大事ですよ。そのとき、戦争をしないことと並んで大事なのが改革です。なかでも僕がいちばん主張しているのが、とにかく既得権をぶち壊すこと。でも、たぶん日本は本当にこのまま終わりますから。どんどん世界から取り残されていきます。

室井　もう既存の野党の人じゃダメだと思うんです。もっと違う分野、古賀さんだけじゃなく芸能人なら渡辺謙、坂本龍一、吉永小百合さんとかを口説く。あっ、護憲で言えば天皇陛下ですよ。来年引退するから選挙に出てもらう！

古賀　いやいや、それは無理でしょう（苦笑）。
〈了〉　


前回記事
室井佑月が元官僚の古賀茂明に聞く！「なぜ佐川氏や柳瀬氏ら官僚は安倍首相をかばい続けるのか」（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/837.html












































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 拉致問題を解決できない 首相の「国際感覚」と「指導力」　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）


拉致問題を解決できない 首相の「国際感覚」と「指導力」　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232126
2018年6月28日　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相とトランプ大統領（Ｃ）共同通信社

　安倍内閣の支持率が回復しつつある。２３～２４日に行われた毎日調査では、支持が５ポイント増の３６％に対し、不支持が８ポイント減の４０％だった。ほぼ同時期の日経調査では、支持が何と１０ポイント増の５２％に対し不支持は１１ポイント減の４２％で、支持・不支持逆転が再逆転した。その理由がよく分からない。

　日経で支持の理由を聞くと「国際感覚」（３７％）、「安定感」（３６％）、「指導力」（２２％）などが上位で、安倍が米朝首脳会談に何とかして「拉致」問題を取り上げさせようと立ち働いたことが評価されているのかとも思うが、それでいて安倍が日朝首脳会談を開いてその問題を解決できるかとの問いには、６０％が期待できないと答えている（毎日では６６％）。

　元拉致議連のベテラン議員にこのあたりの事情を聴くと、こう言った。

「危うい綱渡りだ。安倍は圧力一本槍路線でトランプと完全に一致していると言い続けてきたのに、トランプは対話路線に転じてしまって取り残された。それで米朝会談に拉致を滑り込ませることに全力をあげ、何とかシンガポールでの記者会見でトランプに一言、言ってもらうことに成功した。しかし、これ以上トランプに何かをお願いすることはできないから、今度は自分でやらなければならない。それで今にも日朝会談が実現するかのような希望的観測を振りまいているのだが、この拉致問題に関しても安倍は圧力一本槍路線なんだ。北側が『８人は死亡で、すでに解決済み』と繰り返し、日本側が『嘘をつけ、生きているはずだ』と非難するというデッドロック状態では、日朝首脳会談は開けるはずがない。すると、安倍は北がかたくななので会談が開けないと言って一層、北不信をあおる。ところがその時トランプからは『早くその問題を解決して非核化のための経済協力のカネを出せ』と迫られることになって、安倍は完全に袋小路に追い込まれるだろう」と。

　それなのに、安倍の一本槍路線が「国際感覚」にマッチした「指導力」の表れと受け止める人が少なくないのはなぜなのか。彼は言う。

「ほら、麻生太郎副総理が言ったでしょう。自民党支持者は新聞を読まず、ネットやテレビのワイドショーの印象だけで物事を判断するから、まさに印象操作の対象になりやすい。目先のことにパッパッと反応するだけで、先行きのことなどじっくり考えない若い人が増えているのではないか」

　安倍政権とともにこの国はいよいよ「世も末」を迎えるのだろうか。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。













関連記事
打つ手のない安倍拉致外交にトドメを刺したポンぺオ発言　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/902.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 迷える子羊は出てこないのか。（谷間の百合）
迷える子羊は出てこないのか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29602175/
2018-06-28 10:55　谷間の百合


なんという人間なのだろうと、きのうの党首討論を見た人の多くは思ったに違いありません。

朝からこんな人間を表現、形容するのにどんな言葉があるだろうと
頭を悩ましていましたが、バカらしくなって止めました。

もう、卑劣漢でいい。

しかし、卑劣漢にはまだ何が卑劣かが分かっているのですが、かれはそれさえ分かっていません。

最後に、にやけた顔で「やっぱり岡田さんルールを守らなきゃあ」という捨てセリフを吐いて意気揚々と退出していく総理の後ろ姿に殺意を覚えた国民も少なからずいたのではないでしょうか。

しかし、総理の支持者はあれを見て拍手喝采したにちがいありません。

久しぶりに胸のすく思いがしたことでしょうね。

つまり、あれは意図したパフォーマンスで支援者へのサービスなのです。

ほんとうに、総理はゾンビのようになんども生き返ってくるのですが、その原動力は何なのでしょう。

こんな人間見たことがありますか。

この人間は日本だけではなく、世界の精神医学や人類学の研究対象になることでしょう。

そういう意味でヒットラーを凌ぐ人間になるでしょう。

その妻も異常さにおいて夫を凌駕しています。

余り言われませんが、わたしは「晋三は昭恵に頭が上がらない」と思っています。

古今東西、政治に口を挟む妻は例外なくそうです。





きのう、長々と喋って、議長から注意されると、妻の名誉に関わることだから」と言いましたが、妻が死んでいるのならともかくピンピンしているのですから、本人にそれを立証させればいいのです。

しかし、逃げ回っている人間にはそもそも名誉などありません。
（日大の宮川泰介さんの会見を見ていなかったのかな）

あの夫婦に名誉などありません。

二階幹事長が神妙な顔で座っていましたが、麻生さんなどもそうですが、これほど国民感情や感覚からずれた政治家も珍しいなと思ったとき、国会議員のほとんどはそうなのだということに気が付いて脱力しました。

驚くことに、国民から選ばれて議員になったのに、国民のことなどまったく眼中になく、ただ親分に附き従っているだけの存在です。

一人でも総理に辞表を叩きつけるような大臣や自民党員がいれば、それだけでも日本は救われるのですが。

どこからも迷い出る子羊は現れません。

何も考えなければ迷いも生じないということでしょうか。

イエスは迷っている子羊を見つけたときの喜びを語っていますが、国民が待っているのもそれなのです。

一回限りの人生だと言いますが、それは、今の人生がそうだというだけで、魂は気が遠くなるほどの「生」を生きるのです。

それが分かればとても悪いことはできません。












【報ステ】党首討論で総理「歴史的使命は終わった」　20180627houdoustation






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 細野豪志氏に5000万円 提供元は財務OB議員の“吹きだまり”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


細野豪志氏に5000万円 提供元は財務OB議員の“吹きだまり”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232198
2018年6月28日　日刊ゲンダイ

　　
　（左から時計回りに）細野豪志元環境相、田村謙治氏、和田隆志氏（Ｃ）共同通信社

　疑惑の目を向けられて当然だ――。細野豪志元環境相（４６）が昨年１０月の衆院選の期間中に、都内の証券会社から５０００万円を受け取っていた問題。すでに、借り入れ「なし」と記載していた資産等報告書を訂正し、全額利子付きで返済したという。しかし、この問題を巡って“うさんくさい”事実が浮上している。

　細野氏にカネを提供したのは、港区赤坂の「ＪＣ証券」。自然エネルギー開発を手掛ける「ＪＣサービス」（大阪）が昨年５月に買収し、沖縄から東京へと拠点を変えた。

「昨年３月の決算を見ると、資本金５億円に対し、売り上げが１０００万円。加えて３８００万円の赤字を出しています」（調査会社関係者）

　こんな経営状況で、細野氏に出血覚悟で５０００万円をポンと出すとは、随分と気前がいい。

　しかも、取締役４人のうち２人は、細野氏がいた旧民主の元衆院議員。同じく静岡が地盤で細野グループに属した田村謙治氏（５０）に、和田隆志氏（５４）だ。元維新で元衆院議員の松田学氏（６０）も、２６日に退任するまで取締役を務めていた。

　この３人に共通するのが元財務官僚という経歴である。なぜ、同じ経歴の人が取締役に並んでいるのか。

　同社に問い合わせると、「隠し立てするようなことではないが、回答を用意していないため考えたい」（田村謙治氏）と、なんとも歯切れの悪い返答だった。

　まるで落選した財務省ＯＢ議員が集まる“吹きだまり”と化しているが、親会社のＪＣサービスも細野氏とは浅からぬ仲だ。

■親会社ともズブズブ

　社長は神戸大出身の中久保正己氏（５２）。昨年１２月、細野氏が団長を務める超党派の議員団とともにタイを訪れ、副首相への表敬に同行。２０１２年、細野氏が環境相時代に公募された、同省の再生エネルギー事業の事業者に同年１０月に選ばれ、国から補助金２２０万円をもらっている。

「中久保氏は、ファンド事業を手掛ける『グリーンインフラレンディング』の代表でもある。最近、同社が運営するファンドへの投資事業を巡って、投資家から集めた資金の一部が不正に使用されたのではないかとの話が広まり、資金募集停止の事態になりました」（ファンド事業関係者）

　赤字なのに５０００万円を提供し、取締役には元財務官僚の浪人、不正の影がちらつく親会社――。細野氏の疑惑にとどまらず、闇は深そうだ。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 悲惨な党首討論。世の中には何を言っても無駄って輩が時たまいる。それが総理大臣ってところにこの国の最大の悲劇がある…　
悲惨な党首討論。世の中には何を言っても無駄って輩が時たまいる。それが総理大臣ってところにこの国の最大の悲劇がある＆新宿区が議会に諮らずデモ規制強化＆細野豪志、５０００万円借り入れで政界追放の危機！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-09c3.html
2018年6月28日　くろねこの短語


　何度も書くけど、「無学者、論に負けず」とはよく言ったもので、昨日の党首討論はペテン総理がいかにひとでなしかということを世間に晒してくれちゃいました。フランケン岡田君との討論では、制限時間の通告を無視してデレデレと話続けるという傍若無人ぶりを発揮。討論時間終了後にフランケン岡田君が「良心の呵責を感じないのか」と問いただすと、なんと「やっぱり岡田さん、ルールは守らないと」ときたもんだ。テメーのことは棚に上げての恥知らずな言動には、もはや総理大臣というよりも人としてどうなのよってレベルなんだね。それにしても、党首討論で捨てぜりふ吐くとはねえ。

　さらに、エダノンに対しては、前回の党首討論の折に「歴史的な使命は終わった」と批判されたことへの意趣返しなのだろう、まんま「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」って嫌味をひけらかす有様だ。

・安倍首相が枝野氏ら野党党首の“逆襲”にぶち切れた

党首討論20180627


　「どういう育ち方をしたら、安倍総理みたいな人間になるのだろうか。安倍総理の最大の強みは、倫理や道徳心を全く持っていないことにある。国民にとっては戦慄の危機だ」って安倍国難論の小西君がツイートしていたのもむべなるかなってことだ。




　世の中には何を言っても無駄って輩が時たまいるものだが、それが総理大臣っところにこの国の最大の悲劇があるのだろう。

　ところで、新宿区がデモ規制強化のために、集合場所に使用できる公園を４ケ所から１ケ所に減らすってね。しかも、議会に諮らず、区長と職員だけで決めたそうだ。この規制を主導したみどり土木部の部長は「私自身、住んでいる家の近くの公園に警官がしょっちゅう来て、デモがあるのは嫌だ」って答弁している。憲法遵守義務がありすべての奉仕者である公務員としての立場は忘れちゃってるね。なんと薄汚い発言だろう。

　公園が使えなくなることで、路上でデモの待ち合わせをして、変にうろついたりすると、改悪された都の迷惑防止条例とのセットで、逮捕されかねませんよ。

・新宿区 デモ規制強化　「騒音」理由 出発公園４→１に

・田中龍作ジャーナル
全国初、新宿区の一般デモ規制　行政の独断で公園使用禁止

　最後に、モナ細野が選挙中に５０００万円の借り入れをしていたことが発覚。「個人として借り入れしたけど返却した」って言い訳しいるようだが、これって獅子頭・猪瀬君が都知事選の際に徳州会から借り入れしたのとまったく同じ仕組みなんだね。獅子頭は罰金刑くらったけど、モナ細野もタダじゃすみませんよ。

・細野豪志氏への５千万円、原資は親会社からの増資資金


枝野氏にぶち切れ…安倍首相「使命終わった」返し
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806280000230.html
2018年6月28日9時29分　日刊スポーツ


党首討論で、立憲民主党の枝野代表（右手前から３人目）の質問に答える安倍首相（共同）



　「今のやりとりを聞いて、党首討論の歴史的使命は本当に終わった」。安倍晋三首相は２７日の党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表が森友＆加計学園問題や首相の国会答弁に関し、持ち時間１５分の半分近くを費やして指摘を続けたことにぶち切れ、党首討論の存続にかかわる発言をした。

　ただ、先月３０日の党首討論では首相自身がモリカケ問題に関する質問に、時間をかけて持論を展開。相手に反論させずに逃げ切るのは首相の「常とう手段」で、自業自得の側面もある。この時、首相の態度に激怒した枝野氏が討論後「歴史的な使命は終わった」と発言し、首相はこの日、枝野氏の発言を引用する形で党首討論のあり方に言及した。９９年１１月に始まった党首討論の運用をめぐり、波紋を広げるのは確実。首相の答弁姿勢にも、あらためて批判が強まりそうだ。

　時間の短さから、野党側も制限時間を超えた発言が目立った。日本維新の会の片山虎之助代表は「４５分間では言い合いになる。制度を育てるなら本気で考えないと」と訴えた。一方、首相は衆院会派「無所属の会」岡田克也代表に、森友問題での昭恵夫人の責任を指摘された際、委員長に時間切れを３度注意されても聴かず、主張を続行。終了後、岡田氏に「ルールは守らなきゃ」と、自身の行動は棚に挙げて声をかけた。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] ６３歳児が「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃあ」とハッチャケ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/06/post-b7a9.html
2018年6月28日


昨日の党首討論は、想像以上に酷かった。

以前の党首討論で、何を聞いてもまともに答えない安倍首相に
業を煮やしてか、枝野は、「これから安倍政権の問題点を７つ
列挙してまいりたい」と６分間演説した。。。

それを聞いた安倍首相、「演説を聞いて、党首討論の歴史的使
命が終わってしまったなと思った」と言い放っていたが。

これは前の党首討論の時に、枝野が、安倍首相に何を質しても
まともに答えが帰ってこず議論が成り立たなかったことで、相当
徒労感が大きかったのか、「党首討論の歴史的使命が終わった
」と怒り心頭で語っていたが、今回、安倍首相は、これの意趣返
しで、枝野の前回の発言を引用したのだろうが、根性のねじ曲が
った６３歳児らしい、仕返しであ然とした。

野党の党首の発言ならまだしも、首相のヤジと同じで首相が言
っちゃあおしまいよレベルの答弁だ。

しかも、枝野への仕返しにわざわざ使っている。

本当にレベルが低い。

世界の首脳会談では、話の輪にさえ加われず、それでいて御
用メディアを使って指導力発揮と報道させ、国内ではなんの成
果も出していないのに勇ましい言葉を吐いては支持率上げ。
騙しのテクニックだけは異常にうまく、意趣返しを平然と行うこ
の国のトップ。

極めつけは、岡田に対しての態度。

これは酷かった。

6分しかない岡田氏の討論時間。

岡田が一生懸命に質問しているのに、それに応えるどころか
長々とどうでもいいような答弁をして時間を潰す。

委員長に、何度も時間超過を指摘されるも、かまわず喋り続け
結果、岡田の討論時間が時間切れで終わり。。

当然こらえきれない岡田は、「総理、あなたを守ろうとして部下が
罪を被っている。良心の呵責は感じないんですか｣と最後に抵抗
を示したが委員会終了。

人間の心を持っていない首相に何を言っても届く訳がない。



散会になり、安倍首相がニヤニヤ笑いで岡田に捨て台詞を

＞やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ

く・く・悔しい！悔しすぎる

よくこんな恥ずかしい言葉を言える物だわ。。。。

たった６分間しかない岡田の討論時間を、何の実りもない長々
とした答弁で奪っておきながら、そして自分の言動は棚に上げ
ルールを守んなきゃね？ハアだ・・・・失礼千万な６３歳児。

まったく日本語の機微も読解力も何も持っていない安倍と対峙
するのは至難の業だ。

安倍首相の国会答弁を聞いていると、まるで異星人と交信して
いるかような錯覚に陥る。

そのくらい、噛み合わなくてイライラしてくる。

日本語の読解力の無い大嘘付きの安倍首相、人権問題に疎い
麻生財務相と二階幹事長。

批判する質問に対して「当たらない・問題ない」と応えない菅官
房長官。

それを支持する自民党支持者たちによって国が壊されていく。

なんでこんなくだらない人たちの巻き添えを食わなければいけ
ないんだろう。

ストレスたまる一方だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 新在留資格は移民容認か＝「骨太」目玉政策で論争(時事)-首相「期限を区切っているから移民政策では無い」
「新在留資格は移民容認か＝「骨太」目玉政策で論争
6/28(木) 18:29配信
　政府が経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の目玉として打ち出した新たな在留資格創設による外国人労働者の受け入れ拡大について、事実上の移民容認との見方が出ている。

　政府は、早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年4月から実施したい考えだが、移民政策には保守層を中心に根強い反対があり、論争が拡大しそうだ。

　「これは大転換だ。専門家の中には移民政策と表現する人もいる」。国民民主党の大塚耕平共同代表は27日の党首討論で、政府は外国人の単純労働を受け入れない従来の方針を根本的に変えようとしているのかとただした。

　安倍晋三首相は「移民政策には当たらない」と反論。「移民政策とは、外国人を期限を設けず受け入れることで国家を維持する政策。そういう政策は採らない」と強調した。

　今回の外国人労働者の受け入れ拡大の背景には、深刻化する人手不足がある。骨太方針によると、新在留資格では、各種試験で「即戦力になる」と証明し、「ある程度日常会話ができる」と確認できれば、最長5年の在留を認める。

　滞在中に「高い専門性」を認められれば、別の在留資格に移行し、在留期限がなくなり家族を呼び寄せることも可能。対象業種は建設、農業、宿泊、介護、造船の五つを想定しており、生活案内、住宅確保、相談・苦情対応などで外国人の定着を支援する仕組みも設けるとしている。

　政府は検討段階から保守層を刺激しないよう腐心し、骨太方針には「移民政策とは異なる」とわざわざ2回記述。ただ、政府内にも「米国並みの移民政策でないだけで、事実上の移民政策。外国人政策の歴史的転換だ」との声がある。

　大塚氏は党首討論で「拙速感が否めない」と慎重な対応を要求。自民党の保守派の一人は「細かな制度設計はこれからだ」と語り、法案化の段階で修正を求める可能性を示唆した。人手不足に苦しむ中小企業からは新在留資格を歓迎する声が出ているが、目標通り来春から実行できるかは不透明だ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000086-jij-pol

> 新在留資格では、各種試験で「即戦力になる」と証明し、「ある程度日常会話ができる」と確認できれば、最長5年の在留を認める。

外国人労働者は使い捨てる気、って事じゃないですか。余計問題ですよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] なぜ、舌禍、暴言が続くのか 安倍化という劣化が進む自民党（日刊ゲンダイ）


なぜ、舌禍、暴言が続くのか 安倍化という劣化が進む自民党
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232197
2018年6月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　党首討論でもやりたい放題（Ｃ）日刊ゲンダイ

「岡田さん、ルールは守んなきゃ」

　２７日、党首討論を終えた安倍首相は衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表にこう言い放った。この男の減らず口には開いた口が塞がらない。

　先月３０日以来となった党首討論は、前回同様にモリカケ問題の追及を中心に展開されたが、安倍は相変わらずの論点ズラシで逃げ回ってゼロ回答。ラストバッターで質問に立った岡田が「当事者でないかのような物言いはズルい」と攻めると、安倍は「当事者という意味を正確に定義していただきたい」とブチ切れ。討論を取り仕切る鉢呂吉雄参院国家基本政策委員長から「時間が来ております」と３度注意を受けるもガン無視で、持論を垂れ流し。岡田の持ち時間を消化した。

　それで終了時間を過ぎてしまった岡田が最後に「良心の呵責、感じませんか」と締めのひと言。そうしたら、掟破りの常習犯である安倍がルールを持ち出したのだから、盗っ人猛々しい。

　“腹心の友”が熱望するビジネス拡大を実現するため、「岩盤規制を打ち破る」と称してルールをねじ曲げたのではないのか。国家戦略特区を利用し、「総理のご意向」で加計学園の獣医学部新設計画に便宜を図ったのではないのか。世論の７割がこうした疑惑を抱き続けている。“腹心の友”の言い訳にもならない釈明で、疑惑はますます深まっている。

■安倍首相の本音代弁で機嫌取り

　犬は飼い主に似るとはよく言ったもので、自民党議員もやることなすことメチャクチャだ。衆院厚労委員会の参考人として発言中のがん患者に、「いい加減にしろ！」と執拗にヤジを浴びせた穴見陽一衆院議員は、不祥事の量産装置と化した“魔の３回生”の安倍チルドレンだ。受動喫煙対策を話し合った党会合でがん患者を「働かなければいいんだよ」と冷たく切り捨てた大西英男衆院議員も“魔の３回生”。加計問題を巡り、「総理のご意向で行政が歪められた」と告発した前川喜平前文科次官の講演先に対し、文科省を通じて圧力を掛けた池田佳隆衆院議員もそうだ。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「小選挙区制で党本部がカネと公認権を握り、総裁がポストも差配する構図が出来上がっている自民党は、安倍首相に権力が集中しています。とりわけ“魔の３回生”は安倍首相の総裁時代しか知らず、安倍１強と呼ばれるに至る過程を目の当たりにしてきた。安倍首相に目をかけられることが保身に直結するため、常に顔色をうかがい、有権者には目もくれません。彼らの発言は本心であると同時に、安倍首相の本音を代弁していると言っていいでしょう」

　
　強行採決はお家芸（Ｃ）日刊ゲンダイ

浸透する封建的家族主義

　穴見のトンデモ発言を巡って安倍は、「がん患者の方が自分のお気持ちを述べておられる。その姿勢に対し、寄り添った形で対応をしなければならない」ともっともらしく言っていたが、口先だけだ。とがめもせず、何の処分も下していない。

　重鎮としていさめるべき立場にあるはずの二階幹事長も「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないか、誇れるんじゃないかと勝手なことを自分で考える」「子どもをたくさん産んで国も栄えていく方向へいくように、皆がしようじゃないか」などとぶち、物議を醸している。それぞれの家庭が抱える事情はお構いナシ、明治の富国強兵を地で行く発想だ。安倍側近の萩生田光一幹事長代行も「赤ちゃんにパパとママどっちが好きかと聞けば、ママがいいに決まっている」と放言し、騒ぎになった。

　自民党議員の舌禍、暴言はなぜ続くのか。答えは簡単で、国民よりも安倍サマ。それをトップの安倍が強いているからだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「戦前の軍国主義に憧憬を持つ安倍首相の頭を占めているのは、封建的な家族主義の復活なのでしょう。個人の自由や権利を認めず、国家のトップが独裁権力を握る。そこには国民主権も民主主義もありません」

　第２次安倍政権発足以降の５年半で、安倍の価値観と自民党のそれは同化しつつある。アベ化が進む自民党議員のオツムと品性は推して知るべしなのだ。

過労死が嫌なら仕事を辞めろ

　国民が大反発した安保法を強行採決した２０１５年以来の会期延長となった通常国会は、狂った集団が連発するデタラメ強行採決によって修羅場と化すのは必至だ。野党による疑惑追及から逃れるため、国会を閉めたがる安倍が３２日間の大幅延長に踏み切ったのは、世論の半数が反対する働き方改革関連法案、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案、参院合区対策として定数を「６増」する公職選挙法改正案を確実に成立させるためだ。

　いずれの法案も問題だらけだが、特にヒドイのが、安倍が「７０年ぶりの大改革」と意気込む働き方改革である。

　比較データの捏造で裁量労働制拡大は削除に追い込まれたが、長時間労働や過労死の助長が指摘され、スーパー裁量労働制とも呼ばれる輪をかけて悪質なる高度プロフェッショナル制度は含まれたままだ。必要性を把握するための厚労省のヒアリング実施は法案要綱の作成後といういい加減の極みの上、ついに安倍は「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と労働者ニーズを否定。「時短を目的とするものではない」と開き直った。高プロの削除を求めて野党が提出した問責決議案は２７日、与党などの反対多数で否決。与党は２８日の参院厚労委で可決し、２９日の参院本会議で成立させる算段だ。

「労働者を安い賃金で死ぬまで働かせようとする働き方改革で最も得をするのは、安倍首相を支える財界です。財界の長年の熱望を今回まとめなければ、総裁３選は危うい。安倍首相はどんな手を使ってでも成立させるつもりでしょう。政権ナンバー２の麻生財務相が〈１０～３０代の新聞を一番読まない世代は全部自民党支持だ〉という趣旨の発言でいみじくも言い表していましたが、徹底的に国民をコケにするのがこの政権の本質なのです」（金子勝氏＝前出）

　過労死が嫌なら会社を辞めればいい、生産性の低い労働者は企業の荷物だと言わんばかりの発想。もはや自民党には、弱者を冷酷に切り捨てる政権に群がり、唯々諾々と従うヒラメ議員しかいないのか。

　国民を代表する意識もなければ、国会軽視が国民主権をないがしろにしていることにも頓着しない。すべてはイカれたトップのせいだろう。

　この先に見えるのは荒涼と殺伐しかない。亡国首相に引導を渡せるのは世論だけだ。


【報ステ】党首討論で総理「歴史的使命は終わった」 20180627houdoustation
































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 姑息すぎ！ W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”！ 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに　
姑息すぎ！ W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”！ 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに
http://lite-ra.com/2018/06/post-4094.html
2018.06.28　姑息！W杯にぶつけて高プロ法案を強行採決　リテラ

　　　　
　　　　自由民主党HPより

　与党はどこまで国会を破壊し尽くす気なのか──先程、参院厚労委員会で、高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込んだ働き方改革一括法案が野党の反対を押し切って与党が強行採決した（国民民主党が採決に同意したため、強行採決ではないと言い募っているが、やり口は強行採決と変わらないだろう）。しかも、この採決をめぐって、与党は衆院を上回る“強行”な手に打って出たのだ。

　というのも、きょうの委員会採決を目論む与党に対し、立憲民主党や共産党、自由党、社民党は島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出。本来ならば参院本会議でこの決議案を審議しなければならないが、しかし、与党はなんと、「参議院野党第1党の国民民主党が（決議案に）賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はない」（NHKニュースより）として、議院運営委員会で却下してしまったのだ。

　これまで高プロの問題点を追及してきた国民民主党が「反対ばかりの野党」というバッシングに迎合して“自民党のアシスト政党”に成り下がったことには「恥を知れ」としか言いようがないが、もっとも酷いのは無論、与党のやり方で、提出された決議案を本会議に上程しないことを与党のゴリ押しで議運委が決めるなどもってのほか。そもそも、参院第一党の国民民主党と第二党である立憲民主党の参院会派の人数はわずか1名差にすぎない。

　しかも、与党は参院内閣委員会でもTPP関連法案を強行採決。このように国会を蔑ろにして強行採決を連発させたのは、今晩、サッカーW杯の日本戦がおこなわれるからだ。強行採決ラッシュにしても、マスコミはW杯一色だからダメージは受けない──そうした計算を働かせたことはミエミエで、これはまさしく加計孝太郎理事長の会見とまったく同じゲスっぷりだ。

　だが、高プロ制度は採決されるのもおかしい、「廃案」しか選択肢がない法案だ。というのも、つい先日、この法案には立法事実がないことを、あろうことか安倍首相自身が認めたばかりだからだ。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、この高プロ制度の創設について、安倍首相は国会で「労働者のニーズに応えるもの」だとアピール。加藤勝信厚労相も、労働者から労働時間規制を外すことに肯定的な意見があると主張して「働く方からいろんなお話を聞かせていただいている」と答弁し、さも自身が自ら企業に出向き直々に大勢の労働者から話を聞き、多くの要望の声が寄せられているかのような答弁をおこなっていた。

　だが、実際は、聞き取り数はたったの5社12名でしかなく、その上、厚労省が依頼した企業側が選定・同席するという“ヤラセ”調査だったことが判明。加藤厚労相が直接話を聞いたかのように語っていたケースは、労働基準局の職員が聞き取った1例にすぎなかったこともわかった。その上、法案要綱が示される以前に労働者に聞き取りをおこなった件数はなんとゼロ。つまり、「労働者のニーズ」に実態はなく、法案が必要であるという根拠は崩れたのだ。

　しかも、長時間労働が労働者の生命を脅かすのは言うまでもなく、生産性とという意味でもむしろ低下させるものであることは多くの専門家が指摘しており、高プロ制度は安倍首相が何度も繰り返している「労働生産性の向上」にも逆行する。実際、朝日新聞社の調査では、高プロを採用すると答えた企業は100社中6社にとどまっている。

　だが、こうした事実を突きつけられた安倍首相は、26日の参院厚労委員会で「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と開き直り、とんでもないことを言い出したのだ。

「経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の導入をすべきとのご意見をいただいており、傘下の企業の要望があることを前提にご意見をいただいたものと理解をしている」

　高プロを「労働者のニーズに応えるもの」と安倍首相は言ってきたのに、追い詰められると「経団連の要望だ」と居直る──。もはや、安倍首相が主張する高プロの立法事実は「経団連の要望」しかないが、はたしてこんな国民を馬鹿にした法案があるだろうか。

■過労死遺族の面会を断り、経団連幹部と前祝いの会食する安倍首相の冷酷

　しかも、だ。政府は高プロを「年収1075万円以上」の「一部専門職」が対象だと説明し、これによって「自分には関係ない」と考える人が多く、世間の関心を低く抑えてきた。しかし、これもとんだ大嘘だ。

　そもそも、この「年収1075万円以上」というのは「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金」であり、「見込み」でしかない。事実、27日に厚労省が出した文書によると、年収1075万円から税金や社会保険料を差し引くと、手取り額は約800万円となると試算している。

　そして、すでに労働問題に詳しい佐々木亮弁護士（ブラック企業被害対策弁護団代表）が指摘しているが、高プロによって労働時間の規制がとっぱらわれることで、たとえば理論上、1日の労働時間を17時間に設定して労働者の休憩時間を「欠勤控除」として給料から差し引くなどすれば、実質的には年収300万円代の労働者も「年収1000万円超の見込み」にすることができるのである。その上、この見込み年収には、通勤手当や住居手当などの各種手当ても含まれることを最近になって厚労省は認めたのだ。

　このように高プロは、いかようにも対象要件を下げられるかたちとなっている。賛成派の竹中平蔵が「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と述べていることからもはっきりわかるように、ようするに高プロは「残業代を支払わず、使用者が1日24時間、連続48日だって働かせたい放題」になる法案でしかない。「過労死促進法案」以外、何物でもないのだ。

　だからこそ、過労死家族の遺族の人びとはこの高プロに反対し、安倍首相にも面会を申し入れてきた。しかし、安倍首相はそれを拒否。高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒してきたにもかかわらず、である。

　しかも、26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった。

　だが、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だろう。5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのだ。

　遺族の叫びを無視して経団連のお歴々と杯を傾け、立法事実がないことを指摘されると「経団連の要望」だと言って憚らない。高プロが誰のためのものであるかは一目瞭然だ。

　経団連のために、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようにする。立法事実さえないこの法案は、常識的に考えて「廃案」しか選択肢はない。なのに、国会を欺くあらゆる手を使い、安倍首相はきょう、強行採決させたのである。明日、参院本会議で可決されれば、この過労死促進でしかない高プロ制度は、いよいよ労働者の生活と生命を叩き壊しに襲いかかる。──安倍政権がいかに国会を、遺族の声を踏みつけたか。そのことをよく覚えておかなくてはならない。

（編集部）














































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 党首討論、岡田vs安倍で「時間超過」の要因を作ったのは誰か？ 発言を書き起こして検証してみた（ハーバービジネス）





党首討論、岡田vs安倍で「時間超過」の要因を作ったのは誰か？ 発言を書き起こして検証してみた
https://hbol.jp/169254
2018年06月28日　＜文／HBO取材班＞　HARBOR BUSINESS Online



　衆議院インターネット審議中継より


　6月27日、国会の党首討論が行われ、安倍晋三首相と5人の野党党首らが1対1で対峙することとなった。討論の時間は計45分間限りで、これを野党側が各党でわけあって質問を行う形だ。

　そんな中、無所属の会の岡田克也代表の質問が時間超過してしまったことを受けて、討論終了後に、安倍首相が「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」と声をかける場面があった。

　そもそも大前提として党首討論の各党持ち時間は、各党党首の発言時間だけで消費されるのではない。首相答弁の時間もその枠の中に含まれるのだ。前出の安倍首相による「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」発言は、「岡田代表の発言時間が超過した」という指摘ではあるが、その時間の中に、安倍首相の発言時間も含まれていることを忘れてはいけない。しかし、「岡田代表に与えられた時間が超過した」のは事実ではある。ではだれが、「岡田代表の時間」を超過させたのか？岡田代表本人なのか？それとも答弁にたつ安倍首相なのか？

　この確認のため、27日の党首討論の、岡田克也代表の部分を書き起こししてみた。

〇「時間超過」は誰のせいか？

委員長：次に無所属の会代表岡田克也くん

岡田克也・無所属の会代表（以下、岡田）：無所属の会の岡田克也です。本題に入る前に総理にお願いしておきたいと思うことが一つあります北朝鮮問題、私は今非常に容易ならざる状況ではないかと思います。6月12日のニチベイ、いや米朝首脳会談、まあここで非常に抽象的な合意がなされました。具体的なことはポンペイオ長官と北朝鮮の高官の間で詰めるこういうことになっていますが、それが順調にいっていないのではないかと思わざるを得ないです。従ってこれは私は予算委員会で集中審議、総理もご出席いただいて国民の前できちんと議論すべきだ、そういうふうに思います。そのことをまず要望しておきたいと思います。まあその上で総理の政治責任について今日は質問したいと思います。
　まず前回の党首討論、枝野代表との間で森友学園に関して、その本質は何かという議論がありました。総理の答弁はなぜ値引きされたか、そしてなぜ小学校として認可されたかが問題の本質であるというふうに言われました。もちろんそれは大事な問題です。私も本質のひとつだと思います。しかし現時点で見ればより重要な問題として公文書の改ざんや隠蔽、あるいは廃棄、そして国会での局長の虚偽答弁、これは民主主義の根幹に関わる問題だと私思いますが、そういう認識は総理ありますか？　とお聞きしたいと思います。

委員長：安倍内閣総理大臣

安倍晋三内閣総理大臣（以下、安倍）：決済文書のまあ改ざんはあってはならないこと、でございますし、行政府の長としてその責任を痛感をしております。国民の皆様の行政に対する信頼を揺るがすことになったという結果について改めておわびを申し上げたいと思いますし、二度とこうしたことは起こらないようにしっかりと対策を取っていきたいと考えております。

委員長：岡田克也くん

岡田：まあこれは行政の信頼の問題というよりはやはり民主主義の根幹だと思います。国会で1年間議論してるんですよ。1年前に虚偽の答弁なされている、そして資料は廃棄された、いや実は廃棄されてなかった。まあそういう問題、民主主義、この国会で議論してることが1年か議論してきたことがまるで意味がないようなそういう問題で単に行政の問題ではないというふうに思うわけであります。そしてまあ私、総理が発言をずっとお聞きしていて、とても納得できない発言、それは今もありました行政府の長として責任を感じているとか国民にお詫びしたいとそういうふうに言われています。行政府の長としてという意味は行政府の過ちを犯したからその長として私は責任を感じると言うことです。
　しかし私はそれは責任転嫁としか思えないんですね。行政府の誤りを犯したから私はその長としてお詫びをしていると、そうじゃないんです。総理も含めてこの問題は当事者なんですよ。まるで自分が当事者でないかのような対岸にいるようなものの言い方私はずるいと思いますよ。きちんと自らも当事者であるということをまずお認めになるべきではありませんか

委員長：安倍内閣総理大臣

〇安倍自身も「長くなった」と発言

安倍：この当事者という意味、についてですね正確に定義をしていただきたいんですが、私自身がですね、改ざんをしたわけではないということは岡田議員もですね、ご承知のとおりだろうと思います。そして私自身が佐川局長に指示をしたわけではないということはもう佐川さんが証人喚問の席で明らかにしているわけでございます。従ってこの公文書の改ざんについては私自身はもちろん関わってはいないわけでありましてまたこれはですね財務省の調査においてもこれは明確に明らかになっているんだろうと思います。でありますが、でありますが、そのうえにおいてですねこれは行政において起こった出来事でありますから、私は行政府の長としてその責任を痛感をしているとこういうことでございまして。しかしその言い方自体がですね、他人事であるということでは全くありません。行政で起こったことについて、行政府の長として責任を感じるというのはこれは他人事ではなくてまさにその組織のトップとして責任を感じているということでございました。そして今後二度と起こらないようにしていく責任はこの私にあるわけでございますから、そういう覚悟をこめてそう申し上げているところでございます。

委員長：岡田克也くん

岡田：まあ直接、総理が関与したかどうかというのは、国会でこれからも議論をしていくテーマだと思います。で私、今そのことを認める前提で議論をしているんじゃないです。しかし総理の発言ですね、「私や妻が認可あるいは国有地の払い下げに関係していればまちげなく、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と。この発言を受けて、それと矛盾無いような答弁にするために改ざんを行ったり、虚偽の答弁をしたというのが現実じゃないですか。
　そういう答弁、べつに財務官僚は好きでやってるんじゃないですよ。だけどやっぱり総理を守らなきゃいけないという中で、もちろん保身もあったでしょうけど、しかし総理を守らなきゃいけないという中でこういう発言が次々と出てきた。私は傷ついた官僚も多いと思いますよ。そういうことについて総理は責任を感じておられないのかということを言っているわけです。

委員長：内閣総理大臣

安倍：あのう、あの時もですね、前の党首討論においても明らかにさして頂いたんですが、私が申し上げた関与、ということについてはですね、これは2月17日でしたね、平成29年。ま、福島議員から、福島議員と言ってもこの、ここにおられる福島さんではなくてもう一人の福島さんでございますが、法律を潜脱していて、脱法的な疑いがあるわけですよ、とこういう質問があったわけでありますよ。そうした事に対しまして「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて」という答弁をした、しているわけでございます。
　そして、先般のですね、党首討論のやりとりにおいても枝野議員から、ついこの間の答弁では、ずいぶん定義を変えたではないか、という質問がありました。まあ、おそらく、おそらく私のですね、答弁をずっとちゃんと議事録を読んでいないんだろうと思いましたが、ここはしかし非常に大切なところなんですよ。
　3月24日についてはですね、「この問題の発端は、この国有地が不正に安く払い下げられたのではないか。そこに政治の関与があったのではないかという点。そして学校の認可に政治的な関与があったのではないかというのが大きな問題点であったはずであります。そこで例えば、だから色々な、これは憶測から色々な報道等であったのは、ではそこで何か政治家にお金の供与があったのではないか、という、そういう議論があったはずであります、ということであります。何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、いわば籠池さん側が……

※委員長：安倍総理、時間が来ておりますので簡潔にまとめて下さい。

安倍：……政治家等に対して、様々な便宜を図る中において政治家が答えたのではないかという、まあこれはそういう疑惑だったはずであります」という風に、これは3月の昨年の3月の24日に答弁をしているわけであります。こう答弁をしているわけでありますから、これにかかわるかどうかということになるんだろうと思います。
　さらには削除された中において私の妻が述べたのは、進めて下さいと述べたというのはですね、書いてありますが、これは妻がですね、

※委員長：時間が超過しておりますので発言をまとめて下さい

安倍：財務省に、財務省に進めて下さいと言って電話をかけたわけではありませんし、妻が実際に述べたのではなくて、籠池さんが妻がそう述べていると、述べているということが書いてあるわけでありまして、これはまさに削除する必要もですね、まったく無い、必要の無いものであったのではないか、とこういうことでございます。
　少しコメントが長くなりましたが、これはまさに名誉にかかわることでありますし、今、岡田委員はですね、

※委員長：時間が来ております

安倍：あの、委員長すいません。これでこの討論は終わりになるわけでありますが、つまり私が申し上げたのはですね、そういうことで申し上げたのであります。

※委員長：以上で、以上で……

安倍：大変あの、言葉が長くなりましたことをお詫び申し上げたいと思います

委員長：以上で岡田克也君の発言は終了いたしました。

岡田：総理ね、総理ね、

委員長：終了いたしました。

岡田：総理ね、総理、総理は良心の呵責感じませんか。（※ここでマイクの音声が途切れ地声に）あなたを守ろうとするから官僚は、虚偽の答弁って普通やりませんよ。それを敢えてやったのは、やっぱりあなたを守ろうという気持ちからでしょう。そういうことについて良心の呵責感じませんか、あなた。それだけ申し上げておきたいと思います。

委員長：えー、本日の合同審査会はこれにて散開いたします。

――以上のようなやり取りである。

　※印の委員長の発言は、安倍発言の間に発言が長すぎるための注意としてなされたもので、安倍首相はこの制止を無視して、かぶせるような形で発言を続けていた。

　このように、委員長が再三、簡潔に答弁しろと注意（だいぶ及び腰だが）しているにもかかわらず、言葉を止めることなく、質問について誠実な回答とは到底言えないような発言を続けたのは誰なのか。一目瞭然だろう。現に安倍首相本人が「大変あの、言葉が長くなりましたことをお詫び申し上げたいと思います」と発言しているではないか。

〇最後の要領を得ない安倍発言だけで全体の35％

　岡田克也代表の持ち時間は9分とされていたが、動画で観測した範囲では8分20秒くらいのところで委員長が終了を宣言している。この8分20秒のうち、発言時間を比較してみると岡田が3分37秒、安倍が4分23秒となっているが、委員長の「簡潔に」という発言があったことからも、もちろん前出の発言書き起こしを見てもわかるように、最後の回答に至っては2分42秒も使って、同じことを繰り返し述べたりと引き伸ばしと思われてもおかしくない発言をしている。

　発言を円グラフに表せば明確だ。



　そもそも、党首討論に限らず国会の質問・質疑は、誠実な答弁がなされることが大前提となっている。安倍首相が誠実に回答し、委員長の静止を聞いて簡潔に答弁するのであれば、いまのような時間配分の仕組みでもわからないでもない。しかし、このような不誠実な答弁を行うようであれば、党首討論において首相側の回答時間は野党側の持ち時間とは別にすべきだし、自身が要領を得ない回答をして時間を食ったにもかかわらず、最後に笑いながら挑発的な言葉をかけるなど、あってはならないことだ。

　国会の議論を不毛化させ、民主主義を蹂躙しているのは誰か。そしてその不毛化させた原因をまともに報じずに、あたかも岡田氏サイドにだけ時間超過の原因があるかのように報じるメディアに、果たして存在意義はあるのだろうか？

＜文／HBO取材班＞

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 歴代首相の中で、最低の嘘つき安倍首相（かっちの言い分）
歴代首相の中で、最低の嘘つき安倍首相。
http://31634308.at.webry.info/201806/article_27.html


終戦後、これまで歴代の内閣を見てきたが、第二次安倍内閣というか、安倍首相は最悪な首相であると思っている。夫唱婦随というか昭恵夫人も総理夫人としても最悪な夫人であると思っている。


どこか北の国のトップも治外法権であるが、日本も安倍首相のお友達、安倍首相の利益に忖度をした人は、治外法権になってしまう。治外法権と述べたのは、加計学園の獣医学部認定の便宜、森友学園の財務省文書改ざん、伊藤詩織氏をレイプした山口敬之の逮捕直前の逮捕STOPなど、やりたい放題である。


上記のように書いたが、安倍首相はそんなことはやっていないと言う。その言い訳は、加計学園の認定でも、森友の改ざんも、自分が指示してやったことはないと述べる。山口の逮捕ストップも、自分が（直接）担当者に指示したことはないと言うだろう。


確かに、安倍氏が直接、関係担当者に指示することはないだろう。直接指示して足が付くことなど絶対にしないことは誰でもわかっている。前川前文科事務次官に圧力を掛けたのは、和泉秘書官らであり、安倍首相を取り巻く官邸秘書官が動いている。柳瀬秘書官も加計学園の案件は自分の判断で動いたと述べ、安倍首相との繋がりを遮断している。佐川前理財局長も然りである。


安倍政権になって、日本は民主主義で、法国家で先進国だなんて言っていた話は、昔の話になった。さすがに、こんな日本の政治ではイカンと思ったのか、まだ安倍政治に馴染むことを拒否している（？）自民の小泉氏らが、特定問題について真相を究明する特別調査会の党首討論の改善案などの提言を党に提出したという。


この動きに、安倍首相（総裁）は苦々しく見ているはずである。しかし、正論の提言には表立って反対は出来ないはずである。３選を目指す安倍総裁の下では、期待は出来ないが、安倍権力に小さくなって何もしない議員よりは、余程希望がある。


党首討論会の安倍首相のはぐらかし、嘘答弁、野党を馬鹿にした態度を見ていると、民主党政権時の野田首相と安倍自民党首の党首討論を思い出す。安倍党首の挑発に乗って野田首相がまじめに受けてたって解散し、政権を渡してしまったことは、バカらしく、愚かであった。党首討論を壊したのは安倍首相自身だ。


小泉氏ら国会改革を提言、特別調査会の設置など
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180628-OYT1T50025.html?from=ytop_main1
2018年06月28日 14時54分
　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら中堅・若手議員らでつくる「２０２０年以降の経済社会構想会議」は２７日、特定の問題について真相を究明する特別調査会の設置や、党首討論の改善などを柱とする国会改革の提言を二階幹事長に提出した。
　提言は、会議が３月から進めてきた議論の中間報告に当たる。官僚主導から首相主導に転換した近年の政治改革を評価し、「残された国会改革」を進め、首相主導の行政をしっかり監視するよう訴えている。
　国会に設ける特別調査会は、学校法人「森友学園」問題などを念頭に置いている。提言では、行政の公平性が疑われる事案が起きた場合、調査会が国政調査権を発動するよう求めた。委員会では法案審議を優先させる狙いがある。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 野党バラバラでブツ切れ 党首討論は「待ち時間」も無駄遣い（日刊ゲンダイ）


野党バラバラでブツ切れ 党首討論は「待ち時間」も無駄遣い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232202
2018年6月28日　日刊ゲンダイ

　
　どうにかしろよ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この消化不良感、なんとかならないのか。２７日、安倍首相と野党党首らによる今国会２回目の党首討論が行われたが、議論はまったく噛み合わなかった。

　討論が深まらないのは、野党がバラバラだからだ。

　党首討論は、もともと２大政党制を前提にした制度。

　英国議会をモデルに、日本では２０００年に正式に導入された。４５分間という短い時間でも、２大政党制なら成り立つが、少数野党が４５分間を議席の比例配分で分け合う現状では、各党首の持ち時間は数分から十数分しかない。

　短時間のブツ切れ討論で、しかも相手が関係ない話を延々と続けて持ち時間を潰しにかかる安倍首相だから、問答が１往復で終わってしまうこともある。

　マトモな議論など期待できるわけがない。

「野党の持ち時間をまとめて、討論に立つ党首をひとりに絞ってはどうかという意見もあるのですが、立憲民主党は野党第１党のプライドがあって他党に時間を譲りたがらないし、国民民主党は来年の参院選で改選を迎える大塚共同代表の見せ場をつくりたい。なかなか足並みがそろわないのです」（国民民主党関係者）

　野党も党利党略で自己アピールばかり。だから安倍首相にも「（党首討論の）歴史的使命は終わった」などとコケにされる。

　野党の持ち時間をすべて共産党に譲るくらいじゃないと、政権を追い込むことは無理だ。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] <裏切りの国民民主党＞ 残業代ゼロ＋ただ働き残業１００時間強要可能＋土日も正月も休めない奴隷化法案
金曜日に
日本の労働者を
裏切る「奴隷化法案」を可決するらしい。

驚いたのは、このろくでもない法案に
国民民主党が　反対をしないことだ。

大塚代表がちょっと前から
与党よりの立場をとりはじめたのを察知していたが

国民は徹底して
この国民民主党をたたくべきである。

裏切り政党だからだ。

特に大塚代表が　おかしい。

今までの例では機密費が暗躍するか

または、

この法案に協力してくれたら

一緒に与党をやろうと

誘うことが多い。

おそらくそうだろう。

であるから

国民民主党を徹底して抗議していただきたい。

こんな最悪の奴隷化法案はぜったいにゆるしてはいけない。

１００時間もただ働きの残業をさせて
残業代は支払わない。残業代はゼロ。

そして土日も正月も休めないという

最悪の法案である。
ぜったいに許してはいけない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 「高プロ」採決させた国民民主に「裏切り者」の罵声（田中龍作ジャーナル）
「高プロ」採決させた国民民主に「裏切り者」の罵声
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018419
2018年6月28日 22:24　田中龍作ジャーナル


国民民主党の街宣車前には、市民たちが立ちはだかりプラカードを掲げて抗議した。＝28日夕、東京駅丸の内北口　撮影：筆者＝

　高プロという名の過労死促進法案を盛り込んだ「働き方改革（働かせ方改悪）」法案が、28日夕、参院厚労委員会で採決された。サッカーW杯日本戦にぶつけた与党もアクドイが、採決に同意した国民民主党もお粗末だ。

　国民民主党が毎週木曜夕方、都内で行う街頭宣伝には、同党の政治姿勢に反発を強める市民たちが抗議に詰めかけた。通勤の人々からも激しいヤジと怒号が飛んだ。

　都内の中高一貫校で非常勤教師を務める男性（30代）は、学校からの帰りだ。非常勤であるため給料は授業の分しか出ない。テストの採点、テスト問題作成などはサービス残業だ。無賃金で深夜まで働くことも珍しくない。

　「労働者に死ねっていうのかよ？」「止めなかったクセに何言ってんだよ」「裏切り者」「自民党だろ、お前ら」・・・非常勤講師はノドが潰れるほどの大声で怒鳴り続けた。


「カネと時間を返せ」「共産党は戦ってるぞ」・・・非常勤教師の男性は国民民主党に対して全身全霊で怒りを表していた。＝28日夕、東京駅丸の内北口　撮影：筆者＝

　高プロに一貫して反対してきた法政大学の上西充子教授が、国民民主党の街頭演説を知り、東京駅頭に駆け付けた。泉健太議員が対応した。

　「採決に同意したのは１つでも付帯決議を取り付けるため。より激しいほうが確かに野党らしい、そうでない方は裏切り者になっちゃう」。泉議員は市民たちから批判されて苦しい胸の裡を明かした。だが、事ここに及んでは説得力を欠くという他ない。

　道路の向こう側からはひっきりなしに「裏切り者」、「ボケー」と罵声があがる。

　「野党に共同歩調を取ってもらいたかったという意思表示なんですよ」。上西教授は抗議の人々を代表するかのように言った。

　「立法事実がない、質疑にきちんと答えられてない。ここで採決に賛成するのは、やはり野党としてあり得ない」。いくら話をしてもラチの開かない国民民主党に落胆の表情を隠せないまま、上西教授は東京駅を後にして、国会前に帰っていった。

　与党の「強行採決」にさせなかった国民民主党の罪は重い。


「強行採決で何が取れるのか？」という泉健太議員に上西教授は、「付帯決議に何を求めるのか？」と応じた。歩調を乱した国民民主党への不信感は大きかった。＝28日夕、東京駅丸の内北口　撮影：筆者＝

　　〜終わり～































































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ247] 「原発再稼働に慎重」とアピールして当選した花角英世・新潟県知事が、就任直後に早くも“変節”（ハーバービジネス）
「原発再稼働に慎重」とアピールして当選した花角英世・新潟県知事が、就任直後に早くも“変節”
https://hbol.jp/169192
2018年06月28日　＜取材・文・撮影／横田一＞　HARBOR BUSINESS Online


〇当選直後、「原発再稼働に慎重」ではなくなった花角知事


県知事選の当確が出た直後、インタビューに答える花角知事。この時からすでに“変節”が始まっていた

　世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原子力発電所」の再稼動を左右する「新潟県知事選」（6月10日投開票）で、自公支持の元国交官僚の花角英世候補（知事）が初当選を決めた途端、早くも“変節”を始めた。

　選挙期間中は「（米山隆一前知事時代の福島原発事故に関する）3つの検証を継承」「将来的には原発がない方がいい」「県民の意向を尊重」と再稼動に慎重な訴えをしていたが、10日22時すぎに当確が出た直後から「再稼動するのか再稼動をしないか。ゼロか1かとは思っていない。条件をつけることも考えられる」と急に発言内容を一変させ、「条件つき再稼動容認」の可能性を示唆し始めたのだ。

　筆者は囲み取材で「菅（義偉）官房長官に『原発再稼動をよろしく』と言われたら断れるのですか」と聞いてみたが、花角氏の歯切れは悪かった。「3つの検証継承と県民の意向尊重」という選挙中の決まり文句を繰り返しただけだった。

〇選挙プランナー三浦氏と管官房長官のシナリオ通り!?

　花角知事誕生に貢献したのが、菅官房長官の懇意とされる選挙プランナーの三浦博史氏。この三浦氏の得意技は「争点隠し」だと言われている。いまや安倍政権の常套手段ともなっているが、今回の新潟県知事選でも花角氏は実践した。原発再稼動について、花角氏は「3つの検証を継承」「検証中は再稼動の議論はしない」という米山前知事の主張を丸飲み。池田氏との違いをほぼ消し去ることに成功したのだ。

　6年前の2012年7月の山口県知事選でも、三浦氏のプランのもとに同じことが行われた。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が「上関原発の建設に反対」を掲げて出馬した時のことだ。三浦氏が指南した自公推薦の山本繁太郎候補（前知事）も、飯田氏の原発政策と同じ主張を行い「争点隠し」をしたのだ。しかし山本知事は当選後、徐々に公約を後退させた。このため、落選した飯田氏が県庁内で「公約違反」と抗議する会見を開くことにもなった。

　花角知事も山本前知事と同様、就任早々に“変節”を始めている。自民党と公明党の全面支援で当選した花角知事が、いきなり選挙中の主張とはニュアンスが違う「条件つき再稼動容認」の発言をはじめ、選挙戦中の約束を反故にする方向に舵を切り始めたのは、すでに予定されていた菅官房長官と三浦氏の“合作シナリオ”だったのではないかと思われる。

〇花角知事の落とし所は「条件つき再稼働容認」


原発再稼働反対を掲げて出馬した池田千賀子候補の応援演説を行う黒岩宇洋衆院議員（右）。花角知事の就任後の“変節”ぶりを追及している

　花角知事の本音は6月15日に東京で行われた新潟県選出の国会議員への説明会でも飛び出したようだ。16日付の『朝日新聞』新潟版は、その時の様子をこう紹介した。

「無所属の会黒岩宇洋衆院議員（3区）が『条件付きで再稼働を認める可能性はあるのか』と質問したのに対し、花角知事は『当然ありうる。ゼロか1かの予断を持っていない』と答えたという」

　6月15日の「条件付き再稼動容認発言」については21日、知事就任後の初の定例会見でも取り上げられた。

――県選出国会議員との会談の中でも「条件付きの再稼動」みたいな発言もあったと聞いていますが。

花角知事：「再稼動の議論は今できません。検証委員会の結果が出てくるまでは分かりませんね」と（言った時に）、その先のことを（黒岩宇洋衆院議員に）さかんにしつこく聞かれて、「それは、ゼロから1までありうるでしょう」と言っただけなのです。「論理的には、誰もイメージがないのに、そこだけ聞かれても『それはゼロから1まである』としか言いようがありませんよね」とお答えしただけです。

――選挙戦で主張していたことと、違いはあるのですか？

花角知事：まったく変わりはありません。

　しかし選挙中は原発再稼動に慎重な主張をしていたにも関わらず、当確が出た直後から「ゼロから1までありうる」と言い出し、「条件つき再稼動容認」を示唆し始めたのは紛れもない事実だ。再稼動しない「ゼロ」と、再稼動する「1」の間は、「条件つきの再稼動」しかありえない。

「ゼロから1まである」と説明する花角知事の落とし所が、最初から「『原子力規制委員会の、世界一厳しい安全審査基準』（安倍首相による表現）の遵守を条件に、再稼動を容認」だったということは容易に想像がつく。

　就任2週間にして早々と“原発推進派”の正体を現し始めてきた花角知事。6月27日からは県議会が始まるが、どのタイミングで原発再稼働に舵を切っていくのか。花角知事の動向から目が離せない。

＜取材・文・撮影／横田一＞
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数





































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