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2018年6月25日01時24分 〜
記事 [政治・選挙・NHK246] 大手ヘイトデマサイト「アノニマスポスト」の戦没者追悼式での翁長知事を嘲笑・侮辱するポストが大炎上→記事消し逃亡 
大手ヘイトデマサイト「アノニマスポスト」の戦没者追悼式での翁長知事を嘲笑・侮辱するポストが大炎上→記事消し逃亡
https://buzzap.jp/news/20180624-anonymous-post-onaga/
2018年6月24日16:00 by 深海 BUZZAP!(バザップ!)




人間として絶対に越えてはいけない一線を越えており、全方位的な批判の嵐となっています。詳細は以下から。

既にBUZZAP!でもフェイクニュースヘイトデマを指摘してきた自称保守界隈御用達のまとめサイト「アノニマスポスト」。今回、絶対に越えてはいけない一線を越えてしまったことで全方位からの批判の嵐となっています。

それは6月23日に沖縄で行われた沖縄全戦没者追悼式についての記事。追悼式に出席した沖縄県の翁長雄志知事は4月の人間ドックの際に膵臓に腫瘍が発見され、切除手術の後に退院した5月にはステージ2の膵臓がんであることを公表していました。

この日の翁長知事は抗がん剤治療のためか以前よりも痩せて髪の毛が抜けている状態で登壇し、スピーチを行いました。がんとの闘病中であることに衝撃を受ける人も、それでも力強くスピーチをする姿に力づけられる人もいた中で、アノニマスポストの反応は驚くべきものでした。この先閲覧注意です。

「平和宣言」沖縄全戦没者追悼式典 2018年6月23日


アノニマスポストがこの件を取り上げた記事の題名は「【超速報】翁長知事、とうとうズラと決別して戦没者追悼式に登場〜ネットの反応「誰?」「これでいいのに、なんで今まで違和感アリアリの作り物を設置してたのか」「抗ガン剤の副作用では無い年季の入ったハゲでワロタ」」(魚拓)というもの。



こちらは記事のツイート(魚拓)。魚拓から確認できるリプライでは読者と思われる半数程度も苦言を呈していますが、同時にネタとして嘲笑するアカウントも複数見て取れます。



なお、このサイトの「ネットの反応」はソースが全く不明の、管理人が記事に都合のいいようにどこかから切り貼りしたもので、「全て捏造ではないか」との指摘もあります。どのような「反応」を管理人が選んで掲載しているかは以下の通りです。





つまりアノニマスポストはサイトとして、膵臓がんという発見も治療も困難ながんと闘病する翁長知事の外見をあげつらって嘲笑し、侮辱したということになります。

この2日前には自民党の穴見陽一議員が肺がん患者の参考人に対して「いい加減にしろ!」とヤジを飛ばしたことで全方位的な批判を浴びましたが、まさかのその直後のタイミングでのこの記事の掲載には「外道」「クズ」「最悪」「絶対やってはいけないことをやった」と激烈な批判がネット中で吹き荒れています。

なお、アノニマスポストは炎上のためかこの記事を6/24になって削除して逃亡。謝罪などは6/24 16:30時点で一切行われていません。

先日から保守速報を筆頭とした、ヘイトデマなどを掲載し続けるまとめサイトの広告を剥がす運動が起こっていましたが、今回の記事を受けてアノニマスポストにも「飛び火」しています。

このような記事の存在を知った上で広告を掲載し続けることでせっかくの広告が逆効果となる可能性もあり、保守速報と同様に多くの企業が広告を引き上げる可能性が出てきました。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 新・階級社会をブッタ斬る 安倍政権で1000万人! アンダークラスの衝撃 倉重篤郎のサンデー時評(サンデー毎日)
新・階級社会をブッタ斬る 安倍政権で1000万人! アンダークラスの衝撃 倉重篤郎のサンデー時評
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180619/org/00m/070/003000d
https://blog.goo.ne.jp/owarano51/e/c7624749a70eae4b645c05fb87ddedb1
2018年6月20日 サンデー毎日 おはら野のブログ



倉重篤郎・本紙専門編集委員

▼いまや「就業人口の15%」がアンダークラス

▼急増する「生活保護予備軍」


男性未婚率が7割近い

「働き方改革関連法案」が衆院本会議で可決された。法案には格差是正が大きな目的として謳われているが、現実には安倍政権下の日本は「新・階級社会」を形成しつつある。平均年収186万円以下の「アンダークラス」が15%を占めるというこの国の衝撃的な実態を、橋本健二・早稲田大教授に聞く。

 噴飯物の森友・加計(かけ)問題。蚊帳の外でもがく外交。出口なしの異次元緩和……。安倍晋三首相統治下の政治には悉(ことごと)く批判的な目を向けてきたつもりだが、日本の経済社会構造のある変化には、鈍感であった。

 それは格差問題である。薄々は気付いていたものの、その社会問題としての深刻さを顧慮することなしに通り過ぎてきた。それが、『新・日本の階級社会』(講談社現代新書、2018年1月)という書と出合い、認識を新たにした。

 少し前までは総中流化と言われた日本社会が、かくまでに激しく階層分化していたとは知らなかった。しかも、そこにはアンダークラス(階級以下)という、一生非正規労働を続け、結婚もままならず、老いては生活保護を受けることが確実な最底辺の新しい階級が1000万人規模で誕生していたとは。

 今年はマルクス生誕200年でもある。そのマルクスが発見したのがプロレタリアートだった。勃興しつつある資本主義社会の中で、生産手段を持たず自らの労働力を売るだけでひたすら搾取される賃金労働者階級をそう命名したわけだが、アンダークラスは見方によっては、さらにその下に位置する新階級ともいえる。安倍政権下の日本の変貌を見据えるうえで、こういった社会構造分析は不可欠ではないだろうか。

 現代資本主義が作り出した、マルクスの想定をも超えた新たな階級の出現。そこにいち早く気づき、実態を学問的に定量分析し、日本社会に与える負の影響について警告を発しているのが、前掲書の著者、橋本健二・早稲田大教授(59)である。さっそく話を聞いてみた。

「新中間階級」が総崩れになる

 この本は難しい統計本だが、よく売れている。

「1月に初版を出して6刷、6万5000部です。この手の本では珍しい、と言われる。調べると、東京・大手町や日本橋の書店で売れた。大企業の大卒サラリーマンが買っているようだ。日経と朝日にやや大きめの広告を載せた。朝日ではあんまり反応がなかったが、日経に出て爆発的に売れた。アマゾンの全カテゴリーでベスト10入りし、2時間で在庫が売り切れた、という」

 日経購読者というサラリーマン心理に訴えた。その心は?

「不安なんでしょう」

 なぜ? 彼らはあなたが分類するところの新中間階級、正規労働者の上の階級だ。

「今はそうだが、いずれリストラされて非正規になるかもしれない。一流企業のサラリーマンが50代後半でリストラされ、マンションや駐車場の管理人をやっているケースはざらにある。自分の子供も心配だ、アンダークラスになるんじゃないかと」

 橋本氏が社会学者としてユニークなのは、座学だけではない点だ。街や居酒屋を愛し、そこでの社会観察を学問の糧にしている。『居酒屋ほろ酔い考現学』(毎日新聞出版)という著作まである。さまざまな階層の人々が出入りして、本音の姿をさらす居酒屋にも階層分化のヒントがあった。

「あちこち通ってみてわかったことは、居酒屋が随分短期間に序列化されたことです。高級店から立ち飲みまで階層分割された。かつて総中流社会と呼ばれていた時代に普通のサラリーマンが行ったような業態、つまり、スナックとか小料理屋とかが、ほとんど壊滅状態となり、高級店か大衆酒場に分かれてしまった」

 なるほど階級社会の進展は、居酒屋文化をも変えた。ちなみに、今回の取材も橋本氏行きつけの池袋の居酒屋で行った。

 それはそれとして、なぜ今、階級論なのか。

「元々マルクス主義系の理論で階層論、階級論を研究してきた。階級という言葉には理念先行的イメージがあるので、それを実証的データで補強したかった。ただ、方法論が難しく、米国の研究者のやり方などを参考に試行錯誤、大学院のドクターを出る時に何とか手法を確立した」

 階級とは、マルクス主義の洗礼を受けた世代には懐かしい用語だが、今の時代には敬遠されるのでは?

「1980年代に論文をいくつか書いたが、当時は1億総中流社会と言われており、そんなに注目されなかった。変わったのが90年代の終わりごろ。格差が注目され、何冊か本を書いた。世紀が変わり、小泉純一郎政権下で非正規労働者が増え、2006年に『格差社会』が新語・流行語大賞でトップテン入りし、講演や執筆依頼がさらに増えた。ただ、それも11年の東日本大震災でピタッと止まった。格差などと贅沢(ぜいたく)言うな、という風潮となった」

   ×  ×  ×

 そして今回の本の爆発的な売れ行き。安倍政権下で格差が一層拡大したこともあろうが、アンダークラスという新階級の出現を学問的に精緻に分析したことが、ショックと反響を呼んだのではないか。

 ここで簡単なおさらいをしておく。

 日本社会は五つの階級、つまり資本家階級(経営者・役員)、新中間階級(被雇用の管理職・専門職・上級事務職)、正規労働者、旧中間階級(自営業者・家族従業者)、そしてアンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)に分かれる。

 全般的に階級の固定化が進んでいると。

「資本家階級がそうだ。経済の成長力が弱くなり、新規事業を始めるのが難しくなった。技術革新で初期投資もかかる。となると、親が経営者でないと経営者にはなれなくなる。一方で、新中間階級は違う。大卒サラリーマンの子供がフリーター化する流れも出てきた」

 この著作のすごいところは、さまざまな公的統計を駆使して、すべてを定量分析し切っているところである。それによると、アンダークラスは、現時点では929万人と就業人口の14・9%を占める。02年691万人、07年847万人で、5階級の中で唯一激増を続けている。年金が受給できる60歳以上を除くと、平均個人年収は186万円と極端に低く、貧困率は38・7%とこれまた極端に高い。際立った特徴は、男性の未婚率が高く(66・4%)、女性に離死別者が多いことだ。

 アンダークラスはいつ出現した?

「1990年前後だ。80年代後半のバブル時代にフリーターが増えた。景気は良かったが、石油ショックの教訓から企業が正社員を抑制、非正規を意図的に増やした。雇われる側も好景気なので気にしなかった。その後も就職氷河期、リーマン・ショックと景気変動の波はあったが、毎年10万人から30万人くらいの若者が非正規になっていった。人生の一時期の非正規ではなく、人生の大半が非正規という全く新しい階級、アンダークラスの誕生だ。87年の時のフリーターが今は50歳代。元フリーターの中高年と現役フリーターとひっくるめての命名だ。そこには、夫と離死別して非正規で働く元主婦たちも入ってくる」

 なぜ非正規が固定化?

「かつて非正規は景気の調整弁とされ、景気がいい時には減って、悪い時には増えるといわれたが、近年の統計によると、景気変動と非正規の数は連動しなくなっている。景気の良し悪(あ)しに関係なく、企業は一定数の非正規を使うことで経営を成り立たせている。例えば、飲食業だと7〜8割、製造業だと3割くらい非正規化し、収益確保することがビルトインされている。全くの固定費用だ」

「肉体的生存」だけがぎりぎり可能

 先進国共通の現象か?

「欧州でも非正規は多いが、同一労働同一賃金で、日本ほど給与格差はない。日本企業特有の問題として人材活用能力の低下がある。人を育てられなくなっている。高度成長期の日本は、経営者はそんなに給料をもらってなかったし社員間の給料格差もなかった。それでもみんなで一生懸命頑張ることができた。人材活用がうまくいっていたからだ。今や経営者は億単位の報酬を与えないと仕事をしない」

 アンダークラスには大卒者もいる?

「大学中退者と高卒者に多いが、2000年代前半の大学生の就職率が6割を切っていた就職氷河期には、大卒者でありながら非正規になった人も多い」

 なぜアンダークラスと命名?

「アンダークラスには中年も多く、離死別したシングルマザーも入るから、フリーター(非正規の15歳から34歳の若者)としては括(くく)れない。『下層階級』では中小企業の正社員労働者も入る。『ロウアークラス』だと職人、農民が入る。そういった階層分類と差別化する必要があったし、この30年で新しくできあがった階級として、非常に不安定で貧困な人たちを総称するには『アンダークラス』と言うしかなかった。あえて訳せば『階級以下』だ」

 その最大の特徴は?

「結婚できない、ということ。マルクスの考えからいうと、労働者階級は下層階級だが、労働力を再生産するだけの賃金はもらう。彼らは家庭を持ち子孫を作った。そうしないと資本主義は滅びる。ただ、アンダークラスの人たちは、労働力を再生産するための十分な賃金ももらっていない。自分一人の肉体的生存はぎりぎり可能だが、家庭を作って子供を産み育てるまでには至っていない。勉強して技能を向上、そこから抜け出すこともできない。つまり次世代の労働者を再生産できない。生物種としての条件を欠いている。生物以下、生かさず殺さずだ」

 プロレタリアート以下?

「少なくとも労働者以下だ。生存権をはじめとする人権が十分に保障されていないこと自体が問題だ」

 加えて社会的にも大きな損失があり、また社会保障のコストも甚大だと。

「人材活用ができていない。貧しい家の子は大学に入れない。本来持っているはずの才能を磨き発揮できる場を持てない。非正規は使い捨てだから、企業が人材開発投資の対象にしない。だからますます育たない。そうやって低賃金のままに置かれてきた人たちが65歳になると、ほぼ間違いなく生活保護受給者になる。そのコストは数十兆円だ」

「健康状態が良くない人が多いから医療費もかかる。社会全体の健康レベルも下がる。自殺も多くなる」

「格差拡大で利害対立が起こりやすくなり、社会不安も懸念される。偏見を持ってはいけないが、生活苦で犯罪を犯す人が増えることも予想される。現に高齢者の万引きが増えている」

 ファシズムの温床にも?

「ネトウヨ、ヘイトは必ずしもアンダークラスの人たちではない。だが、最底辺の社会基盤として常に社会に対する不満を抱え、低賃金の外国人労働者らと競合しているのは事実で、頭のいいエリート右翼がアンダークラスをたきつけて動かすことはありうる。オレたちに金よこせ、外国人出ていけ、となる。まさにナチスの支持基盤と一緒だ」

 この先はどう予測?

「フリーター第1世代が今50歳前後だ。彼らが65歳まで働くとすると、あと15年は先述の毎年10万人から30万人規模でアンダークラス層が増え、現在が約900万人だから1100万〜1200万人に膨張する計算だ。その段階で出と入りが均衡するだろう」

人類史上になかった異常な社会

 新たにアンダークラス化するのはどういう人々か?

「アンダークラスは子供を持てないので一代限りの人が多い。正規労働者階級や新中間階級の子供が流れ込まないと、企業に必要な非正規枠が維持できない。実際流れ込んできている」

 1200万人といえば就業人口の2割を占める。一大階級になる。

「アンダークラスと他の4階級という対立図式が鮮明になり社会の分裂がますます激しくなる。これほど多くの人たちが貧しいために結婚もできないという社会は異常だ。人類史上かつてなかったディストピア(ユートピアの対極)だ。若者の貧困はさまざまな文化が継承者を失うことでもある」

 聞くほどに深刻な問題だ。

「アンダークラスという階級の大きな塊(かたまり)があって、固定化して脱出できない。それが今の日本社会に深刻な問題を撒(ま)き続けている。果たして為政者や国民にどれだけ理解されているか」

 確かに安倍政権の認識も薄く、無策のままアンダークラス層が拡大していく一方だ。まずは実態調査を徹底し、どう救済していくかを考えるべき時だ。かのマルクスは「共産党宣言」でプロレタリアートに団結と改革の原動力になることを求めた。今のアンダークラスにそのパワーは?

「ない。彼らには時間も情報もない。新聞も読まないし投票にも行かない。ある程度余裕のある新中間階級層が軸になり、各階級のリベラル派が合同して対処するしかない」

「現状では彼らを組織する政党はないが、これからは無視できなくなるのではないか。野党も所得再分配について国民の理解を求め、問題提起していく姿勢が必要だ。政治腐敗の追及も大事だが、政治にしか解決できないこういった構造問題にも切り込んでほしい」

 橋本氏は具体的な処方箋にも触れた。最低賃金の引き上げなど賃金格差の縮小、累進課税の強化、相続税率の引き上げ、資産税の導入など所得再配分政策の推進、そして、こういう時に必ず出てくる自己責任論に対する反論だ。

 曰(いわ)く。「自己責任論の立場で格差拡大を容認すると、先述したように社会全体の状況が悪化する。自己責任論者は、悪化した状態、壊れた社会を自分の責任として引き受けなければならない。それができますか」

 万国の労働者よ。否、万党の指導者よ。安倍首相よ。かつての若者のみならず、今の若者にも手を差し伸べよ。このままでは美しい日本も立ち行かぬ。右も左も関係ない。日本という国家の持続可能性の問題だ。

はしもと・けんじ
 1959年生まれ。社会学者。早稲田大教授。「階級」という切り口で日本社会の構造的な問題を明らかにしている。著書に『「格差」の戦後史』『階級都市』ほか

くらしげ・あつろう
 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員











































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK246] ビジョンのない国、日本で引かれているレールの上を走っている列車は、米国に指示されて動くんだって 
ビジョンのない国、日本で引かれているレールの上を走っている列車は、米国に指示されて動くんだって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/79d416a639df3a90f16e739a04d00573
2018年06月24日 のんきに介護


きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。



調べてみた。

(1)原発を再稼動…「第3次アーミテージレポート」


   〔典拠〕2013/02/03 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226


(2)辺野古に新基地を建設…

(3)高プロ制度…

(4)米国製の防衛システムの購入…


多分、本当の話だろう。

しかし、(2)〜(4)の典拠には

辿り着けなかった。

Wikiに「年次改革要望書」の項目ページがある。

そこに要望書一覧の掲示があるので、

該当ページをじっくり読めばいいのかもしれないと思った。

しかし、英文、仮和訳ともに

要望書のPDFは、

Not Found(見つかりません)だった。

逆方向の、

日本政府からアメリカ政府への要望書にはアクセスできるから、

秘密扱いされていると見ていいのだろう。

1996年11月15日 - 英文:PDF、(仮和訳:PDF)
1997年11月07日 - 英文:PDF、(仮和訳:PDF)
1998年10月07日 - 英文:PDF、(仮和訳:PDF)
1999年10月06日 - 英文:PDF、(仮和訳:PDF)
2000年10月12日 - 英文:PDF、(仮和訳:PDF)
2001年10月14日 - 英文:PDF、(仮和訳:PDF)
2002年10月23日 - 英文:PDF、(仮和訳)
2003年10月24日 - 英文:PDF、(仮和訳)(同PDF)
2004年10月14日 - 英文:PDF、(仮和訳)
2005年12月07日 - 英文:PDF、(仮和訳:PDF)
2006年12月05日 - 英文:PDF、(仮和訳:PDF)
2007年10月18日 - 英文:PDF、(仮和訳:PDF)
2008年10月15日 - 英文:PDF、(仮和訳:PDF)

☆ 記事URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/年次改革要望書


<追記>

清谷信一@skiyotaniさんのツイート。




こんなことまで、

米国の指令はあったのか。

2018年6月25日未明 記


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記事 [政治・選挙・NHK246] 渡具知名護市長「対応したい」 銃弾のような物発見 名護市議会6月定例会で冒頭発言(埋立推進にブレーキ⁇)
 基地建設と埋め立て工事「推進」を計る与党に講演されながら、建設推進を言わず当選した新市長。埋め立て工事予定の後に控える市議選と知事選に備えて、今は何も言わ猿、と言う処だろうか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

渡具知名護市長「対応したい」 銃弾のような物発見 名護市議会6月定例会で冒頭発言 
2018年6月22日 10:25
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-743997.html

*(画像)名護市議会6月定例会で冒頭発言する渡具知武豊名護市長=22日午前、名護市議会https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201806/0f2a8b6034fda547b92a5fc15dfca98c.jpg

 【名護】名護市数久田で銃弾とみられるものが見つかった件で、名護市の渡具知武豊市長は22日午前、6月議会定例会冒頭で「現在、捜査中で事実確認を行政側でやって、そしてまた、対応したい」と述べた。市議らは名護市議会として現場確認できるように求めた。

 数久田は実弾訓練をしている米軍キャンプ・シュワブと隣接し、過去にも被弾事件が起きている。県警は今回も米軍の銃弾である可能性もあるとみて、捜査を進めている。

 県や名護市など周辺市町村には18日から24日の終日、米軍キャンプ・シュワブで実弾演習を実施するとの通知が沖縄防衛局からあった。名護市数久田では2002年、畑で作業中の農家男性の至近距離に米軍のM2重機関銃弾が打ち込まれる被弾事件が発生していた。【琉球新報電子版】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 圧倒したイージス・アショア反対 防衛省が阿武町や萩市むつみで説明会(長周新聞)-地元から疑問や反対の声相次ぐ
「圧倒したイージス・アショア反対 防衛省が阿武町や萩市むつみで説明会
2018年6月21日

「緊張緩和のもとでなぜ必要なのか?」
 安倍政府が新型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備を進めようとしている陸上自衛隊むつみ演習場の地元住民に対する初めての防衛省の説明会が、阿武町福賀(17日)、萩市むつみ地域(18日)、萩市中心部(19日)でおこなわれ、多くの市民が会場につめかけた。
 
 皮切りとなった阿武町福賀の「のうそんセンター」には、約200人の町民が会場を埋めつくした。住民の不安や懸念、憤りの思いが引きも切らずに語られ、賛同の拍手が随所でわき起こるなど、配備計画に反対して撤回を求める町民の思いを共有しあう場となった。
 
 はじめに、これまでの経過を花田憲彦町長が報告したのち、防衛省中国四国防衛局の赤瀬正洋局長がイージス・アショアの必要性、配備候補地として選定した理由、レーダーの人体への影響などについて約30分間にわたって説明した。
 
 このなかで赤瀬局長は、「北朝鮮がわが国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しており、しかも発射台付き車両や潜水艦を用いて、より奇襲的に弾道ミサイル攻撃ができる能力を急速に高めており、24時間365日、わが国を弾道ミサイルの脅威から守る体制の構築が急務になっている」とイージス・アショアの必要性を説明した。
 
 また、配備候補地の検討として、「わが国全域を防護する観点から、北と西に2基をバランス良く日本海側に設置すること、弾道ミサイルの探知に支障が出るため、なるべく山など遮蔽がない場所に設置すること、レーダーと発射台を適切に設置するため、広くて平坦な敷地をなるべく確保できる場所に設置すること、レーダー等の運用のため、電気・水道等の安定的な供給が見込める場所に設置すること」などをあげ、「秋田県の陸自新屋演習場と山口県のむつみ演習場を候補地とした」と説明した。そして、「レーダーの電波は細胞の遺伝子を損傷するようなX線やガンマ線と異なり、無線LANなどと同じ周波数帯域であるSバンド帯を用いており」「人体に影響を与えないよう、電波防護指針等を遵守し、設計・運用する」とした。
 
 これに対する質疑応答では、おおよそ90分間にわたって住民からさまざまな不安や懸念、憤りが語られた。
 
 「演習場から100b、200bのところに住んでいる住民の感情として、今の説明は何だ! 戦争のために使うものを何でうちの後ろ100bのところにつくらないといけないのか。防衛省は住民のことをどう思っているのか説明願いたい」と口火が切られると賛同の拍手が起こり、以後の質疑でも随所で思いを共有する拍手が送られた。
 
 農業を営んでいる男性は、「私が一番懸念していることは、先の大戦のときに国民を守るという観点はひとつもなかったことだ。今の防衛省にそれがあるのだろうか。防御をするということは、攻撃目標になるということだ。住民の安全はどのように守られるのか、非常に懸念している。10年、20年したらここの部落はなくなるという考え方は、私は嫌な気がする。高齢化は非常に進んでいるが、そのなかで地域の振興をどうにかして図っていきたいとやってきた。危険なところという烙印を押されると、だれも来なくなって地域振興どころでなくなる」と語った。
 
 70代の男性も、「イージス・アショアの話が出たのは昨年だが、とんでもない話が出たなと受けとめた。今日の説明は聞こえなかったので配られた説明書を読んだが、ますます納得がいかない。こんなことはやってもらってはたまらない。800億円かかるということだったが、今はそれが1000億円とも2000億円ともいわれる。話にならない。田舎にはこういうものは全然そぐわない。住民のみなさんもおおいに不安を感じているのは間違いない。だからこうしてたくさんの方方が集まっておられる。私はこれを撤回してもらいたいという立場で発言した」と続いた。
 
 「むつみ演習場を一望できるところで農業をしている」という男性は、「私がここに帰ってきて23年になるが、4人の子どもたちに継がせるために、親の後ろ姿を見せるために、農業を一生懸命やっている。福賀の農業を活性化するために、魅力ある農業、もうかる農業を実践しているつもりだ。安倍首相のお膝元だから反対するのは言語道断という記事が載っていて憤りを覚えた。私は保守的な人間だが、この件についてはすごく憤りを感じている。もう一つの候補地である秋田県の新屋演習場は周囲1`のなかに小学校が1校、高校が1校ある。2`圏内には中学校が1校、それに付随する学校施設、3`圏内には秋田県庁といった行政施設がある。福賀地区にも3`圏内に小人数とはいえ小学校があるし、高齢者の福祉施設が建設中だ。2つの候補地がどのようにして絞り込まれたのか聞きたい」と語った。
 
ミサイルの標的になるじゃないか! 
 さらに発言があいついだ。「インフラの観点ということで、レーダーの運用のためには電気と水道等の安定的な供給が見込めるところと書いてあるが、この山間地に住んでいて、落雷などで年間に数回停電を経験する。むつみ地域ではどのくらい停電があるのか。そのようなことも把握していないのか」(男性)、「迎撃するためにミサイルを発射するさいにどれだけのガスを噴出し、それにともなう影響はどれほどあるのか」(男性)、「イージス・アショアは弾道ミサイルのみに対応するといったが、イージス・アショア自体を狙って向かってくるミサイルは想定していないのか」「敵国側からすれば、ここを最初にたたくことになると思う。海上や潜水艦発射の巡航ミサイルで狙われたとき、被害は莫大なものになるが、そういうことを想定していないというのはまったく説明にならない」(男性)などと追及した。
 
 さらに、「高齢者が多いことからペースメーカーやICD(植え込み型除細動器)をつけている人が多いが、そういう方はどうなるのか」(男性)、「ペースメーカーやICDにはメーカーのマニュアルに下記の場所、機器に近づくことは絶対に避けてくださいと書いてある。誘導型溶鉱炉、溶接機、発電施設、レーダー基地、強い電磁波を発生する機器。本当に影響が出ないのか疑問に思う。影響はないのではないかというようないい加減な回答では困る」(女性)、「ドクターヘリについても影響はないのではないかというような説明だが、米軍のXバンドレーダーがある京丹後市では停波の連絡が遅れてヘリの到着が遅れたという事例がある。住民の健康、安全、命を第一に考えてもらいたい」(女性)などの意見が出た。
 
 そして最近のアジア情勢にも関連して、「国際情勢が半年前ならいざ知らず、今あのような形で緊張緩和がされつつあるなかで、本当にこれだけ住民にリスクをかけてまでつくらなければいけないのか、そのことを大変疑問に思っている」(女性)、「イージス・アショアの導入については2015年に安倍さんがアメリカに行ってトランプさんとゴルフをしながらアメリカの軍需産業をもっと支援してくれということで、そうしましょうといきなり閣議決定で決めてしまった。国会ではまったく議論されていない。どうしてそんなに設置を急ぐのか」(女性)、「今までの意見を聞いても、住民の意見は撤回してほしいということしかないと思う。それなのにどうしても調査をするという。調査をするにしてもお金がかかる。北朝鮮の核兵器をなくすために安倍さんがまた何千億円もの経済支援をするという。イージス・アショアにも何千億円を出すという。日本はそんなにお金があるのか」(女性)と質した。
 
 また、「今日の説明会の配布資料が6月1日に県知事、萩市長、阿武町長が説明を受けたときのものと同じということで驚いた。その後、知事も市長も町長も理解が不十分なままではいけないということで、文書による回答を求めていたが、その回答が出る前に地元説明会の日程が設定されている。その回答文書が出たということは今朝の新聞で知った。慌てて県庁のホームページで見たが、この場でそれが配られないということは、住民の私たちはそうした詳しいことは聞かなくてもいいということなのか。しっかり、ていねいな説明をすると防衛省の人は何度もいっているが、住民は置き去りにされるのではないのか」(女性)と問いただす意見も出た。
 
 これらの意見に対して、防衛省側は「住民のみなさまのご意見は重く受けとめさせていただく」「しっかり調査し、ていねいに説明して、ご理解をいただく」とくり返すばかりで、基地に保有するミサイル基数や電磁波の度合いなどの具体的なことには「軍事的な能力をあかすことになるので答えられない」とし、住民の声に背を向けてあくまでも配備のための調査を進める姿勢を崩さなかった。

むつみでも質問相次ぐ
 萩市むつみ地域の地元説明会は18日午後7時から、萩市むつみコミュニティセンターの多目的ホールで開催された。参加者はここでも当初準備していた席数を大幅にこえる約230人が集まった。
 
 住民からは「ここはコメとトマトなど農産物の産地だ。農作物に対する影響や生育への影響、あるいは食べたときに差が出ることがあるのか。ない場合も風評被害が出るときは何か対策を講じてもらえるか」と質問があった。
 
 二十数年前に京都から就農者として来た住民は「むつみ村は日本の原風景が残った美しい村だ。そこにミサイルとか戦争の話が出てきて驚いている。平穏な生活がこんなことで脅かされるのはたまらない。私は20年間農業一筋できた。最近は毎日寝られないくらい考えている。平穏で美しい日本の国を残してもらいたい」と意見をのべた。
 
 むつみ演習場の真下の集落で農業をやっている住民は「私たちの集落では、5つの湧水をもって田んぼに水を引いている。イージス・アショアをつくることによって、湧水がどうなるのか、大変気にしている」「5月15日に京都の方でアメリカ軍のXバンドレーダーによってドクターヘリが17分遅れたという記事が載っていた。むつみには高齢者がたいへん多く、いつどのようにドクターヘリを要請するかわからない」とのべ、最後に「イージス・アショアについては配備の撤回をお願いしたい」と訴えた。
 
 むつみ演習場から直線距離で4`の場所に住む住民は「千石台という部落があって、そこで路地野菜のダイコンを中心につくっているが、今日も山口県内を中心に5万本くらい出荷した。山口県最大の路地野菜の産地でそこで農業専業でやっている。先日、この会場で電磁波と健康についての講演があった。そのときに専門家が動植物に重大な影響があるといわれた。今日の資料と説明によると人体に影響がないし、できるだけ少なくするとある。専門家によって多少見解が違うと思うが、人体と動植物に影響があるという話だ。とくに男性の生殖機能に影響がある。うちの産地では新規就農者がたいへん多い。そういう人たちに本当に人体に影響がないのかということを大変懸念している。せっかくこちらに戻ってきた20代、30代の人、また乳幼児もいる。イージス・アショアは農家にとってはまったく必要ない」などの意見があいついだ。」
https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/8412
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 訴える沖縄県知事、反感薄めたい政府 「慰霊の日」に見えたそれぞれの思い(選挙までには忘れる??)
 基地問題を抱える地元も、選挙争点からぼかして「デズニ―ランド経済」をちらつかせれば勝てる、と言う事なのか。とりあえず目立つ「流れ弾事件」に対応している、とのアピールだけで、実質の議論も無いまま基地埋めたては進められる。

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訴える沖縄県知事、反感薄めたい政府 「慰霊の日」に見えたそれぞれの思い
2018年6月24日 06:00慰霊の日沖縄全戦没者追悼式翁長雄志安倍晋三普天間移設問題・辺野古新基地流弾米軍機事故

 戦後73年目の慰霊の日に開かれた沖縄全戦没者追悼式では、膵(すい)がんの摘出手術を受け治療を続ける翁長雄志知事が「平和宣言」で、朝鮮半島の非核化の動きなど世界情勢の変化を踏まえ、名護市辺野古の新基地建設の見直しをあらためて訴えた。一方で、安倍晋三首相は過去の基地負担軽減策や慰霊の日直前の「流弾」事故への政府としての対応を強調。8月に計画する辺野古への土砂投入を前に、県内世論の米軍基地への反感を薄めたい思いがにじむ。(政経部・銘苅一哲、東京報道部・大城大輔)

*(画像)平和宣言に向かう翁長雄志知事(手前右)に視線を向ける政府関係者ら。安倍晋三首相は目線を落としたままだった=23日午後、糸満市摩文仁の平和祈念公園(下地広也撮影)http://oki.ismcdn.jp/mwimgs/0/0/-/img_00886059d6b09eaeb204bc51e40eaf1963627.jpg

 「平和を求める大きな流れの中で、20年以上も前に合意した辺野古移設が普天間問題の唯一の解決策と言えるのか」

 知事が平和宣言の中で過重な基地負担の現状に触れる度に、追悼式の参加者からは賛同の拍手が起きた。

 知事は今年4月に膵がんの摘出手術を受け、5月の退院後に徐々に公務に復帰。知事周辺の懸念は6月定例会の出席と、追悼式への参加だった。

 だが、定例会、追悼式ともに知事の強い意向で自らが対応。県幹部は平和宣言を読み上げる声を聞き、「痩せてはいるが、張りがある声に戻ってきた」と安心した表情を浮かべた。

 別の幹部は宣言の内容について「どうしても今の基地問題に引きつけざるを得ない。『世界は変わっている、日本はどうだ』という知事の思いをぶつけた」と解説。首相のあいさつに対しては「例年から大きな変化はない。沖縄の声に耳を傾けない姿勢を象徴しているようだった」と厳しい目線で評した。

   ■    ■

 「普天間基地の1日も早い全面返還を実現するために(辺野古)移設を進める」「射場は当面使用しないことになった」

 安倍首相は式後、記者団に辺野古推進を改めて表明すると同時に、地元名護市で起きた「流弾」事故への素早い対応をアピールした。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 米中覇権時代の到来を教えてくれる東京新聞の大スクープ  天木直人 
米中覇権時代の到来を教えてくれる東京新聞の大スクープ
http://kenpo9.com/archives/3934
2018-06-25 天木直人のブログ


 きょう6月25日の東京新聞が一面トップで大スクープを掲載した。

 すなわち、5月上旬に大連で急きょ開かれた中朝の二回目の首脳会談において、習近平主席が金正恩委員長に対して、6月12日の米朝首脳会談では朝鮮戦争の終結宣言を見送るように促していたというのだ。

 これを要するに、中国の頭越しに米朝間で朝鮮戦争を巡る重大な決定をすることは許さないということだ。

 なるほど、これで合点が行く。
 
 トランプ大統領は朝鮮戦争の終結宣言に決して反対していなかった。

 それにもかかわらず米朝首脳会談で朝鮮戦争の終結について一切取り上げられなかった最大の理由は、金正恩委員長がそれを求めなかったからだ。

 私はファクタ6月号の記事を引用して6月20日のメルマガ第440号で書いた。

 南北首脳会談を成功させた韓国の文大寅大統領が、米朝首脳会談の際には、韓国も参加した米朝韓の三か国、あるいは、それに中国を入れた米中朝韓の4カ国による朝鮮戦争の終結宣言もありうると発言したことに対して、習近平の中国が、順序が逆だろう、真っ先に中国が入らなければいけないだろう、と激怒したと。

 きょうの東京新聞の大スクープは、そのファクタの記事の信ぴょう性を裏付けるどころか、習近平の中国のもっと大きな野望、すなわち、これからは世界の指導国として米国と競い合う、いや米国を凌駕する、という野望を教えてくれたのだ。

 私が繰り返して書いて来た通り、米朝首脳会談は事実上の米中首脳会談であったのだ。

 そして当然のことながら米朝首脳会談のフォローアップは中国を抜きにしては考えられない。

 おりからトランンプの米国は、米国第一主義を掲げて、国際社会に背を向ける形でNATOを分断し、WTOを否定する形で貿易戦争を仕掛けようとしている。

 それを見た中国は、機会あるごとに、中国は新しい国際秩序の担い手となると宣言している。

 戦後70年続いた米国による国際秩序は、今度の米朝首脳会談をきっかけに、末永きにわたって米中の覇権争いの時代に突入していくのだ。

 いまこそ日本は憲法9条を掲げて米中覇権国家のいずれからも自主・自立した平和国家を目指さなければいけない。

 もし米中戦えば、日米同盟を最優先する日本はまっさきに中国と戦う事になる。

 しかし、現実には米中は決して戦わない。

 お互いが敗者になるからだ。

 米中は最後は取引して二大覇権国として世界を支配する事になる。

 そしてアジアは中国の支配圏内になる。

 そうなれば、過去の誤りを引きずる日本は中国はもとより、韓国、北朝鮮とも真の友好関係は築けない。

 ますますアジアで孤立する事になる。

 どちらに転んでも、安倍政権のような日本では、間違いなく日本の存在感はなくなる。

 つまり今の日本のままでは、来るべき、長きにわたる米中二大覇権国時代には対応できないのだ。

 いまこそ新党憲法9条の日本の時である。

 日米軍事同盟最優先主義から決別し、正しい歴史認識に基づいた中・韓・朝との友好関係の構築、これしかない。

 それが出来るのは憲法9条を国是として掲げる日本しかない。

 その事を見事に教えてくれた東京新聞のスクープ記事である(了)



終戦宣言 中国が見送り促す 米朝会談前 正恩氏に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018062590070703.html
2018年6月25日 東京新聞

 中国遼寧省大連で五月上旬に開かれた中朝首脳会談で、中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、六月の米朝首脳会談で朝鮮戦争(一九五〇〜五三年)の終戦宣言を見送るよう促していたことが分かった。中朝関係筋が明らかにした。朝鮮戦争当事者の中国は頭越しに米朝間で朝鮮半島を巡る重大な決定がなされ、影響力が弱まることを懸念したとみられる。 (中国総局・城内康伸)

 四月末に行われた南北首脳会談で署名された「板門店(パンムンジョム)宣言」は、「休戦協定締結六十五年になる今年中に終戦を宣言」することを明記。六月十二日のトランプ大統領と正恩氏との会談では、北朝鮮の非核化とともに朝鮮戦争の終戦が宣言されるかが注目されていた。

 中朝関係筋によると、習氏は大連会談の席上、正恩氏に対し、終戦宣言には北朝鮮とともに参戦した中国の参加が必要だとの考えを説明。米朝首脳だけで終戦を宣言することに難色を示した。中国側は米朝首脳会談までに、こうした考えを重ねて北朝鮮側に伝えたとされる。

 中国外務省の華春瑩(かしゅんえい)副報道局長は五月下旬の定例会見で、「朝鮮半島問題の重要な当事者および休戦協定締結国として、中国はしかるべき役割を一貫して果たしており、引き続き果たしていく」と強調。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は米朝首脳会談直前、「終戦宣言の署名では、中国の参加が不可欠」との社説を載せていた。

 関係筋によると、習氏は大連会談で、米韓合同演習の中止を米国に求めるよう正恩氏に提案した。朝鮮中央通信によると、正恩氏は米朝首脳会談で「相手を敵視する軍事行動の中止」を求めた。米韓両政府は、今後三カ月間に予定していた三つの合同軍事演習の中止を決定した。

◆米との主導権争い 鮮明

 <解説> 共同声明に朝鮮戦争の終戦宣言が盛り込まれなかった理由について、当初は北朝鮮に対する譲歩が先行するのを米側が嫌ったという見方が強かった。首脳会談では、朝鮮半島の「完全な非核化」をいつまでに、どうやって実現するか詰め切れず、具体的な措置があいまいだったからだ。

 しかし、中国の習近平国家主席が金正恩朝鮮労働党委員長に対し、宣言を見送るよう促していたことが明らかになり、中国の意向が働いた可能性が大きいことが分かった。米中両大国が北朝鮮を挟んで、朝鮮半島情勢を巡り、主導権を争う構図があらためて浮き彫りになった。

 朝鮮戦争を正式に終わらせるには、休戦協定を平和協定に転換する必要がある。トランプ米大統領はその前提として、敵対関係を解消する政治的な終戦宣言を目指していた。正恩氏にとっても、米国に求める体制保証の第一歩で、歓迎すべき措置だったはずだ。宣言見送りは、北朝鮮が「後ろ盾」とする中国の立場に配慮せざるを得なかった可能性が濃厚だ。

 習指導部は米朝対話を支持するが、「中国抜き」で朝鮮半島を巡る交渉が進む展開を強く警戒もする。複雑に絡む周辺国の思惑が、非核化問題の解決をより困難にしている。(城内康伸)

 <朝鮮戦争> 1950年6月25日、北朝鮮軍が朝鮮半島を南北に分断する北緯38度線を越え韓国に進攻して始まった。米軍主体の国連軍が韓国を、中国人民義勇軍が北朝鮮を支援するため参戦。53年7月27日に国連軍と朝鮮人民軍、中国人民義勇軍の3者が休戦協定を結んだが、国際法上は戦争状態が続く。

   
   5月、遼寧省大連で習近平氏(右)と談笑する北朝鮮の金正恩氏=朝鮮通信・共同




















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/772.html

記事 [政治・選挙・NHK246] <小池晃氏>北朝鮮ミサイルの迎撃でなく、トランプ大統領をオトスための迎撃システム。 陸上イージスは「押し付け」=飯島参与




陸上イージスは「押し付け」=飯島参与
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062201375&g=use
2018/06/22-23:20 時事通信

 飯島勲内閣官房参与は22日のBSフジの番組で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入について「トランプ米大統領に押し付けられて購入する状態だ」との認識を示した。飯島氏は北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉に関し、「米国の国防産業がマイナスになるような妥協点は絶対あり得ない。(米国は)どこかで武器を売らなければいけない」と語った。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/773.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 戦争板リンク:基地隣接、響く射撃音 名護「流弾」 米軍、使用回答せず(政府は使用止めたと大言?!)
戦争板に投稿しました。
■基地隣接、響く射撃音 名護「流弾」 米軍、使用回答せず(政府は使用止めたと大言?!)
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/219.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 6 月 25 日 11:28:42: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/774.html
記事 [政治・選挙・NHK246] ニュースピークとしてのウソと欺瞞の安倍話法に日本国民は騙されている
公文書改竄の犯罪を平然と行う安倍晋三は、ウソと誤魔化しのニュースピークを使いまくり、日本人を誑かしている。
「無知の無知」の突破力――安倍流ダブルスピーク
2017年1月30日
写真1

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J. M. フラッグの「アンクル サム(Uncle Sam)」に模されるドナルド・トランプが1月20日、米合衆国第45代大統領に就任した。同じ日、日本の第193国会の施政方針演説が行われた。研究室で資料整理をしながら、久しぶりにラジオの国会生中継で安倍晋三首相の演説を最後まで聞いた。テレビと違って、耳からの情報だけなので、単語の選択や言い回し、抑揚や滑舌の良し悪しに敏感になる(動画リンク)。この人の場合、5分も聞いていると、さすがに体がムズムズする感覚を禁じ得なかった。

写真3

「全国津々浦々で、確実に「経済の好循環」が生まれています」「アベノミクスによって、有効求人倍率は、現在、25年ぶりの高い水準。この3年間ずっと1倍を上回っています」などと、相変わらず、経済と雇用の現実と遊離した自画自賛(「自我自讃」!)の言説がちりばめられている。これほどまでに自分のやったことを力強く、おおらかに、思いっきり誇大に褒める首相はかつていなかったのではないか。「500回以上の首脳会談の積み重ねの上に、地球儀を大きく俯瞰しながら・・・世界の真ん中でその責任を果たしてまいります」と胸を張るが、一国の首相にしてはあまりに尻軽外交であることはすでに批判した(欧州「首脳外食」で批判)。

演説の随所に、自分に都合のよいディテール(南スーダンのサッカー試合、リカレント教育を受けて再就職を果たした女性の話など)を執拗に組み込み、自らの結論の正当化に使う。そして、「地方創生」「国土の強靱化」「働き方改革」「女性の活躍」「教育再生」など、この内閣のキャッチフレーズを総花的に並べて、「見事な成功例」「改革を一気に加速します」「3本目の矢を、次々に打ち続けます〔矢は「射る」もの、「放つ」もの!〕」と悦に入る。それぞれの項目の末尾で、拍手を求めるように声を張り上げる。「共に、切り拓いていこうではありませんか」「新しい国創りを進めていこうではありませんか」などと、懲りずに9回(!)もやった。官邸の振付師は、エモーショナルな演説原稿のなかに、そこで声を張り上げ、力強く! とモルト クレッシェンドの指示記号でも書き込んでいるのだろうか。だが、ラジオから聞こえてくる与党席の拍手は小さく、「〔南スーダンの自衛隊の活動を〕世界が称賛し、感謝し、頼りにしています。・・・積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄のため、皆さん、能う限りの貢献をしていこうではありませんか」と自己満足的に叫んでも、拍手は控え目だった(昨年9月26日のようなスタンディングオベーション(総立ち拍手)はなし)。

写真4

一方で、演説なかに民主党政権時代の政策や発言への非難を忍ばせ、ことさらに敵意をあおる。その一例。「かつて、「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。・・・威勢のよい言葉だけを並べても、現実は1ミリも変わりません。必要なことは実行です。結果を出すことであります」。鳩山由紀夫首相(当時)が言った(普天間飛行場の)「最低でも県外」という発言をあてこすったものだが、拉致問題でも北方領土交渉でも読み違い、判断ミスにより「結果を出すこと」ができていないのは安倍首相も同じではないか。また、「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれません」と言って野党を挑発してみせたが、実はこれは自民党も野党時代にやっていたこと(2010年5月の衆院総務委)。いわゆる「ブーメラン効果」となって首相に返っていった。24日の代表質問の際、「訂正云々(でんでん)というご指摘はまったくあたりません」と答弁したが、これは「未曾有」(みぞうゆう)の出来事である。私がホームページで「直言」を出すようになってから20年になるが、その間に11人の首相の施政方針演説(通常国会)を聞いてきた。安倍首相のそれは、品格、風格、格調の高さという点で落第点である。

思えば、2012年12月に政権を奪還した安倍氏は、「アベノミクス」などという、自分の名前を冠した経済政策を押し出した。経済学をまともに勉強していれば、顔に恥じらいが出るものだが、この人の場合は本気である。大学時代の教授はいう。「安倍君は保守主義を主張している。それはそれでいい。ただ、思想史でも勉強してから言うならまだいいが、大学時代、そんな勉強はしていなかった。ましてや経済、財政、金融などは最初から受け付けなかった」(野上忠興『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館、2015年)60頁)。

写真6

「アベすぎる」という言葉がネットで広まったことがある。「他人の話が聞けない、聞かれたことに答えない、ごまかす」という性格の人のことをいうそうだ。このうち、「他人の話が聞けない」というのは特に安倍氏の本質的属性(本性)と言っていいのでないか。私のいう「4つの「無知」」のうち、安倍氏の場合は、「無知の無知」と「厚顔無知」が際立っている。言わずと知れたソクラテスの「無知の知」。それをもじった「無知の無知」とは、おのれの無知に気づかないという悲しくも情けない状態をいう。無知であることを知った瞬間、知への発展が始まるが、「無知の無知」の状態が続く限り、知的退歩につながる。他方、「厚顔無知」は、「厚顔無恥」からくる造語で、「そんなことやって、何の役にたつのか」という物言いがその一例である。「政治は結果がすべてだ。結果を出さなければ意味がない」という形で物事を単純化し、政治を知ることに対する積極的拒否の姿勢と言ってもいい。自分と違う意見の人間の話を聞こうとせず、批判されるとムキになって反論する。いや、「論」になっていないので、「反論」ではなく「言い返す」である。

写真7

実は、この日就任したトランプ新大統領には、安倍首相とのある共通点がある。昨年11月のトランプタワー58階での「駆け込み会談」でお互い何か引き合うものがあるとすれば、まさにその点だろう。つまり強力な「無知の無知」と強烈な「友・敵思考」である。すなわち、「トランプは学生時代から本はほとんど読んだことがない。授業に出たり出なかったり、親しいクラスメートは1人もいなかった。・・・自分を好いてくれる人たちへは、笑顔を振りまくが、敵対者に対しては「歯をむき出しにした憤り」をぶつけた。・・・トランプには友か敵かしかいなかった。」(「トランプ大統領:本を読まず箔つけに通った名門校」JBPress参照)。「友・敵思考」で突き進む日米の首脳によって、日米関係は新たな「敵」(これから創られる敵)に対する「攻守同盟」へと変貌していくだろう。

写真8

トランプの国連軽視、唯我独尊的な対外政策との「一体化」はきわめて危険であるにもかかわらず、安倍首相にはその自覚がない。1月20日の施政方針演説では、日米安保条約体制を「不・変・の・日米同盟」とまで持ち上げてしまった。安保条約10条は、この条約が、国連の措置が実効性をもつまでの暫定的なものであり、日米のいずれか一方からの通告によって1年後にこの条約が終了すると規定されている。国連の集団安全保障が実効化すれば、この条約は終了するという歴史的制約性を帯びたものであって、安全保障の普遍的な形でもなければ、不変のものでもない。国連軽視のトランプが安保条約の本格的な双務化(集団的自衛権の行使)と、単独かつ一方的な軍事介入(これは中南米、中東、アジアの3方面において大いにありうる)への積極的協力を求めてきた場合、「米国第一主義」との過度の一体化はきわめて危うい。そのくらいの現実認識なしに、「世界の真ん中で輝く」などとはしゃぐ安倍首相は、トランプにとっては、自らの掌(てのひら)で踊るピエロのような存在ではないか。

ところで、「積極的平和主義」という言葉を安倍首相が使うようになったのは、2013年9月12日の「安全保障と防衛力に関する懇談会」が最初であり、9月26日の国連総会一般討論演説で使ったのが公の場での最初だった。首相の「積極的平和主義」とは、「国際協調主義(憲法98条)を悪用して、日本の対外的な軍事機能を一気に拡大することを憲法の平和主義の名のもとに正当化しようとするものであり、平和主義の政治主義的利用である(直言「地球儀を弄ぶ外交――安倍流「積極的平和主義」の破綻」)。

写真9

「戦争は平和である」(WAR IS PEACE)。ジョージ・オーウェルの名著『1984年』(新庄哲夫訳、ハヤカワ文庫)――先週、米国で売り上げが急増したという――の「ニュースピーク」、すなわち「二重語法」(ダブルスピーク)である。他に、「自由は屈従である」(FREEDOM IS SLAVERY)、「無知は力である」(IGNORANCE IS STRENGTH)がある。二重語法の場合、人の印象を変えるために、相互に矛盾する意味をあわせ持つ言葉を堂々と用いてイメージ操作を行う。例えば、「平和省」という役所は戦争をすることが仕事である。隠したい本心や事実に気づかれぬよう、できるだけ美しい言葉にかえるなど、婉曲した表現を用いることなども含まれる。

写真10

安倍首相の「ダブルスピーク」は「積極的平和主義」のほかにも枚挙に暇(いとま)はなく、最近では、首相は「テロ等準備罪の成立なくしてオリンピックの開催なし」ということを言い始めた(1月23日代表質問への答弁)。「テロ等準備罪」の本体は「共謀罪」である。刑法総論にもかかわる重大な問題であり、突然、これが前面に出てくるというのはいかにも不自然である。2013年9月のIOC総会で、オリンピック開催について演説した際、フクシマの「アンダー・コントロール」のほかに、「東京の安全と治安のよさ」を強調していた。これが五輪東京開催の決め手となったことからすれば、テロ対策のための新たな法的手当てがなければ五輪開催ができないという安倍首相の物言いには、IOC関係者からは「話が違う」と言われるだろう。ちなみに、11年前の「直言」では、共謀罪が廃案になる時の国会について書いていた(直言「共謀罪審議にみる国会の末期」参照)。

写真11

しかし、何よりも安倍流改憲論こそ、まさに「無知の無知」の突破力、ダブルスピークの真骨頂だろう。憲法96条先行改正など、安倍以前の自民党総裁・首相たちは言い出せなかった。法制局が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を合憲とする「7.1閣議決定」もまた、ダブルスピークの典型だろう。だが、今回の施政方針演説には、実は改憲の具体化への隠されたメッセージがあった。そのキーワードは「教育の無償化」である。

演説の後半で、安倍首相は、「明治日本が、学制を定め、国民教育の理想を掲げたのは、今から140年余り前のことでした。それから70年余り。日本国憲法が普通教育の無償化を定め、小・中学校9年間の義務教育制度がスタートしました。本年は、その憲法施行から70年の節目であります」と述べた。これは来年の「明治150年」と「憲法施行70年」をリンクさせて、憲法26条2項の普通教育の無償化を、さらに高等教育まで広げるための憲法改正という主張の布石であるように思える。この演説で首相は、給付奨学金などの「成果」を得々と語り、直接は改憲の主張はしていない。演説の最後では、「憲法施行70年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか。」と煽っているが、まだ一般的である。

ところが、『毎日新聞』1月11日付が伝えるように、首相は日本維新の会の憲法改正原案に盛り込まれた「教育無償化」を改憲項目として例示していた。維新の会は改正原案に「幼児期の教育から高・等・教・育・に・至・る・ま・で・無償とする」との条文を盛り込んだ。維新の会は義務教育以外の幼稚園や保育所、高校、大学、専門学校などの無償化を想定する。確かに国際人権規約( A規約)13条2項(c)は「高等教育は・・・無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとする」と定めているが、日本政府は留保してきた。民主党政権下の2012年9月11日に留保を撤回したが、実態は変わらない。給付型の奨学金も不十分で、かつ大学関係の予算は削られる一方である。それを大学までの無償化を憲法改正で導入する? 日頃、そのような冷たい対応をとっていた人が手のひらを返すように改憲賛成に向かうのは理解しがたい。「教育無償化は野党や国民の賛同も得やすいとの思惑がある」という意見にのり、首相は改憲項目の絞り込みに使えると判断したようである(教育無償化は憲法ではなく法律の改正で可能な点を含め、拙稿「浮ついた改憲論議ではなく、根本的な議論を」WEBRONZA(朝日新聞社)参照)。何がなんでも憲法改正をやりたいという、ここまできたか、「改憲症候群」である。そもそも教育予算に冷たい政治家が、法律改正で早期に可能にもかかわらず、こう言い出すのだろうか。「高等教育の無償化は憲法改正で」。これこそ究極のダブルスピークだろう。なお、1月27日の衆院予算委員会で、「日本維新の会」の議員が、「今年は教・育・無・償・化・を・は・じ・め・と・す・る・具・体・的・な・テ・ー・マ・に関し、国会の憲法審査会で前に一歩進めていくべきだ」と首相にエールを送っていた(NHKニュース1月27日15時55分)。要注意である。

「最高責任者は私だ」という言葉。これについて、水林章氏は「自分を法(憲法)よりも上位に置く、確信犯的、あるいは無知・無教養のゆえの「反近代性」を暴露している。いずれにせよ、この国は、こういう人物を「政治家」として許容するばかりか、首相にしてしまうほどに近代的成熟を欠いていると言わざるを得ない」という(『思想としての〈共和国〉―日本のデモクラシーのために〔増補新版〕』(みすず書房、2016年)14頁注3)。

安倍政権の暴走を見ていると、「無知の無知」の突破力を思う。その点、フリードリヒ・A・ハイエク『隷従への道』(一谷藤一郎・映理子訳、東京創元社、改版1992年)を想起した。旧ソ連・社会主義批判の視点だが、「安倍一強」の日本は、さまざまな点で社会主義国と似た兆候が見られる。「なぜ最悪なものが最高の地位を占めるか」という第10章の扉には、19世紀の思想家、ジョン・アクトン卿の有名な言葉、「権力は腐敗するものであり、絶対的な権力は 絶対的に腐敗する(Power tends to corrupt, and absolute power corrupts absolutely.)」が掲げてある(176-177頁)。

《付記》
1月28日深夜、安倍首相はトランプ大統領と初の電話会談を行った。「トランプ氏の指導力によって、米国がよりいっそう偉大な国になることを期待しており、信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい」と語ったそうである(『朝日新聞』1月29日付)。トランプはウォーター・ボーディング(水責め拷問)を肯定し、国防長官がそれを否定したのでとりあえず尊重するという姿勢である。ウォーター・ボーディングとは、体を拘束したまま増水させ、溺死の恐怖を長時間与えて自白を迫る手法である。痛みというよりは、水死の恐怖をじわじわ味合わせるところに特徴がある。ドイツのメルケル首相はトランプの拷問に対する言動を批判しているが、安倍首相は今回の電話会談でも、トランプを手放しでほめたたえている。日本国憲法36条は拷問を絶対的に禁止しているが、自民党憲法改正草案の36条は「絶対に」を削除している。トランプの拷問肯定の「価値観」を安倍首相も共有しているのだろうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/775.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 北朝鮮にとって「日本は眼中にない」 飯島内閣参与 「日本の経済支援を期待しているっていう説、まったくウソ」 
北朝鮮にとって「日本は眼中にない」 飯島内閣参与
https://digital.asahi.com/articles/ASL6Q7HPKL6QUTFK01X.html
2018年6月23日16時15分 朝日新聞



飯島勲氏

飯島勲・内閣官房参与(発言録)

 日本(と北朝鮮の対話)はこれからなんですよ。問題は(非核化の)ロードマップの進展状況によって、拉致問題がタイムラグが多少あってスタートするが、即座に行くとは私見ていない。そんな簡単じゃない。安倍晋三首相が(金正恩朝鮮労働党委員長に)じかに会って、安否情報で生きている、死んでいるって、このカードをもらって触っちゃったら、内閣吹っ飛びますよ。だから交渉人が必要になってくる。今度の交渉人は格好良くない。政治家だったら次の選挙で落選するくらいの難しいものを背負いながら、どうやって安倍―金会談に持っていくかっていう、いばらの道の役目。外交官では無理ですよ。

 北朝鮮は日本の経済支援を期待しているっていう説が多いけど、まったくウソで、日本は眼中にないんですよ。まったく無視しているんですよ。これが金委員長の外交手段。ロシア、中国、韓国、アメリカの中でどうやって体制を保証してもらう方向に持っていくか。日本はちょっと外れているはずなんです。(フジテレビのBS番組で)





































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/776.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 安倍の後に「安倍もどき」を誕生させてどうする? 
安倍の後に「安倍もどき」を誕生させてどうする?
http://85280384.at.webry.info/201806/article_223.html
2018/06/25 12:19 半歩前へ

▼安倍の後に「安倍もどき」を誕生させてどうする?

 新聞、テレビはどうして「学習」しないのか? 安倍の後に「安倍もどき」を誕生させてどうするのか? 次の総理候補として小泉進次郎を”売り出し”始めた。

 世間を知らない「世襲議員はダメだ」と、あれほど警告したにもかかわらず、またぞろ同じ轍を踏もうとしている。

 安倍晋三にしても小泉進次郎にしても、長年、税金をかすめ取って生きてきた議員のオヤジの庇護のもと、贅沢三昧、やりたい放題をしてきた。

 以前なら慶応でも、早稲田でも、明治でも、立教でも、私立はどこでもオヤジの「コネ」で裏口入学できた。が、今は世間の目が厳しくかなわない。それで別の学校に行った。

 議員の後を継がすにはこれではまずいと晋三も、進次郎も、親の命で米国に“留学”した。

 この“留学”というところがミソだ。ゼニさえ払えば、私だってあすにも“留学”出来る。だが、卒業はそうはいかない。

 自民党議員は、せがれに「箔」をつけさせるために米国にしばしば“留学”させるが、卒業したと言う話はあまり聞かない。一種のハッタリだ。

 そして帰国すると、まともな選挙運動一つすることなく、やすやす当選。回を重ねて大臣さまだ。

 その一方で、政界に何の縁もない者は、選挙区を朝から晩まで走り回り、顔と名前を売り込むのに必死だ。

 世襲候補の名前は安倍、小泉とも千局の隅々まで知れ渡っている。選挙資金はオヤジからそっくり引き継ぎ、万札が金庫にぎっしり詰まったままだ。

 これでヨーイ、ドンで競走すれば、世襲候補が勝つのは決まっている。100メートル競走に例えたら、スタートに立った一般に対し、世襲候補はゴールの10メートル手前から走り出すのと同じである。

 かばん(選挙資金)、看板(知名度)、地盤(後援組織)の選挙に必須の“三種の神器”がそろっているのが世襲候補である。何の苦労もなしに、ラクして当選。

 こんな連中に庶民の悩みなど分かるわけがない。世間知らずの、ボケッとしたボンクラたちだ。

 おつむのネジが緩んだ有権者は、世襲議員を「あそこは名門だ」と有難がるから始末が悪い。二代、三代にわたって、税金を食いものにされていることが分かっていないのだ。

 私は世襲はこりごり。ついでに言っておこう。小泉進次郎はこんな男だ。

小泉進次郎の背後に控えた危険な面々!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_7.html

*********************

 自民党の小泉進次郎は24日、毎日新聞など報道各社の世論調査で、9月の党総裁選に向けて次期総裁への期待感が高いことについて「そう見ていただけることには率直に感謝している。子どもから声をかけられる政治家でいたい」と語った。  (以上 毎日新聞)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/777.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 日経新聞世論調査:内閣支持率…52%(安倍の外交力が評価されたらしい。でも、誰に? まさか国民に?) 
日経新聞世論調査:内閣支持率…52%(安倍の外交力が評価されたらしい。でも、誰に? まさか国民に?)
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e94108cdcaa7b75ea0f1a1a19886f087
2018年06月24日 のんきに介護


m TAKANO@mt3678mtさんのツイート。



安倍に外交力があるってのは、

この話の延長にある。

したがって、一片の真理も混じっていないだろう。

よく言うな、

と思う。

「我田引水」の

麻生にかかったら、

安倍は神様とも口がきけるんではないだろうか。


〔資料〕

「内閣支持率、10ポイント増の52% 不支持率と逆転 」

☆ 記事URL:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/?n_cid=TPRN0003

 日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。


内閣支持率は4カ月ぶりに不支持を上回った

 内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと「国際感覚がある」が37%で最も多く、「安定感がある」の36%、「指導力がある」の22%が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。

 支持率を男女別に見ると、男性56%(前回48%)、女性45%(同33%)だった。

 首相と加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県の文書に記載された約3年前の面会をともに否定している主張に「納得できない」は70%だった。「納得できる」は20%にとどまった。森友学園への国有地売却問題を巡り財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで同問題が「決着した」は18%で、「決着していない」の75%を下回った。

 安倍政権が今国会の重要課題に位置づけるカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案への賛否を聞いたところ「反対」が53%で「賛成」の33%を上回った。内閣支持層では「賛成」が49%と「反対」の36%より多かった。

 調査は日経リサーチが22〜24日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は47.2%。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/778.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 最新の世論調査で 自民党の支持率が ダントツの 44%   立憲は野党第一党だが ヒト桁の9% 野党はもはやお笑いの状況
            自民党の支持率がダントツの44%  立憲は野党第一党だがヒト桁の9% 

    
   
  
  
■ 最新の世論調査で 自民党の支持率がダントツの44%  立憲は野党第一党だがヒト桁の9% 
野党はもはやお笑いの状況
   
      
    
最新の世論調査(日経とテレ東)で自民党の支持率が上昇し、ダントツとなっています。

片や野党第一党の立憲民主の支持率は減少、なんとヒト桁というお寒い状況です。
  
  
自民党  44(42) %
立憲    9(12)
国民    0(1)
公明党   4(4)
共産党   4(4)
維新    1(2)
自由    0(0)
社民    1(1)

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000?n_cid=TPRN0003++target%3D&s=3
      
    
     
  
■ モリ・カケだけで栄養失調の野党に 国民はウンザリ  オマケに野党は国会サボって18連休で 給料泥棒とまで非難されている
   
     
     
野党第一党の立憲民主党の支持率がわずか9%とヒト桁にまで下がってしまった。

立憲、共産などの特定野党は、モリ・カケだけでお腹一杯の栄養失調状態。
おまけに、特定野党は国会サボって18連休で給料泥棒とまで非難されている。
  
このような無能な野党をまともな国民が支持するはずもありません。

立憲の支持率9%という体たらくは、正に自業自得と言えるでしょう。


さらに、延長国会も特定野党はモリ・カケだけでお腹一杯のもよう。

国民は、立憲、共産などの無能な特定野党にレッドカード、退場!を突き付けているのです。
  
阿修羅の住民もまともな国民のレベルになりましょう。
    
  
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 飯島「北は、日本は眼中にない」と明言。安倍には有能な交渉役なし&プーチンも安倍を見限る?(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27358703/
2018年 06月 25日

【宝塚記念は、7番人気のミッキーロケットwith和田が優勝。(*^^)v祝 和田のGI勝利は、5月に他界したオペラオーとの91年春天以来、17年ぶりだったとのことで、号泣していたです。(ノ_-。)
 1番人気のSダイヤモンドが3.9倍。15倍以下が16頭中10頭いたように、予想困難で何が来てもおかしくないような大混戦。<馬場もすっきりしない稍重だったしね〜。>そんな中、Mロークは中団内側につけて、4コーナー前からうまく上がり、他馬が伸びない中、最後までうまく押し切って勝利。2着には最後に追い込んで来た香港馬ワーザーがはいった。(@@)
 馬券は、ワーザーを1点も買っていなかったので、アウト〜! _(。。)_

<いつか機会があったら長々と書きたいけど。オペラオーとオグリキャップは、mewが、人間がはいっていると思い込んでいる魅力いっぱいの馬。<馬の走る能力だけでなく、表現力、判断力もスゴイ。でも、本人がスゴイので、子どもは走らないと思ってた。色々な面で楽しませてくれて、有難う。天国でも楽しく過ごして欲しい。>】

* * * * *

 北朝鮮の外交において、日本&安倍首相が、完全にカヤの外に置かれている。(-"-)

 安倍首相は「わたしが直接、北朝鮮と向き合う」と、訪朝や金委員長との首脳会談に意欲を示しているし。識者の中には、北朝鮮は絶対に日本の経済支援をアテにしているはずだという声も少なからずあるのだが・・・。

 近時の北朝鮮を巡る動きを見ていると、北朝鮮は敢えて(ある意味では戦略的にも)、できるだけ日本を軽視するのではないかな〜という感じもして来た。^^;

 安倍官邸で内閣参与を務める飯島勲氏が、TVの番組で「北朝鮮にとって、日本は眼中にない」と語っていたという。

『北朝鮮にとって「日本は眼中にない」 飯島内閣参与

■飯島勲・内閣官房参与(発言録)

 日本(と北朝鮮の対話)はこれからなんですよ。問題は(非核化の)ロードマップの進展状況によって、拉致問題がタイムラグが多少あってスタートするが、即座に行くとは私見ていない。そんな簡単じゃない。安倍晋三首相が(金正恩朝鮮労働党委員長に)じかに会って、安否情報で生きている、死んでいるって、このカードをもらって触っちゃったら、内閣吹っ飛びますよ。だから交渉人が必要になってくる。今度の交渉人は格好良くない。政治家だったら次の選挙で落選するくらいの難しいものを背負いながら、どうやって安倍―金会談に持っていくかっていう、いばらの道の役目。外交官では無理ですよ。

 北朝鮮は日本の経済支援を期待しているっていう説が多いけど、まったくウソで、日本は眼中にないんですよ。まったく無視しているんですよ。これが金委員長の外交手段。ロシア、中国、韓国、アメリカの中でどうやって体制を保証してもらう方向に持っていくか。日本はちょっと外れているはずなんです。(フジテレビのBS番組で)朝日新聞18年6月23日)』

* * * * *

 飯島勲氏は、もともと小泉元首相の秘書官だった人。小泉首相の電撃訪朝などの、影のプロデューサーとも言われている。(・・)

 飯島氏本人も北朝鮮側とパイプも有していて、2013年に自ら北朝鮮を訪問したことがある。 どうやら飯島氏は、安倍首相にも訪朝のチャンスを作ろうとしていたようなのだが。安倍氏とうまく考えが合わなかったようで、その目論見は実現せず。(-"-)<『安倍は訪朝の決断できず、飯島のイラ立ち募る&拉致解決は遠のく?』など>

 しつこく書いていることだが。安倍首相は北朝鮮との間で様々なパイプ、チャンネル作りをしえおらず。今回も交渉に関して甘い考えを持っているようなので、飯島氏もややイラ立って部分があるのかも知れない。^^;

 北朝鮮は4月から韓国と2回、中国と3回、首脳会談を実施。6月にはついに史上初の米朝首脳会談も実現した。
 また、先月末にロシアのラブロフ外相が北朝鮮で金委員長と面会。今月には北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長がロシアでプーチン大統領と会って、9月に首脳会談を行なうことで合意。(それ以前に行なう可能性もあるとか。)

 こうなると、いわゆる六カ国協議の参加国の中では、日本だけが完全にスル〜されている感じなのである。(-_-;)

* * * * *

 しかも、先週は韓国の文大統領がロシアを訪問して、プーチン大統領と首脳会談を行ない、2国で協力して北朝鮮に経済協力を行なうことで合意したという。(・・)
 
『露韓首脳、鉄道など半島縦断事業 南北露協力具体化で合意

【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は22日、モスクワを訪れた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、北朝鮮の核問題や、露韓の経済関係強化について協議した。両首脳は、朝鮮半島とロシアの鉄道連結や、半島を縦断するロシア産天然ガスのパイプライン敷設など、南北とロシアの「三者協力」を具体化させていくことで合意した。

 文氏は会談後の記者発表で、朝鮮半島とユーラシアの繁栄に向けた「三者協力」が重要だと発言。露韓はそれに向けた作業を真剣に進めるとし、「鉄道やガス・パイプライン、電力網の連結に関する(露韓の)共同調査が手始めになりうる」と述べた。両首脳は、南北や米朝の首脳会談により、半島情勢が好転しているとの認識でも一致した。

 ロシアは北朝鮮問題で米中韓に比べ出遅れており、半島縦断事業の加速などで存在感を見せたい考えだ。(産経新聞18年6月22日)』

『ロ韓首脳会談、北朝鮮非核化と経済協力で一致

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とロシアのプーチン大統領がモスクワで会談し、北朝鮮の非核化を目指すとともに、両国の経済協力を進めることで一致しました。

 「北朝鮮の核開発計画を含む最も切実な国際問題を解決するための我々(ロシア・韓国)のアプローチは大部分一致する」(ロシア プーチン大統領)

 両大統領は今後、ロシアと韓国が「朝鮮半島の非核化を実現するべく努力していく」ことで一致しました。また、北朝鮮とロシア、韓国、3か国の共同プロジェクトを将来進める必要性を確認し、文大統領は「朝鮮半島とロシアを結ぶ鉄道や電力、ガスのパイプラインの共同研究が最初の一歩になる」と語りました。

 朝鮮半島情勢の安定化に向け、ロシアの協力をとりつけたい韓国と、米朝の対話などが進む中、朝鮮半島への影響力を保ちたいロシアの思惑が結ばれた形です。(TBS18年6月23日)』

 プーチン大統領は、9月にロシア極東ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに、北朝鮮の金委員長を招待しており、その際に自ら金委員長と首脳会談を行なうことを提案している。(・・)

 安倍首相も、この会合に招待されているので、この場で金委員長と首脳会談を行なうことを考えている様子。
 おそらく少し前なら、プーチン大統領に北朝鮮との仲介をしてくれるように要請しやすかったのではないかと思うのだが。米国でトランプ氏が大統領になって、安倍首相がやたらにトランプ大統領と面会や電話をするようになってから、プーチン大統領との蜜月関係が薄れてしまっているような感じがあるのだ。^^;

<もともとプーチン氏と安倍氏が仲良くしていたのは、安倍氏が「強いロシアを作る」と強権的なリーダーシップを発揮していたプーチン氏にあこがれていたこと、米オバマ大統領がこのような国家主義の2人を嫌っていたため、プーチン氏も安倍氏もオバマ氏といい関係が築けなかったことなどが理由になっているわけで。それゆえ、安倍氏はオバマ氏の何倍もプーチン氏と会っていたのだけど。安倍氏がトランプ氏べったりになったら、プーチン氏も安倍氏のことがさほどかわいくはなくなったのかも。(~_~;)>

 何だか北方領土返還の話も進まなくなってしまって。先週は、こんな気になるニュースも出ていた。^^;

『露が「北方領土でミサイル訓練」通告、政府抗議

 政府が、ロシア政府から北方領土・択捉えとろふ島付近で18〜21日にミサイル発射訓練をすると通告を受け、15日に外交ルートで抗議していたことが分かった。

 日本政府関係者によると、通告は14日、海上保安庁が受け、在露日本大使館が露外務省に「我が国の立場と相いれず、遺憾だ」と抗議した。露側は「ロシア領海内の行動だ」と反論したという。海上保安庁は15日、周辺海域を航行する船舶に注意を呼びかける航行警報を出した。
 露軍は2016年、択捉島と国後くなしり島に最新鋭の地対艦ミサイルを配備しており、発射訓練ではこのミサイルが使われる可能性がある。(読売新聞18年6月17日)』

『日本抗議、ロ高官に伝わらず?=北方領土のミサイル演習

【モスクワ時事】在ロシア日本大使館は18日、ロシア軍が北方領土の択捉島沿岸で19〜21日にミサイル射撃演習を行うという情報を得たため、ロシア政府に抗議したことを明らかにした。一方、ロシア通信によると、対日関係を担当するモルグロフ外務次官は18日、「何も受け取っていない。初めて聞いた」と述べた。

 日本政府の抗議がロシア高官に伝わっていない可能性がある。大使館は15日、演習は「北方四島におけるロシア軍の軍備強化につながるものであり、わが国の立場と相いれない」と抗議。海上保安庁は15日、択捉島の南に広がる海域に航行警報を出した。しかし、モルグロフ氏は記者団に対し、抗議を受けていないと説明した。(時事通信18年6月19日)』

* * * * *

 自民党は、安倍総裁が任期満了することに伴う総裁選挙を、9月7日告示、20日投開票の日程で行うことを軸に調整に入ったという。(・・)

 ウラジオストクでの会合は、9月の上旬に行なわれるとのこと。もしかしたら、安倍首相はここで、北朝鮮との首脳会談を成功させて、3選を確かなものにしたいという思いもあるのかも知れないのだけど・・・。
 でも、上の記事で飯島氏が語っていたように、果たして北朝鮮が安倍首相を相手にするかどうか、、米ロなど周辺国がどれだけ協力してくれるのか、ビミョ〜な感じがしているmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/780.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 「自主独立精神がない、イエスマン」安倍晋三首相は、トランプ大統領が「在日米軍を撤退させる」と言えば、即座に「賛成」と…
「自主独立精神がない、イエスマン」安倍晋三首相は、トランプ大統領が「在日米軍を撤退させる」と言えば、即座に「賛成」と応じるはずだ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/792c50b9850fe8fcd55dd558f9abe9a3
2018年06月25日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は、6月12日に行われた史上初の米朝首脳会談について、トランプ大統領が5月24日、Twitterで「残念ながら、金正恩と予定していたシンガポールでの首脳会談を取りやめざるを得なくなった」とつづり、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長にあてた書簡を公表すると、すぐに「賛成する」と発言した。ところが、トランプ米大統領は6月1日、舌の根も乾かないうち、「当初の予定通り12日にシンガポールで行うと表明」するとこれもまた、「賛成する」と答える。どっちにころんでも、トランプ米大統領の尻尾について行くという、「まったく自主独立精神がなく、どうしようもないイエスマン」安倍晋三首相」である。となると、トランプ大統領が、「カネがもったいないので、在日米軍を撤退させる」と言えば、安倍晋三首相は、即座に「賛成する」と応じるはずである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 仰天!永田町<本澤二郎の「日本の風景」(3015)<公明・カジノ強行は本当だった!>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52216495.html
2018年06月25日 「ジャーナリスト同盟」通信

<公明・カジノ強行は本当だった!>
 公明党がカジノ法案を強行するのは「与党として当然」と開き直った。NHKの日曜討論を、偶然、ラジオで聞いてしまった。ネットでも確認できた。発言者は斎藤という幹部。幹事長代行である。勇ましい、本当に公明党は、この5年の間に変質してしまった。それでいて「教育費削減」と公約、「教育の公明党」を宣伝している。完璧に心臓の毒が回ってしまっている。延長国会は、安倍犯罪事件を隠して、カジノの公明党で押し切ってしまうというのである。今世紀最大のカジノ城建設を、戦争党に変身した公明党が、先導・強行することになりそうだ。


<やくざ・ギャンブル信仰で家庭は幸せ!>
 これは皮肉を込めての評論ではない。NHKの日曜討論での、斉藤鉄夫の堂々たる宣言であったのだ。自民党幹部が恐る恐る釈明しながらの推進論とは、間違いなく対称的だった、と受け取る国民が多かったろう。さっそくネットで炎上中である。

 このような大変身を、よもや平和・福祉・教育の公党が演じるということを、多くの国民は想定できなかった。たとえ特定秘密保護法・自衛隊参戦の安保法制・共謀罪を、いい加減な解説で、支持者を欺くことが出来ても、カジノ法案は家庭を預かる主婦に対しては無理であろう。

 公明党創価学会の戦闘部隊は、家庭の主婦・婦人部など女性群である。彼女らを、カジノという壮大なギャンブルでごまかすことは出来ない。誰もがそう思い込んできた。この壁はいかにも高くて、乗り越えることは出来ないと信じられてきた。
 しかし、公明党幹部は、党を代表して「与党として当然のこと」と言い切った。石田国交相を先頭に、延長国会で強行すると、日本国民・主権者に公約したのだ。
 仰天国会再始動である。「働き方改革」は、分かりにくい法案だが、カジノは年配の映画好きだけではない。マフィア・やくざ・暴力団が跋扈する牙城そのものだ。公明党創価学会の婦人・女性が大反対を承知しての、公明党の一大戦術が理解不能である。

<池田・平和主義は死んでしまった!>
 池田・平和主義は、死んでしまったのである。大将がこけると、配下のクーデタ―が表面化するものである。
 関係者いわく。「日蓮の教えも、宗祖が亡くなると、分裂した。身延山や富士に本山が実現して、真っ二つに分裂している。創価学会は信徒団体だが、カリスマ的な池田大作さんの力で統制されてきたが、まずは公明党が池田主義を放棄して、信濃町を内紛に巻き込んでしまっている」というのである。

 政治と宗教は、分離されて初めて均衡が取れる。しかし、信濃町は一体化して大きくなってきている。莫大な資金力は、信者の浄財である。世界平和・家庭平和を願っての浄財ゆえに、課税の対象から外されている。

 「特定秘密・戦争法・共謀罪と今のカジノは、浄財の目的に反している。中には、消費者金融からかき集めた金もあるという。熱心な信者は、そこまでして財布をはたいている。夫に隠れての献金も多い。これが裁判になると、返還義務が生じることも想定される」との専門家の指摘もある。

 「安倍・国家主義と連携したツケは、これからの信濃町を直撃する」と指弾する声もある。 カジノは、そうした課題と懸念を抱きかかえた中で強行されることになりそうだ。宗教政党の不可解さをも裏付けている。
 権力の甘い蜜に群がった公明党創価学会は、カジノで重大な岐路に立たされている。

<2・4%支持率は本当だった!>
 以上の問題点を眺めると、公明党を支持しない創価学会員が、相当な規模で存在することになる。会員800万人とか700万人は、安倍晋三並みの大嘘の数字でしかないが、たとえ数百万人だとしても、櫛の歯が抜けるような現状を受け入れるしかないだろう。

 公明党から離反する会員は、支持率2・4%が裏付けている。見方次第で、この数字は現実をくっきりと裏付けているかもしれない。

<共同通信の読売化!>
 話題を切り替える。安倍犯罪で大揺れの自民党とは、これまた当たり前の分析であろう。「安倍は即座に辞任せよ」という主張が、右翼的な雑誌でも登場した。郵送されてきた「月刊日本」最新号で、村上誠一郎が遂に重い腰を上げた。
 数々の憲法違反の悪法強行と改憲軍拡予算、そして数々の安倍犯罪の露見に与党内は激しく揺れている。来年は統一地方選挙と3年に一度の参院選挙が待ち構えている。カビだらけの心臓を大将にしての選挙は厳しい。そのことを国会議員は、深刻な問題として受け止めている。
 ただし、心臓にとって幸運なことは、現在のところ、ライバルの岸田と石破のメディアへの露出度が低い。力が弱すぎる。

 背景には、NHKや読売産経の心臓支援報道が、世論を狂わせているせいだ。そこに新たな援軍が現れた。共同通信の読売化である。
 昨日の共同は「安倍三選論」を報道して、事情通を仰天させた。こともあろうに、やや公正を旨とする共同のはずであったのだから。もっとも、近年の共同社長は心臓との会食にのこのこ出向くことが知られている。官房機密費に群がるナベツネに迎合しているのだろう。

<安倍三選支持報道!>
 報道によると、共同は「無派閥議員73人の動向を、6月24日までに探った」といい、そのうえで「約4割の31人が安倍三選を支持する意向」と決めつけた。文句なしの安倍支援報道である。

 そもそも「探った」とは、どういうことか。アンケート調査ではない。一体、誰が?も不明である。その中に参院選を戦う議員は何人かも不明である。つまりデタラメな記事で、三選ムードを煽って、対抗馬の岸田と石破を封じ込めようとしている陰謀記事なのである。

<NHKを越えた共同通信政治部?>
 公共放送のNHKは、とっくの昔に心臓支援報道に徹してきている。岩田という心臓にまとわりついている女記者を配して、心臓擁護の報道に専念してきているが、それでも三選論を流すだけの勇気はない。国民の料金不払い運動に点火するからだ。

 その点で、地方新聞の政治記事に影響を与える共同通信を、官邸は悪用して、NHKを越えさせてしまったことになる。地方選出議員の反安倍感情は強い。彼らの反発を突き崩そうとしての、今回のねつ造された共同記事といえようか。三選工作はかなりなものなのだ。

<細田派も安倍NO>
 共同は、心臓の母体である細田派が、一枚岩で心臓支持と決めつけているが、果たしてそうなのか。清話会の家元ともいえる福田康夫元首相は、心臓を真っ向から批判して、依然として止まらない勢いである。同じく小泉純一郎も、反安倍の舌鋒が鋭くなってきている。

 両者に連なる細田派議員が、当たり前のように、心臓支持へと走る可能性は低い。安倍犯罪の追及は、まだ30日も続くことになる。モリカケに限らない。レイプ事件も、スパコン詐欺、リニア疑獄も残っている。問題は、地方経済が死に体さ中での、官邸の共同利用に監視の目を向けるべきだ。

2018年6月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




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記事 [政治・選挙・NHK246] 政治腐敗とウソまみれ安倍政治を容認するな(植草一秀の『知られざる真実』)
政治腐敗とウソまみれ安倍政治を容認するな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-9a50.html
2018年6月25日 植草一秀の『知られざる真実』


サッカー・ワールドカップの日本対セネガル戦。

日曜日深夜0時からの試合開始にもかかわらず視聴率が30%を突破したと伝えられている。

日本代表チームの健闘は明るいことの少ないこの国の市民に喜びを与えている。

このさなかで国会では参議院予算委員会で集中審議が行われている。

もりかけ疑惑は古典的で典型的な政治腐敗事案であり、事実関係の輪郭は明白になっている。

明らかになった事実は刑法に抵触する重大刑事事件事案だが、腐敗した検察、裁判所が、国家権力による重大犯罪を無罪放免にするから、こうした政治腐敗事案が放置され、腐敗した政治が残存してしまう。

このような現実の積み重ねが、日本の没落を加速させる主因になっている。

この没落を回避させるべき主役は日本の主権者=市民であるが、その市民の反応がとても鈍くなっている。

サッカーの試合を観戦することは楽しいが、その前に、この国の政治が腐敗し、歪んでいる。

この現実に対する危機感を日本の主権者が持たないと、明日の日本は薄暗いものになってしまう。

麻生太郎財務相は若い世代は新聞を読まないから自民党支持だとの趣旨の発言を示したが、自分が何を言っているのか理解できていないのだろう。

日本の若者が新聞すら読まない層であること。

その新聞を読まないと自民党支持になること。

これらを述べることは自民党の自己否定、自民党支持者に対する侮蔑になると判断できないのだろう。

新聞は読まずにマンガだけを読むと自民党支持になる?

新聞を読まずにマンガだけを読むことが望ましい?

さまざまな疑問が湧いてくる。

首相の夫人が勝手気ままに行動する。

その夫人に膨大な国費が投入される。

近親者が経営する学校法人に国有地を激安価格で払い下げられる。

首相の友人が求める獣医学部新設を適正なプロセスを踏まずに認可する。

その学校法人に100億円単位の補助金が政府から投入される。

このようなことがらが、無罪放免、放置されるのが現在の日本の現状である。

主権者である国民が不正を追及し、不正を正す努力を注がなければ、悪政は解消しない。

警察、検察、裁判所は、法を守らせるための番人ではなく、政治権力の番人に成り下がり、権力犯罪者を無罪放免にして、権力に立ち向かう無実の市民を犯罪者に仕立て上げる。

このような日本を放置してしまうのか。

それとも、悪政を除去し、政治を刷新することに力を注ぐのか。

日本の進む道を決めるのは主権者国民である。

いま求められていることは、野党の再編だ。

野党は、自公の政治を容認する勢力と、自公の政治を容認しない勢力に二分されるべきである。

現在の選挙制度が、当選者1名の選挙区を基軸にしている以上、主権者に二者択一の選択肢を提供することが重要なのだ。

自公の政治を容認する勢力は、自公と政治行動を共にするべきだ。

自公の政治を容認しない勢力は、ひとつにまとまるべきだ。

主権者の前に二者択一の選択肢を提示し、最終的に主権者が政権を選択する。

この体制を構築することが各政治勢力の責務である。

野党各陣営がこのことに対して責任ある対応を示すべきである。




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記事 [政治・選挙・NHK246] 日本で私は英雄だと言うトランプ大統領(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
日本で私は英雄だと言うトランプ大統領
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51750288.html
2018年06月25日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 毎日新聞の記事です。


 トランプ米大統領は23日に放映されたTBNテレビのインタビューで、今月12日の米朝首脳会談によって北朝鮮の核・ミサイルの脅威が緩和されたことを強調した上で、「日本で私は世界的な英雄だと思われている」と主張した。

 トランプ氏は、政権の成果を米国内の主要メディアが適切に報じていないと批判する一方、「アジアの人たちはよく分かっている。彼らは感激している」と指摘。米朝が対話に転じたことで「この6、7カ月間、日本上空をミサイルが飛んでいない。それ以前は独立記念日の花火のように(北朝鮮がミサイルを)打ちあげていたのに、だ」などと語った。



 まさか! そんなバナナ!

 誰も英雄だと思っていないぞ!

 仮にトランプ大統領におべんちゃらをいう者がいるとしたら、それはアベシンゾウだけ!

 それに、多くの日本人がトランプ大統領を支持するのなら、多くの日本人の知的レベルはトランプ並みということになってしまうでしょう。

 少なくても経済界の人々がトランプ大統領のやっていることを支持する筈がない。

 どうにかして欲しいものですね。




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記事 [政治・選挙・NHK246] TBS宇垣美里アナが夫婦別姓反対派の主張を一蹴!「明治に始まったのに、日本文化(笑)」「選択肢が増えて何がいけない」 
TBS宇垣美里アナが夫婦別姓反対派の主張を一蹴!「明治に始まったのに、日本文化(笑)」「選択肢が増えて何がいけない」
http://lite-ra.com/2018/06/post-4087.html
2018.06.25 TBS宇垣アナが夫婦別姓反対派を一蹴 リテラ

    
    TBSラジオHPより


 今月18日に、映画作家の想田和弘氏と、舞踏家・映画プロデューサーの柏木規与子氏夫妻が、夫婦別姓を認める立法を国が怠っていることは憲法違反であるとして、夫婦としての地位確認などを求めて国を相手に提訴した。

 想田氏と柏木氏は1997年にニューヨークで結婚している。海外で結婚する場合、現地の法律に則って結婚を届け出れば、日本の法律でも結婚していることになる。そのため、想田氏・柏木氏夫妻は別姓を選択していても事実婚ではなく、日本国内でも婚姻が成立しているとみなされる。

 だが、日本では別姓婚が認められていないため、戸籍をつくることができなかった。そのため、法律婚しているにも関わらず、戸籍上で婚姻を証明することができず、税制や相続などの面で不利益が生じてしまう。そういった経緯の末、現状放置されている法の不備は、結婚の自由を定めた憲法に違反するとして、訴訟を起こすことになった。

 そんな想田和弘監督が、ライムスター宇多丸がパーソナリティーを務める帯番組『アフター6ジャンクション』(6月19日放送分/TBSラジオ)に急きょ電話にて生出演し、今回の訴訟の経緯を説明したのだが、そこで『アフター6ジャンクション』火曜パートナーを務めるTBSの宇垣美里アナウンサーが放った意見が鋭かった。

 想田監督はまず、今回報道されている訴訟についての経緯を説明したうえで、「僕らは同姓を選びたい人たちは同姓を選べばいいと思っているし、彼らの自由なんですよ。だから、僕らにもその自由を保証してください、認めてくださいと言っているだけなんですけど」「(反対派は)いらっしゃいますね。ツイッターでもすごいやっぱり来るし」と語り、この訴訟のニュースが報じられて以降、ネトウヨ層からのバッシングを受けていると明かす。

 事実、ネット上には〈中韓の根城となったNHKや朝日が「当然の流れ」のように誘導するのには理由があります。まず「婚外子の平等化」次に「夫婦別姓」最終的に「戸籍廃止」→これで出自も履歴も不明化成功 これが狙い〉などといったヘイトまみれの投稿まで飛び交っている。

 番組のなかで想田監督は、選択的夫婦別姓に反対している人々の論拠として、「家族の絆が壊れるとか、日本の文化が破壊されるとか」との意見を紹介。これに対し宇垣アナは、「日本の文化(笑)。そんな、昭和か明治ぐらいから始まったことなのに」と笑う。また、もうひとつの論拠「家族の絆が壊れる」に対しても、「(夫婦は)名前だけでつながっているわけじゃないですからね」と語った。

 宇垣アナの発言はもっともだ。

 まず、夫婦同姓が「日本の文化」などではないことなど、義務教育レベルの日本史の教養である。しかし、驚くべきことに、夫婦同姓を「日本の文化」「日本の伝統」などとがなり立てる人は少なくない。

 お笑い芸人の小籔千豊もそのひとりだ。小籔は「夫婦別姓」を特集に据えた2015年12月1日放送の『ノンストップ!』(フジテレビ)に出演した際、このように発言した。

「この何億年と日本がずっとしてきたことで、その人自身がイヤやということで、いままでの人たちを否定するがごとく変えたい、そこまでの熱あるんやったら、じゃあ変えたら? 好きにしぃって思うんですけど。じゃあ理由聞いたときに、『あー、なるほど、その理由ですか』っていうのに、僕いままで一度もあったことないですね。失礼ですけど、だいたい、しょーもない理由で。アホな芸人の言うには、ですけど」
「自己のアイデンティティが守られる、その一個人のアイデンティティ守るために、いままで脈々と続いた制度を変えるって」

 いまさら言うまでもないが、日本において国民全員が「氏」を名乗らなくてはならなくなったのは明治以降のこと。明治民法によって夫婦同姓が定められたのは明治31(1898)年で、“何億年”どころか、たかだか120年の歴史しかない(だいたい皇紀で数えても日本に何億年の歴史などないのだが)。それを「日本がずっとしてきたこと」「脈々と続いた制度」って……。

■安倍首相は「夫婦別姓は家族解体が最終目標、共産主義のドグマ」と発言

 そもそも夫婦同姓は、保守派がよく言う「夫婦の愛情を高めるため」「家族の絆を深めるため」などという理由から定められたわけではない。明治民法では戸主を絶対権力者に位置づける「家制度」が定められていたが、そこでは「氏」を「家」の名称としていたからだ。そのため夫婦も子どもも皆、同じ氏に統一していた。

 この家制度の下で女性は圧倒的に地位が低く設定されていた。女性は男性の「家に入る」のが基本。妻は財産を夫に管理され、親権も与えられず、妻の不貞のみ罪に問われた。妻は戸主に絶対服従、夫の所有物のような存在だったのだ。夫婦同姓は、こうした女性差別の元凶ともいえる家制度の名残だ。

 想田監督が結婚したアメリカ合衆国は言うまでもなく、現在でも選択的夫婦別姓を認めていない国は日本以外ほとんど存在しない。そのため、日本は国連の女性差別撤廃委員会から夫婦同姓の強制が問題視され、改正を求められているほどだ。夫婦別姓を認めた国で、それによって家族の絆が崩壊しているのかといえばそんなことはないし、夫婦同姓を強いている日本でも多くの夫婦が離婚している。

 しかし、保守層は選択的夫婦別姓制度の導入こそが「家族の解体」につながるとして強行に反対してきた。とくにその“急先鋒”となってきたのが、安倍首相その人である。安倍首相は下野時代、こんな調子で夫婦別姓を“糾弾”していた。

「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ(教義)。これは日教組が教育現場で実行していることです」(「WiLL」ワック2010年7月号)

 この翌月、同じ「WiLL」のなかで安倍氏は、このようにも語っている。

「自民党の中でも健全な保守的な考えを持つ議員がヘゲモニー(覇権)を握り、主流派になっていくことが求められています。その際は外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案などの問題に対して、明確な態度を示しているかどうかが一つの基準になります」(「WiLL」10年8月号)

 つまり、夫婦別姓に反対する“健全な保守議員”が主導権を握らなければいけないと言っているわけだが、この宣言通り、安倍氏は首相に返り咲くと身のまわりを保守というより極右思想のシンパや安倍チルドレンで固めた。

 事実、これまで安倍内閣に参加したほとんどが夫婦別姓反対の立場で、なかでも高市早苗氏や丸川珠代氏、島尻安伊子氏という女性議員は全員が別姓に反対。また、稲田朋美氏は「別姓推進派の真の目的は「家族解体」にあります」(ワック『渡部昇一、「女子会」に挑む!』/11年)と、安倍氏とまったく同じ発言を行っている。

■夫婦別姓に反対し、女性蔑視の家父長制復活を狙う自民改憲草案24条

 安倍氏は党内議論の初期から、「わが国がやるべきことは別姓導入でなく家族制度の立て直しだ」と語っていたと言われるが(朝日新聞出版「AERA」06年11月13日号)、では、その「家族制度の立て直し」とは何なのか。それは自民党の憲法改正草案を見ればよくわかる。自民党改憲草案の第24条は、現行憲法の「個人の尊厳と両性の本質的平等」の前にこんな文言が追加されている。

〈家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。〉

 この家族条項は、家父長制を復活させて女性差別を温存し、さらに、国が担うべき社会福祉を「自己責任」のお題目のもとで家族に押し付けるものだ。彼らが指向するものは、つまるところ「家=国」への絶対的な服従を強制する戦前に回帰した社会である。

 夫婦別姓禁止についての民法規定が憲法に反するという裁判はこれまでも起こされており、15年には最高裁で争われた。その時は合憲の判決が出ているが、その背景には安倍政権をはじめとした保守勢力への忖度があったといわれている。

 しかし、夫婦別姓に対する社会からの要請は強い。18年に内閣府が行ったアンケートでは、42.5%が賛成と答えており、反対は29.3%であった。夫婦別姓を求める裁判も、今年だけで3件目である。

 前述『アフター6ジャンクション』で宇垣アナは、「それこそね、共働きの方も多いですから。そっちのほうが仕事にも不利益出ない方、絶対多いと思うんですけどね」「選択肢の増えることのなにがいけないのかがわからないです」と語っているが、選択的夫婦別姓を認めるか否かは、日本の社会が多様性を肯定するものになるのか、それとも、家父長制の復活を是とするものとなるのかの分水嶺のひとつでもある。今後もこの裁判に注目していきたい。

(編集部)











































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記事 [政治・選挙・NHK246] 内閣府の仰天“解釈” 「加計は利害関係者にあらず」の詭弁(日刊ゲンダイ)


内閣府の仰天“解釈” 「加計は利害関係者にあらず」の詭弁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231982
2018年6月25日 日刊ゲンダイ

 
 藤原豊元次長(C)日刊ゲンダイ

 一体、誰が信じるのか――。内閣府の職員が2015年8月に出張した際に加計学園の車を使用していた問題を巡って、トンデモ答弁が飛び出した。

 当時、内閣府の地方創生推進室次長だった藤原豊氏(現経産省審議官)が、学園の本拠地の岡山市や今治市を訪問。学園の車を使って移動したことが、利害関係者から無償のサービス等を受けることを禁じる倫理規定や法律に抵触するのではないかと指摘されていた。

 この問題について内閣府は、22日の野党ヒアリングで追及されると、「(加計学園が)利害関係者かどうか調査中」「われわれとしては利害関係者に当たらないという解釈もある」などと答弁。出張後に学園が国家戦略特区の事業者に決定したため、藤原氏と学園は「利害関係に当たらない可能性がある」と詭弁を弄したのだ。

■財務省と全く同じ

 しかし、愛媛県が作成した文書によると、出張の約4カ月前の4月2日に、藤原氏は官邸で行われた県と市、学園との面会で、獣医学部新設について「県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい」と発言している。この時点で、学園が利害関係者であったことは明白なのだ。元文科官僚の寺脇研京都造形芸術大教授がこう言う。

「『利害関係者ではない』なんて到底信じられない、トボケた解釈です。加計学園側は、愛媛文書に記載された藤原さんとの面談を否定していません。内閣府は、『調査中』の一辺倒で、単に時間稼ぎをしているように見えます。公文書改ざんや次官のセクハラ問題で、財務省が『調査中』を連呼したのと全く同じ。いつか世間が問題を忘れるだろうとタカをくくっているのでしょう」

 何のために公務員の倫理規定があるのか。この国の官僚には、再三再四、確認して欲しいものだ。



獣医学部新設が「軽微な案件」!? 内閣府では、友人が送迎しても「官用車利用」!? 加計学園は利害関係者でない可能性もある?〜6.22加計学園「首相案件」問題 野党合同ヒアリング 2018.6.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/425440
2018.6.23 IWJ

 「獣医学部新設に関する会合が『軽微なもの』だと判断したのか!」

 2018年6月22日(金)午前11時から衆議院内で開かれた、「第13回加計学園『首相案件』問題 野党合同ヒアリングの場で、立憲民主党の川内博史衆院議員が文科省に鋭く迫った。

 公文書管理法第四条には「軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない」とある。川内議員は、2015年4月2日、首相官邸での藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と愛媛県、今治市、加計学園の各担当者との面会の文書がないことについて、「獣医学部新設に関する会合が『軽微なもの』だと判断したのか」と、追及したのである。

 また、獣医学部新設をめぐり、2015年8月5日・6日、藤原豊・内閣府地方創生推進室次長(国家戦略特区担当)が意見交換のため、岡山市の加計学園本部と今治市の獣医学部建設予定地を訪ねた際、移動に加計学園から提供された車両を利用したことが明らかとなっている。しかし、公表された内閣府の文書では「官用車利用」とされていた。

 これについて、内閣府の鈴木史朗・地方創生推進事務局参事官が「交通費不要の場合、定期券または官用車利用と記載する」と苦しまぎれの答弁をしたことから、ヒアリング会場には失笑が漏れた。社会民主党の福島瑞穂参院議員は「(加計学園提供の車両と書くのではなく)なぜ官用車と書いたのか。この程度のことさえ明らかにできないのはおかしい」と詰め寄った。

 国家公務員倫理教本では「無償でサービスの提供(車による送迎など)を受けてはならない」とされている。加計学園という利害関係者から無償で車両を提供されるのは、明らかに国家公務員倫理規程に違反している。ところが、鈴木参事官は「その民間事業者(加計学園)が利害関係者であるかどうかも、我々は調査している」と述べ、その場に参加していた国会議員を唖然とさせた。

 「野党合同ヒアリング」では国会中継では目にすることのない、緊迫感のあるやりとりがなされている。ぜひご覧いただきたい。

 また、加計学園をめぐる問題に関しては、IWJは岩上安身によるキーパーソンのインタビューをはじめ、数多くのコンテンツを発信し続けている。こちらもぜひご覧いただきたい。

■ハイライト

獣医学部新設が「軽微な案件」!? 内閣府では、友人が送迎しても「官用車利用」!?
加計学園は利害関係者でない可能性もある?加計学園「首相案件」問題


・日時 2018年6月22日(金)11:00〜
・場所 衆議院(東京都千代田区)







































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK246] ネトウヨは、you-tubeだけじゃなく、ツイッターからも抜け落ちろ 
ネトウヨは、you-tubeだけじゃなく、ツイッターからも抜け落ちろ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5972a33d03ab08242183230e827a97b6
2018年06月25日 のんきに介護


ネトウヨの動画は、

凍結された。

次は、

ツイッターから彼らの言論を排除しよう。

ネトウヨが

ネット上で発言をする資格がない点については、

ネット刺殺事件を上げたい。

大神@肉球新党@T_oogamiさんが

こんなツイート。




要するに、

ネット空間で不誠実の限りを尽くす

「言論の自由」の敵なのに、

反撃されるや、

「ネット上なら何言ってもいい訳じゃない」などと言い出す

理不尽さ、偽善者振りが許せない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 日本はカジノがなくてもシンガポールを瞬殺する観光客の伸び 大門参院議員(共産)「カジノいらないんじゃないですか?」









*「昭恵死」は「昭恵氏」の変換ミスと思われる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 来年の参議院選で、自公+改憲勢力が議席を失えば、安倍政権は求心力を失う


まだ希望があるよ。


来年の参議院選で、自公+改憲勢力が議席を失えば、安倍政権は求心力を失う。


改憲ができなくなった安倍政権など、カス政権になる。


あと、1年も待たなきゃいけないけど、頑張ってみようじゃないか。


改憲のできない安倍政権など、カス政権だ。


しかし、あと1年か。長いな。


あと、1年、どうしたらいい。


しかし、安倍シンパにとっては、この5年半は、天国だっただろうな。


青春をエンジョイしただろう。


青春をエンジョイしただろう。


こちとら、苦痛の5年半だったが。


嗚呼、安倍シンパ(意味深)


嗚呼、安倍シンパ(意味深)






http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 「沖縄」が生んだ奇跡の詩。(谷間の百合)
「沖縄」が生んだ奇跡の詩。
https://taninoyuri.exblog.jp/29596683/
2018-06-25 10:14 谷間の百合


沖縄の慰霊式典で14歳の少女がよんだ詩が多くの国民の魂を震撼させました。

なにも無いところから言葉は生まれません。

怒り、悲しみの無いところから言葉は生まれません。

14年しか生きていない少女にどんな怒り、悲しみがあったのだろうと思ったとき、わたしは自然に、20万余の犠牲者の霊が少女に、自分たちの怒り悲しみを託したのだと確信していました。

だから、少女は自分の言葉で語ったというコメントには違和感がありました。

長い詩を原稿を目にすることもなく読み上げたことに驚嘆する人がいますが、精魂を注ぎ込んで書いた文章はどんなに長くても体が覚えているものです。

それよりも、式典の空気に臆することなく、最後まで堂々と読みあげたのは神業のようで、これについてもやはり神が付いていたのだと思いました。

20万余の神となった犠牲者の霊が憑いていたのだと思いました。

沖縄には怒りと悲しみがありました。

それが歴史に残る奇跡の詩を生んだのです。

20年前の、米兵の犯罪を糾弾する決起集会でも、女子高生が怒りを込めて叫びました。

「軍隊のない、悲劇のない、平和な島を返してください」と。






内地の人間にはまったく他人事でした。

すっかり怒りも悲しみもどこかに置き忘れてしまっていたからです。

反戦詩なるものを余り知りませんが、どんな反戦詩人にも劣らない息詰まるような長い詩を少女が書いたのは、やはり沖縄だったからで、その「沖縄」がもう我慢の限界に来ていたからかもしれません。

わたしが注目したのは
みんな、生きていたのだ。私と何も変わらない。懸命に生きる命だったのだ。に続く一節でした。

森有正が、他人と自分が同じ人間なのだと分かるのには時間がかかるものだと書いていたのを読んだとき、わたしは衝撃を受けました。

そのとき初めて他人も自分と同じように悩み、苦しみ、孤独なのだということを認識したのです。(当たり前のことだと思わないでほしい)

少女に遅れること20数年後のことでした。

しかし、これも、少女が認識していたというより、やはり沖縄の魂や霊が少女に語りかけていたからではないかと思いました。

これほどの「悪」が蔓延っているのに、日本人の魂は眠ったままなのです。

「洗脳」という目に見えない睡眠薬の効き目は絶大でした。

もう、目が覚めることはないのかも、、、













関連記事
<沖縄慰霊の日 相良倫子さんの「生きる」に涙が出た!>「こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さない」
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http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 総理は読売を熟読しろと言い、副総理は新聞を読まない層が自民党支持者と言い(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/06/post-19e4.html
2018年6月25日


このバカボンコンビ、言う事が矛盾している。

ユニークと言えば聞こえはいいが、誰も考え付かないような言
ってはいけないような発言をするのが麻生大臣で、またやっち
まった。

聞きようによっては、自民党支持者がバカだと白状しているよ
うなものだ(笑)

麻生氏「新聞読まない人は自民支持」…不満示す
                         6/24(日) 18:16配信

>麻生副総理兼財務相は24日、新潟県新発田市で講演し、
「はっきりしていることは10代、20代、30代前半、一番新聞を
読まない世代だ。新聞読まない人たちは全部、自民党(支持)
だ。新聞取るのに協力しない方がいいよ」と述べた。

>最近の選挙では若年層の自民党支持率が高い傾向にある
として、安倍内閣に批判的な新聞への不満を示したものだ。


新聞を読まない層が、自民党を支持しているなんてよくも平気
で言えたものだ。

普通なら、日頃から文章も読まないようなそんな層が支持する
政党が自民党と言うのは、あの年代の認識としてはひたすら
隠さなければいけないような話を、この人、むしろ得意げになっ
て語っている。

文章もきちんと読まないような層に支持されているという事を
嬉しそうに語る神経が分からない。

知性や教養が無いと自ら認めているようなものだ。

しかも、安倍内閣に批判的な新聞へ不満を示した?

日本で一番権力を持っていて、予算を執行する立場の政権に
対して、新聞が批判するのは当然の仕事だ。

むしろ、色んな場面で忖度して批判がどんどん少なくなってい
るのが今の現状だ。

それでも不満が募るって、どこまで甘えたバカボンなんだか。

安倍首相は、傲慢にも自分の言いたいことは読売新聞に書
いてあるから熟読するようにと国会で答弁をしていたが、麻生
副総理は、新聞を読まない層が自民党支持者だという。

これじゃあ熟読したくても熟読できないじゃないか(笑)

面白いのは、安倍首相は読売を熟読しろと言い、麻生は新聞
に不信感を募らせ、それを記事にする読売新聞。

大体が、色んな方向から情報収集をしないと、自分の考えが
ある一方に傾きかねない。

それを考えると、ネットもあり新聞もありで色んな方向から情
報を入れた方が、視野が狭くならずに済むと思うが。。。

だからか・・・

安倍政権を支持している層が、やたらめったら単細胞で人の
ブログに対して幼稚な言いがかりばかりつけてくるのは。。。。

弱っている人に対してこれでもかと罵詈雑言を浴びせ続ける
のは。。。。。

視野狭窄のなせる業か?それともバカの壁か?



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 安倍3選なるか。日本が誰の国か、所属不明になりつつある 
安倍3選なるか。日本が誰の国か、所属不明になりつつある
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/45d46321d815fb3e698550fed0dca16d
2018年06月25日 のんきに介護


笹山登生@keyaki1117さんのツイート。



ただ、3選を許すと、

そのまま憲法改正まで突き進んでしまいそうだな。

それに

「落ちるところまで落ちて」

という表現が理不尽な楽観を許しそうだ。

(拙稿「FIFAワールドカップの「ちんぽを見せろ安倍晋三」という卑猥なタグに見る、我が国・独裁者の凋落の気配。内部崩壊は、間近か」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d47f60a045834fdf5a5816ac89dc5419

気がついたとき、

手遅れという事態は避けたい。

なんてたって、

「落ちるところまで落ちた」

というのは、

主観的な感覚に過ぎない。

すなわち、

「落ちるところ」には底がないんじゃないか。

だったらごつんと突き当たる底を待って、

取り返しのつかないところに運ばれてしまう可能性がある

(拙稿「堕ちきることができるであろうかって、あなた、堕ちきる必要ないよ。「底つき感」という言葉、知ってるかい。あれは、体験できないものなんだよ。正確には、底抜け感だから」)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e1ce5c228d35d4487182fc3ae89dde1c

僕が懸念しているのは、

国土の喪失だ。

日本では、

福島原発周辺の除染した汚染土が

全国にまき散らすような

原発過酷事故の後処理がなされている

(安保 隆@AmboTakashiさんのツイート〔19:18 - 2018年6月24日〕参照)。



ロシアに北方領土を譲ってしまったし、

安倍内閣は、

亡国に無頓着だ。

今の日本が異様なのは、

“ネトウヨ”という、

国富を自分のポケットマネーとして散財するそんな安倍を個人崇拝する

不可解な一群の人がいて、

その人たちのために「右翼の不在」が危機として

多くの人に理解しがたくなっていることだ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 「北朝鮮情勢と基地問題」 命賭した翁長沖縄県知事の正論(日刊ゲンダイ)


「北朝鮮情勢と基地問題」 命賭した翁長沖縄県知事の正論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231981
2018年6月25日 日刊ゲンダイ 文字お越し

 
 翁長知事と安倍首相(C)共同通信社

 一言一句、噛み締めるように絞り出された言葉に、胸を打たれた国民は多かったに違いない。23日、太平洋戦争末期の地上戦で犠牲となった住民らを悼む「慰霊の日」を迎えた沖縄県。73年前の沖縄戦で最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式に出席した翁長雄志知事は「平和宣言」でこう訴えていた。

「東アジアをめぐる安全保障環境は大きく変化し、緊張緩和に向けた動きが始まっている」

「20年以上も前に合意した辺野古移設が普天間問題の唯一の解決策と言えるのか」

「辺野古に新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、微塵も揺らぐことはない」

 膵臓の腫瘍を切除する手術を受け、ステージ2の膵がんだったことを翁長知事が明らかにしたのは5月半ばだ。それから1カ月。当時と比べて体はやせ細り、頬はゲッソリ。誰の目から見ても闘病中は明らかだったが、「平和宣言」を力強く語る姿からは「沖縄に基地はいらない」という信念がにじみ出ていた。

 翁長知事が指摘した通り、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談以降、東アジアの安全保障環境は激変しつつあると言っていい。

 トランプは会談直後の会見で、北の非核化に期待を示すとともに、在韓米軍の規模縮小や撤退の可能性にも言及。早速、8月に予定していた米韓合同軍事演習の中止を決定し、さらに米国防総省は今後3カ月の間に予定していた韓国との2つの軍事訓練の中止も公表した。

■日本は今も米朝、南北朝鮮が対立構造にある時のまま

 米国内の保守層からは「北朝鮮に譲歩し過ぎだ」といった批判が出ているとはいえ、少なくともトランプは現時点で、在韓米軍の規模縮小に向けて前向きな姿勢を崩してはいない。となれば、在韓米軍と一緒に対北朝鮮の即応部隊として維持されてきた在沖縄米軍の在り方も議論されるのは当然の理屈だ。とりわけ、見直しが急務なのは、国が沖縄県民の反対を押し切って強引に工事を進めている名護市辺野古沖への新基地移転だ。翁長知事は今年3月にワシントンでペリー元国防長官と面談した際、1996年の普天間基地の返還合意時から「県内移設」が条件になった理由として「北朝鮮の存在が大きい」と説明されたという。

 その北朝鮮を取り巻く状況が将来、大きく変わる可能性があるにもかかわらず、日本政府は今後10年以上、1兆円近くも費用を負担して辺野古新基地を造る方針を変えないのだから、全くバカげた話だ。翁長知事が命を賭して提起したのは「日本政府は今こそ、全く新しい視点に立ち、在沖縄米軍の規模縮小、撤退を含めた安全保障体制を見直す時だ」という正論そのものなのだ。それなのに安倍政権の姿勢を見る限り、これまでと全く変わっていないからクビをかしげてしまう。

「東アジアの冷戦構造が大きく変わったにもかかわらず、日本政府は全く対応できていない。米朝、南北朝鮮が今も対立構造にあるという考えのままなのでしょう。米国に追従し、日米安保にしがみついて何も考えてこなかった外交姿勢の欠陥が今、如実に表れている。思考停止、フリーズしていると言っていいかもしれません。独立国家としてあり得ない状況です」(琉球新報の普久原均編集局長)

 
 チグハグ(C)日刊ゲンダイ

対北朝鮮や東アジアの安全保障で日本に戦略がないことがハッキリした

〈私が生きている限り、こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。もう二度と過去を未来にしないこと。〉〈だから、きっとわかるはずなんだ。戦争の無意味さを。本当の平和を。頭じゃなくて、その心で。戦力という愚かな力を持つことで、得られる平和など、本当は無いことを。〉

 戦没者追悼式では、浦添市立港川中3年の相良倫子さんが、自作の詩「生きる」を朗読。戦争の愚かさと平和を願う女子学生の素直な主張に涙を浮かべる列席者の姿が見られたが、対照的に恥ずかしいほど薄っぺらだったのが安倍首相のあいさつだ。

「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」

「私が先頭に立って、沖縄の振興を前に進めてまいります」

 用意された原稿に目を落とし、棒読みするだけ。在沖縄米軍基地の在り方や辺野古移設について踏み込んだ発言もなかった。まっ、圧力一辺倒で拳を振り上げるしか能がない安倍のオツムじゃあ、どう逆立ちしても〈戦力という愚かな力を持つことで、得られる平和など、本当は無い〉という詩の意味は理解できないだろう。翁長知事も沖縄県民も、こんな男が首相に居座り続けていること自体がつくづく不愉快極まりないに違いない。

 そんな安倍政権はやっていることもチグハグ。米朝間の緊張緩和を理由に北のミサイル発射を想定した住民避難訓練の中止を決める一方、1基あたり1000億円とされる米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」は予定通り配備するというからだ。

■当事者意識も能力もない安倍政権では北朝鮮と交渉できない

 小野寺防衛相は22日に配備候補地となっている陸自の「新屋演習場」(秋田市)、「むつみ演習場」(萩市)がある秋田、山口両県知事を相次いで訪問。「北朝鮮の脅威は変わっていない」と説明して配備への理解を求めたが、秋田県の佐竹敬久知事が「脅威が薄らいだから訓練は一方的に中止し、こっち(陸上イージス)は急ぐというのは非常におかしい。ちぐはぐだ」とカンカンだった。

 要するに、安倍政権は対北朝鮮や東アジアの安全保障について独自の戦略は何一つ持っていない。ひたすら米国に隷従し、バカ高い武器を押し売りされているだけだ。昨年11月の日米首脳会談の会見でも、「安倍首相は、多くの武器をアメリカから買うことになるでしょう」と公然と言い放ったトランプに対し、安倍は「イージス艦の量・質を拡充していく上において、(装備を)米国からさらに購入していくことになる」とヘラヘラしていたが、「イージス・アショア」にしても、今さら「買うのはヤ〜メた」と言えないのが実情なのだ。

 トランプが在韓米軍を撤退させたい理由に挙げたのが「カネがかかり過ぎること」だった。米国第一のトランプの本音は米軍経費を「どこかに負担させたい」のが本音であり、最も肩代わりさせやすい相手が日本なのだ。米国にとって、「思いやり予算」(在日米軍駐留経費負担)や「米軍再編経費」「SACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)経費」などで日本政府が年間4180億円(2018年度予算)も負担してくれる在沖縄米軍基地は使い勝手がいい。朝鮮半島の緊張緩和が進めば、次は対中国の前線基地に必要――などと屁理屈をこねるのはミエミエ。今以上に日本は米国からカネをむしりとられるのだ。

 かくして亡国政策ばかりの安倍政権は一体、北朝鮮とどう向き合うつもりなのか。安倍は日朝首脳会談に意欲を示しているが、肝心の北朝鮮からはソッポを向かれたまま。拉致問題を解決するとか言って大風呂敷を広げたものの、結局は「トランプよろしく」だったではないか。沖縄国際大学の前泊博盛教授がこう言う。

「米国が北朝鮮に圧力をかけるといえば『ハイ』、会談するといえば『ハイ』、中止するといえば『ハイ』、再会談するといえば『ハイ』。日本政府は米国を追認するだけで何の主体性もない。これは主権国家の姿ではありません。北朝鮮だって『日本は米国の言いなりだから、米国さえ押さえればいい』と思ったはずで、そういう印象を与えた面は否めません。当事者意識も能力もない外交無策の安倍政権が北朝鮮と交渉できるとは思えません」

 右往左往した揚げ句、莫大なカネを負担させられてオシマイ。それが地球儀俯瞰外交の実相だ。






































慰霊の日「沖縄全戦没者追悼式」

※25:17〜翁長知事「平和宣言」。再生開始位置設定済み。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 財務省の公開文書には最も重要な部分が欠けている。これで幕引きを図らせてはいけない 菅野完(ハーバービジネス) 


財務省の公開文書には最も重要な部分が欠けている。これで幕引きを図らせてはいけない
https://hbol.jp/168830
2018年06月25日 【菅野完】 HARBOR BUSINESS Online


写真/時事通信社

安倍晋三よ、これで幕引きを図れると思うなよ

 朝日新聞が、森友事件の第一報を報じたのは、昨年2月9日のことだった。

 あれからもう1年4か月もの時が流れたということになる。

 この間、さまざまなことがあった。いや、森友事件に関して言えば「ありすぎた」と言ったほうが適切かもしれない。不明朗な土地取引のスキーム、籠池夫妻の特異なキャラ、森友学園の経営する幼稚園で行われていた奇矯な教育内容、安倍昭恵の下劣ともいえる卑しさ、安倍晋三の愚かな周章狼狽ぶり、そして、今年に入ってからは、我が国の統治機構の根幹を揺るがす公文書改竄事件までが明るみに出た。ここまで驚天動地の出来事が明るみに出れば、一体何が問題なのか、わかりづらくなるのも当然だろう。もっといえばこれだけの出来事が起これば世間が森友事件に食傷気味になるのも自然の成り行きともいえるだろう。

 こうした自然の趨勢を見越してか、安倍政権はいま、森友事件の幕引きを図ろうと躍起になっている。しかもその作戦は「このタイミングで大量に文書を公開すれば、誰も追いつけず、誰も真剣に読まず、かえって事実を覆い隠せるだろう」という姑息な意図に基づいたものだ。

 過日、財務省が公開した「調査報告書」は、その好事例の一つだ。この報告書を虚心坦懐に読めば、「私や私の妻や事務所が関与していたら総理も議員も辞める」というあの不用意極まりない安倍総理の答弁が、公文書改竄の契機だったことが誰にでも理解できる(報告書P15)。なにせ当の自民党が設置した公文書改竄問題調査プロジェクトチームの座長を務める柴山明彦副幹事長が「国会における安倍晋三首相の答弁が少なくともきっかけになったことは紛れもない事実だろう」と一度は言明したほどだ。にもかかわらず、政府はいつものように「その指摘は当たらない」と、のらりくらりと逃げるばかり。これなど「どうせ世間はあの報告書をちゃんと読まない」と、たかをくくっているからに他ならない。

 財務省はこの報告書と同時に、森友学園側との交渉記録も公開した。しかし、今回公開された交渉記録からは、籠池泰典氏が昨年の証人喚問で「神風が吹いた」と表現した、安倍昭恵と籠池夫妻のスリーショット写真を財務省に提示した日の交渉記録と、前出の総理答弁直後の交渉記録だけがなぜか欠落している

 これも「これだけ大量に出せば、だれもこれ以上追及しないだろう」という思惑なのだろう。

 だが、もうその作戦は通用しない。国会の情勢がどうなろうとも、森友事件は国政の根幹を揺るがす事件に発展したのだ。こんな姑息な手段で、我々の追及から逃げられると思っているなら、安倍晋三よ、お前の読みは、極めて甘い。

【菅野完】
1974年、奈良県生まれ。サラリーマンのかたわら、執筆活動を開始。2015年に退職し、「ハーバービジネスオンライン」にて日本会議の淵源を探る「草の根保守の蠢動」を連載。同連載をまとめた『日本会議の研究』(扶桑社新書)が第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞を受賞。最近、どこよりも早く森友問題の情報を提供するメルマガが話題(https://sugano.shop/

― なんでこんなにアホなのか ―









































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 安倍政権と距離を取り始めた「公明党の思惑」(ダイヤモンド・オンライン)
安倍政権と距離を取り始めた「公明党の思惑」
https://diamond.jp/articles/-/173096
2018.6.25 清談社 ダイヤモンド・オンライン


第2次安倍政権の発足以降、連立与党の一角として政権を支えてきた公明党に変化が起きている。不祥事が続発する状況を前に、安倍政権との距離を取り始めているのだ。来年に統一地方選と参院選を控えるなか、今後、公明党がどんな動きを見せるのか、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。(取材・文/清談社)

安倍首相で勝てるか?
公明党が心配する来夏の参院選



公明党の協力がなければ、自民党から100人もの落選者が出るーー自民党幹部がそう漏らすほどに重要な公明党から、安倍首相は距離をあけられている 写真:つのだよしお/アフロ

 公明党と自民党との距離感の変化を思わせるのが、相次ぐ政権の不祥事に対する山口那津男代表の厳しいコメントだ。

 5月29日には、安倍首相との党首会談で、加計学園問題について「国会の求めることにはきちんと対応してもらいたい。説明責任も尽くしていただきたい」と語り、5月31日にも、財務省の公文書改ざんについて「役人レベルではない、大臣としての政治家としての責任が問われる」と麻生太郎財務大臣の責任に言及し、批判を強めている。

 鈴木氏によると、こうした山口代表の発言の背景には、公明党の事情があるという。

「安倍内閣の支持率は下げ止まり傾向を示していますが、不支持率が支持率を上回る傾向は変わらず、支持率自体も好調時の半分近く。モリカケ問題の先行きもいまだに見えず、この先、支持率の飛躍的な上昇があるかはわからない。今後、安倍首相が9月の総裁選で3選を果たすと、連立与党は来年の統一地方選と参院選を安倍首相の看板の元で戦うことになる。今、公明党が危惧しているのは、この2つの選挙を、低い支持率の安倍首相のままで乗り切れるのかという点です」(鈴木氏、以下同)

 統一地方選と参院選のうち、特に公明党が危機感を持っているのが夏の参院選だ。

「公明党は、夏の参院選に照準を当てています。特に前回の選挙から新たに候補者を擁立して当選させた愛知、兵庫、福岡の3選挙区には今回も擁立する。もちろん全員当選が求められます」

 公明党は、それまで参院選では、東京、埼玉、神奈川、大阪の4選挙区に絞り、それ以外は比例区に注力していた。だが、2016年の参院選では、従来の4選挙区に加え、定数の増えた愛知、兵庫、福岡でも候補者を擁立。選挙区から立候補した7人全員の当選に成功している。複数人が当選する選挙区では、公明党の候補者は、野党だけでなく、同じ与党の自民党の候補者とも争うことになる。

創価学会婦人部から総スカン
「ポスト安倍は石破か岸田で」


「複数区の戦いは、自民党と票を分け合うことはできず、真っ向からぶつかる。公明党関係者によると、その場合は『政権の支持率が高い方が票の拡大に力を入れやすく、選挙を戦いやすい』とのこと。支持率が低いと、無党派層からの反応も悪くなり、政権支持層の小さなパイを自民党と奪い合うことになるのです」

 公明党が前回の参院選で、新たに擁立した3選挙区で勝利したのも、当時の安倍政権の高い支持率が背景にあった。「支持率の高い政権でなければ困る」というのが公明党の本音なのだ。

 では、来年の参院選に向けて「安倍首相のままでいいのか」という声は、どこまで高まっていくのか。公明党の支持母体である創価学会幹部の反応について、鈴木氏が語る。

「ある学会幹部によると、財務省のセクハラ問題や安倍首相の信頼の置けない性格もあり、婦人部の怒りは相当高まっていて、現場は持たないところまで来ているということです。すでにゴールデンウイーク前には、学会内部の厳しい意見について、井上義久公明党幹事長と二階俊博自民党幹事長のラインを通して自民党にも伝えたと、この幹部は話していました」

 4月中旬、創価学会から山口代表に対して「このまま安倍首相でいいのか。今後、自民党はどうするつもりなのかを党レベルで詰めろ」という要望があり、山口氏の指示を受けた井上幹事長が二階幹事長と会談を行ったのだ。

「会談では衆議院の解散についても話題になりました。ですが、結果を予測すると自公で過半数は確保するが野党と拮抗するというもの。結局『いま解散というのは好ましくない』という意見で一致したようです」

 しかしこの対談後も、学会内部の「首相の交代が望ましい」との声は収まっていないという。それでは、公明党が期待する“ポスト安倍”候補とは誰なのか。

「前出の幹部によれば、ポスト安倍についても、公明党の議員を通じて二階幹事長には学会の考えを伝えたと話しています。公明党が推進した軽減税率の導入について批判をしていた石破(茂)さんとは、すでに石破さんサイドから詫びが入ったこともあり、来年の参院選の顔になるなら問題ないようです。もう1人の有力候補の岸田文雄政調会長も、政策的には公明党と波長は合う。公明党からすると、ポスト安倍は石破さんか岸田さんでしょう」

公明党の協力がなければ
自民党から100人の落選者が出る


 9月に行われる自民党総裁選は、自民党所属の国会議員と全国の党員たちによって行われ、国民にも学会員にも投票権はない。しかし、創価学会や公明党が「安倍続投にNO」の意思を示した場合、総裁選に絶大な影響を与える可能性があるという。

「自民党の議員にとって、選挙で支援を受ける創価学会・公明党は避けて通れない。自民党の幹部が『公明党の選挙協力がなければ100人は落選する』と漏らすほどなのです。公明党が意思を表明すれば、忖度して動く自民党の議員はかなり多いと見ていいと思います」

 その一方、現在の安倍政権が終わる場合、学会や公明党にとって悩ましい問題も1つあるという。

「官邸の中枢に位置してきた菅義偉官房長官の存在です。実は、学会幹部とも太いパイプを持つ菅氏は、自公の選挙協力をスムーズに進めてきた功労者なんです」

 衆院選では、公明党の支持者が選挙区で自民党に投票する代わりに、自民党の支持者が比例区で公明党に投票する相互協力を行っている。だが実際には、自民党の支持者が比例区で公明党に投票せず自民党に投票しようとするケースが多い。

「菅氏は、そういう場合、地域の自民党支部を熱心に調整し、比例区で公明党に投票するように根回しをしていました。公明党や創価学会のなかには、次の政権でも菅氏が引き続き要職に就くかどうかを気にかける人も多いでしょう」

 公明党だけでなく、安倍総理の足元の自民党内からも、様々な動きが起きている。

 竹下亘竹下派会長は、5月26日の講演で、安倍総理の3選について、「『はい、その通りです』とはなかなか返事をしかねる」と発言し、牽制した。また地方票獲得のための行脚を熱心に続ける石破茂石破派会長は5月30日、自派のパーティーで「総裁選を無投票にはしない」と断言している。

「前出の学会幹部は『学会は、現在の政局を穏便に終わらせることをホップ、来年の統一選をステップ、そして参院選をジャンプとして3段階で組織を動かしている。もし、安倍首相がこのシナリオの弊害になる時は、迷わず続投にNOです』と語っていました」

 今後、安倍首相の国会対応次第では、どこかのタイミングで公明党が「続投にNO」というメッセージを突きつける日が来るかもしれない。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 危険!これが高齢愛国ネトウヨ(安倍信者)の民度だ!(simatyan2のブログ)
危険!これが高齢愛国ネトウヨ(安倍信者)の民度だ!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12386338579.html
2018-06-25 20:29:00NEW ! simatyan2のブログ




例の余命ブログ(株式会社生きがいクラブ・日本再生大和会)に

扇動されて、何も考えずに弁護士懲戒請求を出した高齢ネトウヨ。

その封筒や文書が公開されています。











まるで年齢に似合わない幼稚な書き方に驚かされます。

これで43歳〜70歳代、特に50代、60代が多いそうです。

日本の人口を上回る懲戒請求者人数を書いてますが、頭大丈夫
なんでしょうか?

嘘を吐くのが常とう手段のようで、ツイッターでも主婦になり
済ましていたのがバレて、





今は開き直ってハゲ親父だと名乗っています。

星空 サラ☆彡⌒ミ
https://twitter.com/s22y17k17

高齢のオッサンなのに、かなり少女趣味のようですね。

小林よしのりは騒動について次のように述べています。

ー 出会い系と愛国デモ −

「まさか自分がだまされるとは思わなかった。

それでも、すべてがウソだったとは今でも信じたくない」

こんな見え見えのペテンに引っ掛かってしまうほど、老人は寂し
くてたまらないのである。

独り暮らしの高齢者が寂しさを紛らわそうと、
パソコンばかりやっているうちに出会い系にハマっている。

それは、愛国デモに参加している年寄りも同じである。

なるほど、だから騙されるんでしょうね。

以前にテレビでネトウヨの定義をまとめていましたが、





ただし、これはまだ上辺だけの定義だと思います。

前に僕の叔父(団塊世代)がネトウヨだと書きましたが、その
知人たちもネトウヨで、いつも口にするのが、

「安倍さん、辛坊さん、青山さん、橋下さん」です。

しかし、彼らは一様に借金まみれなのです。

金に詰まると左翼だろうと誰だろうと構わず金を借りに回ります。

これだけでも驚きますが、もっと驚くのは、なんと、金を貸して
くれた相手を憎むという非常に屈折した心理を見せます。

察するに、自分に頭を下げさせた相手が許せないんでしょうね。

結局、粋がって自分を強く見せますが、







身動きができ無くなれば簡単に泣きます。



今回も扇動した余命爺は懲戒請求を出さず、キッズ(信者)任せ
で裁判をやらせるようです。

なぜなら懲戒請求出された弁護士は、そもそも朝鮮学校とは何の
関係もなく、昔に余命ブログの本を出している出版社(青林堂)
が訴えられたときの原告側の弁護士だったからです。

つまり余命爺の個人的な私怨だったということですね。

この問題が悪質なのは、ネトウヨ一人が懲戒請求を出したのでは
なく、一人で数十人の名前を使用した点にあります。

勝手に住所氏名を出された人にとっては完全に犯罪です。

だから和解金も一人当たり数十万単位に及んでしまうのです。

今、安倍自民は、電通秋元康のAKB商法で次世代のオタクたちの
ネトウヨ化への洗脳に力を入れてるようです。



しかし政権維持のためにネトウヨを増やすのは非常に危険なこと
です。

24日、福岡でネット殺人が起きましたが、逮捕された男は、

出頭直前にネット上で

「お前らへの返答だ。『こんなことになるとは思わなかった』
なんてほざくなよ」

と息巻いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180625/k10011494661000.html

この発言は、

個人的な動機に基づく犯行ではないことの証明です。





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK246] NHKは若者をネトウヨに”洗脳”するつもりなのか?  
NHKは若者をネトウヨに”洗脳”するつもりなのか?
http://85280384.at.webry.info/201806/article_226.html
2018/06/25 22:15 半歩前へ

▼NHKは若者をネトウヨに”洗脳”するつもりなのか?

 この記事を見てごらん。ひどいものだ。すべて「安倍総理大臣は」で始まり、最後も「安倍総理大臣は」で終わる。

 政治報道は客観的であるべきだ。権力と距離を置いて、冷静に伝えるべきだ。

 だが、NHKは、安倍晋三に力点を置いて、安倍の意向に沿った報道を続ける。これでは安倍政権の機関紙、御用放送局だ。

 戦前の「大本営発表」と変わらない。安倍の側からの一方的な報道をやめないNHKに受信料など収めることはない。断わるべきだ。

 こんな偏った報道を繰り返されたら、自分の座標軸を持たない若者たちが「騙される」のは当然だ。その結果が内閣支持率に直結。

 NHKの誤った報道のせいで、10代、20代、30代は圧倒的に自民党支持だ。NHKは彼らをネトウヨに”洗脳”するつもりなのか?


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 参議院予算委員会の集中審議で、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ政権が発動した鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置について、「対抗措置を取ること自体が目的ではなく、わが国の製品への適用を回避することが最も重要だ」と述べました。

 そのうえで、安倍総理大臣は「対抗措置というオプションは常に持ちながらも、結果が得られるよう最善の戦略をとりたい」と述べ、EUや中国がアメリカに課した報復関税などの措置を直ちに取ることに慎重な考えを示しました。

 そして安倍総理大臣は、トランプ政権から、仮に北朝鮮の非核化や拉致問題への協力と引き換えに通商問題で譲歩を求められた場合の対応について、「バーターは絶対に考えていない」と述べ、安全保障や拉致問題と通商問題は切り離して対応する考えを示しました。

 また北朝鮮の非核化をめぐり、安倍総理大臣は「トランプ大統領との電話会談の詳細は話せないが、朝鮮半島の非核化というのは、アメリカ側は『CVID=完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄ということだと理解をしている』ということだった」と述べました。

 さらに安倍総理大臣は、加計学園の加計孝太郎理事長が先週、報道陣に対し、3年前の2月に安倍総理大臣と面会したとする愛媛県の文書の内容を否定したことについて、「政府として内容や評価についてコメントする立場にはない。平成27年2月25日に加計理事長とお会いしたことはない」と述べました。

 そのうえで安倍総理大臣は、野党側から、加計理事長らの証人喚問を要求されたのに対し、「私は行政府の長であり、何の権限もない。私が内閣総理大臣として予算委員会の自民党理事に指示を出すことは誠に越権行為であり、あってはならない」と述べました。

 さらに安倍総理大臣は、どういう状況になれば「うみを出し切った」と言えるのかと問われたのに対し、「どこに問題があったのかを徹底的に解明し、二度とこのような問題が起こらないよう再発防止に全力を傾注することがうみを出し切ることだ。今後とも誠実に説明責任を果たす」と述べました。

 一方、安倍総理大臣は、先の自民党議員との会合で、集中審議を回避したい旨の発言をしたと、出席した衆議院の河村予算委員長が記者団に紹介し、その後、撤回したことについて、「そのような発言をした事実はない」と述べ、否定しました。



首相 米輸入制限措置への報復に慎重な考え 参院予算委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180625/k10011495301000.html
2018年6月25日 18時31分 NHK








http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 北朝鮮「敵対行為やめない限り日本無視」 拉致触れず、避難訓練廃止求める(ロイター)
北朝鮮「敵対行為やめない限り日本無視」 拉致触れず、避難訓練廃止求める
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10465.php
2018年6月25日(月)19時55分 ロイター


6月25日、北朝鮮国営メディアは、日本政府が敵対行為をやめない限り北朝鮮は日本を無視し続けるだろうと伝えた。都内で4月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)


北朝鮮国営メディアは25日、日本政府が敵対行為をやめない限り、北朝鮮は日本を無視し続けるだろうと伝えた。朝鮮中央通信(KCNA)は「日本は平和と安全に関する野心を正さなければ、日本が無視されるという結末が避けられないということに気付くだろう」と指摘した。

北朝鮮は中国や韓国、米国との首脳会談を相次いで開催している一方、拉致問題の解決を目指す日本とは首脳会談の日程が決まっていない。

KCNAは論評の中で拉致被害者に言及はしていない。一方で、日本政府が北朝鮮によるミサイル発射に備えて実施している避難訓練を廃止しなかったことを非難した。

日本政府は昨年、北朝鮮情勢の緊迫を受けて避難訓練を開始。先週、米朝首脳会談を受けて当面中止する方針を示した。














http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 安倍首相が加計理事長ゲス会見をトンデモ擁護! それでも誤魔化せない嘘と矛盾が次々明らかに(リテラ)
安倍首相が加計理事長ゲス会見をトンデモ擁護! それでも誤魔化せない嘘と矛盾が次々明らかに
http://lite-ra.com/2018/06/post-4089.html
2018.06.25 安倍首相が加計理事長ゲス会見を擁護 リテラ

     
     首相官邸ホームページより


 大阪北部地震とサッカーW杯を利用した加計孝太郎理事長による「ゲス会見」から約1週間。ようやく安倍首相がきょう開かれた参院予算委員会で会見について国会で口を開いたが、またも“汚れたお友だち関係”を全開にした。

 まず、安倍首相は「加計学園による記者会見は、加計学園と愛媛県や今治市とのやりとりにかんしておこなわれたもので、政府として内容にコメントする立場にない」と言い、事実上、答弁を拒否。

 誰も、安倍首相に論評など求めているわけではない。加計理事長の主張は、「加計と愛媛県、今治市のやりとりの問題」などではなく、安倍首相が「獣医大学いいね」と面談で言ったとでっち上げることで「前に進めるためにやった」というもので、安倍首相の名前を勝手にもち出して詐欺行為をはたらいたことを認めるもの。つまり、安倍首相本人と、自身が最高責任者である国家戦略特区に対する詐欺行為の告白であり、安倍首相は当事者として説明責任がある。「政府としてコメントする立場にない」と拒否できるような話ではないのだ。

 しかも、安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長を「詐欺をはたらくような人物」と罵ったくせに、加計理事長にはそんな罵声を一言も浴びせず、それどころか、きょうの国会答弁で、こう庇ってまで見せたのだ。

「記者会見は独特の雰囲気があり、不慣れな人にとっては一問一答で畳みかけられると、ときには質問の趣旨を取り違えて答えてしまったこともあり得るんだろうと思っている」

「独特の雰囲気」も何も、メディアの選定から流れまですべて加計理事長が会見を仕切っていたのだから、「不慣れ」などと同情を寄せる理由などひとつもないのだが、安倍首相がこんなことを言い出したのは、もちろん保身のためだ。

 というのも、加計理事長は記者会見で、安倍首相や官邸のこれまでの説明とは矛盾する話をしてしまったからだ。

 そのひとつが、記者からの「加計学園の職員が官邸に行ったり総理のまわりの人に会ったことはまったくない?」という質問に、「ないです」とはっきり答えてしまったことだ。周知のように、柳瀬唯夫・元首相秘書官は国会に参考人として答弁した際、加計関係者と3回にわたって面談をおこなった事実を自ら認め、「加計学園やその関係者の方とお会いした記憶はあると、そこは一貫している」と断言した。それを加計理事長は、何をとち狂ったのか「ない」と言ってしまったのだ。

 さらに、加計理事長は「首相と獣医学部の話を初めてしたのは昨年1月20日以降か」という質問に対し、「そういうことだと思う」と答えた。だが、安倍首相は先月5月28日の衆院予算委員会で、「この問題が大きな問題になりつつあるなかにおいては、もうこれは話をしないほうがいいんだろうと、それぐらい話をしていない」「昨年から今年については話をしていない」と答弁しているのである。

 安倍首相を擁護しようとした結果、矛盾を生んでしまった加計理事長。嘘に嘘を重ねているあいだに訳がわからなくなってしまったのだろうが、だからこそ安倍首相は会見についてコメントを拒否しながらも、「質問の趣旨を取り違えて答えてしまったのだろう」などとフォローしなければならなくなったのだ。しかし、こんな言い訳で、安倍首相と加計理事長の矛盾だらけの主張を鵜呑みにする馬鹿は安倍応援団くらいのものだ。

■加計理事長が獣医師会幹部に「安倍首相が後ろ盾」発言と報じた記事に、加計学園は…

 加計理事長の会見については、興味深い「反論」がされている。その反論をおこなったのは、加計学園問題を追ってきたジャーナリストで、今年、『悪だくみ 「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』(文藝春秋)で大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞を受賞した森功氏だ。

 森氏は22日に出演したラジオ番組『くにまるジャパン 極』(文化放送)で、加計学園をめぐるエピソードを披露。それは、森氏が昨年、「文藝春秋」2017年5月号ではじめて加計疑惑についての踏み込んだレポートを掲載した際の、加計学園のリアクションだ。

 森氏は「文藝春秋」2017年5月号で、加計理事長が2014年3月13日の午前、自身の次男である加計悟・倉敷芸術大学副学長、文科省OBの職員を伴って東京・南青山にある日本獣医師会を訪れ、同会の蔵内勇夫会長と、元農林水産副大臣である元衆議院議員・北村直人顧問と対面していたことに言及。このとき、蔵内氏と北村氏は「あなたは安倍さんから『獣医師会に行け』と指示されてやって来たんでしょ。ときの最高権力者がバックについている、すごいよね」と加計理事長に皮肉を述べたというのだが、じつはその際、加計理事長が「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と返答し、その発言が記録されたという議事録が存在するという説があることを暴いた。また、この対面を終えると、午後に加計理事長らは当時の下村博文文科相のもとを訪ねたと記述していた。

 この記事の執筆にあたり、森氏は加計学園側に質問状を送り、取材要請や事実確認をおこなったが、ほとんど返答はなし。しかし、「文藝春秋」が発売されると、加計側からは「抗議書」が送られてきた。その中身は、“獣医師会との面談は午前ではなく午後であり、その日に下村文科相と面会した事実はない”というものだ。

 獣医師会での面談開始時間は北村顧問の記憶に基づいたものだったと森氏は言い、間違いがあったのかもしれない。だが、同日に面談がおこなわれたのは紛れもない事実であり、しかも、同じ2014年3月に、加計理事長と下村文科相が互いに秘書を同伴して赤坂の料亭で密談をおこなった事実があることは、下村氏の元秘書も証言している。つまり、本題とは外れた些末な時間の間違いがあっただけで、加計側はこの小さなミスをあげつらおうと抗議書を送ってきたというのだ。

■加計学園には、安倍首相と面談した日の詳細な記録が残っているはず!

 だが、問題はこの抗議書の中身だ。森氏によると、加計側はなんとか記事に難癖をつけようと、「その日のスケジュール」をしっかり書き込んできたのだという。森氏が明かしたその抗議書の文面は、以下のようなものだ。

「獣医師会の面会の約束は17時であり、午前中ではない」
「17時に面会ということが決まっていたので、これに合わせるよう、16時13分東京駅に新幹線に到着し、待たせていた車両で獣医師会へ向かい、約束の17時に獣医師会を訪問」

 4年前の出張について、面会は何時からだったとか、何時何分の新幹線に乗車したかだとか、加計側はじつに詳細にわたった記述しているのだ。これだけはっきりとディテールをもって反論していることからも、加計側には理事長のスケジュールにかんする明確な「記録」が残っていると考えるべきだろう。

 かたや、問題となっているいまから3年前の2015年2月25日の安倍首相との面談については、加計理事長は「会っていない」ことを立証するための「その日のスケジュール」を出すこともなく、「記憶にも記録にもない」ことを「会っていない根拠」にしている。安倍首相との面談が「担当者がついた嘘」だと言うのなら、森氏におこなったように細かいスケジュールを出して「アリバイ」を立証すればいいのに、今回はそれをしない──。ようするに、会ったのに「会っていない」と嘘をついているから、それができないだけなのだ。

 だが、こうして浮かび上がる加計理事長の数々の矛盾も、証人喚問を拒否して、国会を閉会させれば国民は忘れるとタカを括っている。現に、森友問題では、財務省と国交省が公開されていない交渉記録について「最高裁まで争う覚悟で」隠蔽することや、官邸が検察とグルであったことを示す新文書を、先週、共産党が独自入手・公開したが、この文書があるかどうかの調査について、石井啓一国交相は「出所不明」「行政文書とは思えない」などとして調査を拒否。その上、野党が抗議する最中に安倍首相と麻生太郎財務相はふたりしてトイレに立ち、審議が再開できない状態になったのだ。

 繰り返すが、今回の新文書は官邸と財務省、国交省がいかに国民を欺こうかと密談しているもので、安倍首相と麻生財務相は疑惑の責任者、当事者だ。それを、大の大人が「ツレション」して審議を止めるなど、無責任も甚だしい。このような国民を舐めきった姿勢がきちんと報じられ、批判されなければ、どこまでも安倍政権は増長していくだろう。

(編集部) 




































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK246] ロコツに憲法違反 新宿区のデモ規制、8月1日から(田中龍作ジャーナル)
ロコツに憲法違反 新宿区のデモ規制、8月1日から
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018404
2018年6月25日 20:20 田中龍作ジャーナル


反権力デモは新宿名物だ。「アベ批判」が日本会議の新宿区長には目障りだったのだろうか。
=3日、新宿区内 撮影:村上理央=

 憲法21条で保証された「表現の自由」が区役所の部長決裁ひとつで制限される。狙い撃ちされたのは「最賃デモ」や「安倍デモ」の集合地点となる新宿区の公園だ。

 新宿柏木公園発の「最賃デモ」を毎月、行っている団体の代表が、きょう午前、新宿区役所「みどり公園課」にデモ申請(8月1日実施)に行った。これまでは、その日のうちに許可が出ていた。

 ところが、きょう「みどり公園課」は許可を出さなかった。団体の代表が理由を尋ねると「使用基準の見直しを進めているため」という答えが返ってきた。

 これには前段がある。今月12、13日にあった新宿区議会本会議で自民と公明の議員が質問した。「近隣住民が騒音などにより迷惑している。今後規制していく考えはないのか?」などとする内容だった。

 吉住健一区長は「今後、それぞれの公園が置かれた周辺環境や地域からの声も踏まえ、デモの出発地として使用できる公園の基準の見直しを検討していく」と答弁した。
 
 やらせ質問に、 新宿区長は 待ってました とばかりに答えた・・・そんな感がたっぷりあった。

 近隣住民が迷惑しているのは「ヘイトスピーチ」である。「最賃デモ」や「安倍辞めろデモ」は整然としたものだ。ただし安倍政権にとっては後者2つのデモの方こそ目障りである。

 やらせ質問の1週間後(今月20日)に、驚くべき決定がなされた。「デモ出発地としての公園の使用基準」を見直すというのである。条例ではなく部長決裁の内規の見直しだけだ。見直しの内容はこうだ―

 新宿区では「柏木公園」「花園西公園」「新宿中央公園」「西戸山公園」のデモ使用を許可していたが、「新宿中央公園」だけに限って許可する。
 
 憲法21条で保証された「表現の自由」が区役所の部長決裁で制限されることになるのだ。条例ではないので議会で採決する必要はない。


「新宿区内の公園をデモ出発地として、引き続き使えるようにして下さい」。吉住区長あての要請書を手渡す市民。=25日午後、新宿区役所区長室 撮影:田中龍作=

 デモ申請を認められなかった団体はきょう午後、新宿区役所に吉住区長を訪ね、見直しの撤回を求めた。吉住区長は公務外出中であったため、総務部秘書担当の森基成部長が対応した。森部長は団体の要望を受け止めるだけだった。

筆者は「規制の法的根拠は何か?」と尋ねた。

森部長「公園の目的外使用ということで認めてきた」

筆者「(区の)公園管理権に基づくものか?」

森部長「そういうことです」

 憲法に抵触する可能性が高い新宿区の公園使用基準の見直しは、27日に議会に報告され、8月1日から「適用」される。条例ではないので「施行」ではない。お手軽で露骨で悪質な規制だ。

 全国の自治体が新宿区にならえば、「最賃あげろ」「安倍辞めろ」と声をあげることはできなくなる。

 吉住健一区長は日本会議のメンバー。日本会議首都圏地方議員懇談会の幹事に名前を連ねる。名前をクリックすると吉住区長のHPに飛ぶ。都議時代の2012年には、尖閣諸島を購入するよう都庁に要請を掛けたほどだ。

 規制すべきはヘイトスピーチだ。だがヘイトと親和性の高い日本会議の区長はそれを規制せず、安倍官邸に不都合なデモを規制した。


市民団体は「みどり公園課」を再び訪れ、デモ申請を認めなかった理由を問い質した。=25日午後、新宿区役所 撮影:田中龍作=

  〜終わり〜


























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 低すぎる投票率は、不正選挙の徴候だよ 
低すぎる投票率は、不正選挙の徴候だよ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/26d7a39091dfc1fd739257caa2c25de5
2018年06月25日 のんきに介護


asuka 🇸🇬@asuka_SGPさんのツイート。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/801.html

記事 [政治・選挙・NHK246] はぐらかしで回答することに何の良心の呵責もない鉄面皮男(かっちの言い分)。
はぐらかしで回答することに何の良心の呵責もない鉄面皮男
http://31634308.at.webry.info/201806/article_24.html


野党は、今日佐川前長官を、3月の証人喚問で偽証にあたる証言をした可能性が高いとし、議院証言法違反容疑で告発すべきだとの認識で一致した。衆院予算委の逢坂誠二・野党筆頭理事(立憲)らは25日に、河村建夫衆院予算委員長に佐川氏を告発するよう申し入れた。
この申し入れも、議長自体が安倍首相の回し者のようなもので、告発する可能性は極めて低いような気がする。


今日の衆議院予算委員会で、加計理事長が安倍首相と仕事の話は全くしていないと述べたことに対して、安倍首相は仕事の話はしていると言っている食い違いを追及された。これに対して、安倍首相は、一問一答の質疑に慣れていないから、間違ってしまったのではないかとはぐらかした。


こんな答弁を聞くと、もう事実、真実も全く関係ないことで、ただただ否定、はぐらかしで回答することに何の良心の呵責もない鉄面皮の男であることが証明された。絶対多数の議員が居ることで、野党がどんなに騒いでも、証人喚問もやれないし、法案も数の論理でいくらでも通せることから、野党のことを聞く耳を持たない。


野党は、次期参議院選挙では余程共闘し、議員数を拮抗させなければならない。それがない限り安倍首相の横暴にストップをかけることが出来ない。


佐川前長官を告発へ 森友問題追及継続
https://mainichi.jp/articles/20180626/k00/00m/010/060000c
毎日新聞2018年6月25日
 立憲民主党など野党6党・会派の国会対策委員長らは25日、国会内で会談し、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官が3月の証人喚問で偽証にあたる証言をした可能性が高いとし、議院証言法違反容疑で告発すべきだとの認識で一致した。失言が相次ぐ麻生太郎副総理兼財務相の責任追及と併せて、森友問題を引き続き追及する構えだ。

 証人喚問は、参考人招致と異なり、同法に基づく偽証罪に問われる可能性が

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 「高プロ」制度って、何? 
「高プロ」制度って、何?
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e7e06b5e729186c90cec9a9a006d6122
2018年06月25日 のんきに介護







































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 朝鮮半島の和平の動きで武器を購入しなくて済むので、安倍晋三以外の世界は歓迎しているのだ 
朝鮮半島の和平の動きで武器を購入しなくて済むので、安倍晋三以外の世界は歓迎しているのだ
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/b4973e913a5b0bf432271f5c500bc2c3
2018-06-23 そりゃおかしいぜ第三章




米朝首脳会談後の情勢変化、和平への動きにもかかわらず、安倍内閣は地上配備型迎撃システム(イージス・アショア)の導入を進めるというのである。老若男女の民間に頭を抱えさすミサイルの避難訓練はお金がかかっていないのでやめるというのである。こうした防衛整備は、半島の動きに逆行するだけでなく、敵視政策として刺激を与えることになる。時にロシアや中国とは、これまでの外交姿勢が問われることになる。

安倍晋三は昨年12月19日海上自衛隊の護衛艦に搭載する従来のシステムに加え、地上に配備する「イージス・アショア」を二基導入する方針を閣議決定した。秋田県と山口県にある陸上自衛隊の演習場に配備、日本全域をカバーするというというのである。

導入理由は北朝鮮による核・ミサイル開発による恐怖であった。北朝鮮が重大な脅威になっているというのが、導入の理由であった。安倍晋三は、「国難」という言葉で総選挙までやったが、少なくとも現在はこれを理由に、一基1000億円と言われるイージス・アショアを導入する理由はなくなった。

情勢は大きく変化しているのに、菅義偉官房長官は「北朝鮮の脅威は、緩和されたが存在する」と述べている。担当の小野寺五典防衛相は秋田、山口両県を説明に訪れ、「脅威は変わってない」と述べている。

つまり、武器の購入理由が北朝鮮の脅威などではなく、ましてやでっち上げられた国難などでなく、アメリカの貿易赤字の緩和のためであるという事を自ら語っているに過ぎない。それを説明するには、日本がアメリカから武器を購入するシステム、FMS(対外有償軍事援助)のなにかを知るだけで十分である。

1、契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない。2、代金は前払い。3、米政府は自国の国益により一方的に契約解除できるというものである。つまり代金はアメリカの提示通りで前払いで、アメリカが気に食わなければ、いつでも解除できるというおのである。

オスプレイが80億円イスラエルに提示されているが、日本は200億円で購入するなど、この武器取引は、不平等であるのは見の通りであるが、アメリカの貿易赤字解消の一つとして存在しているのである。

朝鮮半島を巡る和平への動きに逆らっていることがもう一つある。辺野古の新基地建設である。今日は沖縄で戦闘の終わった日である。辺野古建設も中止するべきである。それが出来ない、やらないのは、軍事産業の振興を進める安倍晋三の思いの一つであるからである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 参院予算委について(在野のアナリスト)
参院予算委について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53068170.html
2018年06月25日 在野のアナリスト


W杯でサッカー日本代表が好調です。「一将功成りて万骨枯る」という言葉は、一人が名声を得る陰では多くの兵士が亡くなっている、という意味ですが、スポーツの世界では「一将功成りて老骨枯る」という場面が多くみられます。ベテランが活躍するとチームは好調、というほどの意味ですが、ベテランが短い時間で集中してプレイすると、長く培った技が光りますし、体力面の衰えも目立たない。ベテランが頑張っているんだから、自分も…と、チームに好影響もあります。逆に、ベテランに結果がでないと意気消沈して、すべて上手くいかなかった可能性もある。今回、その賭けには勝ったのでしょう。

日経が昨日の世論調査で、自分たちだけやたらと高い政権支持率になった、そのイイワケを今日になって一所懸命にしています。しかし本当にランダムに調査をしていたら、一社の調査だけ支持率が高め、などという傾向は絶対に表れない。これは読売ならY層、朝日ならA層、毎日ならM層、産経ならS層、日経ならK層に調査しているのであって、そのK層の動向を知る、ということであり、K層は安倍政権支持層が多い、というだけです。

またK層は日経の購読者が多いとみられ、経済に関心のある層、となります。一銭にもならず、ただ時間をとられるだけの世論調査に協力するほどのお人好しで、電話をかければ2人に1人は応じる気前のよさ、おまけにネットにその情報を投稿しない口の堅さ。そんな世論調査の結果を100%信じる人はよほどオメデタイのであり、『各社とも傾向は同じ』などとわざわざイイワケせずとも、K層の構成は大体わかっている、ともいえます。

参院予算委の集中審議、安倍首相は「うみをだす」の意味を問われ、「再発防止に全力を傾注」としました。すでに起こったことには蓋をして『再発』だけしません、という。しかも安倍政権の『全力』は、毎回上滑りの、得意の安倍誇張語の一つであり、何でもかんでも『全力』をつけたがります。しかし大阪北部地震の復旧に『全力』とした震災の日に料亭通いなど、全力感はまったくありません。起こったことは追及しないで、という感じはモリカケ問題の答弁拒否からも明白で、膿んだ患部は治すことすらしないのです。

それは加計氏の会談について述べた「会見は独特の雰囲気。…時には質問の趣旨を取り違えて答える」とする点にも現れます。柳瀬氏の国会答弁とも齟齬があり、趣旨を取り違えた、という話ではない。共産が取り上げた2枚のメモも、またしても怪文書扱い。どれほど体裁を整えていても、行政がみとめない、調べようともしない、むしろ事実と分かっても対応が決まらないうちは、絶対に事実とみとめない、そんな政権には膿んでいる患部がどこか? それすら分かっていない、といえるでしょう。そう、膿んでいるのは幹部、政権中枢そのものであり、自分たちのことを改めるのに『全力』なんて要らない。心構えと自身を律する精神さえあればよく、それすら持ち得ないということをこれは示すのです。

今の安倍政権は、一首相公ならず万人枯る。一人の首相の巻き起こす様々な問題、それは公の立場としてふさわしくないことをするのに振り回され、多くの人が犠牲になっている、といった状況です。これでは日本がチームとして機能できるはずもなく、弱体化してしまって当然、といえるでしょう。ベテラン、悪い言葉をつかえばロートルが中心に居座って、チームに悪い影響を与えている。今の国政はそんな状況といえるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/805.html

   

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