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2018年6月16日00時25分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜橋渡し役とはみなされず＞安倍内閣支持率２．６ポイントダウン！モリカケに対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りに！
【橋渡し役とはみなされず】安倍内閣支持率２．６ポイントダウン！モリカケに対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りに！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/40748
2018/06/15　健康になるためのブログ　※時事通信記事捕捉



内閣支持３５％、４カ月連続減＝「麻生氏辞任すべき」５割超－時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500851&g=pol
2018/06/15-15:18　時事通信

　

　時事通信が８～１１日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．６ポイント減の３５．５％で、４カ月連続の減少となった。不支持率は同０．４ポイント増の４３．４％だった。一方、続投を表明した麻生太郎副総理兼財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」５６．９％、「必要ない」２９．１％だった。

　支持率３５．５％は２０１２年の第２次安倍政権発足以降、昨年７月の２９．９％に次ぐ低水準。不支持率が上回ったのも４カ月連続だった。

　政府・与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。



次期総裁、小泉氏トップ＝自民支持層では安倍首相優位－時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500854&g=pol
2018/06/15-15:20　時事通信

　時事通信の６月の世論調査で、秋の自民党総裁選に関し、次期総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、トップは小泉進次郎筆頭副幹事長で２５．１％、現職の安倍晋三首相は２２．１％で３位だった。石破茂元幹事長は２３．２％で２位となった。自民党支持層に限れば、首相が４５．０％と他を引き離した。

　今年１月の「次期首相にふさわしい人」の調査では、安倍首相２４．１％、小泉氏２０．２％、石破氏１５．６％の順で、内閣支持率下落と連動して首相が後退する一方、小泉、石破両氏が支持を広げた形。ただ、自民党支持層では、依然として首相が優位を保っていることが浮き彫りとなった。

　その他の候補は、総裁選への態度を明言していない岸田文雄政調会長が５．０％（４位）、出馬に意欲を示す野田聖子総務相が４．２％（５位）、河野太郎外相が２．１％（６位）と続いた。


以下ネットの反応。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍のダンナ　アンタ、金正恩から嫌われてるよ！ 　
安倍のダンナ　アンタ、金正恩から嫌われてるよ！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_138.html
2018/06/16 00:23　半歩前へ

▼安倍のダンナ　アンタ、金正恩から嫌われてるよ！

　安倍のダンナは１４日、拉致家族と官邸で面会。「北朝鮮と直接向き合い、問題解決していく決意」と一席ぶった。モリカケで野党の追手がかかっている安倍ダンナとしては「拉致」で男を上げたい心境だ。そうするてーと、逃げ切れるかもとダンナ。

　だが、おっとこどっこい、そうは問屋が卸さねえ。北朝鮮がこんなことを言った。「日本の民心は安倍政権に背を向けている」と言うのがミソだ。

　つまり、どういうことかと言うと、「出来れば向き合いたくない」と言ってんだ。さあ、どうする安倍ダンナ？　アンタ、金正恩から嫌われてるよ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　

日刊ゲンダイが言った。

　１４日付の北朝鮮の「労働新聞」は〈安倍政権の首を絞める縄――不正醜聞事件〉と題した記事でモリカケ問題を取り上げ、こう報じた。

　〈現在、安倍政権が森友及び加計学園問題に介入した事実資料が次々と明らかになっている。安倍首相の妻は、森友学園の名誉校長をしていた時、この学園に大阪府の国有地を安価で買えるようにしてやり、安倍首相は自分の友人が経営する加計学園獣医学部新設のために隠密に権力を発動した〉

　〈安倍首相は不正醜聞事件に連座したことを認めれば、権力の座から追い出されるため、全てを否定しながら、責任転嫁、執拗な隠蔽行為をしている〉

　〈日本の民心は、権力を悪用しながら不正腐敗を行っている安倍政権に背を向けている〉










































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 加筆説明版＜白昼の死角＞新潟県知事選　新潟市西区　５００票バーコード時間帯別振分けグラフ<不正選挙の研究＞大阪弁で解説
＜白昼の死角＞新潟県知事選　新潟市西区　５００票バーコード時間帯別振分けグラフ<不正選挙の研究＞大阪弁で解説

参考記事　不正選挙の殿堂＜新潟市西区も負けていない＞いつもより余計に振り替えています！http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/227.html

ちょっと、わかりにくかったと思うので、再度　加筆して、アップしたい。

上記の図は、
「バーコードリーダーで読み取った票がな、あるやろ、それは、９時から　１０時から　とかの時間ごとにな、何パーセントがそれぞれの候補者の分やねん。
パーセンテージで示してや」という表である。

パーセンテージの表（時間帯ごとに１００％を３者合計の束数とする）

　　　　　　　　　 9時00分 　　　10時00分 　　　10時30分 　　　11時15分
池田ちかこ 　　　　0 　　　　　　56% 　　　　　　52% 　　　　　33%
はなずみ 英世　　 0　　　　　　 40% 　　　　　　44% 　　　 　63%
安中 さとし　　 0　　　　　　　 4% 　　　　　　　3%　　　　　　5%
合計　　　　　　　　　　　　　１００％　　　　１００％　　　　　　　１００％

これをグラフ化したのが、かかげているグラフなのだ。

これは、実は、最終のときに

５００票のバーコードで電子データ化された票データを

大逆転させている操作が加えられた可能性が非常に高いということがわかる。

これは５００票の票の増加分

が何パーセント誰の分としてカウントされたのかをあらわすものである。

１０時３０分以降、振り替え君が発動し

箱数の３分の２をはなずみ氏、３分の１を池田氏にしていることがわかる。

最初のときはまともで５６％が池田ちかこ、はなずみ氏が４０％である。

しかし、１１時ごろには、池田ちかこさんの票を33％、はなずみ氏のを６６％
にしている。

要するに、５００票束が、３束きたら、その内容にかかわらず

３束のうち　２束を　はなずみ、１束を池田さんのにする

「振り替え」を行っている可能性が非常に高い。

これは大接戦のときに各地で見られる現象である。

一生懸命官邸のアルバイターが、箱が均一でなかったんじゃないかという

くだらない言い訳をコメント欄に　一行３０円のバイト代のために
　
書き込んでいるが、相手にしてはいけない。過去に

実際に、操作していたことが発覚した事例が多くあるのだ。

今回は、おそらく　参観人はだれもチェックできなかった。

新潟市選管は、この５００票の束を机に平積みには

していなかったと聞いている。

だから、５００票のバーコード票によって　電子データが操作されていても

だれも検証できないまま、倉庫に池田ちかこの票は眠っているのだ。

再開票すれば、かならず、この５００票の実際の束の数と

このＰＣでの電子データ出力は違うのだ。

新潟市は、不正が突出している。

以下は詳細版


新潟県新潟市西区のグラフを分析する
これ（以下の数字）は得票数である。
→　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　 9時00分 　　10時00分　　　　 10時30分　　　　　 11時15分
池田ちかこ　　　　　　　 0　　　　　7,000　　　　　 23,500 　　　　　32,418票
はなずみ 英世 　　　　　0 　　　　　5,000 　　　　　　19,000 　　　　　　35,950票
安中 さとし　　　　　　　 0　　　　 500 　　　　　　　1,500　　　　　　　2,846票

上記の票数を「元のデータ」として今度は、「時間ごとの得票数」をもとめる。

いわゆる「増加票」は　時間ごとに何票だったのかということだ。

たとえば、１０時に１００票　　１０時３０分に３００票だったら

300票マイナス１００票＝２００票が１０時から１０時３０分までの間の増加票分だよと

わかる。（大阪弁に翻訳すると）「時間ごとにどんだけ票が増えとんねん」　ということだ

計算式は、（大阪弁に翻訳すると）

「10時30分の票数からその前の１０時の票数を差し引けばどんだけ増えとるのか

わかるんちゃうんか」ということだ。

以下は増加票数である。
　 　　　　　　　9時00分　　　　 10時00分 　　　　10時30分 　　　11時15分
池田ちかこ 　　　0 　　　　　　　　 7,000 　 　16,500 　　　8,918
はなずみ 英世　 0 　　　　　　　　　　5,000 　　　　14,000 　16,950
安中 さとし　　　　 0　　　　　　　　 500 　　　　1,000　　 1,346

そしてさらに（大阪弁に翻訳すると）

　「この増加票を、５００票ごとの束にして

バーコード票をつけるんや。ということは、それぞれの増えとる

票は、５００票の束にして数えたら、なんぼあんねん？」

ということだ。

それでは

５００票の何束分の増加分なのか？

計算式は（大阪弁に翻訳すると）

「ほんなら、上の表の「こんだけ時間ごとに票がな、増えとんねん」

という数字をな、５００っちゅう数でな、割れば　どんだけ５００票の束なのか

数字がわかるやろ」

ということだ。

　 　　　　　　9時00分 　　　　10時00分　　　 10時30分 　　　11時15分
池田ちかこ 　　　０束　　　　　　14束　　　　　　 33束　　　　　18束
はなずみ 英世 0束　　　　　　 10束　　　　 28束　　　　　　　34束
安中 さとし　　　 0束　　　　　　　 1束　　　　　2 束　 　　　3束
３者合計　　　　　 0　　　　　　　　 25束　　　 63束 　　 　54束

この場合は、５００票の束の数なので、５００未満の端数は除く

そして　さらに　大阪弁で翻訳すると

「ほならな、バーコードリーダーで読み取った票がな、

あるやろ、それは、９時から　１０時から　とか

の時間ごとにな、何パーセントがそれぞれの候補者の分やねん。

パーセンテージで示してや」となる。

計算式は、大阪弁に翻訳すると

「上の表のそれぞれの束数をな、時間ごとの合計束数で割ればどんだけ　池田ちかこの分

で、はなずみで、安中のかパーセンテージでわかるんちゃうんか　われ」となる。

パーセンテージの表（時間帯ごとに１００％を３者合計の束数とする）

　　　　　　　　　 9時00分 　　　10時00分 　　　10時30分 　　　11時15分
池田ちかこ 　　　　0 　　　　　　　56% 　　　　　　　52% 　　　　33%
はなずみ 英世　　 0　　　　　 　 40% 　　　　　　44% 　　　　　63%
安中 さとし　　　　　 0　　　　　 4% 　　　　　　　3%　　　　　 5%
合計　　　　　　 　１００％　　　　１００％　　　１００％

要するに、これをグラフ化したのが、かかげているグラフなのだ。

これは、実は、最終のときに

５００票のバーコードで電子データ化された票データを

大逆転させている操作が加えられた可能性が非常に高いということがわかる。

これは５００票の票の増加分

が何パーセント誰の分としてカウントされたのかをあらわすものである。

１０時３０分以降、

振り替え君が発動し

箱数の３分の２をはなずみ氏、３分の１を池田氏にしていることがわかる。

最初のときはまともで５６％が池田ちかこ、はなずみ氏が４０％である。

しかし、１１時ごろには、池田ちかこさんの票を33％、はなずみ氏のを６６％
にしている。
要するに、５００票束が、３束きたら、その内容にかかわらず
３束のうち　２束を　はなずみ、１束を池田さんのにする
「振り替え」を行っているのだ。

これは大接戦のときに各地で見られる現象である。

一生懸命官邸のアルバイターが、箱が均一でなかったんじゃないかという

くだらない言い訳をコメント欄に　一行３０円のバイト代のために
　
書き込んでいるが、相手にしてはいけない。過去に

実際に、操作していたことが発覚した事例が多くあるのだ。

今回は、おそらく　参観人はだれもチェックできなかった。

新潟市選管は、この５００票の束を机に平積みには

していなかったと聞いている。

だから、５００票のバーコード票によって　電子データが操作されていても

だれも検証できないまま、倉庫に池田ちかこの票は眠っているのだ。

再開票すれば、かならず、この５００票の実際の束の数と

このＰＣでの電子データ出力は違うのだ。

新潟市は、不正が突出している。


http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍政権にとって「諸刃の剣」国会会期延長（森功のブログ）
安倍政権にとって「諸刃の剣」国会会期延長
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2271.html
2018-06-15　森功のブログ


　今月２０日の予定だった今通常国会の会期が延長される見込みだと読売新聞などが報じています。審議時間が短く、石井国交大臣の不信任案まで提出されたカジノ実施法案を成立させるためだというのが、大方の見方で、「政府・与党内で７月上旬まで会期を延長する案に加え、同月中下旬まで延ばす大幅延長論が浮上している」（読売）といいます。

　昨年、加計学園問題の幕を引こうと慌てて国会を閉じ、集中審議で済ませたのと比べると、今年は政権側にそれだけ余裕があるということでしょうか。ひょっとすると、官邸側が単に新聞に書かせて観測気球をあげているだけなのかもしれませんが、この状況で、さほど支持率が下がっていないという不思議な事態に加え、日朝首脳会談の話題で、森友・加計問題を封じ込められるという判断なのかもしれませんし、

　半面、ここへ来て、小泉進次郎さんや石破茂さんの動きが出てきたし、会期延長は野党にとって絶好のチャンス。ぜひ大幅に延長してほしいものです。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] ボランティアの意味を知らない人はやめた方がいい！ 　
ボランティアの意味を知らない人はやめた方がいい！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_137.html
2018/06/15 23:29　半歩前へ

▼ボランティアの意味を知らない人はやめた方がいい！

　大会組織委員会が東京五輪の大会ボランティアの募集要項を決定した。これに対し、「交通費が出ない」「宿代が出ない」とグズグズ言ったり、イチャモンをつける者がいる。

　何か勘違いをしているのではないか？おそらく、彼らは一度もボランティアの経験がないのでないか？

　東日本大震災や熊本地震、ゲリラ豪雨、タンカー座礁での海洋汚染などのボランティアはすべて無償だ。

　「じっとしておれない、少しでも人の手助けになれば」との思いから、仕事を休んで駆けつける。

　マイカーで駆けつけようと、電車とバスを乗り継いで現場に入ろうと、ガソリン代も電車賃もみんな自己負担だ。スコップ片手に寝袋と食料持参で災害地に駆けつける。

　私たちの落語会「出前寄席」もボランティアだ。東日本大震災の被災地に行き、仮設住宅の集会所で落語を披露。

　その際の２泊３日の旅費も、向こうで泊まる旅館やホテルの宿泊費も、食事代もすべて自前だ。ボランティアとはそういうものだ。

　ボランティアは金銭の代償を求めない。

　それが嫌なら、やらなければいい。カネをもらうボランティアなど聞いたことがない。何か勘違いしているのではないか？

　私は学生時代、ユニバーシアード世界大会（東京大会）のボランティアをした。ライトが設計した旧帝国ホテルが大会本部で、そこに大学を休学して２カ月ばかり“通勤”した。

　渉外とメディア向けの広報を担当する部署にいたので朝８時か９時ごろから夜は７、８時まで日曜も休みなく働いた。

　当時は、街中で外国人（欧米人）を見かけることなど稀だった。いたら「外人だ！」と指さす時代だった。そんな中で、世界中から大学生が集まると聞き、英会話サークルに所属していた私は「生きた勉強になる」と考え、大会ボランティアを一般募集する前から手を上げ、志願した。

　大会組織委は２つ返事で大歓迎。そのおかげで、中枢部門の本部渉外・広報に配属され、閉会式の国立競技場では外国要人らのＶＩＰ席担当を任された。

　もちろん、この間の日当などない。昼飯代も自分の財布から出した。組織委からいただいたものと言えば「感謝状」だけだ。

　でもやってよかったと今でも思っている。東京都庁や各企業から出向の優れた社会人の仕事ぶりを垣間見て、大いに刺激を受けた。

　その時の経験は、カネで買えないものをいっぱいプレゼントしてくれた。今でも私の“財産”である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 財政再建を放棄させたアベノミクス、「骨抜きの方針」　
財政再建を放棄させたアベノミクス、「骨抜きの方針」
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/deffcd433c2aeef140553e1ff72abfa4
2018-06-15　そりゃおかしいぜ第三章


　

安倍内閣は、今年の「骨太の方針」を今日(１５日）に閣議決定した。来年１０月に消費税を１０％にすることを決めた。この政権は今だけよけれが、しけも政権の支持者が増えればいいのであって、将来のことや本来のあるべき姿など全く考慮しないことが、この方針からはっきり分かった。

基礎的財政収支を黒字化を目指し、財政健全化目標の達成時期をこれまでは２０２０年としていたがそれを５年延ばし、２０２５年度に先送りした。単年度の収支さえ放棄し、団塊の世代が消えてきそうな時期にそれを伸ばしたことになる。

その一方でアベノミクスなる妖怪のような経済政策は、財政を食い物にし健全化どころか１１００兆円にならんとしている。国家予算の１０倍、税収の２０倍である。年収５００万円しか収入のない家庭が、１億円の負債を背負いながら５００万円を返済する現状の解決を放棄したのである。

そもそも、先送りとは現在の政策が失敗したことを意味する。それを見直すことなく次かその次の政権にお任せするという事である。政策の見直しをしないどころか、一般人に重い消費税を上げるというのである。景気浮揚で税収が増えるどころか、景気の良くなった企業はたんまり貯め込み、労働者の賃金を抑圧する方針をとっている。（上の表を良くご覧いただきたい）

企業はため込んで労働者の賃金を抑制するばかりではない。こうした政策をもっともっとやってくれと、自民党にせっせと献金する姿が下の表から見て取れる。６２％も増えているのである。企業役員の報酬も５７％も増えている。その一方で、ワーキングプアは増え貯蓄ゼロ所帯が増えている。

アベノミクスの結果がはっきり見て取れる。企業は儲けて一般庶民は貧困にあえいでいるのである。なのに、企業は減税し一般国民の貧困層にはさらに重くなる消費増税をするというのである。儲けている企業に課税し、保留金に課税するか吐き出させるべきである。豊かな人た日をさらに豊かに、貧困層をさらに貧困に向かわせるのが、アベノミクスの結果である。そして今また、天文学的な負債を私たちの子孫、未来の人たちに残すのである。骨太どころか、骨抜きの方針である。

　



消費税１０％引き上げ明記、“骨太の方針”を閣議決定
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3397400.html
6/15(金) 19:10配信　TBS


動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3397400.html

　政府は、今年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定しました。

　今年の「骨太の方針」では、来年１０月に予定されている「消費税率１０％への引き上げを実現する必要がある」と初めて明記しました。一方で、増税によって景気が落ち込まないよう、来年１０月から幼児教育を無償化するほか、自動車や住宅などを購入する際に減税などを検討するとしています。

　また、深刻化する人手不足を解消するため、一定の専門性や技能を持つ外国人については就労を目的とした新たな在留資格を設ける方針も盛り込みました。

　「新たな若い世代の民間の英知を取り込みつつ、政策形成を進めていきます。経済財政一体改革については、新たな改革工程表を年末までにお示しをいたします」（安倍首相）

　ただ、財政の健全化に向けては新たな借金に頼らず、税収だけで政策にかかる費用をまかなう「基礎的財政収支」の黒字化の時期を、これまでより５年遅らせ２０２５年度まで先送りしました。

　また、増え続ける社会保障費の抑制については数値目標すら示されなかったことから、経済界からは「財政健全化に向けた政府の覚悟が感じられない」との声もあがっています。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 北は核を持ってたっていい。それより、拉致被害者を帰してくれ。


日本人といっても、冷たいものですね。


なにより、これなんだよ。


横田夫妻を始め、北に拉致をさらた家族は、もう時間がないのだ。


本来なら、小物の安倍晋三も、小物だけに、この問題は解決できない。


返してください。拉致被害者を帰してください。


日朝首脳会談？　だから、小物の安倍晋三じゃ、帰してきませんよ。


もう横田夫妻には、時間がないのだ。


日本人よ、そこんとこ分かりなさいよ。


米朝首脳会談は、失敗に終わった。


米朝首脳会談は、失敗に終わった。


米朝首脳会談でも、けっきょく、拉致被害者は、帰ってもなかった。


共和党は、秋の中間選挙で、惨敗するぞ。


共和党は、秋の中間選挙で、惨敗するぞ。


北が、核をもっていようが、もっていないが、そんなことは、どうでもいいんだよ。


拉致被害者を帰してくれ。拉致被害者を帰してくれ。


日本人は冷たいよ、


日本人は冷たいよ、


日本人は冷たいよ、



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜酷すぎる！＞伊藤詩織さん「（レイプ）被害を受けた後に（山口敬之から）、『合格だよ』って言われた。もの凄く驚いた」　






























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 政治家と警察は　社会のゴキブリ


どうしよもないやつしかいない。


警察には、どうしようもないやつしかいない。


政治家と警察官は　社会のゴキブリ。


政治家と警察官は　社会のゴキブリ。


政治家と警察官は　社会のゴキブリ。


政治家と警察官は　社会のゴキブリ。


政治家と警察官は　社会のゴキブリ。


政治家と警察官は　社会のゴキブリ。


政治家と警察官は　社会のゴキブリ。


政治家と警察官は　社会のゴキブリ。


政治家と警察官は　社会のゴキブリ。


政治家と警察官は　社会のゴキブリ。


警察官は　社会のゴキブリ。


ほんと、その通りだ。


もう、警察なんか、無くなれ。


もう、警察なんか、無くなれ。


いらない。


いらない。


もう、ゴキブリ警察官なんて、いらない。


もう、ゴキブリ警察官なんて、いらない。


もう、ゴキブリ警察官なんて、いらない。


集団ストーカーを統率してる警察官なんか、ゴキブリそのもの。


早く、いなくなれ。


早く、いなくなれ。


早く、いなくなれ。


早く、いなくなれ。


早く、いなくなれ。


早く、いなくなれ。


早く、いなくなれ。


もう、いらないんだよ。


いらないの。


あっても、しょうがないの。


いらないの。


いらないんだよ。


消えてくれ。


警察なんか、消えてくれ。


いらないの。


いらないんだよ。


税金の無駄だ。


集団ストーカーなど悪魔的なものを統率してるなら、


いらないに、決まってるだろ。


いらないんだよ。


警察、いらない。


警察、いらない。


警察、いらない。


警察、いらない。


警察、いらない。






http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 北朝鮮　拉致問題「既に解決された」と平壌放送　日本だけが「無謀な北朝鮮強硬政策」に執拗にしがみついていると非難　











北朝鮮　拉致問題「既に解決」と平壌放送　日本を非難
https://mainichi.jp/articles/20180616/k00/00m/030/136000c
毎日新聞2018年6月15日 22時30分(最終更新 6月15日 23時31分)

　北朝鮮の国営ラジオ、平壌放送は１５日に報じた論評で、日本人拉致問題について「既に解決された」と言及した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。トランプ米大統領が１２日の米朝首脳会談で拉致問題を提起した後、北朝鮮メディアが拉致問題は解決済みとの従来の主張を表明したのは初めて。

　論評は「日本は既に解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自分たちの利益を得ようと画策している」と主張。日本だけが「無謀な対（北）朝鮮強硬政策」にしつこくしがみついているとし、「国際社会が一致して歓迎している朝鮮半島の平和の気流を必死に阻もうとする稚拙かつ愚かな醜態だ」と非難した。（共同）



拉致問題　「すでに解決ずみ」　北朝鮮ラジオが言及
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000129682.html
2018/06/15 23:23　ANN

　北朝鮮のラジオ放送は、日本人拉致問題について「すでに解決された」との論評を放送しました。米朝首脳会談の後、北朝鮮メディアが拉致問題について解決済みとの従来の主張に言及したのは初めてです。

　ラヂオプレスによりますと、北朝鮮のラジオ放送「平壌放送」は15日夜、日本人拉致問題について「日本はすでに解決された『拉致問題』を引き続き持ち出し、自分らの利益を得ようと画策している」と表明したということです。平壌放送はさらに、日本だけが「無謀な北朝鮮強硬政策」に執拗（しつよう）にしがみ付いているとし、これは「国際社会が一致して歓迎している朝鮮半島平和の気流を必死に阻もうとする稚拙かつ愚かな醜態だ」と非難しました。金正恩委員長は米朝首脳会談で、拉致問題が取り上げられた際に「解決済み」とは言及しなかったとされていますが、今回の放送は拉致問題について北朝鮮は従来の立場を変えていないと示唆した形となっています。



北朝鮮メディア「拉致問題解決済み」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180616/k10011480411000.html
2018年6月16日 3時36分　NHK

北朝鮮国営の対外向けラジオは、今月12日の米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題を取り上げて以降、初めて拉致問題に触れました。このなかで「すでに解決された」とする従来の主張を繰り返し、日本政府をけん制しています。

北朝鮮の国営メディアを分析しているラヂオプレスによりますと、15日夜、国営の対外向けラジオ、ピョンヤン放送が日本に関する論評を伝えました。

このなかで「日本はすでに解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自分たちの利益を得ようと画策している」として、「拉致問題は解決済み」という、従来の主張を繰り返しました。

そのうえで、「国際社会が一致して歓迎している朝鮮半島の平和の気流を必死に阻もうとしている」と指摘し、日本政府を非難しました。

今月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談で、トランプ大統領が拉致問題について取り上げて以降、北朝鮮の国営メディアが「拉致問題は解決済み」という従来の主張を示したのはこれが初めてで、日朝首脳会談も視野に北朝鮮との直接対話に向けた調整を続けていくとする日本政府をけん制しています。

キム委員長 習主席の誕生日祝う書簡送る

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは15日夜、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、15日に65歳の誕生日を迎えた中国の習近平国家主席に祝賀の書簡を送ったと、伝えました。

キム委員長が習主席の誕生日に合わせて祝賀のメッセージを送ったことが伝えられたのは、５年ぶりです。

書簡では、「血で結ばれた両国の友好を大切にして発展させていくことはわが党と人民の確固たる意思だ」と強調しています。

北朝鮮は、今月12日に米朝首脳会談が開かれたシンガポールに、キム委員長が中国の航空会社の専用機で訪れるなど、中国を後ろ盾にする姿勢を鮮明にしていて、習主席の誕生日を祝う書簡の公開は、急速に接近する両国の関係を反映しています。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 財政再建は無問題、消費税増税こそ問題：メディア対策に国民の稼ぎを勝手に回す「軽減税率」の導入は最悪
「財政再建を放棄させたアベノミクス、「骨抜きの方針」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/377.html
を受けて、
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　現状の日本で、財政再建が必要だとか、ＰＢを回復しなければならないとか、社会保障のために消費税増税が必要といった消費税を増税する“ためにする論”に乗ってはならない。

　１０００兆円を越える膨大な政府債務があっても、経済論理的には過去の経済維持（成長）に貢献した残滓（ゴミ）の集積でしかなく、債権者＝国債保有者に対する利払いと償還（借り換え国債への転換も）の管理さえきちんと行えば、国民経済に悪影響を与えることはない。

（デフォルトになると国民経済に多大な悪影響を及ぼす）

　去年など直近に行った赤字財政支出（債務）は、需要（消費支出）の追加的増加などで国民経済の今にわずかな影響を与えるとしても、１０年前に行った赤字財政支出が今に影響を与えることはない。

　逆に、政府債務の増大に怯えて財政を緊縮するほうが、ＧＤＰが縮小＝マイナス成長に陥り、マイナス成長が税収の落ち込みにつながり、そのためさらに緊縮財政という悪循環に陥る。

（消費税が典型だが、財政支出そのものが税収を生むという側面があるので、景気の冷え込みによるものだけでなく、財政支出の減少がダイレクトに税の減収につながる）

　今の国民経済に影響を与えない過去の政府債務に怯えることはない。
　過去に使った遺物の山に怯える必要はなく、国債保有者（債権者）への利払いと償還を滞りなく行えるよう管理すればいいだけである。

　不如意の財布を持つ民間人にはぎょっとする恐ろしい話に聞こえるが、利払いと償還に必要な国庫金がなければ、相当額分の赤字国債を発行して補えば済む。

　もちろん、政府債務が自国通貨ではなくドルやユーロなどの外貨であれば、政府（日銀）の通貨発行権が行使できないので、外貨に転換する自国通貨（円）の力が衰えれば、貿易など国際通商を通じて必要な外貨を懸命に稼がなければならない。
　必要な外貨が稼げないとアルゼンチンなどのようにデフォルトに陥りＩＭＦの管理下に入り財政や経済政策の自主権を失うことになる。

　このように説明したからといって、無税国家にすればいいというわけではない。

　税金は要らないという政策は、ベーシックインカム制度にも関係する話だが、人々の価値観やライフスタイルから勤労の必要性を削ぎ落とし、供給を大きく超過する赤字財政が制御できない悪性インフレを招来する可能性が高い。


　外貨建てのケースを除き、財政赤字や政府債務の積み上げが問題になるのは、大きく次の二つの場合である。

１）税収など供給活動の成果に依らない赤字財政支出の増加がインフレを昂進させる事態。


　赤字財政が悪性インフレを招くのは、供給活動を伴わない需要が累次的に増加していくからである。
　リタイアした高齢者が年々増加し、年金だけでは“文化的な生活”が維持できない世帯も増えるという状況をイメージするとわかりやすい。

　年金は、供給活動に励む現役世代の所得からの移転なので、基本的に需要（可処分所得）の分け合いでありインフレを招かない。

　インフレは自国通貨安につながるので、輸入物価が高くなり、インフレに拍車を掛けることになる。
　それがさらなる赤字財政支出の拡大を求めるので、悪しきインフレの悪循環に陥る。


２）赤字財政の肥大化が金融市場を逼迫させ借り入れ金利を上昇させる。（但し、政府の借り入れは金利が高くてもほとんど影響を受けない）

　アベノミクスとも言われている日銀の国債買い入れは、建前はインフレ率の引き上げだが、実質の狙いは金融逼迫を回避することである。

　しかし、今の日銀国債買い入れ政策は、必要度を超えており、市場から国債を力づくで吸い上げていくようなものになっている。

　現在の金融市場がどれほど歪んでいるかの象徴は、銀行の平均貸し出し金利より銀行が日銀に預ける当座預金の付利（量的制限はあるが１％）のほうが高いことである。
　汗水流して融資の営業に回るより、日銀当座預金に置いておく方が得という倒錯的な金融市場なのである。

　赤字財政支出は預貯金の積み増しにもつながるが、速いペースで財政赤字を膨らませると金融逼迫になったり、マネーサプライ（貸し出し）が増大すると想定以上の高インフレを招いたりするおそれがある。

　赤字財政については、供給力が確保されている（それで増加する需要が供給に見合っている）限り、問題にならないと考えればよい。

　問題になるかどうかの判断は、経済データを掌握し、判断力もけっこうある財務省などの官僚が行うので民間人は心配する必要はない。

　国民が心配しなければならないのは、いびつな目的のために、必要のない増税や負担増を求める動きである。

　というようなことから、１９年１０月に消費税税率を１０％に引き上げる“必要”も、一般国民にはまったくないのである。

　消費税増税で増えた税収を幼児教育の無償化に回すというのを謳い文句にしているが、幼児教育や高等教育の負担軽減や無償化が他の政策よりも効果的で国民生活を向上させるというのなら、歳出の組み替えや赤字国債の増発で対応すれば済むことである。

（１９年１０月にもなれば、五輪関連公共事業も終息に向かい、東日本大震災関連事業も落ち着いてくる。公共事業は中央・地方ともただでさえ人手不足で予算が消化できない状況にある。歳出の組み替えで、３兆円と言われる幼児教育の無償化は実現できる。それが望ましい施策かどうかは別として・・・少子化で苦しむ幼児教育施設への支援になるだけだとつまらない）

　消費税の税率引き上げは、納税義務者ではないが低中所得者に税負担の増加分がそれなりに転嫁されるため、消費での負担増に見合うだけ賃金が上がらなければ生活条件が苦しくなる。

　また、消費者や取引先に負担増加分を転嫁できない弱い事業者は、経営が苦しくなり賃金引き下げに動かざるを得なくなる。


　さらに、１９年１０月に消費税税率１０％化が断行されれば、消費税の行く末に大きな影響を与える「軽減税率」制度まで導入される。

　「軽減税率」制度というのはマヤカシの表現で、正しくは、「複数税率」制度の導入である。

　なぜ、「複数税率」制度という呼び名が正しいかと言えば、その実態は、“仕入に係わる消費税税率”と“売上に係わる消費税税率”が異なるという制度だからである。

　「軽減税率」適用の対象となっている宅配新聞を想定すると、“仕入に係わる消費税税率”は１０％（なぜなら紙やインクなどは一般税率だから）で、“売上に係わる消費税税率”は軽減税率が適用されて８％といったものになる。

　長く細かい説明は避けると、このようなかたちで仕入と売上で違う税率が適用されると、例えば、仕入が１００億円・売上が１０００億円でも利益が出るようになる。

　普通に考えれば、ツーツーの商売だから利益ゼロで人件費などの経費がそっくり赤字になるのだが、「軽減税率」（複数税率）が適用されると、１００億円×８％－１００億円×１０％＝マイナス２億円という計算で、税務署から２億円の“還付”を受けられる。

　これに似た仕組みは、これまで、輸出企業に適用されてきた。いわゆる「輸出免税」制度である。
　仕入が１００億円・輸出が１０００億円だとすると、「輸出免税」制度により、１００億円×０％－１００億円×１０％＝マイナス１０億円という計算で、税務署から１０億円の“還付”を受けられる。

（ところが、「軽減税率」制度が導入されると、外食産業は、仕入の食材には８％、売上には１０％といった複数税率になるため、「過重税率」となる。生鮮食品は天候不順などで大きく乱高下するので、複数税率制度の導入は外食産業の経営を苦しくする。これまでの算式に当てはめると、１００億円×１０％－１００億円×８％＝２億円の消費税“納付”になるが、本来なら（複数税率でなければ）、１００億円×１０％－１００億円×１０％＝ゼロになるので消費税を納める必要はないのである。だからこそ、「軽減税率」ではなく、「複数税率」と呼ばなければおかしいのである）

　ざっくり言えば、消費税制度は、特定の事業者に利益を与えるために“税金を利用する国家詐欺”であり、「悪魔の税制」と呼んでも過言ではない。

　「軽減税率」の導入が消費税の行く末に大きな影響を与えるというのは、一般税率が高くなればなるほど（一般税率と軽減税率の差が大きくなればなるほど）、「輸出免税」や「軽減税率」の適用を受ける事業の利益が増大するため、これまでの日本経団連のように、本意を隠し、財政を健全にするために消費税を引き上げるべきというキャンペーンや政策提言を行うようになる。


（宅配新聞を例にする。消費税一般税率が１５％になると、１００億円×８％－１００億円×１５％＝マイナス７億円で税務署からの“還付”が７億円になる。事業内容は変わらないのに、消費税の“還付”というかたちで得る利益が５億円も増えることになる）

　「軽減税率」はこのようなとんでもない仕組みなのに、「軽減税率」の導入を歓呼の声を上げて喜ぶリベラルな人たちもいる。

　宅配新聞に「軽減税率」が導入されれば、“社会の木鐸”を自負する新聞や系列のＴＶ局を利用して、社会保障の持続性や充実化を実現するため消費税をもっと引き上げるべきというキャンペーンを展開するようになる。

　「輸出免税」や「軽減税率」により“還付”されるお金は、苦労を重ねて稼いだ付加価値に課された消費税税収からの移転である。

　わかりやすく言えば、輸出企業や新聞社に、その他多くの事業者が汗水流して稼いだ（全部ではなくても転嫁に苦労した）お金を政府が仲介業者となり献上するという驚くべき話である。

　「モリカケ」や日朝国交正常化問題で苦境に陥っている安倍政権は、主要メディア（大手新聞社や系列ＴＶ局）を懐柔するため、消費税で吸い上げた国民の稼ぎを主要メディアにばらまこうとしているのである。

　この詐欺に気づかなければ（この説明が理解できなければ）、あらゆるウソや詐欺にも引っかかりやすいと思われるので注意したほうがいい。

　話は少し飛ぶが、トランプ米国が実施している鉄鋼２５％・アルミ１０％の追加関税は、先進国で唯一といっていい付加価値税（ＶＡＴやＧＳＴ（物品サービス税）・日本の消費税）未導入の米国が、付加価値税を導入している国々にかさ上げ関税をどうすると迫っているものとも言える。

(消費税・付加価値税は国境では関税として機能する。但し、グローバル企業は、それで負担する付加価値税を「輸出免税」で帳消しにできる)

　付加価値税の“関税”性を説明すると長くなるので、別の機会に譲りたい。


http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 岸和田市で、隠蔽とトンズラな断末魔の叫びをあげる、ヤノコーポレーション総帥・矢野繁和氏を追い詰める
元ブログ↓
隠蔽とトンズラな断末魔の叫びをあげる、ヤノコーポレーション総帥・矢野繁和氏を追い詰める
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/460018358.html


大澤町の土砂崩れについては、断面にクラックが入り、再度崩れ落ちそうな状況なのに、永野耕平・市長は、前市長の信貴芳則氏が公約としていた岸和田市による検証プロジェクトチームの新設と土地所有者である矢野繁和氏や、土砂を積んだヤノコーポレーションへの責任追及を、4月28日の大澤地元説明会の席でも「人災だと考えています」と、住民に怒りに油を注ぐダッフンダ顔で、やらない宣言している。


大澤町土砂崩れを岸和田市が放置している件が、関西TV「報道ランナー」で放送されました。


そして、更に市民の怒りを沸き立たせたのは、その説明会を挨拶だけで抜けて、

公益法人にもかかわらず、日本会議の下請け組織として、そのネトウヨぶりが報道もされ、維新後援会となった、

岸和田青年会議所（JC）の飲み会に戻ろうとしていた「市民より、俺の悦楽のほうが大事やん」との、政治と児童擁護施設を使って、税を蓄財に変える錬金術一家・永野銭ゲバ一族の姿勢が明らかになったからだ。


永野耕平（維新）市長は、土砂崩れ被災地よりも飲み会の方が大事！


日本青年会議所（JC）によるネトウヨ工作と、バレたらトンズラのお粗末な姿勢


その永野一家は、孝男邸の前に田んぼを潰して建てられた（ここにも疑惑あり）児童養護施設あおぞらの建設を、矢野氏率いる矢野組工業（ヤノコーポレーションの前身）に請け負わせていると言う蜜月ぶりで、

永野市長も昨秋の府議時代、「土砂の問題を矢野氏に直接問え！」との私に対して、「直接話す仲なので、時期が来たら問います」と回答し、「いつが『時期』やねん！　今やろがい！」と突っ込まれ、返答できていない。


このように入魂な仲の矢野氏を、永野市長は市長としてもお守りしているつもりなのだろう。


ところが大阪府としてはそうではないようで、指導を63回もしており、その記録の開示請求にも応じている。

維新知事だからこそ、「知事、元気で留守がいい」との決まりに則って仕事をするとの職員の気概かもしれぬ。


そんな公開請求で、ようやく決定通知がでたと思ったら、更に2週間待ってくれとのこと。

理由は、矢野氏への指導記録なので、矢野氏の意見を訊いたところ、「公開せんといてぇ～な、おかぁちゃん」と泣きつかれてようで、それでも出した公開決定にい審査請求（異議申し立ての期間を2週間とらねばならんのだ。


職員は、「審査請求してきても公開しますので、『無駄に日にちを引き伸ばさないで』と説得します」として、2周間後の決定を予告している。


この公開決定通知書が土砂崩れ後の「2017年11月以降の指導」になっているのは、その前のはメディアが既に公開請求していて、誰もが見られる状態下にあるので、それ以後のも丸裸にするとの意味。


私は、矢野氏を

中澤VS原市長選挙で岸工会土建談合が明らかになった後、上手く岸和田市にに入り込み、市の公共事業を丸呑みし、今も続く利権構造を創ってきたことや、

自分の息子家族の命を御巣鷹山の墜落事故でなくしたことを契機に関空工事に入り込み、年間100億円もの売上をあげ、追徴課税を含め11億5千万円もの税金を支払い、1年近く収監された経歴から、

一廉の人物だと思っていたが、

どうやら思い過ごしで、息子に銭を吸い上げられる、単なる銭ゲバジィさんだったようだ。


そう言えば、矢野氏と同年代のこんなジィ様もいるね。

嫌がる息子の日加留ンにも政治業をさせようとやっきだが、 吉田茂・首相の“バカヤロー解散”を引き起こした父栄一・衆議員のように岸和田との縁をつなぎ直して、政治ゴロとしてでなく、ものづくりにでも励んではいかがかと、アドバイスしておきたい老人だ。


その名は西村“強姦”慎吾ちゃん。

この強面の世襲議員だったネトウヨ（西村事務所に行っ際にも、私はそう呼んでるからね）は、自身の弁護士資格を他人に貸してエセ弁護士とさせた弁護士法違反および組織犯罪処罰法違反で、2007年2月7日の大阪地裁判決で懲役2年・執行猶予5年の判決が確定し重加算税・延滞税など約1650万円も支払っているが、

そのとき、「判決確定したら、弁護士資格剥奪されるやん。　それやったら先に大阪弁護士会から脱退したら、懲戒されんで済むやん」とのネトウヨの得意技であるトンズラ精神を発揮しようとするも、弁護士会から「そんな逃げ得させるか！」として、退会届を受理せず、に処分を下し、廃業させている。


「晩節を汚す」実例とも言えるが、彼らに共通しているのは、汚してきたのは晩節だけではないということ。


血か泥か知らぬが、拭っても拭いきれない汚れた手で、稼業を続け、人生の晩年を迎えて、恥を晒す。


私は、土砂崩れが起きた翌朝、現場を見ると、ヤノコーポレーションに向かい、伊東満郎・常務取締役に問うている。

「御社が積んでいた残土が崩れた。　これは人災ではないのですか？　どのようにお考えですか？」

伊東氏は「今、状況確認をしており、バタバタしているので、お引き取り願いたい」と回答し、その後、メディア取材を受けても明確に回答はせぬままトンズラしまくっている。


大澤町の土砂崩れの映像と、人災の疑いで残土管理者のヤノコーポレーションへ取材。

この問いかけをブログにアップすると、各方面から「もう行ったらアカンで」、「お前、くるっされっぞ！（殺されるぞ）」などとの声をもらったので、会社内に入るのは避けたが、11月と2月の選挙戦では周囲で「殺人企業、ヤノコーポレーション」、「土建屋本舗」、「岸和田の公共事業は利権化され、ヤノに吸われています」などと、街頭演説しまくった。


選挙後も矢野私邸前の通りを“西ノ内ゴールデンロード”と名付け、ブログに書いたし、矢野氏との知り合いだと私に言う人には「仲介者となって、会えるように段取りしてください」と要望したりしたが、誰もが「そんな爆弾拾いたくない」と断った。

不可解な1台約330万円もの高価な学校へのエアコン設置


私自身に正面から「お前を埋める谷は、岸和田にはよぉさんあるんやぞ」と言ってきた土建屋には「ほぉ、おもろいがな。　今すぐさらわんかい！」とも返答してきたが、刑務所暮らしと私の首では釣り合わんようで、今も殺されずに生きているどころか、反撃に回っている。


私のようなたった一人のよそ者の反撃から、矢野氏や彼が築いてきた岸和田土建王国はトンズラを図っているのは、なんとも情けない。


そんな私の見誤りを謝罪する意味で、あなた方の時代と趣味に合わせた、この言葉を送っておこう。

「山守さん……弾はまだ残っとるがよう……」


当然、あなた方が金子信雄氏で、私が菅原文太氏だよ。


私は美化しすぎているが、原発反対の共通項と、広島に近い山口県出身じゃけぇ、言葉も似よるけん、堪忍してつかーさいや。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 金権腐敗政治象徴としてのもりかけ事案（植草一秀の『知られざる真実』）
金権腐敗政治象徴としてのもりかけ事案
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-1bb4.html
2018年6月16日　植草一秀の『知られざる真実』


昨年来、国政の中心審議事項とされてきたのは森友・加計疑惑である。

安倍政権の擁護者は、いつまでもりかけ問題ばかりを追いかけるのかと言うが、その言葉はもりかけ問題が重要ではないとの判断に基づくものである。

しかし、これらの事案は安倍政治の本質にかかわる重大な事案である。

政治を私物化し、近親者に便宜供与を図る、利益供与を図る行為は、もっとも古典的で、もっとも根源的な政治腐敗事案である。

しかしながら、真相の全容解明と、責任ある当事者の責任追及が行われていない。

真相解明と責任処理が完了しているのに、なおこの問題が論議されているというなら、「いつまでやっているのか」との批判も正当だろう。

しかし、真相は解明されておらず、責任処理もまったく行われていない現状を踏まえれば、この段階で問題に幕引きすることの方がはるかに重大な問題である。

この問題は安倍首相自身の進退に関わる重大問題であり、そのために、安倍首相を擁護しようとする勢力が、責任問題に発展させずに幕引きを図るために「いつまでやっているのか」の言説を意図して流布しているのだ。

これらの問題で安倍内閣は総辞職するべきである。

政権を担う資格はない。

真相解明もせず、責任を明らかにもしない安倍内閣が問題なのであって、問題を追及する方がおかしいという理屈は成り立たない。

これらの事態が進行するなかで、メディアは何をしてきたか。

５月の連休前に安倍内閣は進退窮まった。

この局面でメディアは情報空間を別の話題で占有させた。

ＴＯＫＩＯのメンバーの強制わいせつ事案が情報空間を占拠した。

警察当局とＮＨＫがタイミングを計って表面化させた事案である。

この話題が峠を越えると、次に情報空間を占拠したのが日大アメフト部の危険タックル問題だ。

さらに、和歌山の資産家急死問題をＮＨＫが大々的に報道し続けた。

昨年から今年にかけては日馬富士暴行事件が情報空間を占拠した。

つまり、もりかけ疑惑に光が当たらぬようにメディアが他の話題に人心を誘導したのである。

しかし、もりかけ疑惑は何も解消していない。

時価１０億円の国有地が実質２００万円で払い下げられることを刑事事件として立件しないなら、行政は完全な無法地帯と化す。

公文書の大規模な改竄、虚偽公文書作成が無罪放免にされるなら、刑法そのものが意味を失う。

北朝鮮が人権侵害国家だと批判する者がいるが、日本は他を批判できる立場にない。

立憲主義が否定され、法の支配が否定されて、ただひたすら独裁権力が横暴を振るっているというのが日本の現状である。

この現状を、このまま放置してしまってよいのかどうか。

これを判断するのは、日本の主権者、市民である。

市民が、この程度の政治腐敗にいちいち目くじらを立てるのはどうか、と考えるなら、国はその意思に沿う、薄汚れたものになるだろう。

それはそれで、日本の主権者の判断と選択によるものである。

日本の危うさは、日本の主権者の一部が、このような感覚麻痺、堕落の方向に流されている点にある。

加計疑惑とは、首相が「腹心の友」だとする人物が経営する学校法人に、通常の適正な行政プロセスを歪めて獣医学部の新設を認可したという事案である。

単に認可しているだけではない。

１００億円単位の補助金が政府から拠出されている。

明治政府の金権腐敗体質も、その原因となったのは長州族である。

この金権腐敗に立ち向かったのが初代司法卿の江藤新平だった。

江藤は冤罪の抑止を重視する人権尊重派の人物であった。

この江藤と対峙したのが大久保利通である。

大久保は人権よりも国権を優先した。

明治６年政変により下野した江藤新平は維新政権によって除族の上、江戸刑法によって処刑された。

権力を独占して江藤を処刑したのが大久保利通である。

この明治６年政変を境に、長州が主導する金権腐敗政治が温存され、現代の長州金権腐敗政治に引き継がれているのである。

この国がこのまま腐敗し切って没落してしまうのか、それとも日本の主権者＝市民が覚醒して、腐敗した日本政治を刷新するのか。

運命を分けるのは日本の主権者の覚醒と行動である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] モリカケ疑惑にトドメを刺された安倍首相の拉致外交　「どんなに策を弄しても、もう終わりである」　天木直人
　　　　


モリカケ疑惑にトドメを刺された安倍首相の拉致外交
http://kenpo9.com/archives/3900
2018-06-16　天木直人のブログ


　モリカケ疑惑から逃げるかのように安倍首相が外交に狂奔しているのは、もはや誰の目にも明らかだ。

　ところが、逃げるはずのモリカケ疑惑に、「外交の安倍」がとどめを刺されたとすればこれ以上の皮肉はない。

　まして、とどめを刺されたのが、安倍首相が最も重視して来た拉致問題に関する対北朝鮮外交であるとすれば、それは皮肉を通り越して無残だ。

　きのう６月１５日の日刊ゲンダイ（６月１６日号）が教えてくれた。

　１４日付の北朝鮮の「労働新聞」が、「安倍政権の首を絞める縄」と題してモリカケ疑惑を次のように報じたという。

　すなわち、

　「現在、安倍政権が森友及び加計学園問題に介入した事実資料が次々と明らかになっている」と

　「安倍は不正醜聞事件に連座したことを認めれば、権力の座から追い出されるため、すべてを否定しながら、責任転嫁、執拗な隠ぺい行為をしている」と

　「日本の民心は、権力を悪用しながら不正腐敗を行っている安倍政権に背を向けている」と。

　驚くべき労働新聞の記事だ。

　当然のことながら、北朝鮮は日本の政局を隅から隅まで情報収集し、分析しているのだ。

　そして今の安倍首相が置かれている状況を知った上で、ここまで足もとを見透かしているのだ。

　これでは安倍首相は日朝首脳会談など出来るはずがない。

　たとえ出来たとしても、まともな外交など出来はしない

　少なくとも９月の自民党総裁選で３選を果たして安倍政権を強固なものにした後でないと、日朝首脳会談などあり得ないし、してはならないのだ。

　そして、もし「外交の安倍」が９月の総裁選に勝つために点数稼ぎで、その前の日朝首脳会談にこだわれば、その会談はごまかされて終わるしかない。

　そして、もし何の成果も得られずに終わる日朝首脳会談となれば、その時点で安倍政権は終わりだ。

　日朝首脳会談は、やってもやらなくても、安倍首相を追い込む事になる。

　モリカケ疑惑から逃げる為の拉致外交であるはずが、そのモリカケ疑惑にトドメを刺されるのだ。

　それにしても、こんな重要な労働新聞の記事であるというのに、なぜ大手新聞は報じないのか。

　もし昨日１５日の朝日や読売が一面トップに、この労働新聞の記事を掲載していたなら、もはや安倍首相では拉致問題の解決は無理だと国民が知るに違いない。

　安倍政権が続く限り日本の外交は機能しないことがわかるはずだ。

　だからメディアは報じないのだ。

　もはや安倍首相はモリカケ疑惑から逃れられない。

　どんなに策を弄しても、もう終わりである（了）























関連記事
北「労働新聞」が安倍首相の“モリカケ問題”を報道するワケ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/357.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 日朝会談を悪用…安倍首相「総裁3選」へ露骨なムード作り　“我田引水政権”の常套手段（日刊ゲンダイ）



日朝会談を悪用…安倍首相「総裁3選」へ露骨なムード作り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231263
2018年6月16日　日刊ゲンダイ

　
　「会談に応じる用意がある」というが（Ｃ）共同通信社

　８月か９月に「日朝首脳会談」実現に向け調整――。政府関係者の情報をもとに大メディアがこうはやし立てている。「対話のための対話は意味がない」と繰り返してきた安倍首相が百八十度方針転換し、１４日は拉致被害者の家族とも面会して直接交渉への強い意欲を見せた。突如として浮上した“日朝会談ムード”だが、これにはウラがある。

　首相官邸は公式には何も発表していない。しかし、メディアは一斉に、１２日の米朝首脳会談で金正恩朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に対し、安倍首相との会談に応じる用意があるとの考えを示したと報道。８月に安倍首相が平壌を訪問する案や９月にロシアで開かれる東方経済フォーラムを利用した会談の案が検討されていると伝えている。

　１３日に安倍首相と会った自民党の萩生田幹事長代行が、金正恩は拉致問題について「解決済み」という従来の立場を示さなかったとして、「大きな前進」だと発言。西村官房副長官も「（北が交渉を）拒否することはないだろう」と楽観的だった。だが、「解決済み」と“言わなかった”とは「無言だった」とも取れる。どうして「前進」になるのだろうか。

「春から水面下で北と交渉してきた」という政府関係者の話も疑わしい。実際、日本政府に北とのパイプがないから、ここまでトランプ頼みだったわけだ。かつて北朝鮮の「ミスターＸ」と秘密交渉を行った田中均元外務審議官は「今の日本には北とのチャンネルが不足している」と嘆いていたし、朝鮮半島情勢に詳しい東京新聞の五味洋治論説委員は「外交ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議」というのは、「北朝鮮大使館にファクスを送っているだけ」と実情を明かしていた。最近も「官邸の首相側近が『北にアプローチしたけれど全く反応がない』と頭を抱えていた」（自民党ベテラン議員）という。

　安倍首相の茶坊主が都合のいい情報を流してムードをつくるのは、政権の常套手段である。萩生田は総裁特別補佐や官房副長官時代から何度もその役回りを演じてきた。西村はつい先日も、「Ｇ７で安倍首相が議論を主導した」とツイートしたら、その後、トランプが「合意文書に署名しない」と事務方に指示していたことが分かり、赤っ恥をかいたばかりだ。

　だからこのタイミングで、「８、９月の日朝会談」という情報が出されるのにも理由がある。９月の自民党総裁選対策だ。総裁選直前の日朝会談は安倍３選に効果絶大。「トランプと話せるのは安倍さんしかいない」「金正恩との会談を調整しているのは安倍さんだから、９月以降も続けるしかない」という流れをつくろうとしているのがミエミエなのである。

■“我田引水政権”の常套手段

「本当にこの『我田引水政権』には呆れます。メディアがトランプ大統領に確認できないのをいいことに、都合のいい筋書きを仕立て上げ、いかにも前進しているように見せかける。日朝首脳会談が実現するのではというムードづくりは、明らかに総裁選向けのアピールであり、世論調査対策でもあります。安倍首相は、内閣支持率が３０％を切って党内の安倍離れが進むことを極度に恐れていて、なりふり構わず何でも利用しようと考えている。北風（北朝鮮の脅威）が利用できなくなったので、拉致問題を利用するしかなくなったということなのでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）

　もちろん日朝会談が本当に実現するなら歓迎だが、安倍政権の三文芝居にだまされてはダメだ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 与党強行カジノ法案、衆院委で可決　１９日衆院通過へ／この国の政治はどうにかなってます。同時多発的に「どうかしてるだろ！」
ということが起きている。










http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 北朝鮮に引導を渡された安倍拉致外交　「これは衝撃的だ」　天木直人　
北朝鮮に引導を渡された安倍拉致外交
http://kenpo9.com/archives/3901
2018-06-16　天木直人のブログ


　驚いた。

　モリカケ疑惑にトドメを刺された安倍拉致外交について書いたばかりだ。

　ところが今度はズバリ、北朝鮮から引導を渡されたのだ。

　今朝７時のＮＨＫニュースが流した。

　北朝鮮の国営ラジオが、拉致問題は解決済みであるという北朝鮮の立場を明らかにしたという。

　これはすでにこれまでも伝えられていた北朝鮮の立場だ。

　しかし、米朝首脳会談で米朝合意が実現した。

　そしてトランプ大統領が拉致問題を提起してくれた。

　その時北朝鮮は解決済みと言わなかった。

　だから今度は日朝首脳会談の番だ。

　そう報じられた、安倍首相も張り切っていた矢先だ。

　そんな中で、北朝鮮は「解決済み」という立場をあらためて明らかにした。

　これは衝撃的だ。

　しかも、それだけではなく、同時に、米朝首脳会談の足を引っ張り続けた日本を酷評したという。

　ＮＨＫが流したのだから、今度は大手メディアも報じざるを得ないだろう。

　これを、北朝鮮お得意のけん制であり、駆け引きであるという見方をするのは勝手だ。

　しかし、たとえそうであっても、今すぐの日朝首脳会談はなくなった。

　ここまで言われて、それでも日本の方から早期の日朝首脳会談を求めるなら、ますます足もとを見透かされるからだ。

　安倍首相の応援団である日本会議の連中も怒り出す。

　日朝首脳会談の早期開催は無理だ。

　そしていま日朝首脳会談が開けないようだったら、安倍首相の手で日朝首脳会談を開く日は来ないだろう。

　やはり、安倍拉致外交は北朝鮮から引導を渡されたという事である（了）



北朝鮮メディア「拉致問題解決済み」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180616/k10011480411000.html
2018年6月16日 3時36分　NHK



北朝鮮国営の対外向けラジオは、今月12日の米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題を取り上げて以降、初めて拉致問題に触れました。このなかで「すでに解決された」とする従来の主張を繰り返し、日本政府をけん制しています。

北朝鮮の国営メディアを分析しているラヂオプレスによりますと、15日夜、国営の対外向けラジオ、ピョンヤン放送が日本に関する論評を伝えました。

このなかで「日本はすでに解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自分たちの利益を得ようと画策している」として、「拉致問題は解決済み」という、従来の主張を繰り返しました。

そのうえで、「国際社会が一致して歓迎している朝鮮半島の平和の気流を必死に阻もうとしている」と指摘し、日本政府を非難しました。

今月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談で、トランプ大統領が拉致問題について取り上げて以降、北朝鮮の国営メディアが「拉致問題は解決済み」という従来の主張を示したのはこれが初めてで、日朝首脳会談も視野に北朝鮮との直接対話に向けた調整を続けていくとする日本政府をけん制しています。

キム委員長 習主席の誕生日祝う書簡送る

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは15日夜、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、15日に65歳の誕生日を迎えた中国の習近平国家主席に祝賀の書簡を送ったと、伝えました。

キム委員長が習主席の誕生日に合わせて祝賀のメッセージを送ったことが伝えられたのは、５年ぶりです。

書簡では、「血で結ばれた両国の友好を大切にして発展させていくことはわが党と人民の確固たる意思だ」と強調しています。

北朝鮮は、今月12日に米朝首脳会談が開かれたシンガポールに、キム委員長が中国の航空会社の専用機で訪れるなど、中国を後ろ盾にする姿勢を鮮明にしていて、習主席の誕生日を祝う書簡の公開は、急速に接近する両国の関係を反映しています。


















































ウェークアップ ぷらす 2018年6月16日 180616

※３：３８～「安倍首相生出演　拉致問題解決への道筋は」　再生開始位置設定済み。







http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] ＩＲ法案衆院委可決、野党は抵抗　国交相不信任、公明怒り(産経新聞)-これが「モリカケよりやるべきもっと大事な事」?
「ＩＲ法案衆院委可決、野党は抵抗　国交相不信任、公明怒り
6/16(土) 7:55配信

　衆院内閣委員会は１５日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案を与党などの賛成多数で可決した。一方、立憲民主など野党６党派が提出した石井啓一国土交通相への不信任決議案は衆院本会議で否決されたが、野党は法案の所管というだけで石井氏を「カジノ担当大臣」と揶揄（やゆ）し、カジノ解禁に慎重だった公明党の幹部らは怒りの声をあげた。

　与党はＩＲ実施法案を１９日の衆院本会議で可決、参院に送付し、今国会中に確実に成立させる方針だ。

　公明党の閣僚に対する不信任案は、平成１６年の坂口力厚生労働相（当時）以来、１３年１０カ月ぶりで、２４年１２月の第２次安倍晋三政権発足後初めて。

　公明党の山口那津男代表は１５日の党参院議員総会で「理不尽な野党のパフォーマンスには断固たる意思を示していきたい」と憤った。井上義久幹事長は党代議士会で「誰が白票（賛成票）を投じたのか、しっかり見て対応しなければいけない」と主張した。

　不信任の理由がＩＲ実施法案なのも公明党には「理不尽」なものだった。

　党の支持母体の創価学会はカジノ解禁への抵抗感が強く、山口氏はＩＲ実施法の制定を求めた２８年のＩＲ推進法案の参院採決で反対票を投じている。ＩＲ実施法案に賛成するのは、成立を強く目指す自民党への配慮であり、今国会での成立を急ぐのは、来年の統一地方選や参院選への影響を最小限に抑えるためだった。

　野党は公明党をここぞとばかりに攻撃した。立憲民主党の森山浩行副幹事長は衆院本会議で、山口、井上両氏と太田昭宏前代表が公明新聞で「政権のアクセル役とブレーキ役を果たしたい」などと発言したことを取り上げ、「政権のブレーキ役ではなく、アクセルやハンドルに変質してきた」と３氏をこきおろした。

　もっとも石井国交相不信任案は、ＩＲ実施法案の衆院採決を遅らせたい野党の国会戦術の一環でしかなかった。公明党幹部は「石井氏は『名誉の負傷』で勲章をもらったと思えばいい」と強がったが、自民党にも法案に付き合わされたことへのじくじたる思いを抱いたようだ。（千田恒弥）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00000009-san-pol

> ＩＲ実施法案に賛成するのは、成立を強く目指す自民党への配慮であり、今国会での成立を急ぐのは、来年の統一地方選や参院選への影響を最小限に抑えるためだった。

明らかに党利党略での賛成です。なぜ産経新聞はこの理由で公明党を擁護できるのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍首相に選べるか！？拉致問題と３選／政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍首相に選べるか！？拉致問題と３選／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806160000312.html
2018年6月16日9時32分　日刊スポーツ


　★米朝首脳会談、新潟県知事選と行方の分からない２つが終わり、国会は延長の手続きに入ろうとしている。働き方改革、ＴＰＰ、カジノ法だけでなく日切れ法案、米朝首脳会談の先にある日朝首脳会談やＧ７の報告など、国会でやるべきことは多い。ただ９月の総裁選を前に、長い国会は首相・安倍晋三の３選にプラスに働くのだろうか。細田派幹部が言う。「国会を開いている限り、野党は森友・加計学園疑惑の攻勢を続けるだろう。国会を早く閉じたいのはやまやまだが、露骨な強行採決もプラスにはならない。会期延長は悩ましい選択」という。

　★国対関係者は「首相は７月１２～１４日にフランス訪問予定。直前の同１０日までの延長でまとめたい。場合によっては強行採決も視野に入れざるを得ない。その直後には石破派の研修会がある。石破の出馬宣言の時には、国会を閉じておきたい」と見通しを語る。既に総裁選を軸に日程も固まろうとしているが、首相が気をもむのは日朝首脳会談の実現とその時期だ。なんとしても拉致問題に目鼻をつけ、３選に臨みたい。

　★政界関係者が言う。「当然、北朝鮮当局もそんな日本の政治日程を承知しているはずだ。圧力一辺倒の日本政府に対して不快感がある北朝鮮は、会談時期では主導権を握っている。心配なのは、相手が安倍晋三ではいやだと言い出した場合だ。以前から北朝鮮筋は安倍の時代には（事態は）動かないとしていた。駆け引き上手の北朝鮮が、総裁選が念頭にある首相に３選と、拉致問題解決のどちらかを選ばせる場面もあるかも知れない」。この外交は首相にしかできないと言い張る人たちは、どちらを選べと進言するのか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜安倍首相＞自民総裁選、３選に意欲　「拉致解決に使命感」(毎日新聞)
「＜安倍首相＞自民総裁選、３選に意欲　「拉致解決に使命感」
6/16(土) 9:53配信

　安倍晋三首相は１６日午前、読売テレビの番組に出演し、「まだまだやるべきことがたくさんある。北朝鮮の問題、拉致問題。私の責任で解決しなければいけないという強い使命感を持っている」と述べ、９月に予定される自民党総裁選での３選に意欲を示した。立候補を決断する時期に関しては「東京近辺でセミの声がにぎやかになってきたころだ。意思は完全に固まっているわけではない」と述べた。【古川宗】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00000017-mai-pol

読売テレビの番組って辛坊次郎氏の番組ですよね。やっぱり「お友達」の所でしかしゃべらないのですね。それに今さら「北朝鮮の問題、拉致問題。私の責任で解決しなければいけない」って。今までやってた事は何だったのですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] ヨイショと記憶喪失と大嘘つきの取巻きを揃えた安倍自公政権に何を支持するのか。（日々雑感(My impressions）
https://okita2212.blogspot.com/2018/06/blog-post_65.html
6月 16, 2018

＜時事通信が８～１１日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．６ポイント減の３５．５％で、４カ月連続の減少となった。不支持率は同０．４ポイント増の４３．４％だった。一方、続投を表明した麻生太郎副総理兼財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」５６．９％、「必要ない」２９．１％だった。
　支持率３５．５％は２０１２年の第２次安倍政権発足以降、昨年７月の２９．９％に次ぐ低水準。不支持率が上回ったのも４カ月連続だった。

　政府・与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ＞(以上「産経新聞」より引用)


　安倍自公政権の支持率が未だに35.5%もあることが信じられない。安倍氏本人はイカレているし、取巻きは記憶喪失と大嘘つきとヨイショの幇間揃いでどんな仕事ができるというのか。

　果たして「拉致問題」は安倍氏本人が８月か９月には金氏と首脳会談して解決する、と勝手にアドバルンを打ち上げていたが、北朝鮮から「拉致問題は解決済だ」との回答が来た。当たり前だろう、前回の「解決済み」回答以来、安倍官邸は何年放置していたのか。

　北との外交チャンネルがないからトランプ氏に「拉致問題をよろしく」とシンガポールー飛び立つ直前まで縋り付いていたではないか。一国の首相として、みっともないったらありゃしない。

　安倍氏は事ある毎に「自由貿易」を守る、といってきたが、G7で米国の超保護主義に対峙すべき合意を取り纏めたら、トランプ氏にお付き合いして合意書の署名を安倍氏も拒否した。首尾一貫していない安倍氏の姿勢にG7出席国の首脳は呆れ返っているが、日本国民の35.5%は呆れていないわけだ。

　ロケットランチャー程度の兵器の餌食になるオスプレイという戦場では決して使えない、後方支援でもゲリラのロケットランチャー攻撃で撃墜される代物を日本は爆買いしている。呆れ返るとはこのことだ。

　you tubeをにぎわしている日本の自称軍事評論家たちもオスプレイに関して沈黙しているのは安倍氏を慮ってのことなのだろうが、それでは軍事評論家の看板を下ろして、安倍幇間評論家と架け替えることだ。

　北朝鮮の脅威が去ったのならイージス・アショアの設置を取りやめるべきだ。海洋のイージス艦があれば二重となる同様の防御は不要だ。

　自民党には防衛予算をGDPの2%に引き上げるべきだ、という議論があるようだが、ポンコツ兵器の爆買いを中止すれば防衛費は現在のGDP1%でも有り余るだろう。国会議員にも自称軍事評論家がいるが、かれらの見識は一体いつ示されるのだろうか。

　安倍自公政権は内政も外交も詰んでいる。こんなポンコツ政権の代替政権がないから安倍自公政権を支持する、などという有権者は無知もいいところだ。安倍氏は日本を丸ごと米国の1%に売り渡そうとしている亡国政権だ。こんな政権を支持してはならない。

　トランプ氏の靴を舐め、「構造改革」と称して日本の伝統社会を徹底破壊し、外国移民に日本を開放する愚策を推進している。これほどの亡国政権がかつてあっただろうか。取巻きにヨイショのマスメディアと記憶喪失と大嘘つきのオールスターを集めた政権など一日も早く葬り去るべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 公明２・４％の大衝撃＜本澤二郎の「日本の風景」（３００６）＜今度はカジノ法案で主役に踊り出た公明党！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52215519.html
2018年06月16日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜やくざレイプ被害者・戦争遺児のが的一撃が的中！＞
　思い出すと、公明党創価学会を注視し始めたのは、2013年から翌年にかけてである。我が家に襲い掛かった不幸と、時を同じくしている。2014年4月28日にやくざ浜名によって殺害された熱心な公明党創価学会員（戦争遺児）の一撃、それは安倍の腰ぎんちゃく・太田ショウコウ国交大臣（当時）が戦争法制の第一弾・特定秘密保護法強行に奔走したことに対して「太田は裏切り者だ。池田先生は決して許さない」と断罪した。彼女は信仰で救われるどころか、やくざレイプ犯の餌食にされて、現在も地獄で苦悶しているが、その一撃は、今の信濃町を直撃した。シンガポールでの史上初の米朝首脳会談の日に、永田町の事情通が「NHKの世論調査で公明党２・４％、共産党支持率の半分以下」と知らせてきた。念のため、ネットで確認した。確かに２・４％支持率は、信濃町の大衝撃を伝えて余りあろう。そうしてみると、その直前の新潟知事選での自公候補の勝因は、東電・電通の財閥資金がモノをいったものか、それとも不正選挙だったのか。

＜今度はカジノ法案で主役に踊り出た公明党！＞
　政党宣伝の看板というと、資金力と動員力でやくざレベル？で知られる公明党が突出している。現在もブルーを背景に大きな山口那津男の顔と、教育に取り組む公約が躍っている。誰もが、この看板を見ているのだが、それもここにきて風雨も手伝ってかすんでしまっている。

　問題のやくざ利権であるカジノ法案を、昨日の衆院内閣委員会で公明党・自民党が強行、残るは本会議で可決、参院に送られて、ここでも強行して、新たな悪法が成立、米ラスベガス並みの巨大賭博場が、初めて日本国民向けに用意される。完全に実現するための会期の延長も強行される。3分の2議席の威力である。

＜カジノが教育の基本と公明党？＞
　「カジノこそが教育の要」と言わんばかりの公明党の暴走である。カジノ法案は、太田ショウコウに代わって、公明党の石田とかいう国交大臣の手によって実現するだろう。野党は石田不信任案を国会に提出して、必至の抵抗を続けているのだが。いえることは、教育を重視、公約に掲げている公明党が、創価学会の後押しによって、特定秘密から戦争法、共謀罪では不足とばかりに、さらに学校教育や家庭教育に敵対する、やくざのためのカジノ法案を、率先主導して強行することになる。

　対する真面目な国民の懸念と反発に、信濃町に反論する妙案はあるのだろうか。NHKの政党支持率２・４％は、読売や産経のそれよりも、真実に近い数字であることを、ジャーナリストはよく知っている。金を十分にかけた世論調査だからである。事情通は、今朝も電話で「２・４は危機的な数字」と断言した。

＜信濃町の池田裏切りに天罰下る？＞
　近くの茶飲み友達と四方山話をしていた際に、この２・４％のことを話題にしたところ、元学会幹部の夫人は「２・４％のことは知っている」と答えたことに、こちらが驚いてしまった。知っていたのだ。
　彼女は現役の幹部ではない。悠々自適の中産階級の恵まれた生活を送ってきている。それはレイプされる前の戦争遺児・美人栄養士と同じような暮らし向きの、恵まれた夫人である。

　生前の戦争遺児に向かって、やや皮肉を込めて「池田さんの健康はどうですか」と問いかけると、彼女は即座に「元気ですよ。たまに聖教新聞に写真が出ている」と反論したものだ。生きていれば、どう語るのか？２・４％に「それ見たことか」と太田ショウコウ裏切りに怒り狂ったであろう。

　２・４％の話に元幹部夫人は、顔を下向きにしたので、話題を変えることにした。戦争遺児の一撃を、信濃町でも共有されてきていると思いたい。

＜政教分離を断行せよ！＞
　信仰者が政治に関与することは、国民の義務である。創価学会員が、自由に投票行動することは、権利だし、義務であるが、組織として、教団として、政党を誕生させて、そこへと信者の投票行動を強いるシステムは、憲法の政教分離に真っ向から違反する。

　同じく神社神道の神社本庁が、政治部門として神道政治連盟・日本会議を立ち上げて、神社崇拝・靖国参拝を強要することは、これまた政教分離違反である。

　嘘か誠か、谷口雅春の「生長の家」は、政治関与から撤退した。これは正しい決断であるが、今期限り引退する平沼赳夫の場合は、全くそうではなかった、という話を、そのサイドの側の要人から聞いたことがある。彼の選挙は、生長の家信者が支えていたことは間違いないらしい。らしい、とは直接見聞したわけではないためである。

　信仰者が、自由に投票行動ができる宗教団体を、日本国憲法は求めている。信濃町も決断する時ではないだろうか。

＜信濃町の覚醒が日本政治を健全化させる唯一の方法＞
　その前に、戦争遺児が叫んでいたように、まずは「平和の党」へと、池田路線に回帰するのが、本筋であろう。ZOMBIE政治に迎合するという、予想外の5年間が、真面目な日本人、日中友好・日朝友好の日本人と隣人への敵対路線そのものだった、そこからの離脱が急務であろう。

　せめて戦争遺児が断罪した、太田ショウコウにケジメを求める必要があろう。特定秘密・戦争法・共謀罪に反対する人々への道義的責任を負わせるべきではないだろうか。

　日本政治の健全さは、信濃町の対応いかんにかかっているのである。誰も指摘しないが、このことを国民は分かっているはずである。信濃町の覚醒いかんにかかっている。２・４％支持率は、そのことを強く内外に指摘している。

2018年6月16日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 新元号の発表が当日に？ウヨのせいで、発表がどんどん遅れる＋米Ｆ１５墜落、空自Ｆ１５は空港侵入（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27333323/
2018年 06月 16日

【テニスの大坂なおみは、芝シーズンにはいって好調の様子。ランキングも１８位に上がり、２５０クラス相当のネイチャー・バレーＯＰでは第３シードに。１，２，３回戦と順当勝ちして、ベスト４にはいっている。"^_^"
　そして、いよいよサッカーＷＣ杯が開幕。・・・他国のことを書いてたらキリがないので、一言だけ。予選でポルトガルとスペインが戦っちゃうんて。(･o･)　で、わかってはいたけど、Ｃロナウドはやっぱスゴ過ぎる～。(@@)】

＊　＊　＊　＊　＊

　今週、今上天皇夫妻が、福島を訪問。かねてから、福島の復興を支えたハワイアン・ダンス・チームに会いたいと望まれていたそうで。おそらくは天皇として最後の被災地訪問となる今回、ようやく彼女たちと会い、ダンスを観覧したという。"^_^"
　天皇夫妻の被災地への訪問、取り組みは、本当にアタマが下がるばかりで。ひとりの国民としても、嬉しく有難く思う。m(__)m

　ところで、来年２０１９年５月１日には、新天皇が即位することになるわけで。ｍｅｗ周辺でも、「新しい元号は何になるのか」「新元号は、いつごろ、発表されるのか」という話題が出始めているのだけど・・・。

　ｍｅｗは、実は、新元号は、遅くとも即位の半年ぐらい前、１８年度中には発表されると思い込んでいたのだ。(＋＋)

　というのも、今上天皇は、昭和天皇が崩御された際に、元号の変化も含め、国民の仕事や社会生活に多大な影響が生じたことを懸念していたようで。次の世代にスムーズに移行できるようにとの配慮も込めて、今回のような方法を提案されたのではないかと察していたからだ

　そして、カレンダーやメモ帳、公的な文書その他の印刷物などなどのことも思えば、遅くとも前年の１１－１２月までに新元号が発表されれば、社会や国民生活はスムーズに行くと思うし。実は政府も、当初は１８年後半の発表を考えていたという。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、何と日本会議系の超保守勢力が、「早く新元号を発表すると、１９年春の今上天皇の在位３０周年の祝賀ムードに水を差す」とか、「天皇在位中に新元号を発表すると、「二重権威」になって許されない」とか、時代錯誤が甚だしいような、わけのわからない主張をして、早い時期に新元号を発表することに強く反対したとのこと。
　そのために、何と前年の発表はとりやめになってしまったというのである。(ﾟДﾟ)

＜日本会議は日本最大の超保守団体。安倍首相や多くの閣僚、自民党幹部が所属している戦前志向の超保守思想を持った人たちが属しており、国体である天皇中心の国づくりを目指し、戦後の日本体制を壊すため、憲法改正の実現を目標にしている。(-_-)＞

　それでも安倍内閣は、少しでも早く新元号を知りたいという国民や社会の要望に応えて、せめて何とか１ヶ月前の２０１９年４月１日には発表する方向で話を決めようとしているのだが。超保守勢力は、それにも反対して、５月１日まで発表しないように求めているのだという。(>_<)

　天皇制や元号制は確かに、日本の歴史や伝統に関わる重要なものではあるが。現憲法の下では、日本の主権者は、国民にほかならないのだし。元号は、国民の生活、経済・社会活動においても、重要な役割を持っているわけで。

　ｍｅｗは、元号の発表時期に関しても、国民の意見や希望をもっときくと共に、誤りが混乱が起きにくいように配慮して決めるべきだと思うのだけど。
　国会やメディアなどで、そのような説明や、議論、意見をきくことも全くないように思われ・・・。
　新元号の発表時期については、再検討すべきではないかと思うｍｅｗなのである。（＊＊）

＜今頃、天皇の権威がどうのなんて言ってるのは、偏った超保守とかウヨ思想を持った人しかいないのだから。そういう人を中心にして、国や国民にとって重要なことを決めないで欲しい！憲法とかもしかりね。(｀´）＞

　何か１７年中のは、あまりいい記事が見つからないんだけど。以前は、新元号の発表は１８年後半に行なうみたいな話が出ていて。ｍｅｗもそうなるものだと思い込んでいたのである。(･･)

　これは昨年夏の記事ね。

『JCAL、元号変更・祝日の扱いの発表を１月までに　制作スケジュール示し苦境訴える

　全国カレンダー出版協同組合連合会（ＪＣＡＬ、宮﨑安弘会長）は6月14日、経済産業省記者クラブで記者説明会を行い、天皇陛下退位特例法成立に伴う、元号変更と祝日の扱いを、遅くとも来年1月までには発表してほしいと訴えた。
政府は現在、新元号の選定を行っており、2018年夏頃、退位日と新元号を発表、12月天皇陛下退位、現皇太子さまの即位、翌19年1月1日から改元する方向で検討している。しかし、年末年始は皇室の重要行事が重なるため、退位を19年3月、4月1日新天皇即位・改元とする案もあるという。
カレンダーの製作は、通常2019年版の場合、17年の1月から製作開始、12月に印刷開始、18年4月頃には全体の40～50％の印刷・製本を済ませ、見本を作って全国の顧客に流すのが通常の作業の流れ。ということは、印刷を間に合わせるには、17年12月、遅くとも18年1月には、新元号名と現天皇陛下の誕生日12月23日と現皇太子さまの2月23日の祝日の扱いが決定しないと、玉（日付）の色（赤か黒か）が決まらないので印刷に入れない。18年夏の発表では間に合わないことになる。（日本印刷１７年７月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、これは今年５月２日の記事なのだけど。何だかこの頃から急に、１８年内の発表は見送るという方針に変わってしまったのだ。^^;

『政府は２０１９年５月１日の新天皇即位に伴う新元号公表時期について、１９年２月下旬以降とする検討に入った。政府関係者が１日、明らかにした。天皇陛下の在位３０年記念式典の１９年２月２４日開催が決まったことを踏まえ、政府内で、その前に発表すれば新天皇に関心が移り、二重権威状態が長く続くことになるとの懸念が強まった。改元を受けた各府省庁のシステムへの影響も軽微とみられ、長期の準備期間を置かなくても対応可能と判断した。

　これまで政府内では、新元号の公表時期を１８年後半以降とする案が浮上していたが、大きく繰り下げて時期を絞り込む。（佐賀新聞１８年５月２日）』

『政府は１７日、２０１９年５月１日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の１カ月前を想定して準備する方針を決めた。各府省庁の情報システムを改修し、民間企業や地方自治体にも対応を要請する。

　１７日に開いた関係省庁連絡会議（議長・古谷一之官房副長官補）の初会合で確認した。政府が公表時期のめどを明らかにしたのは初めて。１９年２月２４日の天皇陛下在位３０年記念式典後の公表を検討してきた経緯から、政府関係者は「４月１日までの間に公表する可能性が高い」との見方を示した。（毎日新聞１８年５月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、またしつこく、５月１日の即位の日まで発表するなとか言い出してようなのである。(-"-)

『日本会議国会議員懇談会（会長＝古屋圭司・元拉致問題担当相）は５日の総会で、平成に代わる新しい元号について「新天皇即位時に公表されることが原則だ」として、皇太子さまが新天皇に即位する来年５月１日の公表を求める見解をまとめた。

　見解では平成のうちに公表すると、いまの天皇陛下との間で「二重権威を生み出すおそれがある」と指摘。懇談会幹部の柴山昌彦・自民党総裁特別補佐は、新元号の事前発表に一定の理解を示した上で「移行期間はなるべく短くした方がいい」と述べた。懇談会は安倍晋三首相が特別顧問を務めている。
　総会では、憲法改正の国会発議と国民投票に向けた運動方針も決定。「衆参選挙区・市町村に『議員』と『民間』が連携したネットワークを形成し、国民投票における過半数の賛成投票を目指す」とした。日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の地方組織などとの連携が念頭にある。（二階堂友紀）（朝日新聞１８年６月６日』』

　話は変わって。ＴＶがほとんど報じていないようなので、ここで伝えて置かないと・・・。

　今週１１日、米軍のＦ１５戦闘機が、沖縄の那覇市の南約８０キロの海上に墜落。パイロットは脱出して、航空自衛隊のヘリに救助されたのだが、幸い、骨折だけで済んだとのこと。
　墜落した地域は、陸地からさほど距離がない上、一般の船や漁船なども航行しているところで、危険性が高いという。

『米軍戦闘機、那覇沖に墜落…パイロット緊急脱出

　１１日午前６時半頃、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機が那覇市の南約８０キロの海上に墜落した。
　防衛省沖縄防衛局によると、パイロット１人は機体から緊急脱出し、同７時４０分頃、航空自衛隊のヘリコプターに救助された。周辺海域での船舶などへの被害は確認されていない。米軍が原因を調べている。

　防衛省などによると、同機は計７機での飛行訓練中で、何らかのトラブルが起きたとみられる。第１１管区海上保安本部（那覇市）から連絡を受け、捜索していた空自那覇基地（同）所属のヘリが海上でパイロットを発見、救助し、米軍キャンプ瑞慶覧（ずけらん）（同県北中城（きたなかぐすく）村など）に搬送した。足を骨折しているが、意識はあり、命に別条はないという。米軍嘉手納基地は「事故の調査を行う」としている。（読売新聞１８年６月１１日）』

　沖縄県は、すぐに米軍に原因究明と同種の米軍機の飛行中止を申し入れたのだが。相変わらず、米軍の対応はヒドイもので。事故の２日後には、もうＦ１５機を飛ばしていたという。(-"-)

『墜落事故を受けて飛行訓練を一時停止していた米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が13日午前8時前、飛行訓練を再開した。同型機が沖縄本島南の海で墜落してから2日後。事故原因や再発防止策の説明がないまま米軍は一方的に再開を強行した。（沖縄タイムス１８年６月１３日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、『小野寺防衛大臣は１１日朝、事故を受け、アメリカ側に再発防止策などについて申し入れたことを明らかにした上で、「今回墜落したＦ１５戦闘機は日本でも使われているので、事故原因について詳細な報告を受けたい」と述べ』ていたにもかかわらず・・・（ＴＢＳ１１日）』

　今度は１４日に、空自のＦ１５機が管制官の待機の指示に従わず、那覇空港の滑走路に進入したというのだ。国交省も早速、重大インシデントに認定して調査を始めるようだが。一つ間違えれば、大惨事にも発展しかねない問題である。(ﾟДﾟ)

『待機指示の空自機、滑走路に…旅客機着陸中止

　那覇空港（那覇市）で１４日夜、待機を指示されていた航空自衛隊機が滑走路に進入し、民間旅客機が着陸を急きょ中止していたことがわかった。けが人などはなかったが、国土交通省は事故につながりかねない重大インシデントに認定し、運輸安全委員会は１６日に事故調査官４人を現地へ派遣することを決めた。

　同省によると、１４日午後８時２５分頃、同空港を離陸しようとしていた航空自衛隊のＦ１５戦闘機が、管制官から滑走路手前での待機を指示されていたのに滑走路に進入した。このため、管制官は同空港の約５キロ手前で着陸態勢に入っていた宮古発那覇行きの琉球エアーコミューター８０４便（乗客乗員計３５人）に着陸の中止を指示。自衛隊機が滑走路外に出たのを確認し、２分後に同空港に着陸したという。（読売新聞１８年６月１５日）』

　何か一時は「北朝鮮といつ戦争になってもおかしくない」という雰囲気もあって。メディアや国民の間でも「米軍、自衛隊が多少、戦闘を強化するのも仕方ない」みたいなムードになっていたような感じもあったのだけど。＜防衛費のＧＤＰ２％論まで出てたりして。^^;＞
　いまや、米大統領が「北は安全だ。軍事演習を凍結してもいい」と言っているほどだし。改めてこのような事故や米軍、自衛隊の対応をしっかりウォッチして行かないと、日本がアブナイと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 小泉進次郎よ！後出しジャンケンはずるい！ 　
小泉進次郎よ！後出しジャンケンはずるい！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_140.html
2018/06/16 10:01　半歩前へ


▼小泉進次郎よ！後出しジャンケンはずるい！

　東電社長の小早川智明は14日、福島権を訪れ知事の内堀雅雄に東電福島第２原発の廃炉方針を伝えた。

　これについて自民党の小泉進次郎は１５日、「なぜもっと早く決断できなかったのか。この決断の遅さが原因で、どれだけ福島の復興が遅れたか」と批判した。

　この人は毎度のことながら、結論が出た後で一丁前のことを言う。それを言うなら、なぜ、もっと前に言わなかったのか？　辺りを見渡して、風向きが変わったのを確認してから発言する。典型的な後出しジャンケンだ。ずるい。汚い。

　風向き次第で言うことが違う。安倍とそっくり。小泉進次郎のことを今後は「風車議員」と呼ぶことにする。（敬称略）

関連原稿はここをクリック

「この男　要注意」　小泉進次郎
http://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html

これは平成の神風特攻隊
http://26663082.at.webry.info/201511/article_20.html

警戒！小泉進次郎、実は「ＣＳＩＳ」の操り人形！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_15.html?pc=on



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 池百合子の学歴詐称と小天下の詐欺師に騙された東京都民 の悲劇

小池百合子の学歴詐称についての記事が、発売中の「文芸春秋」に出ていたと大騒ぎしているが、文芸春秋が手柄を取ったというよりは、小池の詐欺話は昔から有名である。
https://www.youtube.com/watch?v=RruUNXKbo7s
小池の親父が夜逃げしてカイロに行き、ナニワという日本食堂を開いた件については、現代屈指のフィクサーといわれる朝同院大覚出さえ、小池に騙されていたことを暴露していた。
https://www.youtube.com/watch?v=PnWUW5XKrtA

しかし、その前に小池の親父がアラブの大詐欺師で、その娘の小池が日本ではテレビキャスターとして、中曽根のメディア広報部長だった竹村健一のアシスタントとして働き、宣伝役に使われていたのを見破り、それを活字にしていた人がいた。それがアメリカで石油会社を経営して、何冊も石油政治に関しての本を書き、その後国際政治記者だった藤原肇という人であり、その体験記が活字になっている。詳しいことはURLに書いてあるが、小池の父親が詐欺師だったサワリの部分は以下の通りだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/537.html
この記事の中には小池の正体について、30年も前に見破っていた藤原記者の指摘が、次のような形でレポートされており、何百億円もの詐欺話の一端だった。
「・・・その一つが竹村健一の番組で、帰国する度にコメンテーターとして、テレビに出演したときのホステス役が、エジプト帰りの小池百合子だった。彼女の父親についての噂や悪評は、中東諸国で良く耳にしたが、そんなことは知らぬ顔をして、竹村や小池百合子を相手にした私は、日本で進行していた状況を捉え、国内における情報探索の一助にした。 　『さらば暴政』の中に書いたが、父親の小池勇二郎に関しては、次のような形で彼の正体を報告している。 
　「彼女の父親は勝共連合の支援で衆院選に出て、落選後に借金でカイロに夜逃げし、日本料理屋をやる傍ら、石油利権のブローカーとして悪名が高く、その関係で彼女はカイロ大学文学部に学んだ。・・・竹村健一の〝世相ナントカ〟という、テレビ番組に招かれた私は、帰国の度に何回か出演したが、小池百合子は番組のホステス役で、番組前にコーヒーの接待を受け、私は彼女と何度か雑談をした。アズハリ大学はイスラム神学の最高学府であり、話のついでに『小池さんはアズハリ大学に行ったそうですね』とカマをかけたら、『藤原さんは何で中東のことに詳しいのですか』と唖然としていたのを思い出す」 
　実は国士舘大学の空手部主将で、海外青年協力隊で渡航した、岡村秀樹がカイロに空手道場を開き、中東の警察や軍隊に教えており、彼はサムライとしてアラブ諸国で名高かった。私が岡村の名前を知ったのは、１９７０年代の石油ブームの時代で、アドマ油田の買収劇の時に、アラブの王族の一人から聞いて、酷いスキャンダルだと考え、それを『日本不沈の条件』に書いた。 「ＢＰが三分の二を支配するアプダビ・マリン・エリア（ＡＤＭＡ）の株を日本の財界グループが買った、１９７３年のいわゆるアドマ事件がそれである。ＢＰ所有株式の４５％を７億８０００万ドルで購入し、生産する石油と天然ガスの３０ ％を取得する取り決めには、いろいろと問題があった。 
　第一は、当時９０００万ドルくらいの資産評価額のものを、ＢＰはドイツの国営石油会社のデミネックスに、２億ドルで売ろうとして断られ、次に日本人に話を持ちかけたら、何と帳簿価格の１０ 倍近い、７億８０００万ドルで売れた」 
　この話には資源派財界人と右翼が、石油公団を動かしかて試みた、利権漁りの構図が組み込まれており、この話の仲介役に空手の岡村がいて、その使い走りとして小池勇二郎がいた。アラブ世界は石油利権を巡って、魑魅魍魎が横行していたので、石油政治を理解するため以外、アラブ諸国を訪れなかったが、闇商人が暗躍したピークは、湾岸戦争の前後の頃であった。
アラブ流の妄言と韜晦術に弱い日本人
　三井物産が中心で取り組んだ、壮大な石油化学（ＩＪＰＣ）計画が、ホメイニ革命とイライラ戦争で破綻し、海部内閣時代のエジプトでは、三菱商事がプラント建設に取り組んでいた。数百億円単位のＯＤＡ資金が、砂漠の砂の中に吸い込まれて行き、援助資金の三割のリベートに、政治家やフィクサーが関与し、騙しと裏切りが横行したのは、アラブ世界での処世術でもある。 そんな世界で青年時代を過ごし、政治家に転身した小池百合子は、アラブ流の韜晦術を駆使すると、細川護熙元熊本県知事が野党をまとめて、日本新党代表から首相となった時に、比例区で彼女は初当選した。一緒に日本新党に参加したのが、政経塾出身の若手政治家たちで、その中に野田佳彦や前原誠司がいて、ある意味で「トロイの木馬」仲間であり、政変好みの政治家に属して・・・」
こんな酷い詐欺師の系列が都知事とは情けないではないか。都民がそれを怒らないのは不思議だが、安倍の如き嘘つきを首相にして黙っている国民の二割が、都民だから仕方がないと言うことだろうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍首相「カジノ法案」強行の背景にトランプの意向！ 日米首脳会談に米カジノ企業トップ3人が同席（リテラ）
安倍首相「カジノ法案」強行の背景にトランプの意向！ 日米首脳会談に米カジノ企業トップ3人が同席
http://lite-ra.com/2018/06/post-4070.html
2018.06.15　安倍カジノ法案強行の背景にトランプ！　リテラ

　　　　
　　　　自由民主党HPより


　安倍政権がまたもひどい強行採決をおこなった。昨日、「カジノ法案」こと統合型リゾート（IR）実施法案に反対して野党が石井啓一国交相の不信任決議案を提出したが、本日の本会議で与党の反対で否決。そのあと、衆院内閣委員会が開かれ、野党側は審議継続の動議を提出したのだが、自民党の山際大志郎委員長がこれを無視して、職権で法案を強行採決したのだ。

　このカジノ法案は、刑法で禁じられている賭博場であるカジノを合法化して解禁させようというもの。安倍首相はこの法案について「観光立国の実現に向け、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進する」と喧伝するが、自治体調査ではカジノ入場者の7〜8割が日本人と想定されており、ギャンブル依存症患者の増加が医師や専門家からも懸念が示されている。さらに、今回の法案では、「特定資金貸付業務」というカジノ事業者が客に賭け金を貸し付けることを認めており、多重債務者の増加も心配されているのだ。

　その上、昨年に政府の有識者会議はカジノ施設の面積に制限を定めるべきだと提言し、政府も上限規制案を出していたが、与党協議でこれを削除。さらに、安倍首相は「独立した強い権限をもつ、いわゆる三条委員会としてカジノ管理委員会を設置し、世界最高水準のカジノ規制を的確に実施する」と豪語してきたが、6月8日の衆院内閣委員会では担当大臣である石井国交相が「カジノを管理するためにはカジノの実態を知っている人を任用することもありうる」と述べ、カジノ事業者が管理委員会事務局に入れる可能性を認めた。

　ようするに、安倍首相が何度も繰り返してきた「世界最高水準のカジノ規制」の根拠はどこにもないどころか、管理委員会は「カジノ推進機関」として機能する危険さえ出ているのだ。

　このように問題が次々に指摘されているにもかかわらず、衆院内閣委員会でのカジノ法案の審議時間は、野党が要求していた50時間には遠く及ばない、たったの18時間。そして、きょうの審議継続の動議を無視した強行採決……。与党には問題点や危険性を改めようという気がさらさらなく、「数の力で押し通す」ことしか頭にないのだ。

　とにかく今国会でカジノ法案を成立させる──。安倍首相がここまで血道を上げる理由は、一体何なのか。じつは、カジノ法案の背景には、トランプ大統領と米国カジノ企業の意向があった。

■「シンゾウ、この企業を知っているか」トランプがあげたカジノ企業名

「昨年2月、安倍総理がトランプ大統領との初の首脳会談をおこなった日の朝食会には、米国カジノ企業のトップ3人が出席していました。そのうちのひとりは、トランプ大統領の最大の支援者であります。安倍総理はその場で『カジノ推進の法律をつくった』と紹介しました。まさにカジノ企業の要求に応えるものでした」

　昨日の衆院本会議でこんな指摘をしたのは共産党の塩川鉄也議員。

　安倍首相が米国カジノ企業トップと会合をもっていた──。じつは、この朝食会は、全米商工会議所と米日経済協議会の共催でおこなわれたもので、ラスベガス・サンズの会長兼CEOやMGMリゾーツの会長兼CEO、シーザーズ・エンターテイメントのCEOなどが参加していた。そもそも、米日経済協議会は安倍政権に対して2016年の段階からカジノ法案の制定を要求しており、安倍首相が朝食会で会った企業の首脳たちはいずれも日本へのカジノ進出を狙っている。安倍首相がこのとき陳情を受けたことは間違いないだろう。

　しかも、安倍首相にカジノ解禁を迫り、牽引してきたのは、トランプ大統領だ。昨年6月10日付の日本経済新聞には、こんなレポートが掲載されている。

〈「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた〉

　トランプの話に「へいへい」と前のめりで御用聞きに成り下がる安倍首相と側近の姿が目に浮かぶエピソードだ。安倍首相はこの件を塩川議員に追及された際、「まるでその場にいたかのごとくの記事でございますが、そんな事実はまったく一切なかった」（6月1日衆院内閣委員会）と答弁したが、朝食会にカジノ企業トップが顔を揃えていたことは認めている。朝食会が日米首脳会談に合わせてセットされたことを考えれば、トランプ大統領がカジノ推進について首脳会談で畳みかけないわけがない。

■安倍首相とカジノ進出を狙うセガサミーホールディングス会長との蜜月

　さらに、安倍首相がカジノ解禁に突き進む理由はもう一つある。安倍首相は、カジノ進出を狙うセガサミーホールディングス会長の里見治氏と“蜜月関係”にあるからだ。

　セガサミーといえばパチンコ・パチスロ最大手の企業だが、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社を設立し、昨年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン。カジノが解禁されれば、その恩恵を大きく受ける企業だ。実際、セガサミーは五輪東京招致のオフィシャルパートナーとなり、政界の“五輪開催のタイミングでカジノ合法化へ”という動きのなかでカジノ利権の主導権を握ろうと存在感を高めてきた。そうしたなかで、セガサミーは国内カジノ利権の主導権を握るため政界工作をおこなってきたと言われている。

　そして、カジノ解禁に向けて里見会長が目をつけたのは、安倍首相その人だった。

　ふたりの出会いは第一次安倍政権時だと見られ、2007年1月30日には赤坂の全日空ホテルで安倍首相と里見会長は会食をおこなっている。さらに政権交代によって下野してからは、さらにふたりの関係は密になったという。

　そんな間柄を象徴するのが、2013年9月に開かれた、里見会長の愛娘と経産キャリア官僚だった鈴木隼人氏の結婚披露宴だ。ホテルオークラで開かれたこの披露宴には、森喜朗、小泉純一郎といった首相経験者や、菅義偉官房長官、茂木敏充経産相（当時）、甘利明経済再生担当相（当時）といった大物閣僚らが揃って駆けつけたが、そんななかで安倍首相は新婦側の主賓を務めている。

　さらに、安倍首相は主賓挨拶で「新郎が政界をめざすなら、ぜひこちら（自民党）からお願いします！」と、鈴木氏にラブコール（「FRIDAY」13年10月4日号／講談社）。実際、翌年12月に行われた解散総選挙で鈴木氏は比例で自民党から立候補するのだが、このとき鈴木氏は初出馬ながら比例上位に選ばれ、当選を果たす。ここに安倍首相の根回しがあったことは想像に難しくない。事実、昨年の衆院選でも、安倍首相はわざわざ鈴木議員の選挙区に応援に駆け付けている。

　また、2015年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、このときこぞって週刊誌が“カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは”と書き立てた。鈴木氏の衆院選当選によって安倍首相と里見会長の関係がより深くなり、カジノが解禁されれば“参入業者の最有力候補”となる里見会長へのやっかみがあったのではないかというのだ（「週刊朝日」2015年1月30日号／朝日新聞出版）。

■パチンコ業者とは以前から…カジノ解禁は安倍首相の支援者への利権バラマキ

　娘婿という身内まで政界に送り込み、カジノ解禁、そして安倍首相との関係を盤石なものとした里見会長。しかも、このふたりには、金をめぐるキナ臭い噂も流れている。

　たとえば、「選択」（選択出版）2013年9月号の記事では、セガサミーの関係者が「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」と答えたり、セガサミー社員が〈業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない〉ことなどを紹介。その上で、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴している、と伝えている。

　これが事実なのかは定かではないが、しかし、もともと安倍首相はパチンコ企業との癒着が指摘され続けてきた人物。父・晋太郎の時代から福岡、山口で多くのパチンコ店を経営する七洋物産は地元の有力スポンサーであり、安倍家は下関市の広大な自宅と事務所を同社の子会社であるパチンコ業者・東洋エンタープライズから格安で賃借。さらに自宅のほうは1990年に所有権が同社から晋太郎に移り、それを安倍首相が相続。地元では「パチンコ御殿」と呼ばれているというが、里見会長との蜜月の前からパチンコ業界との“下地”はこうしてつくられていたのだ。

　このように安倍首相にとっては、カジノ解禁は支持者に利権をばらまくために必ず実行しなければならない宿願であり、いまはそこに“親分”であるトランプ大統領までがその背中を押している状態にある、というわけだ。だが、カジノ法案は前述したようにギャンブル依存という重大な問題を孕むだけでなく、反社会的勢力の温床になる危険性も指摘されている。だいたい、“誰かが必ず金を巻きあげられる”という不公平な仕組みを国が公認し、「成長戦略」にしようと目論むこと自体が社会的公正にもとる行為だ。

　そうした反論にはまともに取り合わず、審議継続を求める動議さえ無視して強行採決する──。カジノ法案は高度プロフェッショナル制度の創設を含む働き方改革関連法案とともに、絶対に許してはいけない法案であり、廃案を求めるほかない。

（編集部）


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 健康増進法改正案 成立へ　パチンコ店、戦々恐々　「禁煙なら行かない」との声も　： 朗報！ 公共の場はすべて禁煙にせよ
　　　　　　　　　　　　　　　迷惑行為である 公共の場（屋内）での喫煙が原則禁止に！　
　　　　　
　　　　　　
　　　　　
　　　
[私のコメント]

　 　
　　 　
■　健康増進法改正案 成立へ　　パチンコ店も含めて公共の場での原則喫煙禁止
　　　
　　　
> 同法案は、これまで努力義務にとどまっていた公共の場での禁煙を初めて罰則付きで義務付ける内容。学校や病院、行政機関は敷地内、多数の人が使う施設や店舗は「喫煙専用室」以外の屋内喫煙が原則禁じられる。
　　
> パチンコ店など喫煙者が比較的多い店舗は、客離れに戦々恐々
> 「禁煙なら行かない」との声も　
　　　
　　
　　　
これは朗報ですね。

同法の実施で、公共の場の屋内は原則禁煙となります。
　　
安倍政権はここでもきちんと仕事をしています。

パチンコ店の従業員の受動喫煙もこれで防止できるわけです。
受動喫煙の影響は大きく、夫が喫煙する妻の肺ガンでの死亡率は、そうでない場合の約2倍にもなっています。
　　
さらに、

『■ 日本人の死亡原因（2007年）

第一位　喫煙　‥12万9千人
第二位　高血圧
第三位　運動不足
第四位　高血糖　』

（大阪国際がんセンター）
http://www.mc.pref.osaka.jp/ocr/t_measures/t_measures1.html
　　
　　
自公政権は、国民の命を救うことになるわけです。
　　　
　　　
　　　　
■　次は屋外の喫煙コーナー、小規模飲食店など、すべての公共の場を禁煙にせよ
　　　
　　　
次の目標は、公共の場での例外なき禁煙です。

喫煙は受動喫煙によって他人を死にいたらしめ、自らも長期間にわたって吸えば様々なガンの原因となり、ほぼ確実に慢性閉塞性肺疾患（COPD）を発症させる、恐怖の風習と言えるでしょう。

落語家の歌丸も喫煙でCOPDとなり、陸上で溺れるような苦しみとのこと。
歌丸は今や喫煙の害悪を訴える活動をしています。
　　
タバコが害悪の塊であることが明らかになった今、まともな知性のある人がタバコを吸うことは考えられません。
喫煙者は知的レベルの劣った人間か、ニコチン中毒者のどちらかです。
　
社会の害悪である喫煙を追放していきましょう。
　　　
　　　
　　　　
[記事本文]


　受動喫煙被害を防ぐ健康増進法改正案が１５日、衆院厚生労働委員会で自民、公明、国民民主党の賛成多数で可決され、今国会で成立する見込みになった。適用除外になる飲食店が多いため「緩すぎる」との批判も強い同法案だが、飲食以外のサービス業の店は原則禁煙になる。パチンコ店など喫煙者が比較的多い店舗は、客離れに戦々恐々としつつ、対策を急いでいる。

　同法案は、これまで努力義務にとどまっていた公共の場での禁煙を初めて罰則付きで義務付ける内容。学校や病院、行政機関は敷地内、多数の人が使う施設や店舗は「喫煙専用室」以外の屋内喫煙が原則禁じられる。

　法案を作る過程では飲食店への規制が焦点になり、最終的に客席面積が１００平方メートル以下で資本金５０００万円以下の既存店は掲示すれば当面は喫煙可とすることで決着した。厚生労働省の試算では５５％の店が対象外となり、より規制が厳しく８割以上が対象になるとされる東京都の受動喫煙防止条例案と比べ「実効性に乏しい」との指摘もある。

　ただ、国も都も、飲食店以外の店舗を一律原則禁煙としている点は同じだ。全国のパチンコ店や機器メーカーでつくる日本遊技関連事業協会の調査によると、パチンコ店の来店客のうち、４９％が紙巻きたばこ、９％が加熱式たばこを「吸う」と回答。店内禁煙になった場合、２９％は「行く回数が減る」、９％は「行かなくなる」と答えており、法改正が死活問題になりかねない。

　玉の音が鳴り響く千葉市稲毛区のパチンコ店「マルハン千葉北店」。たばこをくわえた男性客（６２）は「禁煙になったらいちいち喫煙所に行くのは面倒で、イライラすると思う」と肩を落とす。逆に「たばこは嫌いだが、マスクをつけて我慢している。早く全館禁煙になってほしい」と法改正を歓迎する男性客（６８）もいる。

　マルハンはたばこが嫌いな客を取り込もうと３店舗を全館禁煙にし、加熱式たばこのみ喫煙可能な店も開いた。広報担当の社員は「喫煙客が多いので法改正で客離れが起きる可能性があるが、対応するしかない」と話す。

　影響は学生街にも広がる。東京・高田馬場にあるマージャン店は、たばこを吸う大学生らでごった返す。男性店長（３３）は「客が逃げる不安はあるが、最近は禁煙の店も増えているし、業界全体でマージャンにクリーンな印象を持たせようと努力している。法改正はいい機会だ」と受け止めている。
https://mainichi.jp/articles/20180616/ddm/012/010/167000c


http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍氏得意の「100%トランプ氏と完全一致」のフレーズを使うべきは今だ。（日々雑感(My impressions）
https://okita2212.blogspot.com/2018/06/100.html
6月 16, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜米メディアは１４日、トランプ米大統領が、中国による知的財産侵害に対抗する対中制裁措置の発動を承認したと一斉に報じた。米政権は、中国からの輸入品に幅広く追加関税をかける措置の詳細を１５日に発表するという。中国は報復を辞さない構えで、通商問題をめぐる米中両国の対立が激化するのは必至だ。

　ロイター通信は関係者の話として、トランプ氏が１４日、通商分野の政権幹部を集めた会議を開き、対中制裁を発動することを決めたと伝えた。中国政府との閣僚級の通商協議を担当したムニューシン財務長官は、制裁措置の発動に反対したが、政権内で反対論は広がらなかったという。

　米政権は４月、通商法３０１条に基づいて約１３００品目、計５００億ドル（約５兆５千億円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す措置の原案を発表した。
　その後、米中両政府は閣僚協議を進めてきたが、今月上旬の第３回会合後は「次回日程が決まっていなかった」（米メディア）。

　関税対象の製品リストの原案には、航空機や自動車などが盛り込まれていたが、「よりハイテク製品に的を絞った措置になる」（ロイター）との見方も出ている＞(以上「産経新聞」より引用)


　中国はデザインや意匠や知的財産はタダだと考えているようだ。中国製のコピーされた偽物が日本にも溢れていた。さすがに最近はブランド物のコピーは厳しい取り締まりと相まって影を潜めたようだ。

　その反面、3Dコピー機の普及に伴って工業製品の粗悪な偽物が出回っている。それらの多くも中国製だ。トランプ氏が米国通商法301条(「外国による不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で一方的に関税引き上げなどの制裁措置が取れる」という米国通商法)を発動して1300品目、合計500億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を課すという。

　中誤記政府も直ちに「対抗措置」を講じると発表したが、対米貿易で2017年度に過去最高の2758億ドルの貿易黒字を計上している。それは中国の2017年度の貿易黒字4225億ドルの実に65%を占めている。

　しかも中国は米国から輸入している主な品目は大豆と原油だ。ことに原油に関しては中国は米国を抜いて世界一位の輸入大国になった。それは金額にして116,6億ドルという巨額に上っている。貿易黒字がなければ支払えない金額だ。

　トランプ氏は朝鮮半島の軍事脅威を6月12日の米朝首脳会談で一掃し、中国に対北朝鮮制裁を頼むこともなくなった。反対に、習近平氏は米朝首脳会談直前に大連に金正恩氏を呼びつけて「強硬姿勢で臨め」と焚きつけ、金氏も一時は強硬な物言いに転じたが、トランプ氏の口撃にあって軟化させ、12日の会談を予定通り開催した。

　これにより米国は北朝鮮との有事を想定する必要がなくなり、北朝鮮との交渉窓口として中国を温存しておく必要がなくなった。つまり米国は本気で対中制裁を実施できるフリーハンドを手にした。

　米中を貿易関係で見れば、中国が一方的に米国市場に依存している関係だ。習近平氏が口先で勇ましく米国を非難しても、実際に打つ手がないのが現実だ。

　中国は世界でわが物顔で振舞う破落戸の態度を改めて、国際的な知的財産の取り扱い慣習に従うべきだ。商標に関しても勝手に中国内で日本の地名などを登録して、日本企業の製品販売の邪魔をして「標品登録」の買取を要求するなどといった悪逆非道な中国流の商売を中国当局は取り締まるべきだ。

　さらに言えば、中国は商法や登記法なども整備して、国際的な商慣習が通用する「普通の国」になるべきだ。不備で不完全な中国の国内法に抵触しなくても、国際的には通用しない我が物顔の中国流の通商は許されない。

　日本政府も邦人企業が中国から撤退するに際して資金凍結などの国際的には許されない不当な措置を講じていることに対して、公式に抗議すべきだ。中国の国内法が国際的な商慣習に反しているならWTOなどの管掌国際機関に提訴して中国政府に是正措置を促すべきだ。トランプ氏の中国による知的財産侵害に対抗する対中制裁措置の発動を奇貨として、安倍氏得意の「100%トランプ氏と完全一致」のフレーズを使うべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 若者の間でも…「政治の話をするな」日本を覆う陰鬱な空気　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


若者の間でも…「政治の話をするな」日本を覆う陰鬱な空気　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231269
2018年6月16日　日刊ゲンダイ

　
　今こそ国民が声を上げなければならない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏が昨年末、ネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」でこう語っていた。

「飲み会で『出身地どこ』と聞かれて『福井県』と言う。で、『福井県のどこ』と問われるので、『おおい町』と言う。すると、途端に『そんな重い話、ここでしないで』と言われる。何も『おおい町に原発がある』と言っていない、ただ、出身地がどこだと問われたので、おおい町と言ったのに、そんなこと言わないでという」

「『熊本に行ってきた』と言うと、『何で』と言うので、『被災地を見に行きました』と言うと、『そんな重い話しないで』と言われる」

　若者の間で、原発や地震災害の話をするのはタブーなのだ。

　ある大学教員も最近、こうツイートしていた。

〈授業アンケートに『政治的なことを言うのはよくない』と書いてくる学生がいた。本当にがっかりする。いま知性と理性を守ろうとする闘いは、好むと好まざるとに関わらず政治的にならざるを得ないではないか〉

　このツイートに対するリツイートがこうだ。

〈『政治的なことは話すな』という反知性派の作戦は見事に功を奏しています〉〈日本社会で育つ中で飼いならされて、『強いものには従うのが賢い態度で、それが正しい』と思い込んでいる若い人はすごく多い。それというのも、厳しい時代ゆえ、親世代が『賢く生きろ』と育ててきたせい〉

　若者に限らず、サラリーマンの多くも職場や仲間内で、原発や地震災害について会話する機会は少ないのではないか。

　そんな中、女性誌が原発や憲法を、男性週刊誌よりも多く記事にしている。

　ある講演で「今や男性は原発や地震災害や憲法などについて仲間内で話せる雰囲気ではない。もう女性だけが頼りです」と語ったところ、出席した女性から「違います。女性も原発や地震災害や憲法を話せる雰囲気じゃない。話せば周りから白い目で見られるのです」と指摘された。

　つくづく日本社会は今、極めて厳しい状況になっていると感じる。「政治的な話をしない」ということは、「現政権をそのまま受け入れる」ことを意味し、「政権に盲従する社会をつくる」ということでもある。

　安倍政権は常軌を逸した行動をしている。今こそ、国民が糾弾の声を上げなければならない。それなのに「政治的な話をするな」が日本国民の中に浸透しつつあるという状況は極めて深刻だ。


孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。













http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 非核化の費用は日本が負担するという安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
非核化の費用は日本が負担するという安倍総理
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51749819.html
2018年06月16日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　土曜日の朝から安倍総理の顔を見なければならないなんて…

　ご愁傷様。

　それにしても、このアベシンゾウという男の精神構造って、どうなっているのでしょうね？

　5年以上も総理の座にいて、拉致問題が少しでも解決の方向に向かっているのならともかく、一歩も前進していないのです。

　北朝鮮が、また、解決済みだと言っているでしょう？

　普通なら、総理としての責任を感じて、家族会に対して辞任を申し出るところではないでしょうか？

　しかし、安倍総理はそれどころか、まだまだやり残していることが沢山あるから…と言っています。

　では、安倍総理は、拉致された人々を取り戻すためにどんなシナリオを描いているのでしょうか？

　トランプ大統領が、北朝鮮の非核化の費用は日本と韓国が負担すると言っているので、もはや圧力一辺倒ではない筈！

　経済制裁が解除された訳ではないと言っても、実際には既に中国などの対応が変化しているのです。

　それに、今言ったように仮に北朝鮮の非核化の費用を日本が負担することとなれば、経済制裁の意味は半減してしまうのです。

　でしょう？

　さらに言えば、そもそも何故日本が非核化の費用を負担しなければならないのか、と。

　安倍総理は言いました。北朝鮮が非核化をすれば、日本はその恩恵を被るからなのだ、と。

　でも、その論理が正しいのであれば、一番、費用を負担すべきなのはアメリカではないのか？

　しかし、アメリカは負担しないとトランプ大統領は言うのです。

　いずれにしても、安倍総理はトランプ大統領に対して、日本が費用を負担すると言っているのです。

　日本が費用を負担するという一方で、最大限の圧力はかけ続けるべきだ、と言っているのです。

　全く矛盾しているとしか思えません。

　結局、費用を負担すると言ったのは、米朝会談で拉致という言葉をトランプ大統領の口から言わせたかったから、というだけのことなのではないのでしょうか。

　安倍総理に拉致問題の解決を頼んでも意味がないでしょう。

　というよりも、むしろ拉致問題の解決を遅らせているとしか言いようがありません。

　安倍総理には、どのようにすれば拉致された人を取り戻すことができるか、知恵がないのです。

　自分では何もできない。小学生の頃、夏休みの宿題をお手伝いさんにやらせたのと同じ状況なのです。

　今回も、トランプ大統領に頼んだら、なんとかしてくれると思ったのでしょう。

　しかし、トランプ大統領は当てにならない、と。

　拉致問題を解決させるためにも、安倍総理の即時の辞任を求めるべきだと思います。



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※リンク省略


















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 「自民党は憲法が権力をしばるものだという発想自体がない」是枝裕和さん　
「自民党は憲法が権力をしばるものだという発想自体がない」是枝裕和さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12382643497.html
June 10, 2018　かばさわ洋平


自民党は憲法が権力をしばるものだという発想自体がない！

是枝裕和監督が映画『万引き家族』でカンヌ国際映画祭最高賞のパルムドールを受賞しました。是枝監督が映画への思いや今の社会に対して、赤旗日曜版に登場して、縦横に語っています。貧困と格差が拡大するなか、自民党が打ち出す「家族は助け合うべきだ」などの伝統的な価値観の押し付けを余計なお世話と切り捨てています。国家のために人がいるのではなく人が暮らすために国があると自民党の憲法観も否定しています。


赤旗日曜版　　６／１０

日本は血のつながりを重視する傾向があり、多様な家族の形が広がらない。そんな中で、血縁にこだわらず家族になろうとする人、産んでないけど親になろうとする人の話をやってみようと思いました。

日本が貧困に振れていった時に噴出した年金詐欺や家族ぐるみの万引き事件にも触発されて、万引きで捕まった家族の家に、盗んだ釣りざおが残っていたという記事です。他の商品は換金して生活費に充てたのに、その親子は釣りが好きで、それだけでは売らなかった。盗んだ釣りざおで釣りする親子を撮ってみたいと思いました。犯罪ではあるけれど、それだけでは片づけられない何かがある、と思って。

いま、いろんな共同体が壊れてきましたね。あの家とおばあちゃんは地域に忘れ去られ、夫婦は企業から排除されている。社会からこぼれ落ちた人たちをどう可視化するかを考えました。

ニュースやドキュメンタリーは事後報道ですが、生中継的にカメラをあの家に入れられる。報じられることのない、彼らの笑顔や生活を撮ってみようと。犯罪者集団、年金詐欺、誘拐という罪状の向こう側に横たわる細部を立ち上げてみたかった。

中略

国家のために人がいるのではなく、人が暮らすために国がある。自民党の考え方はそこが逆転して、憲法が権力をしばるものだという発想自体がない。僕らの側にも、憲法を学ばずに来てしまった問題があると思う。

政治的理由で政府が国外渡航を禁じたイランとロシアの監督がいたのですが、その名前を書いたプラカード掲げたり、イスラエルのガザ侵攻に抗議する行動がありました。今回は特に、いろんな意思表示ができる場として、映画祭が解放されていましたね。みんなが本気であそこに集まっていた。熱い場所でした。

アジアの一員という意識をもって映画をつくる機会はなかなかないので、面白い企画です。日本がアジアの孤児にならないためにも。政治ができないことを映画がやる、という思いです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] トランプ氏、安倍首相に「日本に2500万人のメキシコ移民送れば君は退陣」(AFP=時事)-他国の首脳に暴言を連発
「トランプ氏、安倍首相に「日本に2500万人のメキシコ移民送れば君は退陣」
6/16(土) 13:26配信

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が先週の先進7か国（G7）首脳会議（サミット） で安倍晋三（Shinzo Abe）首相に対し、自分が日本に2500万人のメキシコ人を送り込んだら退陣は近いと発言していたことが分かった。米メディアが15日に報じた。トランプ大統領は他国の首脳陣に不快感を与える発言を連発し、G7は険悪な雰囲気の中で閉幕した。

　G7は、トランプ大統領が首脳宣言の採択を唐突に拒否し、開催国カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相を痛烈に批判したことを受け、混乱のうちに終了した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は同席していた欧州の関係者の発言を引用し、舞台裏を報じている。報道内容によれば、トランプ大統領は、貿易問題やテロ、移民問題が話題に上ると、他国の首脳に皮肉や非難を浴びせた。

　欧州連合（EU）の職員によれば、トランプ大統領は欧州にとって深刻な問題となっている移民問題に言及した際、安倍首相に対し「晋三、君はこの問題を抱えていないが、私なら日本に2500万人のメキシコ人を送り出すことができる。そうすれば君はあっという間に退陣することになる」と語った。

　さらに、イランやテロが議論になると、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領に矛先を向け、「君ならこの問題についてよく知っているに違いない。すべてのテロリストはパリにいるからな」と発言したという。【翻訳編集】 AFPBB News」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00000022-jij_afp-int

まあ、「日本人のきみに移民問題の深刻さは分からんだろうが、私はこういう問題とも戦っているんだ」という意味だとは思います。やはり安倍総理はトランプ大統領にとって「特別な友人」という訳では無い、とも思いますが。そもそも個人的に親しいかどうかと国家間の交渉事は全く別ですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 「森友文書改ざんの財務省職員不起訴」に暗躍した法務官僚の実名　　新恭（まぐまぐニュース）
「森友文書改ざんの財務省職員不起訴」に暗躍した法務官僚の実名
http://www.mag2.com/p/news/362100
2018.06.15　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース



5月31日、森友学園に関連する文書改ざん問題で刑事告発されていた佐川宣寿氏らを不起訴処分とした大阪地検特捜部。この判断を巡っては市民団体が大阪の検察審査会に審査申し立てを行うなど批判が相次いでいますが、「不起訴の裏に、とある法務官僚の影がある」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』にその官僚の実名を記すとともに、安倍官邸が不起訴処分を勝ち取るために利用したカラクリを暴露しています。

検察も安倍官邸を忖度したのか

世界が半信半疑で注目するなか、日本のテレビメディアはシンガポールで繰り広げられた歴史的外交ショーをお祭り騒ぎで中継しはじめた。

北朝鮮の無慈悲な独裁者とアメリカの無分別な大統領が、一夜にして、世界平和への貢献者になったかのようだった。

だが、具体性に欠ける合意文書の内容がわかると、一気にトーンダウン。その変わりようの凄まじいこと。

世界は「不思議」に満ちている。心配性の筆者には、「宴のあと」に日本に残されるものが気になって仕方がない。

「拉致問題」の解決は積み残しにされ、日本に向けられたミサイルの「脅威」は拭い去れないまま、北朝鮮への経済援助だけは押し付けられるかもしれない。

表面上、いくらトランプ大統領が安倍首相と仲良く見せかけても、金正恩委員長とのたった一日の「宴」の成功だけが目的化したなかでは、他国の利益などおかまいなしだ。

新潟県知事選の勝利で総裁選への自信を深める安倍首相は、トランプ大統領の橋渡しで日朝首脳会談を開き、拉致問題解決につなげて政権浮揚をはかりたいところだった。

トランプ頼みとはいえ、それができれば、拉致被害者解放への糸口となる期待は持てる。

だが、たとえ安倍首相が外交面で国民のために何らかの働きをするとしても、猿芝居で国民を騙し続け、その責任をいっさい負わないですませようとする政治の闇は、いっこうに晴れそうな気配がない。

フェアであること、説明を尽くすこと。そうした基本的な資質を欠く総理大臣が、「明治150年」の大日本幻想を追っているのだ。

背任等で告発された佐川宣寿氏ら財務省職員39人について、大阪地検特捜部が不起訴とした裏にも、安倍官邸の策謀が働いていたことが、法務省人事から浮かび上がっている。

6月11日の参院決算委員会。森友学園問題に関する調査報告の中立性、客観性に疑問を呈した蓮舫議員に、麻生財務大臣はこう述べた。

「私どもといたしましては、検察庁の第三者的な見解を受けて客観的に判断したと思っています」

検察が不起訴にしたことをなぜか「中立性」の証明として、自らの責任の重大さを減じ、自らの組織にやさしい調査結果の正当性を主張したのである。

言うまでもなく、刑事責任と政治責任は別次元である。にもかかわらず、刑事責任を問われなかったことをもって、財務省が国民を欺く致命的な罪の後始末を、お茶を濁すていどの軽い処分で済ませようとする。

夫人とともに疑惑の中心にいる安倍首相は、夫妻の関与を否定し続けてくれるばかりか自民党総裁選での協力も期待できる麻生氏の政治責任に言及できるわけもない。

だが、ここで麻生財務相が責任逃れの根拠とする検察の判断が、アンフェアなものではなかったのかを、じっくり検証してみなければならない。

大阪地検特捜部は市民団体の告発を受けた当初から、この事件の捜査に消極的だったのではないだろうか。

事実として、検察は第二次安倍政権下において政官界に切り込む何度かのチャンスを自ら棄ててきた。

経済産業相だった小渕優子氏の政治資金問題では、東京地検特捜部が政治資金収支報告書に総額3億円を超える虚偽記載・不記載を突き止めながらも秘書らの立件にとどめ、小渕氏を免罪した。

建設会社に頼まれてURから多額の補償金を引き出した甘利明元大臣の口利き疑惑は、謝礼として秘書が500万円、甘利氏本人が100万円を受け取ったもので「あっせん利得のど真ん中に近い事案」（郷原信郎弁護士）だったにもかかわらず、不起訴処分で幕を引いた。

安倍政権に都合の悪い事件について、市民からの告発を受けた検察は任意の事情聴取をするなど捜査に着手したフリはするが、実際にはまったくやる気を見せてこなかった。

収支報告書への記載時期がずれただけで贈収賄を匂わせるような虚偽記載事件をでっち上げ、のちに無罪となった小沢氏を政治権力の座から引きずり下ろした同じ検察が、安倍政権のもとでは、あまりに対照的な捜査姿勢を示してきたのだ。

その背後に、黒川弘務氏という法務官僚がいることは、これまで何度かメディアにも報じられ、筆者も当メルマガでふれた。

検察審査会を利用して小沢氏を陥れるのに最後まで執着した黒川官房長を森ゆうこ参院議員が呼び、捜査の不公正を指摘し、執拗に追及したが、黒川氏はシラを切り続けた。

非自民政権を嫌うこの官僚を安倍政権は重用し、2016年9月には法務事務次官に据えた。官房長から地方の高検検事長として赤レンガを出るというのが普通のコースだが、官邸は彼を法務省内に留め置いたのだ。

この人事が、財務省39人の職員を不起訴とした大阪地検特捜部の判断に影を落としているとみる向きは少なくない。

検察も行政組織とはいえ、捜査の中立性という建前上、内閣から独立した体裁をとらねばならない。いかに官邸が内閣人事局を通じ幹部人事を牛耳っているとはいえ、検察の人事には手を出せないことになっている。

だが、法務省ならなんとでもなる。法務官僚は法務省と検察庁との間を行ったり来たりしているにもかかわらず、法務省のポストならコントロールできるのだ。

安倍官邸は、このカラクリを利用した。黒川氏は現在に至るまで法務事務次官のポストに居座り、菅官房長官の信頼を得て、官邸と検察の間をつないでいる。

もっとも法務・検察組織では他の省庁と違い、事務次官がトップではない。検事総長を頂点とし、各地の高検検事長、最高検次長、その下に事務次官という序列だ。

それでも、共謀罪法の成立に尽力し官邸のおぼえめでたい黒川氏は序列とは別の力を検察組織に及ぼしている。

山本特捜部長のやる気は別として、大阪地検特捜部は財務省や国土交通省の事情聴取を進めていた。その過程で見つかったのが、決裁文書の改ざんだった。

特捜部の捜査実務を担ってきた資料課の優秀な4人の事務官たちが配置され、データ解析を進めた。結果、決裁文書の改ざんに行きあたったのである。…大阪地検は、まず先に公文書の変造容疑を固めようとした。

関係者がこう打ち明けた。「…霞ヶ関の捜査なので、東京地検や関東周辺の検事を応援に駆り出し、大阪地検の検事が東京地検の分室に出向いて捜査を進めていた」

年明けの2月26日には、大阪高検検事長に上野友慈、大阪地検検事正に北川健太郎が就任。2人とも大阪地検の特捜部経験がある現場の捜査検事だ。この大阪地検のシフトは検察関係者の一部で「2.26人事」などと呼ばれた。…そこから政権中枢を直撃するように受け取る向きもあった。だが、その実、大阪地検にはもともとそんな気概はなかったのかもしれない。やがて捜査の空気がしぼんでいった。

（週刊ポスト6月22日号）＞

文書改ざんが見つかり、いざこれからという時、急速に捜査の空気がしぼんだのはなぜなのか。

もし佐川氏らが逮捕、起訴された場合、不当な価格で国有地を払下げし、決裁文書を改ざんしなければならなかった真の理由が法廷で追及されることになる。官邸の指示があったのかどうか、あるいは官邸と何らかの打ち合わせをしたのかどうかが改めて問われるだろう。

要職を追われた佐川氏が沈黙を守っているのも、官邸が検察を抑えてくれるという期待があればこそに違いない。真実を吐露したほうが不利に働くことを計算してのことだろう。

黒川氏が官邸と検察との間で何らかの立ち回りをした。その証拠はもちろんないが、ありえないこととは思えない。

image by: 安倍晋三 － Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 北メディア「拉致は解決済み」 安倍首相には“対話”が必要（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


北メディア「拉致は解決済み」 安倍首相には“対話”が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231386
2018年6月16日　日刊ゲンダイ

　
　トランプと“ホットライン”を築きつつある金正恩（Ｃ）ロイター

　絶妙のタイミングでの牽制だ――。北朝鮮の国営ラジオ「平壌放送」は１５日夜の論評で、日本人拉致問題について「すでに解決した」と言及した。ラヂオプレスが伝えた。トランプ大統領が拉致問題を提起した米朝首脳会談後に、北が拉致問題は解決済みとの従来の主張を示したのは初めて。

　論評は「日本はすでに解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自らの利益を得ようと画策している」と主張。「日本だけが無謀な（北）朝鮮強硬政策にしつこくしがみついている」「国際社会が一致して歓迎している朝鮮半島の平和の気流を必死に阻もうとする稚拙かつ愚かな醜態だ」とケチョンケチョン。

　米朝会談で、金正恩委員長が拉致問題について「解決済み」と言及しなかったことから、拉致問題の進展に期待が持たれていたが、北メディアから従来通りの立場を突き付けられた格好だ。

　拉致被害者家族の横田早紀江さんは、北メディアの「解決済み」との論評について、「いつも北朝鮮が言うことだから、何とも思わない」「日本側から動いていかなければ、何とかしなければいけない」と話した。

　トランプ大統領は１５日、米朝会談で自身の電話番号を金正恩委員長に渡したことを明かし、１７日にも米朝電話会談を行うという。米朝トップの「ホットライン」は、着々と築かれつつある。

　安倍首相は、すぐに訪朝して「解決済み」報道への抗議をした上で、金正恩と電話番号の交換でもしたらどうだ。対話のための対話こそ必要だ。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 日朝国交正常化：着々と進む安倍首相の“変節”：拉致問題解決には金正恩氏との“信頼関係”が重要、米韓軍事演習中止に理解

　対北朝鮮最強硬派と目されてきた安倍首相が北朝鮮政策で“転向”ないし“変節”を見せてきたのに、政治的支配層や主要言論人からまったくと言っていいほど叩かれていない。

　だからこそ、日朝国交正常化は、無能で胆力もないとわかっていながらも、安倍晋三にしかできないと言ってきたのである。

　安倍氏のこの間のような変節が民主党（旧）などの政権で行われたら、小沢陸山会に匹敵するほどの袋叩き言論が横行したはずだ。

　そういう状況が見えているのに、天木氏など“政治的にまじめな人”たちは、アベでは拉致問題は解決しない（＝日朝国交正常化は実現しない）と発信している。
天木氏には政治に深入りしないほうがいいと思わず言いたくなる。（北朝鮮メディアのモリカケ報道は、３月から行っていることで別段目新しいことではない）

　奇妙なことに、リアルな政治がわからない薄っぺらな政治的正義派やなんちゃってリベラル派が、アベの変節に対し揶揄とブーイングを発信するという倒錯的な言論空間ができている。

　元々、ストックホルム合意でわかるように、あとは日本の首相の決断次第というところまで交渉が進んでいたはずなので、現在進行形の日朝交渉はすでに最終局面に入っていると思う。

　メディアは、ウランバートル安保シンポでの日朝交渉を取り上げているが、日朝ともに“権限”がほとんどない人物であり、そんな接触は挨拶の域を超えない。

　その一方で、実のある協議が可能なハイレベル（日本側は谷内氏や外務省アジア太平洋局長：北朝鮮は金与正さん側近）交渉が行われている肝心のシンガポール協議は素知らぬ顔でなにも報じない。
　主要メディアは政府が望む目眩ましに協力しているわけだ。

　北朝鮮のメディアが歴史問題ではなく現在の日本に関する報道をするときは、いつも、日朝間で接触（水面下の協議）があることを示唆している。

　昨夜、北朝鮮国営対外向けラジオが、「拉致問題はすでに解決された」と従来の主張を繰り返したそうだが、これもある種のアベサポートである。
　そう主張している北朝鮮と交渉なければならないのだから、力を大上段に振りかざしたままで交渉はできないと説明するためのサポートである。

　その一つの現れが、添付する記事にある、安倍首相の「北朝鮮側が知っていることをきれいさっぱり話し、すべての拉致被害者を日本に帰国させたときにこの問題は解決する」というＴＶ番組での発言である。

　「北朝鮮側が知っていることをきれいさっぱり話し」という安倍首相発言に吹き出さないひとは、政治オンチだと思った方がいい。

　安倍氏も同行した０２年９月の訪朝までに、“北朝鮮側が知っていることをきれいさっぱり話している”（見知らぬ無関係の人を強奪したのか、国内の“土台”がオルグないし勧誘した人を密入国して連れて行った（密出国させた）のかなど）のは当たり前ではないか。

　重大で画期的な外交交渉ではあり得ないことだが、仮に、田中均氏が北朝鮮との事前交渉でそれらをきちんと確認していなかったとしたら無能だし、拉致の経緯さえ確認できていないのに、ふらふらと平壌に行って日朝平壌宣言に署名したとしたら、当時の首相である小泉純一郎氏は万死に値する。

　安倍首相の「北朝鮮側が知っていることをきれいさっぱり話し」という発言の裏には、拉致問題解決の一要素として、拉致の実態を国民にある程度説明するつもりがあるようだ。

　そして、「すべての拉致被害者を日本に帰国させたとき」という発言は、“（帰国したい生きている）すべての拉致被害者を日本に帰国させたとき”と意訳するとわかりやすいと思う。

　対北朝鮮政策では安倍首相ほどではないとしても強硬な発言を続けてきた野党が、「安倍の変節」にほとんど沈黙しているというのが、モリカケなどでの安倍批判は表向きの話で、実のところは「大政翼賛会」政治が行われていることを如実に物語っている。

　野党は、安倍首相に“変節”の理由や１６年間のサボタージュについてきちんと説明を求め、その後、日朝国交正常化を後押ししなければならない。


※関連参照投稿

「大詰めを迎えた日朝交渉：「拉致問題」解決に向け大きく舵が動いた５月７・８日大連「中朝首脳会談」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/149.html

「大詰めの日朝交渉：“帰国したい人だけ帰国”「拉致問題解決法」を青山繁晴氏やビートたけしに発言させ世間の反応を窺う安倍官邸」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/197.html

「米朝「非核化合意」“確定”を受け安倍首相が驚愕の政策転換：「拉致問題」を棚上げした北朝鮮経済支援の“地ならし”開始”」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/190.html

「当時の官房長官である福田康夫元首相が語る「日朝交渉失敗要因」と「日本の約束破り」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/288.html


========================================================================================
安倍首相 “米韓合同演習中止” 言及に理解［ＮＨＫ］
2018年6月16日 12時00分米朝首脳会談

安倍総理大臣は16日朝、読売テレビの番組に出演し、アメリカのトランプ大統領が米韓合同軍事演習の中止に言及したことに理解を示し、北朝鮮が非核化に向けて迅速に行動することが重要だと指摘しました。また、拉致問題の解決にはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の大きな決断が必要だとして、信頼関係を醸成したいという考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、米朝首脳会談について、「相互不信の殻に閉じこもっていてはならないということで、その殻を打ち破った。世界最強の軍事力を持つアメリカの大統領にキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は完全な非核化を書面で約束した。まずは、非核化に向けた土台をつくることができた」と述べ、評価しました。

そのうえで、トランプ大統領が米韓合同軍事演習の中止に言及したことについて「信頼を醸成するための善意だ」と理解を示し、「北朝鮮が迅速に対応するかどうかが極めて重大だ」と指摘しました。

さらに、米朝首脳会談の共同声明で核やミサイルのＣＶＩＤ＝完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄に関する言及がなかったことについて、「もちろん入れるべきだと思った」と述べました。

また、安倍総理大臣は、北朝鮮国営の対外向けラジオが15日夜、「すでに解決された」とする従来の主張を繰り返した拉致問題について、「北朝鮮側が知っていることをきれいさっぱり話し、すべての拉致被害者を日本に帰国させたときに、この問題は解決する。そのためにはキム委員長の大きな決断が求められる。日本もアメリカがスタートしたように信頼関係を醸成していきたい」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、秋の自民党総裁選挙での３選に強い意欲を示したうえで、立候補を表明する時期について、「東京近辺でセミの声がうるさいなと感じられる状況になった頃だ」と述べました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180616/k10011480731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002


http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜加計疑惑＞　「今治市長・出張記録」が裏付ける愛媛文書の信ぴょう性（田中龍作ジャーナル）
【加計疑惑】　「今治市長・出張記録」が裏付ける愛媛文書の信ぴょう性
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018317
2018年6月16日 14:44　田中龍作ジャーナル


今治市が2016年7月に情報開示した菅市長の出張記録。「愛媛文書」とピッタリ呼応する。市はすでに「破棄した」としているが。

　「また聞きのまた聞き」として安倍首相周辺がヤッキとなって否定する「愛媛文書」 ― その信ぴょう性を裏付ける今治市の公文書が見つかった。加計疑惑の追及を続ける今治市民が一昨年、情報公開請求で入手した膨大な資料の中から探し出した。

　今治市の公文書とは、2013年（平成25年）12月17日に菅良二・今治市長が東京に出張し文科省を訪問したことを記録したもの。この日の12時25分、松山空港発のANA592便で羽田に15時45分着。17時15分に文科省2階ロビーで愛媛県と待ち合わせ・・・などと克明に記されている。

　「今治文書」が信ぴょう性を裏づける「愛媛文書」（平成27年3月地域政策課作成）はこうだ－
　
“1　今治市と加計学園関係者との獣医師養成系大学の設置に係る協議結果（3/15同市役所で実施）概要について、次のとおり報告があった。柳瀬首相秘書官と加計学園の協議日程について（2/25の学園理事長と総理との面会を受け、同秘書官から資料提出の指示あり）”

“（2）柳瀬首相秘書官への提出資料について
　（市）県・市作成資料（25年12月副知事と市長の文科省訪問時の資料）と学園作成の大学構想資料とを区分して提出願いたい。“


菅良二市長が真相を語れば、アベシンゾーとカケコウタロウの嘘が証明されるのだが。＝昨年9月、今治市議会　撮影：筆者＝

　2013年（平成25年12月）、愛媛県の副知事が今治市長とともに加計学園の設置をめぐって文科省を訪れたことは、今治市の公文書に記録されているのである。今治文書と愛媛文書は呼応するのだ。

　この愛媛文書には「加計理事長と総理が面会した」ことも、「県と市は柳瀬秘書官から詳細に指示を受けていた」ことも当たり前のように記載されている。

　安倍首相周辺は愛媛県をウソつき扱いするが、愛媛県と共に柳瀬首相補佐官と調整を続けていた今治市が公文書として記録しているのだ。市の文書からは、愛媛文書が真実を述べていることがわかる。

　今治市は上記の公文書を「破棄した」としているが、2年前に情報開示しているのである。情報公開請求した市内の男性は、今治市が押印した「情報開示決定通知書」（平成28年7月13日付け）を持つ。安倍首相周辺はそれでも「怪文書」扱いするのだろうか。


愛媛文書。安倍首相と加計理事長の面会などが記されている。2人の面談を大前提として話が進んでいたことが分かる。「今治文書」とピッタリ呼応する。

　　〜終わり～




















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍首相の「拉致解決に使命感」は家族を利用しているだけ、家族は気付かず（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/06/post-d0d6.html
2018年6月16日


利用できるものは何でも利用するのが安倍首相で。

それにしても露骨すぎないか？

今まで拉致問題はなかったことのように話題にもならなかった。
話題になる時は、自分がピンチの時だけ。

それが、米朝首脳会談の時トランプに議題に上げるように頼み
トランプが金正恩に話したと語った途端、「拉致解決に使命感」
と言いだしたが、何を今さらだ。

＞安倍首相、自民総裁選、３選に意欲　「拉致解決に使命感」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/16(土) 9:53配信

＞安倍晋三首相は１６日午前、読売テレビの番組で「まだまだや
るべきことがたくさんある。北朝鮮の問題、拉致問題は私自身の
責任で解決しなければいけないという強い使命感を持っている」
と述べ、９月に予定される自民党総裁選での３選に意欲を示した。

拉致問題は最重要課題と言ってから、５年半も経っている。

その間、何一つ動かなかった。

本当に使命感を持っているなら、とっくの昔に行動を起こしていた
筈だが、安倍政権はストックホルム合意に基づく再調査結果を正
式には受け取らなかった。

そのあとから、両国間がより一層ぎくしゃくし出した。

安倍首相の使命感は何処に行ったのか。

拉致被害者家族も、気味が悪いくらい安倍首相を信頼している。

拉致問題に関しては、５年半も何も動かなかったのに、拉致を
解決するには安倍首相しかいないとか、安倍首相でなければこ
こまでこれなかったとか、どれだけ洗脳されちゃったのかと思う
ほど礼賛している。

一ミリでも動いたなら話は別だが、な～にも動かなかったのに、
なぜ、これほど称賛するのか不思議で仕方がない。

別に北朝鮮を擁護する気はさらさらないが、日本が北朝鮮は拉
致の加害国だと思っているように、北朝鮮だって日本は第二次
世界大戦時の加害国だと思っているのではないか。

だから、日本だけが全面的な被害者ではないという事も考えな
いといけない。

拉致被害者の方は、日本国の犠牲になったともいえるのでは
ないか。

そういった考えもなく、拉致問題を解決する気がさらさらない安
倍首相をなぜこれほど信頼するのか。

横田早紀江氏が思いの丈を綴った手紙を安倍首相に送った
のに梨のつぶてだったという。

その間、何度も安倍首相と合う機会があったのに電話一本、手
紙の一通もなかったと。

それでも信頼する気持ちは何処から来ているのだろう。

最初は、藁にも縋る気持なのではないかと思っていたが、それ
とも違っているような感じがするし、魅入られたように安倍首相
を頼っている。

気持が悪いくらいに、家族の方の意見が一致しているのがとて
も奇異に映る。

もはや、カルトの域にまで達しているようにも感じる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 学歴詐称報道を否定も…小池知事モゴモゴ答弁に微妙な空気（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


学歴詐称報道を否定も…小池知事モゴモゴ答弁に微妙な空気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231384
2018年6月16日　日刊ゲンダイ　

　
　去年のアラブジャパンデーでは笑顔を振りまいたが（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１５日、東京都庁で開かれた小池百合子知事の定例会見で、カイロ大卒の学歴が事実ではない、と報じた月刊誌「文芸春秋」の記事について記者が質問。

　すると、小池知事は「卒業証書もあり、大学側も認めている」と記事内容を否定したのだが、口ごもったのは、自身の著書などで「首席で卒業」としていた点について突っ込まれた時だ。

「先生から『良い成績だった』と言われた。昔の話なので一つ一つは覚えていない」

　何だかモゴモゴとした言い方に会見場はビミョーな雰囲気に。記事が事実じゃないなら、堂々と訴えて裁判すればいい。そこで何もかもハッキリするはずだ。

　こうなったら、記者も次の定例会見ではアラビア語で質問するべきだろう。

「良い成績」なのだから答えられるに違いないが、果たして……。































関連記事
小池知事に学歴詐称疑惑 留学時代の同居者が月刊誌で証言（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/882.html







http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 谷間の百合さんやまるこ姫さんのような拉致被害者家族会への批判言動は不要でかつ危険：安倍首相や西岡力氏などに批判を

「たった８人の拉致被害者のことで国はどうなってもいいのでしょうか。（谷間の百合）」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/352.html

を受けて、

※　ポストしようとしたら、

「安倍首相の「拉致解決に使命感」は家族を利用しているだけ、家族は気付かず（まるこ姫の独り言）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/408.html

という類似的な意見もあった。
===========================================================================================

　安倍氏や自民党そして野党の一部は、日朝国交正常化をサボタージュするために、「拉致被害者家族会」を利用しまくってきた。

　だからと言って、政府から北朝鮮が拉致したと認定された人の家族が、その解決を一心に願い政府の最高責任者や様々な人に働きかけてきたことを批判がましく言うことに疑問を覚える。
　拉致被害者家族の方々に言えることは、「そのような方策よりも、こうしたほうが解決に近づけるのでは」という提言だけだと思う。

　谷間の百合さんの「たった８人の拉致被害者のことで国はどうなってもいいのでしょうか」という問いかけは、このケースには当てはまらない筋違いの主張である。
　なぜなら、「たった８人の拉致被害者」が解決を求めることで、日本がどうかなるという話ではないからだ。

　これまでほんとうにイヤになるほど投稿してきたが、「たった８人の拉致被害者」にこだわっても日朝国交正常化交渉は進められるのである。

　政府が、拉致被害者家族にまっとうな解決手順を説明せず、西岡氏の「救う会」など“拉致問題を北朝鮮金体制打倒”に利用したい勢力の拉致被害者家族会への働きかけにちゃんと対応しなかっただけのことである。


　谷間のゆりさんの「家族の一人が、「安倍総理が大変なご苦労をされてきたことがよく分かりました」と言ったとき、わたしは思わず「バカ！」と小さな叫び声を上げていました。

安倍政権と家族会が持ちつ持たれつの関係なのがよく分かった会見でした。」という意見について、


　自民党のみならず野党も主要メディアまでが、拉致被害者家族会になかなか寄りそわず、積極的に取り上げ始めたあとも北朝鮮非難の道具として利用してきた経緯を考えると、とにかく口先だけでも、「拉致問題の解決が私の第一の政治課題」という安倍氏に、「大変なご苦労をされてきたことがよく分かりました」と発するのも仕方がないと思う。

　言ってしまえば、拉致被害者家族会の方々は、安倍氏的「救う会」的北朝鮮観や世界観に染まっており、安倍氏らの不埒な政治的利用に気づかない（というより、気づいても他に頼りにできるひとがいないとも言える）のである。
そして、そのような考えに縛られても不思議ではない“北朝鮮観”が日本全体を覆ってきた数十年でもある。

　谷間のゆりさんの「米朝会談で、日本のマスコミが、トランプ大統領が拉致を言ったかどうかの一点に絞って騒いでいたのは、実に異常で見苦しいことでした」には強く同意する。

　谷間のゆりさんの「わたしは拉致を関係のないアメリカに頼むことの異常さに耐えられない思いでいるのに」については、敗戦属国の習い性とまず言いたい。戦後日本は、あまり芳しくない政策変更についてはいつも“外圧”を利用してきた。

　政治家・官僚・ジャーナリスト・学者などで表舞台に立っている人たちは、米国仕込みの政治理論・経済理論・安保理論を身に付けている。さらに、米国サイドから米国の意向を日本で滲透させることを期待されている人もいる。

　日本の支配層がそういう政治・言論空間で占められているのなら、米国の圧力を利用してしまうのが政策をスムーズに推し進める“合理的手法”と言える。


　米国の威光を見せれば、発言力があるひとたちは、反対の意見を持っていても自分の利益のために口をつむぐ。


最後に、谷間のゆりさんが

「これまで家族会がいろいろ運動してこられたことは知っていますが、一度でも総理に北へ直接行ってほしいと強く要求されたことがありましたか。

ただの一度でも。

そこに遠慮や忖度があったのだとしたら何をかいわんやです。

わたしはいま皮肉をこめて「よく１６年も待てましたね」と言いたい。

わたしには待てません。

心身共に持ち堪えられそうにありません。」

と言われるのは気持ちとしてよくわかるが、家族が北朝鮮に拉致されたとの説明を受け、なんとかしたいという気持ちを強く持ちながら政府と接触し、政府から北朝鮮には強く対応しなければ問題は解決しないと言われれば、元々は素人なのですから、“それが政治、それが外交なんだ”と納得してしまってもおかしくない。


　言動が気に入らないとしても、拉致被害者家族会の方々を非難する必要はまったくない。

　徹底的に非難すべき相手は、安倍首相・小泉純一郎氏を筆頭にごまんといる。

　最近書いたが、気をつけないと、政府が交渉に行き詰まると、谷間のゆりさんのような拉致被害者家族会への批判が利用され、拉致被害者家族会が日朝交渉の足を引っ張っていると言い始めかねません。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 子どもの総理には壊すことしかできない。（谷間の百合）
子どもの総理には壊すことしかできない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29557356/
2018-06-15 16:33　谷間の百合


（きょう二度目の更新ですが、いままでの「その一、その二」は止めることにしました。）

プーチン大統領が自国で９月に開催される経済フォーラムに金正恩を招待しました。

それには安倍総理も出席することになっています。

スゴいことですね。

文在寅大統領、習金平国家主席、トランプ大統領と立て続けに合ったのですから。

河野洋平さんが提起した国交正常化が先か後かの順番はともかく、日朝国交正常化はゼッタイに避けて通ることはできません。

朝鮮が好きとか嫌いの問題ではなく、間違いなく日本の未来がかかっているからです。

ほんとうに日本が死ぬか生きるかの未来が掛かっているのです。

しかるに、日本の未来なんか考えたことのない総理は自分の未来しか考えていません。

もし、外に日本の生きる道があるのなら教えてほしい。

もしかしたら総理はヤケのいなって世界を敵に回すかもしれません。

戦前のＡＢＣＤ包囲の網を自らに掛けるかもしれません。

総理の取り巻きはおそらくそこまで考えているでしょう。

日本、日本と言いながら国のことなんか何も考えていないのです。





総理は行く先々で北への圧力を要請してきたのですが、、そのために使ったお金はドブに捨てたような結果になりました。

河野外相に至っては、北と断交せよとまで公言していたのです。

プーチン大統領は、安倍政権が発足した当時は親しみと尊敬のまなざしで日本を見ていたように思います。

それがどんどん変わっていったのは、総理が信頼に足る人間ではないことが分かったからだろうと思います。

表情の変化が如実にそれを語っていました。

大事な日露関係が、総理の人間としての信用の無さで壊れていきました。

日本は、いったいどこの国と友好的な信頼関係があるのですか。

気が付いたらだれもいないではありませんか。

東アジアの友だちの輪に入りたくないと思っても、それでは生きていけないのです。

近くからプーチン大統領と金正恩の握手を総理はどんな思いで見ることになるのでしょうね。

どこに行くのか、日本は！








http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] モリカケで終わった政権が「拉致で延命」の悪辣シナリオ（日刊ゲンダイ）


モリカケで終わった政権が「拉致で延命」の悪辣シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231380
2018年6月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し　

　
　やることなすこと支離滅裂（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一体どの口が言うのか。安倍首相は「北朝鮮と直接向き合い、拉致問題を解決していく決意だ」と繰り返し、２００４年以来の日朝首脳会談の実現に気勢を上げている。官邸に呼び込んだ拉致被害者家族を前に「拉致問題は日朝問題。日本が主体的に責任をもって解決しなければならない」と口にしていたが、よくも言えたものだ。第２次政権発足以降の５年半にわたるアベ外交を振り返れば、拉致問題を１ミリも進展させなかったのは安倍自身なのである。

　拉致問題に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏が言う。

「２０１４年のストックホルム合意に基づく拉致被害者の再調査では、北朝鮮側が複数の生存者情報を提示したといいます。ところが、安倍首相が救出を訴える象徴的な存在の横田めぐみさんは含まれていなかった。死亡という従来結果が覆らなかったため、安倍政権は再調査報告書の受け取りを拒み、政府代表団団長を務めた当時のアジア大洋州局長は間もなく在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使に異動しました。

　その後、拉致問題はたなざらし。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を強行したことを契機に安倍政権は１６年２月に独自制裁を強化し、反発した北朝鮮が再調査を全面中止したのがこれまでの経緯です」

■孤立する北朝鮮を自由自在に政治利用

　悲願の憲法９条改正で名実ともに軍隊を保有し、米国と一緒に戦える国へのつくり替えを目指す安倍政権は北朝鮮の脅威をあおり、トコトン政治利用してきた。それが史上初の米朝首脳会談でトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が急接近。国際社会がこれを歓迎し、対北融和ムードが広がると、これまでの手が通用しなくなった。その途端、ほったらかしていた拉致問題を引っ張りだしてきたのである。北朝鮮問題でまた政権を延命させようという皮算用だ。

　これまで拉致問題の解決に取り組むどころか、隣国を挑発し、ひたすら軍事国家への地ならしをやってきたのが、ほかならぬ安倍である。

「改憲、軍拡路線でヒタ走る安倍首相は当初、南シナ海への海洋進出を加速させる中国を敵視。その脅威をあおって中国包囲網づくりに躍起になってきました。周辺国へのバラまきは５０兆円を超えています。ところが、南シナ海は日本列島からはるか遠く、安倍首相の思惑通りに世論は動かない。トランプ政権の誕生で米国の対中政策は修正された。それで飛びついたのが北朝鮮問題でした。国際社会で孤立を深める北朝鮮を自由自在に使い回し、拉致問題の解決を先送りにすることで北朝鮮憎しの国民感情を醸成し、巧みに利用してきたのです」（政治評論家の本澤二郎氏）

　集団的自衛権行使を容認する安保法を強行採決し、防衛費は５年連続で過去最高を更新した。モリカケ問題で政権の屋台骨がグラつき始めると、ミサイル着弾を警告するＪアラートを響かせて全国各地で避難訓練を実施。国民を不安のドン底に陥れ、北朝鮮を「国難」と呼んで解散・総選挙を断行したのである。そうして今度は、拉致被害者を“人質”にとる悪辣なやり方で、局面を打開しようとしているのだ。

　
　進む拉致被害者家族の高齢化（Ｃ）日刊ゲンダイ

モリカケ問題をめぐる衝撃の新事実が次々露呈

　歴史的な米朝首脳会談の陰に隠れて大マスコミはほとんど報じないが、安倍のアキレス腱であるモリカケ問題をめぐる衝撃の新事実が次から次へと明るみになっている。

　森友学園が１．３億円で払い下げられた国有地をもとに、金融機関から１０億円を借り入れる契約を締結し、それを当時の国交省大阪航空局長が承認していたことが分かった。国有地に１０億円の価値があると知りながら、なぜ叩き売ったのか。まったく説明がつかない。安倍と加計孝太郎理事長が否定する面会の裏付けも進んでいる。安倍―加計面会が表面化する端緒となった愛媛県文書には、〈文部科学省の動向について〉という項目の中に〈理事長と総理との面会時の学園提出資料のうち、「新しい教育戦略」に記載の（中略）資料を示して、短時間での回答を求めている〉と記されていた。文科省は「新しい教育戦略」の資料を添付したメールを有識者会議委員ら４人に送り、２日以内に回答を得たと参院予算委員会に報告。疑惑の面会をきっかけに、加計学園の獣医学部新設が一気に進んだ疑いがますます濃厚になった。

　ウソとデタラメで必死にフタをし、外遊を詰め込む“外交の安倍”の演出で国民の目をくらまそうとしても、不信は深まる一方だ。時事通信の世論調査（８～１１日実施）で、内閣支持率は４カ月連続で下落。前月比２．６ポイント減の３５．５％に落ち込み、不支持率は０．４ポイント増の４３．４％に上昇した。昨年７月の２９．９％に次ぐ低水準である。

　モリカケ問題で追い詰められた安倍が拉致問題で政権浮揚を目論んだところで、北朝鮮にも足元を見透かされていると言っていい。党機関紙「労働新聞」（１４日付）は〈安倍政権の首を絞める縄――不正醜聞事件〉と題した論評で、モリカケ問題のいきさつを詳細に解説。のたうち回る安倍政権をこう酷評している。

〈現在、安倍政権が森友及び加計学園問題に介入した事実資料が次々と明らかになっている〉

〈安倍首相は不正醜聞事件に連座したことを認めれば、権力の座から追い出されるため、全てを否定しながら、責任転嫁、執拗な隠蔽行為をしている〉

〈日本の民心は、権力を悪用しながら不正腐敗を行っている安倍政権に背を向けている〉

■“交渉進展”を盛んに流布

　元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓大客員研究員の高永テツ氏は言う。

「北朝鮮は安倍首相を取り巻く政治状況を詳細に分析しています。金正恩委員長はこの２カ月足らずで米中韓の首脳とトップ会談を重ね、ロシアのプーチン大統領からもラブコールを送られている。経済制裁の緩和に向けた動きも進みつつある。いつ退陣するか分からない瀕死の政権と交渉する必然性がありません。１７日にはトランプ大統領との電話会談が予定され、年内に２回目、３回目の米朝首脳会談が調整されています。対米関係が好転する中、拉致問題を前面に押し出してテロ国家扱いする安倍政権は邪魔な存在でしかないのです」

　どっこい、安倍政権は対北交渉の“進展”を盛んに流している。

　モンゴルで開催された国際会議「ウランバートル対話」に外務省の志水史雄アジア大洋州局参事官が出席し、北朝鮮外務省のシンクタンクである軍縮平和研究所のキム・ヨングク所長と２、３分程度接触。拉致問題に関する原則的立場を伝える志水氏に対し、キム氏は何の反応も示さず、言葉らしい言葉も発しなかったというのに、外務省はわざわざ「キム所長と短時間意見交換を行った」とする報道発表文をリリースした。日朝外相会談も急浮上。シンガポールで８月上旬に開かれるＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム）閣僚会議に合わせて河野外相が李容浩外相と会談し、拉致・核・ミサイル問題が解決すれば、日朝平壌宣言に基づいて国交正常化し、経済協力を行う用意があるとの立場を伝える方針だと報じられた。

「安倍首相にとって拉致問題は、９月に控える自民党総裁選３選を実現する最大の足掛かりです。９月中旬にウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに金正恩委員長が招待されていることから、その合間に短時間でも話をして〈１４年ぶりの日朝首脳会談〉という実績をこしらえ、総裁選後に訪朝する日程を何としても押し込もうという算段でしょう。そうして“拉致問題を解決できるのは安倍首相しかいない”というムードをつくり、３選を確実にする。安倍首相というフィルターを通した拉致問題は陰謀に満ち満ちています」（本澤二郎氏＝前出）

　政権を担う資格をとうに失っている極悪非道の亡国首相の筋書き通りにいくものか。


























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 小池百合子の学歴詐称と安倍晋三の国有財産窃盗の嘘八百に毒された日本の政治

小池百合子の学歴詐称事件は、安倍晋三による国有財産の窃盗に比べれば、嘘つき女の万引き事件みたいなもので,アラブ世界におけるだましの手口に、お人よしの日本人と都民が誑かされただけだ。それは選挙で落選してカイロに夜逃げした小池百合子の親父が関係した、800億円の篭脱け詐欺に比べたら、この親父の娘ということで万引きクラスのものだ。それを指摘した記事がある。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/537.html
安倍とCIAの手先の「緑のタヌキ」の小池百合子と「トロイの木馬」の前原誠司の正体
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/537.html
投稿者 フランクリン 日時 2017 年 11 月 10 日 17:01:34: YsxokeAxLx13M　g3SDiYOTg06DioOT
　 　 
(回答先: 松下幸之助の亡霊と稲盛が安倍独裁政権君臨の生みの親 投稿者 薬組 日時 2017 年 11 月 10 日 11:22:46)

疑惑隠しに安倍が試みた憲法違反の冒頭解散は、安倍晋三を操る奥の院の狙い道リに、野党の分裂による茶番劇が成功して自公体制の圧勝に終わり、野党側は細切れのミンチ状態になってしまい、新内閣を発足させた安倍はトランプを首相として歓待するホスト役を演じた。日本の表玄関の羽田空港ではなく、米国の基地である横田に着陸したトランプは、植民地以下の日本に奴隷の主人として降り立ち、奴隷頭の安倍と一緒にゴルフ遊びをこなし、日本に大量の兵器を買わせるただけでなく、日本が属領のプエルトエコ以下の扱いをして、主要渡航先の中国とフィリッピンに向けて立ち去って行った。
国内の識者の一部では、安倍が衆議院議員選挙で勝利したのは、危機感を煽って安倍に味方した北朝鮮のお陰だという議論もあるが、それ以上に効果的だったのは「トロイの木馬」作戦を使い、アラブ流の韜晦術と裏切りを得意に政界を生き延びて来た、緑のタヌキの小池百合子のだましの手口に、マスコミが騙されて大騒ぎをして国民を攪乱したからだ。日本人はそれに全く気付かなかったが、世界で活躍する国際ジャーナリストの藤原肇記者は、それを見抜いて歴史の相似象として驚くべき洞察を示していた。明治維新におけるペテン劇とナチスの権力奪取の手口を比較して、そこに潜むクーデタの企みを暴くことは、国内の評論家やジャーナリストにはとても出来ないことだが、世界の言論界では至極当たり前の思考力に属すのではないか。日本の政治のお粗末さは羽田朝鮮や韓国にも劣るが、それに気づく日本人はいるのだろうか。
<張り付け>
『財界にっぽん』　2017年 12月号
特別寄稿 第3弾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　'
翼賛体制の悪魔に挑む日本の選択 
フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究センター所長　藤原肇
クーデタに見る歴史の相似象
　前号でクーデタによる独裁体制の誕生について、『ルイ・ボナパルトのブリュメール （霧月）１８ 日』を取り上げ、マルクスが皮肉を込めて書いた評論が、クーデタのモデルであると論じた。同じように、青木幹雄官房長官らの五人組が試みた、小渕恵三首相の脳梗塞を使って、密室談合で誕生した森内閣が、日本の民主制度に致命的な打撃を与え、清和会の独裁路線の誕生になった。 
　その結果として国民を無視した、ゾンビ政権による暴政が続き、不正手段で手に入れた権力が腐敗し、悪事が露呈し人気が激減した。これを私は「平成のクーデタ」と名付けたし、「ゾンビ復活」の不幸を招いて、日本の運命を狂わせたことから、ファシズムへの行進に踏み出す、亡国へのファンファーレと捉えた。 
　しかも、権力の維持が困難になると共に、次のクーデタの準備を始めて、安っぽい茶番のペテン劇を演じ、事実の隠蔽と嘘が蔓延する。それが国有財産の私物化を狙った、モリ・カケ疑惑の嘘を生み、首相への信用は限りなくゼロで、誤魔化しのための国難を作り、大義のない解散劇になった。 
　権力者がプロットを試みる時は、過去に成功した事例を手本に、チャンスを狙って実行されるものだが、野党の民進党はガタガタで、新興の都民ファーストは準備不足だった。だから、安倍が強行した冒頭解散は、疑惑隠蔽の敵前逃亡と同じだが、絶好のタイミングを活用すれば、電撃作戦は成功すると思い、狡猾な安倍と官邸は計算の上で、私利党略の解散に踏み切った。 
　行政が議会を制圧する暴挙は、議会制民主主義の否定だが、「小御所会議」を装うことによって、憲法違反だという議論に対し、朝議が関係したと誤魔化せる。こう考えた単細胞の安倍は、手本に「小御所会議」を使い、自分が歴史の主人公になると見て、姑息なクー デタに踏み切った。 
　小御所会議は幕末期の国政会議で、１８６８（慶応３）年１２月９日に行われ、日本史上特筆のこの政治事件は、藩兵が閉鎖する包囲網の中で、実現した「王政復古」のクーデタである。将軍の徳川慶喜の排除を狙って、主役の岩倉具視を大久保利通が支え、倒幕を大義名分に掲げた上に、朝議としての議論も行われたが、実態は独裁を樹立する八百長劇だった。 
　新設の三職（総裁、議定、参与）が揃い、「王政復古」を実現したことで、明治政府はその正統性を認め、歴史における地位を付与したが、それは朝議という名分のお陰だった。だが、小御所会議での真の主役は、陰謀で権力を手に入れた岩倉や大久保でなく、被害者の立場を甘受しながら、将軍職から皇統に切り替えを果たした、徳川慶喜の深謀遠慮にあった。 
　和宮降嫁で蟄居中の岩倉具視は、諸侯会議で放免され参与になり、無血クーデタを実現したので、復古朝廷の主導権を握って、明治政府の政策を在分に操った。 優れた洞察力や歴史感覚のない安倍は、岩倉を自分と重ね合わせ、手間のかかる朝議を省いた形で、小御所会議の解体に踏み切った。 
　安倍が自分を岩倉具視に模して、クーデタをしたのは非近代的で、冒頭解散で朝議を省いたのは、中世を通り越して大古に遡行する、卑弥呼時代の支配の形態である。なぜなら古代律令体制の時代でさえも、法律に基づいて政治が行われ、律は刑法で令が行政法であると、中学生が社会科で習うのだし、近代には憲法が最高法規として、権力と人民の間で契約する形で、社会が成立しているという歴史がある。
憲法違反の冒頭解散と議会制度の扼殺
　近代民主社会は議会制度にあり、憲法に基づいた法治政治は、多数決の原理に支配されているが、多数派の権利は過半数が決め、その獲得原理が成否を決定づける。だが、重要事項には安全装置として、一国の命綱に相当するものがあって、それは憲法改正では三分の二が、国会の開催には四分の一という、マジック・ナンバーが存在しており、これが暴走予防のブレーキである。 
　そして、臨時国会の召集ルールについて、日本国憲法の５３条には、「いずれかの議院の１／４の要求があれば、内閣はその召集を決めなければならない」と書いてある。こうして開かれた臨時国会だが、首相の施政方針演説を省き、野党の質疑応答も行なわずに、安倍は冒頭解散を断行したので、朝議さえも否定した状態の日本の国会は、議事堂破壊に等しい凌辱を受けた。 
　田布施出身で下関が地盤だから、安倍は染みついた長州意識で、小御所会議の解体を強行したのは、お粗末な歴史感覚に基づく、制度の卑劣な破壊行為だった。歴史の中に似たケースを探せば、ナチスが政権を得た２か月後に、ヒトラーが政権基盤を固めようと考え、総選挙をすると決めていて、その１週間前の１９３３年２月２７日に起きた、議事堂の炎上事件の発生がそれだ。 
　この事件には色んな説があって、何十冊もの本に書かれており、最有力はインサイド・ジョブ説であるが、ニュールンベルグ裁判では、計画の首謀者はゲッペルスだとされた。宣伝相の彼はＳＡ幹部に相談し、１０人の突撃隊員が地下道を使い、大統領府から国会に侵入して、共産主義者を放火犯に仕上げ、それで反対勢力の制圧を実行した。 
　しかも、証拠隠滅として行われたのが、翌年夏の「長いサーベルの夜」で、突撃隊のレームを始め、ＳＡの幹部数百人を粛清したが、その時に放火に加担した突撃隊員を殺戮して、４００万人の隊員を持つ組織を始末した。こうしてチルドレン的な突撃隊に代え、先鋭の親衛隊の体制を整えて、ナチス体制を盤石なものにしたが、議事堂の放火による炎上事件は、その後のワイマール共和国の変貌に、極めて重要な役割を果たしていた。 
　選挙では過半数を得なかったが、この放火事件を口実に使って、野党議員を国会から追放した上で、翌月に「全権委任法」を成立させ、ヒトラーは独裁政権を成立させている。｢改憲はナチスから学べ｣と言った、麻生太郎の卑劣な手口の呪いは、安倍の「小御所プロット」として、歴史の相似象の再現を生んだ。 
　その後のドイツが辿った道は、日本の運命を示唆しており、ヒトラー内閣は共産党が反乱のために、議事堂に放火したと決めつけた。そして、翌日には緊急法令を公布すると、憲法の基本的人権を停止し、全体主義が始動したのだが、これに似たことが起きるだろうか。 
朝議の扼殺と松下政経塾の遠望
　「小御所プロット」の進行とともに、策士の小池百合子都知事が「希望」を立ち上げ、凋落中の「民進」はそれに煽られ、党首の前原誠司がチャンスだと考え、最大野党の消滅工作を断行しようとした。前原が使った「トロイの木馬」が、持久型の戦法に属しているのに対して、刺客第一号を演じた小池の手口は、決戦型で派手な印象を伴っていたので、日本のメディアの関心を集め、一種の選挙ブームを巻き起こしたから、選挙民は途方に暮れて混乱した。 
　だが、アメリカ仕込みの持久戦が、フリードリッヒ大王が起源で、ＣＳＩＳが得意にする戦い方であるし、小池が使う決戦型の戦法は、砂漠の騎馬軍団の戦い方である。女型の持久戦を前原が好み、男型の決戦法を小池が選び、雌雄を決した格闘の背後に控えるのは、歴史が支配する因縁である。 
　それを理解するためには、前原代表を育てた政経塾の役割が、どのようなものだったかについて、国際政治のレベルで捉えて、考察をしてみる必要がある。冷戦構造が支配していた中で、「日米文化交流」の名目を使い、政界や財界に大きな影響を与えたのが、道徳再武装運動（ＭＲＡ）であり、CIAのミッションを隠れ蓑にして、日本側で活躍したのが岸信介だった。 
　しかも、共産主義から企業を守るために、ＭＲＡに共感した松下幸之助は、事業の理念にＰＨＰを採用し、疑似宗教組織を職場に持ち込み、共産系の組合活動を抑えるために、労務対策の手段として活用した。松下幸之助が作った政経塾は、政治家を育てるための私塾であり、伊勢神宮参拝や自衛隊体験入学を含み、４年間を寮で団体生活をすることで、突撃隊の指揮官の養成を目指した。 
　松下政経塾は茅ヶ崎市にあって、日常の教育はその施設で施すが、海外体験を与えて磨きをかけるために、卒業生を現実の政治に参加させ、優れた者をワシントンで仕上げていた。ジョージタウン大学のＣＳＩＳは、政経塾の大学院に相当しており、『財界にっぽん』２０１１年１１月号に、私は次のように紹介している。 
　「・・・クリントン大統領も学んだ、ジョージタウン大学の中にある、戦略国際問題研究所（CSIS）の実態は、ナチス思想のアメリカ版地政学の砦だ。・・・CSISは世界戦略の中心であるが、そこに京セラの稲盛和夫（稲盛財閥）が、５億円（６５０万ドル）を提供して理事に納まった。だから、稲盛の関係で京都は皆がＣＳＩＳに行く。・・・政経塾だけでなく小泉進次郎も、ＣＳＩＳの日本部長をやっていたマイケル・グリーンのラインでそこに入った。だから、アメリカの対日戦略の拠点として、ジョージタウン大学は注目しなければならない・・・」。 
　この指摘が意味していることは、ＣＳＩＳがネオコンの拠点であり、その背後にはイエスズ会を媒体にした、ＭＲＡ運動の道場の役目を果たし、ナチス思想と結びついているという点だ。また、京セラの稲盛が基金を出して、ＣＳＩＳ内に共同で設立したＡＩＬＡ（Abshire-Inamori Leadership Academy）は、アメリカの世界戦略と密着していると分かる。 
　このデービッド・アブシャイヤー博士は、ＣＩＡと関係が深い諜報の専門家で、レーガン時代にＮＡＴＯに大使として派遣され、ミサイル問題のプロとして知られている。しかも、ＣＳＩＳはナチスの生存圏の思想を作った、ハウスホーファーの思想を米国に輸入する目的で、この大学に作られたシンクタンクとして、地政学に基づく世界戦略を展開する。 
　ハウスホーファーは地政学者で、日露戦争の頃に駐在武官として来日し、アジアの神秘主義に精通して、ドイツ学士院の総裁を務めた、ミュンヘン大学の教授である。また、弟子が副総統のルドルフ・ヘスで、『わが闘争』の口述筆記をしており、生存圏の思想がナチスに影響し、東欧諸国への侵略を促した。ヒムラーが作った親衛隊の組織は、イエスズ会を手本にしており、それがゲシュタポ体制を育てたし、堅固な全体主義の基盤になった。松下政経塾とナチスの親衛隊の間には、不気味な構図が見え隠れし、それが日本の民族主義の台頭に伴う、軍国思想と結びつくなら恐ろしい。
ネオコンが日本を操った時代
　小泉政権が君臨した時期は、手先の竹中平蔵の先導により、日本の政治がネオコンによって食い荒らされ、魑魅魍魎がしたい放題したので、私は「ゾンビ政治の時代」と名付けた。『小泉純一郎と日本の病理』を読み、詳細は思い出して貰うことにするが、続いて登場した安倍内閣は、ネオコンに手玉に取られてしまい、土下座と売国に明け暮れた、「ネオコン政治の時代」になり果て、その実態は『さらば暴政』に詳述してある。 
　「ネオコン政治の時代」の伏流に、松下政経塾の第八期生として、ＣＳＩＳで弱肉強食の思想を学んで、政治家の道を進む前原がいて、自民党の右派より極端だから、ネオコンの有力な手駒だった。だから、使い慣れた自民党のよりも、野党の中に潜り込ませることで、「トロイの木馬」として活用する方が、両建て戦法に馴れた頭脳に取って、遥かに効果的だということだ。 
　それは致命的な戦局において、「トロイの木馬」を使うことで、相手を殲滅する上での秘術であることは、ギリシア神話が教えているし、各種の戦闘がその歴史例を示している。だから、民主党から民進党をたどって、前原が演じ続けた一連の役割がどんなものだったかを知れば、それは自から明白になってくる。 
　私はこの前原誠司という青年が、松下政経塾に学んだ理由について、前掲の『財界にっぽん』の記事で、次のような情報を披歴している。 
　「・・・中曽根内閣の時に京都大学の高坂正堯教授が、政府委員会の委員長や委員を数多くやっていた。・・・彼が東京に出てきた理由は男漁り。この情報も外国の諜報機関の連中からです。・・・高坂の弟子が前原であり、高坂はエイズで亡くなっていて、京都では知る人ぞ知るですが、日本のメディアは一切報道していない・・・中曽根政権時代に海軍短現人脈が目立ち、男の友情が取り沙汰されたことがある。男の友情は秘密を守る口の堅さに由来し、情報関係における歴史のキイワードです。『スパイキャッチャー』などを読めば、ホモ人脈が重要な役割を演じていて、ＫＧＢ，ＭＩ６，ＣＩＡという諜報機関を支配していた。そのことは『平成幕末のダイアグノシス』の中に、ヒントとしてそれを書いて置いた。だが、一般に日本の裏社会について、暴力団、同和、カルトの３つしか論じていないが、もう一つホモというのがある。これは世界で通用する言葉であるが、日本では分かっていても表には出てこない・・・」 
　こんな予備知識があったから、民主党が政権を取った時に、この党に政経塾出身者が多いのに注目し、特にＣＳＩＳと密着していたので、私は前原の動きに関心を払った。民主党の代表に前原が就任した時に、松下政経塾出身の政治家といえば、民主党に前原以下、野田佳彦、原口一博、玄葉光一郎がいて、自民には高市早苗、逢沢一郎などが所属していた。また、地方政治では神奈川県知事松沢成文を始め、横浜市長の中田宏や杉並区長山田宏がおり、この時期は全盛期に相当していた。 
　菅政権で前原が国交相だった時に、尖閣諸島付近で漁船を取り締まり、中国人の船長を逮捕して、中国との関係を悪化させており、領有権問題に火をつけているが、前原はその責任も取らないで、外務大臣に就任した茶番劇が続く。これはネオコンが目指していた、米国の中国敵視策に沿ったもので、その後に石原慎太郎知事が示し合わせた形で、尖閣問題で取った挑発に繋がる。 
　２０１１年１２月に石原伸晃が「ハドソン研究所」で講演し、尖閣諸島を公的な管理下に置いて、自衛隊の常駐と軍事予算増大の発言をした。更に、半年後に伸晃の父親の石原知事が、「ヘリテージ財団」主催の講演で、東京都が尖閣諸島を買い取ると発言し、中国との関係を決定的に悪化させた。その背後にはネオコンの大物である、ポール・ウォルフォウィッツの弟子のルイス・リビーが控えており、リビーはハドソン研究所の上級副所長で、ネオコンが前原や石原親子を操った。
緊急事態の中で｢トロイの木馬」が本領を発揮
　無能で未熟な民主党政権が崩壊し、再び安倍政権が復活を遂げ、したい放題の暴政に明け暮れたのは、壊滅状態で野党が自滅して、監視役が存在しなくなったためだ。だが、「驕れるもの久しからず」と言い、「権力は腐敗する」との譬えの通りで、安倍内閣は「モリ・カケ疑惑」を始め、首相や大臣の虚偽発言を手本にして、高級官僚がウソをつきまくり、国民の政治に対しての信頼は、落下する雪崩に似た勢いで、凄まじい状態で崩れ去った。安倍晋三への不信の高まりにより、内閣支持率が激減した時に、民進党の幹部の不祥事が続発。それをチャンスと判断した安倍は、冒頭解散という奇手を使って、朝議を葬ったのと同じ手口を用いると、議事堂の炎上に等しい形で、敵対勢力の排除を断行したのである。 
　ところが、不法解散の衝撃を利用して、小池百合子は安倍の裏をかき、自らの権制欲を実現するために、泥縄的に政党「希望」を作り、凋落中の民進党に働きかけた。党首になったばかりの前原は、「トロイの木馬」としての目で、千歳一遇のチャンスだと判断して、民進党の解体を実行するために、「希望」への合流路線を打ち出した。 
　野党第一党の民進党にとって、理念もない相手に吸収されて、中身のない新党の餌になることは、歴史に前例がない与太話だが、「トロイの木馬」が役目の前原にすれば、それは天の恵みの大博打だった。しかも、一足先に脱党して「希望」に駆け付け、小池都知事にすり寄った、長島昭久や細野豪志が我が物顔で、「踏み絵」を迫って粛清を試みた。 
　｢財界にっぽん」の２０１０年６月号に、「立川基地が地盤の長島昭久は、自民党の石原伸晃の秘書をやって渡米し、ＳＡＩＳのブレジンスキー教授のゼミで仕込まれた。しかも、ジョージタウン大のＣＳＩＳ(国戦略研究所)やブッシュのネオコン政権でアジア担当として、日本を手玉に取ったマイケル・グリーンに従い、弟子になって帰国した長島は、民主党から出馬して議員になった。彼は防衛省の政務官に就任しているが、グリーンがどんな思想と行動の持ち主かを知れば、長島が時限爆弾になる危険性は高い」と指摘して置いた。 
　長島は自民党に適した政治家だが、立川基地があった選挙区では、自民党議員は当選できないために、民主党に潜り込んでいた議員で、米国仕込みの安全保障論が得意である。 
　この長嶋と前原のＣＳＩＳ組は、ジャパン・ハンドが訪日すると、喜んで駆けつけることで知られており、ネオコンを除名しなかったことが、民進党にとって命取りになったのだ。だから、安倍が断行したクーデタで、議事堂炎上に似たことが起きた時に、前原と長嶋のコンビが呼応し、ギロチンを引き出したのだ。 
　しかも、「トロイの木馬」役の前原は、民主党が持つ１５０億円という、政党助成金を代表として握り占め、それを「希望」に提供して、持ち逃げすることまで考えた。政党助成金の原資は税金であり、政党が公約を実現するために、国民が拠出した貴重な公金だから、勝手にばら撒けるものでなく、目的のために使わなかった場合には、国庫に返却する性質のものだ。 
　権力奪取のバスに飛び乗ったが、狼狽えている前原を揺さぶって、資金を虎視眈々と狙ったのが「希望」で、その背後には小池都知事が控え、アラブ流の略奪が登場したのだった。「雌鶏時告げると家滅びる」と言うが、この中国の諺が教える教訓は、今の日本の政界を象徴しており、幼稚な雄鶏と驕慢な雌鶏の声に、鶴が死に白雲が消え「亡国の音(イン)」がする。
アラブ世界の蜃気楼の彼方
　学位をとって社会に出た私が、最初に仕事をした就職先は、アラビア半島の国土改造を請け負う、水についてのシンクタンクであり、私はサウジアラビアに派遣されて、現地主任を務める体験をした。鎖国していた中世的な砂漠の国で、飲み水を掘り当てる仕事は、それなりに興味深かったが、若いヤマニ石油相の知遇を得て、石油の面白さを学んだので、それが私の人生を大きく変えた。 
　その後の私はオイルマンとして、カナダでは十年米国で三十年過ごし、最後の二十年はジャーナリストになり、世界を舞台に言論活動をした。最初の著書は『石油危機と日本の運命』で、十数社に断られたが出版になり、最初の半年は誰も読まなかったが、１９７３年秋の石油ショックの時に、ベストセラーになったお陰で、帰国するたびにメディアから、講演やテレビ出演の声が掛かった。 
　その一つが竹村健一の番組で、帰国する度にコメンテーターとして、テレビに出演したときのホステス役が、エジプト帰りの小池百合子だった。彼女の父親についての噂や悪評は、中東諸国で良く耳にしたが、そんなことは知らぬ顔をして、竹村や小池百合子を相手にした私は、日本で進行していた状況を捉え、国内における情報探索の一助にした。 
　『さらば暴政』の中に書いたが、父親の小池勇二郎に関しては、次のような形で彼の正体を報告している。 
　「彼女の父親は勝共連合の支援で衆院選に出て、落選後に借金でカイロに夜逃げし、日本料理屋をやる傍ら、石油利権のブローカーとして悪名が高く、その関係で彼女はカイロ大学文学部に学んだ。・・・竹村健一の〝世相ナントカ〟という、テレビ番組に招かれた私は、帰国の度に何回か出演したが、小池百合子は番組のホステス役で、番組前にコーヒーの接待を受け、私は彼女と何度か雑談をした。アズハリ大学はイスラム神学の最高学府であり、話のついでに『小池さんはアズハリ大学に行ったそうですね』とカマをかけたら、『藤原さんは何で中東のことに詳しいのですか』と唖然としていたのを思い出す」 
　実は国士舘大学の空手部主将で、海外青年協力隊で渡航した、岡村秀樹がカイロに空手道場を開き、中東の警察や軍隊に教えており、彼はサムライとしてアラブ諸国で名高かった。私が岡村の名前を知ったのは、１９７０年代の石油ブームの時代で、アドマ油田の買収劇の時に、アラブの王族の一人から聞いて、酷いスキャンダルだと考え、それを『日本不沈の条件』に書いた。 
　「ＢＰが三分の二を支配するアプダビ・マリン・エリア（ＡＤＭＡ）の株を日本の財界グループが買った、１９７３年のいわゆるアドマ事件がそれである。ＢＰ所有株式の４５％を７億８０００万ドルで購入し、生産する石油と天然ガスの３０ ％を取得する取り決めには、いろいろと問題があった。 
　第一は、当時９０００万ドルくらいの資産評価額のものを、ＢＰはドイツの国営石油会社のデミネックスに、２億ドルで売ろうとして断られ、次に日本人に話を持ちかけたら、何と帳簿価格の１０ 倍近い、７億８０００万ドルで売れた」 
　この話には資源派財界人と右翼が、石油公団を動かしかて試みた、利権漁りの構図が組み込まれており、この話の仲介役に空手の岡村がいて、その使い走りとして小池勇二郎がいた。アラブ世界は石油利権を巡って、魑魅魍魎が横行していたので、石油政治を理解するため以外、アラブ諸国を訪れなかったが、闇商人が暗躍したピークは、湾岸戦争の前後の頃であった。
アラブ流の妄言と韜晦術に弱い日本人
　三井物産が中心で取り組んだ、壮大な石油化学（ＩＪＰＣ）計画が、ホメイニ革命とイライラ戦争で破綻し、海部内閣時代のエジプトでは、三菱商事がプラント建設に取り組んでいた。数百億円単位のＯＤＡ資金が、砂漠の砂の中に吸い込まれて行き、援助資金の三割のリベートに、政治家やフィクサーが関与し、騙しと裏切りが横行したのは、アラブ世界での処世術でもある。 
　そんな世界で青年時代を過ごし、政治家に転身した小池百合子は、アラブ流の韜晦術を駆使すると、細川護熙元熊本県知事が野党をまとめて、日本新党代表から首相となった時に、比例区で彼女は初当選した。一緒に日本新党に参加したのが、政経塾出身の若手政治家たちで、その中に野田佳彦や前原誠司がいて、ある意味で「トロイの木馬」仲間であり、政変好みの政治家に属していた。
だから、右傾女好みの安倍の目に叶い、第一次安倍内閣で小池は抜擢され、首相補佐官に就任しているが、そんな状況が注目を集めたので、『さらば暴政』に私は次のように書いている。 
　「総花的で実力のない安倍内閣が登場した時に、論功行賞を期待した代議士たちを満足させようと、安倍晋三がメディア向けの目玉に使ったのが、子供蝙しに等しい首相補佐官人事だった。閣僚の数は法律で決まっているので、物欲しげな政治家を喜ばせるために、『令外の官』で権限のない肩書きをばら撒けば、総裁選挙の御祝儀代わりだと直ぐ分かった。 
　経験豊かな民間や学界の実力者を厳選して、首相補佐官にするのが本筋であるが、小池百子（安全保障担当。衆）、根本匠(経済財政担当。衆）、中山恭子（拉致担当・民間）、山谷えり子（教育担当・参）、世耕弘成（広報担当。参）と、見識や経験も平凡な国会議員が圧倒的だから、人気稼ぎのパンダ人事だと一目で分かる。 
　だから、「五人組の安倍レンジャー」とか、「お友達補佐官」と名づけて、日本のマスコミの多くはお茶を濁したが、外国のメディアは厳しい目で眺めており、特に、韓国の新聞は辛辣な批判をしていた。 
　『朝鮮日報』は「右派の側近で固められた安倍内閣」と題して、組閣発表の翌日の記事で補佐官について、次のように論じていたが、日本の新聞が書けない指摘である。 
　「小池百合子前環境相（54）は、昨年９月の衆議院総選挙で小泉首相（当時）の『刺客』第１号として『小泉旋風』を巻き起こし、自民党を圧勝に導いた、極右といわれる中川昭一政調会長（53）が率いる、『歴史教科書問題を考える会』の一員にもなっている。その経歴は安全保障分野とほとんど関係ないが、『サプライズ人事』で内閣への、国民世論の関心を引きつける効果が、予想されている・・・」 
　日本のジャーナリズムよりも、外国のメディアの視線の方が、本質を見抜いているという事実を前に、残念なことだと痛感して、私はとても情けないと思った。だが、それから十年近くが過ぎて、当時より遥かに劣化した、日本の状況とクーデタ騒ぎを前に、こんな記事を書く自分が哀れである。
日本が避けるべき歴史の相似象の教訓
　小池百合子に初めて会ったのは、四半世紀以上も前だったが、その後タレント議員から大臣に出世し、更に彼女は東京都知事に選ばれ、安倍のクーデタの余波を受けて、「希望」を掲げる政党首になった。しかも、首相の座を狙おうとしているが、彼女には政治理念が欠落し、アラビア語と英語を喋る程度で、『人寄せバンダ』に過ぎないから、こうしたポピュリズムは悲劇を孕む。 
　自分より劣る者に囲まれた、安倍チルドレンのお花畑には、微分法を発明したライプニッツについて、理解力を持つ者は皆無であるし、歴史の相似象を知る人もいない。しかも、思い上がった暴君の安倍は、岩倉具視と大久保利通を足して、自分と重ね合わせた妄想に酔い、小御所会議を炎上させている。しかも、計算違いの茶番選挙の結果、日本の政治は日本会議が望む、戦前回帰への道を辿ることで、日本列島がゾンビの楽園に、なり兼ねない状況に陥っている。 
　生命を持つ真の存在の根源は、空間的な量ではなくて、質に関わる時間的な力にあるのに、多数の横暴に慣れた安倍は、過去を含み未来を表出する、今という時間の力学が分からない。だから、足し算と引き算しか出来ないので、安倍は時間を動的に捉えられないし、歴史の微分に思い及ばなかった。 
　こうして議会政治がバラバラになり、選挙のスタイルが翼賛型を示し、「バスに乗り遅れるな」という気分が、国会議員の優先事項になって、主権者の国民は置き去りになっている。既に論じた通り安倍のクーデタは、議事堂の炎上に似た効果を生んで、ナチスが演じた過程に似ており、そこに歴史の相似象が読み取れるから、選挙後の政治地図が気にかかる。 
　圧倒的な多数党が政権を取って、伝統主義と結ぶ独裁権力が、全権委任法を要求するようになれば、それから後は悲劇の道であり、安倍も小池も日本会議に連なるので、平和憲法の精神は扼殺される。決定打は｢ニュルンベルク法｣で、１９３５年９月１５日にナチ党が制定した、「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」と｢帝国市民法」は、民族主義的な狂信を象徴していた。 
　それを防ぐ道があるかと言えば、細川チルドレンが登場した時から、小泉や小沢を始め安倍チルドレンを経て、小池チルドレンに至るまで、政治家のレベルの低下は目を覆うが、頭を冷やし浩然の気を養いたい。選挙は戦闘行為に属しており、致命的な取りこぼしをしないことが、何にも増して大切だとは言え、指揮官や司令官が無能ならば、戦争は負けるに決まっているので、戦後における平和の大戦略が不可欠になる。 
　そのためには大局観が必要だが、空間的に離れて構造的に見るか、時間的な機能に着眼することにより、生命として国家を捉えるかは、動態幾何学の証明法に属している。私が試みた一つのモデルは、｢月刊･フナイ」の１１ 月号で論じた、エネルギー史観に基づく考察だが、ソフト･ランディングへの道がある。 
　歴史の相似象の基本モデルは、見慣れたデカルト座標とは違う、ガウス座標によって示されるもので、社会現象を複素数で捉えて、歴史を動態幾何的に理解する。その具体例については、『教科書では学べない超経済学』に詳述したので、それを参照して頂きたいが、これは歴史理解の｢虎の巻」である。 
　２１ 世紀における産業社会が、第四次産業革命を前にして、大きく変貌しようとしているのに、日本の政治や経済の実態は、それに対応し得ないほど劣化し、生命力を消耗し続けている。「茹で蛙症候群」から脱却し、授けられた生命の価値を満喫するには、自分の頭で考えて判断を行う、ホモサピエンスに立ち返ることが、日本人に必要だということになる。　　　　　　　　 
※文中敬称略
これだって安倍が外遊の手土産にばら撒いた、50兆円をODA柄物経済援助に比べたら、それが国民から搾り取った血税にしても、鼻くそみたいなものである。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/330.htmlhttp://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/330.html
安倍がばら撒いた50兆円をこえた経済援助の血税のムダ使い
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/330.html
投稿者 薬組 日時 2018 年 3 月 04 日 09:25:02: ZbN8gq5oZOb0s　lvKRZw
　 　 
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2106883.html
外交能力のない安倍晋三にとっての外国訪問は、手土産がない限りは誰も相手をしてくれないし、訪問の実態は国内にいては不正事件の防御が必要で、それから逃れるための逃避行に過ぎない。
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/130.html
国会での審議と承認を得ない資金を勝手にばら撒いて、税金を私用な人気取りのために流用している背景には、国会審議において居眠りをするだけでなく、外国に行ってもマハティール元首相の葬儀の公式会場で眠りこけ、それを全世界に報道される恥さらしをしている。政府専用機をハイヤー代わりに乗り回して、御用記者を随行員として引き連れて行くことは、そこで「スシトモ」に似た懐柔工作ができるだけでなく、官房機密費でネクタイなどの贈り物を使い、懐柔することも行われて来た。
http://85280384.at.webry.info/201801/article_104.html
日本という国の公的資金は安倍の財布になり果て、放蕩三昧の犠牲になり果てているが、それを支えているのが財務相であり、その下に税金を無駄遣いしただけでなく、嘘をつきまくって出世した佐川国税庁長官までがいる。この佐川を守るために批判した雑誌を葬るような悪辣の限りを尽したのが、差し押さえという武器を持つ国税庁だった。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/647.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 今の安倍内閣、国民は生理的に拒否し出している(かっちの言い分）
今の安倍内閣、国民は生理的に拒否し出している。
http://31634308.at.webry.info/201806/article_15.html


国民も、そろそろ、安倍首相、安倍内閣に食傷気味になっている。あの顔と、舌足らずの話を聞いていると嫌悪感さえもおぼえてきている。トランプ氏の過激で、予測不応なハッタリ口調の演説も聞き飽きた。


安倍首相も必至である。３選を目指し、森、加計のダメージ払拭のために、北朝鮮からの拉致者の帰還に活路を見出そうとしている。今まで、圧力、圧力と言い続けていたものが、トランプ氏から拉致は自分でやれと言われ、慌てて北朝鮮に接触した。ところが、北朝鮮からもう解決済と言われてしまった。こう言われては、どうしようもない。


北朝鮮の騒動の最中の世論調査が出てきた。北朝鮮の騒動で、内閣支持率は上がると思われていたが、支持率は前月からさらに2.6ポイント減り、３５．５％になり、不支持は43.4％となった。４か月連続減少した。麻生大臣の辞任すべきも50％を超えた。これでも少ないぐらいだ。
人は理性による不支持は、また支持率も回復することもあるかもしれないが、人間、生理的に嫌いになると、もう支持率は元には戻らない。そういう段階に入ってきたということだ。


内閣支持３５％、４カ月連続減＝「麻生氏辞任すべき」５割超－時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500851&g=pol
森友学園 加計学園 内閣支持率

　時事通信が８～１１日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．６ポイント減の３５．５％で、４カ月連続の減少となった。不支持率は同０．４ポイント増の４３．４％だった。一方、続投を表明した麻生太郎副総理兼財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」５６．９％、「必要ない」２９．１％だった。
　支持率３５．５％は２０１２年の第２次安倍政権発足以降、昨年７月の２９．９％に次ぐ低水準。不支持率が上回ったのも４カ月連続だった。
　政府・与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜菅野完氏　情けない奴やで＞安倍晋三、庇ってくれる辛坊の前や、身内の中ではえらい饒舌に森友のこと話しとるなぁ。





ウェークアップ ぷらす 2018年6月16日 180616

※１５：２０～「安倍首相生出演　拉致問題解決への道筋は」　
５６：２０～森友問題　交渉記録に「昭恵夫人」　再生開始位置設定済み。



































































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 「200台分」確保は焼け石に水 新市場業者が“駐車場争奪戦”　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）


「200台分」確保は焼け石に水 新市場業者が“駐車場争奪戦”　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231260
2018年6月16日　日刊ゲンダイ

　
　本当に10月に開場できるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「使い勝手が悪い」との評価が消えない豊洲市場は、１０月１１日の開場まで４カ月を切ったが、不安材料はいまだ尽きない。駐車場が大幅に不足しており、“争奪戦”になっているのだ。ある仲卸業者がこう嘆く。

「業者数が多い仲卸は使用する車両の台数も多く、仲卸売場棟の駐車場だけでは足りません。そのため、卸売場棟に設置された駐車場を間借りさせてもらうことになっていた。しかし、今月初旬の仲卸と卸の業界団体の会合で、卸側が『やっぱり駐車場は貸せそうにない』と言ってきたそうです。話が違うと思ったのですが、卸も荷物の積み降ろし場が不足し、駐車場を利用せざるを得なくなっている。卸も駐車場が足りないのです」

　築地市場の駐車場は約４６００台分ある。都の計画では、豊洲市場には５１００台分を設置する計画だった。それでも業者から「足りない」との声が上がっていたため、都は今月７日、市場周辺の民有地を借り上げ、約２００台分の駐車場を追加で確保することを決めた。ところが、これでは「焼け石に水」なのだという。

「現在の築地市場でも駐車場が足りず、多くの業者が市場外の駐車場を使わざるを得ない状況です。築地周辺なら地下鉄やバスなど、公共交通機関が整っていますが、豊洲周辺には現状、ゆりかもめしかない。車やバイクで来る業者や客が増えるのは確実です。五千数百台ではとても足りませんよ。最低でもあと１０００台分は必要でしょう」（前出の仲卸業者）

　このまま開場すれば、大混乱は免れまい。都に問い合わせると、「仲卸と卸でピークの時間帯が違うので、互いにすいている時間帯に駐車場を融通し合えるよう調整しています」（新市場整備部管理課）と言い訳したが、駐車場が何台分不足しているのか聞くと、「把握していない」（同）というから開いた口がふさがらない。

「豊洲市場の計画はもともと、ＩＴ化やグローバル化といった都側の独りよがりな“理想”に基づき進められてきました。だから、積極的に業者と接触してきませんでしたし、築地の実態もしっかりと調査する気がないのでしょう。現状のままでは、混乱を招くのは必至です」（建築エコノミストの森山高至氏）

　小池都知事は本当に４カ月後に開場する気でいるのか。













http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 「晋三、日本に大量移民を送ればすぐ退陣だ」とトランプ！　
「晋三、日本に大量移民を送ればすぐ退陣だ」とトランプ！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_142.html
2018/06/16 21:09　半歩前へ

▼「晋三、日本に大量移民を送ればすぐ退陣だ」とトランプ！

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は15日、カナダでのG7で移民政策を議論中、トランプが安倍晋三に「私が日本にメキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと伝えた。

　サミットで米国の保護主義的な貿易政策などを巡り激論が交わされ、トランプが劣勢の議論に不満を募らせ暴言に至った可能性もありそうだ。

　トランプは移民問題を取り上げ「シンゾー、君（の国）にはこの問題はないだろう」と呼び掛け、メキシコ人の話を持ち出した。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これだけではどういう脈絡で発言したのかよく分からない。だが、意味不明の言いがかりをつけられて黙っていてはならない。

　暴言であることには間違いないのだから、「バカなことを言うのはおやめなさい」と諫めるべきだ。

　言うべき時に、言うべきことを言わない男は軽んじられる。やはり安倍はトランプのサーバント（召使）なのか。　（敬称略）



トランプ氏、安倍首相に「日本に2500万人のメキシコ移民送れば君は退陣」
http://www.afpbb.com/articles/-/3178753
2018年6月16日 13:21　発信地：ワシントンD.C./米国 　AFP


カナダ・ラマルべーで先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に際し、集合写真の撮影に臨む各国首脳。左から、ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長（EU大統領）、テリーザ・メイ英首相、アンゲラ・メルケル独首相、ドナルド・トランプ米大統領、ジャスティン・トルドー・カナダ首相、エマニュエル・マクロン仏大統領、安倍晋三首相、ジュゼッペ・コンテ伊首相、ジャンクロード・ユンケル欧州委員会委員長（2018年6月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / GEOFF ROBINS

【6月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が先週の先進7か国（G7）首脳会議（サミット）で安倍晋三（Shinzo Abe）首相に対し、自分が日本に2500万人のメキシコ人を送り込んだら退陣は近いと発言していたことが分かった。米メディアが15日に報じた。トランプ大統領は他国の首脳陣に不快感を与える発言を連発し、G7は険悪な雰囲気の中で閉幕した。

　G7は、トランプ大統領が首脳宣言の採択を唐突に拒否し、開催国カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相を痛烈に批判したことを受け、混乱のうちに終了した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は同席していた欧州の関係者の発言を引用し、舞台裏を報じている。報道内容によれば、トランプ大統領は、貿易問題やテロ、移民問題が話題に上ると、他国の首脳に皮肉や非難を浴びせた。

　欧州連合（EU）の職員によれば、トランプ大統領は欧州にとって深刻な問題となっている移民問題に言及した際、安倍首相に対し「晋三、君はこの問題を抱えていないが、私なら日本に2500万人のメキシコ人を送り出すことができる。そうすれば君はあっという間に退陣することになる」と語った。

　さらに、イランやテロが議論になると、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領に矛先を向け、「君ならこの問題についてよく知っているに違いない。すべてのテロリストはパリにいるからな」と発言したという。(c)AFP





























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 花角新潟知事　/　「原発再稼働はありうる。当然です」　
花角新潟知事　/　「原発再稼働はありうる。当然です」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8bcb98449145d80c5c60f2167ca6f2dd
2018年06月16日　のんきに介護


無糖の紅茶@amm45ttさんのツイート。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 世耕　/　「万博に出展する100ヶ国に240億円を支援する」　


世耕　/　「万博に出展する100ヶ国に240億円を支援する」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c9289d38d5d6d78836aea246121d9f16
2018年06月16日　のんきに介護






















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 政治の話はするな！　日本を覆う暗い影！ 　
政治の話はするな！　日本を覆う暗い影！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_143.html
2018/06/16 21:37　半歩前へ

▼政治の話はするな！　日本を覆う暗い影！

　中間選挙で「銃規制に反対する政治家を落選させよう」と米国で高校生たちが立ち上がった。全米各地をめぐるバスツアーは１５日、銃犯罪が多発しているシカゴから始まり、この日のイベントには地元の高校生ら数千人が集まった。

　これに対し、日本の若者たちはどうなのか？　元外交官の孫崎享が日刊ゲンダイにこんな投稿をした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　若者の間で、原発や地震災害の話をするのはタブーなのだ。

　ある大学教員も最近、こうツイートしていた。

〈授業アンケートに『政治的なことを言うのはよくない』と書いてくる学生がいた。本当にがっかりする〉

　このツイートに対するリツイートがこうだ。

〈『政治的なことは話すな』という反知性派の作戦は見事に功を奏しています〉

〈日本社会で育つ中で飼いならされて、『強いものには従うのが賢い態度で、それが正しい』と思い込んでいる若い人はすごく多い。それというのも、厳しい時代ゆえ、親世代が『賢く生きろ』と育ててきたせい〉

　若者に限らず、サラリーマンの多くも職場や仲間内で原発や地震災害について会話する機会は少ないのではないか。

　そんな中、女性誌が原発や憲法を、男性週刊誌よりも多く記事にしている。

　ある講演で「今や男性は原発や地震災害や憲法などについて仲間内で話せる雰囲気ではない。もう女性だけが頼りです」と語ったところ、

　出席した女性から「違います。女性も原発や地震災害や憲法を話せる雰囲気じゃない。話せば周りから白い目で見られるのです」と指摘された。

　つくづく日本社会は今、極めて厳しい状況になっていると感じる。「政治的な話をしない」ということは、「現政権をそのまま受け入れる」ことを意味し、「政権に盲従する社会をつくる」ということでもある。

　安倍政権は常軌を逸した行動をしている。今こそ、国民が糾弾の声を上げなければならない。

　それなのに「政治的な話をするな」が日本国民の中に浸透しつつあるという状況は極めて深刻だ。 　（以上　日刊ゲンダイ）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 騙されても、騙されても、騙され続ける人のパターンだ、これ　
騙されても、騙されても、騙され続ける人のパターンだ、これ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/08cf4c757abfbe7594470e91a46dc83d
2018年06月16日　のんきに介護


hidden@shygoo_aさんのツイート。



騙されても騙されても気づかずにいる秘訣を、

希望を持つことだ。

希望が

全ての可能性をふいにしてしまう原因だ。

何だか胸の痛い話だろ？

不正選挙を全く考えない輩に限って、

自分の中に

自分の悲鳴をネグレクトする病原菌を持っていそうだよ。

たとえば、

そのために安倍が総裁３選目に突入するようでは憲法改悪が日程に上る

危険を考えたくないばっかりに

砂に頭を突っ込む！

そう言えば、

hiddenという英単語は、

hide の過去分詞

意味は、隠された，隠れたじゃないか。


＜追記＞

ちなみに、今回の知事選で

得票数に

差が出たのは新潟市と佐渡の地域だ

（拙稿「新潟の知事選、池田ちかこ候補の敗因は何か」参照）。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/eb91b26fdb5bad3d773799834f92d3c5

この地域で

当落が決している。

新潟市東区で

得票の時系列を追っていくと

不自然な流れがあった

（拙稿「小野寺光一 さん　/　「『電子データに票のデータを 変換する』過程で、ミスが生じる。すなわち、時間的に遅くなると、候補者を誤認識をし始めることがある」参照」）。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a3199df187d9d942142599cfc218b463

この情報からしても

「陰謀論」とは無縁である。

思い込みで目を眩ませられないようにしていただきたい。

2018年6月16日夜　記




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/421.html

　 　

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