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2018年6月15日00時04分 〜
記事 [政治・選挙・NHK246] 安倍時代の後(2021年9月以降)は、ネオリベ小泉進次郎長期政権が待っているのだが


もう、一生、清和会支配が、続くのよ。


息苦しい、清和会支配が、続くんですよ。


安倍政権が終わった時期(2021年の9月)のときは、進次郎は、40歳くらいだ。


フランスのマクロンが、39歳で、大統領になった。


人気のある進次郎が、40代で、首相になっても、それほどおかしくない。


「安倍よりマシだ」って言う人がいるかもしれないけど、


そうかもしれないけど、


でも、またマスコミが、小泉家ヨイショをするんですよ?


安倍がやっと終わったら、今度は、進次郎。


で、マスコミの進次郎ヨイショ。マスコミの進次郎ヨイショ。


朝も、記事を書いたけど、


進次郎は、CSISの人間なのよ。


それを忘れてる人が、多すぎるかんじがしてならない。


そして、また新自由主義。 また、さらに公共事業・社会保障を減らすわけだ。


まぁ、東京五輪が終わったら、誰が首相になっても、緊縮財政策にカジを切るかもしれんけど、


進次郎が首相になったら、よけいに悪くなるでしょう。


それにしても、みなさんは、それほど今の清和会支配を嫌がってないらしいですな。


なんだかんだいって、みんな、安倍晋三をそれほど嫌ってないかんじがする。


私が、小泉家や安倍に執着しすぎてるのか。


純一郎(過去) 安倍晋三 進次郎を脅威に感じてるのは、私だけなのか。


時代が悪くなったと思ってるのも、私だけなのか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 是枝監督の補助金、2千万円受領を非難するネトウヨは、安倍友が取得したスパコン詐欺による補助金、87億円に文句はなしか 
是枝監督の補助金、2千万円受領を非難するネトウヨは、安倍友が取得したスパコン詐欺による補助金、87億円に文句はなしか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7781451620884c2ae645db70ac67e6e6
2018年06月13日 のんきに介護


是枝氏が

2千万円の補助金貰っていて、祝意も受け取れないのは可笑しい

と主張するネトウヨ諸君、

安倍友は、

スパコン詐欺を働いて、

87億円の補助金を得た由だ

(愛国心はならず者の最初の拠り所@siokara58さんのツイート〔21:31 - 2018年6月12日 〕)。




そちらについては、

抗議しないのか。


<追記>

松井計@matsuikeiさんのツイート。




了見の狭いネトウヨたちも

これで納得したかな。

2018年6月14日夜 記




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/327.html

記事 [政治・選挙・NHK246] NHK「森友」担当記者の左遷! まるで「大越降ろし」みたいだ(サンデー毎日)
NHK「森友」担当記者の左遷! まるで「大越降ろし」みたいだ
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/06/24/nhk.html
サンデー毎日 2018年6月24日号


牧太郎の青い空白い雲/673

 TBSの人気アナウンサー、安住紳一郎のファンだ。ともかく頭が切れる。風貌が「イイトコのボンボン」のようで親しみやすい。

 その安住クンが5月27日のTBSラジオ「安住紳一郎の日曜天国」で、2008年、自宅近くの路上に止めた車内で練炭自殺した、元同僚の女性アナ「Kさん」の思い出を話していた。

 安住クンはようやく芽が出た頃だったが、アナウンス部内部でなぜか孤立していた。そこへ、Kさんから「私も孤立してしまいました。安住さん、私と組みませんか?」と相談を受けたというのだ。

「組む?」とはどういうことか?

 安住クンは、その申し出を突き放してしまうのだが、その後、彼女は自殺......。この10年間、彼は後悔し続けていると明かしたのだ。

 そんなことがあったのか?

 華やかなテレビ局、人気者でも孤立する? 人間関係はむしろ華やかだから、複雑なのかもしれない。

 そういえば、安住クン、このごろ、酒を飲むと「俺は報道に行きたいんだ!!」といつも喚(わめ)いていた。人間関係が複雑になるのは「人事」が絡むのか?

    ×  ×  ×

 アナウンス部はテレビ局の華!と思っていたが、聞いてみると、意外にも安住クンのように「報道志望」も多いらしい。

「正義派」とでも言えばよいのか。新聞記者のように取材合戦に勝利して「権力が隠している真実」をスクープしたい。そんな夢を持つ若いテレビマンが存在する。

 例えば、森友問題が発覚した後、いち早く籠池泰典前理事長のインタビューを行い、「籠池に最も近い記者」とメディア関係者の間で一目置かれていたA記者もその一人だろう。今年4月4日、「財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い」を見事、スクープした。

 安倍政権に近い「権力寄りのNHK」といわれる中で、森友問題でAさんは「正義」のために活躍していた。

 ところが、森友問題を最初に指摘した木村真・豊中市議が5月15日、フェイスブックに〈大阪NHKの担当記者さんが、近く記者職から外されるということです!〉〈NHKが「忖度(そんたく)」したということなのか〉と投稿したのだ。

 びっくりした。「担当記者さん」とはA記者のことである。A記者は大阪放送局の報道部副部長だが、6月8日付で記者職を離れ、番組チェックなどを行う「考査室」へ異動する内々示が出されたというのだ。

 NHKの友人によると「考査室は定年間際の社員が行くような部署で、悪く言えば"窓際"」と語る。特ダネを連発したA記者に相応(ふさわ)しいとは思えない。

 なぜ、事件が佳境にあるのに、突然の異動? やっぱりNHKは「安倍内閣の言いなり」なのか?

    ×  ×  ×

 あの騒動を思い出した。2015年春に起きた「大越健介降ろし」のことである。

 大越氏は新潟県生まれ。東京大学在学中には野球部のエースとして活躍。1985年、NHKに入局し岡山放送局を経て、長いこと政治部記者として活躍した。政治部では自民党の旧・経世会(現・平成研究会=竹下派)を担当。橋本龍太郎元首相や野中広務元官房長官と親しかったとされる。野球部出身だけあって体力には自信があるので、昼夜を問わず、取材に走り回った。

 下ネタも得意で、豪放磊落(らいらく)。アメリカ総局ワシントン支局長などを経て、2010年3月「ニュースウオッチ9」のキャスターに抜擢(ばってき)された。

 ニュースの終わりで、サラリと持論を披露して人気が出た。もちろん、内閣を批判することもあった。それが人気だった。

 ところが、15年3月末に"降板"させられたのである。「ニュースウオッチ9」の大越氏は「NHKの夜の顔」だった。一体なぜ?と記者仲間の話題になった。

    ×  ×  ×

 なぜ、降板させられたのか。

 形の上では、毎年10月か11月ごろに「キャスター委員会」という会議が開かれ、そこで交代が決まったといわれたが、当方が聞いた限りでは、内閣の意向が働いたとしか思えなかった。

 安倍政権に近い人物から「大越キャスターの発言はなんとかならないのか」という"ぼやき"が伝わっていた。NHK上層部がその意を「酌み取って」人事に反映したのではないか。当方は、そう解釈した。

    ×  ×  ×

 NHKは日大アメフット部の悪質タックル問題を大きく扱っている。森友、加計(かけ)問題より日大! そこにも内閣の意向が見え隠れしないか。NHKを巡って「ある女性記者の重用」などは、次号で。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/328.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 企業のためにプラスチック汚染すら放置する安倍晋三 
企業のためにプラスチック汚染すら放置する安倍晋三
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/f3eed70aae0c00d28519943febcfeee3
2018-06-14 そりゃおかしいぜ第三章



 コアホウドリのひなの体内から見つかったプラスチックごみ。餌と間違えてのみ込んだとみられる=米ハワイ州のクレ環礁(Claire・Fackler氏・米海洋大気局提供)


上の写真は、アホウドリのヒナのお腹の中である。食事経験が浅く成長期で食欲の旺盛なヒナが、見えるものや浮遊するもの次々と食べたことが伺える。アホウドリは人類が住む陸地から遠く離れた大洋の中にいる鳥である。プラスチックの海洋汚染が深刻で広範囲及んでいることが推測される。

5ミリ以下のものを一般的にマイクロプラスチックと呼ぶ。私たち人類が利便性の元に、主に石油から大量に生産したものである。紫外線に分解され難く潰瘍に放出される量は、800万トンと推定されている。特にマイクロプラスチックは海洋に浮遊し、生態系に深刻な影響を与えている。とりわけ資源を海に求める海洋国日本は、世界に先駆けて取り組まなければならない、極めて大きな問題である。

ところが、カナダで開催されたG7で、日本とアメリカが海のプラスチックごみを減らすための数値目標を盛り込んだ文書に署名しなかった。世界の環境団体から、「恥ずべき行為」と厳しい非難が、日本とアメリカに浴びせられている。海洋ごみ問題に取り組む環境団体JEAN代表理事は「海から恩恵を享受している日本は、プラスチックごみ問題に率先して対応する必要がある。長年政府と連携して削減に取り組んできた立場として理解できない」と不満を示している。グリーンピースからも「日米が署名しなかったのは恥ずべきこと。必要なのは業界の自主規制ではなく、使い捨てプラスチックの禁止」との声明を公表した。

アメリカと北朝鮮を巡る動きばかりが騒ぎ立てられているが、世界共通の深刻なマイクロプラスチックの問題は、すでに取り組みには遅すぎる感すらある問題である。他の環境問題と異るのは、現状のプラスチック対策は極めて時間と費用が膨大に明かるが、効果は極めて疑問があることである。

根本対策はグリンピースの言うように、使い捨てプラスチックの禁止も検討しなければならないのかもしれない。

それにしても、安倍晋三の署名しなかった理由が、「企業の理解が得られないから」とは、政治主導を放棄する政治家にあるまじき発言である。

そりゃ、今までは企業のためなら何でもやるというのが、安倍晋三・自民党の立場ではあったろうが、環境問題まで顔色を窺おうというのであろうか。それとも、トランプとは一体であるとでもいうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/329.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 81歳の母にひと月暮らせる「介護保険料」を納入せよ!  
81歳の母にひと月暮らせる「介護保険料」を納入せよ!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_131.html
2018/06/15 00:19 半歩前へ

▼81歳の母にひと月暮らせる「介護保険料」を納入せよ!

 「介護保険料」に関する投稿があった。私も、日本年金機構からの「大切なお知らせ」と銘打った通知を見て驚いた。「介護保険料」に、「国民健康保険」「租特税および復興特別所得税」「住民税」がずらりと並ぶ。

 半端な金額ではない。これがすべて年金から天引きだ。とりわけ「介護保険料」が異常に高い。どうしてこんな数字を送り付けるのか、と怒鳴りたくなる。

 2008年に母が亡くなる前に介護保険でトイレに木製の手すりを付けた。確か1万8000円だった。余りの高さにびっくりして後で近くのホームセンターで調べたところ千数百円で売っていた。介護の指定業者が10倍以上の値段をつけているのだ。

 こんなことをしていたら、いくら「介護保険料」を徴収しても足らない。暴利の裏には業者の選定などで「介護利権」があるのではないか。

 国会議員には「社労族」という厚生関係の族議員がいるが、どうなっているのか。ここを明朗にすれば、「介護保険料」はもっと安くて済むのではないか。

*******************

フェイスブックにこんな投稿があった。

  81歳の母に「介護保険料」を納入せよと通知が来ました…ひと月暮らせるような額です。

  足を引きずりながら農業と主婦グループの食品加工をしていますが微々たる収入です。

  年金も毎年「減額だ」と泣いています。生きていることが罪のような日本社会です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/330.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 「悪政をしても、内閣支持率が下がらない。」 これが、純一郎、安倍晋三、進次郎のやっかいなとこなんですよ


人気のあるタカ派の政治家が、首相になると、こういう現象が起こる。


『 悪政をしても、内閣支持率が下がらない。』


これほど、やっかいなことがあるか。


じゃ、安倍が、あと3年3ヶ月やる。でも、小泉進次郎が9年やる。


そうすると、あと、さらに12年も、清和会支配が、続くんです。


それ以後も、わからない。


すくなくとも、12年は、強権政治が続くんです。


いやぁ、・・・・・・・・・・。


こういうふうに言っても、まだ穏やかでいられますかな。


阿修羅には、それほど疲れてるくらいの反安倍はいない?


安倍政権には、もう懲り懲りだ・・・。と思う人は、少ないのかもしれない。


消極的反安倍主義が、多いのだろう。


これから、拉致被害者のことも書かないといけない。


けっきょく、トランプの米朝首脳会談は、失敗だったわけだよ。


あれじゃ、秋の中間選挙、負けるぞ。共和党。


一番、大事な、拉致被害者問題 案の定、解決しなかった。


そのことも、今度、書かないといけない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/331.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 新潟県知事選挙(その3)(その4)(先住民族末裔の反乱)
新潟県知事選挙(その3)
https://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/29457682.html
2018/6/14(木) 午前 1:35 先住民族末裔の反乱


 では前回に引き続き、今回は新潟県知事選における各候補者別得票数について考察する。

 

 実はこの分析にあたり重要なのは安中候補の得票数である。

 この数字を基に関連数値の相関係数を算定したものがA表である。

これでは何ら傾向は掴めない。いや、そう表面上の見せかけている。

そこでバイアスの処理を行い修正するとB表のとおりとなる。

 

 表Bから、各区割り得票総数と安中候補の区割り得票数との相関係数が1.000であることから、
各区割りの得票総数の4%が安中候補に乱数配分されていることが分る。

 一方、花角、池田両候補は相関係数が0.999で微妙な数値を示している。実はこれは巧妙に操作された
手口の痕跡を示しているのである。そこで次の表Cをご覧頂きたい。

 

 ここでは安中候補の区割り別得票数に花角候補の区割り別得票数を加えたとの相関係数が1.000
となる。つまり安中+花角で全体の約54%を獲得するように区割り毎に配賦設定されているのである。

 同様に安中+池田で全体の約50%となるように配賦されている。

 よって花角得票率=54−4=50%、池田得票率=50−4=46%となるように細工されたことになる。

 これを目視で確認すると次のグラフとなる。



新潟県知事選挙(その4)
https://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/29457684.html
2018/6/14(木) 午前 1:47 先住民族末裔の反乱

 

 青の安中得票数と橙の安中+花角の合計得票数の相関係数は1.000
 青の安中得票数と灰色の安中+池田の合計得票数の相関係数も1.000

 これが統計分析上、比較すべきグラフとなる。

 兎角、目先の花角候補と池田候補の区割り別得票数に目を奪われがちになるが、本質はそこに存在しないのである。だから中央区で池田候補が著しく低い得票数となるような現象が生じるが、これはプログラム操作故の歪なトリックなのである。

 以上のとおり、安中得票数をベースにして、それに各本命候補の得票数を足し合わせて、総得票数を決定するように用意周到にプログラミングされていると容易に想像されるのである。


前回記事
新潟県知事選、お前もか!露骨な不正選挙は繰り返される(その1)(先住民族末裔の反乱)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/233.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/332.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 日本NGOのスタッフに背後から無差別乱射!  :国際板リンク 
日本NGOのスタッフに背後から無差別乱射!  

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/269.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/333.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 昨年10月ニューズウィーク記事:米朝交渉の歴史にトランプは学べ 「頓挫したのはアメリカが約束を破ったためだった」

 日本のメディアは、ことあるごとに、北朝鮮が繰り返し約束を破るアテにならない危険な国と言い募ってきたし今も言い募っている。

 しかし、「拉致問題」の解決がこじれているのも、02年10月に日本が合意(約束)を破ったうえに、その後の国交正常化交渉をサボタージュしたからである。

「当時の官房長官である福田康夫元首相が語る「日朝交渉失敗要因」と「日本の約束破り」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/288.html

 北朝鮮が非核化に合意したある意味で画期的な05年9月六者協議共同声明も、北朝鮮は共同声明に基づき非核化に動いたのに、日本と米国がそれに対応する行動(国交正常化など)を採らなかったがゆえに有名無実化し、“核兵器実験”騒動へと問題が拡大していったのである。

 米国のメディアを褒めたいわけではないが、主要政治メディアの一つであるニューズウィークは、次に引用するように、自国の約束破りをきちんと指摘している。

 昨年10月の記事なので、「6・12米朝和解」を知っているものには違和感を覚えるものかもしれないが、それが逆に、面白い視点(トランプ氏のマヌーバー上手など)を提供してくれるとも言える。

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『ニューズウィーク日本版』2017−10・24

P.32〜33


「米朝交渉の歴史にトランプは学べ

米外交:「対話は時間の無駄」と言うトランプ
だが過去には功を奏した時期があり
頓挫したのはアメリカが約束を破ったためだった


 ドナルド・トランプ米大統領はアメリカを北朝鮮との軍事対決に引きずり込みかねない ― そう危惧する理由は2つある。

 1つ目は、その発言が北朝鮮の最高指導者である金正恩との言葉のバトルにより、ますます過激になっていること。2つ目は、米朝関係の歴史を完全に読み違えていることだ。
 例えば10月7日、トランプはこうツイー卜した。
「歴代の大統領と政府は25年間にわたり対話を続け、合意に達し、巨額の金を支払ってきた。……しかし成果は得られず、合意はインクが乾かないうちに破られ、アメリカの交渉担当者は屈辱を受けてきた。効果をもたらす方法は1つしかない!」

 このツイートは、ことごとく間違っている。

 まず、94年のビル・クリントン米大統領による米朝枠組み合意は成功を収め、北朝鮮に8年間にわたり核開発を凍結させている。2つ目に、合意が頓挫したのは、北朝鮮側よりも主にアメリカが違反したためだ。

 3つ目。北朝鮮は原爆(もしかすると水爆も)や長距離弾道ミサイルの実験を成功させたが、それはアメリカの大統領(最初はジョージ・W・ブッシュ、今はトランプ)が「交渉せず」という姿勢を前面に押し出した時期にちょうど重なる。

 4つ目。北朝鮮に核開発を断念させる唯一の「効果をもたらす方法」が軍事行動だとトランプが考えているなら、その成功例はこれまで存在しない。報復によって韓国の、ひょっとすると日本でも、多くの市民が犠牲になるはずだ。敵の反撃をかわす方法は誰も考えついていない。

 それぞれのポイントを子細に検証していこう。

 93年、米朝は衝突寸前まで行った。北朝鮮は核燃料を兵器級プルトニウムに再処理しようとしていた。クリントンは核燃料を原子炉から取り出せば戦争の原因になると警告し、朝鮮半島に軍事力を集結させた。

 94年、非公式に訪朝したジミー・カーター元大統領の仲介の下、クリントンと正恩の祖父である金日成主席は交渉による解決で一致。核開発凍結の米朝枠組み合意が実現した。
 その内容は、北朝鮮の核拡散防止条約(NPT)への加盟継続、核燃料の保管、核施設へのIAEA(国際原子力機関)の査察受け入れなどだ。代替としてアメリカは、北朝鮮に発電用の軽水炉2基を建設。両国は外交関係を樹立し、大使館を設置することにもなった。


クリントンの柔軟路線

 合意を守らなかったのは、どちらかといえばアメリカのほうだ。軽水炉の建設は資金の拠出元の問題などで遅れに遅れ、02年に工事は中止になり、外交関係も前進しなかった。

 97年頃、北朝鮮はひそかにパキスタンと取引した。ミサイル技術を売り、ウランを濃縮するための遠心分離機などを手に入れたとされる。この時期に原爆の開発にも着手している。

 多くの関係者は北朝鮮が合意を「欺いた」と表現したが、それは正確ではない。米朝枠組み合意で触れていたのはプルトニウムをめぐる計画だけで、ウラン濃縮は範囲外だった。

 北朝鮮は合意の網を巧みにかいくぐったが、違反してはいなかった(米政府はこれを教訓としてイランとの核合意では原爆製造につながる全ての方法を条項に入れた)。しかも北朝鮮が行動に出た時期は、トラップの言う「インクが乾く間もなく」ではない。枠組み合意がもたらす恩恵を4年間も待った未だ。

 米情報機関が北朝鮮のウラン濃縮計画をかぎ付けたのは、クリントン政権の最終年の00年頃だ。しかしクリントンは対決せず、北朝鮮に対して弾道ミサイル技術の開発や輸出をやめるよう外交で対話を始めた。

 話し合いは円滑に進み、マデレン・オルブライト米国務長官は金日成の跡を継いだ金正日との会談を果たした。だが政権も残り数カ月となり、クリントンは時間と労力の投入先を絞らざるを得なくなった。北朝鮮問題か、中東和平か―。結局、クリントンは中東を選んだ。

 続くブッシュ政権で国務長官に任命されたコリン・パウエルは、前政権の高官から対北朝鮮交渉の説明を受けると大いに興味を示した。彼は就任後すぐに、自分はクリントンの対北朝鮮交渉を引き継ぐつもりだと報道陣に語った。だがホワイトハウスから激しく叱責され、彼は発言撤回を余儀なくされた。

 そればかりか、ブッシュは米朝枠組み合意を正式に破棄した。これについて、ディック・チェイニー副大統領は「アメリカは悪と交渉はしない。悪は倒す」と言った。

 結局、プッシュ政権は悪と交渉することも倒すこともできなかった。北朝鮮はIAEAの査察官を追い出し、NPTから脱退。プルトニウムの生産を再開し、ウラン濃縮を拡大した。

 06年に北朝鮮は初の核実験を実施した。政策判断のミスに気付いたブッシュは北朝鮮との交渉を再開した。だが性急過ぎたため、成果は上がらなかった。

バラク・オバマ米大統領は対話の可能性を探った。だが、イラクとアフガニスタンでの戦争や景気対策で手いっぱいだった。


交渉の足を引っ張るもの

 11年末に死去した金正日の跡を継いだ金正恩は、「お家芸」である瀬戸際外交をこれまで以上に繰り広げた。対話努力が無益だと分かると、オバマは北朝鮮に経済制裁を科したが、その一方で「戦略的忍耐」(つまり「問題の先送り」だ)を宣言。クリントンやブッシュと同じく、軍事行動では解決できないことも悟った。それでもオバマ政権は、非公式ルートを通じて現状把握に努めた。

 トランプは大統領に就任すると、世界中の米大使に帰国を命じた。新たな大便は一部しか任命されておらず国務省や国防総省の主要ポストは空席のままだ。
 レックス・ティラーソン国務長官は中国を通じ、北朝鮮との独自ルートを開拓した。当初は日立たないように進めていたが、北朝鮮と接触していると明言するという初歩的ミスを犯した。

 これに対して10月1日、トランプは「テイラーソンにロケットマンと交渉しても時間の無駄だと伝えた」とツイートした。
「力を温存しておけ、レックス。やるべきことをやらなくては」

 北朝鮮には、もう外交努力は通用しないかもしれない。94年と今とでは、事情がまるで違う。北朝鮮は核兵器を手に入れ、今後も手放すとは考えられない。金正恩は自衛に核兵器が必要だと考えているし、それは問違っていない。しかも金正恩は、核開発を放棄したイラクのサダム・フセインやリビアのムアマル・カダフィの末路を見ている。

 核開発阻止に失敗したという現実から目を背けるのは危険だ。今やるべきは核兵器の使用と輸出と増産をやめさせること。北朝鮮を監視し、アメとムチを使い分けることが必要だろう。

 問題はトランプにその気がなく、彼の周囲にもその穴を埋められる人間がいないことだ。

フレッド・カプラン」



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/334.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 経済支援の美名の下で「利権」の臭いプンプン! 
経済支援の美名の下で「利権」の臭いプンプン!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_133.html
2018/06/15 01:50 半歩前へ

▼経済支援の美名の下で「利権」の臭いプンプン!

フェイスブックにこの投稿。

 日朝首脳会談。拉致問題の解決と経済支援がテーマというが、それに日米朝首脳の利権がからんでいるのでは。拉致問題を口実にして、国庫を使って利権が動き、安倍自公政権が延命するのは望まない。

**********************

 鋭い指摘。経済支援というと聞こえはいいが、支援額の半分は、出す側と受ける側の「利権」として闇に消えると言われている。要警戒である。

 アフリカなどの発展途上国で汚職が絶えないのはこのせいだ。国民はちっとも潤わない。

 日本が援助する際は、北朝鮮のどこにどれだけ出すか?

 そして、それが実際適切に使われたか検証する必要がある。

 北朝鮮の人民の暮らし向きがよくならなければ意味がない。

 金正恩一族とその取り巻きだけが甘い汁を吸い、肥え太るのではやらない方がましだ。

 とにかく北朝鮮の人民のためには、民主化が不可欠だ。

 トランプは北朝鮮の「独裁」に一言も触れなかった。

 オバマやクリントンなら触れていただろう。

 そこが成り上がりの不動産屋と、ことの良し悪しを心得た者との違いであろう。








http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/335.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 原発にしがみつく国のTOPの無知が子孫に多大の借金を残す。(かっちの言い分)
原発にしがみつく国のTOPの無知が子孫に多大の借金を残す。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201806/article_13.html


新潟県知事が自公推薦の花角氏になった途端、経産大臣、東電が早速、柏崎原発の再稼働を働き掛けている。県の検証委員会もTOPが変わったことで、TOPが考えている方向の結論が出るのが世の常である。つまり、1年以内ぐらいに知事への答申が出て再稼働となることは間違いない。


このブログで原発をかなりシツコク批判しているのは、日本の将来、子孫に多大な負の遺産を残すと思っているからだ。日本が原爆、福島原発の惨事を経験しているのに、止めようとしない。ドイツのメルケル首相は、チェルノブイリを経験し、福島を見て原発を全廃を決定した。2030年には全廃する。今や再生可能エネルギーは40%程度になるという。


ツイッターに台湾では、原発全廃を決めたという記事が紹介された。その理由は、地震国台湾として無理だと決断したのだ。日本は既に地震国として体験したのに、安倍首相は逆に再稼働や外国に原発を売ろうと政府が援助している。


日本は原発をまた復活させるため、再生エネルギーの増加を抑えている。 福島原発事故を起こしても、当時の東電経営者は責任を取らない。裁判で有罪にならないと、原発はやりたい放題だ。柏崎は、福島の2倍以上の規模である。一度、地震で原発が火災を起こしている前科者である。


昨日、東海再処理施設の廃止計画を原子力委員会で承認された。70年間で1兆円で処理するという。現場の映像が放映されたが、70年で終わる保証はなく、費用も1兆円で済む保証もない。その時には、安倍首相も、導入した経営者も居ない。その核廃棄物は千年、万年単位で子孫が、国が管理しなければならない。生産者の責任として、製造物責任法という法律がある。原発を導入した経営者は、核廃棄物管理期間までは全く責任を負わない。況や千年単位まで考えると、会社自体があるとは思われない。無責任の極みである。会社が存続しなくなり管理が出来ないものを動かしてはならないのだ。国のTOPの無能が国を亡ぼす。


原子力規制委 東海再処理施設の廃止計画 1兆円、70年工程承認

https://mainichi.jp/articles/20180614/ddm/002/040/039000c
 原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「東海再処理施設」(茨城県東海村)について、日本原子力研究開発機構の廃止措置計画を審査していた原子力規制委員会は13日、計画を認可した。だが、国費で賄う廃止費用は約1兆円かかるうえ、施設から出る廃棄物の処分先が決まらず、後継施設である日本原燃再処理工場(青森県六ケ所村)の完成のめども立たないなど、課題は山積している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/336.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 福島第二原発だけではなく、すべての原発を廃炉にすべきだ。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/06/blog-post_15.html
6月 15, 2018

<東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)について「4基全て廃炉の方向で検討に入っていきたい」と述べた。福島第2原発を巡り、東電が「廃炉」の方針を明言したのは初めて。

 福島第1原発事故後、第2原発は運転を停止している。この日の面会で、内堀知事が第2原発の早期廃炉を求めたのに対し、小早川社長は「根強い風評、帰還が進まない状況を踏まえると、(第2原発の)あいまいな状況自体が足かせになっている」と述べ、廃炉の方針を表明した。

 内堀知事は面会後に記者会見し、「東日本大震災と第1原発事故以降、多くの県民が県内の原発全基を廃炉にしてほしいと訴えてきた。今日、明確な意思表示をされたことを重く受け止めている。重要なスタートだ」と話した。その上で、「今後、どういうスケジュールがあるのかを東電や国に確認しながら、まず正式な判断を求めたい」と注文を付けた。

 福島県内にある東電の原発について、県は全基廃炉を求めてきた。東電は福島第1原発の全6基について、廃炉を決定したが、小早川社長はこれまで第2原発の4基について「重く受け止める」などと答えるにとどめていた。

 今年10月に福島県知事選が予定されており、内堀知事の再選出馬が有力視されている。内堀知事は4年前の知事選で、県内全原発の廃炉を掲げて初当選。昨年11月には、世耕弘成経済産業相と会談し、第2原発の廃炉に向け、国が東電を指導するよう要請していた>(以上「毎日新聞」より引用)


 福島第一原発からわずか12qしか離れていない福島第二原発を再稼働させることは、たとえ損傷した箇所を完全に修復したとしても最初から不可能だった。なぜならメルトダウンした福一原発にあまりに近く、強い放射能に曝されているからだ。

 福一原発が総電源喪失に陥り、原子炉容器を冷却する術を失って爆発したのに比して、第二原発が爆発しなかった要因でまず上げられるのは第二原発が海面から12mの高台に立地していたことだ。

 それで津波の被害を第一原発と比して軽度だったことと、津波で破損した海水ポンプの復旧を行って原子炉容器内の熱をベントする前に海水へ排熱することが出来たからだ。よって第二原発は原子炉停止を正常な手順で行うことが出来た。

 しかし地震による建屋の被害もあって、再稼働するにはそれなりの修復が必要だったが、福一原発から12qしか離れていないため放射能汚染が甚だしく、作業員の健康確保が困難だった。再稼働したところで原発職員は放射能被爆しながらの作業が続くことになる。

 なぜ早々と福二原発の廃炉を決定しなかったのだろうか。その大きな要因は廃炉決定に伴う福二原発施設の除却損が生じるからだろう。

 福一原発の損壊による莫大な損失で傷んだ東電のB/Sを福二原発の除却損でさらに傷めると企業として存続が危ぶまれる事態に陥るからだ。いかに政府資金を入れようと、収支バランスが取れるまで迂闊に廃炉決定することが出来なかったのだろう。

 他の電力各社も再稼働に強く拘るのは廃炉による除却損が発生し企業として主体的な運営が出来なくなるからだ。だから再稼働を強く政府に働きかけ、原子力規制(実質的には「推進」)委員会が次々と再稼働を決定している。

 しかし福一原発で想定外の事態が起きれば原発は甚大な放射能被害を起こすことが実証された。年間何回も被害にあう自然災害は人知を超える想定外の事態により起きている。いかに厳しい基準で建設したとしても、原発施設にとって想定外が起きることは実証された。

 原発建設を促進するために電力各社が広告塔などを動員して莫大な広告費をかけて宣伝していた「原発は絶対安全」などといった神話は嘘っ八だった。想定内の自然災害などに際しては安全なだけだった。そうした前提を明確に伝えるのが広告を監視する委員会の使命だとしたら、電力各社が垂れ流していた原発安全宣伝を広告監視委員会は告発すべきだ。

 日本政府は誰のために政治を行っているのか。電力会社を倒産させよとは言わないが、国民生活を破壊しかねない原発を次々と再稼働させている現状は国民生活を保障する憲法に違反している。

 全国各地に原発を配置し稼働させるとは常軌を逸してはいないか。各地で起きている火山の活発な活動は「想定」を越えてはいないか。政府はすべての原発を速やかに停止すべく指示し、すべての原子炉の廃炉への工程を明確に国民に示すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 加計・安倍の面会時の資料が、文科省から出現+加計は国会にも事務局長が面会捏造したと回答(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27331428/
2018年 06月 15日

 久々に加計学園の問題、加計ー安倍面会に関する話を・・・。<ヘビ女mewはしつこいのだ!>

 先月、愛媛県が参議院に「加計理事長が安倍首相が15年2月25日に面会して、獣医学部新設に関する資料を示した」という趣旨の記載がある文書を提出した。(・・)

 しかし、これに対して、安倍首相は加計理事長との面会を否定。そして、何と加計学園の方は、「当時の担当者が実際にはなかった面会を引き合いに出し、県と(今治)市に誤った情報を与えてしまったように思う」とコメント。
 さらに、事務局長本人が愛媛県などを訪れ、「記憶にないが、自分しか言う人がいない。その場の雰囲気で、ふと思ったことを言ったかも知れない」と説明し、謝罪を行なった。(-"-)

 その後、参議院が加計学園に質問書を送付したところ、面会を否定する内容の回答があったが。根拠となる資料の添付はなく、資料を破棄した可能性を示唆しているいう。(~_~;)

『加計、面会否定根拠示さず 参院委回答「資料破棄の可能性」
 学校法人「加計(かけ)学園」は七日、二〇一五年二月二十五日に安倍晋三首相と加計孝太郎理事長の面会はなかったと発表した根拠となる資料について「破棄している可能性もあるが確認中」との回答を、参院予算委員会に提出した。

 学園は「三年も前の事案」とし、関係書類を既に破棄した可能性に言及しつつ「現在、提出することができる資料がないか確認中」と説明。提出するかどうか明言しなかった。

 「面会はなかった」とするコメントを先月二十六日に出す際、加計氏の指示はあったかとの問いには答えなかった。「この日の面会は否定しているが会食したか」との質問には「会食の事実もない」と否定した。

 参院予算委の野党筆頭理事の川合孝典氏(国民民主党)は取材に「加計問題は一年以上前に浮上しており、関係書類を確認していないことはあり得ない」と批判した。参院予算委は先月二十九日付で学園に、面会がなかったことの証拠となる資料の提出を依頼していた。 (山口哲人)(東京新聞18年6月8日)』

* * * * *

 率直なところ、国民の大半は、この加計学園の事務局長の奇妙な「加計面会は、私の作り話だった」とかいうウソ告白を本当だと信じてはいないのではいかと思うのだが・・・。

 そんな中、今週、新たにこんな情報が出た。
 愛媛県の文書に記されていた、安倍ー加計面会時に示したとされる資料が、文科省から出て来たというのである。(・o・)

『獣医学部の「照会資料」、文科省に存在 愛媛文書と合致

 加計学園による獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に出した文書に記載されている資料が、文部科学省に残っていることが分かった。県の文書では、この資料は加計学園の理事長と安倍晋三首相が2015年2月に面会した際、学園側が提供した資料の一部だとされる。学園と首相はいずれも面会を否定しているが、県の文書と合う事実がまた判明した形だ。

 文科省で見つかったのは、県文書に登場するのと同じタイトルの「新しい教育戦略」という資料。野党議員らの要求を受けて調べたところ、獣医学部を担当する専門教育課に紙で保存されていたという。文科省は資料を愛媛県から入手したとしているが、県は「県が提供したかわからない」としている。

 資料には「獣医学教育空白地域『四国』に新しい獣医学部を創設」と書かれたうえで、「人獣共通感染症(略)等に対処でき、国際調和に貢献する」「ライフサイエンス分野で活躍」「(動物感染症の発生に)四国の特性を知った危機管理」などと記されている。今春開学した加計学園の獣医学部の教育内容と重なっており、学園の意図が反映されているとみられる。<朝日新聞18年6月12日)』

* * * * *

 となると、やっぱ、加計理事長は、事前に安倍首相と面会して、獣医学部について説明していた可能性が大きいのではないか・・・という疑いが強くなって来るわけだけど。

 リテラがこの件について書いているので、アップするです。

『やっぱり安倍と加計の「会ってない」は嘘だった! 面談時に加計学園が提供した資料が文科省で発見

 安倍首相と加計学園が「嘘」をついていることは、これではっきりした。2015年2月25日に「獣医大学いいね」と安倍首相が加計孝太郎理事長に述べたとされる面談時に学園側が提供したという資料が、文科省から見つかったのだ。しかも、この資料をもとにおこなった専門家への意見照会が、愛媛県新文書に書かれていた通りに実施されていたことを文科省が認めたのである。


 問題となっているのは、2015年3月15日に今治市と加計学園側がおこなった協議の内容を記した文書の記述。このなかには「文部科学省の動向について」という項目があり、そこには加計学園側の報告として、こう書かれていた。

〈(学園)文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施しているもよう。
 2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」(別紙p.5−6)に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測。
 なお、委員からの評判はおおむね良いとの情報を得ている。〉

***** 

 つまり、2月25日におこなわれた安倍首相と加計理事長の面談時に、加計学園理事長は安倍首相に「新しい教育戦略」という資料を提供し、その資料をもとに文科省は〈短期間〉で意見照会を実施している、と加計学園は今治市に報告していたのである。

 そして今回、文科省から、この「新しい教育戦略」と同じタイトルの資料が見つかったとして公表。その資料は「獣医学教育空白地域「四国」に新しい獣医学部を創設」「6つのコンセプトを掲げ、わが国そしてアジアをリードする新しい獣医学部を目指します」と大きく打ち出されている。まさに、「加計学園ありき」の資料だ。

 「安倍・加計面談なかった」はウソ!愛媛県新文書の内容はすべて事実と符合 

 さらに、文科省は愛媛県新文書に書かれていたのと同じように、この資料をもとに「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の委員に対して意見照会のメールを3月9〜11日ごろに送信。委員からは1?2日のうちに返答があったという(しんぶん赤旗6月10日付)。

 愛媛県新文書に書かれたのとまったく同じように、加計理事長が安倍首相との面談時に提供した資料と同じものが文科省から見つかり、その上、やはり愛媛県新文書に書かれてとおり、文科省は「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の委員に意見照会を1?2日という〈短期間〉で実施していた──。ようするに、愛媛県新文書に記載された内容は事実とぴったり符号するのだ。

 ご存じのとおり、加計学園の渡邉良人事務局長は、2月25日の安倍首相と加計理事長の面談を「ふと思ったことをそのときに言った」として「嘘」だった言い張っているが、この言い分こそが完全な「嘘」であることが、今回はっきりした。このように2月25日を起点に物事が進行している事実を踏まえれば、「面談はなかった」という安倍首相と加計学園の言い分こそが「嘘」なのだ。

 実際、愛媛県新文書には、2月25日の面談結果を受けた動きがいくつも出てきて、それがすべて事実と合うかたちになっている。現に、柳瀬唯夫首相秘書官と加計側の協議については、〈2/25の学園理事長と総理との面会を受け、同秘書官から資料提出の指示あり〉〈3/24(火)で最終調整中〉と書かれているが、これも記載どおりに実施。さらに、〈安倍総理と加計学園理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出たとのことであり、同学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したい〉との記載もあるが、この協議も記載どおりにおこなわれている。2月25日の安倍首相・加計理事長の面談こそが、官邸主導で関係省庁が「加計ありき」で動き出す「号令」となったのは間違いないのだ。

 事実、文科省の意見照会に答えた委員は、〈文科省専門教育課の担当者から「加計学園が愛媛県今治市でやろうとしている獣医学部の計画について意見をうかがいたい」と依頼され、約一時間の聞き取りに応じた〉と証言している(東京新聞6月2日付)。この段階から、「加計学園の獣医学部新設のためのアンケート」を文科省はおこなっていたのだ。

文科省から報告を受けていた加計、官邸が有識者への意見照会をやらせた可能性も

 そして、今回新たに判明したのは、加計学園側が文科省の動きをタイムラグもなく把握していた、という事実だろう。前述したように、加計学園が文科省の意見照会が短期間で実施されていることを今治市に報告していたのは、2015年3月15日。一方、文科省がこの意見照会をおこなったのは、3月9?11日ごろだ。しかも、15日の時点で加計側はすでに〈委員からの評判はおおむね良いとの情報を得ている〉と述べ、〈アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供される〉とまで言っているのだ。

 ようするに、加計側は意見照会の進捗について逐一報告を受けていただけではなく、委員への意見照会自体が官邸の指示で実施されていた可能性があるのだ。

 昨日おこなわれた会見で林芳正文科相は、加計理事長が安倍首相に提供したとされるこの「新しい教育戦略」という資料について、「県から提供を受けたと考えられる」などと述べたが、なぜそう「考えられる」のか、その根拠は示していない。一方、愛媛県は「資料が残っておらず、県から出したかはわからない。誰がつくったかもわからない」と朝日新聞の取材に答えている。林文科相は安倍首相と加計理事長の2月25日の面談事実を認めるわけにはいかないため、「愛媛県から提供された」と言うしかなく、苦し紛れの嘘をついているのだろう。

 何度も言うように、安倍首相と加計理事長が2月25日に面談をおこなったことは、もはや言い逃れができない事実だ。新たな嘘がどんどん更新されていくという「安倍ウソ劇場」に、慣らされてはいけない。(編集部) (リテラ18年6月13日)』

 安倍首相らは、もうこの話は幕引きしたいのだろうが。何とかこのウソだけでも暴けないものかと、材料を探し回っているmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 日朝首脳会談「可能な限り早期実現を」安倍首相が指示(朝日)-「圧力一辺倒路線から転換を図ったと見られる」
「日朝首脳会談「可能な限り早期実現を」 安倍首相が指示
6/15(金) 5:01配信

 安倍晋三首相は拉致問題の解決に向け、日朝首脳会談を可能な限り早期に実現するよう関係当局に調整を指示した。日本政府関係者が14日、明らかにした。米朝首脳会談を踏まえ、圧力一辺倒路線から転換を図った形だが、北朝鮮側の出方を慎重に見極めたうえで、会談開催の是非や時期を最終判断する方針だ。

 安倍首相は14日、拉致被害者の家族らと首相官邸で面会。12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことを説明し、「拉致問題は日朝の問題。主体的に責任をもって解決しなければならない」と決意を伝えた。日朝首脳会談については、「拉致問題が前進していくものにならなければ意味がない」とも語り、具体的な進展が見込めるかどうかを見極める考えを示した。

 河野太郎外相は14日、韓国・ソウルで米韓両国の外相と会談した際に「日本は北朝鮮と拉致問題を含む様々な懸案事項を話し合う用意がある」と伝えた。外務省幹部は同日、モンゴル・ウランバートルで北朝鮮外務省の担当者と接触した。

 一方、韓国情報関係筋によると、トランプ氏は12日の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に「日本とも対話すべきだ」と強く促した。正恩氏は「日本とも対話を進めたい」と応じ、拉致問題は「解決済み」との従来の主張はしなかったという。

 安倍政権幹部によると、トランプ氏は同日、首相との電話協議で、「正恩氏は拉致問題に関する日本との対話にオープンな姿勢を示した」と説明。正恩氏には「日本からの経済支援は拉致問題の解決が前提」との安倍首相の方針を伝えたという。

 日朝首脳会談が実現すれば、2004年に小泉純一郎首相が訪朝して以来。安倍首相は9月にロシアのウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに出席を予定しており、ロシアのプーチン大統領は正恩氏にも訪ロを要請している。この機会をとらえた会談の可能性も考えられる。

 ただ、菅義偉官房長官は14日の記者会見で、「現時点で決まっていることは何もない」と述べた。首相周辺も「北朝鮮が実効性のある再調査を確約しなければ首脳会談には進めない」と強調するなど、日本政府内には慎重な意見も根強い。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000009-asahi-pol

「きっと決裂するだろう」と思っていた米朝首脳会談が決裂しなかったのであわてているようにも見えます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/339.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 「平和と安定」は軍産複合体にとっての悪夢(植草一秀の『知られざる真実』)
「平和と安定」は軍産複合体にとっての悪夢
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-516f.html
2018年6月15日 植草一秀の『知られざる真実』


平和と安定は市民にとっての幸福だが、戦争産業にとっての悪夢である。

和平について語るとき、この根本を忘れてはならない。

トランプ大統領と金正恩委員長による歴史的な首脳会談が実施されたことについて、共同宣言にCVID=complete, verifiable, and irreversible dismantlement=「完全な、検証可能で、不可逆的な核廃棄」

が盛り込まれなかったことを非難する言説が流布されているが、この主張そのものが和平の成立を妨害するためのものであることを認識しておく必要がある。

日本は憲法で「戦力の不保持」を明記しておきながら、安倍内閣は軍備増強にひた走っている。

朝鮮半島の平和と安定そのものが、日本の軍備増強の必要性に対する根本的な疑問をもたらすものであることから、安倍首相も小野寺防衛相も必死の形相で軍備増強の必要性が低下しないことを強弁している。

この事情は米国の軍産複合体にとっても、まったく同じである。

軍産複合体の「飯の種」は戦争である。

「平和と安定」こそ、軍産複合体にとっての悪夢なのである。

朝鮮半島の平和と安定を実現するには、北朝鮮の金正恩委員長と米国のトランプ大統領が直接会話をして、和平を前進させるしかない。

「圧力」の強化が北朝鮮の対応の硬化をもたらすことは、これまでの歴史が証明してきたところである。

そして、北朝鮮は単独で抵抗を示してきたのではなく、中国、ロシアが後ろ盾になって抵抗を続けてきた。

簡単にねじ伏せられる相手ではないのである。

この問題に対して、米国のトランプ大統領が積極果敢な行動を示した。

この点に対する評価をしないのは、メディアが巨大資本の意向によって支配されているからである。

北朝鮮には北朝鮮の立場と主張がある。

この点を理解しなければ、外交交渉など成り立ちようがない。

相手が絶対に呑めない条件を突き付けて、この条件を呑めなければ軍事行動に踏み込むとするのは、「交渉」でなく「恫喝」である。

日本が日米戦争に突き進んだことについて、米国からの「恫喝」があったために日本はやむなく戦争に突き進んだのだと主張している者が、北朝鮮に対して一方的な要求を突き付けて、これを呑まない限り和平はないと主張していることが興味深い。

拉致被害者の家族は、これまでの安倍政権による「圧力一点張りの外交姿勢」に根本的な疑問を抱いている。

第2次安倍内閣が発足して5年半の時間が経過したが、この間に拉致問題は「1ミリも前進してこなかった」のだ。

その、最悪の状況に大きな変化を引き起こしたのは、韓国の文在寅大統領である。

文大統領の「対話路線」に対して、強硬な批判を浴びせてきたのが安倍首相である。

本年開催された平昌五輪では、韓国の文在寅大統領が積極果敢な行動を示し、南北朝鮮の「対話」機運を一気に上昇させた。

これを契機に南北の対話が急進展し、それが米朝首脳会談開催という偉業をもたらす伏線になった。

この間、日本の安倍首相は一貫して批判と非難に満ちた言動を続けてきたのである。

トランプ大統領は「対話」を軸に北朝鮮の譲歩を引き出し、北朝鮮に対して体制保証を与える代わりに、朝鮮半島の非核化を求める姿勢を鮮明に示した。

同時に米国と北朝鮮との間の「戦争状態」にも終止符を打つ方向性を示している。

トランプ大統領のこの行動が絶賛されないのは、この方法が、現実に朝鮮半島の平和と安定をもたらしかねない潜在力を有するからなのである。

つまり、朝鮮半島の平和と安定を絶対的に敵対視する勢力が厳然と存在するのである。

米国の軍産複合体にとって、朝鮮半島の平和と安定は悪夢以外の何者でもない。

安倍政権が軍事支出増大に傾斜しているのは、軍事支出増大が政治権力仁とっての巨大利権を意味するからに他ならない。

軍事支出における「価格」は市場価格ではない。

人為的に決定される「法外価格」であって、その価格のかなりの部分が政治家への「キックバック資金」になる。

だからこそ、利権政治勢力は軍事支出増大を追求するのである。

こうした邪(よこしま)な勢力が「平和と安定」を敵対視している。

こうした本質を正確に理解せずに、トランプ大統領が主導する和平交渉の進展に対するメディアの攻撃的な姿勢を理解することはできない。

主権者はメディアによる「印象操作」に誘導されてはならないのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 安倍政権がカジノ法案強行…日本が「テロの標的」になる日(日刊ゲンダイ)
    


安倍政権がカジノ法案強行…日本が「テロの標的」になる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231160
2018年6月15日 日刊ゲンダイ

 
 シンガポールのカジノもサンズ社(ゲッティ/共同通信イメージズ)

 野党の抵抗で、13日の採決が見送られたカジノ実施法案。安倍政権は15日にも、衆院通過を強行するつもりだ。国会審議では、ギャンブル依存に焦点が当たっているが、中東の専門家は、テロを懸念している。イスラム諸国を敵に回す可能性が大きいからだ。

 カジノが解禁されると、日本企業は運営実績がないため、外資のカジノ企業に運営を任せる予定だ。

 最有力とされているのが、トランプ大統領の最大のスポンサーであるアデルソン会長(84)が経営する「ラスベガス・サンズ」だ。アデルソン会長は「1兆円投資」を公言している。

 ユダヤ系米国人であるアデルソン会長は、ユダヤ人国家をパレスチナに樹立することを目指す筋金入りのシオニストとして有名。イスラエルが進めるパレスチナ占領地への入植地建設を資金面で支え、イスラエル建国70年にあたる今年も、イスラエルに7000万ドル(約77億円)寄付している。

 つまり、アデルソン会長率いるサンズ社の参入は、日本のカジノで稼いだ収益が、回り回ってイスラエルの入植地建設に充てられる可能性があるということだ。東京外大名誉教授の藤田進氏(アラブ・パレスチナ現代史)が言う。

「かつて日本は、イランをはじめイスラム諸国と友好な関係を築いていました。ところが、安倍政権になってから、日本のイスラエル寄りが鮮明になった。とりわけ、トランプ大統領誕生後は露骨です。そこにもってきて、カジノ解禁です。もし、サンズ社が参入することになったら、少しでも中東を知っている人からすれば、一方的にイスラエルに肩入れしているように取られかねない。もちろん、依存症の問題も大事ですが、カジノ解禁がイスラム世界にどう映っているのか。野党も含めてきわめて鈍感だと思います。日本が、テロのターゲットになる危険も高まると言わざるを得ません」

 中東外交にも火種――国民が反対するカジノ法案を強行成立させる必要があるのか。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK246] トランプと金正恩「9月再会談」浮上 核弾頭搬出の“密約”か(日刊ゲンダイ) :国際板リンク 
トランプと金正恩「9月再会談」浮上 核弾頭搬出の“密約”か(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/274.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/342.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 生命力尽きたJRグループ〜新幹線殺人事件から見えたJRの「最終章」  黒鉄好(レイバーネット日本)
生命力尽きたJRグループ〜新幹線殺人事件から見えたJRの「最終章」    
  
黒鉄好
http://www.labornetjp.org/news/2018/0613kuro




 物心ついたときから鉄道ファンとして、人生と同じ年数だけ国鉄〜JRをウォッチし続けてきた私の目から見ると、最近のJRはもう完全に生命力が尽きたと感じる。耐用年数が切れたという表現はふさわしくない。耐用年数が切れても元気に働き続ける家電製品などいくらでもあるからだ。最近のJRグループに関しては、とてもではないがそんな生やさしい表現では足りず、まさに「生命力が尽きた」という表現こそふさわしい。死臭が漂い始めた、という表現でもいいのではないだろうか。


 国労所属というだけで1047名もの労働者の首を切り、おびただしい自殺者を出した国鉄「改革」によって発足してから31年。多くの労働者の屍の上に社屋を建ててスタートした会社に輝かしい未来などあるはずがないことはわかりきっていた。支社長方針のトップに「稼ぐ」を掲げた挙げ句に107名が死亡する事故を起こし、流量計を改ざんしてまで信濃川から不正取水をするなどの悪や愚行をさんざん重ねてきた企業グループ。ただそれらはいずれも(表現としては不適切だが)日本企業なら程度の差はあれどこにでもあるような企業悪の一類型の中に、何とか押し込めようと思えば可能であるような、「頭で理解できる程度には普通の悪」だった。しかし、ここ5年ほどのJRグループは、そんな領域も私の理解もはるかに飛び超え、社会の荒廃を拡大再生産させる装置として文字通り「最終章」に入ったように見える。JRグループ唯一の稼げる路線にして、旧国鉄から引き継いだ中では最も輝かしい宝物だったはずの新幹線で立て続けに起きる不気味な事件は「死滅」への明らかな予兆である。


●「1時間20分の空白」が持つ意味


 2015年6月、下り新幹線「のぞみ」で高齢男性が車内にガソリンをまいて放火した事件の記憶もまだ醒めやらないというのに、大勢の乗客を無差別に巻き込み、犠牲者を出す事件がまた新幹線車内で起きてしまった。刃物を振り回し、止めに入った男性乗客を死亡させた男がこの凶行に及んだのは新横浜〜小田原間の車中。またも下り「のぞみ」で、新横浜発車直後というのも2015年とまったく同じだ。だがこれは決して偶然などではない。無差別に乗客を巻き込んで凶行に及ぼうとする者たちが「のぞみ」のこの区間を選ぶのには、ちゃんと理由があるのだ。


 東京〜名古屋間で頻繁に新幹線を利用する方はご承知と思うが、新横浜を発車した「のぞみ」が次に停車するのは約330kmも離れた名古屋だ。その間、約1時間20分にわたって停車駅がない。車内は極端に人の動きが少なくなり、密室状態に近くなる。他の乗客が走行中の車内から外に逃げることも、高速道路を使って警察がパトカーで追いつくことも不可能だ。凶行を計画している者にとって、これだけの条件が揃っている場所は他を見渡してもそうそうあるものではない。「のぞみ」のこの区間が選ばれるのは当たり前すぎるほど当たり前なのだ。


 「当列車は、ただいま、三河安城駅を定刻通り通過致しました。あと10分ほどで名古屋に到着致します」。下りの「のぞみ」車内では、三河安城駅通過時にこのような車内アナウンスが流される。1時間20分の時間を利用して車内で眠りこけている人が多いことがこのアナウンスからうかがえる。空いた時間でちょっとした仕事や勉強をしたり、不足気味の睡眠を補うには好都合だが、昨年の年末に起きた上り新幹線「のぞみ」の台車亀裂事故では、完全な破断まであと3センチというところまで大きな亀裂が台車枠に入っていたことが後になってから判明した。名古屋で車両の異常に気付いて列車の運行を打ち切っていなければ、新横浜まで1時間20分。走りっぱなしの区間のどこかで台車枠は完全破断し、前代未聞の大事故につながっていたかもしれないのだ。こうなると、1時間20分もの長期間の空白時間帯が、列車運行や乗客の安全を守る上で本当によいことなのか考えなければならない時期に来ているといえよう。


 そこで、当面、今すぐにできる対応策として、犯罪の温床となりやすく、また車両の異常が起きても対処を困難にさせる1時間20分もの長時間の走りっぱなしを解消するために、途中に停車駅を増やしてはどうだろうか。列車がいったん止まり、ドアが開いて乗り降りのために乗客に動きができるだけでも、凶行を計画している者にとって心理的ハードルはかなり高くなるからだ。車両に異常が起きた場合に対処が容易になるメリットもある。


 新たな停車駅としては、断然、静岡がふさわしい。名古屋〜新横浜のほぼ中間地点にあり、また政令指定都市、県庁所在地でもあるからだ。現在、日本国内に政令指定都市は20あり、そのうち東海道・山陽新幹線の駅があるのは横浜、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、北九州(駅名は小倉)、福岡(駅名は博多)の11市。このうち「のぞみ」が停車しないのは、静岡県内の2駅(静岡、浜松)だけだ。この両市は、市町村合併によって後から政令指定都市に加わったという事情があるにせよ、福岡県内の2市(福岡、北九州)の両方に「のぞみ」全列車が停車しているのと比べると、明らかにバランスを欠く。もし今、政令指定都市の中で静岡、浜松にだけ「のぞみ」が停車しない理由は何か、と尋ねられても、JR東海はおそらく「開業当時からそうだったから」以外の回答を持ち合わせていないのではないだろうか(もっとも、福岡県内両市の「のぞみ」全列車停車駅としての地位は当分、安泰と思われる。博多駅は九州新幹線開業まで長く新幹線の終点駅だったという事情があり、また北九州市の政令指定都市指定は1963年で、地方自治法改正(1956年)によって政令指定都市制度ができた当初からの「指定5市」(横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)を除けば最も古い政令指定都市として、停車駅から除外するのが容易でないというのがその理由である)。


 このような提案をすると、「1964年の開業当初から半世紀、新横浜〜名古屋間を走りっぱなしで何の問題もなかったではないか」との反論が返ってきそうだ。だがこの間、まったく問題がなかったわけではなく、1964年10月1日の開業初日、早くも車内で急性盲腸炎の患者が発生し、「ひかり」が静岡に臨時停車、救急車で搬送されたというエピソードもある。当時は「車内からでも救急通報ができる新幹線のハイテクノロジー」として肯定的に報じられたが、急患本人にしてみればとんでもない話だ。開業初日からこのようなアクシデントが発生したこと自体、「1時間20分もの無停車走りっぱなし」に根本的な無理があったことを物語っている。「静岡が政令指定都市に昇格するなど、新幹線を取り巻く外部環境の変化」など適当な理由でかまわないので、このあたりで停車駅を増やしてはどうだろうか。


●死体遺棄場所としてのJR〜進む先は80年代のNY地下鉄か


 私にとって、最大の衝撃を受けた事件がもうひとつある。これもつい最近だが、新潟県で7歳の女児が殺害され、遺体がJR越後線の線路に棄てられた事件である。7歳女児の命が残酷に奪われたことはもちろんだが、それよりも死体遺棄場所としてJRの線路が選ばれたという事実に対して私は大きな衝撃を受けた。これは、遺棄した者が、他の場所と比べてJRの線路上に遺体を棄てるほうが発見が遅れ、逃走しようとする自分自身にとって有利になる、と考えていたことを示すものだからである。軌道自転車などの手段で、保線担当の職員が日常的に線路上を巡回していた国鉄時代では考えられなかった話だ。国鉄時代なら、たとえ殺害という結果は変わらなかったとしても、警察より先に保線担当の国鉄職員によって発見され、遺体はもっと早く家族の元に帰ることができたであろう。


 鉄道駅は大勢の人が集まる場所だけに、その時代時代を象徴する事件事故の舞台になってきた。新宿駅が学生に占拠された新宿騒乱事件や、相次ぐ労働組合のストに怒った乗客による上尾駅での暴動、国鉄分割民営化反対運動の中で起きた通信ケーブル切断など、昔の事件は(もちろんそれ自体はあってはならない犯罪行為であり肯定はしないが)エネルギーにあふれており、誰が誰に何のメッセージを発したいのか明確なものが多かったように思う。ところが最近の事件からは昔のようなエネルギーも希望も、メッセージ性も感じない。代わりに感じるのは陰惨さと絶望だ。


 自暴自棄になった人が、社会に対する怨念を爆発させるための最後の場所としてJRを選ぶ――ここ数年でこうした傾向がはっきりと出てきた。1980年代、米ニューヨークの地下鉄では、落書きされ、破壊された列車が修繕もされず薄暗いまま走行し、ありとあらゆる犯罪が横行。世界一危険な公共空間といわれた。今でこそニューヨークの地下鉄はよみがえったが、女児殺害や焼身自殺、刃物殺人を意図する者たちが次々とJRに吸い寄せられていく現状を見ていると、いずれJRが当時のニューヨーク地下鉄のような状況になるのではないかという暗い予感が最近、私の脳裏から離れない。


●線路があるのに列車が来ない


 JRの荒廃ぶりを象徴する路線がもうひとつある。北海道のJR日高本線だ。2015年1月に発生した「高波災害」でこの路線の鵡川(むかわ)〜様似までの区間がもう3年半近くも運休になっている。驚くことに、途中の日高門別までは線路がまったく被災しておらず、列車を走らせようと思えば明日といわず今日にでも運転を再開できる状況にある。ところがJR北海道は、復旧経費が出せないなどと言い訳を並べた挙げ句、運行再開にすら応じようとせず、地元に廃止〜バス転換を提案している。


 事故にも災害にも遭っておらず完全な状態、しかも法的に廃止・休止いずれの手続も取られていない線路の上で、JRの「資金不足」のため勝手に列車が運行されなくなってしまう。戦時中、軍事的に重要でない地方路線が「不要不急路線」として一時的に列車の運行を中止させられた例はあった。しかしこのときですらほとんどの路線では鉄道省によって休止の手続がきちんと行われていた。今、JR北海道で起きていることは、戦時中でさえなかったような異常事態なのである。玉音放送を聞きながら、多くの国民がうちひしがれた敗戦の日にも、休むことなく列車を動かし、そのことを誇りに思っていたあの鉄道員魂はどこに消えてしまったのか。 


●弱体化で人もカネもない


 いつまで経っても解消しない首都圏の超満員列車と、何の手も打たれないまま「安楽死」に仕向けられているとしか思えない地方の在来線。極限までの人減らしで駅にも列車にも線路にも巡視の目が行き届かなくなった結果、JR最大の看板だったはずの新幹線までが犯罪の巣窟化し始めた。関西では、カーブ上にホームがある片町線・鴫野(しぎの)駅でホーム要員の配置がなくなり、ただでさえ多い転落事故がいっそう増えるとして、ホーム要員の復活を求める署名活動まで行われているが、JR西日本がホーム要員を復活させる気配は見られない。


 私たちはJR発足直後から、事あるごとに現場に人を増やせ、安全投資にこそ資金を回せと何度も繰り返し要求してきた。しかし最近はもう何を求めても「人がいない」「カネがない」で終わってしまう。空前の利益を上げている本州3社、株式上場で意気上がるJR九州こそ表向き大成功しているように見えるが、一皮むけばその実態はお寒い限りだ。合理化のやり過ぎで弱体化してしまったJRは新しい営業政策や安全対策を打ち出そうにもそのエネルギー自体まったく失われている。私がJRを「生命力が尽きた」と評するのにはこうした理由もある。例えは悪いが、ダイエットをやり過ぎて栄養失調で倒れた人が、担ぎ込まれた病院のベッドの上で、身長と体重の比率を示すBMI値だけを見て「痩せた! ダイエット成功!」と喜んでいるのに近い。JR北海道に至っては、人間に例えるならもう末期状態だろう。


●鉄道40年寿命説


 「汽笛一声新橋を はや我が汽車は離れたり」。鉄道唱歌の歌詞が示す通り、新橋〜横浜間に日本初の鉄道が開業してから今年で146年。もうすぐ150年の節目がやってくる。この150年間の日本の鉄道を歴史面から見ていくと、面白いことに気付く。


 1872年、日本の鉄道は民間事業として始まった。その輸送力の大きさに目をつけた篤志家が私財をなげうち、あるいは投資を募って線路を敷き、列車を走らせた。東海道から始まった鉄道会社はあちこちで作られ、路線網は拡大していったが、各地で過当競争が起きる一方、鉄道会社同士の境界駅では荷物が何日も運ばれずに放置される事態となった。これに危機感を抱いた軍部、特に陸軍の主導で鉄道国有法が成立したのが1906年。これ以降、大部分の鉄道会社は国に買収されて官営鉄道に再編される。


 この体制のまま戦争に突入した日本で、次に大きな鉄道の組織改革がやってきたのは敗戦直後だ。鉄道が軍主導の体制で戦争に突入した反省から、GHQ(連合国軍総司令部)は民主化政策の一環として、国が鉄道の経営方針に介入できないよう、官営鉄道の経営を政府から切り離すよう指示する。だが日本政府が目指した民営化は頓挫し、やむなくGHQの提案によって米国式公共企業体制度を導入する。1949年、こうして日本国有鉄道は誕生した。そして、まだ記憶に新しい国鉄分割民営化が行われたのは1987年のことだ。


 民間事業としての鉄道開業から国有化までが34年、官営鉄道から公共企業体への改革までが43年、国鉄時代が38年。平均すると38.3年だ。日本の鉄道はほぼ決まった周期で大きな組織再編の波に洗われてきた。鉄道を取り巻く社会情勢の変化に、既存の鉄道会社組織が耐えられなくなるのがだいたいこれくらいなのだろう。私はこれを「鉄道40年周期説」または「鉄道40年寿命説」と名付けたいと思う。


 JRは何年経ったのだろう。1987年から数えてみると、……今年で31年、早いものだ。私の提唱した40年周期説が正しいとするなら、もうすぐ寿命も尽きる。JRを舞台とした最近のおかしな事件事故の続発が死滅の予兆かもしれないと冒頭で書いた私の感覚は正しかったのだ。


●寿命尽きたJR、そろそろ「次」へ


 「日本の鉄道の歴史を見ると、だいたい30〜40年で大きく組織の姿は変わっている。一番長く保った官営鉄道でさえ43年。全国レベルの鉄道を運行する企業の組織でこれ以上長く維持できた例はこれまでにありません。JRだけがこれより長く、50年も60年も保つと考えるのは楽観的すぎます。鉄道行政の所管官庁として、そろそろJRの次を構想することもあなた方の新しい仕事に加えたらどうでしょうか」。


 年末の慌ただしさも増していた昨年12月中旬、私は国交省鉄道局の若手官僚と向き合っていた。JR北海道のローカル線維持のために国費を投入するよう、要請書を提出した際のことだ。「今ある制度を手直ししながら、維持していくのが私たちの仕事ですから」。将来を約束された若きエリート官僚は、将来、国会で答弁する立場になることを見越した予行演習のような、そつのない回答で私の質問をかわした。JRが弱体化する自分自身を上手くコントロールしながらどこかに軟着陸できるようには、私にはとても思えない。だが、官僚の役割は制度を維持することで改革や変革は自分の仕事ではないとする彼の回答は「官僚としては」正しい。これ以上この点を追及するなら相手は政治家にすべきであり、私は矛を収めた。


 2年後の東京五輪までは、青息吐息になりながらもJRはなんとか現状の7社体制を維持するだろう。だがその先は予断を許さないと私は見ている。線路に棄てられた幼い遺体を発見することもできず、被災していない普通の線路に列車を走らせることすら予告なく勝手にやめてしまう「弱体JR」が、押し寄せる内外の乗客を前に、果たして東京五輪を無事に乗り切れるだろうか。諸外国が日本の鉄道に対して漠然と抱いていた信頼を根底から壊すような出来事が、おそらく五輪期間中かその前後に起きると私は思う。そのことをきっかけに、一気にJRグループは再編に向かうだろう。


 JR再編が避けられないとして、それはどの方向になるのだろうか。今はまだはっきりと予測することはできない。だが歴史を丹念に検証すると、おぼろげな輪郭は見えてくる。


 民営事業として始まった鉄道が国有化に向かったきっかけは、儲かる区間での鉄道会社間の不毛な過当競争と、鉄道会社の境界駅における貨物の放置だった。当時の政治家の中にも、鉄道は経営規模が大きくなるほど有利になることを理解する者がいて、全国を1企業に再編する方向に議論が収斂していった。戦後、官営鉄道が公共企業体に変わった際には、鉄道が政治によって翻弄される事態に終止符を打ちたいというGHQサイドの強い意思があった。


 38年間続いた公共企業体の国鉄が命脈を失ったのは、企業会計原則の導入で独立採算制を要求されながら、一方では運賃を認可制から法定制に改める国有鉄道運賃法の制定によって、経営自主権を奪われたことが原因と見ていい。運賃を自分で決める権利を奪っておきながら「国費は出さない、赤字も許さない、黒字になれ」などという制度でまともな経営が成り立つほうがおかしい。このシステムの下でローカル線廃止問題が起きたのも当然で、黒字にするには他に方法がなかったからだ。この問題を解決するためだというのが分割民営化推進派の主張だった。少なくとも法定制でなくなれば運賃値上げのハードルは下がる。値上げとローカル線整理を上手く組み合わせ、これ以上納税者に迷惑はかけるな、というのが分割民営化の狙いだった。


 だが問題は何も解決しなかった。鉄道の車内や線路で焼身自殺や殺人、死体遺棄が行われても人員削減でなすすべもなく、ローカル線では理由もなく勝手に列車が来なくなる。国鉄時代、牛や馬、豚などの家畜を生きたまま輸送する「家畜運搬車」という種類の貨車があったが、首都圏で朝のラッシュ時間帯を走る列車はもう何十年も昔から「社畜運搬車」状態だ。国鉄が独立採算制の導入で作り出した問題はJRでさらに拡大し、そのまま私たちの前に放り出された。その歴史の上に今の惨劇がある。


 民間鉄道事業者の乱立による輸送効率の悪さを解決するために全国一律の国有化が行われ、政治に鉄道が翻弄される誤りを正すために公共企業体への再編が行われた。目の前の問題に無力な組織を、解決能力を持つ別の存在へ改めることを目的に、過去の鉄道の再編は行われてきた。だとすれば、JRの「次」に何が来るかのおおまかな予測はできる。弱体化した鉄道事業の再建、そして儲かりすぎの会社と瀕死の会社にくっきり二極化した地域分割の弊害を改めることこそ次の組織再編の最大目標になるに違いない。


 それがどのような形態に移行するかの予測は今は控えておこう。だがこれだけははっきり言っておきたいと思う。「10年後のJRが、今と同じ形をしていることだけは絶対にない」と。


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黒鉄 好 aichi200410@yahoo.co.jp


首都圏なかまユニオンサイト

http://www.syutoken-nakamaunion.com/hp/


安全問題研究会サイト

http://www.geocities.jp/aichi200410/




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/343.html
記事 [政治・選挙・NHK246] <白昼の死角>新潟県知事選 新潟市西区 500票バーコード時間帯別振分けグラフ<不正選挙の研究>

新潟県新潟市西区の
グラフを分析する
これは得票数である。


  9時00分 10時00分 10時30分 11時15分
池田ちかこ 0 7,000 23,500 32,418
はなずみ 英世 0 5,000 19,000 35,950
安中 さとし 0 500 1,500 2,846

時間帯別の増加票分
  9時00分 10時00分 10時30分 11時15分
池田ちかこ 0 7,000 16,500 8,918
はなずみ 英世 0 5,000 14,000 16,950
安中 さとし 0 500 1,000 1,346
500票の何束分の増加分なのか
  9時00分 10時00分 10時30分 11時15分
池田ちかこ 0 14 33 18
はなずみ 英世 0 10 28 34
安中 さとし 0 1 2 3
合計 0 25 63 54

  9時00分 10時00分 10時30分 11時15分
池田ちかこ 0 56% 52% 33%
はなずみ 英世 0 40% 44% 63%
安中 さとし 0 4% 3% 5%

これは
500票の票の増加分
が何パーセント
誰の分としてカウントされたのかをあらわすものである。

10時30分以降、
振り替え君が発動し

箱数の3分の2をはなずみ氏、3分の1を池田氏にしていることがわかる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/344.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 心臓大丈夫?<本澤二郎の「日本の風景」(3005)<北脅威論陰謀のために拉致を徹底政治利用してきた安倍・自公内閣>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52215410.html
2018年06月15日 「ジャーナリスト同盟」通信

<被害者の大半は亡くなっている?>
 トランプ・金正恩の出会いで、にわかに拉致被害者問題がクローズアップされてきたようだが、心臓!本当に大丈夫なのか。水をぶっかけるような事情通の心配する声も浮上してきている。「うまくいって生存者は一人か二人。拉致被害者家族が声を上げている数字は、まず100%ない。安倍はそれを知っている。知っていての、これまでお芝居というのが、その筋の真相」というのである。陰謀ゲームが発覚した時の国民の反応がどうなのか。日朝首脳会談による非核化が本格化する段階で、俄然、安倍の心臓を心配する声も出てきている?
 

<「政府は生きてる前提で対応」陰謀が発覚?>
 北朝鮮の姿勢に変化が起きているのか?ここがまだ不透明であるが、北朝鮮との国交正常化は待ったなしだから、6・12以後、事の良しあしは別にして変化は起きるだろう。

 ましてや、米朝首脳会談後のトランプ会見で「非核化の経費を日本と韓国に出してもらう」というワシントンの方針が明らかになった。両首脳にとって、それ相応に、日本の顔を立てる必要が出てきた。「アメリカは金を出さないよ」という身勝手なトランプである。そうすると、拉致問題についての従来の北の姿勢では、日本の世論が納得しない。納得させるには、ポーズだけでも「前向き」の金正恩であってほしい。トランプの直訴に応じた可能性が高い。

 半島問題から完全にスポイルされていた心臓である。トランプの電話会談を好機?とばかり、安倍はそそくさと6月14日、拉致被害者家族会の代表を官邸に呼んで、形だけの日朝首脳会談での決着へと舵を切った。

 事情通は「うまくごまかせるか」と気をもんでいる。それというのも、官邸筋の極秘情報として「安倍は横田夫妻に対して、我々はめぐみさんが生きているという前提で、北と交渉することにするので、その点を理解してほしいと懇願、夫妻の了解を取っている」という話が漏れてきている。
 当事者が沈黙する限り、確認は取りようがないが、北のこれまでの「拉致は解決済み」という主張から、十分頷ける話ではある。時間の経過を考慮すると、多くの被害者が元気に帰国するという可能性はきわめて低い。

<北脅威論陰謀のために拉致を徹底政治利用してきた安倍・自公内閣>
 特定秘密保護法から、集団的自衛権行使の「戦争法」、そして共謀罪の強行といった一連の戦争法制は、安倍内閣が拉致被害者をも巻き込んで、北朝鮮脅威論を巧みに、徹底して悪用・利用してきたことは否めない事実である。

 中国の南シナ海問題も利用したが、こちらははるか彼方の、日本と直接的な関係は薄く、効果は薄い。その点で、拉致という国民感情が爆発する問題に加えて、北のミサイルや核実験は、日本にとっての脅威そのものという仮説どころか、現実のものとしての利用価値は高かった。

 結果として、多数国民を反共化することにほぼ成功した安倍・自公内閣である。これほどの情報操作は、過去の政権に例はない。この陰謀にマスコミも全面的に協力してきたため、拉致問題の陰謀が国民の前に提起されることはなかった。いまでも、多くの被害者が北朝鮮に拉致されている、と信じ込んでいる国民は少なくないだろう。

<拉致被害者家族への特別配慮が裏付ける?>
 拉致被害者をワシントンや国連に派遣するなど、実にタイミングよく、カネのかかる宣伝に、駆り出しての政治利用を、この5年間、日本国民どころか世界の人々に繰り返し見せつけてきた。その都度、北への憎しみを無知な人々に募らせてきた。
 その活動資金は、どこから出てきたのか。あえて言及するまでもない。日本政府・安倍官邸から支出されてきている。それは、彼らの生活費にも及んでいる、と時事腰痛は決めつけている。

 要するに、拉致被害者を日本政府は、自らの歴史認識に蓋をして、悲劇の人たちを人類のヒロインに仕立て上げて、法外な政治的成果を手にしてきたのである。一連の戦争法を強行し、莫大な軍事予算を堂々と強行してきた。まさに壮大なる陰謀を見事に成功させてきた。したがって自ら北朝鮮に乗り込もうとはせずに、ひたすら国際舞台で安倍自身が、ヒーロー役を演じてきた。どうだろうか。

 因果はめぐるものだ。田中内閣で正常化を実現していれば、拉致はなかった。起きようがなかった。しかし、ワシントンの火薬庫政策にのめり込んで、ジャパン・ハンドラーズと共に、東アジアの海に魚雷をまき散らす陰謀に、拉致被害者まで巻き込んできた?違うだろうか。

<真相解明を遅らせてきたのは日本政府!>
 一部の拉致被害者は知っているだろう。真相解明を遅らせてきたのは、日本政府・安倍内閣である!陰謀を隠し続けることはできない。世紀の嘘つきで、陰謀大好きな心臓が、これを総裁三選に悪用することだけは、なんとしても阻止する必要があろう。

2018年6月15日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/345.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 対北朝鮮で安倍晋三が9月にこだわる理由! 
対北朝鮮で安倍晋三が9月にこだわる理由!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_135.html
2018/06/15 09:01 半歩前へ

▼対北朝鮮で安倍晋三が9月にこだわる理由!

 安倍政府は、北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、金正恩が安倍晋三との会談に前向きな考えを持っているとして、日朝首脳会談の実現に向けて本格的に調整を始めた。

 外務省の参事官が14日、国際会議に合わせてモンゴル・ウランバートルで北朝鮮の関係者と接触した。

 9月にロシアのウラジオストクで開催する東方経済フォーラムか、同月に米ニューヨークの国連総会に合わせた会談が浮上している。  (以上 東京新聞)

******************

 安倍が9月にこだわるのは、9月に「自民党総裁選挙」があるからだ。総裁選での3選を確実にしたい安倍晋三としては、拉致問題の解決に向けて進む姿は格好の「宣伝」になるというわけだ。

 安倍はどこまでも自己本位。拉致は自己PRの道具でしかないらしい。

東京新聞の記事はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018061502000151.html






















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/346.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 平和への努力 評価はその先に/政界地獄耳(日刊スポーツ)
平和への努力 評価はその先に/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806150000274.html
2018年6月15日9時36分 日刊スポーツ


 ★米朝首脳会談の首尾を巡り、世界中で賛否があるようだ。米トランプ大統領は会談を自画自賛するが「非核化へのあいまいな約束と引き換えに米が譲歩した」(ペロシ民主党下院院内総務)、共和党からも「合意は具体性を欠いており北朝鮮をつけ上がらせる」(ケネディ上院議員)と厳しい声が出る。同党の北朝鮮強硬派のルビオ上院議員もツイッターに「大統領は良い取引をするため北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長をおだてようとしたかもしれないが、金氏は才能のある人物ではなく完全な危険人物だ」とした。

 ★韓国メディアの多くは非核化に進展がないなどと批判するが、中国メディアは会談は成功と評価。つまり米朝会談は自国の政局や国益に照らすと評価が異なるというわけだ。ところが彼ら外交や政治のプロ筋が思惑含みで評価する中、米国民の51%がトランプ大統領の北朝鮮政策を支持したとする世論調査結果も出た。こうなると現金なもので全体的には良好な評価が増えていくだろう。

 ★日本では公明党代表・山口那津男が「日朝平壌宣言にうたわれた国交正常化への取り組みにつながるよう、その対応も含みながら努力を重ねていく必要がある」と発言した。つい先日まで米朝両国はののしり合っていた関係だ。1日の首脳会談ですべてが解決するとは思わない。ただ、平和への道を歩み始め、その平和を導き出すための入り口には就いたのではないか。平和も1日ではやってこない。平和が訪れてもその平和を維持する努力が必要になる。平和維持への道は長くても、その努力は絶え間なく続く。評価はその先に待っている。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/347.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 不可逆的になった米国と北朝鮮の国交関係樹立への流れ  天木直人 
不可逆的になった米国と北朝鮮の国交関係樹立への流れ
http://kenpo9.com/archives/3893
2018-06-15 天木直人のブログ


 ポンぺオ国務長官は13日、北朝鮮の非核化について、2021年1月までのトランプ大統領の任期内に達成したいとの考えを、米朝合意の内容を伝えるために訪れたソウルで表明した。

 まさしく私が予言した通りだ。

 もはやトランプ大統領が弾劾で大統領を辞めることはない。

 そして、中間選挙の結果はどうであれ、いまやトランプ大統領の最大の外交目標は北朝鮮との国交樹立だ。

 それに向かって驚くべき事が急展開していくということだ。

 段階的に、しかし確実に、完全で検証可能で不可逆的な北朝鮮の非核化が進み、経済制裁が解除され、軍事演習の中止はおろか在韓米軍の縮小、撤退が始まり、トランプ大統領と金正恩委員長の相互訪問が行われ、北朝鮮の経済開放、開発が進み、そして最後に米国と北朝鮮の国交が樹立されるのである。

 トランプ再選の可能性は高まり、そうでなければポンペイが後任候補の最有力になる。

 その事が明らかになりつつある今、日本がなすべきは、トランプ大統領に恨み節を言う事ではない。

 米国と北朝鮮の関係がどうなるかをあれこれ詮索する事ではない。

 ましてや米国と北朝鮮の関係が再び悪化する事を願う事ではない。

 いま日本がなすべきは、トランプと金正恩の間で急速に進む関係改善を大前提にして、いかに日本が取り残されないように、国を挙げて全力で戦略を建て直すことだ。

 それをするには安倍政権ではだめだ、

 誰が自民党総裁になってもだめだ。

 ましてや野党では何も出来ない。

 もはや与野党を超え、政府と国民が一体となって、文字どおり国を挙げて、歴史が音をたてて大きく動くこの瞬間に、取り残されないようにすることだ。

 国と国民が、憲法9条の下に結束することだ。

 それこそが、退位される天皇陛下のお言葉に対する政府と国民の答えである(了)



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/348.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 竹下派幹部「安倍3選支持」会長差し置き表明   : 安倍政権 継続へ  自民の主要派閥のほとんどが 安倍の3選支持
               安倍政権 継続へ 主要派閥のほとんどが安倍総裁の3選支持  
  
  
   
[私のコメント]
   
       

■ 安倍総理 継続へ  自民の主要派閥のほとんどが安倍の3選支持

  
> 自民党竹下派の山口泰明事務総長は13日夜、東京都内で開いた自身の政治資金パーティーで、9月に予定される総裁選について「3選を自ら勝ち取って、盤石な体制で日朝交渉に臨んでもらいたい」と述べ、安倍晋三首相の3選支持を表明した。

> 竹下氏は「山口氏がいなければ平成研究会(竹下派)はもたない」と述べた

>竹下派は55人で党内第3派閥。細田派、麻生派、二階派の主要3派閥は首相の3選支持を打ち出している。
     
    
これで自民党安倍総裁の3選の可能性が極めて高くなりました。

各派閥の総裁選での支持の状況は下記となっています。
    
      
・1位 細田派 国会議員 96名  安倍支持
・2位 麻生派      60名  安倍支持
・3位 竹下派      55名  安倍支持の方向
・4位 岸田派      48名  安倍支持
・5位 二階派      44名  安倍支持
           計 303名


・6位 石破派      20名  石破支持の方向
・7位 石原派      12名  不明
・無派閥         72名  不明
           計 104名

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AE%E6%B4%BE%E9%96%A5
   
  
 
安倍支持(またはその方向)以外の議員が仮に全員が反安倍となったとしても(あり得ないでしょうが)、国会議員票では安倍総裁の圧勝であることがわかります。
     
     
    
        
■ 自民党支持者も安倍支持が過半数でダントツ  安倍総理続投の可能性がかなり高くなった
   
    
   
総裁選で投票できるのは自民党の議員、及び自民党支持者である党員だけです。
  
その自民党支持者も過半数が安倍総裁を支持となっています。
  
『安倍総理が 3選の方向   次の自民党総裁は誰がふさわしいか?  自民支持層で 安倍総理が53%と ダントツ』
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/574.html


すなわち、自民支持者も、国会議員でも安倍支持が圧倒的。

何事も未来に絶対はありませんが、これで安倍政権継続の可能性がかなり高くなりました。
 
米朝会談以降、東アジアの安全保障状況は劇的な変化へと進んでいます。
  
メインプレイヤーは米国ですが、その米国のトランプ大統領と信頼が厚く、ランプ大統領に進言でき、トランプ大統領もそれを受け入れる。

そのような高度な外交力を持つのは、世界的に見ても安倍総理しか見当たりません。

安倍政権の継続こそが日本の国益にかなうことを阿修羅の住民も把握すべきです。
    
    
   
    
[記事本文]
   
   
自民党竹下派の山口泰明事務総長は13日夜、東京都内で開いた自身の政治資金パーティーで、9月に予定される総裁選について「3選を自ら勝ち取って、盤石な体制で日朝交渉に臨んでもらいたい」と述べ、安倍晋三首相の3選支持を表明した。同派の竹下亘会長は4月の就任時に石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長との近さに言及し、総裁選への対応を明言していない。

竹下派内では茂木敏充経済再生担当相や加藤勝信厚生労働相らも首相と近い。山口氏の首相支持表明は同派の一部に事前に伝わっていたという、竹下氏が方針を示す前に山口氏が動き、同派が一枚岩でないことが露呈した。

 パーティーでは首相からの祝電が披露され、茂木氏は「私も首相も山口氏を一番信頼している」とあいさつした。一方、竹下氏は「山口氏がいなければ平成研究会(竹下派)はもたない」と述べたが、総裁選には触れなかった。

 竹下派は55人で党内第3派閥。細田派、麻生派、二階派の主要3派閥は首相の3選支持を打ち出している。

https://mainichi.jp/articles/20180614/k00/00m/010/167000c

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/349.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 米朝首脳会談 忠誠外交よりディール外交の勝利ってこと? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
       


米朝首脳会談 忠誠外交よりディール外交の勝利ってこと? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231186/1
2018年6月15日 日刊ゲンダイ

 
 トランプ大統領(C)ロイター

「ベリーベリーグッド!素晴らしい関係だ」

 これは12日、トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との通訳だけを交えた会談を終えた後、報道陣に会談の感想を問われ、語った言葉(産経ニュース電子版から)。

 やはり、この2人はフィーリングが合うんかな? 忠誠外交より、ディール外交の勝利ってこと?

 俺様で俺絶対なトランプさんからしたら、ポチのように忠誠を誓う人間が、ちょっとでも意に沿わないまねをしたら、死ぬほど腹を立てるだろう。でもって、徹底的に嫌がらせをしてくるに違いない。

 けど逆に、これまで自分の意に沿わず難癖つけていた人間が、自分に笑顔を見せ、軽い謝辞を述べるだけで、こいつは悪いやつじゃない、ってなるんだろうな。

 この構図、どっかで見たような……。あ、分かった! 池上遼一先生の漫画の世界だ。

 池上先生の作品に出て来る漢(おとこ)たちは、殴り合った後、お互いを認め合ったりするんだよ。けど、手下は手下、決して対等になれない。

 まあな、ワシントンくんだりまで行って、仲が良さげな会見を開いてもらうだけで、数十億ドルの米製品を売りつけられてくるくらいじゃ。

 ほんでもってトランプ親分たら、その3日後、米朝会談の直前に行った北朝鮮の密使との事前協議後の会見で、「我々はほぼすべてのことについて話した」と胸を張って言ったくせに、この国の拉致のことを聞かれると、「今日は話していない」とすげない。もう、忘れちゃったのね、ついさっきの手下との約束は。その上、「北朝鮮への経済協力は韓国、中国、日本がすると思う」だって!

 名指しされた3カ国の中で、どう考えてもいちばんカネを出さなきゃならんのはこの国だろう。

「拉致が解決されなければ、びた一文払わない」

 そうトランプおやびんに言える? あの人?


室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/350.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 急浮上するに違いない対北朝鮮制裁解除の国連安保理決議案  天木直人 
急浮上するに違いない対北朝鮮制裁解除の国連安保理決議案
http://kenpo9.com/archives/3892
2018-06-15 天木直人のブログ


 きょう6月15日の読売新聞が大きく報じた。

 もともと北朝鮮に対する制裁に慎重な中国やロシアから、国連安保理事会による対北朝鮮制裁の緩和を求める声が上がり始めたと。

 この報道を見て私は、米朝首脳会談の合意後の次のステップとして急浮上して来るのが、制裁緩和の国連安保理決議の成立だと直感した。

 いうまでもなく国連安保理決議が成立するかしないかの決め手は、拒否権を持つ5大常任理事国が全員一致するかしないかだ。

 そして5大常任理事国といっても、いまや事実上は米国、ロシア、中国で決まる。

 この三大国が一致するかしないかに、安保理決議の成否がかかっているのだ。

 もし中国とロシアが制裁緩和の国連安保理決議案を提出したとしよう。

 トランプ大統領の米国が拒否するはずはない。

 なぜならトランプ大統領の米国は、あの共同声明で、「・・・完全な非核化の合意に基づき、朝鮮半島の平和と繁栄に資するあらたな米朝関係を確立する・・・」事に合意したからである。

 実際のところ、あの共同宣言をよく読めば驚くことが書かれている事がわかる。

 つまり、米国と北朝鮮の新たな関係は、米国とその同盟国である韓国や日本よりもはるかに強固で信頼に満ちた関係に生まれ変わったと高らかに宣言しているごとくだ。

 もし中国とロシアがこの共同声明を引用して制裁緩和の国連決議案を提出すれば、トランプ大統領の米国がそれを拒否する理由はどこにもない。

 制裁緩和どころか、一気に制裁解除に踏み切ってもおかしくないほどだ。

 そして制裁が解除されれば経済活動が解禁され皆が潤う。

 たとえトランプ大統領に批判的な米国内の勢力が反対しても、トランプ大統領は一蹴するだろう。

 繰り返して強調する。

 もし中国とロシアが対北朝鮮制裁緩和の国連安保理決議案を提出したらトランプ大統領の米国はそれに応じるだろう。

 米国、中国、ロシアが一致すれば安保理決議は成立する。

 朝鮮半島の平和と安全保障に関わる重要な安保理決議案で、もし米国、中国、ロシアが拒否権を行使することなく一致して成立させたとしたら、これはもう一つの歴史的な出来事だ。

 そしてその可能性は極めて高いと私は見ている。

 反対するのは日本ぐらいだ。

 しかし日本は安保理メンバーではなく、今は、持ち回りの非常任理事国ですらない。

 本当の意味で蚊帳の外である(了)














http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/351.html

記事 [政治・選挙・NHK246] たった8人の拉致被害者のことで国はどうなってもいいのでしょうか。(谷間の百合)
たった8人の拉致被害者のことで国はどうなってもいいのでしょうか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29556831/
2018-06-15 10:48 谷間の百合


きのう、もう何度も見た光景ですが、拉致被害者家族が官邸を訪れて総理と面談しました。

その後の家族会の記者会見で、横田拓也さんが、さっそく河野洋平元衆議院議長の、順序として国交正常化が先でなければいけないとの発言を批判しました。

よく聞き取れなかったのですが、北に対して融和的な態度は禁物だと言っているようでした。

いつのまにか「一日も早く」という言葉が聞かれなくなりました。

家族の一人が、「安倍総理が大変なご苦労をされてきたことがよく分かりました」と言ったとき、わたしは思わず「バカ!」と小さな叫び声を上げていました。

安倍政権と家族会が持ちつ持たれつの関係なのがよく分かった会見でした。

米朝会談で、日本のマスコミが、トランプ大統領が拉致を言ったかどうかの一点に絞って騒いでいたのは、実に異常で見苦しいことでした。

わたしは拉致を関係のないアメリカに頼むことの異常さに耐えられない思いでいるのに。





阿比留瑠比さんが「極言御免」で書いていたことで、当時の槇田アジア局長の「たった10人のことで日朝国交正常化交渉が止まっていいのか」という発言が大問題になったことがあったことを思い出しました。

わたしは今こそ「たった8人のことで日朝国交正常化が止まっていいのか」と言うべきではないかと思います。

ましてや家族会が総理の政権維持や延命に積極的に寄与し、自らも政治的行動をとっていることが分かったからには遠慮はいらないではありませんか。

わたしは拉致被害者、とくにめぐみさんのことを思うたびに慟哭してきました。

めぐみさんが元山まで200キロはあろう道を歩いて行こうとして捕まったという話を蓮池さんから聞いたときは胸が張り裂けそうでした。

しかし、それはもう起きてしまったことなのです。

北には数千人の日本人妻や日本人行方不明者がいます。

不幸なのは特定拉致被害者だけではないということです。

これまで家族会がいろいろ運動してこられたことは知っていますが、一度でも総理に北へ直接行ってほしいと強く要求されたことがありましたか。

ただの一度でも。

そこに遠慮や忖度があったのだとしたら何をかいわんやです。

わたしはいま皮肉をこめて「よく16年も待てましたね」と言いたい。

わたしには待てません。

心身共に持ち堪えられそうにありません。























【拉致問題】家族会・救う会 記者会見−米朝首脳会談についての安倍首相報告と今後への期待[H30/6/14]






http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/352.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 日朝首脳会談、これでできるの? 北朝鮮メディア「安倍政権は権力悪用」「日常的に不正腐敗」(J-CASTニュース)
日朝首脳会談、これでできるの? 北朝鮮メディア「安倍政権は権力悪用」「日常的に不正腐敗」
https://www.j-cast.com/2018/06/14331388.html?p=all
2018/6/14 17:39 J-CASTニュース


2018年6月12日に行われた米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が、「安倍晋三首相と会ってもよい」などと話していた、との見方が出てきた。

日本政府が日朝首脳会談実現に向けて北朝鮮側と接触している可能性もあるが、北朝鮮の国営メディアは「権力を悪用し不正腐敗を日常的に行う」などと安倍政権批判を続けている。こういった中で信頼関係を醸成して会談が実現できるか、両国による駆け引きが続きそうだ。


 安倍晋三首相と金正恩氏との会談は実現するのか(2017年9月撮影)

正恩氏「安倍晋三首相と会ってもよい」?

日朝首脳会談をめぐっては、産経新聞が6月13日朝刊で、正恩氏が「安倍晋三首相と会ってもよい」と話したと報じ、読売新聞は「日朝両政府関係者が複数回にわたって水面下で交渉を行っていたことがわかった」と報じた。安倍氏は6月12日にトランプ氏と電話会談しており、その中で正恩氏の意向を伝えられた可能性もありそうだ。

菅義偉官房長官は6月14日午前の記者会見で、トランプ氏との電話会談について

「詳細については述べることは控えたい」

とする一方で、拉致問題について

「我が国としては北朝鮮と直接向き合って解決すべき問題」

と発言。首脳会談実現への意欲をにじませた。

党首討論の枝野発言、佐川氏の不起訴も報じる

ただ、そんな中でも北朝鮮は対日批判を続けている。労働新聞は6月14日付の紙面で、「安倍政権の首を締める不正スキャンダル事件」と題した記事を掲載。「キム・スンゴル」という労働新聞記者の署名が入った約1600字に及ぶ記事で、5月30日の党首討論の内容を詳報。安倍氏が森友学園をめぐる答弁を変遷させていることについて立憲民主党の枝野幸男代表が「卑怯」だと非難したことや、決裁書類の改ざんで財務省の佐川宣寿・前理財局長らが処分されたことを説明しながら、

「このような状態で、安倍がスキャンダルへの関与を認めると、権力の座から追い出されかねない。そのため、安倍はすべてを否定し責任転嫁するために隠蔽行為に奔走している」

と指摘した。さらに、佐川氏の不起訴で安倍政権がスキャンダルの幕引きを企てているとして、

「安倍が、今回の党首討論で再び露骨な発言で国民をだまして馬鹿にしたことからも、彼が政権を維持するためにどのようにあがいているかよくわかる。日本の民心は権力を悪用し不正腐敗を日常的に行う安倍政権に背を向けている」

などと安倍氏を罵倒した。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/353.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 米朝会談でもトランプ任せの安倍首相に蓮池透が怒りの告白!「安倍首相は本気で北朝鮮と向き合う気がない」(リテラ)
米朝会談でもトランプ任せの安倍首相に蓮池透が怒りの告白!「安倍首相は本気で北朝鮮と向き合う気がない」
http://lite-ra.com/2018/06/post-4069.html
2018.06.15 元家族会副会長・蓮池透インタビュー 米朝会談でトランプ任せの安倍に蓮池透が怒り リテラ

    
米朝会談をめぐるマスコミの報じ方に苦言を呈す蓮池透氏(写真は2016年に本サイトのインタビューに応じたときのもの)


 歴史的な米朝首脳会談が終わった。既報のとおり、安倍首相はこの間、「米朝会談は拉致問題解決の千載一遇の機会」と喧伝してきたが、蓋を開ければ米朝の合意文書では拉致問題は一言も触れられず、トランプ大統領も「提起した」と述べただけで、具体的な内容は一切明かされなかった。

 にもかかわらず、安倍首相は「拉致問題について明確に提起していただいたことについて、トランプ大統領に感謝したい」と尻尾を振りながら、「やり取りについては、今の段階では詳細について申し上げることはできません」と煙に巻いた。

 すでに拉致被害者の曽我ひとみさんがマスコミ向けのコメントで「とても残念としか言えません」と失望を表明しているが、拉致被害者の家族はいま、どのように感じているのか。

 米朝会談から一夜明けた13日、本サイトは元「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)副代表・蓮池透氏にインタビューを行った。周知のように蓮池透氏は、2002年に帰国した拉致被害者の蓮池薫さんの兄であり、近年では、安倍首相らによる拉致問題の政治利用と圧力一辺倒を真っ向から批判している。

 米朝会談は蓮池氏の目にどう映ったのか。日本政府はどのようにして北朝鮮と向き合うべきか。安倍首相の言う「拉致問題の解決」は可能なのか。蓮池氏は「批判のための批判」ではなく、具体的方策を示しながら、現状の問題点を鋭く指摘した。ぜひ、最後まで読んでいただきたい。
(編集部)

■米朝会談の揚げ足取りばかりのNHKはじめマスコミはどうかしている

──まず、米朝会談について率直な感想を聞かせてください。

蓮池透氏(以下、蓮池) 米朝会談自体は評価していますよ。マスコミは揚げ足とりばかりしていますが、平和を望んでいないんですか、と言いたくなってしまう。だいたい、昨年まで戦争が勃発するとまで言われたんですよ。それなのにわずか1年足らずで、両国トップが握手をして、これから平和を目指そうという、そうした外交的にもダイナミックな合意のはずなのに、まったく評価しないなんてどうかしています。
 とくに驚いたのが、米朝会談の後、NHKで過去の核合意破綻の歴史をVTRで繰り返し流していたこと。結局、あなたがたは、また破綻させたいのか。いや、本当に破綻を望んでいるとしか思えない。合意についても「譲歩しすぎだ」とかのイチャモンばかりです。トランプ大統領を手放しで支持する気はないけれど、こと今回に関しては「これが始まりとなる」と言われている。だったら、一定の評価をしたうえで、これから合意の具体化に向けて関係各国、とくに日本はどのような役割を演じなければならないのか、例えば後押しをするとか、監視をするとか、を前向きに論じること、そういう誠実な態度をとるべきでしょう。
 むしろ、マスコミが批判すべきは、米朝首脳会談はそもそも拉致問題を議論する場ではなく、それを必死でごまかそうとしている安倍首相の態度です。

──たしかに、安倍首相が拉致問題の進展がなかったのをごまかしていたのはミエミエでしたね。

蓮池 前回の日米会談の時と同様、今回も安倍さんはトランプ大統領からの電話報告について「詳細について申し上げることができない」と言っていましたが、言うことがなかっただけでしょう。何もないから。
 それなのに、「拉致問題をトランプ大統領は提起してくれた」などと胸を張っている。
 だからなんなんでしょうか。ようするに「トランプ様、拉致問題を取り上げてくれてありがとう」と言っているだけ。いつまで他人事にしているのか、と呆れました。
 会談前からそうでしたよね。「トランプさんから『100%保証する』と言われた」なんて自慢して。
 トランプ氏も「自分でやれ」って思っているのではないですか。実際、トランプ氏は日米会談の時、拉致問題については「安倍総理のグレイト・パーソナル・インポータンス」と言っている。当然でしょう。その言葉の裏は「お前、自分のことは自分でやれ。俺に頼るなよ」ということですから。だいたい、日本が当事者なんだから、拉致問題をアメリカに頼むなんて筋違いだし、ありえない話で、大変恥ずかしいことです。そういう意味では、米朝会談は「安倍外交」の敗北なのだと思います。しかも、安倍さんや政府は、ただのアメリカ頼みなのに、家族や国民に過大な期待を与えている。ほんとうに罪作りだと思います。

──しかし、マスコミはそのことはほとんど追及しません。

蓮池 一昨日のトランプ氏の会見だって、日本のメディアは拉致問題についてほとんど質問していないでしょ、質問したのは上杉隆さんの「ニューズ・オプエド」ですよ。安倍首相が拉致問題で語ることがないから、質問しないという忖度でもしたのでしょうか。
 マスコミはアメリカ任せの安倍首相に対してもっと「日本のことは日本でやれ」と突っ込まければならないんです。トランプ氏任せの日本政府はおかしいと思わないのならば、もう、日本は独立国家じゃなくて従属国家ではないですか。でも、テレビも新聞もそれを指摘しない。NHKなんて「トランプ大統領が日本の拉致問題を取り上げた」などと嬉々としてニュース速報を打っていた。言及しただけで何もわからない。ましてや合意文書に一言も入っていなかったのに、ですよ。
 マスコミは結局、安倍首相の宣伝をしているだけ。ネットでも話題になっていましたが「会場をシンガポールにセッティングしたのは安倍総理」なんていう話を流したり、番組でもトランプ大統領の中継の最中に突然、安倍さんの会見へ切り替えたり。本当に露骨すぎます。

■安倍首相は今頃「北朝鮮と向き合い」って臆面もなく言っているのか

──そういえば、マスコミはこの間、日本が米朝の橋渡しをしたなんていう報道も繰り返してきました。

蓮池 そんなこと言ってるのは、国内の御用メディアだけ。国際社会では逆ですよ。ただただトランプ氏にべったり、それが「安倍外交」と言われているもののすべてではないですか。上杉さんは「フェイク外交」と呼んでいましたが、その通りだと思います。
 しかも、安倍・トランプの関係は完全に安倍さんの「片思い」ですからね。片思いだから、結局、相手の都合がよいときにうまく利用されてしまう。会談の際の金委員長とトランプ大統領の握手を見ましたか。手厚い握手でしたけど、対等な感じがあった。それに比べて、トランプと安倍さんの握手って、なんなんですかね、あれ。まるで犬がご主人さまに「お手」をするような感じ。トランプ氏が手のひらを広げて、そこに安倍さんが「ポン」と手を置く。びっくりするぐらい情けない。まあ、握手はともかく、今回のことで、日本は完全にアメリカの従属国家だということが、あらためてわかりましたよね。

──トランプ大統領は「非核化費用は日本と韓国が払う」と言っていましたが、結局、その従属関係で、日本は金を払わされるだけになってしまうのではないかという懸念もされています。

蓮池 いや、お金を出すのはいい、と思います。ただし、別の名目でですが。つまり、私は北朝鮮に対する戦後賠償が拉致解決のために日本が切れる唯一の交渉カードだと主張してきました。しかし、それは日本が独自に北朝鮮と交渉する過程で切るべきカードであって、金正恩委員長の請求書をトランプ大統領が預かってきて安倍首相に渡すなんてことになったら、そのカードが使えなくなる。それがいちばん怖かった。今回、トランプ大統領からの請求書が非核化費用で、戦後賠償カードが残ったことは救いですが、こういうかたちでは、関係の改善には繋がらないでしょう。つまり北朝鮮が「お金を出したのは日本。だから日本を評価します」とはならない。あくまで金委員長が約束を交わしたのはアメリカのトランプ大統領とですから。

──この調子だと、今後、拉致問題が解決に向かうか不安ですね。安倍首相はようやく「日本が直接、しっかりと北朝鮮と向き合い、二国間で解決していかなければならない」などと言い始めましたが。

蓮池 「北朝鮮と向きあい」という言葉を聞いたときは、一瞬、進歩なのかな、圧力だけでなく少しは対話の必要性がわかったか、と思ったのですが、でも、すぐに思い直しました。たぶん、トランプ大統領に自分でやれ、と言われたからオウム返しに言っただけで、安倍さんは本気でそんなこと考えてない。圧力から対話へ路線転換した、と明言しない。
 だいたい今頃になって「北朝鮮と向き合い」って、臆面もなく言っているのか、という話でしょう。だったら、最初からなぜ向き合わないのか。小泉訪朝から16年も経って、ようやく北朝鮮と向き合うってどういうことですか、この態度の豹変は。だったら最初から向き合ってください、としか言いようがない。
 結局、安倍さんには、北朝鮮への圧力一辺倒でこの状況になり、そのツケがまわってきたという自覚がないんです。それで、トランプ氏が動いたから、ポチよろしく北朝鮮と向かいあう? あなたのバカの一つ覚えのような圧力が拉致被害者、そして家族の現在の惨状を招いているんですよ。その自覚がまるでない。その姿勢が変わらないかぎり、安倍首相が北と向き合って首脳会談をやったとしても、同じことの繰り返しですよ。

■圧力一辺倒で北朝鮮との交渉カードをもっていない安倍政権

──たしかに、北朝鮮は基本的に「拉致問題は解決済み」という姿勢を崩していない。交渉はかなり難航しそうです。

蓮池 そもそも北朝鮮は拉致問題の再発防止を約束した2002年の平壌宣言に基づいて「解決済み」としているわけですね。一方、安倍首相はここにきて「平壌宣言に立ち戻る」というキーワードをしばしば持ち出していますが、それにのっとれば、日本政府は北朝鮮のいう「5人生存、8人死亡」を認定せざるをえない。安倍首相が「全員の即時帰国」を要求するのなら、これは矛盾です。
 だから重要なのは解決済みと言わせない情報をいかにもっているかなんです。インテリジェンスですよね。拉致被害者の誰がどこにいるのかという情報を独自に掴み、水面下で北朝鮮に突きつけて「これで解決済みと言えますか?」と迫る。それが外交というものでしょう。こうした情報を突きつける以外に、方法はない。それができないのなら、元の木阿弥です。
 ところが、日本はその突きつけるべき情報を全然もってない。特に安倍政権は圧力一辺倒で、そういう努力をまったくしてこなかった。

──ほんとうに日本政府は情報をもっていないんですか?

蓮池 弟は日本政府がインテリジェンスをもっているはずだと言いますが、わたしは経験上、そうは思えない。日本政府が誰から情報収集をしているかといえば脱北者、韓国国家情報院関係者、中朝国境の朝鮮族、その程度ですよ。そのような人たちから、情報が取れるわけがないじゃないですか。ガセネタつかまされるだけです。海外への多額の経済支援の一部を使えば、十分に可能だと思うのですが。それと、情報を取るためには、官僚が動くしかないのですが、その官僚が安倍政権下では機能していないですからね。財務省や経産省だけでなく、外務省も「忖度官僚」ばかりになってしまった。しかも、拉致問題については、「下手に動いたら、田中均さんの二の舞になる」という恐怖がある。

──たしかに、独自ルートを使って小泉訪朝を実現させた田中均・外務省アジア大洋州局長(当時)は、そのあと、当時の官房副長官で反北の急先鋒だった安倍氏の扇動によって「北朝鮮の手先」「国賊」という大バッシングを受けました。

蓮池 いまでは日本はもっと安倍支配が進んだから、それ以上のバッシングになるのが目に見えている。とにかく、安倍首相が圧力、圧力と言っているときに、忖度官僚が水面下で対話して情報を取るなんてやりっこない。そんな状態で時が経って、今頃になって、急に情報もってこいといわれて、取れるはずもないですしね。

──じゃあ、このまま、安倍首相が金正恩と首脳会談をやったとしても、日本が「全員返せ」、北朝鮮が「解決済み」と水掛け論で終わる可能性が高い、ということですか。

蓮池 というか、それ以前に、安倍首相が日朝首脳会談を本気でやる気があるかどうかも疑わしいですよね。金正恩氏に解決済みと言われて帰ってきたら、それこそ政権がもたない。いま6月でしょ、総裁選を控えて大胆なことはやらないのではないでしょうか。
 だいたい、安倍首相が本気で拉致被害者を取り戻そうとしていないのは、日本政府の準備体制をみてもわかりますよ。日本政府には、いまも被害者がもし帰国したらというシミュレーション、受け入れ態勢すらない。それでただ拉致被害者の帰国と言っている。弟が帰ってきたときと受け入れ体制は変わっていないんです。月額十何万円出すから自立しろって、その方針は変わっていない。そんなことで、帰ってきますか? 帰れますか? 
 もう一点は、拉致されて40年以上も経って、むこうでファミリーが構成されているわけですよね、子どもや孫もいるし。家族の誰かが北朝鮮の人と結婚していたりしたら、ファミリーのなかから、被害者だけをピックアップして、「あんただけ帰ってください」と言われて帰れますかね?
 そこまで考えてないんですよ。受け入れ態勢やバックアップの問題を、これを前回の被害者帰国からまったく学んでいない。「帰国したら一生面倒みます」くらいのことをしないと駄目だし、ファミリー全員連れ帰るのは無理でしょう。当事者が「わたしは家族と北朝鮮で曲がりなりにも暮らしているんで、生活が不安な日本には行きたくない」と言うかもしれない。子どもや孫の環境、語学、学校の問題だって発生する。そういう場合、どうするのですか? 国交があれば行ったりきたりできるけど、それがない。拉致問題を本当に解決しようと思えば、ピンポイントで被害者だけ帰ってこいというだけではなく、国交正常化や被害者とその家族が行き来できるような特別措置とか、よく考えておかなければならない問題なんですがね。

■「外交の安倍」は嘘、「口だけ外交」「フェイク外交」の正体が明らかになった

──安倍首相はずっと「拉致被害者を全員取り戻す」と言ってきましたが、結局、ただのパフォーマンスにすぎなかったということですね。

蓮池 だから「外交の安倍」なんて大嘘なんです。安倍さんの外交というのは「かっこつけ外交」「口だけ外交」「フェイク外交」にすぎない。
 ロシアの(フィギュアスケート女子金メダリスト)ザギトワ選手に秋田犬を贈ったときの一件も呆れましたよ。あれは、ザギトワ選手が秋田犬を気に入ったことを知った民間団体がプレゼントしたものですが、安倍首相はわざわざロシアでの贈呈式に参加して、まるで「私があげたんだよ」って感じでしたよね。いや、それは違うでしょ(笑)。
 安倍さんはこういうふうになんの実体もないのに自分の手柄のように見せてきたわけですが、それが今回の米朝会談であらためて露わになった。
 いま、やらなければならないのは、そうした安倍首相の欺瞞を批判して、パフォーマンスでない、ほんとうに拉致問題の解決に向けた戦略、行動を後押しすることなんです。
 ところが、マスコミはそうした肝心なことを指摘しないで、2人の身長差ではハグは難しいとか、金委員長のシークレットブーツ疑惑だとか、そんなことを堂々と報道している。どうでもいいでしょ、そんなことは。とりわけ北朝鮮の話になると日本のマスコミは幼稚化するんですね。
 いや、幼稚だけならいいですが、安倍政権を忖度して、あいかわらず北朝鮮がいかにこれまで裏切りを続けてきて、信用できないか、金正恩氏がいかにとんでもないかだけをがなりたてている。わたしも金正恩氏の政治体制を支持するつもりはまったくないですが、それで、何か解決するんですか? しないですよ。
 結局、日本国中が、安倍首相とその忖度マスコミに煽られて、北朝鮮を普段の不平不満のはけ口にしているだけなんじゃないですか。安倍さんもマスコミもまあひどい。心の底からがっかりしました。

──かなり悲観的な状況であることはよくわかりましたが、それでも拉致問題を少しでも前に進めるためには、どうしたらいいんでしょう。

蓮池 安倍首相に辞めてもらって、もっとプラグマティックな外交戦略を持った総理大臣に就任してもらうのが一番早道でしょうが、それができないなら、現政権できちんと情報を入手する努力をしてもらって、国交正常化を同時並行して進めていくことを期待するしかない。安倍さんには、一縷の望みと最大限の皮肉を込めて、「“外交の安倍”というなら、その手腕をいまこそ発揮してください」と申し上げたいですね。

(聞き手、構成・リテラ編集部)





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/354.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 米朝首脳会談の主題が「北朝鮮非核化」ではなく「朝鮮半島平和構築」であることさえ理解できないオールドリベラルの朝日新聞社説

 阪神支局銃撃事件以降リベラル色を薄めてきた朝日新聞だが、米朝首脳会談に関する社説全文を読んで、あまりに不様な歴史観・世界観に目を覆ってしまった。

 末尾に米朝首脳会談に関する社説全文を引用するが、そこから、いくつか抜粋して批判したい。

 今更、朝日新聞を批判しても....という気はあるが、入試問題にも使われ続けるように一定のファンがいるようなのでムダにはならないだろう。


1)「その歴史的な進展に世界が注目したのは当然だったが、2人が交わした合意は画期的と言うには程遠い薄弱な内容だった。」

共同声明にある「新たな米朝関係が朝鮮半島と世界の平和と繁栄に貢献することを確信し、互いの信頼構築により朝鮮半島の非核化を促進できると認識」ほど、朝鮮半島をめぐるこれまでの歴史に照らして画期的で意義深い合意はない。

 それは、核兵器をいつまでに廃棄するとか、原子炉など核関連施設にいついつからIAEAの査察を受け容れるといった具体的な事柄の列挙よりずっと価値の高い合意である。

 それが理解できない歴史観や世界観の持ち主なら、日本を代表する新聞と自負する朝日新聞で社説を書く仕事から降りた方がいいと断言する。


2)「公表されていない別の合意があるのかは不明だ。署名された共同声明をみる限りでは、米国が会談を急ぐ必要があったのか大いに疑問が残る。」

 米朝は、今回の首脳会談をめざし昨年8月頃からは交渉を続けてきたから、共同声明に書かれていない合意や詳細な取り決めは数多くあるのは当然だろう。
しかし、それらは、「朝鮮半島と世界の平和と繁栄に貢献する新たな米朝関係」と謳った共同声明に包摂されていると考えられる。

 昨年春のような迫り来る戦争の危機を遠ざけるというレベルではなく、新たな米朝関係の確立と朝鮮半島における恒久的かつ揺るぎない平和体制の構築に関する問題について両国首脳が協議したのに、「米国が会談を急ぐ必要があったのか大いに疑問が残る」というような社説を書いた幹部の思考回路は錆び付いているか腐敗している可能性がある。

 「新たな米朝関係が朝鮮半島と世界の平和と繁栄に貢献する」という共同声明を出したことだけでも、両首脳が会談を行った大きな意味があることを理解できないのだろうか。

 70年近く敵対関係にあったのだから、米国も北朝鮮も、会談をことさら急いだわけではなく、納得できる合意に達したから会談をしたのである。
 というより、米国と北朝鮮は、今回の米朝首脳会談で合意した内容は25年前に合意している内容とほぼ同じである。

 日本政府も大きく関わっているが、体制保証=不可侵を謳った94年の「米朝枠組み合意」を履行せず、約束した軽水炉2基もけっきょく提供しないままで終わった(09年頃に民間ベースで軽水炉1基を電力食いのウラン濃縮施設用に提供)。

 米国トランプ政権は、急いだというより、サボタージュしてきた過去の米国政権の誤りを償ったと見ることができる。


3)「「朝鮮半島の永続的で安定的な平和体制」づくりという声明の目標の実現へ向け、両首脳は重大な責任を負ったことを肝に銘じねばならない。」

 むろん、米国と北朝鮮は、共同声明の内容を現実化するために責務を果たし実現に奮闘しなければならない。

 しかし、同時に、トランプ大統領が会見で語ったように、日本を含む周辺諸国も同等の責任を負っている。

 日本が、日朝平壌宣言に基づく国交正常化交渉を16年近くもサボタージュしていることが、この16年間に繰り返された“北朝鮮騒動”の淵源なのである。

 「拉致問題」の解決を振りかざし、日朝平壌宣言の最優先課題であった国交正常化交渉の入り口でぷいと帰ってしまった日本の罪はとてつもなく大きい。

 そういう日本政府をきちんと批判してこなかった朝日新聞にも小さいながら罪がある。


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(社説)初の米朝首脳会談 非核化への重大な責任
2018年6月13日05時00分

 朝鮮戦争が休戦状態になってから65年。敵国同士だった米国と北朝鮮の首脳が初めて会い、握手を交わした。

 その歴史的な進展に世界が注目したのは当然だったが、2人が交わした合意は画期的と言うには程遠い薄弱な内容だった。

 最大の焦点である非核化問題について、具体的な範囲も、工程も、時期もない。一方の北朝鮮は、体制の保証という念願の一筆を米大統領から得た。

 公表されていない別の合意があるのかは不明だ。署名された共同声明をみる限りでは、米国が会談を急ぐ必要があったのか大いに疑問が残る。

 だが拙速だったとしても、2人が踏み出した一歩の意味は重い。日本を含む北東アジア地域の未来も左右する米朝の新たな関係を誓い合ったのだ。
 大きな賭けに近い実験と言わざるを得ない。約束通り、これを起点に懸案の解決への道筋を開かねばならず、失敗に終われば、回復困難な禍根を将来にわたって残すだろう。

 「朝鮮半島の永続的で安定的な平和体制」づくりという声明の目標の実現へ向け、両首脳は重大な責任を負ったことを肝に銘じねばならない。

 ■過去の教訓に学べ

 トランプ大統領が金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長からの会談要請を受諾してから、3カ月。この間、米側は過去の過ちを繰り返さない厳格な非核化を会談の条件にするとしてきた。
 「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」。トランプ氏は記者会見で、それを文書に落とすには「時間がなかった」と認めた。その上で金氏は速やかに動くだろうとの期待を口にした。

 その軽々しさには驚かされるとともに深い不安を覚える。

 北朝鮮の核問題は、合意がほごにされる背信の歴史だ。歴代政権の試みを何度も非難しながら、トランプ氏は本当に過去から学んだのだろうか。
 トランプ氏が「すばらしい人物だ」と持ち上げ、金氏が「巨大な事業を始める」と語る。きのうはそんな友好の演出が目立ったが、重要なのは明文化された行動計画である。

 「非核化」の定義をしっかりと固定し、明確な期限を区切った工程表こそ、会談の成果と呼ぶに値する。今後予定される米朝協議で、着実に非核化措置を築かない限り、トランプ氏の外交は称賛されない。

 一方、北朝鮮が米国から最も得たかったのは、社会主義国を標榜(ひょうぼう)しながら特異な独裁を敷く体制の保証にほかならない。
 共同声明での約束に加え、トランプ氏が米韓軍事演習の見直しまでも示唆したことは北朝鮮にとって大きな成果だろう。

 ■人権問題の監視を

 北朝鮮はすでに国内向けにも核放棄を語り、経済再建に注力すると宣言している。だが、本当に体制を維持し、国際社会で名誉ある存在にもなりたいと願うなら、自らの国家運営のあり方を改める以外に道はない。

 仮に米軍による攻撃が避けられても、北朝鮮が抱える他の問題が解消するわけではない。
 その一つが人権問題である。国内に数カ所ある政治犯収容所では多くの人々が劣悪な暮らしを強いられているとされる。

 金正恩氏の兄、正男(ジョンナム)氏はシンガポールの隣国マレーシアで昨年、暗殺された。米政府が北朝鮮による犯行と公式に結論づけたのは、つい3カ月前。
 トランプ氏は成果を急ぐあまり、人権問題に目を背けるようなことがあってはならない。

 朝鮮半島情勢の先行きは見通せないが、関係国の外交の歯車は活発に回り始めている。

 韓国、中国、ロシアの首脳級がかつてない頻度と密度で相互に対話を進め、米朝交渉に間接的にかかわってきた。

 安倍首相はこの間、トランプ氏に対し、金正恩氏との会談で日本人拉致問題を提起するよう要請してきた。トランプ氏は会談で「提起した」というが、実際のやりとりは不明だ。

 日本の北朝鮮政策の根幹が、米韓との緊密な連携にあることは今も変わらない。だが、その米韓がすでに北朝鮮との対話に大きくかじを切り、圧力一辺倒の路線を変更した事実を直視する必要がある。

 ■日本、積極関与の時

 二国間の問題は当事国同士で話し合うしかない。もし今後に米朝や南北間の協議が進めば、朝鮮戦争の公式終結や新たな平和体制づくりに関する大枠の協議も始まるだろう。

 日本がいまだに国交をもたない近隣国は北朝鮮だけであり、その関係正常化は戦後日本の最大の課題の一つである。

 米国との関係に寄りかかるだけの受け身の姿勢から脱し、朝鮮半島と北東アジアの安定と和平づくりを積極的に構想する外交力が問われている。

 米朝会談は諸懸案を打開する明確な方向性は打ち出せなかった。だからこそ、日本は中韓ロとの連携を深め、建設的な関与を探らねばならない。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13537341.html


※関連参照投稿

「当時の官房長官である福田康夫元首相が語る「日朝交渉失敗要因」と「日本の約束破り」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/288.html

「昨年10月ニューズウィーク記事:米朝交渉の歴史にトランプは学べ 「頓挫したのはアメリカが約束を破ったためだった」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/334.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/355.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 歴史に残るトランプ大統領の米朝首脳会談直後のつぶやき  天木直人 :国際板リンク 
歴史に残るトランプ大統領の米朝首脳会談直後のつぶやき  天木直人
 
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/275.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/356.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 北「労働新聞」が安倍首相の“モリカケ問題”を報道するワケ(日刊ゲンダイ)
    


北「労働新聞」が安倍首相の“モリカケ問題”を報道するワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231259
2018年6月15日 日刊ゲンダイ

 
 終わらない(C)日刊ゲンダイ

 トランプ大統領に揉み手ですり寄る腰巾着が、何をエラソーなことを言っているのか。14日、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族らと官邸で面会した安倍首相。「日本の問題として北朝鮮と直接向き合い、問題を解決していく決意」とドヤ顔で話していたが、モリカケ問題で明らかになった通り、国民に平気でウソをつく男である。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長以上にまったく信用できない。そんな安倍首相に対する強い不信感は北も同じらしい。

 14日付の北朝鮮の「労働新聞」は〈安倍政権の首を絞める縄――不正醜聞事件〉と題した記事でモリカケ問題を取り上げ、こう報じた。

〈現在、安倍政権が森友及び加計学園問題に介入した事実資料が次々と明らかになっている。安倍首相の妻は、森友学園の名誉校長をしていた時、この学園に大阪府の国有地を安価で買えるようにしてやり、安倍首相は自分の友人が経営する加計学園獣医学部新設のために隠密に権力を発動した〉

〈安倍首相は不正醜聞事件に連座したことを認めれば、権力の座から追い出されるため、全てを否定しながら、責任転嫁、執拗な隠蔽行為をしている〉

〈日本の民心は、権力を悪用しながら不正腐敗を行っている安倍政権に背を向けている〉

 いやはや、日本の安倍政権ベッタリの御用新聞・テレビよりも、よっぽどマトモな報道だ。注目は、日本メディアで日朝首脳会談の可能性が取り上げられ始めたこのタイミングで「モリカケ問題」が報じられたことだ。

■「国民から信を失った首相に首脳会談ができるのか」

 元共同通信記者で、米朝首脳会談を取材したジャーナリストの浅野健一氏はこう言う。

「モリカケ問題を報じて『国民から信を失った首相に首脳会談ができるのか』と投げ掛けているのではないか。安倍政権は足元を見られているのです」

 米朝首脳会談報道の陰に隠れて新聞・テレビではほとんど報じられていないが、12日も衆院国交委で森友問題の衝撃の新事実が発覚。森友が約1.3億円で買った国有地をもとに金融機関から10億円を限度額に借り入れることを決め、それを当時の国交省大阪航空局長が承認していたというのだ。10億円の価値があると知りながら、国交省はなぜ、1.3億円で叩き売ったのか。まったく説明がつかない。

 カジノ法案などの今国会中の成立を目指す政府・与党内からは会期延長の声も出始めているが、となれば、当然、モリカケ問題が再燃するのは避けられない。国民に隠された新たな事実がまだ出てきそうだ。




























関連記事
日朝首脳会談、これでできるの? 北朝鮮メディア「安倍政権は権力悪用」「日常的に不正腐敗」(J-CASTニュース)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/353.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/357.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 国民の良識に背く安倍政権、お次の出し物はカジノ法案ってか。何のために日本を潰しにかかっているのか 
国民の良識に背く安倍政権、お次の出し物はカジノ法案ってか。何のために日本を潰しにかかっているのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e461d8c702e5c082dad8fa6cf7763e89
2018年06月15日 のんきに介護


町山智浩@TomoMachiさんのツイート。



将来、制定される条例の予測がつく、

「ホームレスに食べ物をやらないでください」だ。

ギャンブルで負けて、

財産をすべて失くした人に

一片の同情も

与える必要がないという

考え方が

いずれ示されるだろう。

人と人が助け合わなくなって

何が起きるかと言うと

無差別殺傷だ。

安倍政権になって反規範的な人間が増えている。

嘘をつくことが

当たり前。

みんなが安倍晋三を模倣して

世の中は、

無法地帯と化している。

「日本クール」どころか、

日本のような

アンタッチャブルな世界、誰も顧みなくなるだろう。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/358.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 拉致被害者家族会・増元照明氏「安倍総理でなければここまでこれなかった。」 辻元清美の政局利用を名指しで激しく非難
               拉致被害者家族会・増元照明氏が 安倍総理の外交手腕を絶賛
               辻元清美について拉致の政局利用と厳しく非難  
      
    
     
    
■ 拉致被害者家族会・増元照明氏が 安倍総理の外交手腕を絶賛  野党議員でさえ高評価
   

> 家族会の前事務局長である増元照明氏が議員会館にお越し下さり懇談の機会を得ました。

> 増元さんは、安倍総理でなければここまで来れなかったと政府に謝意を述べられ、拉致被害者の救出に全力を挙げるよう、拉致問題の解決なくして経済支援できないという意志を明確にするよう、要請がありました。
   
  
安倍総理の外交手腕により、つまりトランプ大統領への真摯な説明によって、トランプ大統領は国連演説で日本人拉致被害に触れ、横田さんに触れ、厳しく北朝鮮を非難しました。
  
そして今回の米朝首脳会談でもトランプ大統領は金正恩に何度も拉致について提起。
金正恩は拉致は解決済みというこれまでの主張はせず、安倍総理と話がしたいというところま北を追い込んだのです。
  
拉致被害者家族会・増元照明氏はこういう安倍総理の外交手腕を高く評価しているわけであり、論理的思考力があれば氏の高評価がよくわかるはずです。
    
       
   
    
■ 更に増元氏は、辻元清美氏を名指しして、政局に利用しようとする動きを厳しく激しく非難
  
  
> 更に、辻元清美氏を名指しして、政局に利用しようとする動きを厳しく激しく非難されました。

> 特に国政維新の同僚の前で、私の名前を呼ばれて、辻元氏らによる政局利用を阻むよう要請がありました。処分中の身として非力なのは恐縮なのですが、確かに辻元清美氏は「(拉致被害者を)返せ!ばかり言ってもフェアじゃない」と嘯いた人物、拉致被害者家族の皆さまのお気持ちは察するに余りあります。
      
    
    
拉致被害者家族会・増元照明氏は安倍総理を高評価する一方で、このように拉致を政局に利用しているとして辻元清美を厳しく非難しています。
  
辻元清美ですか‥。
  
辻元清美は信用できない政治屋です。
日本国民に対して巨額、かつ悪質な詐欺を働き、有罪判決が確定しています。(下記参照)
  
   
『2004年(平成16年)2月、東京地裁は、秘書給与1840万円を騙し取った詐欺罪の罪で、懲役2年・執行猶予5年の有罪判決を下した』

『逮捕後は口裏合わせをして証拠隠滅を図った事実及び詐欺容疑を全面的に認めた。』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%BB%E5%85%83%E6%B8%85%E7%BE%8E
  
      
       
秘書給与1840万円を騙し取った詐欺罪・判決確定の辻元清美。
しかも逮捕後は口裏合わせをして証拠隠滅を図るという悪質さです。

もともとの政治家としての心根がいやしいのです。

拉致問題でもその心根のいやしさが露呈しているわけです。
   
    
   
■ 辻元清美の出身母体である社民党は、北が拉致を認めた後でも拉致は捏造との主張をHPに掲載
   
   
そして辻元清美の出身母体である社民党。

その社民党はなんと、北朝鮮が拉致を認めたにもかかわらず、北朝鮮による拉致は捏造との主張をホームページに掲載し続けたのです。(下記)
  
  
『社民党機関誌『月刊社会民主』1997年7月号では、社会科学研究所「月刊日韓分析」編集員の北川広和の論文「食糧支援拒否する日本政府」[106]が掲載され、次のような記載がなされた。「拉致疑惑の根拠とされているのは、つい最近、韓国の国家安全企画部(安企部)によってもたらされた情報だけである」「産経新聞に掲載された元工作員の証言内容に不自然な点がある」。従って「拉致疑惑事件が安企部の脚本、産経の脚色によるデッチあげ事件との疑惑が浮かび上がる」。「20年前に少女が行方不明になったのは、紛れもない事実である。しかし、それが北朝鮮の犯行とする少女拉致疑惑事件は新しく創作された事件というほかない。……拉致疑惑事件は、日本政府に北朝鮮への食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出された事件なのである」[104]。
2001年、日本人拉致事件が明るみに出て以降も同論文は同党の公式ホームページに掲載され続けた。

2002年9月17日の小泉純一郎と金正日との日朝首脳会談以降、「これまで朝鮮労働党は、社民党が参加してきた森団長、村山団長の2度にわたる訪朝団との会談で『拉致は存在しない』『行方不明者として調査する』と対応してきた。社民党も同会議の席上、拉致・行方不明者の生存確認の追及を厳しく求めてきた。」[107]との立場を取りつつも、上記論文について、2002年10月3日の常任幹事会後の記者会見で、保坂展人総合企画室長(当時)は、「党の見解と同一かを確認したことはないが、なるべく早い時期に見解を出したい」と述べ、当面は掲載を続ける考えを示した[108]。』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC_1996-)
  
  
   
さすがは辻元清美出身母体の社民党。

拉致被害者無視で腐り切っていますね。
  
我々真っ当な国民は、拉致被害者家族会・増元の言葉を重く受け止め、辻元清美や社民党など、政治家として心根のいやしい政治屋たちに騙されないようにしたいものです。
  
  
   
[記事本文]


http://anonymous-post.com/archives/24814

足立康史

本日14日、一昨日の米朝首脳会談を受けて、安倍総理が拉致被害者家族会の皆様と官邸で面会し「拉致は日朝の問題。米朝会談を機会と捉え、北朝鮮に直接向き合いたい」と話されました。それに先立つ本日午前11時、家族会の前事務局長である増元照明氏が議員会館にお越し下さり懇談の機会を得ました。


増元さんは、安倍総理でなければここまで来れなかったと政府に謝意を述べられ、拉致被害者の救出に全力を挙げるよう、拉致問題の解決なくして経済支援できないという意志を明確にするよう、要請がありました。更に、辻元清美氏を名指しして、政局に利用しようとする動きを厳しく激しく非難されました。


特に国政維新の同僚の前で、私の名前を呼ばれて、辻元氏らによる政局利用を阻むよう要請がありました。処分中の身として非力なのは恐縮なのですが、確かに辻元清美氏は「(拉致被害者を)返せ!ばかり言ってもフェアじゃない」と嘯いた人物、拉致被害者家族の皆さまのお気持ちは察するに余りあります。

私は一介の野党議員でしかなく拉致についても大したことも出来ないので、これまではブルーリボンを着けるのはおこがましいと考えて控えてきた経緯があります。しかし増元さんからの要請もあり、今日から着用することにしました。拉致問題の全面解決の日まで微力ながら力を尽くして参りたいと存じます。


なお、日本維新の会国会議員団22名は“身を切る”と称してこれまでも歳費を2割減額し、党から被災地等へ寄付を続けてまいりましたが、本日は、特定失踪者問題調査会「しおかぜプロジェクト」に5百万円の寄付を申し上げました。できることは何でもやる精神で拉致問題の全面解決に取り組んで参ります。


拉致問題の全面解決へ最後のチャンス − できることは何でもやる精神で力尽くそう! − | コラム | 衆議院議員 あだち康史 Official Website

http://adachiyasushi.jp/?p=6905

【拉致問題】増元るみ子さんの弟、増元照明氏「国会議員の中で拉致被害者救出に一番熱心で北に対する考え方が間違ってないのも安倍総理が一番だと思ってるので金正恩との交渉の際は日本の総理として安倍さんに対峙して頂きたい。救出なしに支援は絶対するな、今年中にお願いしますと総理に申し上げた」

https://twitter.com/blue_kbx/status/1007177218076782593?s=19

↓↓↓

もちろんテレ朝は、増元照明氏の安倍総理に関する件は放送しません。

当然この発言も
↓↓↓

【#テレビが絶対に報道しないニュース】横田めぐみさんの弟・横田哲也氏「安倍総理筆頭にご尽力頂いてる中で反対勢力というか、マスコミ、河野洋平さんのような見当違いの発言をする方もいる」〜ネットの反応「河野洋平、聞いてるか?」「流石です 蓮池兄とは大違い」

そしてこの発言も
↓↓↓
横田めぐみさんの母、横田早紀江さん「マスコミの方には本当に正しい報道をして頂いて、私の親、私の子供だったらという思いになってほしい」〜ネットの反応「TBS、テレ朝、聞いてるか?」「安藤優子、聞いてるか?」

↓↓↓
テレ朝のニュース
↓↓↓

(略)


引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1528980302/


http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/359.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 拉致被害者家族と安倍首相の面会の中身が相当ヤバい(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/06/post-23c1.html
2018年6月15日


大丈夫か?

米朝首脳会談を受けて、安倍首相は拉致被害者家族の方と面
会をして、自分の今後の行動を語っている。

もちろん、拉致解決誰もが願っている事だが、安倍首相が拉致
被害者家族の方に語った内容が、本当に解決する気があるの
か疑わしい。

首相、拉致解決へ決意 「北と会談、私の番だ」「私はだまさ
れない」
                     6/15(金) 7:55配信

>安倍晋三首相は14日、北朝鮮による拉致被害者家族会と首
相官邸で約50分間面会し、日朝首脳会談について「首脳会談
をこちらがやりたいといえば、足元を見られる」と述べ、会談時期
などを慎重に見極める考えを示した。

>「私は北朝鮮にだまされない。1994年から拉致問題に取り
組んできたが、何度もだまされてきた。北朝鮮のだましの手口は
分かっている」と強調した。

>出席者の一人が「(交渉を)慌てないでください」と発言すると、
首相は「拙速にはやらない。北朝鮮が被害者をすべて帰すとい
ったら(北朝鮮に)行く」と述べたという。


安倍首相と被害者の会の方との面会での会話を聞いていると
安倍首相の方が積極的に、動く気が無いのが分かる。

こちらからやりたいと言えば足元みられるとか、すべて被害者
を返すと言ったら行くとか、ここでも相手次第で自分から動く気
がない。

あれだけ北朝鮮を挑発して、圧力しかないと言ってきた政権に
対して北朝鮮だってよい気分じゃないのは確かだろうに、安倍
首相の言うようにこちらから首脳会談を開催したいと言えば足
元みられるとの考えだとしたら、首脳会談の開かれる可能性が
どんどん低くなると思うが。。。。

なぜ、ここまで突っぱねるのだろう。

米国は北朝鮮と、見苦しいほど汚い言葉でやり合ってきたが、
それでも水面下で交渉して来たし、首脳会談が決まれば、あ
のトランプでさえ、今までの言動が嘘のように和やかな対応に
終始していた。

外交とはこういったものだろうに。

日本の場合は、パイプも一切ないと言われているし水面下の交
渉もやってこなかった、ただ相手を挑発するだけ。

自分から折れるという発想が一切ない。

せっかくトランプ大統領に頼んで、日朝首脳会談の道筋を付
けて貰ったにもかかわらず、未だに北朝鮮を見下すような居丈
高な対応はどうなのか。

金正恩から首脳会談を申し出る可能性は限りなく低いし、騙さ
れないぞと喧嘩腰の相手に、何の見返りもないのに向こうから
全員帰国させるという申し出も考えられないし、安倍首相の恐
ろしい程の「孤高の人」状態で、拉致問題が進むのか。

拉致被害者家族の方も考えが古すぎないか?

>米朝の接近により北朝鮮に対する経済制裁などの圧力が緩
むとの懸念については「圧力を緩めてはダメだ。中国、韓国も
制裁を緩めてはならない」と繰り返した。


どうも安倍首相が、私が司令塔になるとか、北朝鮮には騙され
ないとか言った言葉を全面的に信じているようだが、なぜ5年半
も経って、拉致問題が一ミリたりとも動かなかったのかをなぜ考
えないのか。

米朝首脳会談実現は、安倍首相が言ってきたように圧力や制
裁が効いただけではない事も考える必要があると思うが、まだ
圧力圧力と言っている。

安倍首相の催眠術にでもかかっているとしか思えない。

安倍首相を全面的に信じると、裏にハマってしまう可能性も充
分にあると思うが。。。。。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/360.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 安倍晋三がした、拉致問題に政府として関与せず、なぜ、米国にお任せなのかの説明 
安倍晋三がした、拉致問題に政府として関与せず、なぜ、米国にお任せなのかの説明
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/de1e81f2c35dfcc6f5ba51963d81aa2d
2018年06月15日 のんきに介護



笹山登生@keyaki1117さんのツイート。



蚊帳の外なのを正当化したのか。

「圧力か対話か」

という選択肢の中で

前者を選べば、

交渉の糸口を失くす。

北朝鮮憎しで、

それが見えなかっただけではないか。



首相、拉致解決へ決意 「北と会談、私の番だ」「私はだまされない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000002-san-pol
産経新聞 6/15(金) 7:55配信


安倍晋三首相(右)は拉致被害者家族らとの面会で深く頭を下げ、問題解決への決意を示した=14日午後、首相官邸(春名中撮影)

 ■時期、慎重に見極め

 安倍晋三首相は14日、北朝鮮による拉致被害者家族会と首相官邸で約50分間面会し、日朝首脳会談について「首脳会談をこちらがやりたいといえば、足元を見られる」と述べ、会談時期などを慎重に見極める考えを示した。同席した複数の関係者が明らかにした。

 首相は面会で、日朝首脳会談の時期や場所などについては「機微に触れる」として一切明かさなかったが、「私は北朝鮮にだまされない。1994年から拉致問題に取り組んできたが、何度もだまされてきた。北朝鮮のだましの手口は分かっている」と強調した。拉致問題に加えて核・ミサイル問題の包括的な解決が、経済支援の前提条件になるとの認識を重ねて示したという。

 また、12日にシンガポールで行われたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談について「トランプ氏は、私が拉致問題に関して伝えたことを率直に金氏に言ってくれた。次は私の番だ」と説明した。「日本が北朝鮮と直接向き合い、拉致問題を解決していく決意だ」とも語った。

 出席者の一人が「(交渉を)慌てないでください」と発言すると、首相は「拙速にはやらない。北朝鮮が被害者をすべて帰すといったら(北朝鮮に)行く」と述べたという。

 米朝の接近により北朝鮮に対する経済制裁などの圧力が緩むとの懸念については「圧力を緩めてはダメだ。中国、韓国も制裁を緩めてはならない」と繰り返した。

 一方、トランプ氏が12日夜の電話会談で安倍首相に「金氏はオープンだ。今後は非核化と同時に拉致問題の交渉も進めていかねばならない。ビッグプレーヤーとしてかかわってほしい」と述べたことが分かった。「百パーセント、シンゾーを信頼しているから、一緒にやっていこう」とも述べたという。政府高官が明らかにした。



































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記事 [政治・選挙・NHK246] 東アジア激変と日本:日朝国交正常化をサボったあげく日本に「第3の敗戦」をもたらす小泉―安倍らの大罪

 対北朝鮮外交について安倍首相がトランプ大統領の指南役というホラを吹くほど、安倍首相とトランプ大統領の親密な関係を自慢している政府だが、トランプ大統領が本当に安倍首相や日本に思いを寄せているのなら、朝鮮半島の和平実現はもう待てないから、とにかく米朝首脳会談の前に日朝国交正常化に道筋をつけろと強く諭したと思う。

 トランプ氏が大統領に就任した昨年2月以降幾度も行われた日米首脳会談や電話協議でそう諭された可能性もあるが、理念も道義も政治力も胆力も薄い安倍首相は、結局、“外圧頼み”でなんとか日朝国交正常化に動くという、みっともないだけでなく、日本に大きな損失と不安をもたらす道を選択した。

 米朝首脳会談を米朝及び朝鮮半島の問題として論じる傾向があるが、何度も繰り返し言ってきたように、今回の米朝首脳会談は、日本政府=安倍政権に日朝国交正常化を急がせる最後通牒として行われたものである。

 安倍政権=日本にとって、遅すぎるがそれほど悪くない条件で日朝国交正常化に道筋をつける最後の機会は、日朝交渉が不調でけっきょく断念したが、朝鮮半島危機が世界レベルで騒がれていた昨年5月1日に安倍首相がロンドンから平壌を訪れ、交渉再開と国交正常化の期限を約束することだった。それと引き換えに、北朝鮮は、核実験とミサイル試射の凍結くらいは約束したであろう。

(その電撃訪朝を実現していたら、悪夢で阿修羅に集う多くの人は許しがたいことだろうが、安倍首相がノーベル平和賞をもらうことになったであろう)

 昨年5月初頭がダメでもぎりぎり最後の機会は、やはり断念した今年1月17日に、平壌を訪問し国交正常化の確約をすることだった。

 安倍政権が、二度の機会を、たぶん、「拉致問題」で国民を説得できるだけの条件を北朝鮮が示してくれなかったことで諦めたため、米国トランプ政権は、日本を日朝国交正常化の道にムリヤリ引きずり込みながら、「米朝和解」を先行させるという“荒技”を選んだ。

 日朝国交正常化の前に「米朝和解」が実現したことは、日本にとって「第3の敗戦」を意味する。

 むろん、「第1の敗戦」はアジア太平洋戦争(大東亜戦争)であり。「第2の敗戦」はプラザ合意を契機に進んだバブルの形成と崩壊である。

 「第3の敗戦」は、対処次第で敗戦とはしないこともできるから確定的ではないが、おそらく、日本を根底的に変えた「第1の敗戦」にははるかに及ばないが、「第2の敗戦」よりも重いものになるだろう。

 チコちゃんに叱られる!ような生き方をしている識者たちも、数年もしないうちに「第3の敗戦」に気づき、なぜ、02年10月時点からちゃんと日朝国交正常化交渉を進めなかったのか、「拉致問題」は重要なことだが国交正常化交渉と併行して進めたほうが良かったという批判と怒りの声が彷彿することになるだろう。

 それは、当然のごとく、日朝平壌宣言をとりまとめながら、「拉致問題」についてきちんと国民や拉致被害家族に説明・説得できず、政権維持のため(国交正常化を実現するためにはそれも必要だが)、02年10月に第1回日朝国交正常化交渉の入り口に立っただけでぷいと離れていった「小泉−安倍」の責任につながっていく。

 02年10月29・30日にクアラルンプールで開催された久々の日朝国交正常化交渉(第12回)では、

「日朝平壌宣言に基づき安全保障上の問題につき議論するため、双方は、日朝安全保障協議を11月中に立ち上げることに合意した。〈中略〉日朝平壌宣言に従って行う協議であり、同宣言に述べられた核問題、ミサイル問題等を議題とするとの共通認識の下、具体的には、今後、日朝間で詰めていくこととされた」

と、現在なおテーマになっている軍事的問題を日朝が協議して解決する土俵ができようとしていた。

拉致問題についても、

「日本側より、5名の被害者の方につき、その家族を含めて自由な意思決定を行える環境の設定が不可欠であるとして、その安全の確保及び早期帰国と帰国日程の確定を求めた。これに対し、北朝鮮側は、拉致問題については、金正日国防委員長がその存在を認め、謝罪し、再発防止を約束した上で、きちんと誠実に対応してきた、この問題をきれいに解決する意思があるが、約束どおり、被害者5名が一旦北朝鮮に戻り、事情を全く知らない子供と話すことが問題のスムーズな解決につながる、帰国は被害者本人及びその家族の意思によるべきものである、この問題を政治的に利用する考えはなく、被害者の家族の安全については心配する必要はない旨述べた。」

「日本側より、生存が確認されていない拉致被害者についても、事実解明を引き続き強く求めるとともに、拉致被害者の御家族から出された疑問点等を踏まえた追加照会事項を手交し、速やかで誠意ある回答を求めた。北朝鮮側は、関係機関とも協議しつつ、可能な限り速やかに回答できるよう努力する旨述べた」

とあるように、「拉致問題」も、日朝国交正常化交渉と併行して協議できる状況にあった。

最後には、

「なお、次回本会談については、北朝鮮側より、11月末の開催につき提案があり、日本としては、これを持ち帰り、検討することとした」

になったが、日本政府は、突如として「拉致問題」の解決が国交正常化交渉に入るための条件と言いだし、それ以降の会談は行われることがなかった。


「日朝国交正常化交渉第12回本会談」概要より
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/abd/nego12_gh.html


 「日朝国交正常化交渉第12回本会談」をもって以降の日朝交渉を突っぱね続けたことを考えると、その判断は、レベルは格段に低くリカバリーも可能だが、対米開戦を意味する「真珠湾奇襲攻撃」に匹敵する愚考だと言える。

 このような説明を書くと、そうはいっても、おまえは、日朝国交正常化を成し遂げられるのは無能でも安倍しかいないと言ってたじゃないかと思われる読者もいるだろうが、それは、今でもそう思っている。

 なぜなら、この数ヶ月の国際情勢とりわけ朝鮮半島情勢の歴史的変化にまともに発言した政党や政治家はいないからである。(私がウォッチしている限り)

 野党は、安倍首相が、「拉致問題」の解決を日朝交渉の入り口にせず、「拉致問題」の解決のために日朝交渉を行うと表明しても、鈍感な反応というか無反応でやり過ごしている。

 そのような政策転換は、対北朝鮮政策の方針をたんに02年10月時点のものに戻すことを意味している。
 それは、それなら、「拉致問題」という重大な課題を抱えていながら、なぜ、02年10月から積極的に日朝交渉を進めなかったのかという重大な国策の誤りに帰結する。

 そうであるのに、野党与党問わず、「拉致問題」で総理大臣になったとも言える安倍首相に、日朝関係での決定的な路線転換について、転換した理由や今後の展望などをきちんと説明するよう求める声さえ大きくなっていない。

 日本にとって決定的な重要な問題を解決する端緒を米国大統領に頼み込む姿は、属国の統治者としか見えないのに、大きな批判は起きない。(外圧と米国の威光を利用する典型的な日本政治の手法だが)

(安倍氏は、02年9月の小泉訪朝にも同行し、一時帰国した拉致被害者5人を北朝鮮に戻さないようにしたと豪語(ウソでなんとか帰ってもらおうとしたがダメだったので強硬策に転換)した政治家なので、トランプ大統領のように過去の大統領が解決できるのに解決しなかったと言える立場にはない。簡潔に言えば、小泉純一郎氏とほぼ同等の重罪を背負っている)

 はっきり言えば、「モリカケ」絡みも重要な政治テーマだと思っているが、日朝国交正常化にまつわる数々の失政と今なお続く“敵対”的な対北朝鮮政策に較べれば、捻挫と心臓発作くらいの違いがある。
 それに気づかず、米朝首脳会談を受けて、「北朝鮮に時間稼ぎをさせるおそれがある」などと発言する最大野党立憲民主党(福山氏や辻元さん)に、安倍首相(自民党)に代わって政権を担う能力を見いだすことはできない。

(それほど、日朝関係の改善は、日本の政治家にとって恐ろしいほどの鬼門なのである。だからこそ、日朝国交正常化=拉致問題解決をやり遂げることが政治的使命となっている安倍氏にしか、この政治課題はクリアできないと言ってきたのである。安倍氏は、米中の要請で首相になったくらいだから、トランプ大統領の対応でも推測できるように、それなりの気遣いとサポートを受けることもできる)

 拉致被害者家族は、02年の時点でもリタイア年齢に達していた人が多く、その後亡くなられた人も複数いる。
 安倍首相が12年12月に恥ずかしながら再び首相の座に就いてからでさえ、5年半も経過している。
 実際のところはまだわからないが、02年10月以降今日に至る歳月のなか、北朝鮮で亡くなられた「拉致被害者」(たぶん02年時点で日本に帰りたくなかった人)もいるかもしれない。

 しかし、米朝和解が日朝国交正常化に先行したことを「第3の敗戦」と呼ぶのは、関係者には申し訳ないが、拉致問題解決の失敗(先延ばし)に由来するわけではない。

 リアルな世界として次の事柄をイメージして欲しい。

南北首脳会談で融和の兆しがあったとしても朝鮮半島が南北に分断され軍事的緊張関係が続くなか友好と支援が欲しいと北朝鮮が思っていた2002年、

中国や韓国が経済的に興隆してはいたが日本がなお圧倒的な経済力を誇っていた2002年、

中国や韓国の金融力が乏しく北朝鮮にとっても経済再生と経済成長には日本の支援が絶対必要と認識していた2002年、

北朝鮮の経済成長のためにインフラ整備や鉱物資源開発などで日本との経済連携が不可欠だった2002年、(日本は35年の朝鮮半島統治があったので北朝鮮の鉱物資源などを調査している)

「米朝和解」が実現し、北朝鮮は軍事的脅威に対処するために国力を大きく割く必要がなくなった今、

韓国との融和と経済協力が進むことが見えている今日本との和解はそれほど重要なテーマではなくなった今、

軍事的経済的に最後の後ろ盾であった中国が量的には日本を圧倒するほどの台頭を見せている今、

北朝鮮は自主独立で経済成長するため韓国や中国の支援に過剰にすがりたくないが、最悪の場合、日本の支援なしでも経済成長は達成できる国際環境に支えられている今、

EV用電池などに必須の者も含めてレアメタルやウランなどが豊富な北朝鮮に欧米諸国が熱い視線を向けている今

の違いを。


 02年当時と現在の違いは何を意味するのかと言えば、日本が、日朝交渉を“間違った理由”でサボタージュしてきたために、圧倒的だった優位性を失うハメになったということである。

 日本に救いがあるとしたら、韓国や中国に気兼ねすることなく、自分の判断で使える資金をできるだけ多く持ちたいという北朝鮮の主体思想的構えが今なおあることである。

 そして、日本は、歴史的道義に照らしても、朝鮮半島の平和構築と統一回復を後押しなければならない立場なのに、あれこれ注文をつけて本当にぎりぎりまで「米朝和解」の足を引っ張り、米朝共同声明に対する評価も冷淡なという状況である。

 しかも、安倍首相は、国内向けポーズだろうが、今なお、拉致・核・ミサイルの包括的解決が見通せなければ日朝首脳会談は行わないと表明している。

「第3の敗戦」というショッキングな呼び方をしたが、対米戦争を仕掛けるという取り返しのつかない失政とは違い、日朝国交正常化に先行して「米朝和解」を許してしまった失政は今後の取り組み方次第でそれなりのリカバリーができる。

 「米朝和解」を日本にとっての「第3の敗戦」にしないためにどうすればいいのか、政治家や識者はそれを徹底的に議論しなければならない。

 今のような論調が続けば、「米朝和解」が日本にとっての「第3の敗戦」になるのは必至である。


おまけ:
今夜のBSフジ「プライムニュース」では、日朝平壌宣言のとりまとめに尽力した田中均氏のガレージで爆発事件が起きたとき「当然だろ」と語った石原慎太郎氏が出演し、米朝首脳会談後の東アジアについて語るという。政治的には力を完全に失っているが、リトマス試験紙として、何を語るのか確認したい。


※関連参照投稿

「「北朝鮮核問題」ではなく「朝鮮半島統一回復」が主題と気づかぬ日本の政治家やメディアたちの精神を蝕んできた属国的戦後史」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/319.html

「当時の官房長官である福田康夫元首相が語る「日朝交渉失敗要因」と「日本の約束破り」」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/288.html

「「解決済み」言及せず=拉致問題で金正恩氏―首脳会談を本格模索:中国・米国そして北朝鮮にもおんぶにだっこの安倍首相」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/255.html

「東アジア激変と日本0:「モリカケ冷麺」でも生き延びる安倍政権:長きに亘って続いてきた日本と北朝鮮の「奇妙な裏同盟」の序」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/296.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/362.html

記事 [政治・選挙・NHK246] <中世の亡国・日本>国民を騙すことに全力を尽くす!(simatyan2のブログ)
<中世の亡国・日本>国民を騙すことに全力を尽くす!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12383746314.html
2018-06-14 21:45:46NEW ! simatyan2のブログ


裸の王様が世界中から裸だとナメられてるのに、日本国内では
大本営放送局とネット工作員が崇め奉っています。

しかし、その間に国は、どんどん傾いていくのです。

今まで散々北朝鮮の脅威を宣伝しまくってきた、安倍晋三と一味
の閣僚、御用評論家、自民議員たち。

戦後最大の核危機到来で生き残りを教えるという高橋洋一、



青山繁晴、レイプ魔山口敬之、辺真一、



河野太郎外務大臣など、今年1月には、北朝鮮との国交断絶を
各国に呼びかけていたのです。

河野外相 北朝鮮との国交断絶を各国に呼びかけ
https://jp.sputniknews.com/japan/201801174478251/

それが今月14日には、トランプの一声で日朝関係は新たな
フェーズに入ったと会見で語っています。

「日朝関係、新たなフェーズに」河野外相
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31761390U8A610C1000000?s=1

すでに安倍晋三は北朝鮮への支援を同意し、

日韓が北朝鮮への経済支援の用意と米大統領
https://this.kiji.is/379197349685232737?c=39550187727945729

また13日には菅官房長官も、

「北朝鮮に支援する用意がある」

と公言しています。

菅氏「非核化コスト支援、IAEA活動時に」検証が前提
https://www.asahi.com/articles/ASL6F3TR2L6FUTFK004.html

数か月前のJアラートで国民に強いた避難訓練は何だったのか?

圧力からお金をあげる立場になったのはどう解釈するのか?

まるでミサイル出前のツケ払いをさせられているようです。

日本が要求してた「拉致、核、ミサイル」のうち、核しか
共同文書に書かれなかったのは前回書いた通りです。

北朝鮮と国交のない国は日米韓だけですが、北朝鮮と韓国の
融和で、トランプは朝鮮半島から米軍を引き上げる明言をして
います。

そうなると米軍基地があるのは東アジアで日本だけになります。

プーチン大統領とは、北方領土返還はゼロで経済協力3000億
を約束しています。

さらにロシアは北方領土とサハリンを結ぶ光ファイバー回線の
敷設工事を、近く日本抜きで中国企業に選定させて開始する
そうです。

ロシア“北方領土とサハリン結ぶ光ファイバー工事” 政府が抗議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180611/k10011472421000.html

また日ロ両政府が進める経済協力の目玉案件、ロシア極東の
ハバロフスク空港の近代化で、 日本側の共同事業提案を
ロシア側が最終局面で拒否したそうです。

日ロ経済協力の目玉案件つまずく ハバロフスク空港近代化事業
https://this.kiji.is/364499506181506145?c=39546741839462401

つまりトランプにもプーチンにも完全に見下されたわけです。

いや、それだけじゃなく海外で忖度は通用しないので、金正恩
にも、習近平にも見下されているでしょう。

今や、トランプ、プーチン、キンペー、正恩は、

「安倍がいる間がボーナスタイム」だと思っている節があります。

彼らにとっても、「安倍晋三は金の生る木」なんでしょう。

それにしても拉致問題といい、北方領土といい、国内向けの
アナウンスと現実の乖離が酷すぎるのです。

これは安倍政権と言うものが、国内向けの政権イメージ工作

に全力を尽くす政権だからです。

例えば僕の元いた職場、広告代理店みたいな政府と言えば
わかりやすいかもしれません。

実際、安倍政権の演出は電通が手掛けてますからね。

政治経験のない俳優でも総理大臣らしく見せることは得意です。

「トランプ大統領」を、「たぁんぷ大統領」としか言えない大根役者の
安倍晋三でも演出次第で何とか誤魔化せます。

そのためには国内向けの政権イメージ工作は必要不可欠です。

外交は金さえばら撒けば何とか恰好が付きます。

ただし税金を使われる国民はたまったものじゃありませんが・・・。

少し前からツイッターや掲示板で下のような文言をよく見かけます。



同じ文言コピペを安倍サポにばら撒かせていたのです。

しかし結局、彼らの言うパヨクと同じことを安倍晋三はやって
いるわけですが、今頃どう思ってるんでしょうか?

国民を騙すためには金に糸目はつけない政権が、まともな政治も
外交も行えるわけがないのです。

下のドイツ連邦軍の言葉を閣僚に読ませたいです。











http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/363.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 見返りの経済支援いくらになる? 危うい日朝首脳会談狂騒(日刊ゲンダイ)


見返りの経済支援いくらになる? 危うい日朝首脳会談狂騒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231258
2018年6月15日 日刊ゲンダイ 文字お越し 

 
 また「拉致」を政治利用(C)共同通信社

 歴史的な米朝首脳の初会談が終わった途端、にわかに拉致問題を協議する日朝首脳会談が、さも実現しそうなムードが漂い始めている。

 火付け役は大手メディアだ。14日、読売新聞は朝刊1面トップで〈日朝首脳会談へ調整〉〈8・9月案浮上〉と大見出しを掲げ、産経新聞も1面トップで〈日朝会談へ本格調整〉と報じた。産経によると、米朝会談で金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプ大統領に対し「安倍晋三首相と会ってもよい」と述べたという。

 すると、14日昼のNHKニュースも追随。米朝会談後の機内で安倍との電話会談に応じたトランプが、拉致問題をめぐる日本との対話に正恩がオープンな姿勢を示したと伝えていたことを、政府関係者の話として報じた。

 負けじと政府・与党もあおる。おとといの13日に、自民党の萩生田光一幹事長代行は首相公邸での安倍との面会後、記者団にこう胸を張った。

「米朝会談で金正恩委員長から『拉致問題は解決済み』という反応はなかった。これは大きな前進だ」

 萩生田は、安倍からトランプとの電話会談で伝えられた米朝会談の様子について説明を受けたというが、正恩の反応については「伝聞の伝聞」の域を出ない。

 安倍は加計孝太郎理事長と面談したと記載された「愛媛文書」の内容を、「伝聞の伝聞だ」とムキになって否定した。都合の良い時だけ「伝聞の伝聞」を政治利用し、日朝会談実現のムードを扇動するとは、ご都合主義の極みである。

 おまけに、14日午後には官邸で安倍が拉致被害者の家族らと面会し、「拉致は日朝の問題。米朝会談を機会と捉え、北朝鮮に直接向き合いたい」と息巻いた。

 安倍が被害者家族の目の前で、拉致解決に向け、金正恩との対話の決意を表明する――。芝居じみた政治パフォーマンスの当日、政権側と彼らと距離が近いことで知られるメディアから、拉致前進の空気感を醸し出す“連携プレー”が飛び出したわけだ。この動きに怪しさを感じるのは、うがった見方だろうか。

トランプにせびられ、正恩に足元を見られる

 読売は〈首脳会談実現に向け、日朝両政府関係者が複数回にわたって水面下で交渉〉〈協議は米朝首脳会談が浮上した今春以降、極秘で行われてきた〉と書いた。

 会談のメドが立つ前に「水面下の極秘協議」が表沙汰になれば、交渉相手がへそを曲げ、オジャンとなりかねない。当然、官邸サイドは読売の記事に猛抗議すべきだが、今のところ、その動きは見られない。

「冷静に考えれば、官邸内の誰かが記事を『書かせた』と見るのが妥当です」と指摘するのは、ジャーナリストの高野孟氏だ。こう続けた。

「裏を返せば、安倍政権が追い詰められている証拠です。『拉致問題の解決は、安倍政権の最重要課題』と嘯きながら、北には圧力一辺倒で『対話のための対話は意味がない』などと挑発以外、何もやってこなかった。自業自得で今や北朝鮮情勢は蚊帳の外で、この5年間で“拉致の安倍”が残した結果は、1ミリたりとも拉致問題が前進していないことだけです。そんな批判を避けるため、トランプ大統領が米朝会談で拉致問題を取り上げたのを奇貨として、日朝会談実現のムードをあおり、拉致問題に必死で取り組んでいるポーズを演出したいのでしょう。この政権は“やっている感”のPRだけは、つくづく長けています」

 14日、ソウルで開かれた日米韓外相会談後、河野太郎外相は「拉致問題は、日朝が直接話し合う必要がある。日本としては、それに向けたさまざまな準備をしていく用意がある」と表明した。「対話を準備してきた」と言うならまだしも、「準備をしていく用意がある」とは何もやってこなかったことを認めたに等しい。本当に「水面下で極秘協議」をしているのかさえ、疑わしいのだ。

 
 むしり取られる(C)ロイター

“やっている感”のPRに消える莫大な血税

 拉致問題の解決に向け、安倍は完全にトランプ頼み。米朝会談直前も、ホワイトハウスに押しかけ、「拉致を取り上げて」と拝み倒し、実際にトランプが米朝会談で取り上げると、政権を挙げて大喜び。大手メディアも共に大騒ぎで、米朝会談後のトランプ会見を生中継したNHKは、「拉致問題を提起した」と言及すると、その発言をわざわざ速報テロップで伝えたほどだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。 

「トランプ大統領が拉致問題を提起した見返りに、はたして日本はどれだけの借りをつくったのか。米朝会談後の会見で、トランプ大統領は『北朝鮮の非核化の費用は韓国と日本が支援する』と明言。日米首脳会談後には『安倍総理は先ほど、軍用機をはじめ米製品を数十億ドル規模で購入すると約束した』と暴露しました。これらの負担は氷山の一角で、日本が米国に払う代償は、まだあるのかも知れません。それで拉致被害者が全員帰ってくれば文句なしですが、そのメドも立たず、首相が“やっている感”のPRのため、やみくもに巨額の税金を使っているのなら、許しがたい話です」

 トランプに巨額の見返りをせびられているのは、圧力バカ路線のせいなのに、安倍は「北の脅威」を散々政治利用してきた過ちを省みず、対話路線にアッサリ転換する二枚舌。その過ちをカキ消すため、税金を私物化しても平気の平左。場当たり的にトランプの拉致提起に食いつき、拉致前進のポーズを取って、さも自分の手柄のごとくアピールする厚顔ぶり。

 国民は日朝会談が実現しそうなムードに惑わされてはいけない。ご都合主義の口先首相の言動は全て疑った方がいい。

拉致解決に必要な歴史と向き合う覚悟

 こんな軽い気持ちで、安倍が日朝会談に臨んでも、正恩に法外な戦後賠償金を吹っかけられるのがオチだ。

 韓国サムスン証券は13日、北朝鮮が対日請求権を行使し、200億ドル(約2兆2061億円)を受け取れると分析したが、何しろ相手は、百戦錬磨のディールに長けたトランプが「才能がある」と賛美したタフネゴシエーターだ。拉致解決を熱望する安倍の足元を見て、賠償金を数兆円単位で上乗せしてきても、おかしくない。

 むろん、拉致被害者は帰ってきた方がいい。拉致被害者家族の高齢化が進み、解決までの時間の猶予もない。ただ、安倍には朝鮮半島の歴史認識が決定的に欠けている。それが危険なのだ。

 河野洋平元衆院議長は13日に都内で講演し、1910年に日本が朝鮮半島を植民地化した経緯に触れ、「国交も正常化されていない、植民地問題の処理もできていない国に対し、ただ帰せ、帰せとだけ言っても拉致問題は解決しない」と強調。「拉致は大事だが、その前に国交正常化をやろうとか、植民地問題の処理はこれで終わりだ、というところまでやらないといけない」とし、拉致解決を最優先させる安倍政権にクギを刺した。

「日本による朝鮮半島の植民地支配が、今日の南北分断の遠因となっているのは間違いありません。日朝会談の成功には、河野元議長が言うように歴史と向き合う覚悟が不可欠ですが、その決意が安倍首相にはちっとも感じられません。漂うのは、拉致を政権維持に利用する魂胆のみ。こんな首相が日朝会談の実現に気勢を上げても、国家の存続をかけた“勝負”に挑んだ金正恩に嘲笑されるだけです。そんな結果は百も承知で、政権とメディアが一蓮托生となり、日朝会談実現ムードを扇動することには非常に危うさを感じます。国民がだまされないか心配です」(高野孟氏=前出)

 国民は危うい狂騒を冷静に見極めないといけない。


































 





http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/364.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 日朝会談の可能性(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
日朝会談の可能性
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51749763.html
2018年06月15日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 日経の記事です。


 政府は安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との初の首脳会談の調整に入った。今秋を目指し、場所は第三国での開催を検討する。金委員長が12日の米朝首脳会談で首相との対話に前向きな姿勢を示したのを踏まえ、日本人拉致問題の解決の糸口になるとみて水面下での折衝を始める。

 複数の政府関係者が14日明らかにした。日朝首脳が接触する可能性がある最初の機会は9月中旬にロシア極東のウラジオストクで…



 一方で、安倍総理は拉致被害者家族会との面談で、「北朝鮮には何度も騙されてきた、北朝鮮が全員を返すと言うまで訪朝しない」なんて言ったと報じられています。

 いずれにしても、誰もが気が付いているように、拉致被害者の人たちは大変年を取っているのです。

 時間が貴重なのです。

 それなのに、早くても9月の中旬だなんて余りにもスロー過ぎはしないか?

 バカじゃなかろうか、と。

 トランプ大統領と金正恩の会談が実現し…日本が北朝鮮と接触することに対する障壁がなくなった訳ですから、1日でも早く日本から特使を送り実務的な話合いを再開すべきなのです。

 それにもたもたしていると、この米朝の平和的なムードもいつ急変するか分かりません。

 そもそも安倍総理がどのような手段で拉致された人を取り戻すストーリーを描いているのかまったく理解ができません。

 最大限の圧力をかけ続けて…最後には北朝鮮が悪うございましたと頭を下げるとでも思っていたのでしょうか?

 それとも最大限の圧力に対抗して北朝鮮が武力の行使に出たところで、米軍と共に北朝鮮を叩き潰すようなことを考えていたのでしょうか?

 そんなことで拉致された人が無傷で帰ってくるとは思われません。

 理屈は立たなくても、金銭的な要求に応じるしかないのではないでしょうか?

 拉致被害者家族会の人たちも、安倍総理の言うことを信用できないと思っているかもしれませんが…安倍氏が総理である以上、信頼するしか他に道がないということでしょうか?

 それも不憫ですよね。




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記事 [政治・選挙・NHK246] 米軍機窓落下から半年…子供たちはヘリが飛ぶたび授業中断(日刊ゲンダイ)


米軍機窓落下から半年…子供たちはヘリが飛ぶたび授業中断
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231154
2018年6月14日 日刊ゲンダイ

 
 米軍ヘリが近くを飛ぶ(C)共同通信社

 昨年12月、普天間第二小学校(沖縄県宜野湾市)の運動場に、米軍普天間基地所属の大型輸送ヘリCH53Eが重さ7・7キロの窓を落下させてから、13日で半年が経った。運動場の使用は再開されているが、子どもたちは毎日毎日、避難に追われて授業にならない状況が続いている。

 万一のことを考えて、小学校の上空を米軍機が飛ぶたびに避難しなければならないからだ。

 市教育委によると、事故で中止していた運動場使用を再開した2月13日から6月8日までの間の避難回数は何と527回。1日あたり5〜6回も避難していることになる。1日で23回も避難したこともあった。45分の授業時間で2〜3回避難することはザラ。プールの授業中でも水から上がり、ひさしの下に逃げるという。

「結果的に上空を飛ばなくても、こちらに向かって飛んでくると避難せざるを得ません。上空を常時、チェックしている監視員が子どもに声をかけて避難させています。いつまでも避難を続けるわけにもいかないので、沖縄防衛局とも協議を続けています」(市教育委・指導課)

 平穏な小学校生活は取り戻せないのか――。伊波洋一参院議員(沖縄県選出)が言う。

「2004年の沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故を受けて、07年に飛行ルートについての日米合意がされました。合意では、離陸も着陸も普天間二小からはかなり離れたルートになっています。米軍が合意を遵守すれば、本来、小学校での避難は必要ないはずです。例えば、着陸は小学校よりもっと前で旋回することになっているのに、直前の旋回が今でも続いています。安倍政権が、合意を守らない米軍に対して、しっかり守らせれば済むことなのです」

 どうして、安倍政権は米軍にルートを守らせないのか。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/366.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 森友事件、「検審申立という第2幕」が始まる(かっちの言い分)
森友事件、「検審申立という第2幕」が始まる。
http://31634308.at.webry.info/201806/article_14.html


森友、加計事件も、今は北朝鮮の話に全て隠れて、どさくさに紛れて、国会終了までに、無理筋の法案をやりたい放題で通そうとしている。

高度プロフェッショナル法案も、きわめていい加減な調査で法案化するつもりである。労働基準局の人でさえ、長時間労働で過労死しても、証拠は一切残らないと危惧している。何せ、いくら残業しようが自己管理となり、過労死で死ねば、自己管理が出来ない、無能な労働者となる。

カジノ法案も石井国交省大臣の不信任案を出すが、むなしく否決される。この法案には、カジノで金が無くっても貸付けOKという。まるで、映画の賭博場で負けた者に金貸するシーンを思い出す。

安倍政権では、悉く野党(国民)が反対することを、無理やり押し切る。これは、全て安倍首相の資質、性格、品性に関わっている。野党、野党を支持する国民は、あちら側の人として、聞く耳を持たず、全く無視する。まるで、あちら側の人の意見は聞く必要はないと思っているようだ。その態度に我慢がならない。

安倍政権のこの滅茶苦茶な運営は、すべて加計事件、森友事件に象徴されている。本来、違法な事件であるはずなのに、大阪地検特捜部は籠池夫婦はさんざんいじめておきながら、本来最も規律を守らなければならない官僚が改ざんする事件はお咎め無しにする。初めから、政府とつるんでいるとしか見えない。

この大阪地検が不起訴にした事件に、陸山会事件で検察の不正に立ち向かった「健全な法治国家のために声を上げる市民」が検察審査会に申し立てた。その代表の八木啓代氏のブログで、その内容が書かれている。タイトル「検審申立という第2幕が始まりましたhttp://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-777.html」である。実に明快に、特捜部の下した不起訴が不当なことがわかる。

詳しくは、上記を読んでいただきたいが、以下に抜粋した。
『財務省管理規則では、国有地の売却に関する一連の書類は、保存期間が30年と定められており、さらに、他の省庁(この場合は大阪航空局)との交渉記録は最低10年の保存期間、しかも、相手方に不利益処分のある場合(この場合は、契約に買い戻し特約があること)がある場合は、最低5年の保存期間が定められているので、どっちにしても、1年未満の保存期間などというのは、無理筋の言い訳でしかないこと。

そして、決定打としては、森友学園への土地売却は、一括払いではなく、10年の分割払いになっていたため、支払いが完了しないうちは、事案も契約も終了していない(で、結局、小学校建設の話が潰れたので、問題の土地を更地にして、国に返還しなくてはならない)ので、そもそも、事案は終了していないので、1万歩譲って、「事案が終了したので、細則で廃棄した」という苦し紛れの言い訳自体、はじめっから成立してないし、ということです。

そして、虚偽有印公文書作成及び行使につきましては。

「大きな改ざんではない」どころか、どこが、「内容に大きな変更のない」んでしょうね。しかも、わざわざ国交省まで行って書類をすり替えようなどという泥棒みたいな真似までして、バレてやがんの。

しかも、この件については、昭和33年の最高裁での判例がありまして、議事録の一部を削除しただけでも、公用文書等毀棄罪と虚偽有印公文書作成及び行使が成立した、というものがあるわけなんですね。』

検察審査会はブラックボックスだと書かれている。正にその通りで、検察の回し者弁護人が付くことがあるので、大阪弁護士会にも不正が無いようにチェックを依頼したという。

過去にも実績のある強力な申し立て人である。是非、検審で2度の起訴相当を出し、佐川らを裁判の場に引きずり出してほしい。これをやらない限り、安倍
政権の出鱈目を正すことが出来ない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/367.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 介護保険料の割合 収入120万円は7%で1000万以上は1%!  
介護保険料の割合 収入120万円は7%で1000万以上は1%!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_136.html
2018/06/15 22:01 半歩前へ

▼介護保険料の割合 収入120万円は7%で1000万以上は1%!

 こんなことは知らないのではないか?収入が120万円の人が払う介護保険料の割合は7%。ところが1000万円以上は、なんと1%だという。

 これ、おかしくないか?貧者からはたっぷり吸い上げておいて、富める者からは涙のしずくほどの金。逆ではないのか?オカシイよ。

 ここでも金持ち優遇である。貧富の格差を推進し続ける安倍政府。貧乏人を切り捨てる気か?

*************

犬井伸代さんの投稿である。(原文のまま)

介護保険の年間の支払いに怒り❗️😤

所得段階が12段階にわかれてます。

1000万円以上所得があるのに保険料は、約14万です。120万の所得と比較すると約8・3倍の収入の差。

保険料は1・6倍のしか納めなくていいのです。

所得が多い人ほど占める割合が少なくなる。

120万の収入の人はしめるわりあいが7%、1000万以上の人は、1%とおかしくないですか




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/368.html

記事 [政治・選挙・NHK246] あとで非を認める思考回路…権力者は逃げ切れるケースも 謝れない人たちの精神構造(日刊ゲンダイ)
      


あとで非を認める思考回路…権力者は逃げ切れるケースも 謝れない人たちの精神構造
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/231176
2018年6月15日 日刊ゲンダイ

 
 その場しのぎ…(C)日刊ゲンダイ

 謝れない人の中でも厄介なのが、なかなか非を認めない人だ。まずは否定し、決定的な証拠が出るまで事実を認めようとしない。犯罪者や政治家、官僚によく見られるタイプである。

 その最たるものが安倍首相だろう。腹心の友が理事長を務める加計学園の獣医学部新設に関して、いまだに便宜を図ったことを認めようとしない。「獣医学部の新設を申請していることは知らなかった」「秘書官からも聞いてない」――だれもがウソだと疑う弁明を恥ずかしげもなく言い放つのだ。

 彼はいまだに非を認めていない。それができるのは、明らかに疑わしい言い訳に対し、トンデモ発言でフォローする手下がいるからだ。愛媛県の文書に首相と加計孝太郎理事長が面会したという記載があれば、加計学園の事務局長が「私が間違って言いました」と援護射撃。いやしくも教育に携わる人間が、堂々と開き直り、あり得ない説明で取り繕うのだ。

 おかげで手下たちは、親分の身代わりとなって、非を認めざるを得ない状況に追い込まれる。愛媛県や今治市の職員に会ったことを否定していた柳瀬唯夫元首相秘書官は、参考人招致の際に、「加計学園の関係者と面会したときにいたかもしれない」と釈明した。これで国家の中枢で政策を立案しているというのだから驚く。

 東大に入った頭脳は、親分に取り入って甘い汁を吸う自己保身のためだけに使われているようだ。

 立正大名誉教授の齊藤勇氏(心理学)がこう言う。

「とりあえず非を認めないのは、一般的な人間の心理といえます。非を認めれば自分が不利になるし、評価が下がるし、地位を失うこともある。とりあえずは“なかったこと”にするわけです。特に権力を持っている人の場合は、知らぬ存ぜぬの一点張りで逃げ切ろうとするもの。時間の経過とともに、いつの間にか収まってしまうケースがあることを知っているからです。残念ながら、むしろ、その方が多いかもしれませんね」

 なにしろ権力のウソを追及するのは難しい。その周りには、現状の体制が自分にとって好都合だと考えるコバンザメがいっぱいいる。実力もないのに社長に取り入って出世してきたというタイプで、自分の立場を守るために、必死で上を守ろうとするのだ。

■ダメもとでしらばっくれる

 追及される側と追及する側が上下の関係にあれば、下は、よほど団結力がないと簡単に潰されてしまう。上に切り崩され、次々と仲間がいなくなり、最後は報復されて終わり。そんなふうに、非を追及する正義の人の方が崖っぷちに追い込まれる展開が予想できるから、罪悪感を感じないワルほど頑として非を認めないわけだ。

 浮気や不倫の場合も同じ。だれもベッドの中まで見られないのだから、ウヤムヤにできる公算は大で、まずはシラを切ることになる。

 昨年8月にダブル不倫を報じられた女優の斉藤由貴も、最初は男女の関係であることを否定した。ところが写真誌にキス写真などが掲載されて観念する。結局、記者会見で謝罪した。

「浮気や不倫の場合も、知らんぷりをしていれば、いずれ元のサヤに収まることが多いのです。決定的な証拠が突きつけられるまで、ウソをつき続けるというパターンになりやすい。芸能人であれば、別の人の話題が出て救われることもありますしね。周囲は『どうせバレるんだから最初から認めればいいのに』と思うかもしれませんが、それは結果論。現実には逃げ切れるケースが多いので、ダメもとでしらばっくれるのです」(齊藤勇氏)

 人間だもの、わが身がかわいい。ただし、そんな自分の保身しか考えない人間が、みんなのことを考えなければならない立場にいる現実には、絶望的にならざるを得ない。







http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/369.html

記事 [政治・選挙・NHK246] 小沢一郎氏、裁判官と検察の癒着を公然と批判 新潟県知事選は「勝てる選挙だった」(Business Journal) 
小沢一郎氏、裁判官と検察の癒着を公然と批判
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23705.html
2018.06.14 文=片田直久/フリーライター Business Journal



 自由党共同代表の小沢一郎氏(左)と山本太郎氏(右)(写真:日刊スポーツ/アフロ)


 自由党が6月12日、定例の代表記者会見を参議院議員会館で開いた。小沢一郎・山本太郎両代表が出席。司会は玉城デニー幹事長兼国会対策委員長が務めた。代表会見は原則として国会会期中は毎週行われている。

 まず注目されたのは、6月10日投開票の新潟県知事選挙の総括である。小沢・山本両代表をはじめ、与野党の党首級が地元入りし、総力戦の様相を呈した選挙戦。「国政の行方に直結する分岐点」(野党党首)との見方がもっぱらだった。

 世論調査の生の数字を見た選挙コンサルタントが「本当にいい戦いをしている」と漏らす大接戦。結局、3万7102票の僅差で花角英世氏(自民・公明両党支持)が池田千賀子氏(立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党5党と衆院会派「無所属の会」推薦)を振り切った。

 小沢氏は「マイナスからのスタートだったけれども、総合的に見ると、勝てる選挙だった」と断言。地域別にみると、「新潟(市)で1万7000〜1万8000(票の差がついた)。佐渡で1万数千(同前)」と分析した。

 花角氏の地元である佐渡市はともかく、浮動票を抱える都市部・新潟市で差がついたのはなぜなのだろうか。小沢氏は、理由をこう述べた。

「選挙戦術的な問題も、もちろんある。党首がそろって街頭(演説)をやったって、イメージづくりにはなるけど、票が入るわけではない。原子力発電の問題でも、候補者の踏み込んだ発言に対して内部で異論が出たりした。その結果、『再稼働を絶対にさせない』という強い主張ができなかったこともあるだろう。そういった選挙態勢的な問題が一番大きい」

「野党がひとつの心に合わせてやるということが一番大事。その点で各党が一生懸命やったけども、たぶん県民のみなさんには『一体となった』というまでの感じはなかったのかもしれない。そういう点について、具体的に我々は反省して、次に備えるべきだ」

 山本氏は「勝っときたかった」と力を込めた。「安倍晋三政権を倒す」という国政の課題のために野党各党が地方選挙で張り切っている様子に「納得いかない」との声が地域で出ていたことを指摘。「国がさんざんやらかしたことの後始末を自治体がやらされることに関して、現地で一人ひとり説明していった」と選挙戦を振り返った。

 小沢氏は前日、東京高等裁判所が袴田巌元死刑囚に対する再審開始を認めない決定をしたことにも言及。「司法の判断について政治家が口をはさむべきではない」としながらも、刑事司法の問題点に切り込んだ。

「『検挙率が高い』と自慢するが、ほとんどは自白などに基づいたもの。旧態依然とした捜査方法を今なお継続している。裁判官と検察官の相互交流といえば聞こえはいいけれども、両者の癒着の問題は非常に大きい。警察、検察だけでなく、裁判所も含めた司法改革をもっと進めていかなければならない」

 今後も、自由党の動向に注目したい。

(文=片田直久/フリーライター)



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記事 [政治・選挙・NHK246] <菅野完氏 ざまぁみろ>極めてまともな経済政策を唱えている国会議員って、みなさんがバカにする山本太郎しかおらん。












【第二部】6.6オールジャパン総決起集会〜愛・夢・希望の市民政権樹立へ!2018.06.06

※46:03〜山本太郎議員スピーチ全編 再生開始位置設定済み。
























































山本太郎が実行したい3つの提案
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2018/05/a98c69d620630de7a07b669a3505c07f.pdf





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