★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年6月 > 04日00時03分 ～
　
　
2018年6月04日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 子どもは、消耗品か。自分の意思を残す容器か何かか。過労死を子育て上のリスクと考える親の免責的な思考法にぞっとする　
子どもは、消耗品か。自分の意思を残す容器か何かか。過労死を子育て上のリスクと考える親の免責的な思考法にぞっとする
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ce224bf59cdaf25e5ec1c5daf5aea784
2018年06月03日　　のんきに介護


過労死した高橋まつりさん、亡くなる1か月前の残業時間は、

105時間/月に及ぶとのことです。


転載元：山本紀克@nori_yan9999さんのツイート〔16:28 - 2018年6月3日〕

もし、ご自分の子供が過労死したら

という趣旨の質問をされたのでしょうね、

田端 信太郎＠「ブランド人になれ！」7月発売@tabbataさんが

こんなツイート。



これに対し、

ナウちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと)@nauchan0626さんが



と批判されていた。

田端 さんは、

過労死を事故になぞらえておられるのですな。

それによる免責も

考えておられるのでしょう。

親になる資格のない方なんではないでしょうか。

それにしても

田端 信太郎＠「ブランド人になれ！」7月発売@tabbataさんて、

無茶苦茶ですな。

他には、こんな発言もされていました。



上司には、

「安全配慮義務」があるはずです。

105時間/月ですよ。

過労死に至る働かせ方をして

いるという

自覚が

当該上司にあったはずです。

それを承知の上で働かせたというなら、

「人を殺すな」

という規範に直面していたはずです。

それを無視した時点で

「屋上から物理的に突き落とした」行為と

何も異なりません。

全然、そういう危険性を気付けなかったというなら、

管理職失格です。

「生活保護受ければいい」

という発想は、

あまりに日本の福祉行政の貧困を知らなさ過ぎます。

上掲ツイートには、

ナウちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと)@nauchan0626さんが



と批判しておられた。

１００％同意です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍晋三が映画「万引き家族」の受賞に冷淡な理由　
安倍晋三が映画「万引き家族」の受賞に冷淡な理由
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8db4967fb7a73c8a742b24a0ccd2272b
2018年06月03日　のんきに介護



転載元： 小野寺雅之@sophiaforestさんのツイート〔10:47 - 2018年6月3日 〕


















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 墓場まで秘密にしたかった恥ずかしい官僚たちの過去！ 　
墓場まで秘密にしたかった恥ずかしい官僚たちの過去！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_25.html
2018/06/03 21:58　半歩前へ

▼墓場まで秘密にしたかった恥ずかしい官僚たちの過去！

　いまだに「東大卒の官僚はエライ人」と思い込んでいる者がいる。そんな人たちに、官僚の素顔を物語るネタを提供しよう。日ごろ、立派なことを言う彼らも、ひと皮めくればその辺の、単なるエロおやじに過ぎない。

　楼蘭では昭和62年から12年間、政界、財界、官界、等々、多方面の顧客１万人以上の名簿を FDに保存。その顧客名簿の一部がネットで明らかになった。

詳しくはここをクリック
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/447.html

　覚えているだろうか？平成10年（1998年）に発覚した「大蔵省接待汚職事件」。銀行側が旧大蔵官僚をノーパンしゃぶしゃぶ店「楼蘭」で接待。実態は限りなくフーゾクである。

　若い女性店員がノーパンで接客。女性の局部が覗きやすいように店の床は鏡張り。そんな光景を楽しみながら飲食を重ねた。

　興奮し、鼻血ブーで、いきり立った連中がそのまま自宅に直行するわけがない。ではいかがいたすのか？それはご想像に任せると言う寸法だ。

　イロと欲にまみれた楽しいひと時を過ごしたスケベ連中は以下の通り。

● 日銀

福井 俊彦 （日銀副総裁）
永島 　旭 （理事）
本間 忠世 （理事）
米澤 潤一 （理事）

● 大蔵省

橋口 　収 （大蔵元次官）
長岡 　寛 （大蔵元次官）
保田 　博 （大蔵元次官）
西垣 　昭 （大蔵元次官）
松尾 直良 （元関税局長）
吉田 正輝 （元銀行局長）

● 厚生省

山口 剛彦 （厚生次官）
近藤 純五郎（厚生官房長）
田中 泰弘 （厚生総務審議官）
伊藤 雅治 （審議官）
谷　 修一 （健康政策局長）
小島 比登志（総務課長）
小林 秀資 （保健医療局長）
木村 政之 （企画課長）
小野 昭雄 （生活衛生局長）
羽入 直方 （企画課長）
宮島 俊彦 （指導課長）
中西 明典 （医薬安全局長）
吉武 民樹 （企画課長）
鶴田 康則 （審査管理課長）
安倍 道治 （安全対策課長）
間杉 　純 （監視指導課長）
羽毛田 信吾（老保福祉局長）＝＝＝＝現在宮内庁長官です！
水田 邦雄 （企画課長）
青柳 親房 （老人福祉計画課長）
江口 隆裕 （老人福祉振興課長）
横田 吉男 （児童家庭局長）
伍藤 忠春 （企画課長）
渡辺 芳樹 （家庭福祉課長）
畠山 　博 （育成環境課長）
小林 和弘 （保育課長）
小田 清一 （母子保健課長）
外口 　崇 （血液対策課長）
山本 　章 （麻薬課長）
高木 俊明 （保険局長）
中村 秀一 （企画課長）
霜鳥 一彦 （保険課長）
矢野 朝水 （年金局長）
紺矢 寛朗 （企画課長）
大谷 泰夫 （年金課長）
高橋 直人 （企業国民年金基金課長）
塩田 幸雄 （資金管理課長）
皆川 尚史 （運用指導課長）

● 農林水産省

高橋 政行 （事務次官）
東　 久雄 （審議官）
堤　 秀隆 （官房長）
石原 　葵 （総務審議官）
鈴木 信毅 （技術総括審議官）
加藤 　孝 （審議官）
小畑 勝裕 （審議官）
小高 良彦 （審議官）
竹中 美晴 （審議官）
西藤 久三 （審議官）
田原 文夫 （企画課長）
上谷 敏博 （情報化対策室長）
城　 知晴 （秘書課長）
関川 和孝 （総務課長）
須賀田 菊仁（文書課長）
熊澤 英昭 （経済局長）
林　 正徳 （総務課長）
佐藤 正明 （調整課長）
白須 敏朗 （金融課長）
宮本 昌二 （国際部長）
山本 　徹 （構造改善局長）
岡本 芳郎 （次長）
川村 秀三郎（総務課長）
小林 新一 （農政部長）
石原 一郎 （農政課長）
高木 　賢 （農産園芸局長）
高橋 徳一 （総務課長）
皆川 芳嗣 （企画課長）
坂野 雅敏 （農産課長）
中須 勇雄 （畜産局長）
梅津 準士 （畜産課長）
本田 浩次 （食品流通局長）
田中 　誠 （総務課長）
上原 勝美 （企画課長）

● 食糧庁

高木 勇樹 （長官）
川口 将志 （次長）
樋口 久俊 （総務部長）
米田 　実 （総務課長）

● 通産省

渡辺 　修 （事務次官）
中川 勝弘 （審議官）
村田 成二 （官房長）
中島 邦雄 （総括審議官）
今井 康夫 （審議官）
北村 俊昭 （秘書課長）
前野 陽一 （参事官）
北畑 隆生 （総務課長）
原山 保人 （参事官）
増田 　優 （参事官）
松島 　茂 （企画室長）
伊佐山 建志（通商政策局長）
佐野 忠克 （通商政策局次長）
柴田 治呂 （審議官）
大慈弥 隆人（審議官）
藤岡 　誠 （審議官）
田中 伸男 （総務課長）
小川 恒弘 （通商企画官）
大木 勝雄 （通商渉外調整官）
鹿島 幾三郎（国際経済部長）
石毛 博行 （国際経済課長）
日下 一正 （経済協力部長）
鈴木 善統 （経済協力課長）
今野 秀洋 （貿易局長）
北爪 由紀夫（貿易局審議官）
安達 俊雄 （貿易局審議官）
青木 宏道 （総務課長）
松倉 孝男 （管理審査官）
星　 政志 （貿易為替検査）
新木 雅之 （農水産室長）
守谷 　治 （貿易調査課長）
桑山 信也 （輸出課長）
江崎 　格 （産業政策局長）
杉山 秀二 （審議官）
望月 晴文 （総務課長）
鈴木 英夫 （知的財産政策審議官）
中村 雅弘 （管理審査官）
斉藤 　浩 （民間活力推進室長）
板東 一彦 （知的財産政策企画室長）
並木 　徹 （環境立地局長）
岡本 　巌 （審議官）
石海 行雄 （審議官）
作田 頴治 （基礎産業局長）
入野 睦則 （審議官）
林 由紀夫 （総務課長）
広瀬 勝貞 （機械情報産業局長）
河野 博文 （機械情報産業局次長）
水谷 四郎 （生活産業局長）
土屋 　博 （審議官）
吉海 正憲 （総務課長）
中村 　薫 （工業技術院総務部長）
稲川 泰弘 （資源エネルギー庁長官）
太田 信一郎（資源エネルギー庁次長）
林　 康夫 （中小企業庁長官）
中村 利雄 （中小企業庁次長）

● 運輸省

黒野 匡彦 （事務次官）
戸矢 博道 （審議官）
梅崎 　壽 （官房長）
和田 敬司 （総務審議官）
土井 勝二 （運輸政策局長）
辻　 道明 （運輸政策局次長）
小幡 正人 （鉄道局長）
縄野 克彦 （鉄道局次長）
荒井 正吾 （自動車交通局長）
金澤 　悟 （総務課長）
岩崎 貞二 （企画課長）
梶原 景博 （旅客課長）
桝野 龍二 （貨物課長）
大野 裕夫 （保障課長）
岩村 　敬 （海上交通局長）
柴田 耕介 （総務課長）
山本 　孝 （海上技術安全局長）
楠木 行雄 （航空局長）
羽生 次郎 （航空局次長）

● 郵政省

五十嵐 三津雄（事務次官）
楠田 修司 （審議官）
天野 定功 （官房長）
濱田 弘二 （総務審議官）
長谷川 憲正（郵務局長）
池田 　仁 （郵務局次長）
安岡 裕幸 （貯金局長）
松井 　浩 （貯金局次長）
金澤 　薫 （簡易保険局長）
中山 治英 （簡易保険局次長）
木村 　強 （通信政策局長）
谷　 公士 （電気通信局長）
品川 萬里 （放送行政局長）

● 労働省

野寺 康幸 （総務審議官）
渡邊 　信 （官房長）

● 建設省

伴　 襄　 （事務次官）
小野 邦久 （官房長）
小鷲 　茂 （総務審議官）
橋本 万里 （総括監察官）
三沢 　真 （審議官）
山本 繁太郎（文書課長）
五十嵐 健之（建設経済局長）
澤井 英一 （審議官）
風岡 典之 （審議官）
山中 　敦 （技術調査官）
関川 紳一郎（総務課長）
木下 博夫 （都市局長）
倉林 公夫 （審議官）
伊藤 英昌 （審議官）
尾田 栄章 （河川局長）
吉井 一弥 （河川局次長）
平口 　洋 （総務課長）
阿部 　健 （水政課長）
佐藤 信彦 （道路局長）
板倉 英則 （道路局次長）
松井 邦彦 （道路公団、本四連絡道監）
峰久 幸義 （道路総務課長）
小川 忠男 （住宅局長）
那珂 　正 （審議官）
亀本 和彦 （監理官）
小神 正志 （総務課長）

● 水資源開発公団

近藤 　徹 （総裁）
安橋 隆雄 （副総裁）

● 地域振興整備公団

工藤 敦夫 （総裁）
柳 　 晃 （副総裁）

● 森林開発公団

塚本 隆久 （理事長）

● 石油公団

小松 國男 （総裁）
公文 　宏 （副総裁）

● 新東京国際空港公団

中村 　徹 （総裁）
佐々木 建成（副総裁）
永井 隆男 （理事）
皆合 達夫 （理事）
大山 克巳 （理事）
高橋 四郎 （理事）
小坂 英治 （理事）

● 首都高速道路公団

三谷 　浩 （理事長）
岡本 堯生 （副理事長）

● その他

黒木 武弘 （福祉医療事業団理事長）
森　 仁美 （年金福祉事業団）
木下 博生 （中小企業事業団理事長）
白井 　太 （簡易保険福祉事業団）
尾崎 　護 （国民金融公庫総裁）
安部 　彪 （国民金融公庫副総裁）
坂本 龍彦 （環境衛生金融公庫理事長）
柳澤 健一郎（環境衛生金融公庫理事）
鶴岡 俊彦 （農林漁業金融公庫総裁）
藤原 和人 （農林漁業金融公庫副総裁）
角谷 正彦 （中小企業金融公庫総裁）
角南 　立 （中小企業金融公庫副総裁）
望月 薫雄 （住宅金融公庫総裁）
伊藤 博之 （住宅金融公庫副総裁）
児玉 幸治 （商工中金理事長）
茶谷 　滋 （元厚生省）






http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ZOZO田端信太郎が「過労死は自己責任」とツイートし炎上！「高プロ」にも通じる新自由主義者のグロテスクな本音（リテラ）
ZOZO田端信太郎が「過労死は自己責任」とツイートし炎上！「高プロ」にも通じる新自由主義者のグロテスクな本音
http://lite-ra.com/2018/06/post-4047.html
2018.06.03　ZOZO田端が「過労死は自己責任」で炎上　リテラ

　　　　
　　　　田端信太郎Twitterより


　田端信太郎氏が「過労死は自己責任」とツイートし、大炎上している。

　田端氏といえば、LINEの元上級執行役員で今年3月から「ZOZOTOWN」運営の株式会社スタートトゥデイ（10月1日からZOZO社名変更）のコミュニケーション室長を努めているが、本サイトでも既報の通り何でもかんでも自己責任論をぶち貧乏人を攻撃してきたことでも有名だ【http://lite-ra.com/2018/03/post-3876.html】。そんな田端氏が、きのう6月2日夜こんなことをツイートしたのだ。

〈過労死には本人の責任もある。なぜならば物理的な拘束はなく、使用者側に殺意もないから。使用者の過失責任はあるかもしれないが、本人の責任もゼロではないというのが私の見解です。36協定もない一方的な残業強制が違法ということは同意OKですよね？だとしたら組合や従業員代表の責任もゼロではない。〉

　過労死は自己責任――。当然ながらこの暴論ツイートには批判や疑問が殺到したが、それでも田端氏は〈鎖で繋がれて鞭打ちされるような奴隷でもなけりゃ、本人の責任も、ゼロとは言えません。日大危険タックルのアフメト選手が自己責任を否定しなかったのと一緒。過労死のほとんどは、自分で自分に危険タックルしてるようなもんです。〉〈自殺だから一義的に自己責任なのは当たり前でしょうが。上司が屋上から物理的に突き落としたりしたのですか？　そんなに追い込まれても、会社なんて辞めて生活保護受ければいいわけです。〉などと強弁し続けた。

　物理的な拘束がないから本人の責任とは、労働者の実態をまったく無視している。雇用の流動性が低い日本で、給料という日々の生存を左右する職場の上下関係は、たとえ物理的な鎖ではつながれていなくても、精神的な拘束力は非常に強い。上司から残業を命じられても多くの人は断れないし、残業を断ったり、残業しないために「仕事量を減らして欲しい」「期日を延ばしてほしい」などと言えば、ほとんどの者は「仕事ができない」「空気が読めない」などと烙印を押され職場で居場所を失う恐れもある。しかも電通の高橋まつりさんのケースがそうだったように、実際、労働者を精神的に追い込むパワハラがセットの事例も少なくない。

こうした精神的プレッシャーは、安倍政権下の官僚たちや日大アメフト部を見れば明らかなように、犯罪まがいの行為ですら断れないほど強いものだ。ましてや、過労死した労働者たちは、犯罪行為をはたらいたわけでもなんでもなく、ただ仕事を引き受けただけだ。

　それを、「日大のアフメト選手も自己責任を否定しなかった」などと一緒くたにして、「鎖で繋がれていないから」「鞭で打たれていないから」「突き落としていないから」本人の自己責任などというのだから、このひと、まともな知性があるとはとても思えない。

■自分の子どもが過労死で自殺したら？と問われ「リスク分散で３人つくった」

　田端氏は、使用者側に殺意がないというが、長時間労働をさせれば健康に異常をきたし場合によっては死にも至ることは、様々な調査が指摘しているし、何よりこれまで起きた数々の過労死事件が証明しているではないか。死に至る危険性を知りながら長時間労働をさせることは、単なる過失などと矮小化できるものではない。そもそも過重労働の危険性を認識していないとしたら、経営者失格だ。

　仮に直接的な死因が自殺だったとしても、まともに睡眠すらとれない過酷な長時間労働のなかで、精神的に追い詰められ、正常な判断力を奪われた結果、自死に追い込まれているのだ。体を壊されるのが先か、心を壊されるのが先だったかの差に過ぎない。実際、1991年に当時24歳の男性電通社員が過労自殺した事件で最高裁は電通側の責任を全面的に認めており、その後の過労自殺訴訟、労災認定に大きな影響を与えている。

しかも「36協定もない一方的な残業強制が違法」ならば、「組合や従業員代表の責任もゼロではない」って。違法であるにもかかわらず残業を強いている使用者の責任をまず問うべきなのに、それよりも止めなかった組合が悪いって、どうしてこの人はそこまでして経営者を免責したいのだろうか。

　さらに田端氏は、自分の子どもが自殺したらどうなのか？と訊かれ、こんなふうに答えた。

〈自分の子どもが、イジメや過労死で自殺したら？ですか。。。自分の教育がもしかしたら悪かったけど、一義的には、子供とはいえ、他人の人生で、親が100％コントロールできるわけもないから、しょうがないなー、と思うだけです。そういうときのために3人も子供作ったのよ。リスク分散。〉

“自分の子どもであっても新自由主義を貫くオレ”を気取っているだけのこんなセリフにまともに付き合うのもバカバカしいが、しかし、子ども相手に「リスク分散」などという言葉を平気で使えてしまうというのは、やはり田端氏がすべての人間を取り替え可能なコマ、コストくらいにしか考えていないからだろう。

「鎖でつながれているわけじゃない」「屋上から突き落としたわけではない」という発言も同じだ。おそらく本人は、新自由主義の英雄だか伝道師だかのつもりで、わざと挑発的なことを言っているつもりなのだろうが、その挑発の言葉の中に、グロテスクな本質が露わになっている。おそらく、田端氏はきっと心の底で、経営者は刑法を犯しさえしななければ、社員に対して何をやってもいいと思っているのだろう。

■過去には貧乏人に「保険金自殺」を薦めるツイートも！

　実際、田端氏がこうしたグロテスクな自己責任論をぶつのは、これがはじめてではない。

　たとえば今年3月にも、〈誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じゃないか〉（2018年3月10日のツイート）とツイートして、炎上している。

また、2017年5月には〈テレビって見てる視聴者は、常に善良で勤勉な市民で被害者という仮定を置いてるよね。そんなにバーキン欲しいなら視聴者どもよ、自分が金稼げ！って思うけどなー〉という発言が炎上。さらに、こんなツイートまで放っている。

〈まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！〉（2017年5月のツイート）

　そもそも、保険金目的の自殺は免責事由になるので、洗面器の水で意図的に溺死したとしても〈凄い時給でお金〉はもらえないと思うのだが、それはともかく、「貧乏人はさっさと死ね」とでも言わんばかりの発言には、“これが大の大人の言うことか”と頭がクラクラしてくる。

　いや、田端氏だけでなく、こんな人間をコミュニケーション室長室長の椅子に座らせているZOZOTOWNの神経も疑いたくなるではないか。

　しかし、ここまでグロテスクな本音をさらけ出す人は珍しいとはいえ、労働者を人間と見ず人間を働かせているという雇用者の責任を一切顧みることなく自らの利益だけを追求する新自由主義的発想そのものは、何も田端氏に限ったものではない。多くの経営者たちの本音だろう。

　実際、田端氏が語り大炎上している「過労死は自己責任」という暴論は、今まさに法律で正当化されようとしている。

それが、先週衆院で強行採決された“定額働かせ放題法案”こと「高度プロフェッショナル制度」法案だ。周知のように、高プロは、年収1075万円以上の一部専門職を対象に労働時間の規制から除外するもので、残業や休日労働に対しても割増賃金が一切支払われないというシロモノ。このトンデモ法案について安倍政権は「働いた時間でなく、成果で評価するため」などという欺瞞的な説明を繰り返しているが、実際は労働時間の規制をなくすことで、残業代も払わず過労死ラインを超えるような過重労働を、企業が合法的に強いることを可能にする、というトンデモない法案だ。

「過労死は自己責任」という田端氏のグロテスクな暴論が許されないのはいうまでもないが、いまそれがこの国のスタンダードとなりすべての人にその攻撃の矛先が向けられようとしている。

（編集部）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 朝日新聞（6月3日）声欄：「江以子さんの勇気が支えだった」　
朝日新聞（6月3日）声欄：「江以子さんの勇気が支えだった」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/202efa342075bbc6cf3719ea2424c4e2
2018年06月03日　のんきに介護



転載元：有田芳生@aritayoshifuさんのツイート〔10:44 - 2018年6月3日 〕
























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 立憲・枝野代表「麻生財務相の責任明確、もう死に体だ」　
立憲・枝野代表「麻生財務相の責任明確、もう死に体だ」
https://www.asahi.com/articles/ASL635W7QL63UTFK00L.html
2018年6月3日18時26分　朝日新聞



枝野幸男氏

立憲民主党の枝野幸男代表（発言録）

　（学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざんについて）末端で不祥事が起きたという話とは全然質が違う。５年にわたって大臣を務めている麻生太郎財務相の政治責任は明確で、もう大臣としては死に体だ。

　（麻生財務相が出張先のカナダで「組織的じゃない」などと発言したことについて）そんな戯言（ざれごと）は言わせておけばいい。不信任案を突きつけられたり、追い込まれたりする前に、お辞めになった方が晩節を汚さないことになるんじゃないかなと思う。

　与党の皆さんも、「組織的なものではない」「大臣がやめるような大きな話ではない」ということ（を認めること）の共犯だということです。今、共犯が増えているプロセスにあるのかなと思います。（山梨県昭和町での講演後、記者団に）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 北朝鮮拉致「救う会」集会、安倍首相に罵声…家族会も安倍政権より米国政府に訴えの動き（Business Journal）
北朝鮮拉致「救う会」集会、安倍首相に罵声…家族会も安倍政権より米国政府に訴えの動き
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23556.html
2018.06.03　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal

　
　　　安倍晋三首相（日刊現代／アフロ）


　北朝鮮は４月２７日、１０年半ぶりとなる南北首脳会談を行い、今後は史上初となる米朝首脳会談も予定されている。これまで核開発を進めてきた北朝鮮の態度が一変したことで、半島情勢は風雲急を告げている。

　こうなると期待が高まるのは、日本政府が悲願としてきた拉致問題の完全解決だ。南北首脳会談に先駆け、４月２２日に東京・千代田区の砂防会館で「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（以下、救う会）による、国民大集会が開催された。同集会は定期的に開催されており、今回の集会では拉致問題の解決を訴え続けてきた安倍晋三首相も出席。しかし、安倍首相は冒頭にあいさつを済ませると、公務を理由に足早に会場を後にした。

　安倍首相は機会があるごとに拉致被害者の奪還を訴え、拉致問題解決を望む有権者たちからの支持が厚い。だが、先の国民大集会では、あまりにも早く会場をあとにしたため、参加者から「もう帰るのか！」「もっといろよ！」という罵声が飛んだ。これまでであれば、安倍首相が姿を見せただけで大歓迎されるほどだったが、そうしたムードは会場にはなかった。支持者の間には、安倍首相は本気で拉致問題に取り組む気があるのかという疑念が広がり始めている。

　実は、救う会の国民大集会で罵声が飛んだのは安倍首相が初めてではない。２０１２年に日比谷公会堂で開催された際は、当時の野田佳彦首相が出席し、足早に会場を出ようとしたため、参加者から「もう帰るのか！」とヤジが飛んでいる。司会を務めたジャーナリストの櫻井よしこ氏は「一国の総理に失礼です」」と列席者をたしなめている。

　今年の国民大集会も、櫻井氏が司会を務めた。しかし、安倍首相にヤジを飛ばした列席者をたしなめることはなく、櫻井氏は無言のままだった。櫻井氏は、保守系論壇誌にたびたび登場する保守派論客の重鎮。１２年に第２次安倍政権が発足して以降は、安倍政権支持を鮮明にしてきた。そんな櫻井氏が安倍首相を庇わない。明らかに、これまで安倍政権を熱狂的に支持してきたものとは異なる空気が会場には漂っていた。

　現場に居合わせた記者は「財務省の公文書改竄問題をはじめ、森友・加計問題でも安倍政権を支持してきた櫻井さんだが、さすがに拉致問題では安倍政権に愛想をつかしているのではないか」と推測する。

■“保守政治家”アピールの材料に

　安倍首相の拉致問題への姿勢に対して、疑念を抱く人物は増えている。北朝鮮に弟の薫さんを拉致され、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）の元事務局長だった蓮池透さんは批判の急先鋒だ。

　蓮池さんは、新聞や雑誌で安倍政権に対して手厳しい指摘を続けている。蓮池さんが安倍政権を批判するようになった頃、蓮池さんは裏切り者と罵られることも少なくなかった。しかし、家族会も日本政府よりアメリカ政府に拉致問題の解決を訴えるようになった。こうした変化は、自民党内でも静かに進行している。

「常々、安倍さんが拉致被害者を奪還すると意気込むのは、信念とか政治理念なんかじゃありません。“右寄り”をアピールするための材料です。拉致を口にしていれば、保守政治家のように振る舞えます。それによって、支持を固めてきた。拉致問題を自分の力で解決できないと周囲に悟られてしまえば、その求心力が低下するのは当然でしょう」（自民党党員）

　まだ、北朝鮮情勢は油断できない。混迷する北朝鮮問題において、安倍首相に拉致を解決する起死回生の一手は残されているだろうか。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] これでも外交か？　NHKが必死に作る虚像総理（simatyan2のブログ）
これでも外交か？　NHKが必死に作る虚像総理
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12380979577.html
2018-06-03 15:28:01NEW !　simatyan2のブログ


アメリカのトランプ大統領が、

「北朝鮮との首脳会談をする！」

と言えば、

安倍首相「トランプ大統領を支持します」

トランプ大統領が、

「北朝鮮との首脳会談を中止する！」

と言えば、すかさず、

安倍首相「トランプ大統領を支持します」

さらにトランプ大統領が、

「やっぱり北朝鮮との首脳会談をする！」

と言えば、

安倍首相「トランプ大統領を支持します」

と、従順なポチぶりを見せるので、アメリカでも次のように
言われています。



先日の日ロ首脳会談も成果なし。



北方四島、議論は平行線　日ロ首脳会談、成果乏しく
https://www.asahi.com/articles/ASL5W41MDL5WUTFK006.html

これでも朝日は遠慮して書いてる方で、実際は、
返還どころか共同経済活動ということにして支援するのです。

早い話がロシアに北方領土と秋田犬を贈呈して支援もする、
と言うことです。

中国包囲網も失敗。

フィリピンに中国牽制のための資金援助と艦艇贈呈が無駄になり、
韓国と締結した不可逆のはずの慰安婦合意も事実上破綻です。


拉致問題の当事者なのに主導できず解決も不透明なまま。

もはや日本は、アメリカ、北朝鮮、ロシア、中国、韓国の蚊帳の
外なのに、



安倍ポチNHKの岩田明子解説員の手にかかると、なぜか安倍首相は
５か国の橋渡し役になってしまいます。



おそるべしNHK。

物は言いようで、しかしこれこそが安倍政権を存続させてきた力
なのです。

メディア（電通）が首相の外遊を演出し、、

何の成果が無くても「ある」ように見せる、つまり「無能総理」
を「有能総理」に見せる手口です。

５０兆円もばら撒けば何でもできます。

逆に「有った」ことを「無かった」ことに言いかえる手口もあります。

それを上西充子法大教授は「ご飯論法」と言っています。

〇「朝ご飯を食べましたか」と質問された場合、

パンを食べていても、あたかも「ご飯（白米）」について問われた
かのように論点をずらし、「食べていない」と強弁する論法だ。

うそではないがごまかしてすり替えて論点をぼかし議論をかみ合わせ
ないようにする。

この手法を取り入れて官僚の政府答弁にまで浸透させたのは安倍政権だ。

安倍政権の「ご飯論法」で失うモノ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805310000262.html

こうした手口を頻繁に使う安倍晋三（背後の勢力）によって、どんどん
日本の大事な物が失われているのです。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜朝日新聞情勢調査＞新潟県知事選　花角氏がやや先行　池田氏が激しく追い上げ　再稼働「賛成」２４％、「反対」６０％　




新潟県知事選、花角氏がやや先行　朝日新聞情勢調査
https://www.asahi.com/articles/ASL6162Q1L61UZPS001.html
2018年6月3日22時19分　朝日新聞

　１０日投開票の新潟県知事選について、朝日新聞社は２、３の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。自民と公明が支持する前海上保安庁次長の花角英世氏（６０）がやや先行し、野党５党が推薦する前県議の池田千賀子氏（５７）が激しく追い上げている。元同県五泉市議の安中聡氏（４０）は厳しい。

　有権者の４割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

　投票態度を明らかにした人でみると、花角氏は告示後に自民の支持が決まったが、自民支持層の８割を固めた。主婦層など、女性の支持が厚い。年齢別では、４０～５０代の６割以上から支持を受けている。

　池田氏は、立憲支持層の８割をまとめた。全体の半数強を占める無党派層の５割から支持を受けている。６０代以上では、花角氏と支持を分け合った。

　同時に行った世論調査で、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働への賛否を尋ねると、「賛成」は２４％、「反対」が６０％だった。賛成と答えた人の多くは花角氏を支持した。一方、反対と答えた人では、半数以上が池田氏を支持したが、花角氏も一定の支持を得ている。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 古賀茂明「新潟県知事選の応援を断っている小泉進次郎氏　安倍総理の命運は？」〈dot.〉　
古賀茂明「新潟県知事選の応援を断っている小泉進次郎氏　安倍総理の命運は？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180603-00000010-sasahi-pol&p=1
AERA dot. 6/4(月) 7:00配信　


著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


　安倍晋三総理が、土俵際でしぶとく粘っている。森友も加計も決定的証拠が出てきたのだが、安倍総理は意に介さない。驚くべきことに、安倍総理には、政治家として、あるいは人間としての倫理観というものはないらしい。彼の頭にあるのは、「警察に捕まるかどうか」だけ。捕まらない限り、何をしても、ちょっと謝れば済むと思っているようだ。

　こんなところに退陣ラインを設定されたら、強制捜査権のない野党や市民には、手も足も出ない。

　モリカケ問題のテレビでの視聴率も徐々に下がり、今は、日大アメフト部騒動の前に霞んでしまいがちだ。

　そんな状況の中で、前回の本コラム、「安倍政権の命運決める新潟県知事選　カギを握る小泉親子」でも書いたが、新潟県知事選（5月24日告示・6月10日投票）がそのタイトルのとおり、安倍政権の命運を決する戦いになってきた。そこで、今回は、この選挙戦の最新情報を交えながら、前回指摘した与野党の駆け引きが、その後どう進展しているのか、そして、安倍政権が倒れるシナリオがあるとすればそのカギは何かについて分析してみたい。

■自公の作戦は"ステルス"、利益誘導・締め付け、抱き付きの3本柱

　前回指摘した、自公側の安倍・二階隠しは今のところ奏功しているようだ。花角英世候補は、街宣では与党色を極力消して、県民党をアピールしている。与党の影を消し、安倍不人気の影響を遮断する「ステルス作戦」の一面である。もちろん、国政の話題は極力回避し、与党支持層と中間層への受けを狙って、「日本海縦貫新幹線構想」や道路などのインフラ整備などを提唱して、経済的な利益で人気取りに徹している。こうした与党による利益誘導的な動きは、街宣よりも裏での業界団体への働きかけで顕著だ。単に餌で釣る「利益誘導」だけでなく、もし、与党候補が負けたら、補助金は大幅に削られ、公共事業の配分でも差別されるぞと脅しをかける「締め付け作戦」も強力だ。自民党の党本部からは、6月1日前後に塩谷立選対委員長、竹下亘総務会長、河村建夫衆議院予算委員長ら大物議員が新潟入りし、業界団体に対してさらにはっぱがかけられたようだ。もちろん、街宣はしない。まさにステルスである。その締め付けは、過去に例を見ないくらい激しく、期日前投票の働きかけなども含め、かなりの効果を上げていると言われている。

　政策的にも、本来は最大の焦点となるはずの原発再稼働について、その争点化を避ける「抱き付き作戦」がうまく行っている。いかにも原発慎重派という姿勢を強調して、池田千賀子候補とほとんど同じだという印象を無党派層に与えようとする作戦だが、特に新潟県に特徴的な脱原発の保守層（これがかなりの割合で存在する）に結構浸透している。ある野党支持の経営者は、前回は米山隆一前知事に投票した経営者から、「花角さんは脱原発だから、今回は花角さんに入れる。君もそうしたらどうか」と言われてショックを受けたそうだ。全国の創価学会員の電話による投票依頼もかなり積極的に行われており、街頭では見られない与党側の攻勢は相当力が入っている。

　こうした与党側の攻勢に野党側には警戒感が広がっているが、一方で、自民党新潟県連内では、「これでは、やり過ぎだ。前回選挙で二階（俊博）さんの強引な締め付けが逆効果になったのと同じ轍を踏むのでは」という懸念の声が出ている。ということは、現状で与党の攻勢は天井にぶつかっていて、これ以上の攻勢はかけられないという見方もできる。

■乱れ飛ぶ情勢調査の数字

　前回コラムでお伝えした後も様々な情勢調査に関する情報が飛び交っている。自民党調査では、花角候補のリードが、当初の3ポイントから一時5ポイントに広がったが、最新時点では2.5ポイントに縮まったという情報があるかと思えば、国民民主党の調査では、当初から池田候補が3ポイントリードで、最新では、10ポイントに差を広げたという情報まである。後者については、「それはないんじゃない？」という声も聞こえ、真偽自体に疑問符が付けられている。野党陣営が、「自民党が我々を油断させるために流したガセ情報ではないか」と疑念を示せば、自民党関係者は「国民民主が、結党後の話題作りで捏造情報を流しているのでは」と囁くなど、双方とも情報戦に神経質になっている。

　ただし、流されている他の調査の情報を含め、絶対値に差はあるものの、方向感としては池田候補が伸びている点は共通だ。

　現場の記者の声はというと、ほとんどの人が、かなりの接戦だと見ている。また、前回お伝えした、新潟県の一般市民の県知事選への関心が低いという状況は、中盤に入っても変わっていない。選挙があることさえ知らない人が今もまだ多いそうだ。

　野党陣営が最も心配するのはこの点で、この情勢では、市民の関心が低いまま投票日を迎えてしまい、投票率が上がらない。そうなると、組織票にものを言わせて与党候補が接戦を制する可能性が高まる。

　もう一つ、野党陣営の一部で懸念されているのが、現在の池田陣営の選挙が、共産・社民の色が濃く出過ぎているということだ。池田候補が勝つためには、中間層から保守層への食い込みが必須だが、そういう選挙戦になっていないというのである。こうした懸念を解消し、より広がりのある選挙戦にするために、期待されたのが、6月1日の新潟市内の市民大集会と2日の野党党首そろい踏みの街宣である。これらによって、県民の関心がどれくらい高まり、池田候補への中間・保守層の支持がどこまで広がるのか、週明け以降に見極められることになるだろうが、その効果に大きな関心が集まっている。

　6月4日の新聞報道の見出しとでんわ勝手連の動きが選挙の行方を決める？

　ここまで取材して感じる今回の選挙戦の特色は、どちらの陣営でも、また現場の記者たちにも、はっきりしたことを言う人がほとんどいないことだ。「全くわかりませんね」「手ごたえがないんですよ」「相手のことだけが気にかかる」というような話ばかりが聞こえてくる。

■新潟入りを断った小泉進次郎

　与党側は、前述した通り、これ以上党本部がテコ入れするのはかえって逆効果だという状況で、あとはこつこつドブ板選挙を続けるしか手がない。

　実は、自民党新潟県連は、最後の切り札として、小泉進次郎議員の新潟入りを執行部に強く要請しているそうだが、これまでのところ、党本部から断られているそうだ。前回解説したとおり、石破氏に近く、脱原発派とみられる進次郎氏が、事実上池田候補を応援した父親の小泉純一郎元総理と戦うという図式になるのを嫌がっている可能性は高い。二階幹事長の側も、新潟入りを進次郎氏に頼んで断られるとメンツ丸つぶれだ。しかも、進次郎氏が断ったという噂話が広がれば、小泉親子が安倍降ろしに動いているという見方につながり、安倍総理の自民党総裁3選に悪影響を及ぼすから、頼むに頼めないという面もあるのだろう。

　こうしてみるとはっきり言って、自民党に残されたカードはもうなくなったのではないか。そうなると、あとは、ステルス作戦を継続し、県民の関心を高めないようにするしかない。「寝た子を起こすな」「ぐっすりおやすみ」作戦というところだろうか。

　一方の池田陣営も、野党党首そろい踏みが終わった今、さらなる一手と聞かれても、やはり、答えに窮する状況だ。

　しかし、私は、6月4日に大きな転機が訪れるのではないかと見ている。それは、週末に行われる各紙の情勢調査を踏まえた報道で、「横一線」「接戦」という見出しがそろう可能性がかなりあると見ているからだ。選挙中の情勢調査の報道では、各候補の支持率の数字そのものは報道されない。有権者の投票行動に影響を与えるという理由からだ。しかし、書き方で、結果は概ね想像できるようになっている。例えば、ほとんど差がなければ「横一線」などの表現となり、僅差なら「接戦」「激戦」だが、リードしている方の名前が先に出るなど、社によって多少の差はあるが、慣例的表現を参考にすれば、概要はわかる。また、数日をおかず、実際の数字も外に漏れてくる。現場の記者には知らされなくても、上層部が政治家へのサービスで流してしまい、政治家がそれを現場の記者に伝えるというような現象も起きるからだ。

　こうして明らかになった各紙の数字は瞬く間に拡散する。仮に数字はわからなくても、大勢が横一線や接戦という報道になれば、東京の政治部の記者たちにとっては、この選挙の意味合いが俄然違ったものになる。どちらがリードしているとしても、池田候補が勝つ可能性がかなりあるということになり、それは、ただちに、中央政治に影響を及ぼす政治ニュースとして、非常に重要度の高いものとなるからだ。

　そうなると、これまでは、全国紙やテレビ局が、単なる一地方の首長選として扱っていたこの選挙を、安倍政権の命運を左右する選挙として報じ始めるはずだ。現に、ある政治部記者は、「接戦なら、政権の命運に影響を与えると書くしかないでしょ。止まりませんよ」と語っていた。

　その結果、全国の関心が高まり、テレビ報道も増える。これが意外と大きな効果を持つのだ。安倍政権が倒れるかどうかの選挙だと言われれば、池田氏と花角氏の政策に大きな違いがないと感じていた無党派層にとっても、どちらに投票するかは、「どっちでも大差なし」ではなく、「ものすごく大きな違いがある」選挙としての意味が与えられるからである。

　全国規模での報道が増えれば、前回の米山隆一知事誕生の原動力の一つとなった「電話勝手連」（注）の動きが大きく盛り上がる可能性も高い。全国の反安倍勢力や脱原発支持層が、新潟県民に直接電話で池田候補への投票を呼び掛ける大きな運動が展開することになる。前回選挙では、「知らない人から何回も電話がかかってくる」ということが新潟の一般市民の間で話題になるほどだった。勝手連幹部の話では、1日時点で、今回の知事選での電話応援への参加者は約100名と、それなりにいるのだが、まだ爆発的な動きにはなっていない。私は、現在の「手ごたえなき選挙」「低体温選挙」の状況を打破するのは、でんわ勝手連の動きがカギを握るのではないかと見ている。その結果、投票率が上がれば、終盤で一気に雪崩現象が起きて池田氏圧勝となる可能性がある。

　一方、逆のシナリオとしては、多くの新聞の情勢調査で与党候補有利という結果が出て、与党候補リードを想像させる見出しが並ぶと、東京の政治部記者も全国ニュースとして扱うことがやりにくくなり、その後の報道も全国版にはほとんど登場しないということになりかねない。そうなれば、低投票率で自民勝利。そして、国会でのモリカケ問題の論戦に関係なく、安倍3選が事実上決まるということになるだろう。安倍総理が加計孝太郎氏らとワインで乾杯という写真があったが、それが再現されるかもしれない。

　その可能性は低いというのが私の見方だが、いずれにしても、このコラムがアップされる6月4日以降の新聞報道とでんわ勝手連などの市民活動の動きからは目が離せない。

　10日の投開票日は新潟県知事選が終わる日だが、ここで池田千賀子候補が勝てば、それは、確実に安倍降ろしの嵐の始まりとなる。読者の皆さんも、久々にドキドキわくわくする選挙に何らかの形で参加してみてはいかがだろうか。（文／古賀茂明）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 働き方法案、参院審議入り＝安倍首相「長時間労働を是正」(時事)-首相「この法案でワークライフバランスの改善を図りたい」
「働き方法案、参院審議入り＝安倍首相「長時間労働を是正」
6/4(月) 11:09配信
　安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案が4日午前、参院本会議で審議入りした。

　立憲民主党など主要野党は廃案を掲げて対決姿勢を強めているが、与党は今月20日までの会期を延長する方向で調整しており、今国会で成立する見通しだ。

　法案は、残業時間の上限を「月100時間」とする罰則付き規制の導入や高収入の専門職を労働時間規制から除外する「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設が柱。本会議には首相と加藤勝信厚生労働相が出席。加藤氏の趣旨説明に続いて与野党が質疑を行った。

　首相は「ぜひともこの法案を成立させ、わが国の長時間労働の慣行を是正し、ワークライフバランスの改善を図りたい」と強調。高プロ創設が長時間労働を助長し、健康被害を招くとの懸念には「在社時間等の把握、一定以上の休日の確保などを使用者に義務付ける」と説明した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000025-jij-pol

> 首相は「ぜひともこの法案を成立させ、わが国の長時間労働の慣行を是正し、ワークライフバランスの改善を図りたい」と強調。

この法案の内容はその目的とは真逆なのですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 麻生太郎ーーこの度し難い大バカ者。（日々雑感(My impress daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/06/blog-post_4.html
6月 04, 2018

＜森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題について、カナダを訪問中の麻生太郎財務相は２日（日本時間３日）、「組織的ではない」と述べ、理財局の一部の職員による行為だったとの認識を示した。問題を軽視するかのような発言で、責任を問う声が改めて高まりそうだ。

　カナダで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の終了後の記者会見で述べた。麻生氏は改ざんについて「大蔵省（財務省）という全体の組織で日常的に行われているわけではないという意味では組織的ではない」と発言。「理財局の国有資産の中の一課が主たる人たちで、それ以外の人は全く関係なかった人たちがほとんどだ」と説明した。

　「組織的ではないのか」と質問した記者に対し、「組織的と言いたいあなたの立場とか、会社の都合とか、いろいろあるんだろうから、いろいろ言い方はあると思うが、私の考え方として、大蔵省（財務省）全体でやっていたわけではないというところを強調したい」とも述べた。

　財務省は４日に改ざん問題の調査結果と関係職員の処分を発表する予定だが、麻生氏は続投する意向を示す。麻生氏は「再発防止をきちんとやっていかなければいけない」とも語ったが、その指揮を執る組織のトップとしての認識が問われている＞(以上「朝日新聞」より引用)


　麻生氏は改ざんについて「財務相という全体の組織で日常的に行われているわけではないという意味では組織的ではない」と発言したという。何という認識の浅薄さだろうか。
　日常的・全体的でなければ「組織的」でないとは、彼は言葉の定義を故意にしているのか、それとも日本語の解釈が根本的に間違っているのか、そして「公文書」とは何かと記者に問いかけるとは、彼の青年に到るまでの国語に関する学習環境を知りたい。

　森友学園に関する「公文書改竄」は明らかに「組織的」な犯罪だ。なぜなら近畿財務局に価格交渉や値引きに関して佐川氏という組織上の上司が指示しているからだ。

　そして近畿財務局の国有地払い下げ担当職員は「価格交渉」や「値引き」が公務員としての業務規範に反する行為だと苦にして自殺している。これこそが組織によるパワハラだという認識を麻生氏が持たないとすれば何をか況やではないか。

　公文書とは「公務員がその職務上作成した文書」と辞書にある。たとえ忘備録のメモであれ、連絡用の走り書きであるにせよ、それが公務員の公務遂行上で作成したものであればすべて公文書だ。勝手に廃棄したりしてはならないのは当然だ。

　記者に横柄な口を利く暇があったら、その前に麻生氏は国会審議の場で、繰り返し彼の部下の佐川氏が嘘を吐いていたことを財務相として国民に詫びるべきだ。国会審議の場でヘラヘラと笑っていた麻生氏は国会で何が起きているのか、財務省が組織として法律規範に悖る国民の信頼を損ねる犯罪的行為をしていたことの深刻さに気付くべきだ。

　いやそもそも、国有地払い下げの事前価格交渉や根拠なき大幅値引きが罪に当たらないというのだろうか。確かに大阪地検特捜部はそのように判断したが、国に損害を与えた「値引き」の根拠が希薄で、しかも事前に価格交渉した結果だとしたら、それこそ国に損害を与えた「背任罪」に当たるのではないか。

　こうした行為が許されるなら、これまで国有地払い下げに関わって来た国民が改めて価格交渉を理財局に持ち掛ければ良い。そして官邸の首相秘書に口利きしてもらえば良い。なんなら首相夫人付きの秘書に理財局に「あの件はどうなっているか」と問い合わせてもらえば良い。そうすれば数億円が値引きされるというのなら、少々の手間を惜しんではならないだろう。

　麻生氏の財務省の一部の人たちがやったことだから「組織的」ではないという言葉は何処から出て来るのだろうか。それなら日大のアメ・フト部の一選手の反則プレーで学長や理事長の責任が問われなければならないのか。学生数6万人を擁する日大でアメ・フト部に属する選手はごくごく一部だろう。それでもトップの責任が問われるのだ。

　財務相として、これほど悪辣な組織的犯罪が行われ、結果として国会で嘘の答弁を繰り返して国政を欺き国民を欺いた佐川氏の上司としての責任を麻生氏は免れない、と一般的・常識的な国民は思っている。公務員の上司が部下に指示して公文書を改竄させたことは「虚偽公文書作成などの罪」という組織的犯罪だ。

　組織全体が関与しなければ「組織的」ではない、とは麻生氏の国語認識はおかしい。それは麻生氏の成長段階で学んだ国語学習が間違っていたのか、あるいは問題を矮小化したい願望がゆえの発言なのか。

　いずれにせよ、麻生氏は度し難い大バカ者だということだけは確かだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍・やくざ外交大敗北の必然＜本澤二郎の「日本の風景」（２９９４）＜ワシントンに袖にされた半島和平問題＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52214316.html
2018年06月04日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ワシントンに袖にされた半島和平問題＞
　「木更津レイプ殺人事件」を追及していると、日本の「アメポチやくざ」外交も、くっきりと見えてくるから不思議である。やくざは、肉体的弱者である女性を、いれずみや凶器とドーカツで畏怖して強姦、その後は性奴隷にして、自由自在に稼ぎまくらせる。戦前の日本や今のアメリカだ。他方で、素知らぬ顔をして、政治屋権力の影に隠れて、さらなる悪業三昧のやくざ稼業である。それを黙認する法務検察の日本は、やくざの天国だ。この５年有余の安倍の半島外交は、拉致と従軍慰安婦で、脅しまくるや、遠くから吠えるだけだった。そして米国からの武器の大量購入による改憲改悪の合唱でしかなかった。これを百も承知で、やくざ内閣に、ヒラメのように服従する公明党創価学会。だが、気が付くと、南北朝鮮とワシントンは、東京の心臓政権を袖にして、２０１８年６月１２日に劇的歴史的な和平会談を実現する。


＜「アメリカのポチ」はハマコーと同じやくざ戦法＞
　心臓は、あわてて「バスに乗せて」と未練がましくワシントンを訪問して、恋人のはずのトランプの袖に追いすがるのだが、もはや手遅れである。

　余談だが、内務官僚から千葉県警本部長・同副知事・参院議員になった渡辺一太郎さんの昔話を思い出した。彼のやくざハマコー追撃の一コマであるが、それは「本部長のころ、ハマコーは千葉県議だった。やくざとわかっていたから、捕まえようとして追跡させたが、いい証拠が手に入らなかった」「国会議員になって、田中角栄さんのところに出入りして、権力を悪用して犯罪を隠すものだから、角さんには、それとなく注意しておいた。懐に入れるな、とね」というものだった。ロ事件で田中さんが失脚させられると、ハマコーは金丸信に鞍替えした。
　ハマコーは、いつも権力の頂点の傘をかぶって、現役時代は乗り切ったが、バッジを外すと、千葉県警の捜査が待ち構えていて、渡辺さんの無念に決着をつけた。安倍晋三外交もこれと似ているだろう。

　やくざの手口と戦前の日本史はそっくりだ。当時の超大国・大英帝国の支援を受けて、日清戦争や日露戦争に勝利した。日中戦争では、ヒトラーのドイツにぶら下がって、あえなく大敗北。戦後はというと、超大国アメリカに食い下がった。軍事基地を提供するだけではない。現在も、日米深化の合唱だ。ワシントンにレイプされたままである。これまた、やくざ体質を露呈している。
　最近では、あまりにもみっともない「アメリカのポチ」に業を煮やした亀井静香さんは、直接本人に釘を刺したのだが。

＜国際社会で通用しない脅しの金銭外交＞
　中国脅威論から北朝鮮脅威論も、日本政府が意図的に煽りまくったやくざ外交である。むろん、ワシントンの産軍体制との連携を欠かすことはない。「ワシントンの指令に従ってのやくざ外交」では、５０兆円を超える血税を、中国の周辺国にばらまいて、緊張を煽り、創り上げてきた。
　超権力の米産軍体制に隷属する日本政府・外務省である。自立するという観念そのものを喪失している。

　過去に１万円札の福沢諭吉は「一身独立・一国独立」と叫んだのだが、彼の夢は、２１世紀の今も、はるか彼方の目標でしかない。信濃町が変わらないと、このままのやくざ政府の日本が継続することになるだろう。異論を聞きたい。

　歴史を直視して、深く反省して、しっかりと謝罪して、新たな未来へと踏み出す、ドイツのような日本でないと、東アジアに本当の安定は構築できない。真っ当な平和と友好の、非宗教的リベラル政権を誕生させる日本にしなければならない。

＜段階的非核化は米産軍体制の悲願＞
　２０１８・６・１２は、東アジアと国際社会に平和のメッセージを発信することになろう。これを人類は心から歓迎するだろう。米朝首脳会談の経費を、シンガポール政府は、進んで提供するという名誉を手にしたようだ。
　非核運動でノーベル平和賞を受賞したICANも、会議の費用負担を申し出ている。素晴らしい世界的な和平の国際会議が、間違いなく進行している。これこそが、日本のやくざ外交の大敗北の象徴なのだ。
　一体、安倍晋三の５０兆円はなんだったのか。半島と大陸の和平を、再びぶち壊すためなのか？合点する回答を出せるのか？大陸と半島に侵略の痕跡を、７０年後にも引きずる神社本庁の靖国政権下の日本政府と向き合わねばならない日本国民も、悲劇を通り越している。　

　安倍同様に愚かすぎる小野寺防衛相は、６・１２の会談国のアジア安保会議で、繰り返し北への「圧力」合唱という時代遅れの講演に対して、韓国防衛相はいたたまれず、小野寺の馬鹿を叱ったという外電が飛び込んできた。彼は安倍並みに大馬鹿三太郎である、と指弾しておきたい。

　「北の段階的非核化は、もっとも現実的である和平対応である。そのことに産軍体制も、ほぼ満足している」という事実を付言しておこうか。
　これを完結させるための日本の役割が、今後はきわめて大事である。いずれ分析紹介する時が来るであろう。

＜戦後７０年を生きて迎えられなかった戦争遺児に合掌＞
　安倍事務所に出入りするやくざ、日大に巣食うやくざと、やくざ・やくざの日本で、戦後７０年を生きて迎えられなかった戦争遺児の無念を、しっかりと背負って生きなければならない日本と日本人なのである。まずは創価学会の善良な会員の覚醒に期待したい。

　いまフィリピンのドゥテルテ大統領が韓国を訪問している。中国に次いで、韓国でも、いれずみやくざを退治する号令が飛び出すかもしれない。

　日本だけが、やくざを容認するようでは、もはや前途は暗い。政治もやくざ、外交もやくざ、日本社会もやくざの現在である。この現実から逃げ延びることは出来ない日本と日本人だ。よくよく思考する必要がある。信濃町ではないが、価値の創造は未だしの観を深くする。

２０１８年６月４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 愛媛知事、加計への補助金３０億の凍結を検討～加計理事長に安倍との面談の事実説明を要求（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27311536/
2018年 06月 04日

　今回は『加計、Ｎ大よりヒドイ対応～安倍との面談を消すため、事務局長が記憶にないけど自分が言ったと謝罪』の続報を・・・。

　先月２１日、愛媛県が国会に提出した文書には「加計学園から、１５年２月２５日に、加計理事長と安倍首相が面談（約１５分）をして、獣医学部の説明をしたところ、首相が『いいね』と言ったという報告を受けた」という内容の記述が。
　しかし、２６日になって加計学園が突然、メディア各社にＦＡＸする形で「『時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」と、首相と理事長が会ったことを否定した。(･o･)

　安倍首相は、国会でずっと「加計理事長とは獣医学部の話はしていない」「指摘された日には会っていない」と答弁しているので、もし２人が本当は会っていたとしたら、虚偽の答弁を行なっていたことになるし。加計学園は、首相を利用して獣医学部新設や愛媛県などからの補助費獲得を実現しながら、国民や県民、市民などにもウソをついたことになる。(~_~;)

　一方、もし２人が本当に会っていなかったとしたら、愛媛県の中村知事をもっと怒らせることになる。
　愛媛県は、加計学園が経営する岡山理大の獣医学部の建設資金１９２億円のうち、約３１億円を補助することになっているからだ。（＊＊）

　もし２人が会っていないとしたら、加計学園は愛媛県に（補助金を得るために）ウソの報告をして、同県をだましたことになる、(-"-)
　それに、中村知事は、もし面談が事実でないとしたら、メディアにＦＡＸで知らせるより前に、まずは愛媛県と今治市に虚偽の報告をしたことを伝えて、謝罪をすべきケースではないかと主張。　そして、実は、加計学園への補助費の一部、５月末に支払う分の約１４億円を凍結することも検討していたという。(ﾟДﾟ)

＜そうか～。加計学園の事務局長が、慌てて、５月２８日、３１日に慌てて愛媛県に説明に訪れたのは、補助金が凍結されるおそれがあったからかも。(~_~;)（尚、２８日はアポなしで来たため、担当者が会えず、そのまま帰ったようだ。）＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　結局、５月３１日に、加計学園の渡邉良人事務局長が愛媛県庁に説明と謝罪のために訪れたのだが。この日は中村知事は、台湾に出張中だったので、代わりに県幹部が対応することに。しかも、この渡邉事務局長の説明が、トンデモふざけたものだったのだ。^^;　

　渡邉氏は、記者団に対して「３年前のことで記憶にない」が、「逆算しまして、もしあの当時のメンバーからいえば、僕しか言う人間はいないだろう」と。「その場の雰囲気で、ふと思ったことを言ったのでは」などと述べたのである。 _(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊　

　この加計学園の事務局長の話をきいて、中村知事はさらに不快感を覚えた様子。(-_-)
　記者団に、加計学園の理事長からの説明がないことに疑問や不満を投げかけると共に、対応に納得行かなければ、補助金の凍結や支払い後の返還要求を行なう可能性を示唆したのである。(･･)

　しかも、自民党の田村政調会長代理まで昨日３日のＮＨＫの政治討論番組で、「加計さんが記者会見をするのも一つではないか」と言い出した。
　果たして、加計理事長はどう動くのか・・・。腹心の友である安倍首相を守るために、面談を否定して、愛媛県にウソをついたことにするのか。その場合、愛媛県の補助金はどうなるのか、めっちゃ注目したいところだ。(@@)

『加計学園主張と愛媛県文書検証　「面会虚偽」なら整合性欠く
　安倍晋三首相と加計（かけ）孝太郎理事長の面会はうそだったという学校法人「加計学園」の主張は信用できるのか－。愛媛県の新文書には、二〇一五年四月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が県などに国家戦略特区の活用を提案するまでの流れが矛盾なく記載されている。しかし、学園側の主張通り、首相と加計氏の面会がなかったとすると、一連の流れのつじつまが合わなくなることが本紙の分析で鮮明になった。　（池田悌一、中沢誠）

　新文書には「加計学園からの報告」として、加計氏が一五年二月二十五日、安倍首相と面会した際、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と言われたと記されている。だが、学園は今月二十六日、この面会は「実際にはなかった」と文書で主張した。

　新文書には、学園が中心となって学部新設に奔走する様子が記されている。
　一五年二月の文書には、今治市からの報告を通じた学園側の情報が記されている。学園は市側に加藤勝信官房副長官（当時）と面会したと知らせる一方、「学園理事長が安倍総理と面談する動きもある」とも伝えたとされる。加藤氏は記者会見で二月十四日に学園側と面会したと認めており、信ぴょう性は高い。

　三月作成の文書には、「二月二十五日の首相と加計氏の面会を受け」と明記し、首相面会が実現したことを前提に、学園側が柳瀬氏から資料提出を指示されたと記されている。資料を手渡すための柳瀬氏との面会は、「３／２４で最終調整中」とも。二月二十五日の面会時に「新しい教育戦略」という資料を首相に渡したという具体的な記述もある。

　柳瀬氏との面会は調整通り実施された。学園側は三月二十四日に首相官邸で柳瀬氏と面会し、県と市と一緒に内閣府地方創生推進室の藤原豊次長（当時）に相談するよう指示を受け、四月二日午前十一時半の日程が決まった。柳瀬氏が一行に「首相案件」と告げたとされる同日午後三時の官邸訪問も設定された。この日程は文部科学省で見つかったメール記録と符合する。

　二月二十五日の首相面会を契機に一連のやりとりは進んでおり、「実際にはなかった」とすれば、三月二十四日の柳瀬氏との協議や四月二日の官邸訪問がなぜ実現したのか、との疑念が膨らむ。なぜ学園が架空の面会を予告したのか、なぜ柳瀬氏が資料提出を指示したのか、なぜ首相に渡した資料名まで具体的に偽る必要があったのか…。説明のつかないことばかりだ。（東京新聞１８年５月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『加計学園の面会、架空なら矛盾　愛媛知事「説明不足」

　学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設で、県文書に書かれた加計孝太郎理事長と安倍晋三首相との面会は、実際はなかった――。学園のそんな説明に県が不信感を強めている。事務方トップの謝罪にも中村時広知事は１日、説明不足との認識を示した。面会がないとつじつまが合わない県文書の記載は複数ある。約３１億円を投じる県は「最高責任者」の説明を求めていく構えだ。（中略）
　
　台湾出張中の知事に代わって応対した県幹部によると、渡辺氏は間違いが「理事長と首相の面会」の部分だけと説明した。だが、面会は県文書に複数登場し、実際に面会がなかったのなら成り立たなくなる記述もある。
　例えば渡辺氏の「面会発言」があったとされる１５年３月３日のメモ。そこには県と学園の打ち合わせが「理事長と首相との面談結果等について報告したい」という学園の申し出で開催されたと記されている。面会がなかったなら、開催理由そのものが虚偽だったことになる。

　また同月１５日の市と学園との協議内容を記した文書には「面会を受け、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）から資料提出の指示」「理事長と総理との面会時の学園提供資料」と、面会があったことが前提の記述がある。この文書には文部科学省が専門家に意見照会した、とも書かれており、文科省はこの時期に照会したことを認めている。

　県庁での渡辺氏の説明では、これらの矛盾は解消しない。台湾で１日、朝日新聞などの取材に応じた中村知事は「県議会や県民の納得を得られるものではない」と批判した。（朝日新聞１８年６月２日）』　

『愛媛県・中村時広知事「（補助金支出の一時凍結について）議論はした。どうなのかなと。ただ、今まだ正確にどういう状況か確定していない段階ですから、この段階では、ルールに基づいて決められた通りに支出する。ただし、おかしなことがあった場合、当然返還を請求する権利は担保します」

　中村知事は、獣医学部新設をめぐり、愛媛県が今治市を通じて支払う約３１億円の補助金のうち１４億円について、加計学園から虚偽の報告を受けたとして支出の一時凍結を検討していたことを明らかにした。
　その上で、一般論としながらも、最高責任者である加計理事長による経緯の説明と国のアクションなどを踏まえ、残る１７億円の補助金について見直しの検討もあり得るとしている。（ＮＮＮ１８年６月２日）』

『愛媛県の加計補助金　「１４億 返還請求も」
　学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設した獣医学部を巡り、県が五月末に支出した学園向けの補助金約十四億円について、中村時広知事は二日、「おかしなことになれば、返還を求める権利は担保されている」と述べた。県関係者によると、県は、学園への不信感から支出前に凍結を一時検討したが、学園が県に謝罪したことを受け支払っていた。（中略）

　県側は「このまま補助金を支払えば、県民に説明できない」（幹部）として、学園側から謝罪と説明がない場合、約十四億円の支出凍結を検討した。この補助金は一七年度補正予算に計上され、一八年五月末までに支払う予定にしていた。

　学園側は五月三十一日午前、中村知事が海外出張で不在の中、渡辺良人事務局長が県庁を訪れ、担当部長らに謝罪。安倍首相の面会に関する記載内容について「学部を何とか形にしたくて、私が言ったのだと思う」などと釈明した。

　県は学園が今治市にも謝罪した同日午後、補助金を支出した。一方で県幹部は「（一回の謝罪で）終わりではない」としており、今後も学園側に説明を尽くすよう求める方針だ。

　獣医学部を巡っては総事業費約百八十六億円のうち、半額の約九十三億円を県と今治市が補助。県は今治市を通じ約三十一億円を負担する。五月末に支出した約十四億円を除く約十七億円は一八年度以降に助成する予定。今治市は約六十二億円の負担のほか三十六億七千五百万円で取得した土地も無償譲渡している。（東京新聞１８年６月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「加計さんが記者会見するのも一つ」自民・政調会長代理

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、自民党の田村憲久・政調会長代理は３日、ＮＨＫの討論番組で「加計さんが記者会見をするのも一つではないか」と述べ、加計孝太郎理事長の記者会見の必要性について言及した。一連の問題で、加計氏は一度も記者会見を開いていない。

　愛媛県の文書には安倍晋三首相と加計氏の面会が書かれていた。これに対し、学園側は実際はなかったと主張しており、中村時広・愛媛県知事は「最高責任者が公に説明するのが当然のこと」と求めている。（朝日新聞１８年６月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　愛媛県が加計学園の建設費用に３０億円もの補助金を出す以上、中村知事が、加計学園のＴＯＰである加計理事長に事実を明らかにするように知事への説明や会見を求めるのは、当然のことだと思うし。＜本当は国会に証人喚問に呼びたいとこだけどね。(･･)＞　
　また、もし納得行く説明が得られないのであれば、補助金を凍結したり、返還要求をしたりするのも当然のことだろう。（＊＊）

　それゆえ、できれば自民党、公明党の心ある議員も、野党と共に加計理事長の会見や国会招致の実現に協力して欲しいと願っているし。多くの国民や愛媛県民が、中村知事の言動をサポートして欲しいとも思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 自民幹部の首相責任論に同調なし／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民幹部の首相責任論に同調なし／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806040000251.html
2018年6月4日9時1分　日刊スポーツ


　★１日、日本記者クラブで会見を開いた元首相・福田康夫は決裁文書改ざん問題で「記録を残すのは歴史を積み上げることだ。公文書は石垣のひとつ。ちゃんとした石でなければ困る」とし、森友学園疑惑で財務省職員ら３８人が不起訴処分となったことに触れ、「不起訴でおとがめなしとなれば、自ら命を絶った人はどうなるのか」と今年３月、自殺した国有地売却を担当した近畿財務局の職員の死にまで言及した。少なくとも公文書改ざんは行われていたものの、罪に問えないとしたら今後もこの程度の改ざんは続けられるというあしき慣例の基準まで示してやった事件を担当した大阪地検特捜部や、大甘の処分で幕引きした財務省や副総理兼財務相・麻生太郎への怒りがにじんだ。

　★２日には自民党総務会長・竹下亘が自民党島根県連大会で「国会をみていると、加計・森友学園問題、自衛隊の日報をめぐる問題、（財務省の福田淳一・前事務次官の）セクハラを巡る問題等々、自民党にとっていい話ではない。たしかに役所が改ざんをしたり、日報を隠したり、いろんなことをしたということはあるが、責任を取るのが政治の仕事だ。そうした役所の不祥事、役人が犯したいろんなことも、最終的には内閣総理大臣である安倍晋三総理の責任だ。そして、それぞれの担当の政治家がしっかりと真っ正面から受け止めるのが政治のあるべき姿だ。われわれは逃げようとは思っていない。まずはしっかりと真相を解明する。そして、不祥事が起きない再発防止の体制を整えることも立派な責任の取り方だ」とあいさつした。

　★いまだに誰も責任を取らない中、一連の不祥事で政治の責任論に触れた最初の自民党幹部の発言となる。問題はその後に自民党議員の同調論が続かないことだ。だから逃げ回る大学の理事長たちと今の政治が重なって見えるのだろう。ここから自民党が腐っているか否かが見えてくる。（Ｋ）※敬称略














http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 企業内部留保の国庫返納　経済成長の限界と財政収支（世相を斬る　あいば達也）　：経済板リンク　
企業内部留保の国庫返納　経済成長の限界と財政収支（世相を斬る　あいば達也）

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/412.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍首相の足を引っ張る麻生財務相を更迭出来ない安倍首相　　天木直人　
安倍首相の足を引っ張る麻生財務相を更迭出来ない安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3839
2018-06-04　天木直人のブログ


　誰が言い出したか知らないが、安倍首相は麻生財務大臣を更迭する事は出来ないという。

　その理由は、麻生財務大臣が閣外に出ると、自民党内の安倍派と反安倍派のバランスが狂い、反安倍派包囲網が出来るからだという。

　政治の世界ではそういう事なのかもしれない。

　しかし、どう考えても麻生財務大臣は安倍首相の足を引っ張っているとしか見えない。

　言いたい放題言って安倍政権を困らせているからだ。

　内政だけではない。

　外交でもそうだ。

　Ｑ７の財務相会談に出席した麻生大臣は、会議後の記者会見で、これほど米国が孤立したＧ７は見た事がないと人ごとのように言った。

　私から言わせれば、そのような発言をする閣僚を見た事がない。

　米国が孤立しないように取り持つのが、これまでの日本の閣僚のあるべき姿であるからだ。

　ところが麻生財務相がそれをした形跡はない。

　それどころか、米国が孤立した事を、メディアと一緒になって暴露している。

　もはや日本の閣僚としての職場放棄に等しい。

　そう思っていたら、麻生大臣はそれに続く発言の中でもう一つ、驚くべき発言をした。

　つまりトランプの保護貿易にどう対応するかを聞かれて次のように答えたのだ。

　その問題は、世界で一番トランプ大統領にものが言えるドナルド・シンゾウの仲である安倍首相に説得してもらうしかないと。

　これは自らが役立たずであることを認めたようなものだ。

　そもそも日米間の経済・貿易問題は、トランプ政権発足時には、ペンス副大統領と麻生副総理の間で話し合うはずだった。

　ところが、麻生財務大臣のヒトラー発言で麻生財務大臣の米国内における信用は失墜した。

　ペンス副大統領から相手にされず、米国から失格の烙印を押されたのだ。

　安倍首相が米国の事を本当に理解していたら、あの時点で即刻麻生財務大臣を更迭して米国に忠誠を尽くすべきだったのだ。

　自民党内の党内力学などとは比べものにならないくらい大きな問題だ。

　その麻生首相が、閣内にとどまり続け、野党追及の標的になると同時に、経済外交で職場放棄してすべてを安倍首相に丸投げする。

　まさしく安倍首相の足を引っ張るようなものだ。

　それでも安倍首相が麻生財務大臣をかばい続けるのなら、安倍首相は、結果的に麻生大臣に潰される事になる。

　モリカケ批判で潰されるのではない。

　日米関係で潰されるのだ。

　麻生財務相のＧ７財務相会議後の記者会見を聞いて、私はそう直感した。

　前代未聞の、やりたい放題の副総理であり、財務大臣である（了）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍晋三は、加計孝太郎と面会どころか、加計の相談相手じゃないか。2014年、新学部設置を公言しておるぞ　
安倍晋三は、加計孝太郎と面会どころか、加計の相談相手じゃないか。2014年、新学部設置を公言しておるぞ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/769e1ad641b1a21904438013fae6d18f
2018年06月04日　のんきに介護



転載元：かず-@kzoooooさんのツイート〔13:54 - 2018年6月3日 〕




















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜最低の内閣支持率が新潟県知事選にも影響する!?＞ＪＮＮ世論調査、内閣支持率３９．０％ 最低を更新　








ＪＮＮ世論調査、内閣支持率３９．０％ 最低を更新
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180604-00000006-jnn-pol
6/4(月) 6:40配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180604-00000006-jnn-pol

　ＪＮＮ世論調査で、安倍内閣の支持率が第２次安倍政権が発足して以来、最も低い３９．０％になりました。



　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１．６ポイント減って、３９．０％でした。去年８月の３９．７％を下回り、第２次安倍政権が発足して以来、最も低い数字となりました。

　一方、支持できないという人は１．４ポイント増えて、５９．１％でした。不支持が支持を上回るのは３か月連続です。



　加計学園の獣医学部新設をめぐり愛媛県の作成した文書に３年前、安倍総理と加計理事長が面談したとする内容が含まれていましたが、安倍総理はこの面談を否定。加計学園も「実際にはなかった」と説明しました。





　安倍総理や加計学園の説明に納得できるか聞いたところ、７６％が「納得できない」と答え、「納得できる」は１３％にとどまりました。また、この問題で、加計理事長を「国会に呼ぶべき」と考える人は６３％に上りました。



　森友学園との土地取引を巡る財務省の決裁文書改ざんや交渉記録の廃棄、前事務次官のセクハラ問題などを受け、麻生財務大臣が辞任すべきかどうか聞いたところ、「辞任すべき」が５４％で、「辞任する必要はない」の３４％を上まわりました。



　一方、先週、大阪地検特捜部が不起訴とした佐川前国税庁長官について、「改めて証人喚問すべきだと思う」人は５１％でした。





　日本大学のアメリカンフットボール部の選手による悪質なタックル問題で、タックルした選手は監督からの指示があったと話しましたが、内田前監督らは指示を否定しました。どちらの主張を信じるか聞いたところが、「選手の主張」と答えた人が９３％に上りました。（04日01:33）



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] さあ、どうする、どうする安倍晋三？ 　
さあ、どうする、どうする安倍晋三？
http://85280384.at.webry.info/201806/article_32.html
2018/06/04 08:30　半歩前へ

▼さあ、どうする、どうする安倍晋三？

　猫の目のようにその日、その日で言うことがクルクル変わる大統領。

　北朝鮮の非核化で、トランプは段階的解決を容認する姿勢に転じた。先の北朝鮮特使との会談では人権問題は話題にならなかった。日本の拉致問題は議題の端にも上らなかったと言うことである。

　元々、彼の頭の中にあるのは米国の中間選挙のことだけだ。そのためには成果が欲しい。過去のどの大統領もやらなかった「北朝鮮と会談した大統領」という実績が欲しいだけ。

　いくら安倍晋三が拉致を口にしても上の空で返事。元々、眼中にないのだから頼んでも無駄。本当に解決したいなら自分の手でやるしかない。人の褌（ふんどし）で相撲を取ろうとの安易な考えが間違いのもとだ。

　トランプは言った。「我々はうまくいっているので最大限の圧力、という言葉は使いたくない」―。

　安倍晋三は最大限の圧力と叫んだトランプにいち早く反応した。米朝首脳会談の中止を示唆したトランプに「支持する」と言った。そして会談を再開するとのトランプ発言に「理解する」と安倍。

　まるで機械仕掛けのロボットのようにトランプに反応する安倍晋三。何事もトランプ頼りの安倍晋三。

　「最大限の圧力」と振り上げたこぶしはどうするのか？

　拉致はどうするのか?

　奇しくも、「外交能力ゼロ」の無能ぶりをさらけ出した。

　さあ、どうする、どうする安倍晋三？




























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 森友文書改ざん　財務省処分２０人に　麻生氏、給与返納へ　佐川氏を停職３カ月相当　＜麻生続投に批判殺到！＞　
森友文書改ざん　財務省処分２０人に　麻生氏、給与返納へ
https://mainichi.jp/articles/20180604/k00/00e/010/220000c
毎日新聞2018年6月4日 11時24分(最終更新 6月4日 13時02分)　


佐川宣寿氏＝宮武祐希撮影

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省は４日午後、省内の調査結果を公表する。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が事実上、改ざんなどを指示していたと認定する見通し。佐川氏を停職３カ月相当にするなど２０人を懲戒や厳重注意などで処分し、麻生太郎財務相は閣僚給与１年分を自主返納する方針。麻生氏は続投する意向で、改めて野党などから責任を問う声が出そうだ。

　財務省は、改ざんは佐川氏の国会答弁とつじつまを合わせる形で行われたと説明。調査に対し、複数の近畿財務局の職員が「改ざんは佐川氏から指示された」と証言した。佐川氏は自らの直接的な指示を否定している模様だが、同省は佐川氏の事実上の指示があったと認定する見通しだ。

　調査結果に基づき、佐川氏を停職相当、理財局の中村稔総務課長を停職１カ月の懲戒処分にする。既に退職した佐川氏については、停職とする期間に応じて退職金を減額する。当時の次官や官房長など他の幹部も、監督責任などを問う方針。ただ、改ざん自体は理財局と近畿財務局で行われ、他の部署の関与はなかったと結論づけるとみられる。

　決裁文書の改ざんは３月２日に報じられ、財務省は同１２日、国有地取引に関する決裁文書１４件が昨年２～４月に改ざんされていたことを認めた。文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前など３００カ所以上が削除されるなどしていた。

　今年５月には、佐川氏が国会で「廃棄した」と繰り返していた学園側との交渉記録が１０００ページ近く残っていたことも公表。調査では改ざんや記録の隠蔽・廃棄の経緯も報告する。

　国有地売却を巡っては、佐川氏など財務省職員ら計３８人が、背任や虚偽公文書作成など６容疑で告発され、大阪地検特捜部は５月３１日、全員を不起訴処分とした。【岡大介、小田中大】


文書改ざんで省内調査発表　麻生財務相が会見（2018年6月4日）



文書改ざんで財務省が調査結果を発表（2018年6月4日）



財務省 内部調査の結果と処分公表
https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0000332.html?utm_int=all_contents_realtime_001


改ざん 佐川氏停職３か月 麻生大臣は閣僚給与１年分を自主返納
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464141000.html
6月4日 16時08分　NHK

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は、佐川前理財局長が改ざんを事実上指示していたと認定し、停職３か月の懲戒処分相当、とすることなどを発表しました。また、麻生副総理兼財務大臣は、責任を明確にするため閣僚給与１年分を自主的に返納することを明らかにしました。

麻生副総理兼財務大臣は４日午後、記者会見を開き、改ざん問題をめぐる内部調査と処分を発表しました。

それによりますと、佐川前理財局長は去年２月下旬、部下から決裁文書の内容の報告を受けた際に、「このままでは外に出せない」と話し、部下は文書を直す必要があると認識したということです。

また佐川前局長は部下の課長らに対して、「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、部下は文書を直した上で佐川氏の了解を得ることが必要になるという認識に至ったとしています。

こうしたことから報告書では、「佐川前局長が改ざんの方向性を決定付け、問題行為の全般について責任がある」として、改ざんを事実上、指示していたと認定し、佐川前局長を今回の処分の中で最も重い、停職３か月の懲戒処分相当とし、退職金を減額するとしています。

また、佐川氏の部下だった理財局の総務課長も、改ざんに関わっていたとして、「停職１か月」の懲戒処分としました。さらに直接、改ざんに関わっていないものの、当時の事務次官や官房長と、近畿財務局長のほか、いまの理財局長の監督責任なども問い、処分の対象としています。

記者会見した麻生副総理は、責任を明確にするため閣僚給与１年分を自主的に返納することを明らかにしました。

財務省では、改ざん以外にも国会に提出するよう求められていた学園側との交渉記録を、意図的に廃棄していた問題も明らかになっています。

これについて報告書では、去年２月１７日に安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会で答弁したあと、理財局の総務課長が担当部署などに対し、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前が入った文書があるかどうか確認を進めたとしています。

その後、総務課長が佐川氏に、政治家の問い合わせ記録などを報告したところ、佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という文書管理のルールに従って行われるものだという考えを示したことで、総務課長は記録を廃棄するよう指示されたと受け止めたとしています。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] あまりにも強引過ぎる安倍首相の森友、加計疑惑の幕引き　その内幕を暴く〈週刊朝日〉　
あまりにも強引過ぎる安倍首相の森友、加計疑惑の幕引き　その内幕を暴く
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180604-00000038-sasahi-pol
AERA dot. 6/4(月) 13:47配信　週刊朝日オンライン限定記事


安倍首相夫妻＝代表撮影


　愛媛県が告発した備忘録を加計学園の“嘘”として封印。国会でシラを切りとおした安倍晋三首相。検察の不起訴処分と財務省の調査結果の公表で森友文書改ざん問題も幕引きを図った。もはや安倍3選の流れは阻止できないのか。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう指摘する。

「財務省内では次の幹部人事とともに、19年10月からの消費増税が最大の関心事になっています。それに麻生（太郎）氏は自分が辞めたら安倍政権は持たないと自ら公言しています。政権維持と、来秋からの消費税アップに道筋をつけるために、大臣の椅子に居座り続けている。そうすれば、自然と安倍3選の流れになるという腹積もりなのでしょう」

　財務省は森友文書の廃棄や改ざんを指示したとして6月4日、佐川宣寿前国税庁長官や理財局の中村稔総務課長らを停職、20人前後の処分と最終報告書を発表する。その一方で、安倍首相は麻生氏を続投せる方針を早々に表明。1日の参院本会議で「麻生財務相には厳正な処分を行った上で、再発防止に全力で取り組んでもらいたい」と語った。

　麻生氏は改ざん問題について「組織的ではなかった」と開き直り、「文書は廃棄した」と虚偽答弁を続けた佐川氏を国税庁長官に栄転させた時には「適材適所」と強弁してきた。公文書管理法に詳しい右崎正博・獨協大名誉教授が言う。

「麻生氏に任せていては自分の失敗を糊塗（こと）することばかり考えているので、きちんとした調査も再発防止策も期待できるはずがない。疑惑を受けてきた当人たちの調査結果や処分など、到底受け入れられるはずがありません」

　このまま逃げ得を許してしまうことになるのか。大阪地検特捜部は結局、疑惑に切り込めなかった。国有地を不当な低価格で売却した背任や、決済文書を改ざんした虚偽公文書作成容疑などで告発を受理していたが、佐川氏や財務省職員ら計38人を不起訴処分にした。文書の改ざんが、契約金額や会計処理など根幹部分に及んでいないことが起訴できなかった理由という。

　公用文書毀棄罪で告発状を提出していた神戸学院大学の上脇博之教授が怒る。

「昭恵氏が口利きをして、夫人付き政府職員の谷査恵子氏が財務省に問い合わせを行ったことが赤裸々に書いてあったから、財務省は改竄したのです。その事実こそが国民にとっては重要で、昭恵氏が関わったから8億2千万円もの無理な値引きが行われたことが明らかになったわけです。それが罪に問われないなら、口利きする政治家の天国になってしまいます」

　また、検察は交渉記録などが、財務省の管理規則によって保存期間が過ぎた文書は廃棄されなければならないことから、公用文書を廃棄したと認めることは困難だったとの見解を示した。このため、不起訴の判断に至ったと説明した。

「文書の保存期間が切れていても、交渉記録が職員の手控えや個人メモであっても、国会に提出された時点で公用文書になるはずです。公用文書の定義である『公務所に用に供する文書』ならば、公文書でも私文書でも構わないのです。検察まで忖度したと言われても仕方ありません」(上脇氏)

　元東京地検検事の郷原信郎弁護士はこう見る。

「虚偽公文書作成については、検察自身もこれまで捜査報告書をはじめとして、大なり小なり事実に反する書面を作ってきた。だから、そのハードルを下げて摘発の対象にすることはできないだろうと見ていました。しかし、上脇教授が指摘する公用文書毀棄は別です。たとえ財務省にとっては用済みの文書でも、国会から求められて提出したのだから公用文書になるという理屈は十分通る。起訴していれば有罪になったはずです。なぜ起訴しなかったと言えば、最初から全面不起訴の結論ありきだったからです」

　実際に、大審院（最高裁）の判例にも、保存期間を過ぎた文書でも廃棄すれば、毀棄罪に該当することが示されているという。

　上脇教授は近日中にも、検察審査会に申し立てを行う予定だ。告発状が受理されれば、検察審で「起訴相当」の議決が出る可能性も十分あるだろう。

　一方、国家戦略特区による、加計学園の獣医学部新設問題でも、安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長の「特別な関係」が愛媛県の備忘録によって暴露された。2015年2月に首相と理事長が面談して獣医大学新設について話し合い、「首相案件」として具体的なレクチャーを受けていたと、記されていたのである。

　だが、5月26日になって加計学園は、FAXで＜当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった＞

　と愛媛県と今治市に「ウソ」の情報を伝えたと釈明。

　5月31日には、加計学園の渡辺事務局長らが、愛媛県と今治市を訪問して、謝罪した。

　記者の質問に渡辺事務局長は、安倍首相と加計理事長の会談について、「（愛媛）県が何もなく書くことはない。たぶん自分が言った」

　と渡辺事務局長が愛媛県と今治市に「ウソ」を伝えた張本人であることを認めた。

さらに「その場の雰囲気でそう言った」「ウソで認可になったのではない。愛媛県と今治市、加計学園の職員で頑張ってやったから（獣医大学は）できた」と抗弁した。

　その一方で、愛媛県の備忘録に書かれてある内容についてこう強調した。

「安倍首相と加計理事長の面談以外については、正しい内容です」

　だが、そもそも愛媛県の備忘録には、愛媛県と今治市に対して加計学園が会合の申し入れをした理由について＜加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいと申出＞と記されていた。

　会合も「ウソ」が前提だったのか。

　また、同年3月15日に再度、加計学園と愛媛県と今治市は会合。そこでも＜学園理事長と総理との面会を受け、柳瀬秘書官から資料提出の指示あり＞

　などと記されている。

　この日の会合でも、渡辺事務局長は「ウソ」をつき続けていたのか。

　記者に問われた渡辺事務局長は、「3年前のことではっきりと覚えていない」としどろもどろ。

　安倍首相と加計理事長が面談してないにもかかわらず、「面談したと愛媛県と今治市には伝えた」という要領を得ない回答を繰り返すばかりだった。

　加計学園の職員がこう打ち明ける。

「愛媛県文書が出てから渡辺事務局長は血相を変えて対応に追われ会議ばかりやっていましたよ。渡辺事務局長は、加計理事長に忠実で側近中の側近。加計理事長に言われた、指示されたことしか、しない人です。それが、その場の雰囲気で加計理事長に責任が及ぶような安倍首相にかかわるウソを、愛媛県と今治市という役所に話すわけがない」

　渡辺事務局長が加計理事長に引き立てられたのは「酒」だという。

「加計理事長が酒を飲みに行くときに連れて行くのが、渡辺事務局長。理事長は2軒、3軒はしごする酒豪。それに渡辺事務局長は文句ひとつ言わず、ずっと付き合うのです。以前は『酒ばっかり飲んでいては病気になるとまずい。運動しないと糖尿病になる』とよく早朝からマラソンしてました。そして、学園にはきちんと朝からきます。

　おまけに、渡辺事務局長は奥様を早く亡くされ、再婚。その相手が加計理事長の信頼が厚い弁護士の親族。渡辺事務局長の息子たちも加計学園系列の職員。身も心も、家族まで加計理事長に捧げるようなものです。だから、自分でウソを言ったことにして、泥をかぶり加計理事長を救ったんじゃないかと、学園ではもっぱらウワサになっている」（前出の職員）

　あまりにも強引過ぎる安倍政権によるもりかけ疑惑の幕引き――。国会での追及の継続も不可欠だが、前出・角谷氏は不安要素をこう語る。

「最大の問題は、まだまだ国民の怒りが足りないこと。引き延ばし策で1年以上もやっていれば、国民も飽きてくるという官邸の作戦が奏功してしまっている形です。野党では、1年半ぶり行われた党首討論で、森友・加計問題を追及することを避けた国民民主党が、維新のように自民党の補完勢力となる方向に舵を切る可能性もある。公明党や維新がダメになったら、国民民主をアテにしているというシグナルが自民党からも出ています」

　安倍独裁をとめる術はないのだろうか。（本誌・亀井洋志／今西憲之）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 新潟知事選で自公が自滅 「女性知事いらない」と応援演説　選対内も大分裂（日刊ゲンダイ）
　　


新潟知事選で自公が自滅 「女性知事いらない」と応援演説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230467
2018年6月4日　日刊ゲンダイ

　
　花角英世氏には大逆風（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民に大逆風か。１０日投開票の新潟県知事選で、自公が推す花角英世候補の応援演説に批判が殺到している。

　５月３１日の魚沼市での街頭演説。花角候補の応援に駆け付けた地元の商工会長が「新潟県に女性の知事はいらないんです！」と発言したのだ。対抗馬の池田ちかこ候補を意識しての発言だろうか、「女性蔑視だ」と反発を招いている。

　現地で取材するジャーナリストの横田一氏が言う。

「商工会長の発言は朝日新聞の新潟版でも報じられ、問題になっています。この発言について３日、長岡市で花角候補を直撃したら、隣で聞いていたはずなのに『知らない』と言われました。花角陣営は『女性、男性は関係なく、能力がある人が知事になるべきだという意味だ』と釈明して、火消しに躍起ですが、これで女性票が逃げるのは間違いない。実際、３１日の応援演説を聞いていた花角候補の娘さんも『問題があるんじゃないかと思った』と話していました」

　花角陣営に謝罪の予定はないというが、苦戦が伝えられる中、女性蔑視発言が決定打になる可能性もある。

「自民も公明も数人の党職員を現地に常駐させる異例の態勢で臨んでいますが、自民の県連幹部と公明党の折り合いが悪く、選対内部で対立が激化してしまった。菅官房長官が頭を下げてきたので、公明党は和解に応じたものの、依然としてしっくりいっていません。自民内でも県連、花角を擁立した二階派、党本部職員の動きがバラバラで、この選挙はダメだという雰囲気です」（花角陣営関係者）

　自公が勝てば、安倍首相は「信任された」と胸を張り、３選の流れが決まる。国政を左右する知事選の行方に日本中が注目している。























































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] アベノ右翼が牙をむき始めた　デモ参加者「日本が日大化する」（田中龍作ジャーナル）
アベノ右翼が牙をむき始めた　デモ参加者「日本が日大化する」
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018258
2018年6月4日 11:36　田中龍作ジャーナル


右翼の街宣車はバス通りの一車線を完全に塞いだ。進軍ラッパが街中に けたたましく 響いた。 ＝3日午後５時30分、　西新宿　撮影：村上理央＝

　これまで何十回も「反安倍デモ」を見てきた。右翼が街宣車のボリュームをあげて嫌がらせに来ることはあった。

　だが3日、新宿であったデモには、デモ隊の隊列に街宣車が突っ込もうとした。警察隊が割って入ったため大事には至らなかった。

　スピーカーからひっきりなしに飛び出してくる「進軍ラッパ」は耳が痛くなるほどの大音量だ。街宣車はデモ隊の反対車線から道路のセンターラインを割って突っ込もうとした。一車線を完全に塞いだ。甲州街道と交差する西新宿の大通りは、数十分間にわたってマヒ状態となった。

　警察は「右に優しく左に厳しい」と言われるが、警察が街宣車を制止しなければ、大惨事となっただろう。


デモ隊は街宣車の脇を整然と行進していた。この時点で街宣車はまだ突っ込んでいない。
＝3日午後４時56分、　南新宿　撮影：村上理央＝

　あるデモ参加者は「日本が日大化する」と嘆いた。学園紛争の嵐が吹き荒れた1970年代、日大は右翼や体育会を学生運動の鎮圧に用いた。

　アメフト事件で日大が繰り出す詭弁にもならない弁明と、モリカケ問題で安倍首相がひっきりなしに吐き出す嘘は、ウリふたつだ。同じ右翼体質と言ってしまえばそれまでだが。

　新宿の騒動が白色テロの嚆矢とならないことを願うのみだ。


右翼は歩道上の市民に つかみかかろう としたが、警察に制止された。＝3日午後６時01分、西新宿　撮影：田中龍作＝

　　〜終わり～
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍内閣「信頼できない」 石破派が総裁選向け批判ジワリ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


安倍内閣「信頼できない」 石破派が総裁選向け批判ジワリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230505
2018年6月4日　日刊ゲンダイ

　
　田村憲久政調会長代理（左）と鴨下一郎元環境相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　通常国会終盤を迎え、自民党内で９月の総裁選に向けた動きがジワリと出てきた。

　田村憲久政調会長代理は３日、ＮＨＫの討論番組で加計学園の獣医学部新設疑惑を巡り、「加計さんが記者会見するのもひとつ」と発言。これまで一度も公の場で発言していない加計孝太郎理事長の記者会見の必要性を指摘した。

　鴨下一郎元環境相は同日、鳥取市内で講演。自身が理事を務める日本大学のアメフト部悪質タックル事件に触れ、モリカケ疑惑に絡めて「どちらも国民を納得させる説明が必要。国民を中心に考え、襟を正さなければいけない」と安倍内閣を批判した。

　この２人はともに、９月の総裁選に出馬する予定の石破茂元幹事長が領袖を務める石破派のメンバー。当の石破氏は同日、鳥取市内で記者団に「総理の言うことを相当多数の国民が信頼できないと言っている。この状況がよくないことはみんな分かっている」と語った。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 改ざん作業のため日曜出勤させておきながら組織ぐるみじゃない？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/06/post-4698.html
2018-06-04


もう、箸にも棒にもかからないし、正気の沙汰じゃないわ。

麻生財務相が３時半に会見をして省内の調査結果を報告する
ようだが、その内容は組織ぐるみではないと。

事前に毎日新聞が

＞当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が事実上、改
ざんなどを指示していたと認定する見通し。佐川氏を停職３カ
月相当にするなど２０人を懲戒や厳重注意などで処分し、麻生
太郎財務相は閣僚給与１年分を自主返納する方針。

と記事に書いていたが、２０人もの職員が懲戒やら厳重処分
やらされるのに、どこが組織ぐるみではないのか。。。

頭おかしいんではないか？

１人が勝手にやったというなら組織ぐるみではないと言い張れ
るかもしれないが、佐川が指示したとしても当時の局長が指
示したのだったらそれが組織ぐるみじゃないか。

上からの指示で２０人もの人間が動き、これ以上悪事に手を
染めることはできないと自ら命を絶った職員を冒涜するような
麻生財務相の胸糞悪い発言は、閣僚給与１年分を自主返納
するだけで済むと思っているのか。

しかも、今日の朝日の報道では、森友文書改ざん作業のため
日曜日まで返上させて出勤させていたと。

＞改ざん作業のため日曜出勤　理財局が近財局に要請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/4(月) 13:46配信

＞森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題
で、財務省理財局が昨年２月、改ざん作業のために日曜日に
も近畿財務局の職員に出勤を要請していたことがわかった。

＞日曜日だった昨年２月２６日、近畿財務局管財部の職員に
対して出勤を要請。政治家関係者からの照会状況が記載さ
れた経緯部分を削除するなどの具体的な指示をし、近畿財
務局職員が指示通りの作業を行ったという。

財務省財務局が近畿財務局に指示して文書改ざんをやらせ
ておいて、組織ぐるみではないというその論拠が欲しい。
局と局が関わっていながら個人がやったとする麻生の言い分
は、どう考えても無理がある。

まあ、この政権の場合、常識が通用しないし、馬鹿に懇切丁
寧に説明しても、それさえ理解できない程の、常人離れした人
間が、ツートップと言うのだから、無理矢理に個人がやったと
したいのだろうが。。。。。

どんな新しい疑惑が生まれても、ルールを簡単にへし曲げ、自
分たちのルールに作り替える。

これがまかり通っているのだから、そりゃあ野党がどれだけ追
及しようと逃げられるわけだ。

そもそも麻生財務相の、真面目な顔して「いい改ざんと悪い改
ざん」発言で、この人の浮世離れ具合が分かろうというものだ。

この人、公的文書は、一言一句変えてはいけないというのが、
理解できているのか分からないが、麻生らしいトンチンカンな
発言じゃないか。

それにしても、どこの世界に、良い改ざんだから後で手直しし
ましょうとなるのか、その屁理屈は何処から来るのか。

安倍は６３歳児だが、麻生は７７歳児だ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 元自民党参院幹事長・脇 雅史さん、ものすごい正論を吐いてるぞ　
元自民党参院幹事長・脇 雅史さん、ものすごい正論を吐いてるぞ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5128f26be9ac12bf5efd7168053dfdce
2018年06月04日　のんきに介護

































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] あきれた麻生節 職員20人処分も「改ざん組織的ではない」（日刊ゲンダイ）
あきれた麻生節 職員20人処分も「改ざん組織的ではない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230468
2018年6月4日　日刊ゲンダイ

　
　麻生財務相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会と国民を１年以上も愚弄し続けた罪の意識は毛頭ないのだろう。森友問題の決裁文書改ざんや交渉記録破棄について、カナダを訪問中の麻生財務相が２日（日本時間３日）、「組織的ではない」と言ってのけた。あくまで理財局の一部職員による行為との認識を示し、問題の矮小化を狙った発言だ。

　麻生財務相は「大蔵省（財務省）という全体の組織で日常的に行われているわけではないという意味で組織的ではない」と説明。「理財局の国有資産の中の一課が主たる人たちで、それ以外の人は全く関係なかった人たちがほとんどだ」と強調した。

　財務省は４日午後、改ざん問題の調査結果と関係職員の処分を発表。改ざんは３００カ所に及び、事実上指示した佐川宣寿前国税庁長官をはじめ、処分される職員は近畿財務局を含め約２０人に上る。

　証拠隠滅が目的の組織的な改ざんを今なお、「書き換え」と表現し、「白を黒にしたとかいうような悪質なものではない」と居直る麻生財務相。部下が民主主義に対する裏切り行為を働いた問題を軽視し、その責任も取らず、続投する意向だが、こんな認識の人物に再発防止の指揮を執ることなど不可能だ。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 森友学園事件に関する安倍総理の空虚な言葉（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
森友学園事件に関する安倍総理の空虚な言葉
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51749023.html
2018年06月04日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　本日、森友学園事件に関係する文書改ざん問題について、財務省の記者会見が行われました。

　本当にバカバカしいったらありゃしない！

　私、国有財産の管理処分業務、つまり、国有地の売却等の仕事に2回財務局で関わったことがありますが…

　10億円以上の土地を8億円も値引きして売り払うことなどあり得ないことを断言致します。

　仮に、その土地に膨大なゴミが埋まっていた可能性があったとしても、そのゴミの量を大阪航空局に算定させることなどないと言っていいでしょう。

　近畿財務局、あるいは財務省理財局が、ごみが埋蔵されている可能性を含めて不動産鑑定士に価格を算定させていたのであれば別ですが…何故かゴミ埋蔵による値引き額の算定は、大阪航空局に任せているのです。

　そうしないと、思ったとおりの値引きができないからなのです。

　つまり、不正を行うためにはそうするしかなかった、と。
　
　では、何故不正をしたのか？

　それは、昭恵夫人が名誉校長にまで就任していて、籠池夫妻が財務省職員を厳しく責め立てたからに他なりません。

　こんな茶番劇で幕引きなんてことは許されません。

　もし、これで幕引きになれば、今後も似たような事件が何度も起きることでしょう。

　それにしても、本当に腹立たしいのは安倍総理の言葉！

　「公文書の改ざんはあってはならないことであります。行政府の長として、その責任、痛感しております。二度とこうしたことを起こさないように、公文書の在り方を徹底的に見直し、再発防止策を講じて参ります。麻生副総理には、先頭に立って責任を果たして頂きたい。責任を全うしてもらいたい」

　本当に、何かあったら投げつけたい気持ちです。


　籠池夫妻は、安倍総理と信条に同調して、教育勅語を暗唱できるような教育環境を整備しようとして小学校の設立を目論んだのです。

　その小学校の名は、安倍晋三記念小学校。

　仮にその学校の名前がどうなろうとも、安倍夫妻と籠池夫妻は一時期、ある意味で運命共同体だったのです。

　そして、それが財務省側にも感じられたからこそ大幅な値引きをした、と。

　安倍総理側から何のアプローチもなかったのであれば、れは単なる忖度でしかなかったとも言えるでしょうが、ちゃんと総理夫人付きから財務省理財局に照会があっているのです。

　そして、籠池夫妻によるダメ押しが！


　安倍晋三に言いたい！

　さっさと辞めてくれ！



　本当に腹が立ったと言う方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略


















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] なぜ答弁修正ではなく改ざん？ 麻生財務相「それが分からない」(THE PAGE)「(改竄の理由が)分かれば苦労しない。」
「なぜ答弁修正ではなく改ざん？ 麻生財務相「それが分からない」
6/4(月) 17:05配信

　学校法人「森友学園」をめぐる土地取引に関する決裁文書改ざん問題で、財務省は4日、省内調査結果を公表した。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が方向性を決定づけ、総務課長が中核的な役割を担い、担当課長や担当室長が深く関与したと認定したとする内容。同省で会見した麻生太郎財務相は「文書改ざんは遺憾。財務省、行政全体の信頼を損なった」と陳謝し、関係した職員の処分と自らの閣僚給与を1年分返納することを発表した。

昭恵夫人や官邸への忖度は「認められず」
　一方で、文書改ざんが「全省的に日常的に行われたとは思わないが、当時の理財局で行われたと言わざるを得ない」と理財局が単独で行ったものと語った。一連の文書改ざんや廃棄は、当時の佐川局長の答弁と齟齬（そご）をきたさないために後から公文書の文章を書き換えたものとした。

　麻生財務相は「（改ざんは）あってはならないことで、普通は考えられない。答弁を間違えたなら修正すればいい」と振り返ったが、なぜ答弁訂正ではなく改ざんを選んだのか、との問いには「それが分かれば苦労しない。分からないから苦労している。最初のきっかけに関心がある」と述べた。

　調査の中では、安倍首相夫人である昭恵氏が関わっていたことや官邸への「忖度」が改ざんなどにつながったという職員の証言や認識は認められなかったと結論づけたほか、財務省職員の中には、改ざんを断った人も複数いたことを明らかにした。

　自身の進退については「考えていない」と言明。財務省は改ざんのような不正ができる環境、文化だった可能性があるとして、「財務省全体の意識改革を行う。私のリーダーシップのもと、再発防止、信頼回復に努めていく」と強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000010-wordleaf-pol&pos=1

> 「それが分かれば苦労しない。分からないから苦労している。最初のきっかけに関心がある」

佐川氏が自分の判断で勝手に文書を改竄したり、廃棄したりする理由は無い、という事はさすがに認めざるを得ないようですね。それにしても「分からないから苦労している」とは、とぼけるにもほどがあります。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 「理事長は出張で不在」財務省が提案　森友問題調査報告(朝日新聞)-やはり財務省は籠池氏に「雲隠れ」を指示していた
「「理事長は出張で不在」財務省が提案　森友問題調査報告
6/4(月) 13:11配信

　森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、昨年２月に取引の問題が表面化した後、財務省が学園の顧問弁護士に対し、籠池泰典前理事長が不在だと装うよう提案していたことがわかった。籠池前理事長は昨年３月の国会証人喚問で、「財務省の佐川理財局長の命として、１０日間隠れるよう顧問弁護士から申し伝えられた」と述べていた。

　学園との国有地取引を朝日新聞が最初に報道したのは昨年２月９日。財務省が４日に国会に提出する調査報告書によると、当時の佐川宣寿理財局長の指示により、同局職員が学園の顧問弁護士と連絡をとるなかで、「理事長は出張で不在であるとの説明を提案」したという。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000028-asahi-pol

この件も籠池氏の言っていた事が本当でした。この件の関係者で一番の正直者はやはり籠池氏です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 歴史の転換に「蚊帳の外」 安倍“圧力”“遠吠え”外交の虚無（日刊ゲンダイ）



歴史の転換に「蚊帳の外」 安倍“圧力”“遠吠え”外交の虚無
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230465
2018年6月4日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　世界の動きがまったく読めず、顔色なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

二言目には日米蜜月を自慢していた〝虎の威〟首相の大嘘

　北朝鮮問題について、日米は「最大限の圧力で完全に一致」していたのではなかったのか。

　史上初の米朝首脳会談の中止を米国のトランプ大統領が突然、通告してから１週間。会談は当初の予定通り、シンガポールで１２日に開催されることになった。

　トランプは１日未明、北朝鮮の金正恩労働党委員長からの親書を携えた金英哲副委員長を、ホワイトハウスに迎え入れた。巨大な親書を開封する前から「非常に良い手紙だ」と満面の笑みで、会談の開催を発表。英哲氏と並んで記念撮影に応じるなど、異例の厚遇で関係改善を演出してみせた。

　さらには「今後、『最大限の圧力』という言葉は使いたくない」と、北に歩み寄る姿勢まで見せ始めている。

「圧力一辺倒で拳を振り上げてきた安倍首相は、トランプ大統領の豹変を知って腰を抜かさんばかりに驚いたのではないですか。トランプ大統領は、１２日の会談は『プロセスの始まりだ』と言った。何度でも会談を重ね、時間をかけて合意を実現するということです。こうなると決裂はあり得ない。しかも、トランプ大統領には、拉致の“ら”の字も言ってもらえませんでした。日本政府は完全にハシゴを外されてしまった。８日からカナダで開かれるサミットで、北への圧力路線を日本が主導するシナリオも崩壊です。『日米の緊密な連携』を誇示し、個人的な親密さを自慢して、盲目的に従ってきた結果、トランプ大統領の出方を見誤ったわけで、“外交の安倍”が聞いて呆れます」（元外交官の天木直人氏）

　米朝会談の実現は最大限の圧力をかけてきた成果だと、まるで自分が国際社会をリードしたように語ってきたことも、米国と「完全に一致」した緊密な関係も、全部デタラメだったということだ。安倍首相が掲げてきた圧力路線は否定され、拉致問題は解決の糸口も見えず、蚊帳の外。それなのに、安倍はこの期に及んで圧力を叫ぶしか能がない。２日、自民党滋賀県連の定例大会に出席した際も「北朝鮮を正しい道に進ませるために圧力を高める」と、圧力維持を訴えていた。トンチンカンもいいところだ。虎の威を借る“遠吠え外交”は、虚無だけが残る。

米朝首脳会談中止でも「支持」、開催でも「期待」という支離滅裂

　それにしても、これほど安倍の無定見が表れた１週間もないのではないか。トランプが「会談は中止」と言えば「支持する」、開催が決まれば「期待する」。飼い犬のごとくご主人様に従うだけで、自分の意思はどこにもない。

「米国に何も言えないポチそのもので、世界の笑いものですよ。さらに情けないのは、安倍政権には情報力も分析力もないことです。いま世界中が平和的解決を望み、そのための努力をしている。大きな時代の流れができているのだから、会談中止はあり得ませんでした。それなのに、安倍首相は外遊先のロシアでいち早く『会談中止を支持』と宣言し、菅官房長官に至っては『支持したのは世界で一国だけ』と意味不明な自慢をしていた。拉致問題もトランプ頼みで、自分で何もやろうとしない。あの小泉元首相だって金正日に会いにいったのに、蚊帳の外から圧力を叫んでいるだけの犬の遠吠えだから、話になりません」（政治評論家・森田実氏）

　歴史的会談に一枚もかませてもらえず、世界の潮流から取り残され、拉致問題もトランプにスルーされる気配が濃厚だ。

　そのくせ、「後は任せた」とばかりに請求書だけが回される。こんな情けない姿を世界にさらすことになったのも、盲目的に米国に従うことしかしてこなかったからだ。

「米国盲従が国際社会での日本の立場を危うくしている。Ｇ７は貿易問題でＥＵ・カナダと米国が激しく対立しています。日本も輸入制限の対象にされているのに、カナダサミットでも米国の味方をするのでしょうか。安倍首相は米国にモノを言えないし、拉致問題をお願いしている立場ではなおさらです。経済も外交も安全保障もすべて米国従属でやってきたツケで、日本は一気に苦しい立場に追い込まれました」（天木直人氏＝前出）

　安倍のどうにもならない外交オンチぶりが浮き彫りだ。

結局、北朝鮮の非核化を妨害したいのが亡国政権の本音だろう

　中国、ロシア、韓国と国際社会は〈６．１２米朝会談〉を歓迎している。ところが、トランプが圧力路線から転換しても、安倍は「最大限の圧力維持」の旗を降ろす気なしだ。結局、北朝鮮の非核化を妨害したいのが安倍のホンネなのではないか。

「完全かつ検証可能で不可逆的な方法による非核化」という高いハードルを求め続けているのも、米朝会談を潰すのが目的としか思えない。透けて見えるのは“北風”が静まることへの警戒感だ。

　安倍政権は北の拉致問題や核ミサイル問題に拳を振り上げ、散々政治利用してきた。昨年は北の脅威を「国難」と称して解散・総選挙を断行。大勝すると、麻生財務相は「明らかに北朝鮮のおかげ」と言ってのけた。

　北の脅威が消えれば、安倍政権は人気取りの最大のネタを失う。だから脅威が続いてくれた方が得策だと考えているとしか思えない。しかし、それでは拉致問題も永遠に解決しない。元家族会事務局長の蓮池透氏はこう言った。

「いい加減、安倍政権も対話路線に転換すべきです。国際社会が対話局面に突入する中、安倍政権だけが北を逆なでする発言を繰り返すのは、拉致問題を本気で解決する気がないとしか思えません。拉致問題を解決せず、北を悪者に仕立て上げることで、政権維持の道具に利用したいだけでしょう。政治家というより、人としておかしい。横田早紀江さんが先月、『最終的に拉致問題の解決に責任を持つのは米国政府ではなく、日本政府』と強調しましたが、被害者家族は２００％の力で取り組んでいるのに、安倍首相は他人任せ。無策・無能な首相の正体を皆、見抜いていますよ」

　安倍について北朝鮮の党機関紙「労働新聞」は２日、「朝鮮半島での緊張緩和と平和の雰囲気を支持するふりをしながら、わが国への体質的な拒否感にとらわれ、対決と敵対の感情をむきだしにしている」とこき下ろしたが、意外に正鵠を射ているのではないか。

　恐るべき狭量と身勝手な首相による「拉致解決」のお願いなど、誰が本気で聞くものか。

　
　金英哲副委員長とトランプ大統領（Ｃ）ロイター

トランプに金だけ押し付けられた後の結末

　ふざけたことにトランプは、北の非核化実現後の経済支援を日韓に押しつける気でいる。記者団に「韓国には『支援を準備しなくてはならない』とすでに言った。日本にもだ」とハッキリ明言しているのだ。

　さらに、米朝会談の中止をいったん表明した先月２４日の会見では「万が一、北朝鮮との間で不測の事態が起きたら、その経費を韓国と日本が喜んで引き受ける。すでに話してある」と断言している。

　非核化が実現しても米朝戦争になっても、どのみち日本が費用を捻出するとはバカげている。トランプにすれば、安倍は何でも言うことを聞くポチで、日本のカネは自分のカネくらいに思っているのだろう。

　しかも、日本は見返りもなく、カネだけ負担させられる可能性が高い。豊富な地下資源や観光開発、インフラ整備と、非核化後の北への投資を巡って、すでに関係諸国は手ぐすね引いている。しかし、北の核問題を協議した関係６カ国のうち、いまだに日本だけが金正恩と会談できずにいる。関係各国に水をあけられた周回遅れの安倍政権は、米中ロ韓に開発利権を奪われ、北に巨額の支援金をタダ取りされてもおかしくない。

「北への経済支援は、拉致問題の解決と国交正常化が大前提のはずです。その後に戦後賠償の形で資金提供というのが基本です。でも、安倍首相は北に『１億年経っても我々の神聖な地は踏めない』と痛烈に批判された。恐らく安倍政権が続く限り、日朝会談はムリです。結局、トランプ大統領の理不尽な要求に重圧を感じ、金をむしり取られ、北が何に使っても構わない。そんな史上最低の米国ベッタリの汚点を残しかねません。日朝関係の打開には即刻、安倍首相に退陣してもらうしかないのです」（経済評論家・斎藤満氏）

　拉致問題について前出の労働新聞は「既に解決した」と主張し、「騒ぎ立てる前に、過去にわが国を占領し、苦痛を与えた前代未聞の罪悪に対し謝罪・賠償するのが筋だ」と訴えた。トランプにも金正恩にもなめられ、カネをせびられるトンチンカン外交の惨めな結末。こんな哀れな首相を持つ国民はつくづく不幸だ。「北への経済支援は、拉致問題の解決と国交正常化が大前提のはずです。その後に戦後賠償の形で資金提供というのが基本です。でも、安倍首相は北に『１億年経っても我々の神聖な地は踏めない』と痛烈に批判された。恐らく安倍政権が続く限り、日朝会談はムリです。結局、トランプ大統領の理不尽な要求に重圧を感じ、金をむしり取られ、北が何に使っても構わない。そんな史上最低の米国ベッタリの汚点を残しかねません。日朝関係の打開には即刻、安倍首相に退陣してもらうしかないのです」（経済評論家・斎藤満氏）

　拉致問題について前出の労働新聞は「既に解決した」と主張し、「騒ぎ立てる前に、過去にわが国を占領し、苦痛を与えた前代未聞の罪悪に対し謝罪・賠償するのが筋だ」と訴えた。トランプにも金正恩にもなめられ、カネをせびられるトンチンカン外交の惨めな結末。こんな哀れな首相を持つ国民はつくづく不幸だ。

度重なる日米会談で何を約束してきたのか、その記録は破棄していないのか

　このままでは日本は、トランプからハシゴを外されただけでなく、巨額のカネを負担させられることになる。安倍は二言目には“日米蜜月”を自慢してきたが、度重なる日米会談で一体、何を話してきたのか。

　ひょっとすると「カネは日本が負担します」と、とんでもない密約を交わしているのではないか。約束がなければ、さすがにトランプも「日本には支援の準備をと伝えてある」とは口にしないだろう。

　驚いたのはトランプが「米朝開戦の戦費は日本が負担するとの約束がある」と明言したことについて、菅官房長官が「具体的なやりとりについては控えたい」と否定しなかったことだ。

　日米関係では国民に知らされない密約が多数存在することは公然の秘密となっている。一体、安倍はトランプとどんな約束をしているのか。まさか、北への経済支援を約束しているのか。日米交渉に詳しい国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「普通の大統領は、外交機密を漏らしたりしません。相手がありますからね。でも、平気で口にしてしまうのがトランプ大統領です。安倍首相が北朝鮮への経済支援を約束した可能性は高いと思う。さすがにトランプ大統領も、なかったことは口にできませんからね。少なくても『ミスター晋三は了解した』と、トランプ大統領が受け取るような会話があったのだと思う。恐らく、トランプ大統領から経済支援を迫られた時、安倍首相は明確に“ノー”と断れなかったのでしょう」

　電話会談を含めて米朝会談で何が話されたのか、詳細な記録が残っているはずだ。いくらなんでも外務省は、財務省のように破棄していないだろう。密約があるのかないのか、明らかにすべきだ。

歴史の転換に対応できない政権が生き延びる無意味

　今回の“朝鮮半島外交”でハッキリ分かったことは、安倍政権は歴史の転換にまったく対応できていないということだ。

＜６．１２米朝会談＞が、１００年に１度の歴史的な会談になるのは間違いない。早くも中国は「朝鮮半島はめったにない歴史的なチャンスを迎えている」とコメントし、韓国は「冷戦終結のスタートになった１９８９年のマルタ会談に匹敵する。世界史の転換になるだろう」と期待を表明している。

　実際、米朝会談が成功し、いまだに休戦状態のままの「朝鮮戦争」（１９５０～５３年）に「終結宣言」が出されたら、世界は一変するだろう。何しろ、東アジアに残っていた冷戦構造が解消するのだ。

　だから、アメリカと北朝鮮はもちろん、韓国も中国もロシアも、国益を守るために、目まぐるしく変化する国際政治の動きに対応している。

　何とか米朝会談を成功させようと知恵を絞り、水面下で動いている。

　なのに、安倍は、米朝会談の成功を後押しするどころか、半ば妨害しているのだから、どうしようもない。

「安倍外交の最大の失敗は、歴史が動こうとしていることを理解できなかったことです。金正恩委員長が“新年の演説”で南北融和を唱え、平昌オリンピックに参加した時点で、国際政治が大きく動き始めたことは分かったはずです。実際、関係国は新年から一斉に動いていた。なのに、日本だけが手を打たず、安倍首相はひたすら『最大限の圧力だ』と言い張っていた。その結果が蚊帳の外です。蚊帳の外になったのは、アメリカに追随していればＯＫと思考停止に陥っていることと、周辺に友好国がないことです。だから情報も入らない。心配なのは、安倍政権の５年間で日本の地位が落ちているように見えること。安倍首相のままでは、国際社会での影響力はどんどん下がっていくでしょう」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　１００年に１度の歴史の転換期に、１００年に一人の無能首相ではどうしようもない。百害あって一利なしである。































　





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜新潟知事選、遂に池田ちかこ候補が互角に追い上げた！＞花角氏と池田氏、横一線競り合う＜おっかさん知事を誕生をさせよう！＞






新潟県知事選　花角氏と池田氏、横一線競り合う
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180604/ddm/002/010/103000c
毎日新聞　2018年6月4日　東京朝刊

　共同通信社は１～３日、米山隆一前知事の辞職に伴う新潟県知事選（１０日投開票）について電話調査を実施、取材を加味し情勢を探った。いずれも無所属新人の前海上保安庁次長、花角英世氏（６０）＝自民、公明支持＝と元県議、池田千賀子氏（５７）＝立憲、国民、共産、自由、社民推薦＝が横一線で競り合っている。

　４割近くは、投票する人を「まだ決めていない」としており、情勢は変化する可能性がある。

　政党支持層別に見ると、花角氏は公明党で７割近くを固めたが、自民党では５割台半ば。池田氏は立憲民主党の６割台半ば、共産党の７割をまとめた。ただ社民党で５割にとどまる。

　無党派層では池田氏３割台半ば、花角氏２割。無党派層での伸びも選挙結果を左右しそうだ。両氏とも慎重姿勢を示す東京電力柏崎刈羽原発の再稼働は「反対」「どちらかといえば反対」が計６５・１％。「賛成」「どちらかといえば賛成」は計２０・２％にとどまった。森友、加計学園問題、財務省元幹部のセクハラ発言などについて、知事選に「影響を与える」との回答は５０・１％。「影響はない」４４・０％を上回った。

　無所属新人の元同県五泉市議、安中聡氏（４０）は厳しい。

調査の方法
　新潟県の有権者を対象に１～３日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける方法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１５３９件、うち９６５人から回答を得た。


























































関連記事
＜朝日新聞情勢調査＞新潟県知事選　花角氏がやや先行　池田氏が激しく追い上げ　再稼働「賛成」２４％、「反対」６０％　
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/650.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 財務省の処分は茶番。検察審査会で正義ある審査員に期待するしかない(かっちの言い分）
財務省の処分は茶番。検察審査会で正義ある審査員に期待するしかない。
http://31634308.at.webry.info/201806/article_4.html


今日、財務省が改ざんの責任者の処分が発表された。茶番会見であった。麻生大臣は、言葉では極めて深刻に受け止めているようなことを言っていたが、その言葉が本当にそう思っているかは顔を見ればわかる。人間、誠から出た言葉と単に紙を読んだ言葉とは自ずとわかる。人間の品性も顔に現れる。個人的には、彼の顔を見ると嫌悪を覚える。まるでやくざかギャングの相に見える。嘘を言うと口が曲がるとよく親に言われたものである。


組織的な改ざんではないと言っているが、２０人も処分され、どうして組織的ではないのか？百人でも処分者が出ないと言えないのか？麻生大臣、安倍首相には一切報告しないで佐川氏が行ったと言ったが、国会答弁の内容を一切大臣、官邸に報告しないことはあり得ない。


財務省の改ざんで大阪地検が不起訴にしたが、大学教授を中心とするグループが、検察審査会に告発した。国民感情から言えば起訴さなければならないはずである。以前、このブログでも書いたが、検察側は、小沢一郎氏の検察審査会と逆バージョンで、佐川氏らの不起訴となるように審査員に働き掛けるだろう。


今回の検察の不起訴となった理由を元検事の郷原氏が本質を突いた以下のブログを投稿している。


一言でいえば、今回の不起訴は、小沢一郎氏の陸山会事件で、検察が小沢氏を起訴するために、検察審査会で、虚偽の捜査報告書を審査会に提出し、小沢氏を強制起訴まで持っていったことが書かれている。今回の不起訴は、検察意向（ご都合）で小沢氏の場合の逆バージョンで行ったものだと述べている。検察は、近畿財務局を強制捜査しなかったときから、起訴をしないことが決まっていたと述べている。


検察審査会で、どこまで行けるかわからないが、審査会に選ばれた審査委員の国民正義を信じるしかない。是非とも、強制起訴まで持って行ってほしい。


財務省決裁文書改ざんが起訴できない“本当の理由”　　～問題の根本は、陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件にある
投稿者: nobuogohara


https://nobuogohara.com/2018/06/04/%e8%b2%a1%e5%8b%99%e7%9c%81%e6%b1%ba%e8%a3%81%e6%96%87%e6%9b%b8%e6%94%b9%e3%81%96%e3%82%93%e3%81%8c%e8%b5%b7%e8%a8%b4%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%aa%e3%81%84%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%ae%e7%90%86/


長文なので、抜粋した。
森友学園への国有地売却をめぐる背任事件と決裁文書改ざん事件で、検察が、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省関係者全員を不起訴にしたことに対して、野党やマスコミから、厳しい批判が行われている。国有地売却という国民の重大な利害に関わる行政行為についての決裁文書が300か所以上にもわたって改ざんされていたにもかかわらず、刑事責任が問えないという結論に国民の多くが納得できないのは当然であろう。


私は、今回の「書き換え」は基本的に「一部記述の削除」に過ぎず、一部の文言や交渉経緯等が削除されたことによって、国有地売却に関する決裁文書が、事実に反する内容の文書になったと認められなければ「虚偽公文書の作成」とは言えないとの理由で、虚偽公文書作成罪で起訴される可能性は高くないと言ってきた。
検察も、最初から、国の関係者を起訴しない方針だったはずだ。それでも告発を受理し、任意聴取を続けてきたのは、一方の当事者の籠池泰典被告ら森友学園側だけを対象にすると「国策捜査」との批判が巻き起こると予想したからだろう。


いずれにせよ、検察がこれまでかけてきた捜査期間の大半は、国民向けの「ポーズ」だったと言わざるを得ない。

陸山会事件の虚偽捜査報告書作成での「虚偽公文書作成罪」の不起訴
東京地検特捜部の小沢一郎衆議院議員に対する陸山会事件の捜査の過程で、石川知裕氏（当時衆議院議員）の取調べ内容に関して特捜部所属の検事が作成し、検察審査会に提出した捜査報告書に、事実に反する記載が行われていた問題で、2012年６月２７日、最高検察庁は、虚偽有印公文書作成罪で告発されていたT検事（当時）、佐久間達哉特捜部長（当時）など全員を、「不起訴」とした。


その事件は、検察が組織として決定した小沢一郎氏の不起訴を、東京地検特捜部が、虚偽の捜査報告書を検察審査会に提出し、検察審査会を騙してまで「起訴すべき」との議決に誘導した「前代未聞の事件」であった。
この虚偽捜査報告書の事件との比較からも、今回の決裁文書改ざん事件での虚偽公文書作成罪による起訴はあり得なかったと言える。

捜査報告書が実際の供述と「実質的に相反しない」という論理の破綻
田代検事は、検察も「不適正」と認めざるを得ないあらゆる手段を弄して、何とか、石川氏に従前の供述を維持させようとし、そのような「不適正な取調べ」によって、ようやく供述調書に署名させたというのが実際の「取調べ状況」だった。


田代報告書と取調べの録音記録とを読み比べてみれば、誰がどう考えても、捜査報告書に記載されている取調べ状況が、実際の取調べ状況と「実質的に相反し」、捜査報告書が「虚偽公文書」であることは明らかだ。


ところが、最高検は、田代報告書の中から、録音記録中の同趣旨の発言と無理やりこじつけられなくもないような箇所だけを抽出し、「記憶の混同」で説明できない箇所は見事に除外して、両者が「実質的に相反しない」と強弁した。
このような全く事実に反する捜査報告書を作成して、検察審査会に提出し、その判断を誤らせる行為が「犯罪」であることは、否定する余地はないところであろう。ところが、検察は、この、誰がどう考えても「虚偽公文書作成」としか考えられない行為を、東京地検特捜部が組織的に行ったのに、告発されていた特捜部長以下を全員「不起訴」にし、その理由として、捜査報告書の内容が、実際の供述と「実質的に相反しない内容」だと言ってのけたのである。

陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件不起訴の「その後」
捜査報告書作成者で直接の行為者であるT検事は懲戒処分を受けて辞職したものの、佐久間特捜部長は、その後も検察の要職を務め、現在も、法務省法務総合研究所長の職にある。また、虚偽公文書作成事件を、凡そあり得ない理由で、なりふり構わず不起訴処分にした最高検察庁の主任検事であった長谷川充弘氏は、認証官の広島高検検事長を務めた後、現在は証券取引等監視委員会の委員長のポストに就いている。


虚偽公文書作成罪における「虚偽の文書」の範囲は曖昧であり、結局のところ、検察の判断によるところが大きい。検察が、自らの組織的犯行が疑われた虚偽捜査報告書作成事件と財務省の決裁文書改ざん事件とで、虚偽公文書作成罪の成立範囲について、明らかに異なった判断を行った場合、そのような検察の判断の是非が公判で厳しく争われることは必至だ。


陸山会事件での虚偽捜査報告書の作成が、「東京地検特捜部が組織的に、虚偽の捜査報告書を作成して検察審査会を騙したことが疑われた事件」であったのに対して、森友学園に関する決裁文書の問題は、「財務省が、組織的に決裁文書を改ざんして、国会を騙そうとしていたことが疑われる事件」であり、両者は、「組織の内部文書によって外部の組織を騙そうとしたことが疑われる事件」である点で共通する。


今回の決裁文書改ざん事件についての不起訴が、一般人の常識に反する不起訴であるとしても、そのレベルは、陸山会事件の虚偽公文書作成事件と比較すれば、低い。陸山会事件での「虚偽公文書作成罪」についての判断を前提にすれば、決裁文書改ざん問題を、検察が起訴することはあり得ないのである。

真相解明に向け今後行うべきこと
本日（６月4日）、財務省による内部調査の結果が公表される予定だが、今回の問題で著しく信頼を失墜した財務省自身の調査結果をそのまま「鵜呑み」にすることができないのは当然だ。公表される財務省の内部調査については、調査結果だけではなく、調査の内容、経過についても問い質し、調査が不十分な点や疑問点を徹底して追及することが必要だ。


内部調査への供述内容如何では、佐川氏の再度証人喚問が必要になることも十分に考えられる。検察で不起訴処分になったことで、前回の証人喚問の時とは「刑事訴追を受けるおそれ」に関して状況が大きく異なる。


ただ、検察の不起訴処分に対しては告発人側が検察審査会への審査申立てを行う方針を明らかにしており、その審査結果如何では、検審議決による起訴の可能性もないわけではない。とりわけ、本件では、既に述べたように、佐川氏らの行為が虚偽公文書作成罪に当たらないとの検察の判断は、一般人の常識では理解できない面があり、一般市民の検察審査会では、起訴すべきとする意見が多数を占める可能性も否定できない。


検察審査会で「強制起訴」され、最終的に有罪となったケースは、これまでに殆どない。検察が起訴すれば、裁判所は有罪とする可能性が高いことは既に述べたが、検察が「不起訴」にした場合には、「公務員の世界における文書作成に関する問題」だということで、検察の判断が重視される可能性が強く、裁判所が有罪の判断をくだす可能性は決して高くはない。


佐川氏が、財務省の内部調査に対しては供述し、検察の不起訴処分を受けたのに、検審議決に基づく起訴の可能性を理由に国会での証言を拒絶することは、国税庁長官まで務めた官僚にあるまじき態度と厳しく批判されることは必至であり、再喚問が行われれば証言をせざるを得ないであろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 花角英世新潟県知事候補って、どんな人？　
花角英世新潟県知事候補って、どんな人？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/242a9501c1a1b5c873835c1c1a990f59
2018年06月04日　のんきに介護


みおつくし@natsukusa1953さんのツイート。



花角英世さんて、

森友事件の大阪航空局次長の経歴を聞かれて

逃げ回るらしい。

――森友学園側が「地下からゴミが出てきた」と言い出したのが2016年3月。大阪航空局がゴミの量と処理単価を弾き出すのは、その後だ。花角候補は、この時すでに大阪航空局長を退任しており、近畿財務局とつるんでのイカサマには関わっていない。――

という事情があるにかかわらずだ

（田中龍作ジャーナル記事「【新潟県知事選】自公候補が隠す元大阪航空局長の過去　「森友」でイメージダウン恐れ？」参照。
＊http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018233）



なんでそんなに臆病なん？

その性格が災いして原発稼働推進派なんじゃないか。

それと、

本人はともかく、応援団に酷いのがいる。

そういう演出なのだろうか。

違うよな。

地でネトウヨを引き付けていると思う。

たとえば、

支持者の一人が「女性知事はいらない」と応援演説した。

また、ツイッターでは

盛んにネトウヨをフォローしているようだ。

この点、

C.R.A.C.@cracjpさんが

こんなツイート。



女性議員を「花咲かキャラバン隊」と喜び組扱いしているかと思えば、

娘を握手要員で投入。

普通に考えて、人権感覚がゼロなのがと疑いたくなる

（VOTE for DEMOCRACY@supportV4Dさんのツイート〔20:52 - 2018年6月2日 〕――）。





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 財務省決裁文書改ざんが起訴できない“本当の理由”　～問題の根本は、陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件にある（郷原信郎）
財務省決裁文書改ざんが起訴できない“本当の理由”　～問題の根本は、陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件にある
2018年6月4日　郷原信郎が斬る


森友学園への国有地売却をめぐる背任事件と決裁文書改ざん事件で、検察が、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省関係者全員を不起訴にしたことに対して、野党やマスコミから、厳しい批判が行われている。国有地売却という国民の重大な利害に関わる行政行為についての決裁文書が300か所以上にもわたって改ざんされていたにもかかわらず、刑事責任が問えないという結論に国民の多くが納得できないのは当然であろう。

私は、決裁文書改ざん問題が明らかになって以降、国会での審議あるいは国政調査権の行使等に関して重要な事実を隠蔽したということであり、行政権の行使について内閣が国会に対して責任を負う議院内閣制・議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない許すべからざる行為であるものの、今回の「書き換え」は基本的に「一部記述の削除」に過ぎず、一部の文言や交渉経緯等が削除されたことによって、国有地売却に関する決裁文書が、事実に反する内容の文書になったと認められなければ「虚偽公文書の作成」とは言えないとの理由で、虚偽公文書作成罪で起訴される可能性は高くないと言ってきた。

検察も、最初から、国の関係者を起訴しない方針だったはずだ。それでも告発を受理し、任意聴取を続けてきたのは、一方の当事者の籠池泰典被告ら森友学園側だけを対象にすると「国策捜査」との批判が巻き起こると予想したからだろう。

今回、検察が不起訴理由としているのは、背任罪については、幹部や職員に自らの利益を図ったり国に損害を与えたりする意図は認められないこと、虚偽公文書作成罪については、「虚偽の文書を作成したとまでは言えない」と判断したというものだ。そのような理由で不起訴にするのであれば、背任については１年以上、決裁文書改ざんについても３ヶ月もかけて捜査を続ける必要があったとは思えない。

いずれにせよ、検察がこれまでかけてきた捜査期間の大半は、国民向けの「ポーズ」だったと言わざるを得ない。


虚偽公文書作成罪での起訴は「検察の判断」の問題

私が、「虚偽公文書作成罪での起訴の可能性が低い」としてきたのは、同罪に関する法解釈の問題というより、同罪に関する従来の刑事実務の観点からだ。「虚偽の文書」という文言を、「少しでも事実と異なる記載がある文書はすべて虚偽の文書に当たる」とすると、公務員が作成した文書の多くについて虚偽公文書作成罪が成立することになりかねない。そこで、「虚偽の文書」については、「その文書作成の目的に照らして、本質的な部分、重要な部分について虚偽が記載された場合に限られる」という限定を加えるべきという考え方になる。

しかし、そのような消極論は、「虚偽の文書」という文言解釈から当然出てくるものではなく、理論上の根拠や判例上の根拠があるわけではない。一方で、今回のような決裁文書のような、官公庁の内部文書に関する虚偽公文書作成罪の成否に関する基準を示す判例もない。（昭和３３年９月５日最高裁判所判決を根拠に、虚偽公文書作成が成立すると主張する人もいるが（【従たる内容の変更でも犯罪ですよ、菅官房長官】など）、同判例は、「村農地委員会議事録」について、「本件の工場跡の買収につきこれを宅地とするか耕地とするかを定める重要点であり、その除去により恰も現実にされた決議と異（な）る事項が決議されたかのように記載することは公文書の無形偽造であるといわなければならない。」として、「未だ所定の署名者の署名押印を終つていない場合においても、既に会長の押印を終つて一般の閲覧に供せられるようになつた」場合に、その一部の除去について虚偽公文書作成罪が成立するとしたもので、一般の閲覧に供される農地委員会議事録において実際の内容とは異なる議決がされたように記載された事案であって、決裁文書の改ざんについて虚偽公文書作成が成立することの根拠となるものではない。）

そういう意味では、今回の事件についての虚偽公文書作成罪の成否は、検察の判断如何にかかっていると言ってよい。決裁文書を改ざんする重大な行為が虚偽公文書作成罪で処罰されないのはおかしい、納得できない、という世の中の常識や圧倒的な世論を受けて、もし、検察が、虚偽公文書作成で起訴した場合、検察の判断を否定する理由はなく、裁判所はほぼ間違いなく有罪判決を出すであろう。

しかし、私は、検察が今回の事件を「起訴しない」と確信していた。それは、検察が、自らの「虚偽公文書作成罪」の問題に関して過去に行ってきたことと比較して、「組織的な虚偽公文書作成」が疑われる事件を起訴することは凡そあり得ないと考えられたからだ。


陸山会事件の虚偽捜査報告書作成での「虚偽公文書作成罪」の不起訴

東京地検特捜部の小沢一郎衆議院議員に対する陸山会事件の捜査の過程で、石川知裕氏（当時衆議院議員）の取調べ内容に関して特捜部所属の検事が作成し、検察審査会に提出した捜査報告書に、事実に反する記載が行われていた問題で、2012年６月２７日、最高検察庁は、虚偽有印公文書作成罪で告発されていたT検事（当時）、佐久間達哉特捜部長（当時）など全員を、「不起訴」とした。

その事件は、検察が組織として決定した小沢一郎氏の不起訴を、東京地検特捜部が、虚偽の捜査報告書を検察審査会に提出し、検察審査会を騙してまで「起訴すべき」との議決に誘導した「前代未聞の事件」であった。検察審査会に「強制起訴」された小沢氏に対して東京地裁が2012年4月26日に言い渡したのは無罪判決であったが、その中でも、「検察官が、公判において証人となる可能性の高い重要な人物に対し、任意性に疑いのある方法で取り調べて供述調書を作成し、その取調状況について事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、これらを検察審査会に送付するなどということは、あってはならないことである」「本件の審理経過等に照らせば、本件においては事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由経緯等の詳細や原因の究明等については、検察庁等において、十分調査等の上で対応がなされることが相当であるというべきである」と、検察を厳しく批判し、調査の必要性に言及した。

この東京地裁判決の批判を受けて、最高検による調査が行われ、その調査結果と田代検事などの不起訴の理由についての最高検報告書が取りまとめられた。

この虚偽捜査報告書の事件との比較からも、今回の決裁文書改ざん事件での虚偽公文書作成罪による起訴はあり得なかったと言える。


捜査報告書が実際の供述と「実質的に相反しない」という論理の破綻

最高検の報告書で、田代検事を虚偽公文書作成罪の「不起訴」の理由とされたのは、

①田代検事が作成した捜査報告書は、取調べにおける石川氏の供述と実質的に相反しない内容となっている

②実際にはなかったやり取りが捜査報告書に記載されている点については、その記載内容と同様のやり取りがあったものと思い違いをしていた可能性を否定することができない

という点だった。

しかし、田代検事が作成した捜査報告書に書かれている取調べの状況は、石川氏が密かに録音した実際の取調べでのやり取りとは、全く異なったものだった。

捜査報告書に記載された状況は、

石川氏は、従前の供述調書の内容について一貫して全面的に認める一方で、小沢氏の供述を否定することを気にして供述調書への署名を渋っていた。そこで、田代検事が、石川氏に供述調書作成に至る経緯を思い出させたところ、田代検事に言われたことを自ら思いだし、納得して小沢氏への報告・了承を認める供述調書に署名した

というもので、田代検事は小沢氏の供述との関係ばかりを気にする石川氏に、従前と同様の供述調書に署名するよう淡々と説得しているだけで、全く問題のない「理想的な取調べ状況」が描かれていた。

もし、取調べの経過が、この通りだったとすれば、誰しも、それ以前に作成されていた、石川氏が小沢氏との共謀を認めた供述調書は信用できると判断するであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実際にそのような捜査報告書の提出を受けた検察審査会は、「小沢氏との共謀に関する石川氏の供述が信用できる」として小沢氏の「起訴相当」を議決した。

ところが、実際の取調べ状況は、それとは全く異なる。

録音記録によると、田代検事は、石川氏に、「従前の供述を覆すと、検察審査員も石川氏が小沢氏から指示されて供述を覆したものと考え、起訴議決に至る可能性がある。」なとど言って、従前の供述を維持するように繰り返し推奨し、「検察が石川氏を再逮捕しようと組織として本気になったときは全くできない話ではない。」などと恫喝まがいのことを言っていた。石川氏が、取調べの中で、「捜査段階で作成された『小沢氏への報告・了承に関する供述調書』の記載は事実と異なる」として、それを訂正するよう求めているのに、そのような石川氏の要求を諦めさせ、従前の供述を維持させようとしていた。最高検の報告書でも、そのような田代検事の発言は「不適正な取調べ」として指摘している。

田代検事は、検察も「不適正」と認めざるを得ないあらゆる手段を弄して、何とか、石川氏に従前の供述を維持させようとし、そのような「不適正な取調べ」によって、ようやく供述調書に署名させたというのが実際の「取調べ状況」だった。

田代報告書と取調べの録音記録とを読み比べてみれば、誰がどう考えても、捜査報告書に記載されている取調べ状況が、実際の取調べ状況と「実質的に相反し」、捜査報告書が「虚偽公文書」であることは明らかだ。

ところが、最高検は、田代報告書の中から、録音記録中の同趣旨の発言と無理やりこじつけられなくもないような箇所だけを抽出し、「記憶の混同」で説明できない箇所は見事に除外して、両者が「実質的に相反しない」と強弁した。

それを正当化する理屈として、供述内容を報告することを目的とする報告書の記載に関する一般論として、「表情や身振り、手振り等のしぐさ、それ以前の取調べにおけるやり取りを含めたコミュニケーションの結果得られた供述の趣旨を取りまとめて記載する」ことが「一般的には許容され得る」という理屈までを持ち出していた。しかし、「捜査報告書」というのは、供述調書とは異なり、供述者に供述内容の確認を求めることもなく、検察官が一方的に作成して上司に報告するものだ。その報告内容について、表情や身振り、手振りなどを勝手に「供述」に置き換えて具体的な言葉で表現したり、過去の取調べで述べたことを、再度供述したように勝手に記載したりすることが許されるということになれば、検察官は、取調べ状況の捜査報告書に何を書いてもかまわないことになり、それについて「虚偽公文書作成」などあり得ないことになる。

このような全く事実に反する捜査報告書を作成して、検察審査会に提出し、その判断を誤らせる行為が「犯罪」であることは、否定する余地はないところであろう。ところが、検察は、この、誰がどう考えても「虚偽公文書作成」としか考えられない行為を、東京地検特捜部が組織的に行ったのに、告発されていた特捜部長以下を全員「不起訴」にし、その理由として、捜査報告書の内容が、実際の供述と「実質的に相反しない内容」だと言ってのけたのである。

虚偽公文書作成罪を不起訴とした検察の判断が不当極まりないものであり、「検察の正義」が大きく揺らいだことは、当時のブログ【「社会的孤立」を深める検察～最高検報告書は完全に破綻している～】に記載している。


陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件不起訴の「その後」

捜査報告書作成者で直接の行為者であるT検事は懲戒処分を受けて辞職したものの、佐久間特捜部長は、その後も検察の要職を務め、現在も、法務省法務総合研究所長の職にある。また、虚偽公文書作成事件を、凡そあり得ない理由で、なりふり構わず不起訴処分にした最高検察庁の主任検事であった長谷川充弘氏は、認証官の広島高検検事長を務めた後、現在は証券取引等監視委員会の委員長のポストに就いている。

陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件は、「検察の歴史上最悪の組織犯罪」と言うべき事件である。しかし、検察は、その後、関係者らを相応に人事上処遇するなどして、組織的に許容したのであり、今さら、「虚偽捜査報告書の作成が、実は虚偽公文書作成罪に当たる犯罪であった、その不起訴処分が不当であった。」などと言えるわけがないのである。

陸山会事件での捜査報告書が、実際の供述と「実質的に相反しない」と強弁した検察の論理を当てはめれば、今回の森友学園への国有地売却の決裁文書での改ざんについても、改ざん前の文書と改ざん後の文書とが「実質的に異ならない」ということにならざるを得ない。

虚偽公文書作成罪における「虚偽の文書」の範囲は曖昧であり、結局のところ、検察の判断によるところが大きい。検察が、自らの組織的犯行が疑われた虚偽捜査報告書作成事件と財務省の決裁文書改ざん事件とで、虚偽公文書作成罪の成立範囲について、明らかに異なった判断を行った場合、そのような検察の判断の是非が公判で厳しく争われることは必至だ。

陸山会事件での虚偽捜査報告書の作成が、「東京地検特捜部が組織的に、虚偽の捜査報告書を作成して検察審査会を騙したことが疑われた事件」であったのに対して、森友学園に関する決裁文書の問題は、「財務省が、組織的に決裁文書を改ざんして、国会を騙そうとしていたことが疑われる事件」であり、両者は、「組織の内部文書によって外部の組織を騙そうとしたことが疑われる事件」である点で共通する。

今回の決裁文書改ざん事件についての不起訴が、一般人の常識に反する不起訴であるとしても、そのレベルは、陸山会事件の虚偽公文書作成事件と比較すれば、低い。陸山会事件での「虚偽公文書作成罪」についての判断を前提にすれば、決裁文書改ざん問題を、検察が起訴することはあり得ないのである。


真相解明に向け今後行うべきこと

今回の財務省の決裁文書改ざん問題は、行政行為の意思決定に関わる文書を財務省が組織的に改ざんして国会に対して虚偽の説明をしたという問題なのであるから、「書き換えられた決裁文書」の提出を受けた「被害者」とも言える「国会」が主導的な立場で調査を行うべきであり、犯罪捜査や刑事処罰は中心とされるべきではないことを、これまでも指摘してきた。実際に、今回、すべての関係者が「不起訴」に終わったことで、今後の焦点は、国会での真相解明に移る。

本日（６月4日）、財務省による内部調査の結果が公表される予定だが、今回の問題で著しく信頼を失墜した財務省自身の調査結果をそのまま「鵜呑み」にすることができないのは当然だ。公表される財務省の内部調査については、調査結果だけではなく、調査の内容、経過についても問い質し、調査が不十分な点や疑問点を徹底して追及することが必要だ。

特に、昨年、理財局長として国会で事実と異なる答弁を行い、決裁文書改ざんにおいても中心人物だったとされている佐川氏が、国会での証人喚問では、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由に証言を拒絶する一方で、財務省の内部調査に対して、どのように対応し、どのように供述をしているかが注目される。

内部調査への供述内容如何では、佐川氏の再度証人喚問が必要になることも十分に考えられる。検察で不起訴処分になったことで、前回の証人喚問の時とは「刑事訴追を受けるおそれ」に関して状況が大きく異なる。

ただ、検察の不起訴処分に対しては告発人側が検察審査会への審査申立てを行う方針を明らかにしており、その審査結果如何では、検審議決による起訴の可能性もないわけではない。とりわけ、本件では、既に述べたように、佐川氏らの行為が虚偽公文書作成罪に当たらないとの検察の判断は、一般人の常識では理解できない面があり、一般市民の検察審査会では、起訴すべきとする意見が多数を占める可能性も否定できない。

そうなると、国会での再度の証人喚問を行った場合に、ここでも、佐川氏が「刑事訴追を受けるおそれ」があるとの理由で証言を拒絶する可能性も全くないではない。しかし、検察審査会で「強制起訴」され、最終的に有罪となったケースは、これまでに殆どない。検察が起訴すれば、裁判所は有罪とする可能性が高いことは既に述べたが、検察が「不起訴」にした場合には、「公務員の世界における文書作成に関する問題」だということで、検察の判断が重視される可能性が強く、裁判所が有罪の判断をくだす可能性は決して高くはない。

佐川氏が、財務省の内部調査に対しては供述し、検察の不起訴処分を受けたのに、検審議決に基づく起訴の可能性を理由に国会での証言を拒絶することは、国税庁長官まで務めた官僚にあるまじき態度と厳しく批判されることは必至であり、再喚問が行われれば証言をせざるを得ないであろう。































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] バカにバカと言ってこなかったからバカが総理になってしまった。（谷間の百合）
バカにバカと言ってこなかったからバカが総理になってしまった。
https://taninoyuri.exblog.jp/29534290/
2018-06-04 09:55　谷間の百合


４月中旬に訪米してまだ２ヵ月も経たないのに、総理はお尻に火がついたように慌ててまた訪米します。

尻軽とは女性限定の言葉だと思いますが、わが総理がそうだとするといままでの通念が覆ります。

かっての植民地の総督や属領の奴隷頭でももう少し威厳があったのではないかと思うほど、総理の軽薄さは異常で際立っているのです。

北へは圧力の一点張りできていたのに、トランプ大統領が「最大」という言葉をもう使わないと言ったことで錯乱したのでしょうか。

きのうの日米韓の防衛大臣の会談ではその「圧力」さえ姿を消しました。

もう圧力を言えないとなると、囁かれているように対北強硬派のボルトンにすり寄るつもりなのでしょうか。

北の復興支援は日本と韓国でせよとトランプ大統領は言いました。

おそらく、日本だけが戦後賠償の形で数兆円を出すことになるのではないでしょうか。

防衛費の増額も既定路線になり、自民党からは総理に空母の導入が提言されました。

空母がどれだけ有効なのかわたしには分かりませんが、なんとなく戦艦大和の運命と重なってなりません。

戦前の大鑑主義は健在なりということでしょうか。

中國との軍拡競争は日本に疲弊と荒廃を齎すだけです。
（もしかしたら、それが総理に与えられたミッションだったりして）

賠償金と軍事費の増強で、皮肉なことですが、今度は日本が北朝鮮のようになるのが決まっているのかもしれません。

今度の訪米が総理の重大な転機になりそうです。

命運が尽きていることを無視すれば、それこそほんとうに天の罰が下ることになるのではないでしょうか。

その天罰に国民が巻き込まれませんようにと願うのは虫が良すぎるかもしれませんね。




菅野完さんのツイッターから。

お前らが耳を塞ぎ口を閉ざし、醜悪だってわかってるクソレイシストやアホネトウヨを、「無視が一番」とかいうてやり過ごしてるうちに、我が祖国は、森友事件が起こるような発展途上国未満みたいな国になってもうたんやで？バカにバカだと言わない癖がついたから、バカが総理やるような国になったの。

実に実にそう思います。

わたしはテレビも新聞も嘘ばっかりだから見ないと嘯いている人も同類だと思っています。

自分だけが嘘を知っていればいいのですか。

嘘は誰かが暴いて糺してくれると思っているのですか。

日本人は面倒になることを予想して何ごとにも関わらないように生きています。

水に流すことが美徳だと思っています。

だれかがしてくれると思っているのですね。







http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 麻生続投、佐川停職3カ月…国民をナメた大甘処分の幕引きを許すな！ 改ざんを主導したのは安倍首相だ！（リテラ）
麻生続投、佐川停職3カ月…国民をナメた大甘処分の幕引きを許すな！ 改ざんを主導したのは安倍首相だ！
http://lite-ra.com/2018/06/post-4049.html
2018.06.04　麻生続投、佐川停職3カ月で幕引きのトンデモ　リテラ

　　　　
　　　　自由民主党公式サイトより


　これで終幕とは笑わせる。本日、財務省が決裁文書改ざん問題の内部調査結果を公表したが、その内容は、案の定の「トカゲの尻尾切り」と、責任者トップの麻生太郎財務相が続投するというあり得ないものだった。

　報告書によると、決裁文書の改ざんは、まず昨年2月21日におこなわれた財務省と国会議員団との面会を受け、〈政治関係者に関する記載の取扱いが問題となり得る〉と認識。その後、理財局が作成した決裁文書に政治家関係者の記載があると報告を受けた当時の佐川宣寿理財局長が「外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきである」と反応。それを受けて、理財局の中村稔・総務課長と田村嘉啓・国有財産審理室長が〈記載を直す必要があると認識〉。そこから、一連の決裁文書の改ざんがはじまったという。

　そして、この調査結果で財務省は、佐川前理財局長が「改ざんの方向性を決定付けた」「問題行為の全般について責任がある」とし、すべての責任を佐川氏に押し付けたのだ。

　だが、驚いたことに、“改ざんの主犯”とされた佐川氏は「3カ月の停職処分相当」として退職金から相当分を差し引くという大甘な処分。そのほかも、中村総務課長が停職1カ月の懲戒処分、田村国有財産審理室長が減給20％・2カ月といった処分、麻生財務相にいたっては閣僚給与を1年分自主返納するだけだ。

　直接、文書を改ざんするという“汚れ役”を命じられた近畿財務局の職員は、義に反する作業によって精神的にも肉体的にも追い詰められ、さらに改ざんが発覚すると、財務省は近畿財務局に責任を押し付けようとし、職員は「このままでは自分1人の責任にされてしまう」と遺して自殺した。にもかかわらず、佐川氏の退職金の減給で内部調査を終えるなど、あり得ない。

　その上、財務省の最高責任者である麻生財務相が本日おこなった会見では、「（改ざんは）組織ぐるみじゃない」などと発言していないと言い訳したり、記者がマイクを手にして質問しているのに知らん顔をしたりするなど、まるで他人事。後ろに予定があることを理由に早々に会見を打ち切ったのだった。──安倍首相はこの無責任男に「再発防止の先頭に立って責任をまっとうしてもらう」と言うのである。

■改ざんの動機を聞かれ「わかれば苦労せん」としか答えられなかった麻生財務相

　だが、再発防止も何も、事件の真相はいまだ解明されていない。事実、今回の報告書では、佐川氏がなぜ政治家関係者の照会状況を削除するよう方針を決めたのか、まったく明らかにされていないのだ。

　実際、麻生財務相も会見で、テレビ東京の記者から「国会議員の名前を消したり、総理の発言をきっかけに交渉記録を破棄したり、なぜ財務省の職員はそこまでやらなければならなかったのか」と問われると、「それがわかりゃあ苦労せんのですよ。それがわからんから、みんな苦労してる」と述べ、根本的な問題が解明されていないことを認めた。

　しかし、じつはその答えは、今回の報告書にも表れている。今回の報告書では、交渉記録の破棄について、安倍首相が昨年2月17日に答弁した「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」という発言がきっかけだったことをようやく認めているのだ。

　だいたい、決裁文書の改ざんにしても、報告書では昨年2月21日の国会議員団との面会がきっかけであるかのように記述しているが、17日の安倍首相の答弁が交渉記録の破棄の契機になったのであれば、決裁文書の改ざんも安倍首相の答弁が引き金になったとしか考えられない。

　何より、今回の報告書で腑に落ちないのは、佐川前理財局長が端緒となり、部下たちが決裁文書の改ざんや交渉記録の破棄をおこなったと結論付けていることだ。一介の理財局長でしかない佐川氏が「反応」を示しただけで、300箇所にもおよぶ大規模な改ざんや記録の破棄という国家的犯罪に手を染めるなど、到底、道理に合わない。佐川氏に「指示」した、もっと上の人物がいるはずなのだ。

　そして、報告書には一切、名前は出てこないが、その「指示」した人物は、今井尚哉首相秘書官であることは間違いない。

　今井首相秘書官の関与については、江田憲司衆院議員や前川喜平・前文部科学事務次官といった、首相秘書官や事務方トップ経験者たちが口を揃えていることだ。たとえば、前川氏はこう指摘している。

「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない」
「忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう」
「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる」（「週刊朝日」2018年3月30日号／朝日新聞出版）

■安倍首相の秘書官が秘書官に手渡した「もっと強気で行け。PMより」のメモ

　また、安倍首相は国会答弁でも、明らかに昨年2月17日を境に変化している。17日には「総理も国会議員も辞める」と述べたが、その後に国会で森友疑惑の追及を受けた24日には、佐川氏が「交渉記録は破棄した」「不当な働きかけは一切ない」と答弁すると、安倍首相も「不当な働きかけがあれば、当然、犯罪行為にもなるが、これは理財局長が（一切ないと）答弁をした通り」「メモは一切ないと理財局長が答弁をしているのだから、その通りだろう」と、佐川氏の答弁を正当性の根拠に使いはじめたのだ。

　そして、これらの答弁は、事前にすり合わせられたものだ。前川氏はこうも指摘している。

「質問通告と言いますけど、通告してもらった質問を整理して、それぞれ答弁を担当課がつくるわけですね。総理答弁、大臣答弁、局長答弁とつくっていくわけで、総理答弁だったら官邸に持っていって、官邸の秘書官や関係の人たちとすり合わせるわけですね。大臣の答弁と局長答弁が食い違わないように調整しますよね。そういうことを、前の日の夜にやるはずです」
「佐川さんの一存で無茶なことを言っているんじゃなくて、私は官邸とかと調整した上での答弁だと思いますけどね」

　前川氏の言うとおり、実際、今回公表された財務省の報告書でも、こう記述されているのだ。

〈国会答弁資料は、答弁予定者が内閣総理大臣や財務大臣等であれば、本省大臣官房文書課の審査を経て、秘書官の確認を受けてセットしている〉

　ようするに、安倍首相の答弁があらかじめ首相秘書官によって確認され、方針が決められていたことを、財務省も認めているのだ。つまり、今井首相秘書官から方針が出され、その上で答弁づくりをおこなっていたとすれば、大規模な決裁文書の改ざんや記録の破棄、安倍首相および佐川氏の国会答弁の変化も腑に落ちるものとなるのだ。

　しかも、佐川氏の答弁を安倍首相がコントロールしていたことは、安倍首相の秘書官が国会において佐川氏に渡していたメモの存在によって明らかになっている。そのメモには、こう書かれていたという。

「もっと強気で行け。PMより」

「PM」とは「プライムミニスター（首相）」の略語だ。昨年2月24日から突如、強気な答弁を連発するようになった佐川氏の裏には、安倍首相自らの“指令”があったのである。改ざんも破棄も、安倍首相および官邸の主導であったことは、もはや疑いようもないだろう。

　安倍首相は今回の報告書をもって森友問題を幕引きとするつもりだろうが、むしろ文書改ざんと交渉記録の破棄に安倍首相および官邸が直接かかわった疑惑は、さらに深まった。大阪地検を封じ込めたことで安心しているかもしれないが、佐川氏の証人喚問をはじめ、今度こそ、国会で真相を明らかにしなくてはならない。

（編集部）











































































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/679.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年6月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。