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2018年6月01日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 竹中平蔵　/　「高プロ制度（の適用範囲を）増やさないと経済が強くならない」　
竹中平蔵　/　「高プロ制度（の適用範囲を）増やさないと経済が強くならない」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ef2409d05d1a5cacc8bf924dd1b2e298
2018年05月31日　のんきに介護


かばさわ洋平@ykabasawaのツイート。



竹中の発言は、

高プロ制度を「採用しなければ」、経済が強くならないではなく、

「増やさない」と、日本はこのまま沈んでいく

という叙述になっている。

初めから、

労働者の基本権の破壊がテーマだ。

ご存じだろうけど、

資本主義社会では労働の対価は、

時間で測定される。

「高プロ」の考え方は、

ここを動かしてしまおうという考え方だ。

すなわち、

「お前たち、（残業代に関しては）無償で使用者のために働け」

ということだ。

確かに、

人件費が浮くとなったら、

その分、安く売れる。儲けが膨らめば、

企業は、

潤沢な資金を手にすることができる。

他企業との競争力が維持され、あるいは、強い企業に生まれ変わると、

まことに経営者に都合のいい夢が語られている。

しかし、この考え方には、

落とし穴がある。

それは、

人材は有限だということ。

限られた

人員の労働力に依存して

人件費を削り取って企業の利益に付け替えたら、

その人材は、

潰れて行くしかない。

竹中平蔵は、

その点への配慮が欠けている。

もし、竹中が主張するように日本国中に「高プロ」適用の企業が

広がって行けば、

企業の利潤率は高まるに違いない。

満州での

利潤率は９０％に及んだと言う。

しかし、

そうやって形成される企業王国の背後では

生活苦にあえぐ

庶民の悲鳴が満ちる阿鼻叫喚地獄だ。

竹中平蔵って、

肩書は経済学者だけど、

その肩書に相応しいだけの知恵がないんじゃないかね。

とも@oyr_okさんが

こんなツイート。

――東洋大学教授、と出てるけど、人材派遣の #パソナ と出せや！！ 〔22:21 - 2018年5月30日 〕――

同感だな。

ところで、生きるのに不可欠な「お金」の授業がない理由として、

LOUD MINORITY.@LoudminorityJPさんがヘンリー・フォードの言葉を紹介されている。

この人、

こんなこと言っているそうだ。

『国民が銀行制度や貨幣制度を理解していないことは良いことだ。もし国民がそれを理解したら、明日夜が明ける前に革命がおきるだろう』（のツイート〔2:45 - 2018年5月31日〕参照 ）

多分、この言葉はジョークだろう。

しかし、竹中平蔵に至っては、

生きるのに不可欠な「お金」について人々の知恵が及ばないように

神に祈っているのではないか。

なりふり構わずだ。

もし、「高プロ」が参議院を突破したら、

日本は、

経済的に破たんする。

人間という

富の源泉が再生不能にされるのだから――。


＜追記＞

番組では竹中は、

労働基準監督まで民間に委託しろって言っていたようだ。

buu@buu34さんが

――これ、番組のオチ？オチ？〔22:30 - 2018年5月30日 〕――

と尋ねている。

思うに、

竹中平蔵に

何が足りなくて経済学者に見えないか。

理由が分かった。

彼は、

労働者を人間と見ていないのだ。

その点に関して、

muno-bot@bot_munoさんが

こんなツイート。



2018年5月31日早朝　記



＜追記ー２＞

muno-botさんの引用する言葉、

話がずれるけど、

特攻を美化したがる人への批判として使えそうだ。

彼らを美化する過ちは、

蔑視する恥知らずにひとしいのだろうな。

なお、渡辺輝人@nabeteru1Q78さんが

竹中の肩書に「パソナ」を出すべきという根拠につき、

法律的な見解を示されていた。

――竹中政商納言は大企業の取締役なんだから法案について思いっきり利害関係者なんだよね。
学者のツラして番組に出ること自体がフェイク学者のツラして番組に出ること自体がフェイク。 / “竹中平蔵パソナ会長が派遣法と同様に高度プロフェッショナル制度を小さく産んで大きく育てる必要性力…”〔16:52 - 2018年5月31日 〕――



2018年5月31日夜　記






http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 財務省「背任」「公文書変造」捜査不作為の罪（森功のブログ）
財務省「背任」「公文書変造」捜査不作為の罪
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2265.html
2018-05-31　森功のブログ


　大阪地検が佐川元理財局長をはじめとした財務省の公文書変造、背任容疑の告発を不起訴にする決定をした、と新聞各紙が報じています。すでに毎日が報じていて流れができていたようですが、さして問題視しないメディアの姿勢はどうでしょうか。

　そもそも不起訴になれば、検察はその理由の詳細を説明しません。起訴猶予や嫌疑不十分で、仮に疑いがあってもお咎めなしなのだから、世間に悪い印象を与えてはいけない、という人権上の理屈から、そうなっているようです。が、その実、疑惑はそこで闇に葬られてしまうことになります。

　だからこそ、権力の横暴を許さないことを旨とする特捜部の捜査において、不作為の捜査はあってはなりませんし、その罪は重い。財務省の捜査が本当に適当だったのか、何らかの政治的な思惑が働いていないのか、そこをチェックする最後の砦がメディアだ、というのは、もはや幻想かもしれませんが……。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 大林組『同業者と飲み会禁止』でゼネコン談合防げるか（欧米では価格決定に携わる人が同じ場に集まらないのが当然）
最早スポーツ反則の話題以下、全く忘れ去られた感のある「リニア談合疑惑」事件。逸早く罪を認めて幹部起訴を免れたゼネコンでは、それなりに対策を始めた模様。だが本当に、談合の防止につながるのだろうか?

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ココカラ）
大林組『同業者と飲み会禁止』でゼネコン談合防げるか　専門家「会話の内容までは制限できない」
2018.5.29
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180529/soc1805290005-n1.html

＊ 大林組は再発防止策を打ち出した 大林組は再発防止策を打ち出したhttp://www.zakzak.co.jp/images/news/180529/soc1805290005-m1.jpg
＊談合の舞台となったリニア中央新幹線の工事現場https://www.zakzak.co.jp/images/news/180529/soc1805290005-s2.jpg

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、３月に東京地検から起訴された大林組が発表した再発防止策が話題になっている。同業者との懇親会を原則禁止、社員メールも監視するといった措置なのだが、これで談合はなくなるのか。専門家に聞いた。

　大林組が発表した再発防止策では、業界団体や技術団体、発注者が公式行事として主催する懇親会に同業者が同席する場合、参加には事前の承認手続きを必要とする。公式行事以外の同業者が同席する懇親会には原則として出席禁止だという。

　また、同業者があて先や発信元となっているメールの内容を内部監査部門がチェックし、人工知能（ＡＩ）の活用も検討するという。

　ただ、経済ジャーナリストの磯山友幸氏は「飲み会を禁止しても会話の内容までは制限できない。欧米では価格決定に携わるポジションの人が同じ場に集まらないのが当然だ。基本的に談合の再発防止策で効果のあるものはなく、起こったときに厳しく処罰するしかない」と解説する。

　東京地検特捜部は３月２３日、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の法人４社と大成の元常務、鹿島の部長を起訴した。民間発注工事の談合で刑事責任が問われたのは初だった。
大成、鹿島、清水の各社は大林組の対応についていずれも「コメントする立場にない」とする一方、独自の対応策を模索している。

　鹿島は「『組織の強化』に取り組み、（リスク管理を管轄する）総務部門と（コンプライアンスを管轄する）法務部門を統合した総務管理本部を立ち上げた」（広報室）。大成は「特に競合他社との接触に関する禁止事項や注意事項をこれまで以上に明確化し、マニュアルを改訂するなど教育・指導を徹底」（広報室）、清水は企業倫理室の設置や調査の外部有識者への依頼といったチェック強化などを実施、「全社をあげて信頼回復につとめていく」（コーポレート・コミュニケーション部）としている。

　ただ、前出の磯山氏は、談合をめぐる日本特有の事情が存在すると指摘する。

　「談合する人は自分のポケットに入るわけではないので『会社のため』と思っているが、欧米ではカルテル違反をした場合は本人が責任をとる旨の誓約書を書かせている上、そもそも『会社のため』という意識がない。日本の場合、労働市場が閉鎖的であるうえ、トップは談合を必要悪と思っており、国民の損害については考えていない。トップが『談合は会社のためにならない』と周知徹底すべきだ」と強調した。

　談合防止への妙案は出てくるのか。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ココマデ）
「談合は必要悪」という頭がある限り、また同じ問題が出てくるだろう。

関連：
■大林・清水の元幹部２人、不起訴へ…リニア談合（読売は起訴不公平を強調？）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/791.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 23 日 11:36:09: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■大林元副社長、中堅に圧力　「ＪＶ組むな」鹿島受注を支援（難工事技術を独占？！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/850.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 06 日 19:56:11: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
　
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] リニア　４８６人が審査請求　工事認可取り消し求め（ニ次訴訟は長野中心？）
　工事が一部で開始したリニア。掘るまで何が出るか解らないトンネル工事は難工事が予想され、談合事件につながった。今後の事故や災害を創造すれば、中止を置止めるのは当然と思える。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
リニア　４８６人が審査請求　工事認可取り消し求め
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180530/KT180529FTI090006000.php

　ＪＲ東海のリニア中央新幹線建設に反対する９都府県の住民４８６人が２９日、国土交通省に対し行政不服審査法に基づく審査請求をした。同省が３月に認可した電気設備などの工事実施計画の取り消しを求める内容。長野県内からは沿線都府県で最多の１４１人が請求に加わった。

　審査請求は沿線の住民団体でつくる「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が取りまとめ、天野捷一共同代表（川崎市）ら７人が同省鉄道局に提出。工事が自然環境に与える悪影響や、安全対策の不備などが問題だとしている。天野共同代表は長野県内の請求者が最多となった理由について、「南アルプストンネルの工事などへの関心が高いのではないか」としている。

　同ネットワークは２０１４年１２月にも、リニアの土木工事関連の実施計画認可取り消しを求めて審査請求。その後、認可取り消しを求めて東京地裁に提訴している。

（5月30日）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　関連：
■リニア認可、審査請求へ　県内など沿線住民（二次訴訟が始まる？！）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/197.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 5 月 12 日 13:43:25: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 森友関連不起訴：自民党二階幹事長の「司法の判断に従うのが通常」というデタラメな発言をただ垂れ流すＮＨＫ

　大阪地検特捜部の佐川氏らの不起訴処分表明を受けて、自民党の二階幹事長は、「司法が判断した以上は、われわれ素人がとやかく申し上げるべきではなく、その判断に従うのが通常だ。ただ、この問題は、去年２月以来、１年以上も、国会で繰り返し議論をされてきた。もう少し早く結論が出たほうが、当事者、関係者にとってはよかったのではないか」というコメントを出している。（末尾にＮＨＫの該当記事添付）

　昨日投稿の「佐川氏ら不起訴へ 森友文書改ざんで大阪地検特捜部：「偽計業務妨害罪」で野党議員が告発すること」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/483.html

で、

「よく間違った言い方がされるが、検察は、司法機関ではなく、法務大臣（突き詰めれば内閣総理大臣）の指揮監督を受けている行政機関である」

と念押ししたが、二階氏は、その予防線に引っ掛かったことになる。

　二階氏も、安倍－菅－麻生の“かすトリオ”と同列の政治家として、自民党を抑えている重鎮である。
二階氏自身は、検察が、刑事訴訟を担当する行政組織であり、司法組織（裁判所）に属さないことをちゃんと知っている。
知りながら、司法という言葉を使うことで、今回の大阪地検特捜部の不起訴判断が、公明正大に行われたようなイメージを醸成し、判断の“権威”を高めようとしたのである。

　二階氏のコメントが、「安倍首相が任免権を有する法務大臣の指揮監督を受ける大阪地検特捜部が財務省などで告発されている国家公務員たちを不起訴にした」と事実をきちんと語ったものだったら、火に油を注ぐような大きな反発を招いたであろう。

（立憲民主党の枝野代表は、「残念ながら今の検察の一部は、ほかの行政機関と同様に、どこかをそんたくする傾向が強いことはわかっていた」と、検察を行政機として表現している）

　なんといっても、公共放送のＮＨＫが、行政組織である検察を司法組織のように語る巨大与党幹事長のデタラメなコメントをそのまま垂れ流ししているのは犯罪的である。
そのようなコメントを聞いて、ある割合の国民が、司法がそう判断したのなら問題はなかったんだと錯誤しかねないからである。

　二階幹事長にその場で疑義を唱え、記事でも、「検察は行政組織」との注意書きを付けて報じなければならない。

カスでえぐい政治家であっても、世論の大きな反発と政治不信を増幅するためできるだけ使いたくないと思っている手が「指揮権発動」である。
法務大臣は、検察組織が行っている捜査の方向性や結論を指揮することができる。

（法務大臣は、今回の事案でも、不起訴の判断は間違っているので起訴を行うようにという指揮もできる）

“成熟した民主主義国家”である日本は、戦後まもなくのように危険な「指揮権発動」をしなくても、阿吽の呼吸というか、今はやりの忖度で、上位権力者の意向に従った判断を行政組織がより強くするようになったと言える。

　大阪地検特捜部（検察庁）は、政府与党のせいでずるずると長引いている森友学園騒動に終止符を打つ手助けをしたかったのだろう。

背任容疑を不起訴にしたのは、同じ投稿のなかでも説明したが、明確な誤りである。

大阪地検特捜部部長は、背任罪について不起訴と判断した主要な根拠として、巨額の損害賠償を回避するために行った正当な値引きというデタラメな論を持ち出している。
　背任罪不起訴に関する疑義は別の投稿で説明したいと思っている。

最後に、検察は、今回のような事例の公文書改竄が虚偽公文書作成罪を構成するかどうか、きちんと起訴して“司法”の判断に委ねるべきだと思う。
それにより、貴重な判例も生まれるであろう。

　個人的には、虚偽公文書作成罪ではなく、ウソの説明を行ったり改竄した文書を提出したりすることで国会や会計検査院の円滑な業務を妨害したという偽計業務妨害罪で起訴に持ち込むべきだと思っている。


※関連参照投稿

「菅野完さん、だまされちゃダメですよ：森友の支払い上限はわずか数百万円！あの土地の売却価格はたったの２２４万円！！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/457.html

「安倍－菅－麻生の“かすトリオ”はいつ辞めるのか：麻生先行で、安倍―菅＝内閣総辞職は来年夏という流れか：総裁三選は？」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/500.html


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森友学園 決裁文書改ざん問題で不起訴 政府・各党の反応［ＮＨＫ］
5月31日 20時06分森友学園問題

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題など、一連の問題で告発を受理された全員が不起訴になったことについて、政府と各党の反応です。


菅官房長官「徹底調査し再発防止を」

菅官房長官は午後の記者会見で、「個別事件について、検察当局が行ってきた捜査の結果に関することであり政府としてコメントは差し控えたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「問題は大変遺憾で、国民から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止め、麻生副総理兼財務大臣の指揮の下で徹底した調査を行い、再発防止にしっかりと努めてほしい」と述べました。

また、記者団が「野党などから麻生副総理の責任を問う声が上がっているが」と質問したのに対し、「調査結果を踏まえて、このようなことが起こらないよう再発防止に努めることが大事ではないか」と述べました。

自民 二階幹事長「司法の判断に従うのが通常」

自民党の二階幹事長は記者団に対し、「司法が判断した以上は、われわれ素人がとやかく申し上げるべきではなく、その判断に従うのが通常だ。ただ、この問題は、去年２月以来、１年以上も、国会で繰り返し議論をされてきた。もう少し早く結論が出たほうが、当事者、関係者にとってはよかったのではないか」と述べました。

また、二階氏は、麻生副総理兼財務大臣の責任について、「引き続き、大臣としての職務にあたってもらうのは当然だ。麻生氏の責任などということははじめから考えたこともない」と述べました。

立民 枝野代表「検察審査会への階段をのぼった」

立憲民主党の枝野代表は記者会見で、「残念ながら今の検察の一部は、ほかの行政機関と同様に、どこかをそんたくする傾向が強いことはわかっていたので、ここからが本番だ。検察審査会に至る階段を一段のぼったと思うので、プロセスを見守りたい。佐川氏などは、５年間も続けている麻生大臣の下で任命されており、どう考えても麻生氏の責任は免れず、責任の追及に全力を挙げたい」と述べました。

国民 大塚共同代表「国民に顔向けのできない展開」

国民民主党の大塚共同代表は記者会見で、「驚がくの方針だ。公文書の改ざんや、国会での虚偽答弁などを繰り返してきた人が、何らおとがめを受けないということであれば、国民に顔向けのできない展開だ。安倍政権の三権分立や独立した組織への配慮の無さを考えると、検察が、なにがしかの影響を受けていないことを祈るばかりだ」と述べました。

公明 山口代表「麻生大臣の責任は政府の判断」

公明党の山口代表は記者団に対し、「検察の判断を尊重したい。麻生大臣は調査を尽くし、財務省としての処分を検討することになると思うので厳正にしっかりやってもらいたい」と述べました。

また、山口氏は麻生大臣の責任について、「職員に対する処分や、再発防止策を作りあげることが当面、麻生大臣に求められる責任だ。そのうえで、大臣として、政治家としての責任が問われることになるので、それは政府側が判断することだ」と述べました。


維新代表 松井大阪府知事「首相にも甘いところあった」

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者団に対し、「財務省は公文書に対する意識が低すぎる。こういうことが二度と起こらないような仕組みを整えるため、公文書管理法を見直すべきだ。また、安倍総理大臣にも夫人の昭恵氏にも甘いところがあった。日本の公人のトップとしてきちんと身を処してほしい。疑いを持たれないような行動をとることが大事だ」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011460331000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=森友学園問題



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 上脇博之教授「今回の不起訴は結論ありきのもので、検察はそれに見合うような理由づけをしたにすぎず、怒りを覚える」
検察審査会へ申し立てへ













http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 佐川不起訴！　司法、立法、行政が揃って安倍自民党の手に堕ちた
何という茶番！

この事件の当事者は、籠池始め全員が悪い奴等！
一人の善人もいない事件であった。

安倍、麻生、佐川、を筆頭に財務省職員、内閣府職員、自民党議員、森友学園職員、あげくの果ては検察庁自身・・・
いや、これらを許す我が国の司法の有り様も共犯である。

国会で大騒動し、メディアもあれだけ騒ぎ、市民デモも頻発した事件を、堂々と葬り去る日本。

こりゃ！

全く駄目だ！

腐りきった日本の象徴が、斯くも明瞭に出され、また、出してはばからないクソっ垂れ、統治機構。

それが日本。

不起訴出来なかった理由！

やる気があれば、起訴も出来る。

裁判での公判維持に自信が無くても、状況証拠があれだけあれば、後は、裁判に任せ、国民に

任せて起訴すべきであるのである。

過去にも多くの冤罪を作ってきた検察が、その様な事ができないとは言わせない。

これで、我が国には正義は無いと言う事が解ったであろう。

我が国の統治機構は北朝鮮と同じ、

安倍自民党の思惑で、国家を挙げて首領安倍晋三の犯罪を隠ぺいするのだ。

国家は安倍自民党に完全に乗っ取られた。

その日本を取り戻すには、もはや民主主義などと言っていては敵の思う壺。

安倍一派は民主主義を利用して国家を乗っ取ったのである。

革命、暴動を起こして、安倍自民党を焼き討ちし叩き殺さねばならない。

国を取り戻すことは出来ない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] この世は「嘘の花ざかり」　特捜もリーク通り、忖度不起訴(世相を斬るあいば達也）
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya

嘘、人は誰しも多少の嘘はつくものである。嘘をつかない人間などいないと言われている。「私は嘘をついたことがない」というのが、最大の嘘だとまで言われている。ゆえに、人間の社会生活において、多少の嘘は許されると云うのが、一般的な認識だと思う。筆者もたびたび“嘘”をつく。親にも家族にも、その他もろもろの人々に対して“嘘”をついている。時には、ここが正念場と云う時には、自分にさえ嘘をつく。

ところで、一般論として、職業としての政治家の“嘘”は、どのように取り扱われるべきなのだろう。俗に、政治家は嘘をつく動物という社会通念が強く存在するのだが、逆に、同程度に、嘘をついてはいけない職業という建前もある。しかし、これらは、あくまでも、社会的通年や建前の概念の範囲のことで、自らの、或いは女房の犯罪的な便宜供与においての話ではない。

嘘が許される範囲は、自ずと社会的に制限されているわけで、その枠を超えると、犯罪として処罰されるのが“正義”である。民主主義国家では、この“正義”を法の下で粛々と行われることが期待されている。この粛々には、“依怙贔屓”や“忖度”の入る余地があったら、それは、正義でもヘッタくれでもなくなる。今まさに、日本の検察は、その悪に手を染めた瞬間を迎えたのだ。みずから、司法の世界にまで踏み込み、判決まで言い渡したのだ。「被告ら全員は無罪」「そして、その黒幕も無罪」そう宣言したのだ。

日本の司法制度が、検察官のさじ加減で、起訴不起訴が決定される決まりだが、その権限を検察官に与えているのは、検察機能が、正義を行うことが前提にあるわけで、時の政権への「忖度」などが入る余地があるとすれば、それはもう、民主国家の司法制度ではないと云うことだ。検察審査会などと云う制度もあるが、最高裁事務総局が牛耳るブラックボックスのような機能が、政権に不利な結果を生んだことなどないわけで、絵に描いた餅に縋っても意味はないだろう。

安倍政権は、一定の範囲ないにおいて、マヌケや嘘つきを差し出し、森友事件、加計事件を政治的に、刑事的に終息させる決意をしたようだ。二階幹事長が、あの顔で、検察の決定を振りかざすとは笑止だ。「嘘」という言葉には、多くのことわざがあるが、それほど人間社会には嘘が蔓延していると云うことだろう。しかし、泥棒が“嘘は泥棒のはじまり”と嘯いては洒落にもならない。しかし、今回の事件では、“嘘も追従も世渡り”という、ことわざが印象的だ。

昨日、たまたま気分次第で「嘘のすすめ」というコラムを書いたのだが、翌日に検察庁の“嘘も追従も世渡り”な行為をみるとは思いもしなかった。安倍という嘘つきを、佐川と云う嘘つきが、嘘の限りを尽くして忖度嘘を並べ立て、それらを裁くことなく、法廷に引き摺りだすこともなく、無罪放免では、国民すべては、国家に嘘をつくべきであり、嘘をつかずに生きていくことが、どんなにか損な生き方かと諭しているようで、後進国の姿を見せつけられた。

アウグスティヌスによる『嘘をつくことについて』、『嘘をつくことに反対する』によって、嘘とは“欺こうとする意図をもって行われる虚偽の陳述”という定義を与えているが、まさに、安倍、佐川、柳瀬、迫田、加計、加計事務局長らは、国民を欺こうとする意図をもって虚偽の陳述を行っているのは明白だ。説明するのを省いても良いくらいb、明々白々な嘘である。人間関係をスムーズにつく嘘には、社会的意味は大いにあるが、権力の犯罪を隠ぺいする嘘を許すことは、国民的な損失だ。

それにしても、長州人に関わる人々の「嘘」は、救いがたいほど、遺伝的である。朝廷を欺き、偽の錦の御旗を掲げて、徳川の機先を萎えさせるなど、謀略の限りのようだったらしいが、安倍政権の行っている為政の悉くに、この吉田松陰門下の長州人のDNAが息づいていると云うのは、空恐ろしい。おそらく、騙し討つと云った行為を平気で行える伝統と云うべきなのだろう。そして、我が国のファシズム体制は、昨日、また一歩前進した感がある。

かの悪名高き大阪地検特捜部の山本真千子特捜部長は、わざわざ言い訳会見を開き、「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」とし、安倍昭恵の名が消されても、森友事件における核心部分の改ざんはなかった。つまり、関連する１４もの決裁文書を３００カ所も改ざんすればしたのに、文書自体の性質は変っていない、とした。小説で、３００カ所も書き変えたら、別の作品になるのは確実だ、谷さえこ嬢のFAX問い合わせなど、安倍晋三の女房の名をかたり、値引きの強要を迫った籠池と近畿財務局との生々しい交渉経過は、意味さえも失っているようだ。検察が法務省の管轄であり、法務省の人事を、内閣人事局が握った効果は歴然としている。

学園の前理事長の籠池夫妻への、詐欺罪容疑の逮捕勾留は何だったのか？たしかに、森友事件を細切れにすれば、その短冊ごとに罪状を導き出せるだろうが、“木を見て、森を見ず”の典型であり、冤罪を生みだす構成になっている。いわば、籠池夫妻の詐欺容疑は別件逮捕のようなもので、安倍晋三を貶めようとした籠池への“みせしめ”であり、国策逮捕という籠池氏の主張は裏づけられた。おそらく、ファシズム国家では、このような逮捕勾留は日常茶飯事で、治安維持法や緊急事態条項がなくても、「忖度司法」で、多くが片付くところが鳥肌ものだ。

木村真・大阪府豊中市議が「財務省自らが認めた公文書改ざんなど証拠はそろっているのに、不起訴は理解できない。何のために特捜部はあるのか」と怒っていたが、特捜部からのリーク情報が出るたびに、世間の反応を検察は観察していたらしく、「反応は思ったよりかなり鈍い」というのが、彼らの結論だったのだろう。

検察のリーク報道に、世論が強く反応していたなら、ここまで予定調和な検察の判断は出来なかったことは事実だ。そういう意味では、政権が、どれほどファシズム的手法で、国家機能を牛耳ろうとしても、世論の情熱ひとつで、政権の思うままに、国家を動かせない事実も理解出来たような気がする。その点は、複雑だが一定の収穫だ。国際社会が曲がりなりにも健全さを保っている間に、長州人的欺瞞政権が消えることを祈ると云うか呪うと云うか、まぁそんな感じで観察しておこう。

野党６党は、「訴追の恐れがある」と証言拒否を繰り返した佐川前国税庁長官の再証人喚問を要求することに決めたようだ。当然ながら、自民党は応じる気配を見せていない。まぁ、こんな国会勢力にしてしまったのも、いわば、国民の選択でもあるわけだから、強弁しにくい点もある。それにしても、こんな検察の体たらくで、６月１日から“司法取引”が施行される。警察・検察の捜査が楽になるのは確実だが、この調子では、冤罪にの増産になりかねない。また、警察・検察退職者にとっては、民間企業への天下り先が大幅に拡張されたことになるのだから、あきれた法治国家だ。

”森友改ざん・背任容疑、佐川氏ら全員を不起訴　大阪地検”（朝日新聞）
　学校法人森友学園（大阪市）をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は３１日、国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成など全ての告発容疑について、財務省幹部ら３８人全員を不起訴処分とし、発表した。改ざんをめぐって告発された前財務省理財局長・佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）は嫌疑不十分、他の関係者は嫌疑不十分や嫌疑なしとされた。
　佐川氏らを告発した市民は今回の処分を不服として、近く検察審査会に審査を申し立てる。１１人の市民からなる審査会が「起訴相当」か「不起訴不当」と議決すれば、大阪地検は再捜査することになる。
　財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た２０１７年２月以降、取引に関する１４件の決裁文書を改ざんしたと認めた。文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家名、「本件の特殊性」などの記述が削除されており、佐川氏の国会答弁との整合性をとることなどが目的だったとしている。
　改ざんについて、山本真千子・特捜部長は会見で「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」などと述べ、起訴を見送った理由を説明した。文書から削られた記述は一部分で、契約金額や日付など根幹部分は失われていないと判断したとみられる。
　大阪府豊中市の国有地をめぐっては１６年６月に学園に売却された際、地中ごみの撤去費８億１９００万円などが差し引かれ、価格が１億３４００万円とされた。不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑で、売却交渉時の理財局長・迫田英典氏（５８）らが告発されていた。
　会計検査院は昨年１１月、地中ごみの量は最大で７割減るとの試算を示し、値引きの根拠は不十分と指摘していた。地中ごみの撤去費に関しては、ごみの量を積算していた国土交通省大阪航空局に対し、財務省近畿財務局が対象範囲を広げるよう提案していたことも明らかになっている。
　しかし特捜部は、一定量のごみがあったと認識していた職員らによる撤去費の算定は、不適切とまでは言えないと判断。また、ごみ撤去で開校が遅れれば学園から損害賠償を求められる恐れがある中、売買契約に今後賠償請求をできなくする特約が盛り込まれた点も踏まえ、故意に国に損害を与える目的があったとは認められないとした。
　一方、山本部長はごみの撤去費について「不適正との認定は困難」と述べたが、その額が適正かどうかの見解は示さなかった。
　この国有地売却に政治家らの関与があったかどうかに関しては「捜査結果の具体的な内容に関わるため、回答を控える」と明らかにしなかった。
　また、学園との交渉記録を廃棄したとする問題については、これらの文書に保存義務はなかったなどとして、公用文書等毀棄（きき）や証拠隠滅の罪にはあたらないとした。
　　　　　◇
　不起訴処分となった３８人は次の通り。財務省本省２３人（理財局２１人、その他２人）▽同省近畿財務局１０人▽国土交通省大阪航空局４人▽学園の前理事長・籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴。 　≫（朝日新聞デジタル）

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍政権を支持する労働者（しかも若年ほど）は、まさに「肉屋を支持する豚」　竹中平蔵氏のおかげで高プロ法案の恐ろしさが…



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/529.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 歪んだ地検特捜部！安倍政府側の全員を不起訴！ 　
歪んだ地検特捜部！安倍政府側の全員を不起訴！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_2.html
2018/06/01 09:05　半歩前へ

▼歪んだ地検特捜部！安倍政府側の全員を不起訴！

　森友事件で大阪地検特捜部は、佐川宣寿を含む財務省職員ら３８人全員を不起訴処分とした。森友学園への国有地の激安払い下げについても「事責任は問えない」と結論づけた。

　安倍晋三の政権私物化で8億円もの国民の財産が消えてなくなった。検察までが政権とグルになって“犯罪”を黙認した。国民は「検察の不正義」を絶対許さない。

　毎日新聞は「国民や国会を欺いた重大な事案である。これで終わりではない」と厳しく断罪した。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞は社説で「国民を欺いた罪は消えぬ」と厳しく批判した。

　森友事件で大阪地検特捜部が、前国税庁長官の佐川宣寿を含む財務省職員ら３８人を不起訴処分とした。

結論は国民の感覚とずれてはいないか。

　改ざんは前代未聞のものだった。

　１４の決裁文書で３００カ所以上が削除された。

　安倍晋三の妻昭恵や政治家の名、さらに土地取引をめぐる「特例的」などの表現が、交渉経緯とともに削除された。

　特捜部は、不起訴処分にした理由について、こうした削除が「文書の本質の変更」には当たらないと説明した。

　ごみ撤去費を過大に見積もって国有地を不当に安く学園に売却したという疑惑についても、刑事責任は問えないと特捜部は結論づけた。

　だが、国民や国会を欺いた重大な事案である。これで終わりではない。.



社説　森友文書改ざんで不起訴　国民を欺いた罪は消えぬ
https://mainichi.jp/articles/20180601/ddm/005/070/121000c
毎日新聞　2018年6月1日　

　森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が、前国税庁長官の佐川宣寿氏を含む財務省職員ら３８人を不起訴処分とした。

　国有地売却に関する決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任の罪について、「容疑不十分」、もしくは「容疑なし」との判断だ。

　捜査を尽くした結果、公判で有罪が立証できないとして、検察は不起訴としたが、結論は国民の感覚とずれてはいないか。

　改ざんは前代未聞のものだった。１４の決裁文書で３００カ所以上が削除された。安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名、さらに土地取引をめぐる「特例的」などの表現が、交渉経緯とともに削除された。

　特捜部は、不起訴処分にした理由について、こうした削除が「文書の本質の変更」には当たらないと説明した。契約内容や金額などが書き換えられていなかったことを重くみたとみられる。

　しかし、削除は昨年２～４月、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るため行われた。昭恵氏が関わる部分は、交渉経過において財務省側の忖度（そんたく）があったかなど、国会審議の焦点となっていた。

　最高裁の判例では、公文書の重要な部分が削除されれば、虚偽公文書作成などの罪は成立する。削除された箇所は、決裁文書全体の中で、重要な部分に当たらないか。

　検察内にも立件に前向きな意見があったとされる。特捜部は、不起訴処分としては異例の記者会見を開いたが、国民の納得が得られる説明がされたとは言えないだろう。

　ごみ撤去費を過大に見積もって国有地を不当に安く学園に売却したという疑惑についても、刑事責任は問えないと特捜部は結論づけた。

　告発者側は検察審査会に審査を申し立てる方針だ。刑事責任については引き続き検討される。

　自民党の二階俊博幹事長は「これですっきりして仕事に励んでいただきたい」と、問題が決着したかのような発言をした。だが、国民や国会を欺いた重大な事案である。これで終わりではない。徹底的な内部調査や、改ざんを防ぐための法的措置の検討など、引き続き問題に向き合っていく必要がある。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] １億総ゆでがえる時代／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　　　　　　　


１億総ゆでがえる時代／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806010000198.html
2018年6月1日9時29分　日刊スポーツ

　★映画監督・想田和弘は「公文書を書き換えたけど改ざんではない」「武力衝突はあったけど戦闘ではない」「つぶせとは言ったけど反則しろとは言っていない」「物を盗んだけど窃盗ではない」「人を殺したけど殺人ではない」「無理やり性交したけど強姦（ごうかん）ではない」「だましたけど詐欺ではない」「遅れたけど遅刻ではない」とネットに書き込んだ。いずれも社会のルールや約束事、社会の常識を逸脱し、自分勝手な理屈を正当化しているにすぎないが、その発言が時の首相や現職閣僚、アメフト大学日本一の監督や政権の庇護（ひご）の下、自由な振る舞いをするジャーナリストらの言い分だ。

　★一国の首相がその理屈を「異次元」と称し決まっていたことや公約したことを勝手にほごにして知らん顔をしていたら、国民は今まではそんなことは許されないと思っていたが、許される時代が来たのかと勘違いする。しかしその身勝手な行為は権力者だけが許される特権のことで国民には適用されない。そこを国民はわかっていない。これは独裁者とその周辺だけが許される特権なのだ。

　★ところがその不条理を目の当たりにしても国民は何も感じない。独裁者をたたえる論調も多い。ＮＨＫの解説委員はフィリピンの大統領が麻薬撲滅のために超法規を適用、裁判を経ず射殺することを容認したが、その手法を良い独裁と評価した。「たとえ独裁者でも国益を高めるリーダーならば成功だ」と放送で言いのけたのだ。法曹界やメディア、政治家からその発言への批判もないし、総務委員会で取り上げられることもない。不断のチェックをするはずの彼らがとがめずに国民を攻めるのはおかしい。そのかわり、その独裁に慣れると国民はそれが社会の常識と思うようになる。やり放題を誰も気に留めない。あきらめることに慣れてしまう。今は１億総ゆでがえる時代なのだ。（Ｋ）※敬称略



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜フライデー入手！自民党世論調査内閣支持、５月２０．６％！＞メディアはなぜ自民党の世論調査結果を公表しないのか　天木直人
　　　











メディアはなぜ自民党の世論調査結果を公表しないのか
http://kenpo9.com/archives/3832
2018-06-01　天木直人のブログ

　今日発売の週刊フライデー６月１５日号に、安倍夫妻が最近夫婦喧嘩したと書かれていた。

　その原因がふるっている。

　森友疑惑の元凶と糾弾される事に耐えきれなくなった昭恵夫人が「私、国会に出ます」と涙ながらに申し出たところ、「この期に及んで何をいうのか」と安倍首相が激怒したというのだ。

　もしこれが本当なら、やはり安倍首相の命運は昭恵夫人が握っているということだ。

　野党は昭恵夫人の国会への証人喚問一点に絞って安倍首相に迫るだけでいい。

　そうすれば安倍首相は辞めることになる。

　しかし、私が週刊フライデーの記事でもっと注目したのは、自民党が独自で行ったという世論調査の結果だ。

　週刊フライデー（講談社）が独自で入手したとされるその世論調査によれば、３月に３９・４％あった内閣支持率が４月には２２・３％、５月には、なんと２０・６％まで低下しているというのだ。

　我々が大手メディアの世論調査で信じ込まされてきた「内閣支持率の下げどまり」は真っ赤のウソだということだ。

　もしこの数字を大手メディアが一斉に報じたら、たちどころに「安倍内閣３選確実」から、「安倍内閣退陣必至」に流れが変わる。

　９月を待たずに安倍政権が終る。

　なぜ大手メディアはこの自民党独自の世論調査結果を報じないのだろう。

　週刊フライデーが入手したぐらいだから大手メディアが入手できないはずがない。

　たとえ大手メディアが独自で入手できなくても、週刊フライデーが報じたのだから、それを確認することはできる。

　もし、明日以降の大手メディアが、どこも、この自民党が独自に実施したとされるこの世論調査の結果を報じないなら、間違いなく大手メディアは安倍御用メディアだ。

　自民党の独自世論調査を国民に公表せよ！

　これが、「打倒安倍政権」の合言葉にならなければいけない（了）





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] またインチキ発覚！「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げだった！ たった“十数人”のヒアリングは企業の仕込み（リテラ）
またインチキ発覚！「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げだった！ たった“十数人”のヒアリングは企業の仕込み
http://lite-ra.com/2018/05/post-4042.html
2018.05.31　「高プロ」必要性ヒアリングはでっち上げ！　リテラ

　　　　
　　　　インチキ答弁を連発した加藤勝信厚労相（公式HPより）


　本日の衆院本会議で強行採決されてしまった働き方改革関連法案。周知のとおり、“残業代ゼロ法案”こと「高度プロフェッショナル制度」（以下、高プロ）を含むこの一括法案をめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到。国会では、担当の加藤勝信厚労相が論点をずらすインチキ答弁を連発、「ご飯論法」（「朝ごはんを食べたか？」と訊かれ、実際はパンを食べたのにそれに触れず「ご飯は食べてない」と答える詭弁）なる造語まで流行した。

　参院では何としてでも可決を食い止めなくてはならないが、そんななか、この法案を根本から覆す“でっちあげ調査”の実態が暴露された。6月3日付の「しんぶん赤旗日曜版」が報じるスクープだ。

　念のためおさらいしておくが、高プロは、年収1075万円以上の一部専門職を対象に労働時間の規制から除外し、残業や休日労働に対して割増賃金が一切支払われないというもの。しかも本サイトでも既報のとおり、年収1075万円以上という年収要件にもトリックがあり、実際は誰にでも適用可能である【http://lite-ra.com/2018/05/post-4025.html】。長時間労働や過労死が促進されるのは必至で、人間の命を軽視した悪法だ。安倍首相はこの制度を経団連など経済界の要望を受け、強引に成立させようとしている。

　制度の本質は“定額働かせ放題”というものであり、労働者の搾取を正当化して使用者（会社側）だけが得をする仕組みにある。一方、加藤厚労相は5月9日の衆院厚労委員会で、高プロの必要性（ニーズ）について、労働者から労働時間規制を外すことに肯定的な意見があると主張して、根拠について「いくつかの企業と働く人十数人から話を聞いた」と答弁していた。

　つまり、政府はわずか十数人の声しか聞かずに高プロという重要法案を推し進めてきたわけだ。しかも、厚労省が示した聞き取り内容の概要はわずか3業務で計12人分のコメントが数行だけ載った全2ページの資料のみ。詳しい調査方法については公開していなかった。

　そんななか、今回、赤旗がスクープしたのは、この政府の聞き取り調査が、実のところ“でっちあげ”と呼ぶしかないシロモノだったという事実だ。

■わずか“十数人”のヒアリングは、企業側の仕込みだった

　スクープの核心は、聞き取り調査を担当した厚労省の労働基準局労働条件政策課が赤旗の取材に対して回答した内容にある。そもそも、厚労省はこの調査が、労働者から高プロの必要性を聞き取った「唯一の調査」と説明しているが、実は、問題の調査方法は、企業の意向だけが反映されるよう恣意的に仕組まれたものだったのだ。

　赤旗の取材に同課が答えたところによれば、厚労省は企業に対し「高プロについて労働者の意見を聞きたい」と依頼したうえで、同意を得た企業を厚労省の職員が訪問したという。

　驚くのはここからだ。厚労省の職員が訪問先の企業内の一室を借りて、労働者と高プロについて意見交換したというのだが、なんと、その聞き取り対象者は企業側が選んでおり、さらには調査の際、企業側の同席者がいたこともあったというのである。

　つまり、労働者から高プロの必要性を聞いたと言い張った政府答弁は、実際には、使用者側が全面的に協力して選んだ労働者にすぎず、しかも監視下において答えさせていたのである。まるで“ヤラセ”ではないか。

　これは、高プロの立法事実が根本から崩れたと言っていいだろう。ようは、政府は協力的な企業とグルになって、「導入に前向きな労働者の声」だけを恣意的に集めたのだ。しかも、繰り返しになるが、調査委対象はわずか12人である。裏を返せば、ここまで作為的な調査方法を用いてもなお、高プロを望む労働者の声がほとんど集まらなかった。そういうことではないのか。

　周知の通り、働き方改革法案のもうひとつの目玉であった「裁量労働制」を巡っても、厚労省は異常値が多数含まれた“捏造データ”を出してきて大きな問題になった。しかもそのデータは、高プロの創設を議論した厚労省の労働政策審議会で「議論の出発点」として提出されていたものでもあった。

　つまり、高プロもまた、当初から間違ったデータをもとに議論されてきたわけだが、ここにきて、政府が「導入に前向きな労働者の声」として示した調査も“でっち上げ”と呼ぶしかないシロモノであることが判明したのである。これで、労政審でいちから審議をやり直さないというのなら、もはやこの国は民主主義国家ではないだろう。

　何度でも言う。高プロの本質は“残業代ゼロ”“働かせ放題”である。なんとしても廃案にもっていかねばならないのは当然だが、捏造データやでっち上げ調査を用いて労働者を欺こうとしている安倍政権の責任も徹底追及されねばならない。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 佐川氏不起訴…民主主義への犯罪も“お咎めなし”の異常事態（日刊ゲンダイ）


佐川氏不起訴…民主主義への犯罪も“お咎めなし”の異常事態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230301
2018年6月1日　日刊ゲンダイ

　
　佐川前長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　誰も責任を取らない異常事態だ。森友学園への国有地売却問題で、大阪地検特捜部は３１日、佐川宣寿前国税庁長官（６０）や財務省職員、国交省職員ら計３８人の不起訴を発表した。佐川前長官や財務省職員らは、虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任容疑などで告発されていたが、特捜部は刑事責任を問えないと判断して捜査を打ち切った。

　文書改ざん問題では、近畿財務局の職員が自殺するまで精神的に追い込まれた。それなのに、改ざんの指示に関与したとされる佐川前長官も“お咎めなし”なのだからどうかしている。森友問題を追及する立憲民主党の川内博史衆院議員がこう言う。

「国民や国会を欺くための公文書改ざんは、民主主義に対する『犯罪』です。検察が不起訴にした今、佐川氏には国会に出てきていただいて、誰が何のためにやったのか明らかにしてもらわなければならない。与野党問わず、国会の場で明らかにする責務が我々にはあります。誰も責任を取らない、何も分からない、という状況では、国民が納得するはずがありません」

　まったくその通り。佐川氏は不起訴になり、「刑事訴追の恐れ」がなくなったのだ。今こそ、堂々と国会で話せるはずだ。

　財務省は佐川氏に対する処分を４日にも下す見通しで、「停職処分相当」として退職金の減額などを検討しているという。そんないい加減な処分で幕引きなんて許されるはずがない。真実を明らかにしない限り、佐川前長官には、証人喚問の“無間地獄”が待っている。


佐川氏ら不起訴、納得できない　20180531houdoustation







































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 公的情報を隠し、国民の富を略奪する仕組みを守るのが検察の役割との声（櫻井ジャーナル）
公的情報を隠し、国民の富を略奪する仕組みを守るのが検察の役割との声
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806010000/
2018.06.01　櫻井ジャーナル


　公文書の改竄や国有地の不適切な価格での売却は起訴に当たらないと大阪地検特捜部は決めたそうだ。公的な情報を公開せず、国民の富を略奪する新自由主義に浸食された日本では当然の結論だという声があがっている。

　庶民から高等教育を受ける権利を奪い、公的な年金や健康保険も廃止の方向へ動いている。そうした政策を具現化したのがＩＳＤＳ条項を軸とするＴＰＰ（環太平洋連携協定）、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資協定）、ＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）にほかならない。つまり、この協定を西側の支配層は放棄しないだろう。

　新自由主義で破壊された国は少なくないが、その典型例がボリス・エリツィン時代のロシア。本ブログではすでに書いたことだが、ソ連時代のどこかの時点でＫＧＢの中枢は西側支配層と手を組み、ソ連を解体してエリツィン体制を樹立させた。１９７０年代からＫＧＢの実質的なトップで、「ＫＧＢの頭脳」とも呼ばれたフィリップ・ボブコフも西側と組んだＫＧＢグループに含まれていた。組んだ目的は、言うまでもなく、私利私欲。日本の場合、そうした浸食の歴史は少なくとも明治維新から始まる。ロシアより事態は深刻。

　今回、大阪地検は屁理屈をこねて不起訴を決めたが、鳩山由紀夫首相や小沢一郎を失脚させるため、屁理屈をこねて小沢を起訴する方向へ引っ張った可能性が高い。さすがに検察自体が起訴すると自分たちに傷がつくような話だったので検察審査会を使ったと見る人はすくなくない。審査会に疑惑の目が向けられていた。

　その後、審理が進む中で虚偽の調書や捜査報告書が作成されていたことが判明する。通常は作成しないらしい捜査報告書をわざわざ作ったこと自体不自然なのだが、その報告書も事実に反する内容。検察審査会を騙して小沢議員を起訴、つまり裁判で縛り付けるために検察官が仕組んだと思われても仕方がない。検察官の個人的な判断だったのか、あるいは組織の意向が反映されているのかは不明。そこまでメスは入れられなかった。

　財務省の問題も検察が安倍晋三政権の意向を忖度したわけではないだろう。政権にそれだけの力がないことは鳩山政権で何が起こったかを考えればわかる。

　かつて、日本には田中角栄という絶大な力を持つ政治家がいた。その田中に関するスキャンダル攻勢が１９７４年から激しくなる。その幕開けは「文藝春秋」誌の同年１１月号に掲載された立花隆の「田中角栄研究」と児玉隆也の「淋しき越山会の女王」。その２年後、アメリカ上院の多国籍企業小委員会で明るみ出たロッキード社による国際的な買収事件で田中の名前が浮上し、その年の７月には受託収賄などの疑いで逮捕された。事件が発覚する切っ掛けは小委員会へ送られてきた資料だった。委員会が仕掛けたのではなく、資料を送った人物、あるいは組織が仕掛けたのだ。

　田中が逮捕される何カ月か前、アメリカで発行されていた高額のニュースレターに田中の逮捕が決まったとする記事が載ったと言われている。それを某財界人から知らされた人物が目白の田中邸を訪れて取材したところ、田中は検察も警察も押されているから大丈夫だと楽観していたという。が、実際は逮捕された。

　ロッキードによる賄賂工作の暴露はジョン・マックロイの調査から始まっている。アンゴラで革命が起こった後、アメリカ支配層は「制裁」に出るのだが、それを無視する形でガルフ石油はビジネスを継続しようとし、それに怒った支配層の意向でマックロイは動いたと言われている。その延長線上にロッキード事件もあるというのだ。このマックロイはウォール街の大物で、第2次世界大戦後、世界銀行の総裁を経てドイツの高等弁務官を務め、高等弁務官時代にはナチスの大物を守ったことでも知られている。

　ただ、起訴だけでは田中を完全に潰すことができず、中曽根康弘が首相になったときにマスコミは「田中曽根」と揶揄していた。こう呼ばれた最大の理由は中曽根政権に官房長官として田中の懐刀と言われた後藤田正晴が入ったからだが、これはスキャンダルで後藤田を失脚させることに失敗したからだった可能性が高い。その年、警察を揺るがすスキャンダルが発覚していた。政界の事情に詳しかった某氏によると、中曽根政権の実態は「岸影」。そこに田中の懐刀が監視役として入ったのだという。

　いずれにしろ、検察に何か「社会正義」的なことを期待するのは間違っている。
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 注目の「危機管理学部」 日大と加計学園にだけ存在の衝撃 「学会」の名誉会長はナント安倍首相（日刊ゲンダイ）



注目の「危機管理学部」 日大と加計学園にだけ存在の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230198
2018年6月1日　日刊ゲンダイ

　
　左から日大・田中理事長、加計理事長、安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日大アメフト部の悪質タックル問題で注目を集めた「危機管理学部」。この学部が売りの日大が、危機管理対応のマズさを露呈したことが失笑を買った。

　ところで、危機管理学部は全国にどのくらいあるのか。文科省は「学部ごとの設置数のデータはない」というが、予備校の偏差値サイトなどを見ると、危機管理学部がある大学は全国に３つしかない。千葉科学大（２００４年学部開設）、日大（１６年）、倉敷芸術科学大（１７年）だ。日大の他の２校はナント、加計学園系列の大学である。後手後手の対応とフザけた会見で世論の反感を買った日大と、「嘘の説明をした」と自治体に謝罪する前にＦＡＸ一枚でマスコミに発表して知らん顔の加計学園だけに危機管理学部が存在する――。悪い冗談のような話だ。

　学部の授業では、問題が起きたらトップは雲隠れして絶対に非を認めず、部下に責任を押しつけて嘘を重ね、都合の悪い記録は廃棄・改ざんして開き直るとでも教えているのだろうか。

「加計学園の千葉科学大は０４年の開学当初から、当時は珍しかった危機管理学部が看板でした。安倍さんが安全保障の重要性を訴えてつくらせたともいわれています。ただし、学問として安全保障を教えるというよりも、関係者によると、消防署などに就職しやすい学部をつくったという話でした。学園側は『将来の総理がバックアップ』とアピールしていたそうです。０４年５月の開学式典には安倍さんも馳せ参じています」（加計問題を取材するノンフィクション作家の森功氏）

　千葉科学大の創立１０周年記念行事にも安倍首相は駆けつけた。その席で加計理事長を「腹心の友」と呼んだことが、後に広く知れ渡った。安倍側近の萩生田幹事長代行が、落選中に客員教授を務めていたのも千葉科学大の危機管理学部だった。

　危機管理学というからには学会もあるのだろうかと調べてみると、「日本安全保障・危機管理学会（ＪＳＳＣ）」が存在する。名誉会長はまたもビックリ、安倍首相だ。

　学会の設立は０５年。概要には「この学会は日本国民全体を対象とし、安全保障および危機管理に関する理論とその応用・実践についての研究を深めつつ、有為な人材を育成し、大学、自治体および企業等へ送り込むことに寄与することを目的とする」とある。

　もっとも、学会といっても、役員に名を連ねるのは警察ＯＢや自衛隊ＯＢがほとんど。特別顧問は出雲大社宮司の千家尊祐氏、名誉顧問は渡辺喜美参院議員、顧問には自民党の中谷元元防衛相、佐藤正久外務副大臣、和田正宗参院議員らの名前もある。

　公安調査庁出身で、ＪＳＳＣの副理事長を務める金沢工業大学教授の古市達郎氏に学会の趣旨や安倍首相が名誉会長に就いた経緯を聞いたところ、こう話した。

「私と渡辺喜美さんの間で、日本の安全保障に関して話し合ったことが設立のきっかけです。安倍さんに名誉会長就任をお願いしたのは民主党政権時代で、総理を辞めて、肩書がなかった時にお願いしました。名誉職のようなもので、総会やセミナーに安倍さんが来たことはありません。ＪＳＳＣの活動と大学の危機管理学部とは関係がないし、金儲けのための団体でもない。すべてボランティアでやっています。今回の日大の対応は、危機管理がまったくなっていないと思います。まず組織のトップが出てきて謝るべきでした」

　いま話題の日大、加計、安倍首相が“顔役”では、危機管理学のお粗末さを宣伝しているようなもの。学部の受験者が激減しかねない。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 日米同盟時代の最後の首相になるかもしれない安倍首相　　天木直人　



日米同盟時代の最後の首相になるかもしれない安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3830
2018-06-01　天木直人のブログ


　発売中の「実話ＢＵＮＫＡ超タブー３４（３４号）」（コアマガジン社）に驚くべき記事を見つけた。

　外交族の自民党ベテラン議員がこう話したという。

　すなわち安倍首相は、トランプ大統領に「米朝会談後に日本に立ち寄ってくれないか」と頼んだという。

　その狙いは、米朝首脳会談直後にトランプ大統領が真っ先に日本に立ち寄って「最初に会談内容を報告したパートナーは日本だ」と国内外にアピールするためだったという。

　ところが、立ち寄りをアメリカ側から断られ、「じゃ、私がどこでも会いに行く」と再交渉し直したというのだ。

　もし、この自民党議員の言う事が事実なら、すべてに合点が行く。

　昨日の各紙が報じた。

　安倍首相はトランプ大統領と電話会談し、サミット前に訪米し、６月７日にワシントンでトランプ大統領と首脳会談をすることで合意したと。

　あたかも米朝首脳会談の直前に首脳会談をして、日本の要望、つまり日本の安全保障や拉致問題を忘れるなと要請し、日米同盟の結束を再確認する首脳会談だと言わんばかりだ。

　ところがその実態はまったく違うのだ。

　いよいよ日本だけが蚊帳の外に置かれる事が明らかになりつつある。

　っその危機感から、いつでもどこでも出かけて行くので会ってほしいと頼み込んだ結果のアリバイ作りの日米首脳会談でしかないのだ。

　考えてみるがいい。

　安倍首相は、最初は、米朝首脳会談の結果を世界で一番最初に伝えられた国が日本だとアピールできればそれでいいと考えて、首脳会談直後に日本に来てくれと頼み込んだ。

　日本の要望を米朝首脳会談の合意に反映することなど、はじめから期待していなかったのだ。

　しかも結果通報のための日本立ち寄りさえも拒否された。

　おそらくＧ７に出席する機会をとらえてカナダで日米首脳会談を行うという申し入れも断られたに違いない。

　もはや今のトランプ大統領にとっては、欧州首脳との会談で忙しく、それどころではないのだ。

　Ｇ７でも首脳会談が出来ないとなると、残る可能性は安倍首相が訪米して会ってもらうしかない。

　わざわざワシントンまで会いに来ると言うなら、さすがにトランプ大統領も会わざるを得ない。

　そういう経緯で実現した、屈辱的な日米首脳会談であることを、この「実話ＢＵＮＫＡ超タブー」（コアマガジン社）の記事は教えてくれたのだ。

　しかもである。

　この記事の原稿が書かれた時から情勢は毎日のように急展開している。

　どんどんと安倍首相の期待と反対の方向に進みつつある。

　ついに金英哲朝鮮労働党副委員長がポンペイオ米国務長官と会談し、金正恩委員長のトランプ大統領あて親書を手渡す事になった。

　トランプ大統領は、いまでも、その親書の内容いかんでは会談中止もありうると脅しているが、まさしくそれはカモフラージュだ。

　もはや会談決裂はあり得ない。

　それどころか、あっとおどろく米朝合意が発表されるかもしれない。

　それは北朝鮮の非核化と体制保証、経済開発の原則合意だ。

　朝鮮戦争の終結合意だ。

　米朝関係正常化や、場合によっては、米韓同盟に変わる米・朝・韓同盟さえもあり得る。

　もし、そんな事になれば日米同盟は形骸化する。

　日本は米国の単なる軍事基地の提供国となる。

　そして安倍首相はそれを飲まされた最初の日本の首相になる。

　ウソをついてまで安倍疑惑を隠し続け、長期政権を目論んだ末がこの有様だ。

　安倍首相は日本の戦後史に残る最悪の首相になるだろう。

　こんなことなら、さっさと首相を辞めておけばよかったという事になる（了）











http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜加計学園＞理事長の説明「必要ない」愛媛訪問の事務局長(毎日)-途中で取材対応を打ち切り、記者の質問に答えないまま逃げる
「＜加計学園＞理事長の説明「必要ない」愛媛訪問の事務局長
6/1(金) 8:22配信

　愛媛県今治市への獣医学部新設を巡り、加計学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したとの学園の報告が県の文書に記載されている問題で３１日、学園関係者が県への謝罪訪問後、口頭での報道陣の取材に初めて応じた。中村時広知事が「最高責任者がオープンな場で説明すべきだ」と加計理事長による記者会見を求めていたが、この日、対応したのは渡辺良人事務局長。質疑も１５分ほどで打ち切って立ち去り、十分な説明はなされなかった。【花澤葵、木島諒子、中川祐一、遠藤龍、松倉展人】

　この日は、学園関係者が初めて口を開くとあって記者約４０人、テレビカメラ約１０台が集まった。県に謝罪した会場だった会議室の一角に立って取材に応じた。

　渡辺事務局長は、理事長が首相と面会したとの虚偽の報告をしたのは自身だとしたものの、報告したかどうかの記憶はなく、発言したとする根拠は「県の文書に記載されていることから逆算したら自分しかいない」と述べるにとどまった。理事長と首相との面会がなかったという根拠も示せず、真相は闇に包まれたままだ。

　質疑途中で突然「次があるようなので」と歩き出し、報道陣が質問を重ねたが質問には答えないままエレベーターに逃げるように乗り込んだ。今治市役所でも取材に応じたが、ここでも十分な説明はなかった。

　学園から謝罪と説明を受けた県企画振興部の西本牧史部長は面談後、報道陣の取材に対し、学園側のこの日の県への説明については「真摯（しんし）にされた」としたが、渡辺事務局長が取材を途中で打ち切り、報道陣ともみ合いになりながら退出したことには「あれを見て県民が納得するかといえば疑問だ」と対外的な説明は不十分との認識を示した。

　県側はこの日、改めて「最高責任者がオープンな場で説明すべきだ」とする知事の意向を伝えており、渡辺事務局長は「説明する必要はない」としながらも「（知事の意向は）持ち帰って報告したい」と話した。

　◇加計学園の渡辺良人事務局長と報道陣との主なやりとり

　記者　県にどんな説明をしたか

　－－構造改革特区（の申請）で何回も蹴られていて、なんとかひとつの形にしたいと（理事長が首相と面会したことを）私が言ったんだろうと思う。そのことをおわびした。（県の文書が出たとき）３年前のことで面会をしたかは覚えてなかった。だが、県が文書を（根拠も）何もなく書くことはないので、あの時、たぶん自分が言っただろうと思う

　記者　安倍首相と加計理事長の面会はなかったと考えているか

　－－はい

　記者　どのように確認したか

　－－（県の文書の存在から）逆算して、当時のメンバーからは僕しか言う人はいない

　記者　首相の名前を使ったという認識はあるか

　－─３年前のことだから、どう言ったか内容は全く覚えていないが、県の文書を見ると僕がそういう表現をしたのだと思う

　記者　面会について理事長から聞いたことはないか

　－－ない

　記者　説明責任を果たすべきだという意見もあるが対応は

　－－説明をする必要もないと思う

　記者　当時うそをついたということでいいか

　－－うそというか、そういう思いで説明したんじゃないかと思う

　記者　自身の判断で

　－－そう、その場の雰囲気で

　記者　うそを基に公金が支出された

　－－うそで認可されたとは思っていない

　記者　加計理事長が取材に応じないのはなぜ

　－－県の方からもそういう話を聞いた。持ち帰って報告したい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000009-mai-soci

「よく覚えていない」と言いながら、安倍総理と加計理事長に関する事だけははっきりと否定ですか。佐川氏、柳瀬氏と全く同じですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 昭惠の「私、国会に出ます」に安倍首相が激怒！　

　https://friday.kodansha.ne.jp/event/104367



昭惠の「私、国会に出ます」に安倍首相が激怒！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_7.html
2018/06/01 16:39　半歩前へ

▼昭惠の「私、国会に出ます」に安倍首相が激怒！

　国家を揺るがしている森友事件をめぐって、安倍夫婦が大げんか。挙句の果てに昭惠が「私、国会に出ます」と言ったところ、晋三が激怒したそうだ。

　国も夫婦もメチャクチャだ。元外交官の天木直人が以下の投稿をした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今日発売の週刊フライデー６月１５日号に、安倍夫妻が最近夫婦喧嘩したと書かれていた。

　その原因がふるっている。

　森友疑惑の元凶と糾弾される事に耐えきれなくなった昭恵夫人が「私、国会に出ます」と涙ながらに申し出たところ、「この期に及んで何をいうのか」と安倍首相が激怒したというのだ。

　もしこれが本当なら、やはり安倍首相の命運は昭恵夫人が握っているということだ。

　野党は昭恵夫人の国会への証人喚問一点に絞って安倍首相に迫るだけでいい。

　そうすれば安倍首相は辞めることになる。













関連記事
＜フライデー入手！自民党世論調査内閣支持、５月２０．６％！＞メディアはなぜ自民党の世論調査結果を公表しないのか　天木直人
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/532.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 財務省大甘処分 虚偽答弁の佐川氏“停職相当”で退職金減額　＜“森友文書”　佐川前局長が部下と改ざん部分決定＞　
　　　　　


財務省大甘処分 虚偽答弁の佐川氏“停職相当”で退職金減額
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230332
2018年6月1日　日刊ゲンダイ

　
　成田空港でコメントする麻生財務相（Ｃ）共同通信社

　森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題で、財務省は週明けの４日に関係者への処分を発表し、国会に報告する。

　財務省が改ざんの発端とする虚偽の国会答弁を行った佐川宣寿前理財局長については、改ざんを黙認したものの、懲戒処分のうち最も重い「免職」は見送り、「停職」とする方針という。佐川氏はすでに退職したため、処分は「停職相当」となり、処分相当額を退職金から減額する方針だ。

　改ざんを直接指示したのは当時の国会対応の担当課長だったとして、停職処分にする。

　麻生財務相は閣僚給与を返納し、続投。３１日、成田空港で「極めて由々しきこと」と仏頂面でコメントを読み上げ、カナダで開催されるＧ７財務相・中央銀行総裁会議に向けて機中の人となった。



“森友文書”　佐川前局長が部下と改ざん部分決定
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180601-00000028-ann-bus_all
6/1(金) 17:02配信　ANNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180601-00000028-ann-bus_all

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題で、当時、理財局長だった佐川前国税庁長官が、部下が作った改ざんの原案をもとに、最終的な改ざん部分を部下とともに決めていたことが分かりました。

　政府関係者によりますと、財務省の調査に対して、佐川氏は自ら改ざんを指示したわけではないと説明しているということです。ただ、複数の職員が佐川氏の指示と認識していたと話していて、財務省は週明け4日にも行う調査報告で、佐川氏の事実上の指示があったと認定する方針です。財務省は調査報告と同時に佐川氏を停職処分扱いにしたうえで退職金を減額するほか、改ざんを主導したとして理財局の総務課長を停職処分とする方向で最終調整しています。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜週刊文春＞嘘つきは安倍晋三の始まり　「信用できない」８４％　森友 加計 アベノミクス…捏造、隠蔽を暴く



























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] こんな大問題をふと思って嘘を吐いたと言うヘラヘラ笑いの加計事務局長（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/06/post-3f6b.html
2018-06-01


加計学園の渡辺事務局長、ふざけすぎなんじゃないの？

謝罪に訪れているのに、ヘラヘラ笑って嘘ついたと言っている。

理事長もトンズラだし、出てきた事務局長もあんなふざけた対
応で謝罪しにきただと。。。。

しかも、理事長の説明「必要ない」と言っている。

お前が決める事か？

＞加計学園、理事長の説明「必要ない」愛媛訪問の事務局長　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/1(金) 8:22配信

＞愛媛県今治市への獣医学部新設を巡り、加計学園の加計
孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したとの学園の報告が
県の文書に記載されている問題で３１日、学園関係者が県へ
の謝罪訪問後、口頭での報道陣の取材に初めて応じた。

＞この日、対応したのは渡辺良人事務局長。質疑も１５分ほど
で打ち切って立ち去り、十分な説明はなされなかった。

＞県側はこの日、改めて「最高責任者がオープンな場で説明
すべきだ」とする知事の意向を伝えており、渡辺事務局長は
「説明する必要はない」としながらも

渡辺事務局長は、当時の事を、「その時、ふと思ったことを言
った」と言っているが、自分の発言で認可されるかどうかの時
そんなに軽々しく、ふと思った事を言ったと。

愛媛県側の説明に、「加計理事長と安倍首相が官邸で面会し、
安倍首相が獣医学部良いね」の発言を考え付いたというのか。

すごいペテン師じゃないか。

渡辺理事長の説明では本当にふと考え付いたのだとしても、こ
んな大嘘、加計孝太郎が許しておくものだと思うし、安倍首相も
なぜ激怒しないのか。

不思議な人達だ・・・・

客観的に見たら、ウソの上塗りに来たな？と言う感じだけどね。

記者会見ではヘラヘラ笑って、インチキを考え付いた自分を語
っていたが、理事長は未だに記者会見も開かず、政府の対応
と同じく、安倍首相や加計理事長に難が及ぶと、すぐに鉄砲玉
が出て来て釈明する。

結局、嘘ついていたとしても、嘘で補助金せしめたって事にな
るし嘘ついていなかったとしても、加計孝太郎と安倍首相は獣
医学部設立のために、並々ならぬ努力をしてきたことになる。

政府も加計学園も、嘘の上に嘘を塗り重ねて、二進も三進も
行かなくなっているのに、そのまた上に嘘を重ねる。

しかも、誰も嘘に対しての恥じらいもなければ、背徳感も持ち
合わせていない。

平然としている。

平然と言えば、安倍首相、党首討論でも「私はいつも平然とし
ている」とのたまっていたが、上が上なら下も下で、どんなにウ
ソがばれても、ニヤニヤ笑ったり平然としている。

良心の欠片もない連中だ。

もはや安倍首相とそのお友達は、箸にも棒にもかからないゴロ
ツキ集団だ。

なんでテレビは、日大ばかりなのか。

加計理事長も、事務局長も、稀有なキャラクターだよ。






http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] （社説）佐川氏不起訴　これで決着とはならぬ～森友問題の核心は未解明のままだ／朝日新聞
（社説）佐川氏不起訴　これで決着とはならぬ／朝日新聞
2018年6月1日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13520445.html?ref=editorial_backnumber

国有地の不透明な大幅値引きも、それに関する決裁文書の改ざんや記録の廃棄も、刑事責任を問うことはできない――。

　森友学園をめぐる問題を捜査してきた大阪地検特捜部は、佐川宣寿・前財務省理財局長らを不起訴とする処分を発表した。

　土地取引には納税者への背信の疑いが消えない。文書の改ざんと廃棄は、行政の存立そのものを根底から揺るがす。国会では、書き換えられた文書を前提に、実に１年以上にわたって質疑と答弁が交わされてきた。

　いずれも民主主義を破壊し、主権者である国民をあざむく重大な行為である。罪なしとする検察の判断に、納得がいかない人は多いのではないか。

　地検は記者に対する説明の場を設けたが、刑法の規定や解釈を踏まえた抽象的な物言いに終始し、細部にわたる質問については、関係者の名誉やプライバシーを理由に回答を避けた。

　佐川氏らを告発した市民団体などは、検察審査会に審査を申し立てる構えだ。審査会では、検察は処分の理由について丁寧な説明が求められる。市民から無作為に選ばれた審査員がどう判断するか。引き続き大きな関心をもって見守りたい。

　忘れてはならないのは、刑事責任と、政府が負う責任、そしてその政府を監視する国会が果たすべき責任とは、まったく別だということだ。

　財務省は週明けにも、文書の改ざんと廃棄について、省内調査の結果と関係者の処分を発表するという。今回の不起訴処分とあわせて、政府は幕引きを急ぐ考えだろうが、森友問題の核心は未解明のままだ。

　それどころか、最近になっても、問題の国有地のゴミの撤去費用を算定した国土交通省に対し、財務省が働きかけて値引き額を上積みしていたことがわかった。また、安倍昭恵氏付だった政府職員が、優遇措置を求める学園側と財務省をつないでいたことをうかがわせる文書も、新たに見つかった。

　ところが麻生財務相は無軌道な発言をくり返し、安倍首相も真摯（しんし）な議論から逃げ続ける。政権のトップ２人のこうした振る舞いが、政治に対する国民の不信をいかに深めているか。

　政府がこんなありさまだからこそ、国会の責務は重い。とりわけ考えなければならないのは与党議員である。

　問われているのは政治のあり方そのものであり、うやむやにして犠牲になるのは、この国の民主主義だ。その認識と自覚をもって、最終盤の国会審議に臨んでほしい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 大阪地検特捜部の面々は秋霜烈日のバッジに恥じない判断をしたのか。（日々雑感(My impress daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/06/blog-post.html
6月 01, 2018

＜学校法人「森友学園」への国有地売却に関する交渉記録が廃棄されていた問題で、神戸学院大の上脇博之教授が３０日、佐川宣寿・前国税庁長官（６０）と財務省職員らに対する公用文書毀棄（きき）容疑での告発状を、大阪地検特捜部に提出した。

　告発状によると、同省理財局長だった佐川氏や職員らは昨年２月以降、学園への国有地の貸し付けや売却に安倍晋三首相の妻昭恵氏が関与したことを隠すため、保管していた学園側との交渉記録を廃棄した疑いがあるとしている。

　廃棄を指示したとして、氏名不詳の政府職員も告発対象とした。上脇教授は「立件されないと公文書の廃棄や改ざんが繰り返され、民主主義が成り立たなくなる」と話した＞(以上「毎日新聞」より引用)


　昨日、大阪地検特捜部は国有地売却に対して「不当値引きによる背任容疑」で告訴された佐川氏に対して嫌疑不十分で不起訴処分を決定があった。不起訴とするのは8億円の値引きに関してゴミがあったのは事実で、その処分に費用が掛かるため値引きしたのには一定の合理性がある、というのだ。

　しかし地下3mまであったゴミを地下9mまであったとして8億円もの大幅値引きしたのが罪に問われない、というのなら国有地払い下げを受ける側は国に対してクレームをつけて値引き交渉すべきだろう。その場合に有力政治家に財務局に圧力をかけるのが得策ということになる。

　なんともバカバカしい国になり果てたものだ。国有地払い下げに関して国は事前に不動産鑑定士などを入れて土地評価を行っている。もちろん森友学園に対する土地の鑑定評価も行っているはずだ。

　その場合、ゴミが地下何mまで埋まっているかも調査している。元々当該土地は沼地で、付近住民が生活ゴミを投棄していたという。その沼地の深さが3mを越えないのなら、わざわざ沼地の底を6mほど掘ってゴミを投棄しない限り地下9mにゴミが埋まらないのは単純な理屈ではないだろうか。

　しかし大阪地検特捜部は「妥当性がある」と判断したという。伊達宇正があるというのなら万人とまではいかなくても、一定多数の人たちは納得する理屈があるということだが、いかなる「妥当」な説明が付くというのだろうか。少なくとも私は納得できない。

　むしろ沼地というからには水深は3mもなかったのではないだろうか。付近の古地図なり航空局が買い取った際の契約書なのり添付地図に水深に関する数字が記載されてないだろうか。付近住民が生活ゴミを投棄していたと話しているから、彼らの記憶を掘り起こしてみれば「沼地」の水深が判明するのではないだろうか。一般的に湖沼分類基準として沼とは水深5m以下のものとし、5m以上は湖とされている。

　つまり地域住民が「沼」と呼称していた当該地が水深が9mということはあり得ないから、ゴミが地下9mも埋まっていることもあり得ない。最初の3メートル程度までゴミが埋まっていたというのに合理性があり、不動産鑑定士等が鑑定した当初の払い下げ価格が妥当性のあるものだったことは明らかだ。

　それにも拘らず大阪地検特捜部はゴミが地下9mも埋まっている、とした8億円値引きの根拠とされた払い下げ価格交渉後の値引き根拠を認めて佐川氏の「不当値引きによる背任容疑」を不起訴とした。その大阪地検特捜部の判断に合理性があるとは到底思えない。

　特捜部長は当該土地がかつて沼地だった当時に沼地とすべき水深最大5mあったとして、さらに最大水深地の沼地の底を4mも掘って当時の住民がゴミを廃棄したというのだろうか。それなら最初に払い下げ価格を鑑定評価した不動産鑑定士の鑑定眼は節穴で、佐川氏たちが実施させた再鑑定の方が信憑性が高いというのだろうか。

　今からでも遅くない。当該土地を何箇所か試掘ボーリングして、沼地の底までの水深が何メートルであったか検証するが良い。そうすれば合理的に埋設ゴミの総量が推定できる。そのゴミ処理費も試算出来て、特捜部長が「合理性がある」と認定した認識が合理的なものか明らかになるだろう。

　当然そうした検証をした上での大阪地検特捜部の佐川氏に対する判断かと思うが、あまりに私たちの常識とかけ離れた非常識な「不起訴」根拠に強い怒りを覚えて、抗議の意味も込めてこのブログを書かせて頂いた。

　大阪地検特捜部の諸氏は胸に付けた秋霜烈日のバッジの意味をよもや忘れたわけではないだろう。あなたたちは検察官としての職責に恥じないか、自問自答してもらいたい。


　上記引用した記事は公文書に関する告発だが、国家の公文書を勝手に「書き換え」たり「隠蔽」したり、あまつさえ「改竄」することは断じて許されない。それがメモ程度のものであれ、現代の電子時代ならばメモリーに残すだけで官公庁で作成される日々の文書をすべて記録として残したところでどれほどのスペースが必要になるというのだろうか。

　公文書作成の元となったメモ類も併せて記録保存してどれほど問題があるというのだろうか。いやメモだけではない。公文書化する事項の決定会議のボイスレコードも電子記録に保存して頂きたい。後々、誰がどういった語調で主張したか分かり易いだろう。

　さて上記記事の告発だが、国家の根幹をなす公文書は国家としての記録に他ならない。それらを勝手に「書き換え」て良いわけがない。ましてや担当職員が「改竄」を苦にして自殺している。公文書とはそれほど重いものなのだ。佐川氏や財務省の罪は万死に値する。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 司法取引６・１が始動＜本澤二郎の「日本の風景」（２９９１－１）＜やくざ事件など難事件に威力＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52214031.html
2018年06月01日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「木更津レイプ殺人事件」に朗報＞
　ここ数年の経験から、日本の警察はやくざの性凶悪犯罪捜査に対して、必ずしも積極的ではないことが、くっきりと見えてきた。やくざの背後に政治が潜んでいると認識しているのか？いわんや木更津市はやくざの街で、全国的に有名だし、現に、やくざが国会議員のバッジをつけた土地柄である。飲食街は、やくざ代議士の色紙がはためいていた。「口裏合わせ」が目下の永田町を象徴しているが、やくざ犯罪はこれが当たり前だ。そこに風穴があく時が来た。２０１８年６月１日から「司法取引」捜査がスタートした。これは「木更津レイプ殺人事件」捜査に朗報である。　


＜やくざ事件など難事件に威力＞
　戦前の暗い実績から、戦後の刑事司法（刑事訴訟法）は証拠第一主義に変わったのは良かったのだが、仕返しが公然化するやくざ犯罪では、捜査に限界があった。
　誰にも知られることもなく、犯人しか知らない秘密の犯罪は、まずこの世に存在しない。必ず、犯罪の周辺には、協力者・目撃者その他がいる。それでも、やくざ犯罪は、仕返しが怖いため、皆口を閉じて、時間の経過を待って逃げ切ろうとする。

　余談だが、佐川事件を不起訴にした大阪地検特捜部の対応は、論外で、国民の怒りが天をこがしている。これによって内閣も自民党と公明党も、そして霞が関も窮地に追い込まれている。そもそもは、検察は公正・正義を旨として、国民に奉仕するもので、かりそめにも権力の走狗になってはならない。
　今回の大阪地検特捜部の「不起訴ありき」の捜査について、専門家は「ガサ入れもしない、強制捜査もしない。肝心の昭惠付きの谷から事情聴取さえもしなかった。捜査らしい捜査をしていない。それでいて不起訴は許されない」と指摘する。国民の怒りも、この点に集中している。内閣の検察官適格審査会にかけて、罷免するしかないだろう。昨夜の日刊ゲンダイ記者にも「大阪の特捜部はいらない、審査会にかけろ」とコメントしたばかりだ。

　ともあれ、日本も遂に６・１司法取引始動を迎えた。「木更津レイプ殺人事件」の詳細を知る二人の人物に対して、これを適用すれば、レイプの時期、性奴隷下の具体的事例など、浜名の罪業を知ることが出来る。被害者のＡＵ携帯の０９０－４４５９－１６３７の通話記録を、くっきりと裏付けることが出来る。浜名の逃げ切りは不可能である。レイプ殺人は極刑に値する。
　善は悪を憎む、これ人間の性なり、である。

＜犯人やくざ浜名の二人の共犯・協力者が標的＞
　これまでの徹底取材で判明したことは、犯人の妻以外に二人の共犯者もしくは協力者が浮かび上がってきた。司法取引は、この二人に絞られるだろう。
　ほかには「株式会社Ｋ」の飲み屋か取引先の店の関係者も、事情を知る面々であろう。これは警察が動けば、すぐに判明する。既に警察は、それらを掌握しているに違いない。
　二人の共犯者か協力者は、いずれも６０代から７０代の男女で、一人はヘルパーで、もう一人は大工。

＜美人栄養士をデーサービスKに連れ込んだヘルパー吉田＞
　美人栄養士は、亡くなる数日前に「浜名はやくざ」と真相を明かして、そのあと、浜名からの長時間の携帯を使っての脅しの後、卒倒して自宅居間の床にどさっと倒れ込んだ。
　彼女を、やくざ浜名が妻と経営しているデーサービスＫに「同じ学会員だから心配ない」といってバイトに誘った人物は、浜名夫妻と昵懇のヘルパー・吉田ふみえである。数回の電話取材で、この女は、事件の全容を知っていることがわかった。
　この吉田と浜名夫妻は、栄養士の生前の話で、全員が創価学会員であることも分かっている。同じ信者仲間である。浜名は、一般市民に姿を隠して厚労省管轄の介護施設を手に入れたものだろうが、夫妻とも介護はど素人であるため、何らかの政治力を行使して、千葉県の認可を取ったものと推認できる。
　千葉県と木更津市の関係当局とは、どんなことになっているのか？これも徹底取材する必要があろう。殺人事件に時効はない。吉田は、現在の真理大稲地区に家があることも分かっているが、地元の住人との付き合いは、ないか、薄いことも、分かってきた。

＜リフォーム営業を強いた大工Ｓ・精＞
　美人栄養士が、どうして浜名の歯牙にかかってしまったのか。それは「浜名さんは元大工。大工仕事はないの。安くしてくれるよ」という吉田の誘いに、栄養士がまんまと乗せられてしまった。そうして、一人住まいの瀟洒な住宅玄関の工事を任せてしまって、強姦事件が起きてしまった。

　彼女は、その後に夜は水商売、昼間はリフォームの注文を知り合いに呼びかけていた。その相棒的人物が、高柳の大工で、Ｓ建築代表取締役のＳ・精。２０１４年４月２０日午後９時ごろ、浜名はＳ・精を引き連れて、栄養士の再婚相手の住宅リフォームのため、姿を見せて、見積もりのための現場を見聞している。
　この時の浜名の様子を目撃した栄養士の友人は「浜名はやせ型中背、長袖のシャツを着ていた。目つきは鋭かった。よくしゃべり、一見して酒か覚せい剤でフラフラしながらハンドルを握っていた」と語っている。この場面で、浜名はやにわに栄養士を両腕で抱え込んで、再婚相手に見せびらかせたものだ。この間、女性は声もあげない、手で振り払おうともしなかった。そして数日後に「浜名はやくざ」と真相を打ち明けたものだ。
　大工Ｓも、浜名の正体と、このころの二人のレイプ関係を知っていた可能性が強い。

＜捜査に弾み、地獄から抜け出せるか戦争遺児＞
　このほかにも、浜名の周辺を洗えば、彼の正体が判明することになる。一見して、普通の男ではないことを、別の人物からも確認できた。
　人間の屑である。やくざでもチンピラであろう。そろそろ６０歳近くになる犯罪者だ。浜名夫妻のデーサービスＫは、一見の価値があろう。

　類は類を呼ぶというが、吉田も浜名夫妻もまともな市民という感じを受けない。創価学会の会員の中には、吉田を知る人物はわずかだが、いるようであるが、残念ながら取材拒否にあってしまった。ここは捜査機関に頼るしかない。

＜祈健闘！木更津署捜査二課＞
　司法取引は、捜査陣にとっても有力な武器となろう。捜査に弾みがついて、見事、美人栄養士の戦争遺児を、地獄から救い出せるか。ひとえに、木更津署捜査二課の双肩にかかっている。犯人も共犯者も特定した、性凶悪犯の迷宮入りは、断じて許されない。
　さらなる健闘を切望したい。

２０１８年６月１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 佐川らが不起訴処分に。でも、安倍らには大きな政治責任が。モリカケ問題の幕引きはさせない（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27306310/
2018-06-01 02:55

【昨日３１日、ロシアＷ杯の日本代表が決まった。う～ん、どうなんでしょう？（長島風に）・・・今回のメンバーの平均年齢（28.26歳）は、案の上、過去６回で最高齢であるとのこと。経験重視で、無難に選んだらこうなるねと話していた通りのメンバーになったな～という感じ。(@@)
　ＧＫは中村航輔（２３）でＯＫとして。ｍｅｗは、ＦＷかＭＦの方で、ここぞという時に勢いよく走れるような若手を入れてもよかったかな～と思ったりもしたのだが。（浅野とか、早く外れちゃったけど中島とか。何かイメージ的には、野人・岡野のような役割をできる人が欲しかった。）
　ただ、今回は、攻撃陣もみんな色々なポジションや守備もきっちりこなせる人が多いので、予選で引き分け狙いとかいう感じの時には、いいかも。あとは誰が点をとってくれるのかが気になるところなのだけど・・・。＜居酒屋談義では、ずっとゴチャゴチャ言ってそうだけどね。^^;＞
　でも、まあ、アレコレ考えていても、仕方ないし。ともかくここまで来たら、西野監督＆スタッフ＆この選手たちに（前回の悔しさをバネに）頑張ってもらうしかないと。そして、みんなで熱く応援するしかないと思っているｍｅｗなのだった。o(^-^)o 】

＊　＊　＊　＊　＊

　今日から６月だ～～～。(･o･)
　
　安倍内閣は、働き方改革法案やカジノＩＲ法案などを通すために、通常国会を小幅延長を考えているようだけど。何か内閣支持率も下げ止まったようだし。法案を数の力で押し切って、モリカケ問題も幕引きしようとしている様子。このままだと、こんなにネタがそろっているのに、逃げ切られちゃうかも知れない。(@@)

　国民やメディアが、本気でモリカケ問題を追及する気がないのを見て、ｍｅｗは、またまたグレだらになりかけている上、今月からとんでも忙しいので、何をどこまで書けるかはわからないけど・・・。 _(。。)_

　でも、ここでブログを辞めるのもシャクだし。とりあえず、自分なりのペースで（時々、手抜きもしながら？）、自分の気になったこと、書いておきたいこと、記録として残しておきたいことなどなどを何となくつづって行ければと考えている。(･･)

　尚、ｍｅｗはしつこいヘビ女なので、このブログでは簡単にモリカケ問題の幕引きをすることはない！あと残念ながら、あまりウケはよくないけど。やっぱ、安保軍事系のアブナイと思う話も書き続けないと、ですね。（＊＊）

　まあ、そんなこんなで、また長短様々、誤字脱字多数、常時乱文拙文が続くと思いますが。大きな心で、よろしくお願いいたします。m(__)m
＜人気ブログランキングのクリック反映率も、以前のようには戻らないままで。クリックして下さっている方々には、本当に有難うございます＆ごめんなさいです。m(__)m＞

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　さて、財務省では、市民団体からの告発によって佐川前理財局長や迫田元理財局長を含め３８人の財務省、近畿財務局の職員が虚偽公文書作成罪や背任罪などの容疑で、大阪地検特捜部の捜査を受けていたのだが。
　何と昨日３１日、全員が不起訴処分になったという。(>_<)

　確かに、背任罪は要件がかなり厳しいし。（特に「国の具体的な損害額」とか、「国に損害を与える意図」があったことを立証するのは難しいと思う。）虚偽公文書作成罪も、氏名や数字（金額とか）の改ざんなどが想定されていると考えると、背景の説明の部分を削ることは、犯罪に問うほどではないと判断されてもいたし方ない部分はあるのだけど・・・。

　ただ、もしこういうケースが司法でも許容されるとなったら、これから国や地方の役人は、どんどんと平気でウラ取引の交渉をしたり、文書を都合のいいように修正、削除しちゃうようになるかも知れないわけで。大阪地検特捜部には、もう少し、知恵を絞って、頑張って欲しかったな～と、残念に思うところがあった。(ﾉ_-｡)
　
　でも、財務省の役人が不起訴になって、刑事責任が問われないからと言って、安倍首相や安倍内閣の政治責任は残っているということを、改めて大きな声で言っておきたいｍｅｗなのである。(･o･)
＜佐川氏らも、行政処分を受けるようだし。さらに、検察審査会に申し立てされるようなので、まだ起訴されないと決まったわけではないしね。(･･)＞

『佐川氏も迫田氏も不起訴、捜査終結へ

　財務省の理財局長だった佐川宣寿氏と迫田英典氏。国税庁のトップにまでのぼり詰めた２人ですが、２人はともに、森友学園との土地取引をめぐって刑事告発されていました。そして、３１日、大阪地検は２人について、ともに不起訴、つまり、罪には問えないと結論づけました。

　「当時の担当局長として責任はひとえに私にございます。深くおわび申し上げたいと思います」（佐川宣寿 前理財局長）

　国会の証人喚問でこう述べていた佐川宣寿前理財局長。森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書を改ざんしたとして、市民団体が虚偽有印公文書作成などの疑いで刑事告発していました。大阪地検特捜部は、佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、３１日、不起訴処分にしました。契約内容や金額など、文書の根幹部分に改ざんがないことがその理由です。

　また、国有地を８億円余り値引きして売却した背任容疑についても、財務省職員が国に損害を与える意図はなかったとして、迫田英典元理財局長らを不起訴処分としました。告発を受けていた合計３８人が不起訴処分となり、これで捜査は終結となります。（ＴＢＳ１８年５月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『佐川前理財局長ら不起訴　与野党の反応は

　森友学園への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は、前財務省理財局長の佐川氏らを不起訴にした。佐川氏らが不起訴となったことについての政府・与党の反応を国会記者会館の青山和弘記者が伝える。

財務省の責任者、麻生財務相だが週明けにも財務省による調査結果と職員の処分を発表する考えを明らかにした。

麻生財務相「我々としては、こういったものの原因究明は当然のこととして、再発防止のためにどのような方法をやるかというので、今後、努めていくと同時に、信頼回復というものに、きちんと努めてまいりたいと考えております」

一方、安倍首相に近い自民党議員が「これでこの問題は終わりだろう。野党は事件にならない問題を散々、取り上げたことを反省して欲しい」と語るなど政府・与党内には森友問題はこれで幕引きだとの声が上がっている。

Ｑ：一方、野党側の反応はどうだろうか？

野党側からは改めて佐川氏の証人喚問を求める声が出ている。

共産党・志位委員長「前回の証人喚問では、刑事訴追の恐れがあるということを理由に、ほとんどの証言を拒否した。今度は真相を洗いざらい言う条件が出てきます」

また国民民主党の大塚共同代表は「公文書の改ざんや虚偽答弁を繰り返しておとがめを受けないのは国民に顔向けができない」と憤りをあらわにしている。

立憲民主党の福山幹事長も「司法の責任と政治的な責任はまったく異なる」と話している。

捜査は終結したとして政治責任にどうけじめをつけ国民の理解を得るのか。財務省、安倍政権の姿勢が問われることになる。（ＮＮＮ１８年５月３１日）』

『佐川氏ら不起訴　「闇に葬らせない」追及の市議ら怒り

　学校法人「森友学園」への国有地取引を巡る一連の問題で、告発された佐川宣寿・前国税庁長官らが不起訴処分となった３１日、問題を追及してきた人たちからは一斉に「幕引きにはさせない」との声があがった。舞台は検察審査会（検審）に移るほか、国会でも追及の手は緩みそうにない。【山崎征克、松本紫帆、岡大介】

　「検察は不起訴ありきで理屈を並べたとしか思えない。国民は何を信じたらいいのか」。財務省の決裁文書改ざんなどを巡り、大阪地検特捜部に告発状を出した上脇博之・神戸学院大教授は神戸市内で記者会見し、怒りを隠さなかった。

　上脇教授は「これが犯罪にならないなら、政治家は役人に公文書の改ざんや廃棄を自由に指示できる。政治家にとっては天国。ますます政治不信が強まりかねない」と検察を非難した。特捜部の不起訴処分を不服として、来週にも検審に申し立てる。

　国有地の売却問題を最初に裁判で訴えた大阪府豊中市の木村真市議は「『巨悪』を眠らせないのが特捜部のはず。期待していただけに残念だ」と強調。検審の議決によっては佐川氏らが強制起訴される可能性もあり、「森友問題がこのまま闇に葬り去られてはならない」と訴えた。

　決裁文書改ざんの舞台となった財務省理財局の幹部は、佐川氏らの不起訴について「我々は調べられていた側。地検の判断にコメントなんてできる立場にない」と言葉少なに話した。財務省は、来週早々にも調査結果を公表し、関係者を処分する方針だが、官房の中堅幹部は「今後の省の運営に関わるので、関係者の処分がどこまで広がるか気がかりだ」と不安げな表情を浮かべた。

　近畿財務局が入る大阪市中央区の大阪合同庁舎第４号館前には夕方、報道陣が集まったが、帰宅する職員は「他部署のことは分からない」「急いでいる」などと話すだけで、足早に庁舎を立ち去った。同局の広報担当者は取材に「不起訴でも文書の書き換えがあったことは事実。深く反省し、綱紀粛正に努めたい」と語った。

　また、東京都内にある佐川氏の自宅前には報道陣が集まったが、夜まで佐川氏の出入りはなかった。窓はカーテンが閉じられたまま。近所の女性は「もう何カ月も犬の散歩やごみ出しする姿を見ていない」と話した。

　与党からは不起訴を歓迎する声も。自民党のある参院議員は「不起訴は問題の節目。犯罪にならないことが明らかになり、国民の心も離れていくのではないか」と期待した。

　だが、問題を追及してきた国民民主党の今井雅人衆院議員は「財務省は『捜査中』を理由に答弁を拒否することもあったが、できなくなる」と、今後も国会で取りあげる考えを強調した。「司法判断とは別に、立法府には不適当な取引を追及する役目がある。これで幕引きにはさせない」

「森友」舞台は検審に　来週にも申し立てへ

　不起訴処分について審査が申し立てられると、検察審査会（検審）が処分の妥当性をチェックする。検審の議決によっては捜査対象者が強制的に起訴され、新たな事実が明らかになる可能性もある。

　検審では、有権者から無作為に選ばれた１１人の審査員が、捜査記録や供述調書に沿って非公開で審査する。１１人中８人以上が「起訴すべきだ」と判断すると「起訴相当」の議決になり、検察が再捜査して３カ月以内に起訴・不起訴を判断する。

　議決に拘束力はなかったが、２００９年に強制起訴の制度が導入された。再捜査後に検察官が再び不起訴としても、検審が改めて起訴議決をすれば、裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されるようになった。指定弁護士が求刑などを行い、法廷では検察が集めた証拠が明らかになる場合もある。

　最高裁によると、これまで強制起訴された事件は９件で、判決が確定した７件のうち有罪は２件。ＪＲ福知山線脱線事故▽小沢一郎衆院議員の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件－－など５件は無罪や、時効成立で裁判を打ち切る「免訴」になった。

　決裁文書改ざんについて告発状を出した市民グループは、審査を申し立てる意向を表明している。【戸上文恵】（毎日新聞１８年５月３１日）』

　・・・でもって、心あるメディア、識者、国民と共に、しつこくこの問題を追及して行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ロシアと組んで北東アジア安保体制をつくれと説いた佐藤優　　天木直人　
ロシアと組んで北東アジア安保体制をつくれと説いた佐藤優
http://kenpo9.com/archives/3831
2018-06-01　天木直人のブログ


　今度の米朝首脳会談の結果いかんでは、日米安保体制が終るかもしれないと私は書いた。

　しかし、それをはるかに超えて、日本はロシアと組んで北東アジアの新たな安保体制をつくれと唱える者を見つけた。

　佐藤優がそれだ。

　送られて来た情報月刊誌エルネオス６月号に佐藤優の寄稿を見つけた。

　その要旨はこうだ。

　４月２７日の南北首脳会談とその合意としての板門店宣言は、朝鮮半島の政治的枠組みを変化させる可能性があると。

　すなわちこれまでの韓・朝・米・中・日・ロの枠組みから、日本とロシアが外される事になると。

　この板門店宣言は日本の国益を大きく毀損するものだと。

　幸いにしてロシアもこの状況に強い危機感を抱いていると。

　いまこそ安倍首相は東京に６カ国の首脳を招いて６カ国首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と北朝鮮の安定について虚心坦懐な議論を行い、６カ国が相互不可侵を約束し、北東アジアの安定を確保する集団安全保障交渉を日本が提唱すべきだと。

　その場合、日本が少しロシアに歩み寄りさえすれば、ロシアは日本に協力すると。

　そうすれば、日本とロシアが主導したあらたな北東アジアの安保構想が出来ると。

　何の事はない。

　着任したばかりの、ロシアのガルージン大使の言ったことをくり返しているのだ。

　ロシアの日米同盟分断作戦に加担しているのだ。

　米国が激怒するに違いない。

　ただでさえトランプ大統領に見限られようとしている日米同盟だ。

　佐藤優にこんなことを公言されるようでは、安倍自公政権も日米同盟もお終いだ。

　安倍自公政権や日米同盟が終っても一向にかまわないが、ロシアと組んではあらたな安保体制をつくるようではだめだ。

　北東アジアのあたらな集団安全保障体制は、憲法９条を国是とする日本が、軍事覇権主義を排除した形で中国、韓国、北朝鮮と作り上げるものでなくてはいけない。

　その事を唱える政党、政治家が出て来なくてはいけない。

　それを支持するメディアが出て来なくてはいけないのである（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 日大騒動で話題「危機管理学部」は安倍首相が旗振り役だった！ 加計学園に作らせ、警察・自衛隊の天下り学会の名誉会長も（リ）
日大騒動で話題「危機管理学部」は安倍首相が旗振り役だった！ 加計学園に作らせ、警察・自衛隊の天下り学会の名誉会長も
http://lite-ra.com/2018/06/post-4043.html
2018.06.01　「危機管理学部」の言い出しっぺは安倍首相　リテラ

　　　　
　　　　自由民主党HPより


　日本大学のアメフトタックル問題で「危機管理学」がにわかに注目されている。周知の通り、日大には危機管理学部なる珍しい学部があるのだが、タックル問題での日大上層部の対応のお粗末さが満天下に示されるや、「危機管理学部があるのにまったく危機管理ができていない」というツッコミが相次いだのである。

　だが、そうしたツッコミはちょっと的外れかもしれない。というのも、2016年に新設された日大危機管理学部が教育の目標に掲げている学問領域は、犯罪やテロに対するセキュリティ、国際紛争や戦争に対するセキュリティ、災害や大規模事故のマネジメント、情報セキュリティの4つ。「危機管理」といっても、企業のリスクマネジメントや不祥事対応などではなく、保守論壇誌で櫻井よしこサンや日本会議系の極右学者が叫んでいる「国家の危機管理」がメインなのだ。

　そのことは、教授陣の顔ぶれからもうかがえる。現在、日大危機管理学部には20人の教授がいるが、実に約半数にあたる9人が官僚出身。しかも、そのほとんどが、警察、公安調査庁、自衛隊など、治安組織のOBである。

　たとえば安部川元伸教授は公安調査庁で37年勤務し、東北公安調査局長も務めた。太田茂教授は検察出身で法務省司法法制課長などを歴任。金山泰介教授は元警察官僚で内閣安全保障室参事官補や警視庁公安部参事官等の経験がある。川中敬一教授は総理府（現・内閣府）でキャリアを積んだ。河本志朗教授は外務省への出向経験もある元警察官。木原淳教授は元防衛官僚。茂田忠良教授は警察庁出身で内閣官房にも勤務した。髙宅茂教授は法務官僚で入国管理局長などを歴任。吉富望教授は元幹部自衛官（最終階級は陸将補）で内閣情報調査室での勤務経験もある。

　ようするに、日大危機管理学部は、一部のメディアから指摘されているように、警察、公安、自衛隊出身者の「天下り学部」になってしまっているのだ。不祥事対応どころか、不祥事を力ずくで隠蔽しようとしてきたお役所出身の官僚たちが教授では、民間組織のリスクマネジメントに何の役にも立たないのは当然だろう。

　それどころか、こんな顔ぶれでは、学問というより、自分たちの出身省庁の利害の代弁に陥ってしまう危険性さえある。警察官僚や公安庁、防衛官僚たちが自分たちの省庁の権勢拡大と予算拡大のためにありもしない危機を煽ってきたことは周知の事実だが、そうした省庁のOBが教員になることで、その手法がアカデミズムの場にもち込まれかねないだろう。

　だが、「危機管理学」のこうしたありようは何も日大だけではない。本サイトが調べた限り、危機管理学部が設置されている大学は日大を含めて3校。残る2校は、加計学園が運営する千葉科学大学と倉敷芸術科学大学なのだが、こちらにも同じような構造がある。

　というか、危機管理学部は、むしろ加計学園が原型で、しかも、言い出しっぺは安倍首相らしいのだ。

■加計学園の「危機管理学部」は安倍首相の発案で生まれた

　2004年、加計学園は千葉県銚子市に千葉科学大を開校しているが、同大学は開校時点で、危機管理学部と薬学部の2つの学部を擁していた。同校ホームページによれば、日本で「危機管理学」という名称の学部を置いたのは千葉科学大が初だという。

　同大の危機管理学部には「危機管理システム学科」「環境危機管理学科」「医療危機管理学科」「航空技術危機管理学科」「動物危機管理学科」なる5つの学科が用意されているが、そのうちのひとつ、危機管理システム学科には「警察官・犯罪科学コース」や「自衛官・安全保障コース」などが設けられている。「自衛官・安全保障コース」では「安全保障概論」なる講義で〈国家安全保障戦略〉や〈平和安全保障法制〉、〈対テロ対策〉などを学ぶという。まるで自衛隊や警察学校みたいだが、実際、卒業後の進路は自衛官や警察官が多いらしい。

　そして、教授陣にもやはり、自衛隊出身者や元警察官が顔を揃えている。

　ようするに、日本で初めて「危機管理学部」を置いた千葉科学大にも、自衛隊や警察の天下りが見え隠れし、治安や安全保障など「国家の危機管理」について教えるという教育方針があるのだが、さらに興味深いのは、この千葉科学大の危機管理学部の“生みの親”がなんと、安倍首相だという事実だ。

　丹念な取材と調査で加計学園疑惑の真相に肉薄したノンフィクション作家・森功氏の著書『悪だくみ 「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』（文藝春秋）には、このように書かれている。

〈ある千葉科学大の元教員は、危機管理学部そのものが、安倍の発案で設置された学部なのだと打ち明けてくれた。この元教員本人も、安倍から頼まれて千葉科学大で働き始めた口らしい。〉

　ほかにも同書には〈危機管理学部については、安倍が大学教育における安全保障の重要性を訴え、提唱してつくらせたともいわれる〉との記述もある。ちなみに、安倍首相の右腕である萩生田光一幹事長代行が、落選中に名誉客員教授を務めていたのも千葉科学大の危機管理学部だった。

　これらの証言や記述によれば、まさに安倍晋三こそが「危機管理学部」の創始者だと言えるだろう。そもそも千葉科学大が開学した2004年といえば、安倍氏が北朝鮮日本人拉致問題で名を売り、総理への道を着実に登っていた時期だ。安倍氏がその後、北朝鮮や中国脅威論の旗振り役となり、集団的自衛権の行使容認など、戦後日本の安全保障政策を180度変えたことは言うまでもない。その意味でも、安倍首相が「危機管理学部」の“生みの親”だというのはたしかに腑に落ちるのである。

　しかも、安倍首相にはもうひとつ、「危機管理学」との深く関係を示す事実がある。

　千葉科学大学開校の翌2005年、「日本安全保障・危機管理学会」なる団体が立ち上がった。現在は一般社団法人化している。実は、安倍首相はこの「危機管理学」の名前を冠した団体の名誉会長を務めているのだ。

■安倍首相が名誉会長を務める「日本安全保障・危機管理学会」なる団体

　では、その「日本安全保障・危機管理学会」とはいかなる組織なのか。同会HPによれば、〈安全保障および危機管理に関する理論とその応用・実践についての研究を深めつつ、有為な人材を育成し、大学、自治体および企業等へ送り込むことに寄与することを目的〉とされ、学位論文作成支援や修士・博士取得に関わる協力もしているという。また、前述した公安調査庁出身の安部川元伸・日本大学危機管理学部教授も同会に参加し、講演などを行なっている。

　もっとも、同会はいわゆる大学アカデミズムの系譜にある団体ではなく、日本学術会議や日本学術協力財団、科学技術振興機構が共同で公開している学会名鑑にも登録されていない。

　実は、月刊情報誌「テーミス」が同会について報じたことがあるのだが（2015年5月号）、その際は〈陸上自衛隊OBを中心にした集まりから発展して、警察OBや公安調査庁OBらが加わり、05年に設立された団体〉と紹介されていた。実際に同会の役員名簿（2017年6月1日現在）を見ても、理事には元警視総監や元幹部自衛官などの防衛人脈が多数名前を連ねており、組織出身者の受け皿となっていることがうかがえる。

　また、保守系政治家との結びつきも強いらしく、名誉会長の安倍首相だけでなく、名誉顧問には渡辺喜美参院議員、顧問には自民党の中谷元・元防衛相や菅原一秀衆院議員、“ヒゲの隊長”こと佐藤正久外務副大臣、さらにはあの党広報副本部長・和田政宗参院議員の名前もある。

　過去には防衛利権がらみの民間シェルター業者との癒着が取り沙汰されたこともあった同会だが、その印象は「学会」というよりはやはり、自衛隊、警察の天下りの受け皿を狙った可能性が高い。

　本サイトが5月30日、安倍首相が名誉会長になった経緯について同会事務局に尋ねたところ、担当者はこのように回答した。

「安倍さんがまだ総理になる前、第二次安倍政権の前の民主党政権のときに、渡辺喜美さんの紹介で入ってこられたんですよ。当時、渡辺さんはまだ自民党員だったからですね、そういうことで、同会に入っていろいろ勉強したり情報をもらったりされたらいかがですか、ということで」

　実際には、渡辺氏は2009年に麻生内閣が不信任案を出された直後に自民党を離党しているが、いずれにしても安倍首相が2000年代はじめに、こうした「危機管理学」に並々ならぬ関心を寄せ、自衛隊や警察OBとともに、それを「学問」として確立するための動きを見せていたことは間違いないだろう。

■日大危機管理学部はどういう経緯で生まれたのか

　そして、それから約10年後、今度は日本一のマンモス大学・日本大学に危機管理学部が誕生した。

　日大の問題を追及してきた月刊誌「FACTA」（ファクタ出版）は、この危機管理学部が“日大のドン”田中英壽理事長と警察官僚出身の亀井静香・元衆院議員の仕掛けによって誕生したと指摘している。

〈田中氏に國松（孝次・元警察庁長官）、野田（健・元警視総監）両氏ら警察人脈を紹介したのも亀井氏だ。霞が関とパイプを深めた田中氏は、警察庁、法務省、防衛省、国土交通省のサポートを受けることで、文系初の危機管理学部の体制を整えることに成功した〉〈ようするに理事長が亀井さんに丸投げした、霞が関に恩を売る天下り学部〉（2016年5月号）

　実際、日大危機管理学部の開校式典には、亀井氏や國松元警察庁長官や野田元警視総監ら、警察官僚出身の大物警察OBが出席していた。

　また、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、亀井氏が取材を受け「もともと危機管理学部は、俺が田中理事長に『俺がお前の用心棒になってやるから、お前は用心棒を作る学部を作れ。今の時代、危機管理学部を作らにゃいかん』と言って作らせたんだ」と語っている。

　日大のほうは安倍首相は関係なさそうだが、政界関係者が動いて、警察の天下りの場としてつくられたというのは間違いないだろう。

　あちらこちらで組織のガバナンスにおける「危機管理」の重要性が叫ばれている昨今だが、そのリスクマネジメントを学ぶはずの「危機管理学部」が、実際は警察や自衛隊の実質的な「天下り団体」と化しているというのは、明らかにおかしい。マスコミは日大のタックル問題を契機に、この危機管理利権というものにもメスを入れるべきだろう。

（編集部）















































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ますますドス黒くなってきた首相の厚顔　国民はもう真相を知っている（日刊ゲンダイ）


誰のための文書改ざん？安倍“居直り”首相のドス黒い厚顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230299
2018年6月1日　日刊ゲンダイ　文字お越し　※タイトルは紙面による

　
　過労死促進法も強行採決（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園への国有地売却に関する疑惑で、大阪地検特捜部は５月３１日、佐川宣寿前理財局長ら財務省職員を全員、不起訴にした。

「安倍首相を守るために公文書を改ざんし、虚偽答弁で国会と国民を欺いても何のお咎めもないなんて、もはや、この国に正義は存在しない。検察もグルになって首相官邸の犯罪を見逃す国では、三権分立も機能しなくなっている。特捜検察は正義の味方ではないことが、よく分かりました。こんな不条理を目の当たりにして思い出すのが、９２年の佐川急便事件です。巨悪の摘発を特捜部に期待して裏切られた世論の怒りが検察に向かい、検察庁の石看板にペンキがかけられた。今回の“佐川事件”でも、国民の怒りは相当なものだと思う。“総理案件”なら何をやっても許されるというモラルハザードには、目を覆うばかりです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　ここ数日、モリカケ問題をめぐって、立て続けに動きがあった。

　５月２３日に財務省が改ざん前の決裁文書と交渉記録とされるものを国会に提出。２５日に森友学園の籠池前理事長が大阪拘置所から保釈され、２６日には加計学園が「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と今治市に誤った情報を与えた」というコメントを一方的に発表。２８日に集中審議が開かれ、３０日に約１年半ぶりの党首討論が行われた。

　そして、３１日に佐川前理財局長らの不起訴。それと同時に麻生財務相はＧ７出席のためカナダに飛び立った――。なんだか５月末に向けて、はかったようなタイミングで一気に物事が動いてきたのだ。

■4日に財務省の処分を発表して終演

「週明けの４日には、決裁文書改ざんなどについての調査結果を公表し、関係者の処分を行う予定です。廃棄や改ざんを指示したと認定される当時の佐川局長と、それを受けて実質的に主導したとみられる総務課長に対しては、停職２カ月にあたる処分が検討されている。他の課長や室長は３カ月以下の減給処分、課長補佐以下は口頭注意になる見通しです」（財務省関係者）

　与党内からは「これでモリカケは終わり。集中審議でも党首討論でも新しい話は出てこなかった。事件にもならなかった問題をこれ以上、国会で取り上げることはない」と、幕引きを急ぐ声も上がる。

　そんなことが許されるのか。モリカケは国家の根幹に関わる問題なのである。政治が私物化された疑いがある。出てくる資料はことごとく改ざんされ、嘘の答弁が横行し、この国の最高機関であるはずの国会が１年以上も愚弄されてきた。主権者である国民がバカにされてきたのだ。その原因が何か、国民の多くがもう気づいている。安倍首相の存在に他ならない。

「私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」という安倍の国会答弁が起因になって、国家の歴史そのものである決裁済みの公文書が改ざんされた。「加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは１７年１月２０日」という安倍の嘘との整合性で、部下の官僚も“腹心の友”の学校法人も嘘を重ねさせる。憲政史上、空前のデタラメと面の皮だが、そうまでして保身と延命を図る理由は何なのか。

　
　官僚が国会で嘘を重ねる元凶は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

覇気がなく目は泳ぎ何も答えずに逃げ切りを図る

　後ろ暗さを多少は自覚しているのか、５月３０日の党首討論で安倍の表情は冴えなかった。顔色はドス黒く、頬は垂れ、覇気がない。ドス黒いだけでなく、厚顔ぶりも加速しているようだ。

　立憲民主党の枝野代表から森友問題について質問されると、「枝野党首とはですね、２５年前に共に当選を果たしたわけでございまして、当時枝野さんは日本新党、私は自民党、野党でありまして、枝野さんは与党だった。この２５年間、さまざまな党ができて、そして消えていったり、あるいは離合集散があったわけで……」などと質問と関係ないことを延々としゃべって時間を浪費した上、質問に正面から答えず、論点をすり替えて、過去の答弁を繰り返す“安倍論法”ではぐらかす。徹底して、何も答えないのだ。その目は泳ぎ、落ち着きがない。

「党首討論での安倍首相の表情を見るかぎり、精神的にかなり参っているように見えました。これだけ無理筋の答弁を重ねれば、相当なダメージがあるはずです。しかも、財務省の公文書改ざんでは自殺者まで出ているのですよ。それで首相があんな不誠実な答弁をしていたら、欧米ならとっくに辞任に追い込まれているでしょう。世論調査では、国民の大多数が『首相が信用できない』『モリカケで政府の説明に納得できない』と答えているのです。少なくとも、普通の神経であれば、たとえ刑事的責任に問われなくても、道義的責任を取って辞めている。安倍首相は、モリカケで辞めたと言われるのが嫌で、意地になって地位にしがみついているように見えます」（政治評論家・野上忠興氏）

　国民の思いは、党首討論での共産党の志位委員長の言葉に集約されている。

「改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁。このような悪質極まる行為を引き起こした政権は、安倍政権が歴史上初めてなんです。あなたの政権のもとで一体なぜ、このような悪質な行為が引き起こされたのか」

「国民はみんな、知ってるんですよ。なぜ行われたか知っている。総理、あなたを守るためですよ」――。そう、みんな真相を知っているのだ。

■この期に及んで防衛費倍増を画策

　森友問題では安倍昭恵夫人の関与があった。加計問題は安倍と加計理事長の謀議があった。役所の記録も、状況証拠もそろっている。それを本人たちだけが認めようとしない。嘘をつき通せば逃げ切れると考えているのか。そうまでして無理を重ね、政権を維持したところで、支持率低空飛行のままで、安倍自民に何ができるのか。何がしたいのか。

「誰が見てもアウトなのに、身内が波風を立てないようトップに気を使っている様子は、アメフト部の問題で世論の反感を買っている日大とまったく変わらない。モリカケ問題では、嘘とデタラメで国会審議が空費され、戦後の民主政治が壊されてしまった。このままでいいとは思っていない自民党議員もいるはずですが、下野だけはしたくない。数の力があるから、法案は与党の賛成多数で通せてしまう。すでに党内のベクトルは秋の総裁選での安倍３選に向いています。安倍首相も自民党議員も政権維持だけが目的になり、このまま行けるところまで行くつもりなのでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　安倍は潰瘍性大腸炎という難病を抱えていることを公表している。この病気には、ストレスが一番よくないという。安倍が首相でいるかぎり、モリカケは終わらないのだ。仮に３選となれば、ストレスが続くだけではないか。国会中継で安倍のドス黒い顔を見ていると心配になってくる。命を縮めてまで、首相を続けてもらわなくて結構だ。

「国民から信頼されない首相が延命したところで、何もできるわけがないのです。この期に及んで、防衛費の倍増を画策していることは度し難い。新しい防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画への提言として、防衛費の倍増を自民党に言わせていますが、これはもともと安倍首相の意向です。対ＧＤＰ比１％の枠を取っ払うと言って、軍事費を増大させてきた。すでに５兆円を超えているのに、倍の１０兆円に増やすなんて、日本の経済・財政事情を考えたらとんでもない話です。１２日に予定されている米朝会談で朝鮮半島に平和がもたらされる可能性があるのに、軍備増強を進めようとするのは理にかなわない。本音では何をしようとしているのか。秘密保護法、安保法、共謀罪で着々と戦争国家への転換を進めてきた安倍首相のドス黒い野望を決して忘れてはいけません」（本澤二郎氏＝前出）

　増税で庶民生活が圧迫され、一方で防衛費が青天井の国に希望があるか。こんな亡国政治は、今国会かぎりで終わらせなければならない。それは、国民がどれだけ怒りの声を上げるかにかかっている。














　



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜週刊文春＞日大アメフト問題　安倍首相自爆発言！「なんかヤクザみたいだね。役者が揃っているんだよ」


























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 野党議員の皆さんは「膿はあんただ！」と言ってやって　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


野党議員の皆さんは「膿はあんただ！」と言ってやって　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230212
2018年6月1日　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相を批判した山本太郎議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「膿はあなた自身です！」（自由党・山本太郎共同代表）

　これは５月２８日の参議院予算委員会での太郎ちゃんの最後のキメ言葉。もちろん、あの人に向かって言った。見ていて気持ちエガったぁ。

　なにを質問しても、あの方は焦点をはぐらかし、討論にならない。

　あの方は、

「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい」

　と言った。

　それから隠れていた文書が出てきて、昭恵さん付きの谷さんの関わりが露になった。

　が、あの方、「関わっていたら」から「土地の取引に関わっていたら」に変えて、最近では「贈収賄に関わっていたら」ですって？　なにげにハードルを下げてやんの。ズルだよな。

　てかさ、〈安倍晋三記念小学校〉という名での動きはあったわけで、とりあえず「惨め」「嘘つき」とまでいった朝日新聞に謝ったらどうかね？

　しかし、蛙の面に小便なんだよ。

　ほんとうに「膿を出し切りたい」と思ってるなら、太郎ちゃんの言うように、疑惑の人をいっぺんに国会に呼べばいい。でもあの方は「国会が決めること」と言って逃げる。嘘ばっか。ほかの件じゃ指示しまくってるくせに。与党議員もなにやってる？　この問題、いい加減、解決したいだろ？

　こうなったら野党議員の皆さんは質問の最後に必ず、「膿はあんただ！」そう投げ捨てるように言ってやって。

　なんでって？　見ているこっちも、多少はスッキリするかもしれんから。

　そうそう余談ですが、「一般社団法人　日本安全保障・危機管理学会」なる組織の名誉会長は、あの方なんですってね。安全保障や危機管理に有為な人材を育て、大学や自治体などで貢献できることを目的にしているらしいんですけど、大学に危機管理学部があるのは、日大と加計学園グループの２校だけなんですって。ギャグですかね？

　じゃ、これもギャグ？　日大に激怒しているコメンテーターが、あの方を擁護する。……ギャグですな。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜カルト無残＞今ネトウヨに異変が起きている！（simatyan2のブログ）
＜カルト無残＞今ネトウヨに異変が起きている！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12380500264.html
2018-06-01 17:26:43NEW !　simatyan2のブログ


youtubeを占領していた下のようなネトウヨ動画が、どんどん削除
されまくってるようです。



現在までに１３万本が削除されたそうです

うっとうしく目障りなネトウヨ動画が消えていくのは嬉しいですね。

ツイッターで似非右翼風を吹かせ、世を混乱させている自称
「カミカゼ」が嘆いています。



上のツイッターで「カミカゼ」がボヤく「どこかの言い出しっぺ」
というのは、前に記事にした「余命三年時事日記」のことです。

＜余命ブログの謎＞リアルネトウヨのリスト公開間近！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12375938318.html

というのも、この「余命ブログ」の更新が、ここしばらく途絶えて
おり、噂では例の弁護士懲戒請求の件で身バレがしたので逃亡した、
バックレタとも言われています。

昔からのネトウヨ仲間も「余命ブログ」の主を暴露しています。



法人番号 6011401019911

株式会社生きがいクラブ
東京都板橋区高島平2丁目26番3号

http://fakebookfraud.blog.fc2.com/blog-entry-112.html

「余命三年時事日記」の正体が、

「生きがいクラブ」って、まるで老人クラブのような名前ですが、
以前書いたように「ネトウヨは老人会だった」ことを考えると予想
通りとも言えます。

余命爺と対談しネトウヨになった女優の千葉麗子は逃げ、
（リアルに引っ越してるようです）



ネトウヨ漫画家の「はすみとしこ」は騙されたとツイート、
はすみ としこ
? @hasumi29430098

私は元祖余命、2代目、3代目Aは否定しません。しかし余命3代目Bは間違っていると思う。
「身バレしません」と言って署名感覚で懲戒請求を書かせた。これは詐欺行為にあたる。
そして事件になったら知らぬ存ぜぬ逃げてしまった。世に中ではこれを「卑怯者」と呼びます。
世の中はいつまで彼を庇うのか。
https://twitter.com/hasumi29430098/status/1001461712590028800

余命ブログに次のような記事があります。

余命2478記事（2018/4/25)
・・・・・余命は年金爺だが会社社長でもあるので、そろそろ6年前のシナリオ通り、表舞台かなとも考えている。
杉田議員も和田議員も力をつけた分、在日や反日勢力から攻撃を受け始めているので、
小坪氏が提言されている大同団結は時宜にかなったものと思う。
具体的には連携しての国会議員請願で、上記メッセージにもあるように、余命の過去の布石がすべて役に立つ。
官邸メールの要望をより実行に近づけるものだ。
余命は顧問弁護士が二人いるが、余命であることは伏せている。別に必要がないからだ。

上に出てくる「杉田議員」は杉田水脈のことであり、「和田議員」
というのは和田政宗のことですね。

つまり彼らも余命ブログに深く関わっていたことになりますが、
なぜか問題発覚以降一切沈黙しています。

末端ネトウヨが余命ブログに見捨てられ、その余命爺が上の組織に
見捨てられようとしてるのがよくわかります。

カルトにも階層があり、いつも馬鹿を見るのが末端のようです。

「朝鮮学校を信者の共通の敵」として、安倍総理の許可があるが
如きうたい文句で、保守層を欺いた非常に汚い手口です。

森友の国有地問題がバレた途端、日本会議は籠池を排除しました。

森友学園に出入りしていた下の有名人連中が裏切ったのです。

森友疑獄 塚本幼稚園講演会一覧
百田尚樹　先生 　平成28年11月19日
藤波源信　先生 　平成28年6月11日
桜井進　　先生 　平成26年10月4日
土屋秀宇　先生 　平成26年9月20日
曽野綾子　先生 　平成26年4月26日
平沼赳夫　先生 　平成25年9月21日
青山繁晴　先生 　平成25年6月22日
竹田恒泰　先生 　平成25年5月25日
渡部昇一　先生 　平成24年10月27日
中西輝政　先生 　平成24年5月12日
櫻井よしこ先生 　平成23年11月3日
古庄幸一　先生 　平成23年6月19日
竹田恒泰　先生 　平成23年5月7日
藤尾秀昭　先生 　平成22年6月26日
村上和雄　先生 　平成21年6月14日
松浦光修　先生 　平成21年5月26日
田母神俊雄先生 　平成21年5月9日
中山成彬　先生 　平成20年11月15日
米長邦雄　先生 　平成20年6月22日
曻地三郎　先生 　平成20年1月26日

そして今、邪魔な弁護士を懲戒請求で消そうとしてバレたら
末端ネトウヨを排除です。

最後まで余命を信じてる信者のコメント

「余命様、スタッフの皆様、お疲れ様です。そしてほんとうにありがとうございます。
私も５月１９日に話題のお手紙受け取りました事、ご報告します。
受け取った事で、私も参加できてるんだなと実感し、ドキドキしました。最後までやりぬきます。
主人は懲戒請求等何も参加していませんが、私が全て知らせていますので、寄付は内緒ですが（笑）、気にしているようですが静観しています。
素晴らしい日本を子供達に引き渡せるよう今後も頑張ります。主人には私と結婚した事で付き合ってもらいますが、大学生の子供達には、できれば迷惑を掛けたくないなぁと少し不安がよぎりましたが、やめません！余命漫画を読んで、更にその想いは強くなりました。
あと些細な事ですが、一日中テレビを見ている両親には、会えば世の中の事をキチンと知らせ、時には軌道修正しています。
兄弟や家族、友達にも、メディアで報道されないようなニュースを知らせて、拡散に努めています。
終わりに、始まった頃から毎日官邸メールしていますが、今月になって初めて返信メールが届きました！嬉しくて保存してしまいました
久し振りにコメントしたせいか、ダラダラと書いてしまい申し訳ありません。今後も皆さまに置いていかれぬよう頑張ります！」

文面を見る限り、やはり高齢者のようです。

上記文面中にある、官邸からの返信メールの内容が気になりますが、
事が公になると判明するでしょう。

騙される手口は、オレオレ詐欺、振り込め詐欺と何ら変わりない
ことがわかります。

今起きているネトウヨの悲劇、これは国際情勢も絡んでるようで、
例えば朝鮮半島が終戦に向けて進んでいる状況から判断して、
たぶんネトウヨが邪魔になってきたのかもしれません。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 加計疑惑、究極の嘘（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
加計疑惑、究極の嘘
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51748848.html
2018年06月01日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


加計学園の渡辺事務局長が「架空面談」を県に謝罪したとありますが…

　謝罪ではなく、騙しに行ったのですよね？


「誤情報、たぶん自分が言った」加計学園・渡辺事務局長



　テレビカメラを通して全国の国民が見ているのを分かっているのに、白々しい嘘をつく、と。

　そこまで国民を舐めることができるのか？！

　渡辺事務局長とやらは、「その場の雰囲気でうそついた」と言っていますが…

　呆れてモノが言えません。

　それに、愛媛県を騙したというのであれば、加計理事長が直接愛媛県知事に謝罪する必要があるのではないでしょうか？

　誰がこんな茶番劇を信じるのでしょうか？

　それにしても、この茶番を演じさせている安倍総理と加計理事長はこの会見をどのような思いで見ているのでしょうか？

　これで国民が納得するとでも思うのでしょうか？

　そう思うなら、やっぱり知的レベルが低いというか、病気であるとしか思えません。

　自分が総理の座に一日でも長く居座ることができれば、それでいいと考えているのでしょうか？

　こんな醜い日本にしてしまって、責任は総理にあるのです。



　この嘘の会見を許してはいけないと思う方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
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※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍晋三という人間が総理でなかったら「モリカケ」はなかった。（谷間の百合）
安倍晋三という人間が総理でなかったら「モリカケ」はなかった。
https://taninoyuri.exblog.jp/29526325/
2018-05-31 09:56　谷間の百合


党首討論はなぜあんなに時間が短いのかとは、ほとんどの国民が思ったことでしょう。

何を言われても頭の中はいかにうまく騙しおおせるかしかないのですから、そんな総理の答弁など聞くまでもないことでした。

問題の本質は何かということですが、、、と偉そうに言っていましたが、問題の本質は安倍総理による森友ありき、加計ありきだったということです。

安倍晋三という人間が総理でなければ起きなかったというのが問題の本質です。

森友では妻の昭恵さんだけ矢面に立っていますが、そもそも昭恵さんが塚本幼稚園に行く切っ掛けは何だったのでしょう。

塚本幼稚園の教育方針が素晴らしいと妻から初めて聞いたようなことになっていますが、実際は、総理（日本会議）がそういう教育方針の学校を作ろうとしたのが事の発端ではないのですか。

瑞穂の国小学校の話は総理の就任以前から、おそらく「日本会議」が主体となって進めていたのではないでしょうか。

父兄が以前は普通の幼稚園だったと言っていた塚本幼稚園が急に愛国教育の色を濃くしていったのは籠池理事長が日本会議に所属していたこと以上に、「日本会議」や総理の意志が強く反映したのではないかと思います。





そして、大阪府を動かして私学認可の基準を緩和させたのでしょう。

加計の場合は一校に絞るための工作が必要だったのですが、大阪では認可の申請をしたのは森友だけでした。

森友を認可するために基準を緩和したとしか思えません。

後になって、橋下、松井のチンピラコンビは国から圧力があったと言って責任転嫁をしました。
（橋下徹はいつも自分に責任が及びそうになる前に、早め早めに自己保身に走ります。）

国とは直接的には近畿財務局ですが、圧力の震源地が総理であることはだれにでも分かることです。

新しく出てきた文書には、稲田朋美さんの夫の名まえがあるそうです。

国会であれほど関与を否定していたことです。

稲田朋美さんは「日本会議」が総理にしようとしている女性です。

冒頭に安倍晋三が総理でなければモリカケは起き得なかったと書きましたが、その総理を動かしているのが「日本会議（統一教会）」なのだと思います。

一人の市会議員の疑問から森友は国を揺るがす大問題になると同時に、「日本会議」による愛国小学校開設の野望は頓挫し、取り残されたというか動きようがなかった籠池さんがスケープゴードにされたということです。







http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 支持率下がると栄誉賞！　ミエミエの安倍晋三の魂胆！　
支持率下がると栄誉賞！　ミエミエの安倍晋三の魂胆！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_11.html
2018/06/01 22:19　半歩前へ

▼支持率下がると栄誉賞！　ミエミエの安倍晋三の魂胆！

　「安倍総理大臣は、平昌冬季五輪で金メダルを獲得した羽生結弦選手に対し、国民栄誉賞を授与することを決定し、１日の閣議で報告しました」―。毎度お馴染みの“アベさまのＮＨＫ”が大々的に繰り返し伝えた。

　平昌五輪と言えば今年2月だ。それを、なんで今になって急に持ち出したのか？唐突過ぎて、違和感を覚えた。臭う、背後で何か臭う。それも、嫌―な臭いだ。

　そんな折、平原稔さんがフェイスブックにこれを投稿した。

「支持率が下がると国民栄誉賞のカードを出すアベさん…。羽生結弦選手は国民栄誉賞を受賞するのは当然だけど…今じゃないでしょう」
　
　週刊フライデーが入手した自民党独自の世論調査によると、内閣支持率は20・6％まで低下しているという。

　平原稔さんが危惧するように、安倍晋三がユズくんこと羽生結弦を内閣支持率の回復に利用しようと言うのであれば許せない。国民栄誉賞は晋三のオモチャではない。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ＮＨＫは官邸におもねることなく、ジャーナリズムの本道に徹せよ（澤藤統一郎の憲法日記）
ＮＨＫは官邸におもねることなく、ジャーナリズムの本道に徹せよ
http://article9.jp/wordpress/?p=10459
2018年6月1日　澤藤統一郎の憲法日記


ＮＨＫ会長　上田良一様

権力監視報道に立ち戻り、報道現場の萎縮克服を求めます

研究者・弁護士有志（名簿略）

　目下、わが国では、森友・加計問題、防衛省の日報隠しに代表される国家の私物化、権力の濫用と腐敗が極限に達しています。しかも、そうした事態を正すべき国会審議と国政調査権が数の力に遮られ、機能不全の状態に陥っています。

　このような民主主義の危機的状況を立て直す最後の砦は有権者の理性的な意思表明と行動ですが、それには有権者が賢明な判断を下すのに十分な情報が不可決です。いわゆるメディアの権力監視報道はそうした使命を担うものにほかなりません。

　この点で、NHKは昨年来、森友学園問題や自衛隊の日報隠しなどで優れたスクープ報道を行ってきました。

　しかし、その一方で、現場の記者の精力的な取材の成果を抑え込むような報道局上層部の姿勢が市民の疑惑、批判を招いてきたことも事実です。たとえば、去る3月29日の参議院総務委員会において、NHKの内部関係者から寄せられた通報と断って、「ニュース７、ニュースウオッチ９、おはよう日本などのニュース番組の編集責任者に対し、NHKの幹部が森友問題をトップ・ニュースで伝えるな、トップでも仕方ないが放送尺は3分半以内、昭恵さんの映像は使うな、前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」などと事細かな指示が出ていることが取り上げられました。

　こうしたNHK局内の動きと関連して、森友問題で貴重なスクープ取材をしてきたNHK大阪放送局の記者をこの6月の異動人事で記者職から外し、考査部に異動させるという動きも伝えられています。

私たちは、このような一連の動きに共通するNHKの権力監視報道の希薄化を危惧し、以下のことをNHKに求めます。

1． 受信料で支えられる公共放送機関としてのNHKは、権力から独立して自主自律の放送を貫くなか、権力を監視し、国民の知る権利に応える放送を続けているという視聴者の信頼を得ていることが大前提です。NHKが日々の報道でも人事においても、こうした前提を自ら壊すような言動は視聴者への背信行為であり、厳に戒めること

2. NHK報道局の上層部は取材・番組制作の現場の職員を萎縮させるような人事権を含む権限の濫用を斥け、事柄の核心に迫ろうとする意欲的な取材、番組制作への職員のモチベーションを支え、高めるような役割と職責を果たすべきこと

3. 以上の趣旨と関連して、目下、伝えられているNHK大阪放送局の記者を異動させる人事につき、不当で不合理なおそれも強く、中止を含め根本的に再検討すること

以上

**************************************************************************

本日（６月１日）午前中に、醍醐聰さんを筆頭とする有志７名が議員会館内で記者会見をし、午後ＮＨＫに赴いて、上記の申し入れを行った。

記者会見はおよそ９０分。質疑は活発だった。思いがけなくも、有志の側だけでなく、取材の記者を含む共通認識が確認できたという印象。ＮＨＫは公共放送として、その使命を果たしていないのではないか。むしろ、権力を監視するジャーナリズムの本旨を貫こうとしている現場の記者をＮＨＫの上層部が押さえつけているのではないか。ＮＨＫの中枢には、政権から通じている太いパイプが存在し、このパイプを通じて権力の意向が伝達される仕組みができあがっているのではないか。

記者職から外され考査部に異動の内示を受けているNHK大阪放送局の記者は、森友問題での数々のスクープで知られている。その記者としての活動は、政権にとって明らかに不都合なもの。政権からの指示か、ＮＨＫの忖度か、いずれにせよ政権の意向に沿った人事の象徴として注目されている。

ＮＨＫは官邸への擦り寄りを優先してこの記者の異動を強行するのか、それとも官邸のＮＨＫに対する圧力などないことを明確にするために異動の内示を撤回するか。いまや岐路に立っているとの自覚が必要だ。

官邸の意向におもねることは易きにつくことである。総務省とは円滑な関係となり、事業計画も予算・決算も、スムースに運ぶことになろう。反対に、官邸の意向に背くことは、難きにつくことである。総務省とは不穏な関係となり、事業計画も予算・決算もスムースには運ばないと覚悟せざるを得ない。

しかし、どんなに困難でも、権力の意向におもねってはならない。権力を監視し批判すべきジャーナリズムの本道から離れてはならない。それは国民の信頼を失うことであり、公共放送の存在根拠を失うことでもあるのだから。

さらには、ことはＮＨＫの問題にとどまらない。国民の知る権利を侵し、日本の民主主義過程の正常な展開を妨げて、国の将来をも危うくしかねない。それは、大本営発表の時代再来の悪夢である。とりわけ、アベ政権が改憲をねらう今、権力におもねらずに「権力が不都合とする情報」についての旺盛な報道姿勢が不可欠なのだ。

本日記者会見に参加していただいた第一線記者たちの、ＮＨＫ問題についての共通認識が頼もしい。もっとも、ＮＨＫと産経･読売の記者は見えなかったようだが。

（2018年6月1日）




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 訪米に続き渡仏…モリカケ再炎上の安倍首相が外遊詰め込み（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


訪米に続き渡仏…モリカケ再炎上の安倍首相が外遊詰め込み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230334
2018年6月1日　日刊ゲンダイ

　
　外遊ばかり（Ｃ）ロイター

　モリカケ問題が再炎上し、外交に政権浮揚を懸ける安倍首相が外遊を詰め込んでいる。７月に仏パリで予定される日本博「ジャポニスム２０１８」の開幕に合わせて渡仏する意向で、７月１２～１４日を軸に日程調整が進んでいるという。

　北朝鮮問題で蚊帳の外に置かれる安倍首相は、８日にカナダで開かれるＧ７サミットの出席を前に訪米。７日にワシントンで日米首脳会談を行い、史上初の米朝首脳会談へのコミットをアピールしようと必死だ。

　６月２０日に通常国会の会期末を控え、２０日程度の会期延長が調整される中、日本を留守にしたい思惑も見え隠れする。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 縮む日本！赤ちゃん誕生は過去最少の94万人！ 　
縮む日本！赤ちゃん誕生は過去最少の94万人！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_10.html
2018/06/01 21:52　半歩前へ

▼縮む日本！赤ちゃん誕生は過去最少の94万人！

　厚生労働省は22日、2017年の人口動態統計の年間推計を発表した。国内で生まれた日本人の赤ちゃんは94万１千人で、100万人を２年連続で下回った。

　統計の残る1899年以降、最少を更新する見通し。死亡数は戦後最多の134万４千人で、出生数が死亡数を下回る自然減は初めて40万人を超えた。　　（以上　日経）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この流れはもう止まらない。自然環境が悪化する中で縮む日本。これから40年、50年、いやそれ以上生きてゆく人はどうするのか？年金のシステムを支える若者が減少すれば、やがて年金制度は消えてなくなる。

　単純作業はロボットが代行する。ＡＩが進化し、そう遠くない日に人間の知能を超える日が来るのではないか。人間は何をすればいいのか？

　財源が乏しい中で、道路や橋などの修繕補修ができるのか？耐用年数が過ぎた大量のマンションの建て替えは可能なのか？

　地球環境の変化に伴い、日本は年間、８０日を超える「熱帯夜」が続くと言う。ゲリラ豪雨は日常化、竜巻の発生数も増加すると予測。少なくとも今以上に厳しい環境がやってきそうだ。

　空前絶後の豪雪と午前３時を過ぎても気温が３０度を下がらない猛烈な暑さ。

　人口減少は将来、経済面で計り知れないマイナスをもたらそう。加えて自然環境の悪化。ダブルパンチに襲われるニッポン。

　こうした環境の中でいかに健康を保ち、生き抜いていくか、若い人は真剣に考えるべきではないか。ゲームに興じている場合ではないと思うがいかがか？


17年の出生数２年連続100万人割れ　自然減40万人超え
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24959800S7A221C1000000/
2017/12/22 14:31　日経新聞

※キャプチャー











http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] これも愚民論の効果か。投げやり　
これも愚民論の効果か。投げやり
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dd209005140d7436ed25add67b5810b8
2018年06月01日　のんきに介護


大下賢一郎@kemuchimanさんのツイート。



勝つ、負けるは、

尾を引きますからね、その対応を考えて

自分で

次の動きを作って行くようにしましょう。

ちなみに、僕ならば、

「それじゃあ、お好きなように」と

唾を吐き捨てるように言う前に自分の勉強不足を反省をします。

同じく、

挫折感を味合わされるような、

森友問題で虚偽答弁を繰り返した佐川が不起訴のなった問題点につき

きむらとも@kimuratomoさんが

こんなツイート。



不起訴になったからって、

安倍さんはセーフになったとは考えない踏ん張りが道を切り開きます。

実際、

セージ@sage_hmmarさんなどは、



と訴えます。

粘っこいでしょ？

肝心なことは、

誰かさんのためにやるんでなくて自分のためです。

そこが分かっていれば、

決して投げやりにはならないはずだと思います。

大下賢一郎さん、

ファイト！！




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/559.html

　 　

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