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2018年5月21日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜狂った国家＞２４時間労働を合法化させる！（simatyan2のブログ）
＜狂った国家＞２４時間労働を合法化させる！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12377418775.html
2018-05-20 19:26:10NEW !　simatyan2のブログ


庶民にとって、国民にとって、最悪の枠組みが詐欺師たちの手により
どんどん法制化されて行きます。

働き方改革などとは名ばかりで、
年１０４日と有給休暇５日以外は休憩なしの２４時間労働が合法に
なり、現在のフルタイム労働者の3倍以上の労働時間でも合法になる。

高度プロフェッショナル制度に指摘 休憩なしの24時間労働が合法に
http://news.livedoor.com/topics/detail/14738994/

先日は安倍晋三自らが、

「６５歳を超えても働き続けられる制度」

を関係閣僚に指示しています。


安倍首相 65歳超えても働ける制度の検討を指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180516/k10011440841000.html

つまり簡単に言えば、

「２４時間労働で６５歳以上まで働かさせる」

ことが合法になるのです。

６５歳を超えても、

「働き続けられる」から「働かざるを得ない」への移行です。

過労死を防ぐと言いながら実際は過労死を増やす改革なんですね。

こういう言葉の遊びを安倍政権は第二次内閣発足以降繰り返し使って
います。

例えば、

〇減少傾向にあった労働力人口を２５０万人増やした。

と言ってますが、

〇２５０万人のうち２１１万人は６５歳以上の高齢者なのです。
　（若年層の就業者は逆に100万人低下しています）

〇物価を上げすぎて、実質賃金やエンゲル係数が民主党時代より
　悪化しています。

内閣府が１６日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）も、
マイナス成長は予想を大きく上回っています。

１～３月実質ＧＤＰ、年率0.6％減　９期ぶりマイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16H9O_W8A510C1000000/?nf=1

口先だけで「良くなった」と言いながら、現実の状況は全てマイナス
に偏っているのです。

２０２０年には財政黒字化する予定だったのが、無理なので５年先の
２０２５年に先送りするそうです。

財政黒字化25年度に5年先送り、規律維持は綱渡り
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30050300R00C18A5MM8000?s=2

NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23325.html

みずほ銀行、1万9000人リストラ目標 銀行員すら安定しない現状にネット動揺
https://wjn.jp/article/detail/4650742/

６年前より５年前、５年前より３年前、３年前より去年、と確実に
我々の周囲の生活状況は苦しくなっています。
（安倍友のトヨタはウハウハですが）

しかし、それに多くの人が気が付かないのは、前回書いたような
中高年老人などのネトウヨ工作員と電通マスコミが真実を曇らせて
いるからです。

ここで不思議なのは、生活に即影響のある「年金」を貰ってるような
老人たちや、マイナス給料の中高年世代が安倍晋三をなぜ擁護するのか？

それは「オウム真理教」を見ればわかると思います。

オウム信者というのは、自分たちの生活をよくするため、世の中の
不条理をよくするために麻原尊師に「お布施」を納めるのです。

「お布施」と尊師の言いつけを守らないと幸せになれないと思い込ま
されるので、不幸な間は「お布施が足りない」からだと納得します。

その行為が、自分と自分の家族の首を絞める結果になっても、です。

僕の知人にも創価学会信者がいますが、似たり寄ったりのことをして
ますね。

幸せになれないのは「お題目」の唱え方が足りないからだそうです。

そうなると、どんどんドツボにはまって行きます。

それと同時並行して信心していない人への恨みが倍加します。

そんな安倍信者も、また安倍信者でなくても信者に引きずられて、
生活の苦しさと「自己責任」のはざまで、言うに言えない閉塞感が
人を狂人に変えてしまう事件も増えています。

今月だけでも、

電気コードで７歳児首絞める　逮捕の母親「息子に悪いことした」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000007-kobenext-l28

居酒屋で親族？が家族４人に切りつけ、女児死亡
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00050113-yom-soci

１４歳中学生がリサイクルショップで強盗、店長切り付ける　容疑で逮捕　茨城　
http://www.sankei.com/affairs/news/180505/afr1805050014-n1.html

裁量労働制の２８歳過労死　制度適用後すぐ３６時間勤務
https://www.asahi.com/articles/ASL5J5HS2L5JULFA01X.html

渋谷のNHK近くで男性刺される　犯人は逃走中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00010033-abema-soci

殺人にまでは発展してませんが、大人が子供相手に大げんかです。

札幌ドームでおっさんが子供相手に怒鳴り散らしてた


富裕層が贅沢を謳歌している裏で、政府の締め付けが人々から
余裕を奪い、気が付かない間にモラルは低下し、庶民同士が命の
やり取りをする時代になってしまったのです。





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍内閣の支持率３２．４％　５．７Ｐ上昇　不支持５０．６％　高度プロフェッショナル制度に反対３７％　NNN世論調査　
安倍内閣の支持率３２．４％　５．７Ｐ上昇
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180520-00000029-nnn-pol
5/20(日) 19:21配信　NNN






この週末に行ったＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は５．７ポイント上昇し３２．４％となった。



世論調査で安倍内閣を支持すると答えた人は３２．４％、一方で支持しないは５０．６％だった。



政党支持率は、自民党が３６．７％、立憲民主党が１２．２％、今月結成された国民民主党は０．５％だった。



加計学園の問題をめぐる柳瀬元首相秘書官の参考人招致での説明については、納得できないが７８．４％に達した。



一方、国会審議に何を期待するかは加計学園問題などの徹底解明は２７．２％にとどまり、働き方改革や国際情勢などの実質審議が６３．４％に上った。



働き方改革をめぐる高度プロフェッショナル制度の導入については、反対が３７％となった。



また、北朝鮮への対応で対話と圧力のどちらに重きをおくべきかという問いには、対話を重視が圧力の強化を上回った。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】５月１８日～２０日
【全国有権者】２０６６人
【回答率】３７．９％
※詳細は日本テレビ・ホームページ「ニュース・情報」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／）


日本テレビ世論調査　２ ０ １ ８ 年 ５ 月 定 例 世 論 調 査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201805/soku-index.html
平成30年5月20日　日本テレビ

調査日： 2018年5月18(金) ～5月20日(日)
世帯数：2066　回答数：782　回答率：37.85％
少数点第２位以下を四捨五入

[ 問１]
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
(1) 支持する 32.4 %
(2) 支持しない 50.6 %
(3) わからない、答えない 17.0 %

[ 問２]
［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？
(1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 10.7 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 1.6　　　%
(3) 支持する政党の内閣だから 20.6 %
(4) 政策に期待がもてるから 9.1 %
(5) 他に代わる人がいないから 49.8 %
(6) 特に理由はない 5.5 %
(7) その他 2.4 %
(8) わからない、答えない 0.4 %

[ 問３]
［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？
(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 45.0 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 12.1 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 8.3 %
(4) 政策に期待がもてないから 17.9 %
(5) リーダーシップがないから 3.5 %
(6) 特に理由はない 4.6 %
(7) その他 6.3 %
(8) わからない、答えない 2.3 %


[ 問４]
あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）
(1) 自由民主党 36.7 %
(2) 立憲民主党 12.2 %
(3) 国民民主党 0.5 %
(4) 公明党 3.7 %
(5) 日本共産党 3.2 %
(6) 日本維新の会 1.4 %
(7) 自由党 0.5 %
(8) 希望の党(新･希望の党) 0.4 %
(9) 社会民主党 1.2 %
(10) その他 0.3 %
(11) 支持している政党はない 39.8 %
(12) わからない、答えない 0.3 %

[ 問５]
安倍総理大臣の友人が理事長をつとめる加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬元総理秘書官は、国会の参考人招致で、学園の関係者と３回面会したことを認めました。また、安倍総理に面会について一切報告していないと説明しました。あなたは、柳瀬氏の説明に納得できますか、できませんか？
(1) 納得できる 7.7 %
(2) 納得できない 78.4 %
(3) わからない、答えない 13.9 %

[ 問６]
国会の会期は残りおよそ1ヶ月となりました。あなたが、国会審議に期待するのは、次の２つのうちどちらですか？
(1) 加計学園をめぐる問題などの徹底解明 27.2 %
(2) 働き方改革や国際情勢などの実質審議 63.4 %
(3) わからない、答えない 9.3 %

[ 問７]
働き方改革についてお伺いします。専門職で年収１,０７５万円以上の労働者に対して、労働時間制限の規制を外す｢高度プロフェッショナル制度｣を導入する働き方改革関連法案が、国会で審議されています。あなたは、この「高度プロフェッショナル制度」の導入に賛成ですか、反対ですか？
(1) 賛成 22.8 %
(2) 反対 37.0 %
(3) わからない、答えない 40.3 %

[ 問８]
この働き方改革関連法案には、労働者に対して残業時間を月１００時間未満に制限し、違反した企業に罰則を設けるなども、盛り込まれています。あなたは、この法案を、いまの国会で成立せることを支持しますか、支持しませんか？
(1) 支持する 37.3 %
(2) 支持しない 43.7 %
(3) わからない、答えない 18.9 %

[ 問９]
６月１２日に、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談が行われることになりました。あなたは、北朝鮮に対して、圧力の強化と、対話の重視とでは、どちらに重きをおくべきだと思いますか？
(1) 圧力の強化 40.0 %
(2) 対話を重視 45.5 %
(3) わからない、答えない 14.5 %

[ 問10]
あなたは、この首脳会談で、北朝鮮が核兵器を持たない非核化に応じると思いますか、思いませんか？
(1) 思う 8.6 %
(2) 思わない 79.2 %
(3) わからない、答えない 12.3 %

[ 問11]
あなたは、この首脳会談を受けて、日本人拉致問題の解決に向けた日朝の首脳会談を行うべきだと思いますか、思いませんか？
(1) 思う 83.9 %
(2) 思わない 9.7 %
(3) わからない、答えない 6.4 %

[ 問12]
今年９月に自民党総裁選が予定されています。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは、誰だとお考えですか？
(1) 安倍晋三 19.7 %
(2) 石破　茂 24.7 %
(3) 岸田文雄 5.1 %
(4) 小泉進次郎 21.4 %
(5) 河野太郎 3.6 %
(6) 野田聖子 4.2 %
(7) その他の議員 1.5 %
(8) わからない、答えない 19.8 %












































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 護憲、わが悩み知りたもう？（リベラル２１）　
護憲、わが悩み知りたもう？
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4372.html
2018.05.21　――八ヶ岳山麓から（258）――　阿部治平（もと高校教師）　リベラル２１


カラマツ林の中で一人暮しをしているから、たまには人さまの意見を聞かなければなるまいと思って、憲法9条擁護の集会に出た。憲法の学習会、座談会にも出た。村の人とも話合った。ここ１、２週間の間の経験を順不同で書く。

どの話し合いでも、次のような「正論」が開陳された。

自衛隊の憲法違反は明白だ。9条に自衛隊を明記すれば安保法制があるから海外での武力行使にみちをひらく。安倍政権下であろうがなかろうが憲法改悪はゆるさない。安保法制を廃止すべきだ。さらには9条があったから自衛隊で戦死した人はいない。――みんなごもっともとだ思ったが、日米安保廃棄論は出なかった。

聞いているうちに私は不安になった。確信的改憲の人の人はもちろん、「9条の会」を共産党と混同している人や、迷っている人を説得するには足らないのではないか。議論は、護憲派の仲間内で共感しあっているだけだ、これでは敗北すると思ったのである。

安倍晋三氏は、「多くの憲法学者が自衛隊は憲法違反だというが、このまま日陰者にしていてよいか」という論理で改憲を説得する。これに対しては、我々もまた9条を維持するとき、自衛隊をどのような存在にするのか、このままでいくのがよいのか、これを明らかにしなければならない。森友・加計問題で安倍内閣を打倒せよというのはいいけれども、その後何が来るのかいわないのでは無責任だ。それと同じことのように思う。

我家近くの農家で元自衛隊員の人は、「尖閣周辺海域、空域には中国の艦船や戦闘機がしょっちゅう入ってくる。これを（海上保安庁というより）自衛隊が守っている。そうしなかったら今頃尖閣は、中国が実効支配している」

だから自衛権を憲法に書き込まなければならないといった。

教え子に防衛関係の仕事に就いているものもおり、潜水艦に乗った経験があるのもいる。彼らはアメリカの戦争で死ぬのは嫌だというが、国を守っているという誇りをもっている。かれらも9条改定を主張する。

私自身は、日頃護憲のために力を尽くしているとはいえないから気が引ける。そのうえ、もともと日米安保と地位協定の破棄、非同盟、武装中立という考えなので、座談会で発言の順番が回って来たとき、かなりためらったが思い切っていってみた。

9条を改正して個別的自衛権を保持し、集団的自衛権を厳密に排除するような表現に変えるのはどうか。いいかえれば、自衛隊はアメリカの戦争に加担することなく、また他の理由でも海外派兵をすることなく、長距離ミサイルや空母をもたず、専守防衛に徹する存在とする――「独りよがりの思いつきだから、どうか批判をしてほしい」といったところ、私と同じような意見の人が一人だけいた。

反論は、「自衛隊だけが仕事に誇りをもっているのではない。たとえば市役所の職員だって誇りをもっている。頑固な改憲派は25％いる、これに対する護憲派も25％いる。頑固派を説得する必要はない。中間の人を説得するのに、個別的自衛権に限定した改憲案を出す意味はない」というものだった。

そうかもしれない。しかし頑固な改憲派を論破できなければ、中間の人、わからないという人を説得することはできないと思う。

時事通信の２月の世論調査では、憲法９条の「２項を維持した上で、自衛隊の存在を明記すべきだ」という安倍晋三流が35.2％で、「９条を改正する必要はない」が28.1％、「２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化すべし」が24.6％だったという。

毎日新聞の3月の調査では、「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が38％で、「憲法９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の12％を上回った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は18％、「わからない」は19％。

共同通信4月の調査では、９条改正は必要ない46％、必要44％であった。安倍晋三首相の下での改憲に61％が反対し、賛成は38％だった。

最近の読売新聞の世論調査だと、憲法改正賛成51％、自衛隊合憲76％である。内閣府の3月の調査では、自衛隊への好感度90％強である。

各機関の調査は質問の仕方がまちまち、項目も統一しているわけではないから、大体のことしかわからないが、このままでは勝敗の行方はわからない。繰返しになるが、この状況を護憲派が変えようとするなら、9条下での自衛隊の位置づけを明確にすることだと思う。

どの座談会でも、朝鮮半島が平和の方向に向きつつあることは、みなさん同じ楽観的な見方のようだった。私は米朝会談の結果次第だと思っている。米大統領はトランプという明日何を言い出すかわからない人なので、そう楽観的ではない。米朝会談の成功度が低ければ情勢は逆戻り、緊張は高まる危険がある。そのとき、世論は改憲支持にむかうだろう。

また、日中関係はいま緊張緩和傾向だが、これは一時的なものである。習近平氏への嫌気が高まったり、政府への不満が暴動化したりして国内情勢が揺れ動くようだと、中国政府は関心を外にそらすために、台湾統一ないしは反日ナショナリズムを煽り、軍事的プレゼンスをいま以上に強化する。そうすると、安倍晋三流の改憲派は、あのJアラートのように、大いにこれを利用するはずだ。護憲運動の敗北は目に見えている。

日本の護憲派は朝鮮情勢や中国の外交攻勢に影響力を行使することはできない。それはそうだとしても、東アジア情勢の変化に対応する理論と方法を考えておかなくてはならない。

こういうことを本気で議論してほしかったが、座談会はいつも時間切れだった。残念だった。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 高プロ＝「経営者へのシッポ振りコンテスト」　バカと敵はタダで働け　
高プロ＝「経営者へのシッポ振りコンテスト」　バカと敵はタダで働け
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51949919.html
2018年05月20日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


経営者と安倍政権と連合が　悪知恵を働かせ　ひねり出したのが　高プロ制であり
カモフラージュに使う根拠は全てがデッチアゲのようだ


連合は　経団連が都合が悪いこと
憲法　自衛隊　日米安保　法人減税　消費税増税　原発　**

全てにおいて　反対は小さくつぶやくだけで動かない
支配下の国会議員は　動けば　応援は形だけの知らん顔だ

その連合が希望の党騒動で　野党をグチャグチャにした

***

連合は安倍政権と会談し
高プロ制では
連合は動かない　国会で「野党を上手く絡ませ　審議（強硬可決）したらいい

で

その高プロ制の「暗い役員室での黒幕たちの　ニヤリは」

①バカを昇格させる基準は「滅私奉公」だ

残業代込みこみで自分の責任で成果を上げる
のは当たり前

それ以上に「努力」して　みんな以上に「働く見本」を示せば
昇格してやる

①しのごの言うやつ
②すぐ帰ろうとするやつ
③滅私しないやつ

こいつらには

達成できないような　ノルマを与えて自滅させてやる
高プロ制の蟻地獄にいれてやる
となる



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 腐った日本に対処法はないのか？ また内閣支持率が上昇！ 　


腐った日本に対処法はないのか？ また内閣支持率が上昇！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_186.html
2018/05/21 00:13　半歩前へ

▼腐った日本に対処法はないのか？ また内閣支持率が上昇！

　加計疑惑に納得できないが８割近くなのに、どうして内閣支持率がアップするのか？　そこが納得できない。

　「細胞分裂を繰り返す野党は論外、かといって安倍晋三の他に適当な者がいない」と言うのがこの数字だ。

　腐った日本に対処法はないのか？

　安倍晋三だけはやめにしてくれ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１８日～２０日に行ったＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は５．７ポイント上昇し３２．４％となった。

　世論調査で安倍内閣を支持すると答えた人は３２．４％、一方で支持しないは５０．６％だった。

　 政党支持率は、自民党が３６．７％、立憲民主党が１２．２％、今月結成された国民民主党は０．５％だった。

　加計学園の問題をめぐる柳瀬元首相秘書官の参考人招致での説明については、納得できないが７８．４％に達した。

　 一方、国会審議に何を期待するかは加計学園問題などの徹底解明は２７．２％にとどまり、働き方改革や国際情勢などの実質審議が６３．４％に上った。

　働き方改革をめぐる高度プロフェッショナル制度の導入については、反対が３７％となった。

　また、北朝鮮への対応で対話と圧力のどちらに重きをおくべきかという問いには、対話を重視が圧力の強化を上回った。

詳しくはここをクリック
http://www.ntv.co.jp/yoron/201805/soku-index.html






















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 加計問題「疑惑は晴れていない」８３％　朝日世論調査
2018年5月20日21時55分 朝日新聞 朝日新聞社が１９、２０両日に実施した全国世論調査（電話）で、加計（かけ）学園の獣医学部新設を巡る問題について、安倍晋三首相や柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会での説明で疑惑が晴れたか尋ねたところ、「疑惑は晴れていない」が８３％、「疑惑は晴れた」は６％だった。自民支持層でも「疑惑は晴れていない」は７６％で、幕引きにはほど遠い状況が浮かんだ。 大相撲「女性も土俵認めるべき」６５％　朝日世論調査 　安倍政権が今国会の最重要法案に位置づける働き方改革関連法案は、「今の国会で成立させるべきだ」１９％、「その必要はない」６０％。内閣支持層では「成立させるべきだ」３１％、「その必要はない」４８％だった。 内閣支持率やや回復 　安倍内閣の支持率は３６％で前回調査（４月１４、１５日）の３１％からやや回復した。ただ、不支持率は４４％（４月調査は５２％）と、３カ月連続で不支持率が支持率を上回った。３カ月連続で不支持率が上回るのは、安全保障関連法が国会で審議・成立した２０１５年７～９月以来。 　森友学園や加計学園を巡る疑惑解明に、安倍政権が「適切に対応していない」と答えたのは７５％、「適切に対応している」は１３％だった。自民支持層では「適切に対応していない」が６２％だった。 　今年の秋に自民党総裁の任期が切れる安倍首相に、総裁を続投してほしいかも尋ねた。「続けてほしくない」は５３％（３月調査は５３％）で、「続けてほしい」３３％（同３１％）を上回った。自民支持層に限ると「続けてほしい」６２％、「続けてほしくない」２８％。 　次の自民党総裁に誰がふさわしいかについて、候補と目される４氏を挙げて聞いた。安倍首相２７％（４月調査は２２％）、石破茂・元幹事長２５％（同２７％）と続いた。野田聖子総務相は７％、岸田文雄政調会長は５％、「この中にはいない」が３０％だった。 　今月結党した国民民主党に「期待する」は２１％、「期待しない」は６９％だった。 財務次官セクハラ問題 　朝日新聞社の１９、２０日の世論調査では、財務省の前事務次官によるセクハラ問題で、同省の調査や処分などの対応は適切だったかを聞いた。６４％が「適切ではなかった」、２０％が「適切だった」と答えた。 　一方、同省の決裁文書改ざんやセクハラ問題をめぐる麻生太郎財務大臣の対応や発言をめぐって、麻生大臣が辞任すべきか尋ねた。「辞任すべきだ」は４７％、「辞任する必要はない」は４０％だった。 　「辞任する必要はない」と答えたのは、若い世代で目立った。男性は４０代以下、女性は３０代以下で「辞任する必要はない」が、「辞任すべきだ」を上回った。女性の４０代以上は「辞任すべきだ」が多く、女性の６０代では６０％に上った。 マスコミと天皇 朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180520003209.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/838.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜与党の謀略選挙＞ネット送信使用のため票データ改ざんハッキング可能な「駅前共通投票所」
与党は
ついにこのモリカケ問題の難関を「不正選挙」をしかけることで
解決しようと考え

「不正選挙」を拡大させるために
選挙に
「駅前共通投票所」の拡大
「期日前投票」の拡大（午後８時までというのを延長）
「１８歳未満の人へのつきそい」
を訴え始めた。

＜ハッキング可能な投票所＞不正な票操作をやっても外部からでは
その場でわからないための駅前共通投票所

「駅前共通投票所」というのは、投票所からの
データをインターネット回線で結び、ネット送信するため
民間業者がハッキング可能になり　票データを改ざんさせていても
わからないからである。

今問題になっているのは、民間選挙業者が
が「票を電子データに変えて
ネット送信するときに　票データを改ざんさせる」ことなのである。

この「票データ」を期日前投票の集計時に「ハッキングして
票操作をしていた」ことは　２０１７年の統一地方選挙での堺市選挙管理委員会で
発覚している。（最高裁第二小法廷）

つまり今の不正選挙は
「期日前投票」を拡大させて
その票データをいかに改ざんするか
にあるため
今回の「不正選挙を拡大させる」やり方につながる。

１８歳未満への付き添いとうのは
宗教団体が有利になるからである。

何度も同じ人間が投票所に現れることが
発覚して問題になっているからだ。

付き添いなど認めたら、「何度も同じ人間が投票券を変えて
やってくる」ことが発覚しにくくなる。

要するに「不正ができる」期日前投票を最大限に
広げて
「不正がやりにくい」当日投票は、いかにして
天候を悪くして　時間を短縮させて
規模を小さくするかを競っているのである。

与党が今月までになんとか成立させたいと言っているのはこれは不正な選挙で打破するために言っているのである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 加計参考人招致で安倍首相批判　どこか人ごとの石破茂氏に再び火の粉
. . . . 国会は、昨年に続き学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で持ちきりだ。野党は、平成２７年前後に柳瀬唯夫元首相秘書官が学園関係者と首相官邸で計３回会っていたことを「特別措置」と決めつけ、安倍晋三首相（６３）に報告していないという説明を信じようとしない。一方で、学部新設に反対する日本獣医師会が、当時の石破茂地方創生担当相（６１）らと複数回面会し、働きかけていたことがすでに明らかになっている。そんな石破氏の説明責任を問う声も出ている。 　日本維新の会の足立康史衆院議員（５２）は１０日付のブログで、石破氏を「石破」と呼び捨てた上で「なぜ誰も乗り越えられない条件を設定したのか説明責任を果たすべきだ」と求めた。 　さすがに呼び捨ては適切とはいいがたいが、いったいどういうことか。 　一連の問題は、獣医学部新設を目指す「愛媛県、今治市、加計学園、内閣府」と、新規参入を阻む「日本獣医師会、文部科学省」による権力闘争であることは何度も指摘してきた。獣医師会の会議録には、関連政治団体「日本獣医師政治連盟」の北村直人委員長（７０）＝元衆院議員＝が、初当選同期の石破氏と複数回面会し、ロビー活動を行っていた様子が詳細に記されているのだ。 引用　産経ニュース http://www.sankei.com/premium/news/180521/prm1805210005-n1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/840.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] また北の脅威を煽り「島サミット」でお山の大将（まるこ姫の独り言）
＞http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/05/post-318e.html

「島サミット」とやらを開催して、それをて華々しく日本のメディア
に報道させていたが、安倍首相、例により北の脅威を煽ってご
満悦だった。

＞「太平洋・島サミット」首脳宣言　“北”を名指しし懸念表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/19(土) 20:17配信
＞日本と太平洋の島国による「太平洋・島サミット」は、北朝鮮
が洋上で密輸を行う「瀬取り」に対する懸念や、「拉致問題の即
時解決」を盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。
＞安倍首相は「瀬取り等の北朝鮮による制裁回避への対応を
含め、北朝鮮に対する圧力を維持していくことを確認しました」
と述べた。
＞首脳宣言で参加各国は、北朝鮮が発表した核施設の廃棄や
ミサイル実験の中止について、具体的な行動に期待を示したほ
か、「拉致問題の即時解決」など、人道問題の重要性を強調した。

安倍首相の頭には、もう、北朝鮮がいかに危険な国か、いかに
交渉相手として的確でないかしか、入っていないのだろうか。

南北首脳会談があり、米朝首脳会談も開催されるとなっても、中
東への外遊で、各国の首脳へ向けて、北朝鮮に対する圧力をか
け続ける必要性を訴え続けていた。

韓国や米国、中国など、北がどう出るか静観しているのに、安
倍首相だけはしゃかりきになって「北憎し」をアピール。

今度は島サミットと称して太平洋諸国の首脳を集めて、北の脅
威を執拗に煽っているが、北朝鮮は核の廃棄を目標に掲げて
いるのに、今さら北朝鮮の脅威を煽ってどうするつもりなのか。
北朝鮮が、今の融和姿勢を豹変させたときに、その姿勢を非難
しても遅くないのに、安倍首相だけ蚊帳の外からキャンキャン
吠える。

太平洋の島々の首脳からしたら、北のミサイルは自分の国に
届かないだろうし切迫感はない。
歓待してもらえたらうれしいくらいの軽い気持ちで来日したので
はないか。

ちなみに、島サミット、各国の人口
＞ツバル1万人
クック諸島 1万人
トンガ 10万人
ナウル 1万人
ニウエ 1624人
バヌアツ27万人
パラオ 2万人
マーシャル 5万人

最大でも人口２７万人。

もはや日本の言うことを聞いてくれる国は、この程度の小国し
かないのかもしれない。
が、目的はメディアにいかにもリーダーシップがあるように報道
させれば良いだけの話だから楽なものだ。

これだけ蚊帳の外から北の脅威を煽り続ける安倍首相は、ひ
ょっとしたら、日朝首脳会談を実現させようとの気がないのだろ
うか。

下手に実現してしまったら、戦後補償とか、拉致問題の進展だ
とか、その方が大問題で、安倍首相の力量で解決できるとは思
えないし、それを嫌って、今、執拗に北の脅威を煽り続けるのだ
ろうか。

でもどう考えても、「拉致問題の即時解決」なんて、日朝首脳会
談をしないとできないと思うが。。。

安倍首相の場合、「私が司令塔になる」と声高に勇ましく言えば
被害者家族の方を騙せるとでも思っているのかもしれない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 大学教育は「行政効率」に馴染まないし、馴染ませるべきでもない。日々雑感(My impress daily)
https://okita2212.blogspot.jp/2018/05/blog-post_21.html
5月 21, 2018　　

＜全国の大学の教員のうち約半数は非常勤で、常勤の専任教員も約４分の１が「特任」「特命」などの形で任期付き雇用となっていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」で分かった。一般企業と同様、非正規や有期雇用が増えている形で、教育や研究の安定とともに、こうした教員の処遇が今後の課題となりそうだ。

　調査は昨年、国公私立大７５１校を対象に実施した。この質問に回答した６５９校の教員をみると、本務者（専任教員）は１６万９４５８人、兼務者（非常勤教員）は延べ１６万９１６４人でほぼ同数。ただ、非常勤教員は複数の大学をかけ持ちしている例もあり、延べ人数となる。また、専任教員のうち、任期付きは４万４４０１人だった。任期なしの専任教員は１２万５０５７人で、全体に占める割合は約３６・９％だった＞(以上「朝日新聞」より引用)


　全国の大学の教員のうち約半数は非常勤で、常勤の専任教員も約４分の１が「特任」「特命」などの形で任期付き雇用ということは大学教育に当たっている教官の過半数が常勤でないことだ。日本の未来に対して由々しき事態だ。

　企業で研究開発投資を怠れば必ず業績が低下して企業競争力を失い業界から脱落する事態を招来する。それは日本の家電業界を見るまでもなく、明白なことだ。

　産業界のみならず医薬品業界にとっても基礎研究を行う大学は非常に重い存在だ。しかし国立大学の「独立行政法人化」により経営効率を求められ、経営効率の一環として常勤の教官を非常勤に置き換えてきた。それがいかなる結果を招くか、近未来に分かるだろう。

　日本の研究・開発投資が低下していると懸念されている。今後は現在のペースで物理・化学の分野でノーベル賞を日本の研究者が受賞しているのは無理であろうと、当のノーベル受賞者たちが口を揃えている。

　すべてにおいて効率化を求めるのは間違いだ。行政に経営感覚を導入する、などと叫ぶ地方自治体の首長や議会候補者を見掛けるが、そもそも地方自治体が存在するのは企業化するのが相応しくない社会的な部門があるからだ。

　たとえば警察や消防署は行政効率化に馴染まない。事件がないから警察官を削減するとか、火事が少ないから消防署員定数を削減する、ということにはならない。不要不急と思われる定員でも確保して、非常事態に備えるのが警察署や消防署だ。そうした議論は日本へ侵攻する他国がいないから自衛隊を廃止すると飛躍するのは危険だというのと同じだ。

　研究開発に携わり学生を指導する大学教官は非常勤で良い、という議論は「独立行政法人」としては極めて自然な議論の帰結なのだろうが、そもそも大学を「独立行政法人」とするのが間違っている。

　教育とはきわめて非効率なものだ。生徒の能力にバラツキの大きい「全入」の義務教育ではなおさらだ。その義務教育で担任と別に副担任を置くなどと教育現場は私たちがギューギューの詰め込み学級で一人の教諭が担任だった当時とは格段に改善されている。

　それにも拘らず、最高学府の大学教育で政府が手抜きをするのは解せない。大学に進学する若者の数も頭打ちとなり、確かに私学は駅弁大学といわれるほど地方にもくまなく乱立しているが、国立大学は入学定員を減少させている。

　従って学生定員に合わせて雇用する国立大学が研究者の数を減らしているのも当然だとしても、さらに常勤を削減して非常勤で賄っているのは解せない。むしろ大学の定員を大きく割っている私立大学や、大学生の過半数が「留学生」という何処の国の大学か判らない私立大学こそ「経営」なのだろうから、厳しく峻別すべきではないだろうか。

　国立大学を経営感覚で運営すべきと決めて「独立行政法人」とした日本政府のあり方も含めて「経営効率」だけを求めるのは間違いだ。官邸密室政治に堕した安倍自公政権を見るまでもなく、効率化はともすれば民主的手続きを省きトップの暴走を招く。

　大学の研究開発は「成果主義」に馴染まない。その反面、一本も論文を書いていないタレントが人寄せパンダとして私学などの教授に就任しているのも、大学教育としてどうなのか疑問を持たざるを得ない。

　大学は高等学校までも「教育」とはまるで異なる。大学では研究のための手続きや研究のための学問のありり方などや、研究のために対象をいかに「学問する」かを学ぶところだ。つまり教官が研究・開発に臨む姿勢そのものが「大学教育」だ。

　臨時職の教官でそうした姿勢を学生たちに見せることが可能だろうか。効率化はともすれば他人の研究論文やデータの「コピペ」を招来し、盗用を招きかねない。研究手順を一つ一つ再現して研究を確認する手間暇こそが「研究」の第一歩だという「非効率」を是認した上での大学のあり方の議論でなければならない。

　私は今からでも遅くない、日本の未来に禍根を残したくないなら「独立行政法人」化した国立大学を元の国立大学に戻して、従来の国立大学予算を復活させるべきだ、と提言する。大学教育は行政効率に馴染まないし、馴染ませるべきでもない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 世界支配層は、トランプ大統領にペナルティ、米国にベッタリの安倍晋三政権は風前の灯、「大命降下」に叛き「朝敵」の安倍晋三
世界支配層は、トランプ大統領にペナルティ、米国にベッタリの安倍晋三政権は風前の灯、「大命降下」に叛き「朝敵」の安倍晋三首相は老い先短い
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/649d85392037baeba52dc1743b102f36
2018年05月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールデン・ファミリーズ・グループ」は５月１８日、米ボルトン大統領補佐官が、シンガポールでの米朝首脳会談（６月１２日）を控えて、北朝鮮の非核化に「リビア方式」を持ち出して金正恩党委員長を怒らして混乱を招いたことに対し、「世界支配層の方針に逆らった責任」を問い、トランプ大統領にペナルティを課すことを決め、最終的には天皇陛下の裁可を仰いで解決した。ペナルティとは、「ＭＳＡ資金」から米国を分配する予定の４００兆円を中国に渡すことである。ただし、この件でボルトン大統領補佐官が辞任を迫られることはないという。しかし、いまの落ちぶれた米国には力がないのに、エルサレムへの大使館移転を強行した。この結果、予想以上に反発が強く、米国は世界から完全に孤立してしまっている。その米国にベッタリの安倍晋三政権は本当に風前の灯だ。いずれにしても「大命降下」に叛き「朝敵」の安倍晋三首相は老い先短い。これは、天皇陛下のごく近くにいる筋からのトップ情報である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍は日本をどうするつもりだ！　民主主義を破壊して（１～２）（世相を斬る　あいば達也）
安倍は日本をどうするつもりだ！　民主主義を破壊して（１～２）
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/d93bf8da3f6ddbe3876871ec32e67f9b
2018年05月21日　世相を斬る　あいば達也


日本のメディアが政治との距離を鮮明にしてきた感じがする。しかし、産経新聞や雑誌・ＷiＬＬ、正論、諸君、Voice、Ｈａｎａｄａ‥等は、安倍晋三特集やモリカケ疑惑をフェイクな作り話で打ち消す論調を、“まっとうな”頭の持ち主であれば、恥ずかしくて読むことも、所持することも憚られる“ゾッキ本”に近いものが、それなりに売れている。そのような雑誌に、わが国の大企業等々は、それなりに広告を打ってもいる。

これらのメディアの大御所の“文藝春秋”も、一定の正常さと云う体裁を整えた上で、保守思想の浸透機能は健在だ。誇るべき、わが国の公共放送ＮＨＫも手を変え品を変えて、政府に有利になる報道を続けている。日本という国は、世間の片隅で小さくなって生き永らえていた“右翼”或いは“国家主義者”或いは“軍国主義者”がゾンビのように生き返って、日本という国を支配し始めたのではないかと、鳥肌が立つのである。

上述のような考え方を持つ人々は性癖ではないだろうが、仲間意識意識が強く、群れやすい。おそらく、国旗であるとか、国家とか、そういうシンボルに共感し、多少の差異はスルーしてしまうのだろう。加え、国家神道や創価学会、統一教会など、シンボル的モノを信じる人々も加担する状況になっている。

戦後日本国民が、憲法で保証されている様々な国民としての権利や、国家権力への制約などに安堵して胡坐をかいてしまい、その憲法を充分に国民のものにし切れなかったゆえに、彼らの乗ずる隙を与えたものと推量する。終戦の歓びと、自由と云うイメージ感覚と云う安易な手段で“民主主義”を信じてしまって、その強化に努めなかった結果、このような勢力によって、易々と連合国から与えられた民主主義が破壊されようとしている。

無論、国民や政治が、その憲法で保証されている様々な問題の強化や補てんをしようとしても、今上天皇が象徴で、権力の天皇がアメリカだったと云う現実を考えると、国民のサボタージュを一概に責めるのは酷かもしれない。しかし、朝鮮戦争特需において、日本は工業国として、世界のフロンティア地域となり、国民総力で進められた高度経済成長、1964年東京オリンピックなどを経ることで、エコノミックアニマルと世界から揶揄されるような国民に化身してゆく。この国民の傾向は、バブル期まで継続され、素地として、経済至上主義的傾向を強くしていった。（２）で詳しく述べる。

話は戻るが、これら強固な意志や結束力のある右翼、国家主義者、軍国主義者、 国家神道、創価学会、統一教会などの組織は、直接的繋がりはないにしても、憲法で語られているような民主主義や主権在民などは、有難迷惑だと思っているフシがある。このような組織が意図的、便宜的に、安倍晋三を頂点とする政権の擁護が、みずからの考えを実現する上で、有効だと考えている。無論、すべての利害が一致しているわけではないので、呉越同舟状態だと言える。

しかし、安倍政権の継続が、彼らの目的に達成に有利な政権だという意識は共有している。それが、どのようなものか、今ひとつハッキリしない。雰囲気的には、所謂、万世一系的な日本独特の天皇中心主義が、その核にあるのは理解出来るのだが、必ずしも統一感はない。戦後は、天皇の代わりに、アメリカが天皇のようにも見えるし、政界（自民党）や経済界が天皇のようにも見える。

戦後は平和憲法の下、我が国は民主主義国家を自認して、欧米文化圏に所属していると、半ば信じられてきた。だが、この考えは、多くの点で、誤解と云うか、錯誤的な戦後の日本人の誤読があったのではないかと云う疑いが生まれてきたのが、安倍政権以降の日本なのではないだろうか。上述した３千年とか言われている、天皇中心の国家論、いわゆる「国体」の歴史は、国民の意識下にあったかどうか別にして、一本の筋として、国家を考える上で、補助線になっていたのは事実だ。

そのように考えれば、戦後の８０年弱は、借り物な「国体」（主権在民・民主主義）に形を変えただけで、本質は３千年の履歴をオーバーライトすることは出来なかったという印象を持つに至る。このように考えていくと、安倍政権や、彼を擁護する人々の集団に一部の理があるようにも思えてくる。しかし、ここで彼らの考えに一貫性がないことは、誰の目にも確かで、多くの自己矛盾を抱えているので、知的好奇心を満たすことは出来ない。

●安倍は日本をどうするつもりだ！　民主主義を破壊して（２）

彼らの思想には笑ってしまうようなご都合主義な面がある。その一つが、「万世一系」の思想でありながら、天皇を敬うというよりは、自分達の言うことを聞くシンボルでなければならず、己の意志表示などは許されないと思う集団でもあることだ。つまり、彼らの多くは、天皇制を、政治利用とする腹積もりであって、決して、天皇そのものを敬う気持ちなど持っていないと断言出来る。

安倍夫婦などは、自分たちこそが、天皇皇后であるような錯覚の世界に浸りたいが一心で、海外逃避の旅に出ているのが現実だ。海外では、金を担いでくる阿呆な夫婦を、手揉みしながら国賓級の厚遇をしてくれるのだから堪らない。昭恵夫人などは、狂喜乱舞の皇后さま気取りになることは、想像に難くない。おそらく、官邸にいる限り、安倍晋三は、表見天皇である。ただ、この表見は、アメリカ天皇の表見であり、今上天皇の表見でないことは、今上天皇ご自身が、明確に否定している。

戦後日本においては、シンボル天皇と実力天皇が存在した。シンボルは今上天皇で意見は一致するが、実力天皇に関しては、様々な意見が飛び交う。我が国では、様々な分野において、“＊＊＊天皇”がいることは、よくご存じの通りである。その種々雑多な“＊＊＊天皇”の上に、君臨する「大王実力天皇」が、宗主国アメリカであることは、多くの日本人であれば知っていることだ。

しかし、戦後のＧＨＱ占領期を除けば、サンフランシスコ平和条約締結を持って、日本は独立国として認められた。独立国となった以上、他国の軍隊（米軍）に駐留を許すべきではなかったのだろうが、東西冷戦構造の危機や平和憲法を正直に守れば“丸腰”なわけで、米軍の駐留は、痛しかゆしであるが、国民のコンセンサスとしては、容認姿勢が強かった。

この容認姿勢になった一番の理由は、敗戦による“着の身着のまま”や“飢餓”からの脱出が、多くの日本人の生きる目的であり、政治的思想信条などは、一部の人々の“道楽”のようなもので、各個人が経済的に独立して行ける事が、“目的化”された。この焼け跡からの脱出にアメリカが“トモダチ作戦”をしたのは事実だが、本質的には“国連”の支援であり、必ずしもアメリカ一国で、すべての支援をしたとは言いがたい。しかし、日本人の心には、アメリカのお蔭で回復したという印象を持った。

その日本が、高度経済成長からバブル期までの経済成長は、世界第二位の経済大国で頂点を迎えた。我が国の戦後の復興は、東西冷戦構造と世界経済のフロンティア地域であったことが、大きな要因である。つまり、冷静に考えれば理解出来ることだが、今の日本には、東西冷戦構造も世界のフロンティア地域でもなくなっているのだから、経済成長もバブルも似合わない国家になっている事実だ。どうもこの点が、今の日本人の考えの思考を停止させる元凶なのではないかと、最近思うようになっている。特に、現役世代の40代50代には、受け入れ難い事実なのだろう。

最近の右翼政治集団の多くが、実は50代から70代と云う“団塊世代”を核として展開されているという話を聞いたが、“なるほどね”と思うところがあった。安倍晋三夫婦と同世代だ。戦争を知らない子供たち世代で、高度経済成長とバブル期を体験した人たちと云う、非常に奇妙な敗北を知らない「成功体験者」だと云う点で合点がいく。ネット上で這いずり回っている人々と云うのは、ごく一部の若者（一人で百人を演ずるらしい）や時間給労働者の類で、現実社会には出てこない人々なのだということが、何となく理解出来る。

話は、あちこちに飛ぶので、読みにくいだろうが我慢して貰いたい。筆者の精神分裂気味の性格が反映しているので、如何ともしがたい（笑）。ところで、現在の安倍政権と云うものを、上述の「実力天皇論」で考える時、アメリカが真の実力天皇であるとした場合、その表見代理人として、安倍が「実力天皇」の表見代理人として、実力天皇に代わって、疑似天皇の地位に居るような世界を夢見ているようにも見えてくる。

この「錯覚天皇論」という考えが浮かぶには、それなりの根拠はある。おそらく、安倍達が考える「錯覚天皇論」への道筋には、国民の側に、エコノミック大国よ、もう一度、という幻想がある。経済学の論理から行けば、絶対に、経済大国への道は閉ざされているのだが、それを認めたくない層が、それなりの数、存在することは強い味方だ。経済界も、その幻想の尻馬に乗っている方が、自己利益誘導に有利に働くから、文句を言うはずがない。

無論、戦後の一貫したアメリカナイズの中で、利権や栄誉を手に入れている集団も、自分の立場さえ良ければという刹那性に傾き、滅多に前川喜平や小出裕章のような人物は現出しない。本当のことを言わない世間が出来上がった感じがある。多くが、佐川宣寿、柳瀬審議官などに象徴される官僚、或いは、各分野の有識者と言われる人々の集団が、その限りだ。つまり、安倍自民政治に親和的であることが、自己利益と一致するという図式が、簡単に成立しているのが現状と考えて問題はない。

いまの安倍政権は、幻想国民と自己利益の刹那性に守られて成立しているということになる。言葉にすると砂上の楼閣のように思えるのだが、戦後の経済成長とアメリカによる支配と云う構図な中で育った、これらの集団は、正義不正義の観念に蓋をするのが上手な人々が多いので、損得勘定で、簡単に物事を判断できる「電卓人間」なのである。“足し算引き算掛け算割り算”で人間の生き方を決める人々で、案外シンプルな考えなので、実は壊れにくい。

安倍を取り巻く、右派の連中のご都合主義的な「天皇制」は、天皇が時の幕府や政府にとって、政に口を挟まない“神輿天皇”であれと強要しているわけだが、まぁ、憲法上も、政治に口を出さないことを求められている。ここが難しいのだが、現安倍政権のように、憲法違反を次々と閣議決定で片づけるような政権であっても、神輿になった天皇には、政に口を閉ざすことが求められているのかどうかという問題だ。まつりごと側が、憲法を無視してまつりごとをしても、天皇は“まつりごと”に口を出せないのがフェアーか、アンフェアーかと云う問題も残されている。

つづく



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 権力犯罪放置国家日本の悲惨すぎる現状（植草一秀の『知られざる真実』）
権力犯罪放置国家日本の悲惨すぎる現状
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-4ddf.html
2018年5月21日　植草一秀の『知られざる真実』


財務省元理財局長の佐川宣寿氏らによる決裁公文書改ざん事案について、大阪地検特捜部が起訴しない方針を固めたと伝えられている。

法律の解釈と運用については警察や検察の裁量に委ねられている。

起訴便宜主義ともいう。

実態は警察と検察に強大過ぎる裁量権が付与されている。

その裁量権とは、

犯罪が存在しているのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権と

犯罪が存在していないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

そして、重要なことは、日本の裁判所が、ほとんどの場合、検察の決定をそのまま容認していることである。

とりわけ重要なことは、これらの不正刑事司法が政治権力の横暴によって引き起こされていることだ。

戦後の日本の刑事司法を支配してきたのは米国である。

日本を支配してきた米国が、日本の警察、検察、裁判所を支配してきた。

象徴的な事例が砂川事件である。

砂川事件で東京地裁の伊達秋雄裁判長は、１９５９年３月３０日、日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは違憲であるとして被告全員を無罪とした。

これに対して、検察は地裁判断の是非を直接最高裁に問う「跳躍上告」を実施。

最高裁は同じ年の１２月１６日に、

１．日本国憲法は自衛権を否定していない、
２．外国の軍隊は憲法が定める戦力に該当しない、
３．日米安保条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない（統治行為論採用）

として原判決を破棄し地裁に差し戻した。

背景には、１９６０年に日米安保条約の改定が控えているという事情があった。

東京地裁による「米軍駐留は憲法違反」との判断を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世が、同判決の破棄を狙って当時の藤山愛一郎外務大臣に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけるとともに、田中耕太郎最高裁長官と密談していた事実が、のちに明らかにされた。

日本の刑事司法は米国によって支配され、司法判断が誘導されていた事実が明らかにされたのである。

米国は日本政治を支配し、日本の刑事司法を支配し続けてきている。

対米隷属の政権下においては、露骨に政治権力＝行政権力が司法に介入して刑事司法を歪めている。

対米隷属ではない政権が誕生した局面でも、その政権が刑事司法の歪みを直ちに是正しないことを拠りどころにして、刑事司法への介入を強化して、対米隷属でない政治権力を破壊することに総力を挙げることが繰り返されてきた。

２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権は、日本支配を継続しようとする米国にとって最大の脅威になった。

そのために、鳩山政権誕生を牽引した小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する不正で不当な総攻撃が実行されたのである。

小沢一郎氏を攻撃するための二つの刑事事件であった「西松事件」と「陸山会事件」の異様性がこの事実を端的に物語っている。

｢西松事件｣とは、西松建設関連の「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という二つの政治団体からの政治献金を多くの政治家の資金管理団体が、同名称の政治団体から寄附があったとして報告した政治資金収支報告書記載事項について、小沢一郎氏の政治資金管理団体の報告のみを「政治資金規正法違反」だとして立件、起訴したものである。

１０名以上の政治家の資金管理団体が、まったく同一の収支報告を行ったなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが違法行為を行ったとして犯罪と認定された事件である。

２０１０年１月１５日に開かれた第２回公判で、西松建設元取締役が、二つの政治団体には固有の事務所もあり、常駐職員も存在し、実体があったと証言した。

このことにより、小沢氏事務所の収支報告の合法性が完全に立証された。

検察は控訴を取り下げなければならなかったが、その２日後に、新たに「陸山会事件」を立件する暴挙に打って出たのである。

「陸山会事件」とは、小沢一郎氏の資金管理団体による世田谷区所在の土地取得に関して、同資金管理団体が２００４年１０月に代金を決済し、翌２００５年１月に所有権の移転登記を完了したことについて、同資金管理団体が２００５年の収支報告書に記載して提出したことを、検察が「虚偽記載」だとして刑事事件として立件、起訴した事案である。

この事件の公判で、商法専門学者が土地取引の経緯を踏まえると、２００５年の収支報告書に記載して報告した行為が適正であるとの専門家意見を述べた。

およそ、犯罪として立件できるような事案ではなかったのである。

しかし、日本のメディアが連日連夜、小沢一郎氏がまるで重大犯罪に手を染めたかのような報道を展開し続けた。

日本の市民で、「西松事件」と「陸山会事件」の実態を知る者はほとんどいない。

重大犯罪が存在したかのような「洗脳」が行われてきたのである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「過労死増は明らか」働き方法案、論点残したまま採決へ(朝日新聞)
「「過労死増は明らか」働き方法案、論点残したまま採決へ
5/21(月) 6:42配信

　安倍政権が「最重要」と位置づける働き方改革関連法案について、与党は２３日にも衆院厚生労働委員会で採決に踏み切る。主要野党も加わり、本格審議が始まってまだ２週間ほど。働く人の多くに影響する法案は、論戦が深まらぬまま衆院を通ろうとしている。

　「限られた時間のなかで一定の議論が尽きれば、採決をするのは当然だ」。自民党の萩生田光一幹事長代行は２０日、ＮＨＫの討論番組で働き方改革関連法案などに関してこう述べ、野党の反対があっても採決に踏みきることを示唆した。

　法案は、労働者側が求める規制強化と、経済界が求める規制緩和の抱き合わせ。内容の最大の対立点が高年収の一部専門職を労働時間規制から完全に外す、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の導入だ。

　規制から外れれば、企業は、働かせ過ぎを防ぐ仕組みである深夜・休日労働の割増賃金も払わなくてよくなる。政府は審議で、企業が「夜型」の人の労働時間を気にしなくてよくなり、自由に働いてもらえるなどの利点を挙げてきた。加藤勝信厚労相は１８日の審議で、「多様な働き方の選択肢を提供し、専門職の方々に能力を発揮して頂く」などと説明した。

　これに対して野党は、高プロは過労死を助長する懸念があるとして、法案からの削除を求める。これまでの審議で浮き彫りになったのが、働き過ぎを防ぐために企業に義務づける健康確保措置の実効性の低さだ。

　企業には、高プロの適用者は年１０４日は休ませるなどの義務が課されるが、４週間で４日休めば残る２４日は２４時間働いても違法にならない。労働時間に代わって企業が把握する在社時間などの「健康管理時間」のうち、法定労働時間（週４０時間）を上回る分が月１００時間超になれば医師の面接指導を受けさせる義務もあるが、これで働き手の健康は守れないと野党は指摘。「過労死が増えるのは火を見るより明らかだ」（立憲民主党の長妻昭氏）と批判する。

　一見、自由な動き方が認められそうな適用者に、企業が働く時間や場所を指示することが禁じられていないことも審議で問題視された。政府は野党の指摘を受けて初めて、省令で企業が指示できないようにする方針を表明。それでも「徹夜しないと終わらない仕事を与えられれば、働く時間の事実上の決定権は会社側にある」（国民民主党の大西健介氏）との声は絶えない。適用対象も、具体的には法成立後に「省令で定める」としているため、野党は「対象がずるずる広がるのでは」と批判する。

　規制強化の柱となる、残業時間の罰則つき上限規制の議論も乏しい。繁忙月の上限「１００時間」は、労災認定の目安とされる過労死ラインのため、過労死遺族から批判がある。立憲は「月８０時間未満」とする対案を国会に提出したが、あまり議論されていない。年間上限は「７２０時間」とされたが、ここには休日労働は含まれていない。実際は休日労働を含めた上限である「２～６カ月平均が８０時間」の１２カ月分で、年９６０時間まで時間外労働をさせられる「抜け穴」をめぐる議論も積み残しのままだ。

　与党は、日本維新の会が求めた高プロの同意撤回の手続きを整備する修正を週明けにも加えて批判をかわしたい考えだが、他の野党からは「途中で抜けられるのは当たり前で、規定されていなかったこと自体が法案の不備さ加減を表している。働き方は命や健康を守る問題だから拙速な議論を避けるべきだ」（立憲の福山哲郎幹事長）と議論不足を指摘する声が根強い。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000013-asahi-pol

> 繁忙月の上限「１００時間」は、労災認定の目安とされる過労死ラインのため、過労死遺族から批判がある。

維新は「残業時間規制に懸念を示している中小企業のために、罰則規定に猶予期間を設けるべき」なんて話もしていました。与党と維新が検討している修正案はむしろ「改悪」です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] ICAN運営委・川崎哲氏 「今こそ核兵器禁止条約の出番」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）


ICAN運営委・川崎哲氏 「今こそ核兵器禁止条約の出番」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229271
2018年5月21日　日刊ゲンダイ

　
　「日本政府が核を容認している状況は非常に残念」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北朝鮮の完全な非核化は実現できるのか。融和ムードに包まれた南北会談が終わり、来月１２日には歴史的な米朝首脳会談が控える。関係諸国の思惑が渦巻く中、蚊帳の外に置かれた日本が本来、非核化で寄与すべきこととは――。

　昨年、核兵器禁止条約の国連採択に貢献し、ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の国際運営委員を務める川崎哲氏が、熱っぽく語る。

■北の非核化には抑止力の論理を捨てるしかない

　　――まず南北首脳が署名した板門店宣言をどう評価していますか。

「朝鮮戦争の終結」という文脈の中で「非核化」が位置づけられたことが重要です。日本では北朝鮮という変な国が核を持ち、物騒な動きをするのは意味が分からないという捉え方が一般的ですが、韓国の受け止め方はかなり異なる。

　私は韓国のＮＧＯ団体とも頻繁に交流を重ねてきましたが、彼らは朝鮮半島で北朝鮮と共に生きる当事者。変な国が突然、登場したわけではなく、北の核・ミサイル問題は朝鮮戦争が終わっていないことが要因との認識です。戦争終結は南北共通のテーマであり、戦争が終われば核で脅し合う必要性も消え、北が非核化を目指す動機にもなります。

　　――しかし、日本では「非核化の具体性に欠ける」「北にだまされるな」との論調が大勢です。

　それは「核が突然、出てきた」というアタマで見ているからです。北の核は突然、出てきたわけではない。北の視点で見れば、生存が脅かされ、いつ国を潰されるか分からないと怯えている。根底には戦争が終わっていないことへの恐怖があり、その根を絶たなければ、北の核・ミサイル問題は解決できません。核だけ排除しても根っこが残っていれば、また出てくるのです。

■朝鮮戦争という「根」を絶て

　　――南北両国が事実上の朝鮮戦争の当事国である米中首脳に会談を呼びかけた直後、トランプ米大統領が在韓米軍縮小を検討と報じられました。

　北が求めるのは自国だけでなく、「朝鮮半島の完全な非核化」です。韓国には現在、核兵器はありませんが、在韓米軍に核が配備される可能性は、いまだゼロではない。今後、北が在韓米軍のあり方に注文を付けるのは容易に想像できます。在韓米軍縮小報道は北の要望に対処する用意はあるとのメッセージ。南北が戦争終結に本気で取り組めば、トランプ大統領も追認せざるを得ないと思います。

　　――それでも北が核を放棄すると言っても「信用できない」が、世界の大勢ではないですか。

　過去の経緯を考えれば、簡単に信用できないのは当然です。しかし、ホンの数カ月前は朝鮮半島で戦争が始まり、核が使用される脅威がリアルに迫っていた。日本が巻き込まれる恐れもあったのです。恐ろしい緊張状態に戻りたくなければ、北は「信用できない」と言い続けても状況は変わらない。信用に足る非核化とは何かについて、知恵を出すべきです。その際、極めて重要なのが「検証」だと思います。

　　――具体的にどのような検証が必要ですか。

　歴史を振り返ると、１９８９年に東西冷戦が終結。米ソが核で睨み合う論理が失われ、互いに核削減を一気に進めた結果、両国の核兵器は半分以下に減りました。あれから３０年。ついに南北朝鮮に残る「冷戦」を終わらせる上でも、米ソ関係を参考にすべきです。

　ソ連崩壊後に核を引き継いだロシアとアメリカは、相互検証措置を設け、互いに査察し、本当に核を削減しているのかを検証し合いました。共に条件を出し、実行すれば信頼度を高め、守らなければ信頼度は下がる。核を減らすには段階的に「信頼のテスト」を実施するしかない。北は豊渓里の核実験場を閉鎖・公開の方針です。これは信頼のテストの良い糸口になる。

　　――信頼は互いにつくり上げていくものだと。

　９４年締結の「米朝枠組み合意」が２０００年代にウヤムヤになったのも、米朝相互に問題があります。もちろん北も悪いけれど、米側も約束していたエネルギー供給が議会の強硬派の反発で予算を止められたり、非核化に向けた６カ国合意が結ばれた直後に米国は北に金融制裁を科したりしました。双方の約束の不履行によって関係がこじれたのです。

　
　平和賞メダルで核廃絶を訴え（Ｃ）共同通信社

圧力路線の行き着く先は際限なき軍拡競争

　　――朝鮮半島の非核化を達成するには、地道に信頼を築き上げる長い道のりが必要なのですね。

　そして今こそ核兵器禁止条約の出番です。昨年７月の国連採択に関わった者として、朝鮮半島の非核化のために禁止条約は生かせるものだと自負しています。最上の形は禁止条約の南北同時署名です。

　条約は核保有国の非核化プロセスを包括的に定めています。北が加盟すれば▼核保有状況の申告　▼国際的査察の受け入れ　▼廃棄の検証　▼非核化状態の保証などの義務が生じる。そのプロセスは加盟する多国間の監視下に置かれ、信頼度も高い。トランプ大統領と金正恩委員長だけで非核化を進められたら、裏で何を話し合っているのか不安ですからね。

　　――韓国側はどうなりますか。

　北が恐れる領土内の核兵器設置や開発はもちろん、米国の核兵器使用や核を使った威嚇への援助行為も条約で禁じられます。条約の内容は核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）よりも厳しい。例えばドイツやオランダなどは米軍の核兵器を領土内に置いていますが、ＮＰＴ違反にならない。つまりＮＰＴだと、韓国が米軍の核を置くことは防げませんが、禁止条約なら北から見た脅威が完全に解消できます。私は禁止条約の活用がベストな解決策だと思いますが、残念ながら、米国も中国も韓国も国連で禁止条約を支持していません。

　　――被爆国の日本政府も非常に冷淡です。

　核保有国やその同盟国が必ず言うのは「厳しい安全保障環境の中で、我が国は核兵器の禁止条約には賛成できない」というセリフです。日本政府もそう。どこかで聞いた言い回しだと思ったら、北が核保有を正当化する論理と同じです。核保有国や日本はどのツラ下げて、北に「完全に非核化しろ」と言えるのか。抑止力のために、核保有はやむを得ないという発想から決別しない限り、北に付け入る隙を与えるだけです。

■広島・長崎・福島の知見を生かせ

　　――安倍政権は「核の傘」による抑止力を正当化し、強化しているフシがあります。

「１００％共にある」と米国に頼り切りですが、トランプ大統領が自国第一でＩＣＢＭさえ飛んでこなければいい、と最終的に北の核を容認したら、どうする気なのか。日本は短距離の核ミサイルでも困る。米国とは環境が異なるのに、安倍政権は圧力一辺倒。「ウチが強く出たから、北もなびいた」という態度です。

　制裁は今のように交渉を始めるためなのに、安倍政権の政治手法は威張り散らして、相手をさげすみ、当座の支持を集めているだけ。どうやって交渉の道筋を切り開くつもりなのかはサッパリ見えません。北には完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄を求めながら、自分たちは核の傘で守って欲しいなんて理屈では議論になりません。交渉は平行線をたどり、結局、核の均衡が維持される。行き着く先は、北との際限ない核軍拡競争です。

　　――北の非核化プロセスに本来、日本はどのように寄与すべきですか。

　北朝鮮が核実験場などの査察を受け入れることを前提に、非核化の検証部分で貢献すべきです。公平な国連の下での検証制度の一翼を担い、お金も人も技術も提供する。国際社会で日本だけが活用できるのは、広島、長崎の被爆者援助や福島の除染作業などでの知見です。

　あれだけ核実験を重ねれば、北朝鮮にも被曝者はいるはず。日本でも未解決の問題は多々ありますが、少なくとも被曝者の援護や核廃棄物の処理などで何が困難かは理解しています。被爆国としての経験を生かし、朝鮮半島の平和と安定に貢献すれば、日本は世界に歓迎され、尊敬されると思います。

　被爆国の日本だからこそ「核は絶対にダメだ」と断言できるはず。広島、長崎の年老いた被爆者の方々が必死になって「核はダメだ」と、国際舞台で廃絶を訴えているのに、日本政府が核を容認している状況は非常に残念です。

（聞き手＝本紙・今泉恵孝）

▽かわさき・あきら　１９６８年東京都生まれ。東大法学部卒業後、ピースデポ事務局長などを経て２００３年からＮＧＯピースボート共同代表。ＩＣＡＮでは１０～１２年副代表、１２～１４年共同代表、１４年７月以降、国際運営委員で現在に至る。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「この道しかない」ではダメ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「この道しかない」ではダメ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805210000271.html
2018年5月21日10時1分　日刊スポーツ


　★不誠実で強引で、利己的で強権的。自分以外の価値観を認めない。それで安倍政権が頭に浮かんでくるとなれば、政権は知らず知らずのうちに、相当感じの悪い政権になってしまっている。それに慣れてしまうと、自民党も公明党もそれが基準になるので、全体像が見えにくくなる。その結果、周辺は押し流されてしまう。その内閣の意思を示すという意味では、閣議決定も重要な役割を持つ。政権が持つ、統一した考えということになる。

　★最近の閣議決定は「首相官邸の幽霊は承知していない」「首相・安倍晋三の夫人でも、昭恵は私人である」「沖縄北方担当大臣・島尻安伊子が歯舞の読み方を知らないという事実はない」「自衛隊は国際法上、一般的には軍隊と取り扱われる」「憲法９条は、核兵器の保有及び使用を禁止しているわけではない」「首相はポツダム宣言を当然読んでいる」「教育勅語を教材に用いることは、憲法や教育基本法に反しない形である限り、否定されない」「森友学園の国有地払い下げで、政治家からの不当な働きかけはなかった」「そもそもという言葉には、基本的なという意味もある」「セクハラ罪という罪は存在しない」「元首相秘書官・柳瀬唯夫が首相官邸で愛媛県関係者と面会した記録は残っておらず、確認は困難」。

　★自らを肯定するために、それが失言であったり、うそかもしれなくても、真正面から答えることでなくても、閣僚全員で意思統一を強引に図るという意味も含め、閣議決定する。野党や国民から見れば、閣議はこんなことをしているのか、と思われても不思議はない。この政権に立ち止まるとか、振り返るとかいう文化はない。前に進むだけの手だてしか持ち合わせていないようなら、経済政策も外交も当てにできない。政治には幅が必要。「この道しかない」ではだめだ。（Ｋ）※敬称略










http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 失言王・麻生氏vs断言王・安倍氏、タチが悪いのはどっち？（週刊ポスト）
失言王・麻生氏vs断言王・安倍氏、タチが悪いのはどっち？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180521-00000002-pseven-soci
NEWS ポストセブン 5/21(月) 7:00配信　週刊ポスト2018年6月1日号


なぜ簡単に断言するのか（時事通信フォト）


「政治家は言葉が命」といわれる。その“命”を粗末に扱って批判を浴びているのが“失言王”こと麻生太郎・財務相兼副総理だ。

「セクハラ罪という罪はない」「はめられたんじゃないか」「どの組織だって改竄はありえる話だ」

　放言三連発。そのたびに国会で謝罪し、発言撤回に追い込まれた。しかし、政治家の言葉というなら、安倍首相の「断言癖」の方が影響の深刻さにおいて麻生氏の失言をはるかにしのぐ。

「最高の責任者は私だ」

　勢いに乗っている時の首相は“俺は何でもできる”と歴代政権の憲法解釈を変更し、国民には実行困難な目標をたやすく実現してみせると約束する。そのとき多用するのが、「最高」「必ず」「一切」「全員」といった強調表現だ。

　しかし、ひとたび守りに回ると自分の言葉に縛られてしまい、状況の変化に応じた決断ができなくなる。

　米朝首脳会談に向けて関係国が駆け引きを展開している対北朝鮮外交は、本来なら、「拉致の安倍」を自任する首相にとって一番の見せ場のはずだが、ここでも「断言癖」に手足を縛られている。

「私の内閣で『必ず』解決する決意で拉致問題に取り組む。オールジャパンで結果を出していく」

　政権に返り咲いた5年前、安倍氏は拉致被害者家族会にそう約束すると、国会答弁などでも「目的は（横田）めぐみさんはじめ拉致被害者『全員』を取り戻すことだ」（2014年3月19日、参院予算委員会）といった発言を繰り返した。

　主張は正しい。他国に拉致された国民を全員帰国させるのは政府の責任だ。「だが」と拉致議連幹部がいう。

「総理のいう『必ず』解決のゴールはどこで、『全員』とは何人のことなのか。政府認定の拉致被害者はすでに帰国した5人を含めて17人。その他に、北に拉致された可能性が排除できない特定失踪者が約880人いる。あの言葉で、総理は拉致被害者を何人帰国させたとしても、全面解決とはいえなくなった」

　金正恩にもそこを突かれた。日本側の要求が高いとわかると、北は首脳会談の相手から日本を外した。蚊帳の外に置かれた首相はトランプ大統領に「拉致解決」の口添えを頼み、拉致被害者家族を訪米させて国連本部で北朝鮮人権問題のシンポジウムを開くなど、国際社会に「北の非道」を訴える圧力外交を展開する。

　それに対して、金正恩はこれ見よがしに「米国人の拉致被害者3人」を返してトランプ大統領を喜ばせた上で、日本人拉致については「解決済み」（朝鮮中央通信）とけんもほろろ。日米の拉致問題を分断され、手玉に取られたのだ。

　北朝鮮の核・ミサイル問題でも、首相はこの4月、国会で重大な断定発言をしている。

「ICBM（大陸間弾道ミサイル）だけが廃棄されたのでは日本にとって『意味がない』。日本を射程に入れるミサイルもしっかりと廃棄されるべきだと話したい」

　その通りである。北はすでに日本全域を射程に入れる準中距離弾道ミサイル「ノドン」を数百基配備している。ICBMが廃棄されれば米国に届くミサイルはなくなるが、ノドンを廃棄させない限り日本への脅威は残る。

　しかし、「意味がない」と言い切ってしまうと、米朝首脳会談に進展があっても、ノドンが残る限り日本は「合意を歓迎する」とはいえなくなる。外交の選択肢を自ら大きく狭めてしまった。

　こうみると、失言王の麻生氏と断言王・安倍首相の言葉の質の違いがよくわかる。麻生氏の失言は、本人が非を認めて渋々ではあっても謝罪、撤回すれば一応収まる。安倍首相の断定は訂正や撤回がきかない。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 米朝首脳会談にあわせて外遊を画策する安倍首相に驚く　　天木直人　
米朝首脳会談にあわせて外遊を画策する安倍首相に驚く
http://kenpo9.com/archives/3757
2018-05-21　天木直人のブログ


　政府は６月１２日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談に合わせ、米国への支援と情報収集の為に外務省のアジア大洋州局長を現地に派遣する方針を固めたという。

　きのうの各紙がそう報じた。

　これには笑ってしまった。

　トランプも、習近平も、金正恩も文在寅も、みな必死でみずから首脳外交をやっている時に、官僚を派遣してどうする。

　森・加計疑惑隠しで忙しくて自分が首脳外交に参加できないなら、せめて仕事のなくぶらぶらしている谷内ＮＳＣ局長でも派遣したらどうか。

　そう私はツイッターで冷やかした。

　そうしたら昨日の夜おそく、日刊ゲンダイの記者が電話取材をしてきた。

　どうやら安倍首相はみずからシンガポールに行きたがっているようですよ、これをどう思いますかと。

　これには驚いた。

　やはり蚊帳の外に置かれる事を安倍首相はよほど気にしていると見える。

　自らも首脳外交に参加したいのだ。

　出来るものならやって見ろだ。

　私はその日刊ゲンダイの記者に、私のコメントはこうだと答えた。

　よくぞ決断した。

　さすがは外交の安倍首相だ。

　そう言って褒め殺すのが正解だと。

　もしシンガポールに行って首脳に会えなかったら恥をかくのは安倍首相だ。

　なかでも一番重要なのは金正恩と会談できるかだ。

　なぜなら今の安倍首相にとって一番重要な問題は拉致問題であるからだ。

　そして金正恩は会うと言っている。

　会えなければ拉致問題は安倍首相の手で解決出来ないということだ。

　そしてもし会えたとしても、そこで金正恩から「解決済みだ」と言われたら文字通りお終いになる。

　安倍首相は大きなジレンマに苦しむ事になる。

　そしてもし、トランプや習近平や文在寅大統領に会って、「北朝鮮が完全非核化するまで圧力をかけ続けろ」と言えば、空気の読めない奴だと言う事になって、皆から嫌われる。

　もしトランプや習近平や文在寅に会って、米朝首脳会談の合意に賛成する成功を期待する、と迎合すれば、これまでの安倍首相の主張は一体何だったのか、と言う事になる。

　日本会議の仲間たちから腰砕けと批判される。

　そして、もしシンガポール外遊で何も成果が得られなければ、森友・加計疑惑から逃げるためにシンガポールに逃げたと野党に責められる。

　どっちに転んでも安倍首相にとっていいことは一つもない。

　だから、ここは安倍首相を褒め殺すべきだ。

　よくシンガポールまで行って首脳外交する決断に踏み切ったと。

　それでこそ日本の首相だと。

　安倍首相をその気にさせてシンガポール行きを決断させたほうがいいのである。

　果たしてきょうの日刊ゲンダイはどのような記事を書くだろう（了）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 天皇への誹謗中傷は愛情の裏返しでしょうか。（谷間の百合）
天皇への誹謗中傷は愛情の裏返しでしょうか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29506991/
2018-05-21 10:43　谷間の百合


「阿修羅」のコメント欄で特徴的なのが、関係のない記事に対しても「天皇がー」とか「ヒロヒトは」とかと言わずにいられない人たちが常駐していることです。

十年一日、天皇への誹謗中傷を繰り返している人たちなのですが、愛の反対が無関心だと言われているように、無関心ではいられない何か根の深い思いがあるのでしょうか。

愛情と背中合わせの「思い」と言えば怒られそうですが、例えば、総理や「日本会議」系の人々がこころにもない天皇護持を言っているのがまさに「無関心」であってそれに比すればまだ誹謗中傷のほうが人間的だと言えなくはありません。

最近確信したのが、天皇への荒唐無稽なデマを流してきたのはフリーメーソンでもＧＨＱでもなく、そういう誹謗中傷の中から生まれてきたものだということでした。

「かれら」をなんと呼べばいいのか悩むところですが「朕はたらふく食っておるぞ」で有名なプラカード事件からすでにそういう流れができていたと思われるので、共産主義者でいいのだろうと思います。
（ちなみに、今の共産党と同一視はしていません。）





天皇は沖縄をアメリカに売ったと言うだけでは気が済まないのか自分の命と引き換えに売った言わずにいられないのがかれらの本性です。

しかし、終戦直後に、沖縄のことを思った政治家や日本人が果たしていたでしょうか。

天皇は共産中国やソ連の沖縄への侵攻を恐れるとともに、統治機構が機能していない状況の中で沖縄はどうなるのだろうと思われたに違いありません。

遠い沖縄には支援も届かず、復興も一番後回しになると思われたのではありませんか。

それには、マッカーサーとの個人的な信頼関係があったことが大きいかったと思いますが、だから天皇は沖縄の支援、復興をアメリカに委ねられたのではありませんか。

天皇のこの措置が今に禍根を遺しているというのは違うと思います。

明らかにそれは政治の責任です。

わたしも天皇に戦争責任はあると思っています。

しかし、責任を追及する人たちの最終目的は天皇制の廃止だろうと思いますので、わたしは同調できません。

それに、沖縄の件も含めて、天皇は全国行脚することで責任を果たされました。

歴史上だれも行わなかったというより行い得なかったことです。

広島を訪れた天皇を迎える広島市民の熱狂、歓喜のどよめきは大地も揺るがすほどだったそうです。

そのときの動画をみると涙が噴き出ます。

当時、軍も政治家も戦況について、天皇には嘘しか報告しませんでした。

今もそうです。

国会で嘘をつくということはそういうことです。






昭和天皇の広島巡幸_1947.S22.12.7_背景に原爆ドーム



昭和天皇　広島行幸






http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] エンゲル係数と安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
エンゲル係数と安倍総理
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51748028.html
2018年05月21日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　もう随分前のニュースで恐縮なのですが…

　日刊ゲンダイがこんなことを伝えていました。


　辞書も忖度で改竄（かいざん）か。まるで小説「１９８４」の真理省の世界だ。

　１月３１日の参院予算委で、民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなったことを表すデータとして、「エンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。これに安倍首相が、「（エンゲル係数の上昇には）物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と珍答弁したことが、波紋を広げている。

　エンゲル係数が高いほど生活は苦しい。中学生でも知っている常識だ。ネット事典の「ウィキペディア」にも〈一般に、エンゲル係数の値が高いほど生活水準は低いとされる。これは、食費（食糧・水など）は生命維持の関係から（嗜好品に比べて）極端な節約が困難とされるためであり、これをエンゲルの法則という＞と書かれていた。

　ところが２月１日の午前１時過ぎに突然、このウィキペディアが安倍首相の主張に沿う内容に全面的に改稿されたのだ。

　〈エンゲル係数の値が高いほど生活水準は低いとされてきたが（中略）各家庭の前提条件に大きな相違があって比較にならなくなったとして重要度が下がっている〉

　この記述は情報の出典が不確かとして差し戻されたが、その後も〈一概にエンゲル係数の値が高いほど生活水準は低いとは言えなくなってきている〉などと書き加えられ、また削除されては新たな記述が加わるなど“編集合戦”が過熱した。

　２月４日時点では、当初の記述に戻り、ユーザーが内容を編集できない「保護」の状態になっている。誰が安倍首相の主張をウィキペディアに反映させたのかは不明なままだ。



次のグラフをご覧ください。



　確かに近年エンゲル係数が上昇していますよね。

　一番大きな理由はと言えば、景気の低迷を背景に消費税が5%から8%に上がったことが最大の原因だと思います。

　消費税率が3%ポイント上がると、物価はそれによって2%程度引き上げられると言われていましたので、消費者の購買力は2%程度縮小したと言えるでしょう。

　で、そうして実質的に収入が減ることによって節約が余儀なくされる訳ですが…着るものの購入を辛抱することはできても、食べるものは、そう簡単にはいかないということで、必然的に全体の支出に占める食費の割合が増す、と。


　それを、食生活やライフスタイルの変化が影響しているからなどと言う安倍総理。

　そして、その答弁をもっともらしく見せるためにウィキペディアの記述まで改ざんしてしまう、と。


　これは恐怖政治と言っていいでしょう。


　いつからこんな日本になってしまったのでしょうか？


　日大アメフト部の監督がエラそうにしている筈です。



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関連記事
安倍首相の答弁後 Wikiの「エンゲル係数」なぜ改編された（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/469.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 痛烈！『万引き家族』是枝監督「 政府は貧困層を助ける代わりに失敗者と烙印、貧困を個人の責任と。映画の家族がその代表例だ」



















血が混ざってこそ家族なのか、日本の家族は崩壊したが…
http://news.livedoor.com/article/detail/14726791/
2018年5月17日 10時33分 中央日報


是枝裕和監督の新作『万引き家族』。（写真提供＝カンヌ映画祭）

「初めて来た時は３０代だったのに、いつの間にか５０代になりました。カンヌに来るたびに今でもワクワクします」

第７１回カンヌ映画祭が中盤に差し掛かった１５日（現地時間）、現地のホテルで会った是枝裕和監督（５６）の言葉だ。２００１年映画『ＤＩＳＴＡＮＣＥ』でカンヌを初めて訪れた次世代監督はいつのまにか日本を代表する巨匠になった。パルム・ドール賞候補であるカンヌ映画祭コンペティション部門への正式出品は今回だけで５度目になる。

新作『万引き家族』は、この日まで公開されたコンペティション部門１１本（全体２１本）の中で最高の評価を受けている。英字メディア「Ｓｃｒｅｅｎ　Ｄａｉｌｙ（スクリーンデイリー）」の星取表（ｊｕｒｙ　ｇｒｉｄ）では平均３．２点（４点満点）をつけ、フランスのジャン・リュック・ゴダール（３点）や中国のジャ・ジャンクー（２．９点）らを抜いている。また、別のメディア「Ｖａｒｉｅｔｙ（バラエティー）」は「さらに成熟し、心を盗む家族映画復帰作」と好評した。公式上映では８分余りのスタンディングオベーションとともに涙を拭う観客も多く見られた。

映画は、初枝（樹木希林扮）の年金と万引きで生計を立てている家族が、寒さに震えていた幼い少女（佐々木みゆ扮）を家に連れてきたことから始まる物語を描いている。今にも崩れそうな狭い家で築いた仲睦まじい彼らの日常に突然の危機が襲う。是枝監督は、５年前のカンヌ国際映画祭審査員賞作『そして父になる』（２０１３年）で投げかけた問いをもう一度取り上げた。家族を家族たらしめているのは血か、一緒に送った時間か--。ここに共同体が崩壊した日本社会の現実を重ねた。

--物語の着眼となった契機は。

「数年前に、日本では亡くなった親の年金を受け取るために死亡届を出さない詐欺事件が社会的に大きな怒りを買った。はるかに深刻な犯罪も多いのに、人々はなぜこのような軽犯罪にそこまで怒ったのか、深く考えることになった」

--血の混ざらない家族について描いている。

「日本では今も家族は『血縁』というイメージが固定化されている。特に、２０１１年大地震以降、このような家族の絆を大げさに強調する雰囲気について疑問を感じていた。国際的な状況もある。カンヌで会った多くの人々が、私に『私は里子なんだ』『私には養子がいる』と打ち明ける」

--主人公は社会のセーフティネットから疎外されている。

「日本は経済不況で階層間の両極化が進んだ。政府は貧困層を助ける代わりに失敗者として烙印を押し、貧困を個人の責任として処理している。映画の中の家族がその代表的な例だ」

--経済不況が日本をどのように変えたか。

「共同体文化が崩壊して家族が崩壊している。多様性を受け入れるほど成熟しておらず、ますます地域主義に傾倒していって、残ったのは国粋主義だけだった。日本が歴史を認めない根っこがここにある。アジア近隣諸国に申し訳ない気持ちだ。日本もドイツのように謝らなければならない。だが、同じ政権がずっと執権することによって私たちは多くの希望を失っている」

--前作と同じく、父子関係が印象的だ。

「映画で少年の祥太（城桧吏扮）は父（リリー・フランキー扮）と呼んでいた人がそれほど信じられないことに気づく。私の父は典型的な会社員だったが、私にも似たような感情があった。親に対する確固たる印象が崩れる瞬間、大人になるのだということを言いたかった」

--本当の家族とは。

「決まった答えも定義もない。だが、この映画に関していうなら、永遠に一緒にいられなくても、共に過ごした時間がそれぞれの人生の中に深く刻印されること、それ自体が家族なのではないかと思う」

--次の映画はフランス女優ジュリエット・ビノシュやカトリーヌ・ドヌーブと撮影すると聞いた。

「まだ公式発表前の『うわさ』だ（笑）。韓国にも一緒に映画を撮ってみたい俳優がいて、韓国やフランスの中でさまざまな可能性をめぐり悩んでいる」

今年のカンヌ映画祭は１９日まで続く。コンペティション部門受賞作は同日閉幕式で発表される。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「北朝鮮へ圧力維持を」　河野外相、中南米向け演説　（Sputnik日本）
「北朝鮮へ圧力維持を」　河野外相、中南米向け演説
2018年05月21日 06:59　スプートニク日本
https://sptnkne.ws/h8BC

【サンパウロ共同】河野太郎外相は２０日午前（日本時間同日午後）、訪問先のブラジル・サンパウロで中南米諸国向けに演説し、北朝鮮に非核化への具体的行動を促すため、国際社会が一致して圧力を維持する必要があると指摘した。
「対北朝鮮制裁を緩和するタイミングを間違ってはならない」と述べた。

貿易体制を巡っては、保護主義的な通商政策を強めるトランプ米政権に対し「逆戻りはショックだ」と強調。
「日本は自由で開放的な国際経済体制が世界の繁栄を守ると信じている」と訴えた。米国を除く１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への中南米諸国の参加を歓迎する意向を示した。

(c)KYODONEWS
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 与野党接戦の新潟知事選 “意外な怪文書”が飛ぶ戦いの構図　自民が負ければ安倍３選は赤信号（日刊ゲンダイ）



与野党接戦の新潟知事選 “意外な怪文書”が飛ぶ戦いの構図
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229494
2018年5月21日　日刊ゲンダイ

　
　大接戦の池田候補（左）と花角候補／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　与党ＶＳ野党の一騎打ちとなる新潟県知事選は、２４日告示される。現時点ではまったくの互角だ。

　自民党が実施したとされる世論調査では、与党が推す花角英世氏（５９）は４１ポイント、野党候補の池田千賀子氏（５７）は３８ポイントと大接戦だという。

　与党も野党も、投票日の６月１０日まで幹部を大量投入する予定だ。立憲民主党の枝野幸男代表は２０日、新潟入りし、自民党の竹下亘総務会長は２５日に駆けつける。与野党が総力を挙げているのは、安倍首相に対する審判となる選挙だからだ。

■自民が負ければ安倍３選は赤信号

「一騎打ちという構図もあって、この先マスコミは『安倍政権にイエスかノーかが争点』というスタンスで報道するでしょう。すでに野党は『モリカケ疑惑を抱える安倍政権に審判を下す選挙だ』と訴えています。投票日の６月１０日は、国会が一番ガタガタする会期末（６月２０日）前だけに与党サイドが敗北すれば、安倍首相は苦しくなるでしょう」（政治ジャーナリスト・泉宏氏）

　安倍自民党は政党色を消そうと必死だ。自民党幹部は現地に入っても街頭に立たず、企業回りに注力する方針だという。

　現地では、告示前から怪文書が飛びかっている。怪文書は相手陣営を誹謗中傷するものが一般的だが、なぜか悪口は一切書かれていない文書がばらまかれている。現地で取材しているジャーナリストの横田一氏が言う。

「怪文書のひとつは、裏表カラー印刷の１枚紙です。なぜか、“この知事選は与野党激突ではない”といったことが書かれています。“オール新潟”という単語も出てくる。怪文書をばらまいた人物は、よほど与党ＶＳ野党という戦いに注目が集まることが嫌なのでしょう」

　与党が大敗すれば、安倍首相の総裁３選は消えてなくなるともみられている。











































関連記事
新潟県知事選に再稼働反対派の県議出馬で二階幹事長のシナリオが破綻！ 自公候補の“エセ県民党”ぶりが明らかに（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/811.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 国民民主、連合と協力確認　参院選見据え幹部が会談　（Sputnik日本）
国民民主、連合と協力確認　参院選見据え幹部が会談
2018年05月21日 11:46　スプートニク日本
https://sptnkne.ws/h8Dz

国民民主党の玉木雄一郎、大塚耕平両共同代表は２１日午前、連合の神津里季生会長と東京都内で会談し、来年の統一地方選や参院選を見据え、協力を確認した。
神津氏は「野党勢力の一つの核になるよう期待したい」と表明。
玉木氏は「選挙態勢の早期構築に万全を期したい。連携強化を図りたい」と応じた。

連合内には、旧希望の党と旧民進党が合流した国民民主党に近い産業別労働組合（産別）がある。
一方、参院選で野党第１党の立憲民主党から公認を得て、組織内候補が立候補することが決まっている産別もある。

立民の枝野幸男代表は１６日、神津氏と東京都内で会談し、連携強化を確認している。
(c)KYODONEWS

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立民も連合と会談したとは驚き。16日って結構最近ですね。

国民民主はまあ頑張れ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 消費税10％は日本を滅ぼす悪政だ。（日々雑感(My impress daily)）
https://okita2212.blogspot.jp/2018/05/10.html
5月 21, 2018

＜２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への増税時の景気対策として、政府が予定している低年金者に配る「年金生活者支援給付金」や介護保険料の軽減拡大の実施を前倒しする検討に着手したことが分かった。消費税は所得や年金が低い人ほど負担が重くなる。増税前の対策実施で低年金者に安心感を与え、景気への悪影響を防ぐ。

　年金生活者支援給付金は、年金を受給している低所得の高齢者や障害者を対象に最大月５０００円（年６万円）を恒久的に支給。対象は約７９０万人で、年金収入を含む年間所得が７７万円以下の５００万人には月５０００円を配る。

　６５歳以上が納める介護保険料の軽減拡大では、所得の低い高齢者の負担軽減を強化し、対象を世帯全員が市町村民税非課税の高齢者全体に拡大する。軽減対象は６５歳以上の約２割から約３割に当たる約１１３０万人まで広がる見通し。現在は非課税世帯で本人の年金収入などが８０万円以下の人などの保険料負担を基準額の５０％から４５％へ軽減しているが、拡大後は３０％に引き下げる。

　これらの制度は消費税率１０％への増税と引き換えに導入が予定されているが、増税前に買い物などを済ませたい低年金者も多いことから、政府は前倒しを検討する。前倒しは１、２カ月を想定。前倒しに必要な財源については、補正予算や年金の積立金をつなぎ的に活用する案などが検討されている＞(以上「Sankei Biz」より引用)


　財務官僚は引っ叩いて摩れば同じだとでも考えているのだろうか。それなら財務官僚を殴って謝れば無罪ということなのだろうか。
　しかし現実はそうはいかない。消費増税10％を実施すれば2014年当時の明るさがやや見えていた当時と比べて、この1~3月期のGDPがマイナスだった事を考えれば(マスメディアはこの冬の異常な寒さが対前年比でGDPをマイナスにしたと財務省見解をそのまま垂れ流していたが)今度の10％増税はかなり深刻な総需要不足とデフレ化をもたらすだろう。

　そうすると低年金者に最大で月額5000円ほどの年金生活者支援給付金を給付するとしても、デフレ化によるマクロスライドのマイナスにより減額されて実際に手にする年金生活者支援給付金はほとんどゼロになると思った方が良いだろう。
　財務省は「政府あって国民なし」の思考に凝り固まっているようだ。その結果として経済成長を引き下げて、国民・庶民を貧国化させている。まさに「国民生活無視」の財務省だ。

　これでも日本国民は大人しく安倍自公政権を支持するのだろうか。野党は連合の「公約」として消費税5％引き下げを掲げるべきだ。税収で財政規律を正すという財務省の税制は国民から税を搾り取って、貧国化させるだけだ。
　財政規律は経済成長による適正インフレによる「インフレ償還」を策定すべきだ。2％のインフレなら1050兆円×0.02で21兆円の償還と同じことだ。つまりそれだけ税収が増加したの同じ効果を持つことになる。しかも経済成長すれば税収も自然増となる。

　なぜ真剣に経済成長路線に日本経済を乗せるべきと政治家諸氏は考えないのだろうか。彼らの多くは思考停止状態で財務官僚の化石のような静態的経済学論理に毒されているのだろうか。いい加減、少しは経済原論の本でも開いて読むことだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 米朝会談時に外務省局長を派遣　政府、拉致進展へ日朝接触模索　（Sputnik日本）
米朝会談時に外務省局長を派遣　政府、拉致進展へ日朝接触模索
2018年05月20日 09:35　スプートニク日本
https://sptnkne.ws/h8rG

政府は、来月１２日にシンガポールで開かれる予定の米朝首脳会談に合わせ、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長を現地に派遣する方針を固めた。
米国への側面支援と情報収集が目的。日本人拉致問題の進展に向け、迅速対応する狙いがあり、日朝接触も探りたい考えだ。
複数の政府関係者が１９日、明らかにした。

米朝はトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談を巡って駆け引きを続けているが、日本政府は最終的には開催される可能性が高いと分析。
展開次第で拉致解決への糸口をつかみ得るとみて、日朝交渉の実務責任者の金杉氏を送り込んだ方がよいと判断した。
(c)KYODONEWS

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金杉氏ねえ…

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 大詰めを迎えた日朝交渉：２・９安倍―金与正（平昌）会談で再開された日朝首脳級交渉

　この数ヶ月、水面下で活発で濃厚かつ多国間を含む「日朝交渉」が行われているのに、経過どころかその事実さえ報じられることはほとんどない。

　詳細がわからないので「大詰めを迎えた日朝交渉」と表記したが、日朝国交正常化（＝拉致問題解決）について、ほぼ合意に達している可能性もあると思う。どのレベルまで交渉が進んでいるのかは、あと一週間ほどで明らかになると思っている。（来週月曜日までに明らかにならなければ、まだ交渉途上ということ）

　日本で対北朝鮮外交が秘匿され続けるのは、昨年４月３０日（５月１日）そして今年の１月１７日と二度企てられた「安倍電撃訪朝」が頓挫してしまったことさえ報じられないのだから当然と言えば当然なのかもしれない。（※末尾に参照投稿リスト）

昨年９月、衆議院の解散前に、

「恥を知らない言論の放恣な行為：北朝鮮が米国追随の中国をボロ糞に批判：「北朝鮮危機」は年内（平昌五輪前）に解決へ転換！」
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/675.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 9 月 23 日 02:42:48: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

という投稿を行った。

※　その投稿で、安倍首相が「国難突破」と銘打った解散総選挙については、「安倍首相が憲法違反（不信任決議案可決ナシ）の衆議院解散に打って出るとしたら、１４年末の総選挙と同じく、「拉致問題」が絡むため政治的に吉と出るか凶と出るかわからない平壌訪問（日朝国交正常化交渉加速）後も内閣を率いて国交正常化にこぎつけなければならないという判断が第一の理由」と書いた。

　その投稿は、厳しい危機的状況のなかそれを打開するきっかけさえ見えない朝鮮半島（北朝鮮）問題を、朝鮮半島問題について重大な国際的政治任務を負っている安倍首相が解決に向けた転換の第一歩を踏み出すという想定で書いたものだ。

　それは、将来の日本にとって重大な政治的使命でもあると強く思ったからであり、日本の支配層もそれくらいは深く思慮して統治に関わる判断を行っていると考えたからである。

　歴史的道義、政治的名誉の観点に照らし日本が率先して行うべき朝鮮半島の平和構築は、けっきょく、朝鮮半島南北両国そして米国トランプ政権の主導と尽力によって進められることになった。

　トランプ大統領が二つの空母打撃艦隊まで朝鮮半島近海に派遣して最大限の危機を演出してくれた４月３０日が、「安倍電撃訪朝」にとってベスト選択（その会談によって核やミサイルの実験が凍結されれば世界中が安倍首相を賞賛しただろう）だったが、戦略的理念的歴史的な判断ができない安倍政権は訪朝を断念した。

　解決に向けて転換する経路や経緯は予測を外したが、歴史的現実が、朝鮮半島の平和構築にむけて間違いなく進んでいることを心から喜んでいる。

　大局の話は別途追々説明することとして、表題の「安倍首相―金与正さん（平昌）会談」について触れていきたい。

　会談が行われた２・９は、平昌冬季オリンピックの開会式の日である。

　平昌冬季オリンピックの開会式は、金正恩委員長の妹金与正さんが出席するということで世界的に話題を集めたが、安倍首相は、ペンス米副大統領とともに金与正さんと会談した。
　会談したのは、日韓首脳会談が終わった後からレセプションが始まるときまでと考えられる。

　その日の韓国発の映像はずっと追っかけていたが、まず、安倍首相とペンス副大統領が二人揃って同じ車で１０分間ほど遅刻してレセプション会場に到着したことで“何かあった！”と思った。

　ペンス副大統領は顔だけ見せてすぐにレセプション会場を後にしたが、安倍首相は、会場で、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に近づき言葉を交わしている。
　その会話の内容は一部だけ、「拉致・核・ミサイル問題の解決を求める日本の意思を金正恩委員長に伝えてほしい」と話したと明らかになっているが、ＮＨＫだけがクローズアップ現代＋で、「日朝平壌宣言に従って進めていきたい」と話したことを明かしている。

　このように、安倍首相と北朝鮮側との接触は、金永南最高人民会議常任委員長との立ち話の挨拶程度しかなかったことになっている。

　しかし、平昌冬季オリンピック開会式のスタジアム映像を見て、“何かあった！”の何かが、安倍首相－金与正さん会談だと確信した。

　放送を見た人ならわかっているだろうが、貴賓席の下の方に文大統領・安倍首相・ペンス福大統領が並んで座り、その後ろ上に金与正さんと金永南最高人民会議常任委員長が並んで座っていた。
　安倍首相と金与正さんの距離は、直線にして２ｍほどしかない。それなのに、安倍首相と金与正さんは挨拶どころか会釈さえ交わしていない。（映像が貴賓席を常時流しているわけではないが、二人が挨拶を交わしていればそれなりのニュースバリューがあるので別途取り上げたはず）。

　安倍首相は、開会式の直前に、金永南最高人民会議常任委員長とは挨拶しているのだから、金与正さんと挨拶を交わすことに“政治的ハードル”はないはずである。

　安倍首相は、金永南最高人民会議常任委員長と言葉を交わしたことについて、公明党の山口委員長に、「ここしかないというところでチャンスを生かした」とも語っている。
　「ここしかないというところでチャンスを生かした」というのなら、北朝鮮の実質Ｎｏ．２であり金正恩委員長の妹でも金与正さんと言葉を交わさない手はないではないか。

　ざっとこういう見方から、安倍－金与正－ペンスの会談が行われたと判断した。

※　ペンス副大統領は東京経由で韓国に入っている。２月７日に安倍－ペンス会談を行っていることから、二人が会談していたためにレセプションに遅刻したとは考えにくい。


　のちに、ペンス副大統領と北朝鮮側の会談が元々設定されていたと明らかになった。

　まず、ペンス副大統領は、韓国からの帰国の機内で、米紙ワシントン・ポストの取材に「北朝鮮が対話を望むのなら米国は対話する」「最大限の圧力と関与を同時に進める」などと語っている。（トランプ大統領より１ヶ月も早い段階で米朝対話を打ち出したことになる）
　ワシントン・ポスト同紙は「ホワイトハウスが前提条件なしで対話をするという考え方を認めたのは、極めて重要な意味がある」と評価し、ペンス発言を受けて安倍首相は、衆院本会議で「ペンス氏とは平昌でも今後の方策を綿密にすり合わせており、圧力を最大限まで高めていく方針で完全に一致している」と説明した。

　そして、“秘密の会談”から１０日も過ぎた２月２１日になって、「米朝会談計画 北朝鮮断る 副大統領と金与正氏」というタイトルの記事が報じられた。
　米国務省のナウアート報道官は、「副大統領側には会談の用意があったが、北朝鮮側が会談を行わないと決めた」として会談の予定があったものの、北朝鮮側の申し入れで直前で取りやめになったと説明した。
　安倍政権も、菅官房長官が、「安倍総理大臣とペンス副大統領の間の一連の意見交換では、十分な時間をかけて、北朝鮮代表団への対応など綿密にすりあわせを行っており、必要な情報共有は受けている」と述べ、事前に説明を受けていたことを示唆している。

　このような傍証からも、２月９日の平昌オリンピック開会式当日に、安倍－金与正－ペンス会談が行われたことは間違いと考えている。

　ペンス－金与正会談に安倍首相が特別参加したのか、安倍－金与正会談の立会人としてペンス副大統領がいたのかわからないが、３人で政治的対話が行われたはずである。

※関連参照投稿リスト（昨年４月３０日今年１月１７日の安倍訪朝断念関係）

「お詫びと総括：ロンドンで待機した安倍首相が土壇場で“電撃訪朝”を断念したワケ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/114.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 5 月 01 日 04:29:36: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「北朝鮮「半島情勢、峠越す」　報道官が談話：日朝首脳会談頓挫とともに「朝鮮半島危機」劇に幕」
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/310.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 5 月 02 日 11:03:11: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「東欧歴訪からの帰路、「安倍首相電撃訪朝」はあるのか？！」
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/662.html
投稿者 あっしら 日時 2018 年 1 月 16 日 04:14:07: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

「ＮＨＫ「北朝鮮ミサイル発射」誤報は「一斉通知メール」の代替？！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/549.html
投稿者 あっしら 日時 2018 年 1 月 17 日 18:46:40: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc


http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 自公、花角陣営、こちらの政策や色調まで完全にかぶせた、違法の政策ビラを撒き始めました。卑劣です。選管にも訴えます。










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拡散希望ということでここに拡散。
選挙違反の可能性が高いとのこと。選管はどう反応するのか?

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 朝日の社説が面白い……メディアの姿勢（稗史（はいし）倭人伝）
朝日の社説が面白い……メディアの姿勢
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-495.html
2018/05/21(月) 15:20:08　【稗史（はいし）倭人伝】


朝日新聞が読み応えのある社説を掲載し続けている。
安倍政権に対する毅然とした批判精神が小気味いい。

（社説）セクハラ　沈黙しているあなたへ　　2018年5月1日
（社説）安倍政権と憲法　改憲を語る資格あるのか　2018年5月3日
（社説）平和主義と安全保障　９条を変わらぬ礎として　2018年5月4日
（社説）麻生発言　なぜ首相は黙っている　2018年5月9日　
（社説）柳瀬氏招致　「加計優遇」は明らかだ　2018年5月11日
（社説）首相の答弁　これで疑念は晴れぬ　2018年5月15日
（社説）終盤国会　逃げ切りは許されない　2018年5月19日

もり・かけ問題に関しては終始厳しい態度が目立つが、それにもましてセクハラ問題をしっかり取り上げている。

朝日社説が最初にセクハラ問題を取り上げたのは先月４月１７日。

（社説）財務次官問題　混乱は深まるばかりだ

　政権の統治能力が疑われる事態である。
　森友問題をめぐる決裁文書の改ざんや口裏あわせで揺れる財務省で、今度は事務方トップのセクハラ疑惑が表面化した。
　福田淳一事務次官が女性記者を自宅近くのバーに呼び出し、「胸触っていい？」「浮気しよう」といった言葉を繰り返したと、１２日発売の週刊新潮が報じた。その時のやりとりとされる音声データの一部も、ネット上に公開されている。
　財務省はきのう、部下である官房長らの聴取に対し、福田氏は疑惑を否定したと発表した。だが、与党内からも辞任を求める声が上がっており、混乱は収まりそうにない。
（中略）
　麻生財務相の対応の鈍さ、危機感の薄さにも驚く。
　報道当日、国会で追及されると、本人から簡単な報告があったとしたうえで、「十分な反省があったと思うので、それ以上聞くつもりはない」と、事実確認すらしない考えを示した。
　翌日の記者会見では、「事実だとするなら、それはセクハラという意味ではアウトだ」との認識を示しながら、「本人の長い間の実績等々を踏まえれば、能力に欠けるとは判断していない」と擁護した。官房長に調査を指示したのは、音声データが公開されてからだ。

　この問題の追及はその後も続いている。
　５月９日の社説も面白い。
　遂に安倍総理の姿勢をやり玉に挙げた。

（社説）麻生発言　なぜ首相は黙っている
安倍首相は、いつまで麻生財務相を放任するのか。

　前財務次官のセクハラ問題をめぐる一連の言動をみれば、麻生氏に対して、国民が信頼を寄せられないのは、もはや明らかだ。その氏をかばい続ける。それは、政権そのものがセクハラに寛容であることを、広く国内外に宣言するに等しい。
　きのうも麻生氏は会見で、先週と同じく「セクハラ罪という罪はない」とくり返した。
　いったい何が言いたいのか。問われているのは前次官が刑法犯にあたるかどうかではない。人間としての規範をどう考え、それを踏みにじる行為があったと疑われたとき、いかなる態度でのぞむかということだ。
　この認識が麻生氏には完全に欠けている。セクハラごときで大騒ぎするな――。そう考えているとしか思えない。
　だから被害者への配慮のかけらもない振る舞いを、平然と重ねられるのだろう。
　「（前次官は）はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見は世の中にいっぱいある」と広言し、被害者側が出した抗議文について「もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」と言い放った。

「セクハラ罪という罪はない」　
何故麻生は、こんなことを言う必要があったのか。
まったく馬鹿な男だ。
ところが麻生が馬鹿かと思ったら、麻生ばかりでなかった。
馬鹿としてはこちらの方が程度が上だろう。

「セクハラ罪」存在せず　答弁書を閣議決定

　 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。
答弁書は、セクハラの定義について、職場や職場外での「他の者を不快にさせる性的な言動」と人事院規則が定めているとし、「これらの行為をセクハラとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」とした。
　一方、逢坂氏が「セクハラが強制わいせつなどの犯罪行為に該当することがあるのでは」と問うたことに対し、答弁書は「その場合に成立するのは強制わいせつなどの罪であり、『セクハラ罪』ではない」とした。【野口武則】

全く意味も意図も不明の答弁書である。
、「これらの行為をセクハラとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」
　気は確かか？
「万引き」を処罰するための「万引き罪」という刑罰法令は存在しない。
　刑法に“万引き“という表現はなく、罪名で言えば窃盗罪
「置き引き罪」も存在しない。
　財物が被害者の占有を離れていた場合には占有離脱物横領罪、被害者の占有の下にある場合には窃盗罪
確かに　「セクハラ罪」はないかもしれないが、だからといってどうだというのか？
やっても構わないというのか？

閣議決定は普通全閣僚の賛成が必要とされているはすだ。
すると、何やらセクハラに批判的に見える発言をしていた野田聖子総務大臣も署名したのか？
人権問題を所管する法務大臣や道徳の元締め林文科大臣も署名したのか？
この内閣は一体どうなっているのだ！

「膿を出し切る」
安倍内閣総理大臣は何度もそう言っている。
しかし、膿を出し切ってしまったら、あとには何にも残らない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] カンヌ受賞 世界の是枝監督が描き出す家族の現実と普遍性（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


カンヌ受賞 世界の是枝監督が描き出す家族の現実と普遍性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/229526
2018年5月21日　日刊ゲンダイ

　
　パルムドールに輝いた是枝監督（Ｃ）ロイター=共同

「カンヌは７回目の常連。最高賞パルムドールは実績のない監督では受賞できません。これまでの作品も含めて高く評価された証しです」（映画批評家・前田有一氏）

　第７１回カンヌ国際映画祭で、是枝裕和監督（５５）の最新作「万引き家族」（６月８日公開）が最高賞「パルムドール」を受賞してお祭り騒ぎだ。日本映画としては衣笠貞之助監督「地獄門」（１９５４年）、黒沢明監督「影武者」（８０年）、今村昌平監督「楢山節考」（８３年）、「うなぎ」（９７年）に続く２１年ぶりの快挙。海外映画祭の場数は踏んでいる是枝監督でさえ受賞スピーチでは「さすがに足が震えています」と語ったほどである。

　受賞作「万引き家族」は東京の下町を舞台に、祖母の年金を頼りにしながら万引で生計を立てる一家を描いた意欲作。息子・祥太（城桧吏）と協力して万引を重ねる父・治をリリー・フランキー（５４）。その妻・信代を安藤サクラ（３２）、信代の妹・亜紀を松岡茉優（２３）、祖母・初枝を樹木希林（７５）が演じている。

　今作も「そして父になる」などと同様に是枝監督が描き続ける家族の在り方がテーマ。なかでも母親役の安藤サクラの醸し出す猥雑で根源的なエロスと存在感は特筆に値するという。

　受賞後の会見では「今の日本社会の中で隅に追いやられている、本当であれば見過ごしてしまうかもしれない家族の姿をどう可視化するか考えた」と語った是枝監督。

「今や黒沢明や今村昌平と肩を並べる世界的な映画監督」（前出の前田有一氏）になった世界のＫＯＲＥＥＤＡが描き出す家族の中に、日本社会の矛盾や現実がぎゅうぎゅうに詰まっているようだ。







関連記事
痛烈！『万引き家族』是枝監督「 政府は貧困層を助ける代わりに失敗者と烙印、貧困を個人の責任と。映画の家族がその代表例だ」
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/853.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 今の政治は自民党議員とその支持者の為の政治、半数の野党支持の意見は反映されず（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/05/post-f9d9.html
2018-05-21


直近の朝日新聞の世論調査によると、内閣支持率が回復した
そうだ。

つぎから次へと不祥事続きで、麻生大臣の懲りない暴言何連発
でも、公文書やデータ改ざん、そして虚偽答弁でも罪に問われ
ず、次から次へと安倍政権の５年半の膿が噴出しているのに支
持率回復？

＞加計問題「疑惑は晴れていない」８３％　朝日世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/20(日) 21:55配信

支持率回復。

個別の項目では、大多数が安倍政権のやり方に反対している
にもかかわらずにだ。

調査の結果は「各論反対総論賛成」で、自分の目を疑うものば
かり。

＞加計問題「疑惑は晴れていない」８３％　働き方改革関連法
案「今の国会で成立させるべきだ」１９％、森友学園や加計学園
を巡る疑惑解明に、安倍政権が「適切に対応していない」と答え
たのは７５％

安倍政権の不祥事には皆、厳しく捉えているのに、なぜ、その
政権を支持できるのか、何度考えてみても分からない。

私だったら、政権が駄目だから不祥事が出てくるのだと思って
しまうが、回答をしている人は、そうではないらしい。

不祥事のデパートである安倍政権に、権力を行使されたらとん
でもないことになるとは思わないのだろうか。。。

それでも内閣を支持する人が増えている。

自民党は支持率は下げ止まったと、そのうち国民は忘れてくれ
ると高をくくっているそうだ。

＞今年の秋に自民党総裁の任期が切れる安倍首相に、総裁を
続投してほしいかも尋ねた。

＞自民支持層に限ると「続けてほしい」６２％、「続けてほしくな
い」２８％。

残念ながら、多くの国民がこの先の政権は安倍首相には任せ
らえないと思っていても、自民党支持者、議員の胸先三寸で首
相は決まる。

自民党支持者がこれだけ安倍首相を支持しているという事は、
三選も視野に入ってくるのではないか。

多くの国民が安倍政治ＮＯと突き付けても、自民党支持者が安
倍が良いと言えば首相は安倍に決まり、自民党支持者達の思
惑だけでこの国の政治が進んでいく。

こんな理不尽な事があってよいのだろうか。

しかも選挙で半数が棄権して、その半数が自民党に投票した
訳だから、おおざっぱに言えばたった２５％の人の意見が、こ
の国の総意となり、後の７５％は蚊帳の外状態で、それさえ知
らず、これほど不祥事の総本山のような安倍政権をあくまでも
支持する人たちの程度の低さ。

やってらんない・・・・・そのくらいの心境だ。

政治家も程度が低いが、国民も考える事を放棄したとしか思
えない程、流されている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 致命的文書！2015年2月25日安倍首相と加計孝太郎氏面談　首相「そういう新しい獣医学部の考えはいいね」 安倍政権終了！













加計問題で“総理のコメント”　愛媛県が新文書提出
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180521-00000034-ann-pol
5/21(月) 18:12配信　ANN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180521-00000034-ann-pol

　安倍総理大臣と加計学園の理事長が3年前に獣医学部の設置について話したと記録した文書を愛媛県が提出しました。

　愛媛県が参議院予算委員会に提出した新たな記録によりますと、2015年3月、加計学園と愛媛県の打ち合わせのなかで、加計学園側が2015年2月25日に加計理事長が安倍総理と面会したと説明しました。面会は15分程度で、加計理事長から愛媛県今治市に獣医学部を設置することを説明したということです。これに対して安倍総理は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたということです。安倍総理はこれまで、獣医学部の設置について去年の1月20日まで知らなかったとしていて、この発言との整合性が問われることになります。













愛媛県、新たな文書を国会提出　柳瀬氏面会に関する記録
https://www.asahi.com/articles/ASL5P5HK9L5PUCLV00X.html
2018年5月21日16時59分　朝日新聞


参院予算委で答弁する柳瀬唯夫・元首相秘書官＝２０１８年５月１０日、岩下毅撮影

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が２１日、２０１５年４月２日に首相官邸で行われた柳瀬唯夫・元首相秘書官と同県職員らの面会に関連する新たな記録文書を参院予算委員会に提出したことがわかった。すでに判明している文書とは別に、県が庁内を再調査した結果、見つかったものが含まれているという。

　愛媛県などによると、県職員は同県今治市職員や加計学園幹部とともに１５年４月２日、首相官邸を訪問し、柳瀬氏と面会。その内容を記録した愛媛県の文書が存在していることが今年４月に明らかになった。この文書には、柳瀬氏が「本件は、首相案件」などと述べ、国家戦略特区での獣医学部新設の申請を助言する内容も語った、などと記されている。

　柳瀬氏は１０日の衆参の予算委員会で、１５年４月ごろ「加計学園関係者と面会した」と認めた。愛媛県や今治市職員の同席については「今でもわからない」とし、「（報道などを踏まえれば）いたのかもしれない」と語った。面会は加計学園側からの申し入れだった、とした。この面会の前後にも計２回、加計学園関係者と面会していたことも明らかにした。

　「本件は、首相案件」という発言については「獣医学部新設の解禁は、総理は早急に検討していくと述べている案件であるという趣旨は紹介したように思う」と述べる一方、「今治市の個別プロジェクトが首相案件になると申し上げるとは思いません」と説明した。

　県の記録と今月１０日に参院予算委などに参考人として出席した柳瀬氏の説明に食い違いがあることから、野党側が、面会に関する記録文書を愛媛県に提出してもらうよう要求。これを受け、参院予算委員会が、愛媛県と同県今治市に面会に関する記録の提出を要請していた。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 是枝裕和のカンヌ受賞作『万引き家族』は“貧困叩き”への違和感から生まれた！ 安倍政権と国粋主義批判も語った監督の問題意識
是枝裕和のカンヌ受賞作『万引き家族』は“貧困叩き”への違和感から生まれた！ 安倍政権と国粋主義批判も語った監督の問題意識
http://lite-ra.com/2018/05/post-4022.html
2018.05.21　是枝監督のカンヌ受賞作は貧困叩きへの違和感から　リテラ

　　　　
　　　　『万引き家族」公式HPより


　第71回カンヌ国際映画祭で、是枝裕和監督の『万引き家族』が最高賞であるパルム・ドールを受賞した。

　日本人監督がパルムドールに輝いたのは、『地獄門』の衣笠貞之助監督、『影武者』の黒沢明監督、『楢山節考』『うなぎ』で２回受賞した今村昌平監督に続く4人めということで、マスコミはこぞって「快挙」と大きく取り上げた。

　ただ、今回、その一方でほとんどふれられていないのが、是枝監督がこの作品を撮った背景だ。

「数年前に、日本では亡くなった親の年金を受け取るために死亡届を出さない詐欺事件が社会的に大きな怒りを買った。はるかに深刻な犯罪も多いのに、人々はなぜこのような軽犯罪にそこまで怒ったのか、深く考えることになった」

　是枝監督は、カンヌ公式上映後に韓国紙・中央日報のインタビューに応じて、『万引き家族』を制作したきっかけについてこう明かしていた（5月17日付）。

　2010年、足立区で111歳とされていた男性が白骨化して発見され、実は30年以上前に死亡していたことが発覚。死亡届を出さずに年金をもらい続けていたとして、家族は後に詐欺で逮捕される。この足立区の事件を皮切りに全国で相次いで類似の事件が発覚し、“消えた高齢者”として社会問題化。年金詐欺として大きなバッシングを浴びた。

　このバッシングは、数年後に盛り上がった生活保護バッシングにも通じるものだが、是枝監督はこの事件をきっかけに、“社会から排斥される存在”として年金と万引きで生計をたてている一家の物語を着想したようだ。前掲インタビューで、是枝監督は、『万引き家族』の主人公一家が現在の日本で決して特殊な存在でないと強調している。

「日本は経済不況で階層間の両極化が進んだ。政府は貧困層を助ける代わりに失敗者として烙印を押し、貧困を個人の責任として処理している。映画の中の家族がその代表的な例だ」

■是枝監督が語った“家族の絆”ブームへの違和感、歴史修正主義への批判

　しかし、いまの日本社会ではこうした失敗者は存在しないものとして無視され、浅薄な“家族愛”ばかりがやたら喧伝されるようになった。是枝監督はこうした“家族礼賛”の空気に対しても違和感を表明している。

「日本では今も家族は『血縁』というイメージが固定化されている。特に、2011年大地震以降、このような家族の絆を大げさに強調する雰囲気について疑問を感じていた」（前出・中央日報）

　そういう意味では、『万引き家族』には、是枝監督がいま、日本社会にたいして感じている違和感、問題意識が凝縮されているとも言えるだろう。近年の新自由主義政策によってもたらされた格差の激化、共同体や家族の崩壊、機能しないセーフティネットによる貧困層の増大、疎外される貧困層や弱者、自己責任論による弱者バッシングの高まり……そういったものが、一人一人の人間に、家族になにをもたらしているのか。今回のカンヌ受賞作はその本質的な問いを私たちに突きつけるものだ。

　しかし残念なことに、メディアでは日本人によるカンヌ最高賞受賞という快挙を大々的に報じているが、こうした作品の背景にまで踏み込んだ報道はほとんど見られない。

　一方、日本人の世界的活躍にいつもはあれだけ「日本スゴイ」と大騒ぎするネトウヨたちは今回の『万引き家族』受賞に「こんな映画絶対に見ない」「万引きをテーマにするなんて世界に恥をさらす行為だ」などと、ディスりまくっている。

　両者は真逆のように見えて、根っこは同じだ。賞を獲ったというだけで「日本スゴイ」と賞賛、マイナス面を真正面から見据えるという行為については、無視するか、「恥さらし」「反日」と非難する。これは、現在の日本に蔓延る、偏狭な愛国主義や歴史修正主義にも通じるものだろう。

　実は是枝監督自身、先のインタビューでこうした日本に蔓延する国粋主義と歴史修正主義についても指摘している。

「共同体文化が崩壊して家族が崩壊している。多様性を受け入れるほど成熟しておらず、ますます地域主義に傾倒していって、残ったのは国粋主義だけだった。日本が歴史を認めない根っこがここにある。アジア近隣諸国に申し訳ない気持ちだ。日本もドイツのように謝らなければならない。だが、同じ政権がずっと執権することによって私たちは多くの希望を失っている」

■安倍政権のテレビに対する圧力にNOを突きつけた是枝監督

　まさに正論と言うほかはないが、是枝監督のこのインタビューは前述した『万引き家族』同様、ネトウヨから激しい攻撃を受けている。

　しかし、是枝監督はこれからも、日本社会の本質に目を向ける姿勢を曲げることはないだろう。実際、是枝監督は、安倍政権の圧力に対して、はっきりとNOの姿勢を示してきた。

　たとえば、是枝監督はBPOの委員をつとめているが、安倍政権のテレビへの圧力とも完全と闘ってきた。たとえば、2015年、『クローズアップ現代』（NHK）のやらせ問題と『報道ステーション』（テレビ朝日）での元経産官僚・古賀茂明氏の安倍首相批判を問題視した自民党の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の幹部を事情聴取、両局に高市早苗総務大臣が「厳重注意」した際、BPOが〈今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである〉と毅然とした意見書を出したが、この原動力になったのも、是枝監督だった。

　是枝監督はブログでも、〈安易な介入はむしろ公権力自身が放送法に違反していると考えられます〉〈BPOは政治家たちの駆け込み寺ではありません〉と批判。「週刊プレイボーイ」（集英社）2015年12月14日号での古賀茂明氏との対談でも「安倍政権は放送法4条だけを言い立てて、「公平にやれ」と、しきりにテレビ局を恫喝しますが、それって実は放送法を正しく理解していない証拠なんですよ」「公権力が4条の「公平」という部分だけを局所的に解釈して、介入を繰り返すというのであれば、それこそ放送法違反だといってもいい」と繰り返し強調していた。

■安倍政権による映画の政治利用も危惧していた是枝監督

　また、安倍政権は明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を支援する方針を打ち出しているが、こうした安倍政権の映画の政治利用の姿勢に対してもはっきりと異議を唱えてきた。

「補助金もあるけれど、出してもらうと口も出すからね。映画のために何ができるか考える前に、映画が国に何をしてくれるのか、という発想なんだと思いますよ。それはむしろ映画文化を壊すことにしかならないんです。
　たとえば、東京オリンピック招致のキャッチコピーに『今この国にはオリンピックの力が必要だ』っていうのがありましたけど、私は五輪はスポーツの祭典の場であって、国威発揚の場ではないということがとても大切な価値観だと思っています。安倍首相は東京国際映画祭のオープニングでも挨拶したけれど、映画が日本のアピールのために利用されているようにも思える。なのでサポートして欲しい、ということも個人的には言いにくいわけです」（ウェブサイト「Forbes JAPAN」16年12月9日付）

「たとえばですが「国威発揚の映画だったら助成する」というようなことにでもなったら、映画の多様性は一気に失われてしまう。国は、基本的には後方支援とサイドからのサポートで、内容にはタッチしないというのが美しいですよね。短絡的な国益重視にされないように国との距離を上手に取りながら、映画という世界全体をどのように豊かにしていくか、もっと考えていかなければいけないなと思います」（「日経トレンディネット」16年9月1日付）

　そう考えると、是枝監督がカンヌを受賞したことは閉塞する日本の言論状況のなかで「大きな希望」といえるかもしれない。「表現の自由の侵害」や「国家権力による芸術やスポーツの利用」にこうした危機感をきちんともっている映画作家が国際的な評価を得たことで、その作品やメッセージに耳を傾ける人はこれまで以上に多くの人に届く可能性があるからだ。

　あとは、メディアがどう伝えるか、だ。願わくば、この『万引き家族』について、たんに「日本人がカンヌを獲った」というだけでなく、また特殊な人たちを扱ったセンセーショナルな題材と扱うのでもなく、是枝監督がこの映画をつくった背景や問題意識が広く伝わってくれたらと願う。

（編集部）


万引き家族』本予告





























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 仰天情報　６．１２安倍首相シンガポール入り　米朝会談 蚊帳の外はイヤだ！（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


“蚊帳の外”気にして…安倍首相が画策する米朝会談現地入り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229495
2018年5月20日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による

　
　「外交の安倍」の面目を保てるか／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来月１２日にシンガポールで開催が予定されている史上初の米朝首脳会談。安倍首相が当日、現地入りするのではないかという仰天情報が飛び交っている。政府は、外務省の金杉憲治大洋州局長を派遣する方針だ。

　さんざん対北「圧力」を唱え、北朝鮮との対話を拒否してきた安倍首相が、今になってノコノコ出かける理由は何なのか。

「安倍さんは北朝鮮問題で“蚊帳の外”といわれていることを非常に気にしています。政権が気をもんでいるのは、中国や韓国が米朝会談に何らかの形で参加すること。実際、その可能性はゼロじゃありません。そうなると、日本はますます『置いてきぼり感』が強くなってしまう。中国と韓国が現地入りするなら、とにかく自分も行って『一緒の写真に納まりたい』と考えているようです」（外交関係者）

　要するに、蚊帳の外と批判されないようにしたいというワケだ。一説には、安倍首相は２４日から訪問予定のロシアで、プーチン大統領に「一緒にシンガポールに行こう」と呼びかけるのではないか、とか、米朝会談が行われる隣の部屋で待っているつもりらしい、といった話も流れている。

■金正恩に会えるのか

問題は、たとえ現地入りしたとして、金正恩に委員長に直接会うことができるのか、「蚊帳の外とバカにされたくない」という動機だけで、外交成果なんて期待できるのか、ということだ。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「安倍さんは、行くなら、金正恩と会わなければ、みっともなくて帰ってこれないでしょう。『拉致被害者全員の即時帰国』と意気込んでいる以上、手ぶらで帰国できるはずがない。成果ゼロでは、ただの恥さらしですからね。かといって、従来通り圧力一辺倒の主張を繰り返しに行くだけでは融和ムードに水を差すことになる。北は『拉致問題は解決済み』という立場です。仮に安倍さんがシンガポールに行くとして、どのような〝成果〟を持ってこられるか見モノですね」

「外交の安倍」を自負しているようだが、安倍政権の５年間で拉致問題は何も進展していない。北朝鮮とコンタクトするルートすらない。「北京の大使館ルートを通じて対処」「米国と完全に一致」などと壊れたレコードのように唱え続けているだけだ。とうとう、北のカリアゲから「日本はなんで拉致問題を直接言ってこないのか」と揶揄される始末である。どこが「外交の安倍」なのか。




























関連記事
米朝首脳会談にあわせて外遊を画策する安倍首相に驚く　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/850.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 愛媛県文書で嘘はばれる。安部首相はこんどこそアウト。中村知事は正義の人だ（かっちの言い分）
愛媛県文書で嘘はばれる。安部首相はこんどこそアウト。中村知事は正義の人だ。
http://31634308.at.webry.info/201805/article_21.html


安倍首相は、加計学園の計画は、今年の１月に初めて知ったと述べていた。安部首相のこの主張は誰も信じていない。自民党議員ですら、内心信じているものはいないと思っている。この嘘を繕うため、柳瀬氏、今井氏、政府関係者、全ての官僚がその嘘に付き合っている。


日本の中には、正義は無いのかと半ば、あきらめていたが、愛媛県の中村知事が、官邸を恐れず、安倍首相の嘘を根本的に暴く証拠文書を参議院予算委員会に提出した。


この中にはＮＨＫが入手した文書には、当時、県が学園側から受けた報告の内容として、「平成２７年２月２５日、理事長が首相と１５分程度面談。理事長から獣医師養成系大学空白地帯の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と記載されている。


さあ、野党の諸君、今度こそ、安倍首相の嘘を暴いて頂きたい。


愛媛県新文書 “３年前 加計氏が安倍首相に獣医学部構想説明”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180521/k10011447081000.html
5月21日
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県は、３年前に柳瀬元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことに関連する県の新たな文書を２１日に国会に提出しました。文書には、学園側からの報告内容として「３年前の２月末、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明した」などと記載されています。
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加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、柳瀬元総理大臣秘書官は、今月行われた衆参両院の参考人質疑で、愛媛県今治市が国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸で学園側と面会したことを認めました。


愛媛県は、担当者がこの面会に同行したと説明していて、参考人質疑を行った参議院予算委員会が、県に対して、面会の内容や経緯が把握できる文書を提出するよう求めていました。


これを受けて、愛媛県は、当時の資料を調べ直した結果、平成２７年２月から３月にかけて作成した新たな文書が見つかったとして、２１日午後、参議院事務局に提出しました。


愛媛県は内容を明らかにしていませんが、ＮＨＫが入手した文書には、当時、県が学園側から受けた報告の内容として、「平成２７年２月２５日、理事長が首相と１５分程度面談。理事長から獣医師養成系大学空白地帯の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と記載されています。


さらに、同じ年の３月に、学園と今治市が協議した結果の報告として「加計理事長と安倍総理大臣の面談を受けて柳瀬氏から資料を提出するよう指示があった」と記載されています。


このほか、４月２日に総理大臣官邸で面会した際の柳瀬氏の発言をまとめたとするメモには、柳瀬氏が「獣医学部新設の話は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えているので、今回内閣府にも話を聞きに行ってもらった」と発言したと記載されています。


今回、新たな文書を提出したことについて、中村知事は午後５時半すぎに取材に応じ、「国権の最高機関の国会から、与野党合意のうえ、関連文書を出してほしいと要請があったので提出した」と述べ、文書の今後の扱いは国会に委ねる考えを示しました。


立民 辻元国対委員長「柳瀬氏の証言がうその濃厚な証拠」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は国会内で記者団に対し、「『柳瀬元総理大臣秘書官の証言がうそだった』という濃厚な証拠が出てきたと思うし、『１国の総理大臣が国会や国民に対し、うそをつき通してきたのではないか』ということにつながると思う。『うそをうそで上書きして、書き直そうとしても無理だ』ということだ」と述べました。


国民 玉木共同代表「核心的な疑惑出てきた」
国民民主党の玉木共同代表は国会内でＮＨＫの取材に対し、「『加計ありき』がより鮮明になったし、『一連のストーリーは安倍総理大臣の指示から始まったのではないか』という極めて核心的な疑惑が出てきた。この疑惑を明らかにすることなく、ほかの重要法案の審議は到底できない。安倍総理大臣、加計理事長、愛媛県の中村知事ら関係者に一堂に予算委員会の集中審議に集まってもらい、真実をしっかり話してもらわなければならない」と述べました。


共産 小池書記局長「総理の進退に関わる重大な文書」
共産党の小池書記局長は国会内で記者団に対し、「安倍総理大臣の進退に関わる重大な文書だ。文書を見ると、安倍総理大臣と学園の加計孝太郎理事長の会談がすべてのスタート台で、安倍総理大臣が『いいね』と答えたことで、すべての話が始まった。『加計ありき』どころか『安倍ありき』だ。国会で虚偽答弁を続けてきた安倍総理大臣の責任は極めて重大で、解明なしでは何も進まない」と述べました。


加計学園「コメントできない」
愛媛県が国会に提出した新たな文書について、加計学園はＮＨＫの取材に対して、「責任ある担当者が不在で、文書の内容も把握できていないため、現段階ではコメントできない」としています。


http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 総理が醜い嘘をつけばつくほど、真実は後から追いかけてくる　３年前 加計氏が安倍首相に獣医学部構想説明　小沢一郎（事務所)






愛媛県新文書 “３年前 加計氏が安倍首相に獣医学部構想説明”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180521/k10011447081000.html
5月21日 19時25分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180521/k10011447081000.html














加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県は、３年前に柳瀬元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことに関連する県の新たな文書を２１日に国会に提出しました。文書には、学園側からの報告内容として「３年前の２月末、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明した」などと記載されています。



加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、柳瀬元総理大臣秘書官は、今月行われた衆参両院の参考人質疑で、愛媛県今治市が国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸で学園側と面会したことを認めました。

愛媛県は、担当者がこの面会に同行したと説明していて、参考人質疑を行った参議院予算委員会が、県に対して、面会の内容や経緯が把握できる文書を提出するよう求めていました。

これを受けて、愛媛県は、当時の資料を調べ直した結果、平成２７年２月から３月にかけて作成した新たな文書が見つかったとして、２１日午後、参議院事務局に提出しました。

愛媛県は内容を明らかにしていませんが、ＮＨＫが入手した文書には、当時、県が学園側から受けた報告の内容として、「平成２７年２月２５日、理事長が首相と１５分程度面談。理事長から獣医師養成系大学空白地帯の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と記載されています。

さらに、同じ年の３月に、学園と今治市が協議した結果の報告として「加計理事長と安倍総理大臣の面談を受けて柳瀬氏から資料を提出するよう指示があった」と記載されています。

このほか、４月２日に総理大臣官邸で面会した際の柳瀬氏の発言をまとめたとするメモには、柳瀬氏が「獣医学部新設の話は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えているので、今回内閣府にも話を聞きに行ってもらった」と発言したと記載されています。

今回、新たな文書を提出したことについて、中村知事は午後５時半すぎに取材に応じ、「国権の最高機関の国会から、与野党合意のうえ、関連文書を出してほしいと要請があったので提出した」と述べ、文書の今後の扱いは国会に委ねる考えを示しました。

安倍首相の説明

安倍総理大臣は、加計学園の獣医学部新設の計画について初めて知ったのは、学園が国家戦略特区の事業者に選定された去年１月２０日だと国会で繰り返し説明してきました。

また、去年７月の衆議院の予算委員会で、加計学園の理事長が長年の友人であることを問われると、安倍総理大臣は「『時代のニーズにあわせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたい』という趣旨の話は聞いたことがあるが、『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切無かった」と述べました。

さらに、今月１４日の衆参両院の予算委員会で、柳瀬氏が獣医学部新設をめぐり３年前に学園側と３回面会したことを問われると、「柳瀬氏から報告は受けていない」と述べました。

柳瀬元秘書官の説明

柳瀬元総理大臣秘書官は、今月１０日に行われた衆参両院の参考人質疑で、３年前の４月２日に総理大臣官邸で加計学園の関係者と面会したことを認めました。

しかし、面会した一行の中に愛媛県と今治市の担当者がいたかについては、「会った記憶はない」、「１０人近くの随行者の中にいたのかもしれない」と述べていました。

一方で、学園の関係者とは、詳しい日付は覚えていないとしたうえで、３年前の４月２日以外にも同じ年の２月か３月に１回と、今治市が国家戦略特区に提案する６月４日の前後に１回の合わせて３回、総理大臣官邸で面会したことを明らかにしました。

自民 二階幹事長「疑念残らないよう対応を」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「機会を得て、報告を聞いてみたいと思っており、これからの国会審議でも、疑問や疑念が残らないようにしっかり対応していきたい。疑問があれば、しかるべき時に尋ねてもらえれば、安倍総理大臣が納得のいく答弁をすると思う」と述べました。

また、二階氏は、愛媛県の中村知事の国会招致について「それぞれの委員会が判断して、お越しを願いたい時には、そういう意見を言ってもらえばいい。われわれの側から直接、意見を申し述べるべきではない」と述べました。

立民 辻元国対委員長「柳瀬氏の証言がうその濃厚な証拠」

立憲民主党の辻元国会対策委員長は国会内で記者団に対し、「『柳瀬元総理大臣秘書官の証言がうそだった』という濃厚な証拠が出てきたと思うし、『１国の総理大臣が国会や国民に対し、うそをつき通してきたのではないか』ということにつながると思う。『うそをうそで上書きして、書き直そうとしても無理だ』ということだ」と述べました。

国民 玉木共同代表「核心的な疑惑出てきた」

国民民主党の玉木共同代表は国会内でＮＨＫの取材に対し、「『加計ありき』がより鮮明になったし、『一連のストーリーは安倍総理大臣の指示から始まったのではないか』という極めて核心的な疑惑が出てきた。この疑惑を明らかにすることなく、ほかの重要法案の審議は到底できない。安倍総理大臣、加計理事長、愛媛県の中村知事ら関係者に一堂に予算委員会の集中審議に集まってもらい、真実をしっかり話してもらわなければならない」と述べました。

公明 石田政調会長「国会審議の中で議論に」

公明党の石田政務調査会長は記者団に対し、「詳しく把握していないので、これから精査をしないといけない。文書自体が、どういうものなのか、よくわからないので、国会審議の中で議論をしっかりしていくことになるのではないか。国民の中ではふに落ちていないと思うので、国会でしっかり説明していかなければならない」と述べました。

共産 小池書記局長「総理の進退に関わる重大な文書」

共産党の小池書記局長は国会内で記者団に対し、「安倍総理大臣の進退に関わる重大な文書だ。文書を見ると、安倍総理大臣と学園の加計孝太郎理事長の会談がすべてのスタート台で、安倍総理大臣が『いいね』と答えたことで、すべての話が始まった。『加計ありき』どころか『安倍ありき』だ。国会で虚偽答弁を続けてきた安倍総理大臣の責任は極めて重大で、解明なしでは何も進まない」と述べました。

維新 馬場幹事長「特別委で集中審議を」

日本維新の会の馬場幹事長は国会内でＮＨＫの取材に対し、「資料の事実関係は確認していないが、事実であれば、今までの安倍総理大臣の説明が違っていることになる。説明の場を作り、きちんと真相究明していくことが必要で、国会に特別委員会を設置して集中的に審議すべきだ」と述べました。

加計学園「コメントできない」

愛媛県が国会に提出した新たな文書について、加計学園はＮＨＫの取材に対して、「責任ある担当者が不在で、文書の内容も把握できていないため、現段階ではコメントできない」としています。























































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 噴飯の終盤国会 文書改ざん政権が「働き方」などマンガだ（日刊ゲンダイ）


噴飯の終盤国会 文書改ざん政権が「働き方」などマンガだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229493
2018年5月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　もはや存在自体が有害（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来月２０日の会期末まで残り１カ月を切り、安倍政権は積み残し法案の成立にシャカリキだ。その数はハンパじゃない。

　安倍首相が「最重要」と位置付け、残業代ゼロの高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ“働かせ方改革”関連法案をはじめ、ＴＰＰ１１承認案とその関連法案、カジノ解禁法案とその前提となるギャンブル依存症対策基本法案など、とても１カ月で片付けるのはムリな量である。

　日程が非常に窮屈な上、“在庫一掃セール”を始めれば当然、法案審議は乱暴になる。与党は１８日の衆院内閣委員会でロクに審議もせず、山際大志郎委員長の職権によりＴＰＰ１１承認案を本会議に緊急上程。数の力で衆院を通過させた。この日の衆院内閣委は委員長職権を乱発。ＴＰＰ１１関連法案の採決や、ギャンブル依存症法案の審議入りも決めた。

　加えて与党は、日本維新の会とゴニョゴニョ談合し、２３日の衆院厚労委員会で働かせ方改革法案の強行採決まで狙っている。相前後して自衛隊のイラク日報や、もともと１８日の約束だった財務省の改竄前文書も一斉に公表。一つ一つのダメージを弱める作戦というから、つくづく「悪巧み」が大好きな政権には、もうウンザリである。

■デタラメ政権に「正攻法」は通用しない

　そもそも働かせ方改革は、８本もの関連法案を１つにまとめた丁寧さに欠ける審議を強行した上、法案作成の基礎となった重要な調査データの捏造も発覚。新たに先週は、この調査データの２割以上が、デタラメな「異常値」だと判明した。

　法案の出発点から信頼性が揺らいでいるのだ。安倍政権は法案を白紙撤回し、イチから出直すのがスジ。大体、窮屈な日程の責任は全部、身から出たサビ。不祥事連発への政権・与党挙げての真摯さに欠く対応で国会を空転させたせいだ。

　森友問題を巡り、財務省は昨年から改竄後の決裁文書を国会に示し、嘘に基づき審議は続いた。１年間も国会を愚弄し続けた政権が法案審議を強行するとは、悪い冗談でしかない。そんな資格はあるわけがない。

　加計問題に関しても「ない」と説明した文書が今国会中に見つかり、他にも「廃棄した」と言った文書が「やっぱり、あった」ケースは数えきれない。文書改竄政権が過労死法案を「働き方改革」などと嘯き、イケシャーシャーと審議強行とは「どの面下げて」と言いたくなる。

「国会を散々冒トクしながら、麻生財務相を筆頭に政権・与党は誰ひとり職を辞すことはない。かつての自民党なら必ず国政混乱の責任を取ったはずです。何のケジメもつけないまま、法案成立に手段を選ばぬ安倍政権は『恥も外聞もない』としか思えません。ここまで政治感覚が倒錯した政権には、野党が審議拒否で抵抗するのは当然の手段なのに、心ないメディアの『ズル休み』批判に屈服し、審議の強行に付き合うとは情けない限り。安倍政権とは、相当な性悪説に立って対峙しなければ太刀打ちできません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

　嘘とゴマカシ、隠蔽の政権に「正攻法」は通じない。良識を求めるのはどだい、ムリな話だ。それでも審議に応じる野党は世紀のマンガ国会のアホらしさに、いい加減、気づいたらどうだ。

　
　これだけヒトラーに例えられるのは珍しい（Ｃ）日刊ゲンダイ

忖度を生むリーダーはそれだけで辞任に値する

　かつて「第４の権力」と称された大マスコミも無力だ。政権の“えり好み”によって、安倍サマべったりと、そうでないメディアとに分断。今や一枚岩で威力を振るうことはない。

　べったりメディアの筆頭格がＮＨＫだ。日刊ゲンダイ既報（１８日付）の通り、森友疑惑でスクープを連発した記者を左遷。安倍政権の疑惑逃げ切りに加担するつもりのようだ。元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏は「古巣」をこう批判する。

「１９日の『日曜討論』もひどかった。放送時間を１５分延長しましたが、与野党の全く噛み合わない空疎な議論の垂れ流し。わざわざ加計疑惑のど真ん中にいる萩生田光一幹事長代行を列席させ、『前提条件が何を答えても、“そんなはずがない”という議論を（野党に）されたのでは、審議は進まない』と上から目線の放言を吐かせる。それでいて、司会者は委員長職権を乱発する与党の強硬姿勢にはひと言も触れない。まるで与党の言い分を十分に伝えきるために、放送時間を延ばしたように映りました」

　財務省の改竄前文書の公表が２３日にずれ込むことで、首相出席の予算委集中審議も２１日の予定から、安倍のロシア訪問後の２８日に先送り。集中審議さえしのげば疑惑追及から逃れられるというのが、政権側が思い描く幕引きシナリオだ。

「６月に入れば、８日はカナダでＧ７、１２日には世界注視の米朝首脳の初会談が控え、メディアの関心は国際情勢一色となり、疑惑追及はやむに違いない。そう政権側に高をくくれられているのが、今のメディアです。腰抜けぶりは、『国会が終われば、こっちのもの』という政権側のシナリオに組み込まれています」（川崎泰資氏＝前出）

　べったりメディアが数々の疑惑を棚上げし、バカな国民は忘れていく。そんなナメきった安倍の自信がこの調子だと、会期末が近づくごとに確信に変わりかねない。

■資格ナシの現実から目をそむける滑稽さ

　野党もメディアも国民も安倍に愚弄され続ける中、独自の見識を世に問うたのが、早大教授の豊永郁子氏（政治学）だ。１９日付の朝日新聞のコラム「政治季評」で、まずユダヤ人の大量虐殺に関するヒトラーの命令の有無が争点となったニュルンベルク裁判で、言葉を濁したナチスの高官や指揮官たちの姿を紹介。一見、ヒトラーへの絶対的忠誠を背景にした無私の行為に映る「忖度」について、こう分析した。

〈出世欲、金銭欲、競争心、嫉妬、見栄、ちょっとした意地の悪さ、復讐心、各種の（ときに変質的な）欲望。「ヒトラーの意思」は、そうした人間的な諸動機の隠れ蓑となった〉〈忖度による行動には、忖度する側の利己的な思惑―小さな悪―がこっそり忍び込む〉〈そうした小さな悪が積み上がり、巨大な悪のシステムが現実化した〉

　そして森友問題への安倍や昭恵夫人からの指示を巡り、違法行為も辞さぬ忖度官僚の姿をナチス高官に重ね、〈安倍首相は辞める必要がある〉〈忖度されるリーダーはそれだけで辞任に値する〉とこう結論づけた。

〈あるリーダーの周辺に忖度が起こるとき、彼はもはや国家と社会、個人にとって危険な存在である。そうしたリーダーは一見強力にみえるが、忖度がもたらす混乱を収拾できない。さらにリーダーの意向を忖度する行動が、忖度する個人の小さな、しかし油断のならない悪を国家と社会に蔓延らせる〉

　卓見だ。既に安倍政権の存在自体が害悪なのだ。何を言う資格もないし、国民も聞く耳を持つ必要はない。

　前出の五野井郁夫氏はこう言った。

「大変クールな評論で知られる豊永さんの、ここまで怒りに満ちた筆致はまれ。それだけ今の政治に危機感を覚えているのでしょう。それにしても、これだけヒトラーに例えられる首相も珍しい。モリカケ疑惑の首相答弁とのツジツマ合わせの忖度官僚の詭弁の連続も、もう聞き飽きました。豊永さんの指摘通り、安倍首相が辞めない限り、忖度はやまず、国政の混乱が続くだけです」

　多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない――。２０００年以上前の共和制ローマ期の軍人、カエサルの言葉は今の安倍にこそ当てはまる。もはや首相の資格を失っているのに、自分こそがトップにふさわしいと思い込む姿は滑稽ですらある。この噴飯モノの会期末の現実を、多くの国民も凝視すべきだ。



















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍首相の嘘を完全に証明する文書を愛媛県が提出！「加計理事長と首相が面談、首相から『獣医学部はいいね』」（リテラ）
安倍首相の嘘を完全に証明する文書を愛媛県が提出！「加計理事長と首相が面談、首相から『獣医学部はいいね』」
http://lite-ra.com/2018/05/post-4023.html
2018.05.21　安倍の嘘を証明する文書を愛媛県が提出　リテラ

　　　　
　　　　安倍首相（首相官邸HP）と加計氏（加計学園HP）


　安倍首相の嘘を証明する文書がまたも出てきた。なんとそこには、2015年2月に安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長が面談し、その席で安倍首相が「そういう新しい獣医大学の構想はいいね」と話していたことが記されているのだ。

　この文書は、2015年3月に愛媛県の地域政策課が作成したもので、タイトルは「報告 獣医師養成系大学の設置に係る学園関係者との打合せ会等について」。この文書は、こんな一文からはじまる。

〈加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申出があり、3月3日、同学園関係者との間で打合せ会を行った〉

　つまり、加計学園側は愛媛県に対し「理事長と安倍首相の面談」の報告をしたいと言い、そのため2015年3月3日に加計学園側と愛媛県が打ち合せをおこなった。この場でどのようなやりとりがおこなわれたかを愛媛県職員が記録し、報告書として文書と残していたのだ。

　そして、「加計学園からの報告」は以下のようなものだった。

〈①2／25に理事長が首相と面談（15分程度）。理事長から、獣医師系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり。
また、柳瀬首相秘書官から、改めて資料を提出するよう指示があったので、早急に資料を調整し、提出する予定。〉

　これで安倍首相の嘘がはっきりしただろう。安倍首相は周知の通り、加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは、加計が国家戦略特区の事業者に決定した「2017年1月20日」だと強弁。加計理事長についても「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と説明してきた。だが、実際は今治市が国家戦略特区に申請する2015年6月4日より約5カ月も前から安倍首相は獣医学部計画を知り、その上、「いいね」とお墨付きを与えていたのだ。「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、2月25日は加計記念日」──思わずあの有名短歌になぞらえる人がネット上で続出している。

　しかも、この文書からは、このとき柳瀬氏も同席あるいは加計学園関係者と面談していたことがわかる。ようするに、少なくともこの時点で柳瀬氏は加計の獣医学部新設計画が「首相案件」であると認識しており、だからこそ、この約1カ月後におこなわれた4月2日の官邸訪問で、愛媛県・今治市職員に対して「本件は、首相案件」と述べたのだろう。

　さらに、文書はこうつづく。

〈②下村文科大臣が一歩引いたスタンスになっており、県においても、官邸への働きかけを非公式で実施いただけないかとの要望があったが、政治的な動きは難しい旨回答〉

　この記載もまた、先に出ている愛媛県文書と整合性がとれるものだ。愛媛県職員が2015年4月2日の官邸訪問後に作成した文書でも、安倍首相と加計理事長の会食時の会話が加計学園関係者によって言及され、下村文科相が「加計学園は課題への回答もなくけしからん」と述べていると安倍首相が加計理事長に伝えたことが記されていた。〈下村文科大臣が一歩引いたスタンス〉というのは、このことを指しているはずだ。

　これまで何度も書いてきたが、愛媛県には嘘をでっち上げる理由など何ひとつない。それが、柳瀬氏は参考人招致で、愛媛県から出てきた記録や証言を全否定するかのように、愛媛県や今治市の職員と官邸で面談した事実を「いまでもわからない」などと認めなかった。そのあからさまに無理のある答弁を、安倍首相は「柳瀬氏は正直に話した」と支持し、さらには愛媛県関係者との面会確認は「困難」だと閣議決定までしてみせた。しかし、ご都合主義の曖昧な記憶よりも、記録し残されていた文書のほうが信頼性が高いことは言うまでもない。

　それでも、安倍首相はこの文書の内容を否定することだろう。たとえば、この問題の2015年2月25日の首相動静には、加計理事長との面談は記載されていない。そうしたことをもち出して、「そもそも面談などしていない」などと言い張るかもしれない。だが、首相動静というものはいくらでも抜け穴がある。とくに加計理事長は「首相案件」であるため、首相秘書官などの官邸スタッフが事前に調整して、加計理事長を官邸や公邸に招いていた可能性も十分に考えられるからだ。

　今回の文書を愛媛県はきょう、国会に提出している。与党は強固に拒否してきたが、もはや愛媛県の中村時広知事の参考人招致、そして疑惑の当事者である加計理事長の証人喚問は絶対におこなわれなくては先に進まない局面にいよいよ入っただろう。今度こそ、国会ではっきりしていただこうではないか。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 移民地獄、日本を外国人に侵略させる安倍晋三！（simatyan2のブログ）
移民地獄、日本を外国人に侵略させる安倍晋三！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12377644715.html
2018-05-21 17:27:18NEW !　simatyan2のブログ


安倍政権が必死になって働き方改革（労働法のブラック化）を推進
する理由が解ってきました。



外国人就労、拡大に方針転換　新資格の創設着手　政府、骨太に明記へ
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/417749/

上の画像で見ればわかるように大規模な外国人受け入れになります。

そして重要かつ怖い一文、

〇外国人との「共生」を 初めて盛り込み、

が加えられています。

これは前回書いたように、法律をブラック化させるわけですから、
「労働」ではなく「奴隷」を念頭に入れているのは間違いなしです。

つまり、現在大して待遇を改善してないのに「人手不足、人手不足」
と言ってるのは、 外国の奴隷の大量受け入れを国民に妥協させる為
だったということになります。

２か月前、法務省は、

「２０１７年末時点の在留外国人数が前年比７．５％増の２５６万
１８４８人で、過去最多を更新したと発表した。
今年１月１日現在の不法残留者数は１．９％増の６万６４９８人で、
４年連続増加した。
在留外国人、不過去最多を更新したと発表した」

と発表したばかりです。

在留外国人、２５６万人＝最多更新、ベトナムが急増
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032700967

今年上半期の外国人入国者数が過去最多を記録
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000112039.html

中国５県、外国人労働者急増　４県で２ケタ増 17年10月末
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26489230S8A200C1LC0000/

このように現在進行形で増え続けているわけですが、これまでにない
大規模な外国人受け入れを毎年実行しようというのです。

もちろん安倍政権は綺麗ごとで外国人を受け入れるのではなく、
日本人共々奴隷労働力として受け入れるわけですが。

そうなると奴隷同士の戦いが発生するのは目に見えています。

日本人にも善人もいれば悪人もいるように、外国人にも善人や悪人は
います。

ということは犯罪が増えることはあっても減ることはないのです。

すでに兆候は現れています。







犯罪でなくても日本で働いた印象を悪くした外国人もいます。

「日本の印象良かった」９７％→来日後５８％に激減　ベトナム人技能実習生調査　龍谷大
https://newspicks.com/news/1083712/

こうした外国人と日本側との諍いは今後けた違いに増えていきます
が、日本の警察力ではもう外国人犯罪を抑えられないでしょう。

しかし与党が実行する限り野党には止められないのです。

与党「大企業のために外国人を受け入れる！」
野党「地球市民として外国人を受け入れざるを得ない！」

と言った大義名分があるからです。

安倍晋三を支持するネトウヨたちよ、

あなたたちは、

〇原発大好き
〇経団連大好き

に続き、新たに

〇移民大好き

を書きく加えねばならない時が来ましたが、どうします？


「本記事とは関係ありませんが、
最近、マスコミやネトウヨ工作員に加えて、アメブロの妨害も強く
なっています。
記事を表示させようとすると、
「この記事はすでに削除されているか未来記事云々・・・」
と表示されてから数秒後に記事が表示されることが多くなってきました」




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍首相の”虚偽答弁”裏づける愛媛県の官邸訪問”爆弾記録”全文入手〈dot.〉　
安倍首相の”虚偽答弁”裏づける愛媛県の官邸訪問”爆弾記録”全文入手
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180521-00000090-sasahi-pol
AERA dot. 5/21(月) 20:49配信


経済産業審議官の柳瀬氏。経産省ＯＢの多くは「優等生タイプで、どちらかと言えば大蔵省タイプ」と評した　（ｃ）朝日新聞社


「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が21日、2015年4月2日に首相官邸で行われた柳瀬唯夫・元首相秘書官と同県職員らの面会に関連する新たな記録文書を参院予算委員会に提出し、本誌はその全文を入手した。

【愛媛県の”爆弾記録”全文はこちら】

　すでに判明している愛媛県の”備忘録”とは別のもので、”首相案件”を明確に裏付けるかなり踏み込んだ内容となっている。

　愛媛県は15年4月、官邸に行く前の３月に加計学園からの次のような報告を受けていたと記されていた。

＜2/25 に理事長が首相と面談（15分程度）。理事長から、獣医学部系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では国際水準の獣医学教育を目指すと説明。首相からは「そういう新しい獣医大学はいいね」とのコメントあり＞

　これは＜獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との打ち合わせ等について＞というタイトルのメモだが、つまり、官邸での”謀議”の前、加計孝太郎理事長が安倍首相と直接、面会して獣医学部新設について話し合い「お墨付き」を得たと愛媛県と今治市に学園が説明していたのだ。

　安倍首相はこれまで国会で一貫して「加計学園が国家戦略特区で獣医学部新設を求めていると知ったのは2017年1月」と説明。

　その答弁の信ぴょう性が根底から崩れ、”虚偽答弁”の疑惑がまたも浮上した。

　今回、愛媛県が提出したのは、職員が東京に出張した「復命書」や2015年4月2日に首相官邸で面会した柳瀬らの名刺のコピー、面会時の会話の記録メモなど計27枚からなる。

　2015年2月に愛媛県と今治市で「意見交換」したというメモには興味深い記述があった。

＜加計学園からは、イスラム国問題等で多忙を極める安倍首相と同学園理事長との面会が実現しない中で官邸への働きかけを進めるため、2月中旬に加藤官房副長官と面会を予定している＞

＜（加計学園が）新潟市の国家戦略特区の中で提案されている獣医学部の新設が政治主導で決まるかもしれないとの危機感を抱いていており、同学園理事長が安倍首相と面談する動きがある＞

　その流れで前述した2月25日の加計理事長と安倍首相の面談があったようだ。

　さらに昨年7月、週刊朝日のスクープで明らかになった2015年4月の加計学園、愛媛県と今治市と柳瀬氏との面会について、柳瀬氏は国会で頑なに、「加計学園とは面会した」と述べ、愛媛県と今治市の存在については「よく覚えていない」などととぼけていた。

　しかし、明らかになった文書によれば、そのメンバーは愛媛県は2人、今治市は1人、加計学園の2名で面会していた。添付されている名刺のコピーによると、面談したのは柳瀬氏に加え、内閣参事官2名が同席していた。

　文書には＜総理官邸への訪問者は、部屋の大きさの関係で６名に制限＞とまで記されていた。

　その際、加計学園の渡辺事務局長が柳瀬秘書官に対して、＜内閣府の藤原次長を紹介いただいたことに対してお礼を述べたい＞と発言。柳瀬氏が加計学園にわざわざ担当の藤原氏を事前に紹介していたというのだ。

　そして加計学園側は＜先日安倍首相と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答がなきけしからんといっているとの発言があったことに対し、理事長から柳瀬秘書官に説明しておくように言われている＞と発言したと記されている。

　安倍首相と加計理事長が会食した時に、文科省が出した課題について、加計側が回答をしていないとの話題が出たため、官邸で柳瀬氏らにキチンと説明するために出向いたというのだ。

　つまり、この時点で加計学園の獣医学部新設に関して、安倍首相から柳瀬氏へ何らかの指示があったことを裏付ける”文章”が発掘されたのである。

　そして、柳瀬氏はその場で、＜本件は、首相案件となっており、何とか実現したいと考えているので内閣府にも話を聞きに行ってもらった＞、＜獣医学部案件は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えている＞などと発言。

　安倍首相主導で加計学園の獣医学部新設が進行していることをうかがわせる発言を連発していた。

　一方、担当者である内閣府の藤原氏は面会で、＜事前相談にも対応する＞＜政府としてきちんと対応していかなければならない。県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい＞と発言したという記録がある。要するに、国が加計学園をバックアップして、獣医学部の新設を手助けすると官邸で約束していたのだ。

　自民党幹部がこう頭を抱える。

「愛媛県からまた、新たな文書が出て、官邸は大変な騒ぎだ。『もう安倍首相は言い逃れできない』とも声があがっている」

一方、安倍首相周辺や加計学園側は2015年2月25日の面談については否定しているという。

（ジャーナリスト・今西憲之）　


























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 柳瀬元首相秘書官の国会証言はやはり嘘だった　官邸面談録を全文公開〈dot.〉　
柳瀬元首相秘書官の国会証言はやはり嘘だった　官邸面談録を全文公開
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180521-00000091-sasahi-pol
AERA dot. 5/21(月) 20:53配信


柳瀬元首相秘書官　（ｃ）朝日新聞社


「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が21日、2015年4月2日に首相官邸で行われた柳瀬唯夫・元首相秘書官と同県職員らの面会に関連する新たな記録文書を参院予算委員会に提出し、本誌はその全文を入手した。

【愛媛県の”爆弾記録”全文はこちら】

　今回、愛媛県が提出したのは、職員が東京に出張した「復命書」や2015年4月2日に首相官邸で面会した柳瀬氏らの名刺のコピー、面会時の会話の記録メモなど計29枚からなる。

　国会招致された柳瀬氏はその詳細を語らなかったが、加計学園が『先日、安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのこと』と説明があり、その対応策について柳瀬氏に対し、意見を求めたところ、『今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよい』との助言があったなどと記されていた。その発言の全文と内閣府の藤原次長の発言は以下の通りだ。


・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。
・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。
・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。
・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。
・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。
・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。
・加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。

　ついては、県としては、今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい。

　また、これと併行して、加計学園が想定する事業費や地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、経費負担のあり方について十分に検討を行うこととしたい。


・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。
・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。
・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。
・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区など別の規制緩和により、要望を実現可能。
・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年2回の募集を予定しており、遅くとも5月の連休明けには1回目の募集を開始。
・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。
・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。
・獣医師会塔と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。
・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。
・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。










http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 愛媛県が加計疑惑で新事実暴露！安倍のウソばれる！ 　
愛媛県が加計疑惑で新事実暴露！安倍のウソばれる！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_190.html
2018/05/21 23:31　半歩前へ

▼愛媛県が加計疑惑で新事実暴露！安倍のウソばれる！

加計疑惑の獣医学部新設をめぐる問題で愛媛県が新たな事実を暴露した。

柳瀬は、今月の参考人質疑で、愛媛県今治市が国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸で学園側と面会したことを認めた。

愛媛県は２１日午後、当時の資料を調べ直した結果、平成２７年２月から３月にかけて作成した新たな文書が見つかったとして、参議院事務局に提出。

文書は当時、愛媛県が学園側から受けた報告の内容として、「平成２７年２月２５日、理事長が首相と１５分程度面談。

理事長から今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と記載されていた。

さらに、同じ年の３月に、学園と今治市が協議した結果の報告として「加計理事長と安倍総理大臣の面談を受けて柳瀬氏から資料を提出するよう指示があった」と記載。

このほか、４月２日に総理大臣官邸で面会した際の柳瀬氏の発言をまとめたとするメモには、柳瀬氏が「獣医学部新設の話は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えているので、今回内閣府にも話を聞きに行ってもらった」と発言したと記載されていた。

一方、安倍総理大臣は、加計学園の獣医学部新設の計画について初めて知ったのは、学園が国家戦略特区の事業者に選定された去年１月２０日だと国会で繰り返し説明してきた。

また、去年７月の衆議院の予算委員会で、加計学園の理事長が長年の友人であることを問われると、安倍総理大臣は「『時代のニーズにあわせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたい』という趣旨の話は聞いたことがあるが、『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切無かった」と断言した。

さらに、今月１４日の衆参両院の予算委員会で、柳瀬氏が獣医学部新設をめぐり３年前に学園側と３回面会したことを問われると、「柳瀬氏から報告は受けていない」と述べた。　　（以上　ＮＨＫ）






















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