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2018年5月20日00時23分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 首相が秘書官に「口裏合せ」を懸念されることの“異常”（郷原信郎が斬る）
首相が秘書官に「口裏合せ」を懸念されることの“異常”
2018年5月19日　郷原信郎が斬る


自らの「『口裏合わせ』のおそれ」に言及した安倍首相

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題について、５月１０日の衆参両院予算委員会で柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑が行われ、５月１４日の衆参両院の予算委員会の集中審議では、柳瀬氏の参考人質疑の結果に関連して、安倍首相に対する質疑も行われた。

それらの質疑で、柳瀬氏と安倍首相の答弁が一致しているのが、「柳瀬氏は、加計学園関係者と３回も首相官邸で面談したのに、首相に報告しなかった」という点だが、それは、首相と首相秘書官との一般的な関係からは「あり得ないこと」だというのが常識的な見方であり、最新のＮＨＫ世論調査で、柳瀬氏の説明に「納得できない」とする回答が、全体で８割近くに上り、与党支持者でも７割を超えている。

柳瀬氏は、参考人質疑で、「2015年4月に官邸で加計学園関係者と面会していた記憶はあったが、愛媛県、今治市側とは会った記憶はなかった、そのことを、昨年７月の衆参両院での閉会中審査の前に今井尚哉首相秘書官にも伝えていた」と答弁し、一方、安倍首相は、「柳瀬氏と加計学園関係者とが首相官邸で面談していたことは、柳瀬氏から聞いた今井秘書官から、ゴールデンウイーク中に『柳瀬元秘書官が国会に呼ばれれば学園関係者と面会したことを認める』との報道が流れた際に、報告を受けて知った」とした。

そして、今井氏が、昨年７月に柳瀬氏と加計学園関係者との面談の事実を知りながら、それを安倍首相に知らせなかった理由について質問され、

柳瀬元秘書官から、「加計学園関係の獣医学の専門家から話を聞いた記憶はあるが今治市の方と会った記憶はない」との話を聞いたとのことでした。ただ当時は今治市との面会の有無が争点となるなかで、このやり取りを含め私に報告がこなかったということですが、と同時に、いわば私が柳瀬元秘書官と、こういうことについて口裏を合わせているということはあってはならないことでございますので、その際柳瀬元秘書官は参考人として呼ばれていましたので、このやり取りについては、私に伝えない方がいいだろうということであった、とのことでございます。その後、今井秘書官も柳瀬秘書官とは、こうしたことについては連絡を取っていないということでございます。

などと述べた。

「加計学園問題の真相」に関わる重要事実の隠蔽

この安倍首相の答弁は、加計学園問題の真相解明に関して、極めて重要な内容を含んでいる。

安倍首相の答弁のとおりだとすると、今井氏は、安倍首相と柳瀬元秘書官とが「加計学園関係者と官邸で面談したこと」について口裏を合わせをしてはいけないと考え、安倍首相に伝えなかった、ということになる。今井氏は、安倍首相に知らせれば「口裏合わせ」をする恐れがある、つまり、それを伝えると、安倍首相が、参考人質疑の前に、柳瀬氏に連絡をとったりする可能性があると考えていたということになる。

この閉会中審査で、安倍首相は

友人が関わることですから、疑念の目が向けられるのはもっともなこと。今までの答弁でその観点が欠けていた。足らざる点があったことは率直に認めなければならない。常に、国民目線で丁寧な上にも丁寧に説明を続けたい。

と述べていた。その閉会中審査では、和泉洋人首相補佐官、前川喜平・前文部科学事務次官に加え、藤原豊・前内閣府審議官、八田達夫国家戦略特区民間議員・ワーキンググループ座長などが参考人招致されていたのであり、そこで求められていた「丁寧な説明」というのは、当然のことながら、単に、それまでの言い方を反省し、言い方を丁寧にして、「獣医学部新設について指示したことはない」という従前どおりの内容の「説明」を繰り返すことではなかった。加計学園の獣医学部新設が認められた経緯と、そこに、首相のみならず、首相官邸や、秘書官、補佐官等の首相の側近がどのように関わったかについて真相を明らかにした上、安倍首相が、その真相を「説明」することが、閉会中審査の目的だったはずだ。

安倍首相も、招致されている参考人に事前に連絡をとったりして、自分に有利な答弁をするように求めたりしてはならないことは当然わかっていたはずであり、今井氏としても、把握している事実は、できるだけ詳しく安倍首相に報告するのが当然だ。ところが、今井氏は、安倍首相が「口裏合わせ」をすることを懸念して、柳瀬氏と加計学園関係者との官邸での面談のことを伝えなかったというのである。

それが事実だとすると、最も近い立場で首相を支えている政務秘書官の今井氏が、安倍首相が、そのような軽率な行為を行うおそれがあると思っていたということであり、それは、安倍首相に対して、あまりに「失礼な対応」だと言わざるを得ない。

柳瀬秘書官が首相官邸で加計学園関係者と面談したということであれば、それが如何なる理由によるものであれ、加計学園の獣医学部新設に至る経緯の中で極めて重要な事実だ。それを、首相に知らせていなかったとすると、安倍首相は、「森友、加計問題隠し解散」などとも言われた解散後の総選挙中での加計学園問題についての「説明」も、上記のような重要な事実の認識を欠いたまま行っていたことになる。それは、加計学園問題に対する安倍首相の国会や国民への「説明」全体に重大な疑念を生じさせる問題だ。

もっとも、昨年７月の閉会中審査の前に、柳瀬氏から、加計学園関係者との官邸での面談の事実について知らされた時点で、今井氏が、柳瀬氏に、その直後の参考人質疑で、加計学園関係者と官邸で会ったことをありのままに答弁するよう指示或いは助言し、柳瀬氏がそのような答弁が行うまでは、万が一にも、安倍首相が柳瀬氏と「口裏合わせ」をすることがないように、それを安倍首相には伝えなかったというのであれば、安倍首相に対して「失礼な話」ではあるが、それなりの合理性があるといえなくもない。

しかし、実際には、柳瀬氏は、「加計学園関係者との官邸での面談の事実」について自分から明らかにしようとせず、愛媛県文書の公開まで、「記憶している限り会った事実はない」と面談の事実自体を否定し続けた。しかも、柳瀬氏は、今年５月に再度参考人招致され、加計学園関係者との面談は認めたものの、愛媛県、今治市職員との面談については「記憶がない」としている。極めて信ぴょう性が高い愛媛県文書の記載（【柳瀬氏、「参考人招致」ではなく「証人喚問」が不可欠な理由】）によれば、柳瀬氏が、愛媛県職員らに「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」などと、国家戦略特区による獣医学部新設に向けて懇切丁寧に指導をしていることは明らかで、柳瀬氏の答弁が真実を語っているとは到底考えられない。

これらの対応が、加計学園問題の真相解明を著しく妨げていることは明らかだ。昨年７月の時点での柳瀬氏の対応は、今井氏の指示か、少なくとも了承を受けて行っているものと考えられる。

文芸春秋６月号の今井氏に関する記事とインタビュー

文芸春秋６月号の、森功氏の【「総理の分身」豪腕秘書官の疑惑】という記事では、今井氏が森友・加計学園問題の「すべての黒幕」であった疑いが指摘されている。この記事に関連して、同誌から今井氏宛てに、４月下旬に質問状をファックス送付したところ、その日の夕刻に、今井氏から担当編集者に「これはしっかり説明にうかがいたい」と電話があり、急遽、インタビューする運びとなったとのことだ。

４月１０日に、愛媛県が首相官邸での面談記録を公開したことで、柳瀬氏の参考人招致が不可避となり、柳瀬氏が官邸で愛媛県職員らとともに加計学園関係者と会っていた事実を否定することが困難になった。そうなると、昨年７月の閉会中審査で、２０１５年４月２日での官邸での面談について質問されたのに、加計学園関係者との面談の事実を秘匿していたことが明らかになる

文芸春秋のインタビュー記事にも書かれているように、それまで５年４か月、メディアのインタビューには一切応じていなかった今井氏が、今回、自発的に、しかも急遽、インタビューに応じたのは、柳瀬氏の再度の参考人招致が行われ、そこで加計学園関係者との官邸での面談の事実を明らかにせざるを得ないとことを受けての対応だった可能性が高い。

「柳瀬氏は愛媛県などの職員との面会を否定しているが加計学園関係者との官邸での面会は国会で認める方向で調整に入った。」と一斉に報じられたのが５月２日、今井氏のインタビューは４月下旬であり、その直前である。

そのインタビュー記事では、愛媛県が公開した文書で、官邸での柳瀬氏との面談の事実と発言内容が記載されていることについての質問に対して、今井氏は次のように答えている。

今井）僕は柳瀬が嘘をついているとは思いません。実際には会っていたとしても、本当に覚えていない可能性はあると思います。例えば、面会の場に大勢の人がいたら、忘れることだってあります。面会記録も、一年経てば捨ててしまうものです。

－首相秘書官が面会した内容を総理に報告しないのですか。

今井）秘書官は自分の業務としてやっているだけですから、いちいち報告しません。総理に直接関係する案件だけは必要に応じて上げる、そういうものです。

この文芸春秋の発売日が５月１０日、まさに柳瀬氏の参考人質疑が行われた日だった。そこで柳瀬氏は、２０１５年４月２日に首相官邸で加計学園関係者と面談したことを認めたが、面会者が「１０人近くの大勢だったため、愛媛県や今治市の方が同席していたか分からない」と述べた。今井氏が「例えば、面会の場に大勢の人がいたら、忘れることだってあります。」と述べているのは、柳瀬氏の再度の参考人質疑が行われること及びそこでどのような答弁をするかを想定した上での発言だと思われる。

再度の参考人質疑で、柳瀬氏が今井秘書官の関与に言及

５月１０日行われた参考人質疑で、柳瀬氏は、国民民主党の川合孝典参議院議員の質問に対して、

去年の集中審議の前に今井秘書官から一度事実を訊かれまして、私は今治市の職員の方とお会いした記憶はないのです、と。ただ、加計学園の事務局の方、それからその専門家の方からお話を伺った記憶はあります、と。こういうふうに、集中審議の前に、もう去年の7月の集中審議の前には今井総理書記官にも訊かれてお答えしています。私はずっと一貫して同じ記憶でございますし、7月の集中審議では今治市の職員と会いましたかということを何度も訊かれましたので、記憶にございません、という答弁をさせて頂きました。

と述べた上、「全体像が見えなくなって、国民の方にわかりづらくなり、国会審議にも大変御迷惑をおかけして。大変申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げた。

柳瀬氏は、ここで、「今井秘書官」という名前を出し、昨年７月の閉会中審査で、２０１５年４月２日の官邸での面談について、その日に「加計学園関係者と会った」とは言わず、「今治市職員と会った記憶はない」とだけ答弁をすることは、柳瀬氏が独断で決めたのではなく、今井秘書官に報告した上、了解を得た上での対応だったという趣旨であろう。

加計学園の獣医学部新設に、首相や首相官邸がどのように関わったのかが問題になっているのであり、「２０１５年４月２日に官邸で加計学園関係者と会った」という重要な事実を秘匿するのは、国会に対しても、国民に対しても、著しく背信的で、「官僚の常識」からも到底行い得ない行為だ。柳瀬氏も、国会で何回も頭を下げることになった。柳瀬氏が閉会中審査で「不誠実な答弁」を行ったことについては、今井氏が了解しており、今井氏も「同罪」であるからこそ、柳瀬氏は、敢えて「今井氏への事前説明」に言及したと考えるのが自然であろう。

今井氏が、昨年７月の閉会中審査での、官邸での加計学園関係者との面談を秘匿するという柳瀬氏の「不誠実な答弁」を指示或いは容認し、一方で、その重要な事実を安倍首相に知らせなかったのは、なぜだろうか。

少なくとも、加計学園問題についての重要な事実が、できるだけ表に出ないようにしていること、そして、その「隠ぺい」について安倍首相は全く関わっていなかった話にしようとしていることは間違いない。その結果、「首相が秘書官に『口裏合わせ』を懸念され、重要事実を長期間知らされなかった」などという“異常”な話になってしまっているのである。

安倍首相は、ゴールデンウイーク中に今井氏から柳瀬氏が官邸で加計学園関係者と会っていたことを知らされ、その際、「口裏合わせがあってはならないと考えて、これまでそのことは知らせなかった」と言われて、今井氏にどう言ったのであろうか。「そう思うのは無理もない。知らされていたら口裏合わせをしたかもしれない。やっぱり今井ちゃんは頭がいい。」と納得したのだろうか。真っ当な感覚を持っていれば、それはあり得ない。今井氏に対して、「そんな重要なことをどうして私に知らせなかったのか。私が口裏合わせなどするわけがないじゃないか！」と激怒するのが当然だろう。そうでなかったとすれば、「加計学園問題について重要な事実を可能な限り隠蔽し、その隠蔽に安倍首相が関わっていないことにする」という方針について、今井氏と安倍首相とが「完全に一致していた」ということになる。

今井政務秘書官の更迭を検討すべき

森友・加計学園問題の「すべての黒幕」であったかどうかはともかく、少なくとも、それらの問題についての政府側の対応を中心となって取り仕切っていたのが今井氏であり、それが、少なくとも加計学園問題について、真相解明を著しく妨げていたことは、今回の柳瀬氏と安倍首相の答弁からすると、ほぼ間違いないと言える。安倍首相が、本当に「十分な説明をすること」「膿を出し切ること」をしようとしているのであれば、今井氏が加計学園問題について何をやってきたのかを、すべて明らかにした上、今井政務秘書官の更迭を検討すべきであろう。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「刑事訴追の心配」がなくなったから、改ざん理由などいっぱい喋ってもらいましょ　
「刑事訴追の心配」がなくなったから、改ざん理由などいっぱい喋ってもらいましょ
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/96cf89d64b48a33005a397c4df10222e
2018-05-18　そりゃおかしいぜ第三章

　

森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部は虚偽公文書作成容疑で告発された佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めた。売却価格が八億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、財務省近畿財務局担当者らの立件をも見送る方向で最高検と協議しているとのことである。

そんなバカかな話があるか。国民一般の意識と大きく異なる、大阪地検特捜部の方針である。ほとんどの国民は、この事件の全容を知っている。首相夫人のお気に入りになりたい輩が、ありもしないゴミの存在を理由に、国有財産をたたき売りしたのである。

また今日（１８日）に新たな事実が判明した。森友問題決算文書の改ざん前文書が、３０００ページにも及んでいることが判明した。森友加計問題は、この一年間ニセの公文書で論議を繰り返してきた。その上、疑惑は解明されるどころか、日を追って虚偽答弁や関係者の証言などや、新たな事実の反名などが起きて、深まる一方である。ニセの文書で論議を重ねてきた国会は、財務省や安倍晋三周辺の人物に、馬鹿にされたことになる。国会は何のためにあるのか、権威すら存在していないことになる。その主要人物の一人の、佐川宣寿は国会の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」と、証言拒否を繰り返した。この際国会に再度呼びつけ、刑事訴追の心配ないから全てを放すことができるようになった。存分に話してもらう下地ができた。

安倍昭惠を犯罪者にしないために公文書が改ざんされても、国会で虚偽答弁を繰り返しても、国有財産を恣意的にほぼ無料で叩き売っても、誰も罪に問われない。

今日もまた、「セクハラ罪はない」とバカみたいなことを閣議決定している。だったらいっそのこと、「忖度罪は存在しない」とか「財務大臣はどんな暴言も問われることがない」とかも、閣議決定すればいい。この国の政治体制は馬鹿ばかりが閣僚になり、確実に劣化している。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「安倍軍拡」で自衛隊は専守防衛から外征へ（週刊金曜日）
「安倍軍拡」で自衛隊は専守防衛から外征へ
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/05/18/antena-238/
土岐直彦｜2018年5月18日5:18PM　週刊金曜日


憲法９条改悪を視線の先に「軍事大国」化を進める安倍政権の６年間をたどる「『安倍軍拡』の深層を読む」と題した講演を軍事ジャーナリスト、前田哲男氏が４月21日、京都市内で行なった。長距離巡航ミサイル導入や護衛艦「いずも」の空母化といった動きは、自衛隊を専守防衛から外征型に変貌させるとの危機感を示した。

前田氏は安倍晋三首相が進めてきた軍拡の「手口」について、安全保障政策の変更をまず私的「有識者懇談会」に諮問して公的装いを施し、懇談会報告は国会審議を経ず閣議決定で承認。長官をすげ替えた内閣法制局で合憲の理由付けを得て、国会で強行採決するパターンと解説。その上で、北朝鮮の脅威を煽る「国難」キャンペーンとＪアラート連発だと指弾する。

安倍軍拡・改憲の企図は３段階。２０１３年、戦時内閣的な国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置、特定秘密保護法制定、武器輸出の可能化などで「外堀埋め」。14・15年、集団的自衛権の行使容認、戦争法の強行可決、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定などで「内堀攻め」。18年にかけて軍事大国化の「実施段階」に。南スーダンＰＫＯに「駆け付け警護」の任務付与、年々増大する約５兆２０００億円の防衛予算、地方５方面隊の指揮を一元化する「陸上総隊」を創設しての日米の軍事的一体化促進など。改憲へ積み上げられてしまった安保政策をしっかり把握することの大事さを述べた。

そこへ、民進党国会議員への自衛隊３等空佐の暴言。前田氏は、１９３８年の帝国議会で、国家総動員法の説明員で出席した陸軍中佐が、長広舌を野次った議員に「黙れ！」と一喝した事件を想起させると文民統制の綻びを指摘した。

前田氏は「東アジアは『対話』に向かっており、安倍内閣は改憲の体力はもはやない。退陣を迫り、それに代わる政府が何をなすべきかが問われてくる」と展望した。

（土岐直彦・ジャーナリスト、2018年４月27日号）











http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 厚労省のでたらめデータ 社民・吉川氏「ペヤング見習え」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


厚労省のでたらめデータ 社民・吉川氏「ペヤング見習え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229442
2018年5月19日　日刊ゲンダイ

　
　野党合同集会で発言した吉川元・社民党幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ぺヤングソースやきそばは、一個の製品の中に虫が入っていたからといって、すべての商品を回収した。そして、半年間にわたってなぜ起こったのか、原因をしっかり追及し、再発防止をした。もし、今のようなことをやっていたら、安心してカップ焼きそばを食べられなくなる」

　１８日、野党合同集会で、地味な印象の吉川元・社民党幹事長から、キャッチーな発言が飛び出した。

　安倍政権が、「働き方改革法案」に関する厚労省の労働時間調査で、２割のデータがデタラメも、残り８割は大丈夫だと強弁していることだ。民間会社で、一度失った信用を回復するにはどれだけ大変か――。

　ちょっとは「ペヤング」を見習ったらどうか。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「市民が変える日本の政治」6.6総決起集会（植草一秀の『知られざる真実』）
「市民が変える日本の政治」6.6総決起集会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/66-8285.html
2018年5月19日　植草一秀の『知られざる真実』


６月６日の夕刻は、東京永田町の憲政記念館講堂に、ぜひぜひ、お誘いあわせの上でご参集賜りたい。

市民が変える日本の政治
オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ！
https://bit.ly/2JYQ1GJ

を開催する。

主催はオールジャパン平和と共生である。

以下に概要をご案内申し上げる。

市民が変える日本の政治
オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ！

２０１８年６月６日(水)
憲政記念館講堂
午後４時開場　午後４時３０分開会
参加費無料

住所：東京都千代田区永田町１-１-１.
丸ノ内線・千代田線　国会議事堂前駅下車　2番出口から徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線　永田町駅下車　2番出口から徒歩5分

いま必要なことは政治の刷新である。

安倍政治は国会における「数の論理」だけに依拠して憲政の常道、憲政の良識を破壊する暴政を展開している。

そのために、この国はいま真正の危機に直面している。

安倍政治の基本路線は「戦争と弱肉強食」である。

日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変している。

そして、弱肉強食を推進し、弱者切り捨ての政治にまい進している。

日本の主権者は、この安倍暴政を打破して、「平和と共生」を追求する政治を確立するべきである。

そのために、政権を刷新し、政治を刷新しなければならない。

この目的を達成するには、選挙で多数議席を獲得しなければならない。

選挙を通じる多数議席獲得というハードルを越えることができなければ、目的を実現することは難しい。

現行選挙制度の下で政治刷新を実現するには、基本的な考え方で一致できる政治勢力、そして主権者が、大同団結することが絶対に必要である。

政策を基軸にした連帯、大同団結が必要なのである。

そのためには、党派の壁を乗り越えなければならない。

党派の壁はあってもよい。

しかし、その壁を乗り越えて手をつなぐこと、連帯することが大事なのだ。

オールジャパン平和と共生は「反戦・反核・反貧困」を基本に据えている。

「日本を「戦争をする国」にさせない」

「原発を廃止する」

「すべての国民に保証する生活水準を引き上げる」

ことを掲げている。

さらに、
ＴＰＰなどのメガＦＴＡに参加しないこと、
辺野古に基地を造らせないこと、
を明確に掲げている。

この基本政策を共有できる政治勢力と主権者が大同団結して、衆院小選挙区や参院１人区の候補者を一人に絞り込む。

この運動を主権者が主導して展開する。

この呼びかけをしている。

６．６総決起集会には、基本政策を共有する野党の代表者に登壇していただき、連帯の決意表明をいただく予定にしている。

立憲民主党常任幹事会議長の川内博史衆議院議員
日本共産党書記局長の小池晃参議院議員
自由党共同代表の山本太郎参議院議員

の登壇が確定している。社会民主党、国民民主党の代表者にも趣旨に賛同をいただいたうえで登壇をお願いする予定である。

現時点で確定している登壇予定者は以下のとおり。

オールジャパン平和と共生最高顧問
鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）
原中勝征（前日本医師会会長）

登壇予定者

梓澤和幸（弁護士・山梨学院大学教授）
伊藤真（弁護士・伊藤塾塾長）
植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
加藤好一（生活クラブ生協連合会理事長）
黒川敦彦（モリカケ追及プロジェクト共同代表）
佐久間敬子（弁護士）
鈴木邦男（元一水会最高顧問）
平野貞夫（元参議院議員）
藤田高景（村山談話を継承し発展させる会理事長）
二見伸明（元運輸大臣）
孫崎享（元防衛大学教授）、
望月衣塑子（東京新聞記者）
安田節子（食政策センターVision21代表）
山田正彦（元農林水産大臣）（50音順）

現在、予定確認中の登壇予定者が多数存在する。

主権者が行動して日本政治を刷新する。

「市民が変える日本の政治」

を合言葉に連帯して行動し、愛と夢と希望にあふれる日本政治を実現しようではないか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜よるバズ！ご視聴ください！＞菅野完氏緊急参戦！加計学園「首相案件」疑惑　勾留１０カ月！籠池被告が保釈されない訳　




🔴みのもんたのよるバズ! 2018年5月19日

※４：１６～再生開始位置設定済み。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「ギャンブルのため、過労死の遺族の声すら抹殺」枝野氏(朝日)-「高プロ制度適用に本人の意志確認」→「修正の内に入らない」
「「ギャンブルのため、過労死の遺族の声すら抹殺」枝野氏
5/19(土) 19:53配信

　与党と日本維新の会が合意する見通しになった働き方改革関連法案の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」をめぐる修正内容について、立憲民主党の枝野幸男代表は１９日、「現行の条文でも当然の前提で、まったく意味がない。実質的な修正ではない」と批判した。維新などの賛成を得て衆院通過をめざす与党に対し、立憲などは「修正で強行採決の批判を薄めたい思惑が透けて見える」と反発している。

　修正が検討されているのは、年収の高い専門職を労働時間規制から外す「高プロ」を適用された人が、本人の意思で撤回できる規定の新設。立憲などは高プロを法案から削除するよう求めている。

　共産党の志位和夫委員長も同日、修正内容について「過労死容認のレベルまで残業を認めるという基本は変わらない。長時間労働を止められないからこそ労働法制があり、本人の意思に責任を負わせるというのは根本が違う」と批判した。

　立憲など野党はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案にも反対で、こうした法案の採決を急ぐ与党の姿勢について、枝野氏は「ギャンブルのために、過労死の遺族の声すら抹殺する政権だ」と強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000062-asahi-pol

> 修正が検討されているのは、年収の高い専門職を労働時間規制から外す「高プロ」を適用された人が、本人の意思で撤回できる規定の新設。

これは逆に改悪になりかねません。この制度のために過労死しても「本人の意志だった」と言われてしまう可能性があります。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 北の核やミサイルの脅威を訴える前に「太平洋・島サミット」で安倍氏はすべての核兵器の廃絶を訴えるべきだった。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6947.html
2018/05/20 05:14

＜日本と南太平洋島嶼（とうしょ）国の首脳らが一堂に会し、福島県いわき市で開かれていた「太平洋・島サミット」が１９日、首脳宣言を採択して閉幕した。

　宣言では初めて北朝鮮問題に言及し、洋上で物資を移し替える「瀬取り」を含む北朝鮮の制裁回避戦術に「深刻な懸念」を表明した。

　安倍晋三首相はサミット後の共同記者発表で「北朝鮮のすべての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルについて、完全で検証可能かつ不可逆的な方法で廃棄（ＣＶＩＤ）を目指していくことで一致した」と成果を強調した。

　首脳らは、国連安全保障理事会の対北制裁決議を完全に履行し、北朝鮮に対する圧力を維持していくことも確認した。安倍首相は拉致問題の早期解決の必要性を訴え、支持を取り付けた。

　首脳宣言には、安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」も明記し、島嶼国の首脳らは南太平洋地域への日本の関与を歓迎した。

　島嶼国は域外の国際問題に関わることに消極的とされ、当初は中国を刺激しかねないインド太平洋戦略を宣言に盛り込むことに難色を示していた。

　日本政府は同戦略が中国にも開かれたものであることを説明すると同時に、海洋分野での人材育成プログラムの実施など、海上保安能力が低い島嶼国への支援策を打ち出し、理解を広げた。首脳宣言には対中国、対北朝鮮の両面で、日本政府の立場を色濃く反映させた＞(以上「産経新聞」より引用)


　福島県いわき市で開かれていた「太平洋・島サミット」が１９日、首脳宣言を採択し、宣言では初めて北朝鮮問題に言及し、洋上で物資を移し替える「瀬取り」を含む北朝鮮の制裁回避戦術に「深刻な懸念」を表明した、という。しかし福島県で開催したのなら放射能防護服を着せて、安倍氏は太平洋の島嶼諸国の首脳に福一原発の惨状と立ち入り禁止区域が7年有余でいかなることになるかを見せるべきだった。

　そして太平洋へ未だに放射能で汚染された地下水が流出していることを心から謝罪すべきだった。その上で北朝鮮の核兵器だけでなく、全世界の核兵器廃絶を太平洋島嶼諸国に訴えるべきだった。大量破壊兵器を大量保有しているのは北朝鮮ではない。戦勝国クラブの親玉たちを自認している国連安保理常任理事五ヶ国だ。

　太平洋島嶼諸国の首脳に対して、戦勝国クラブの面々のアメリカやフランスやイギリスが核開発をする段階で幾度も爆発実験を太平洋の無人島や珊瑚礁で繰り返した歴史に触れるべきだった。そうした核実験が未だに深刻な放射能被爆による健康被害に島嶼諸国の住民に与え続けていることに触れるべきだった。

　安倍氏は自分の危機に関しては過敏に反応するが、他人の過去や現在未だに存在する危機に関してはほとんど無関心だ。福一原発の溶解した核燃料に流れ込む地下水を「完全」に遮断できなかった凍土方式の不始末を、安倍氏は国民や世界に向かって一度でも謝罪しただろうか。

　凍土方式を決定したのは安倍自公政権になってからだった。凍土方式が持ち上がった際、土木業界から凍土方式の費用が掛かる割に完全でないことを懸念する声が上がっていた。なぜ地中に巨大なコンクリート堰堤を建設しなかったのだろうか。地下40ｍに新幹線を通す技術があれば、矢板で地下水を遮蔽した内側にシールド工法で建設したその隧道をコンクリートで埋め尽くせば良い。その上にも隧道を造りコンクリートで埋める、ということを繰り返し、最後に矢板とコンクリートの隧道の間もコンクリートで埋め尽くせば良いだけだ。

　そうした「完璧」を期す土木工事は日本の得意とするところだ。凍土になるのか、どこまで確実に凍るのか判らない凍土方式といった短期間遮水する工法をなぜ安倍自公政権は採用したのだろうか。なぜ実績のある「土木方式」を採用しなかったのだろうか。太平洋のみならず世界の海洋へ向けて汚染水を垂れ流し続ける原発事故現場の県まで各太平洋島嶼諸国の首脳をお招きしたのなら、せめて福一原発の哀れな姿と帰宅禁止地域の荒れ果てた家並みをお目に掛けるべきだった。それが人が手出しの出来ない核事故の恐ろしさだ、ということを世界に発信すべきだった。

　日本以外の太平洋島嶼諸国で北朝鮮の核兵器の脅威にさらされている国はない。その北朝鮮の核兵器に言及し、瀬渡し行為の撲滅を訴えたのは日本に対する北朝鮮の核の脅威を訴えたつもりなのだろうが、日本は核兵器を使わなくても日本海側に乱立する原発を通常弾頭で飽和攻撃すれば「終わる」ということを福一原発は教えている。福一原発は核攻撃を受けたわけでもなく、通常弾頭のミサイル攻撃を受けたわけでもない。ただ巨大地震の後の巨大津波に襲われて総電源停止という事態に見舞われただけだ。

　核は軍事利用は勿論のこと、平和利用もすべきではない。人類が手を出してはならない悪魔の業火だ。その悪魔の業火が人類の制御を嘲笑うかのように福一原発の原子炉容器の地下でデブリ化して臨界を繰り返している。今からでも乳幼児や子供や若者たちは西日本へ疎開させるべきだ。地域保全は六十を過ぎた老人は放射能汚染の症状が出るのと寿命が同じくらいだから、故郷に残って地域の管理に努めればよい。そうした深刻な状況に今もあることをマスメディアは殆ど何も伝えない。これも安倍自公政権を「忖度」してのことなのか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 国も沖縄も、あきらめない＆忘れないようにしないと、安倍の思うまま。翁長知事、病状明かす（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27283296/
2018-05-19 16:47

【テニス・イタリア国際、２４位の錦織圭は準々決勝で１８位のジョコビッチと対戦。負傷明けの両者のランキングは横におくとして、四大大会の準（々）決勝ぐらいの高レベルで２時間を超える戦ったものの、１６－１，２－６，３－６で錦織が敗戦。ジョコとは１２連敗（２勝１３敗）してしまった。(･･)

　２人ともまだ凡ミスがちらほら出るも、背筋がゾクゾク～ッとしちゃうようなスーパー・ショット、スーパー・タッチを何本も見せてくれて。錦織が負けたのは悔しい＆長くて疲れたけど、こういう試合を見ると幸せな気分になる。"^_^"

　錦織はジョコへの苦手意識が抜けず。前の試合がすごくよかったこともあって、本人もこの試合で打開したいと言ってたのだが。試合開始時間が２時間遅れて、ちょっとイヤな気分に。（錦織は夜遅い試合＆試合待ちが苦手。）それでも、第１セットは勢いよく飛び出し、まだ調子の上がらぬジョコを押さえて６－１でゲットしたのだ。(･o･)
　でも、それが、まだ完全復調とは言えぬジョコに火をつけてしまった。(@@)ジョコは昔から同じプレースタイルの錦織とのプレーを楽しむと同時に、錦織には負けたくないという気持ちが強くて。特に１４年全米準決勝で負けてからは、錦織に勝つことにエネルギーを注いでいるのである。^^;

　「ケイ（錦織）のプレーは速い。相手に時間の猶予を与えない。だから、こっちも集中力が高まる。反応しなきゃいけないから」「僕らのプレースタイルは似ているから」
　この試合も、錦織側から見て、あの１点さえとれていればという場面がいくつかあったのだが。そういう肝心な場面で、「上からジョコ」は思い切って行けるけど、錦織の方は「自分より格上、簡単には勝てない」という刷り込みが体を支配することになるのか・・・。「確実に勝てた試合だったのでもったいないですね」「まだメンタルの弱さというか、最後まで踏ん張りきれなかった」ということになるようだ。(-_-;)＜あと、やっぱファーストサーブを入れたいな～。＞
　ただ、錦織はクレイでのプレー自体はほぼＴＯＰ５の頃に戻っていると言っていいと思うし。全仏に向けて、頑張って欲しい。o(^-^)oあとはドロー運がいいことを願うのみ（－人ー）＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　話は変わって、すい臓の手術のため入院していた沖縄の翁長知事が、今週１５日に退院して会見を行い、すい臓がんであったことを公表した。(-_-)

『先月、すい臓に腫瘍が見つかったとして摘出手術を受けた沖縄県の翁長知事が、１５日退院し、診断結果は「すいがん」で、今後、抗がん剤治療を続けることを明らかにしました。
　すい臓に腫瘍が見つかった翁長知事は、先月２１日、摘出手術を受けた後、病院で治療とリハビリを続け、１５日午前、退院しました。翁長知事は午後、会見し、診断結果について説明しました。

　「病理検査の結果、診断は、すい臓の腫瘍“すいがん”との診断結果を受けました。１日も早く公務に復帰し、私に与えられた知事としての責任を全うしたい」（翁長沖縄県知事）
　翁長知事はステージ２の「すいがん」だったことを明らかにしたうえで、周囲のリンパ節１か所に転移が見られ、手術で取り除いたことや、今後、抗がん剤治療を続け、公務復帰を目指す考えを示しました。

　出馬するかが注目されている今年秋の県知事選挙については、態度を明らかにしませんでした。（ＴＢＳ１８年５月１５日）』

＜ｍｅｗは、今回の病気のことを知って、つい翁長氏はストレスが大きかったに違いないと思ってしまったのだが。今後は治療を受けながら、今期の公務を続ける予定なのだが、副作用等もあるので、どうかムリをし過ぎないように。お大事に。m(__)m
　そして、野党側は翁長氏が安心して県政を託せる後任候補を、１日も早く見つけて欲しいと願っている。(･･)＞

　安倍首相は１３年に訪米した際に、米国に辺野古建設を具体的に実現すると約束。辺野古反対だった地元の自民党議員を翻意させ、仲井真知事も翻意させ、各自治体＆経済団体に利益をバラまく戦法をとって、かなり強引に計画を進めている。
　
　翁長氏は、もともとは自民党系の議員、市長ながらも、沖縄の基地問題、辺野古移設に関しては、国が県民の思いを組まずに力でコトを進めていくことに納得できず。
　仲井真前知事が、移設に反対を当選しながら、急に県民裏切って辺野古の埋め立てを認めたことを問題視して、１４年に仲井間氏の対抗馬として知事選に出馬して当選。それから３年半、特に辺野古移設は国と真正面から対峙。米軍ヘリの事故などに対しても、強く抗議する姿勢を示して来た。（＊＊）

　でも、安倍内閣は権力とカネの力でひたすら翁長知事や反対派を潰すことしか考えず。翁長知事や県民の声に耳を傾けず、まともに話し合いをしようとさえしなかったのだ。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　これは国政にも通じることなのだが。困ったことに、安倍自民党は１２年末に政権奪還をした衆院選から、国政選挙にずっと圧勝し続けており、数の力を持っている。（＊＊）

　国民の多くは、秘密保護法にも、安保法制にも反対or慎重だったし。モリカケ問題にも納得しておらず、疑惑が深まっているし、沖縄の辺野古移設や原発政策にも積極的に賛成な人の方が少ないのが実情だ。

　でも、いくら一つ一つの政策、各論に反対であっても、国政選挙で圧勝すれば、政府与党は「全ては認められている。重要なことは賛同を得ている」と都合よく解釈してしまうわけで。
　安倍首相も実際、国会でちょこちょこと「国政選挙を通じて、国民の理解、支持をいただいている」というフレーズを使って野党や国民をけん制することがある。(-"-)

　しかも、安倍官邸は、「今の国民は、少し時が立てば忘れやすい」「反対してもダメだとわかれば、あきらめやすい」「強引なことをしても、反発は続かない」とタカをくくっているのである。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　辺野古のある名護市では、１０年、１４年の市長選と移設反対派の稲嶺進氏が当選。１３年までは同じく移設に反対していたはずだった仲井真前知事＆１４年からは現職の翁長知事と組んで、辺野古移設に反対し続けて来たのだが・・・。
　今年１月の市長選では、自民系候補の渡具知武豊氏に負けることになった。(-_-;)

　先に言えば、実のところ、渡具知氏の最大の勝因は、それまで自主投票を行なっていた公明党沖縄県本が、渡具知氏支援に回ったことにある。(-"-)

　沖縄の公明党は、基地移設反対の人が多くて。知事選や市長選は自主投票にしていたし。地方議会でも、反対派の意見に賛成したり、賛成を避けるために敢えて棄権したりもしていたのだけど。
　地元の産業・経済、住民の生活が困っていることや国のアレコレがあって、今回、見事に翻意して自民系候補の支援に回ったのだ。^^;

＜正直、小さな自治体で公明党も固い基礎表の威力は大きい。(>_<)＞

　もちろん、それだけではない。

　名護市の市民は、稲嶺市長の下で８年間、辺野古移設に反対し続けて来たにもかかわらず、安倍内閣がどんどんと工事を進めて行っていることから、「もう選挙で反対してもムダだ」「地元でいくら反対しても、国の力をもってすれば結局、工事が行なわれてしまうのだ」と、かなりあきらめモードが広がりつつあったという。 _(。。)_

　何より住民にとってキツかったのは、国が稲嶺市長になってから、米軍再編交付金の支払いをストップしたことだ。
　地方自治体の予算は、今でもかなりキツイ状態続いているだけに、もし交付金が再開されれば、住民の暮らしには大きなプラスになる。＜それをまた小泉進次郎氏や三原じゅん子氏が選挙運動で、若い住民にアピールしに行ったんだよね。(･･)＞

　政府も、渡具知氏の当選を受けて、政府は３月に交付金を再開することを決定。

『防衛省関係者によると、１７年度分は１４億９千万円で、１８年度分と合わせて約３０億円を限度に１８年度に交付する。今後１０年間で約１５０億円に上る計算だが、稲嶺進前市長が新基地建設に反対していたことで交付を「凍結」していた期間があることに配慮し、交付額がさらに膨らむ可能性もあるという。
　市への再編交付金は０８年度に約１３億９千万円、０９年度に約３億８千万円の計１７億７千万円が交付されたが、１０年２月に稲嶺氏が市長に就任したことから、すでに交付の決定していた１０年度分を含め、交付を凍結していた。（沖縄タイムス１８年３月２８日）』

　この流れを、今年１２月の沖縄県知事選につなげるつもりでいる。(＋＋)

　この辺りのことは、またいずれ書きたいが、政府は「自公維」で支援できる候補を探すように指示したとのこと。＜公明票もしっかりキープ。さらに、ついに「よ党・維新」も堂々と仲間だと認めるのね。^^;＞
　早くも経済産業界へのアピール活動も始めているという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊　

　話を国政にうつせば・・・

　モリカケ問題だけは、官邸や省庁の失態もあってか、予想外に１年以上続いているのだけど。（でも、国民はもう飽きているとの話も。^^;）
　ただ、本当は、下手すると国政や民主主義にとって何よりも重大事である「防衛省の日報隠しや日報の記載内容」「財務省の虚偽答弁、文書改ざん」などについては、国民の関心がほとんど薄れているというのが実情だろう。^^;

　あんなに反対していた安保法制のことも、すっかり忘れている。原発事故の記憶も薄れている。(-"-)

　軍事力（武器購入）、軍事訓練のレベルも次々とアップしているので、それも問題にすべきなのだけど。以前は野党やメディアが、もっと敏感に反応していたものの、今はニュースでもほとんど報じられていないため、国民も関心を抱かず。
　国民の知らないうちに、日本はどんどんと戦争準備を進めているような状況にある。(ﾉ_-｡)

　以前も書いたように、おそらく今、多くの国民は、とりあえず日々の個人の生活がうまく行っていれば、他のことはあまり気にならないという感じでいるかも知れないのだけど。
　安保軍事政策にせよ、辺野古移設にせよ、実行に移されてしまったら（理論上はともかく）９９％、後戻りすることは不可能であるだけに、どうか自分の目の前の生活に加えて、国全体や自分の将来に関わる国政のことにも、少しは目を向けて欲しいな～と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] これが真相！メディアの力が落ちた裏事情！ 　
これが真相！メディアの力が落ちた裏事情！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_177.html
2018/05/20 06:44　半歩前へ

▼これが真相！メディアの力が落ちた裏事情！

　メディアの力が弱くなった。一つはパソコンの存在。記者会見でもみんなパソコンのキーを打つことに集中して肝心の質問をしなくなった。相手の言うことを”広報”するだけである。「権力の監視」という最も大事なことが置き去りにされている。

　もう一つはマスコミの分断。以前はＮＨＫも読売も産経も、少なくとも閣僚の不祥事は東京新聞や毎日、朝日と同様に見逃さなかった。メディアが一致して不正を追及した。

　ところが安倍政権に変わった途端、ＮＨＫなどが御用メディアに衣替え。安倍さまの報道を繰り返す。政権に不都合なことは極力、避けるようになった。安倍晋三の思う壺。独裁者を好きにさせている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

伊原潔さんがフェイスブックにこれを投稿した。

　否定的な意味でテレビ報道の影響力はすごいと改めて思った。新潟の子ども殺害・線路死体遺棄事件の次は歌手西城秀樹さんの死亡報道、女優の星ゆりこさんも。

　肝心な国会報道はどんどん遠ざかる。国民の関心も薄らぎ、安倍政権はどんなことをしても安泰。NHKの森友疑惑をスクープした記者は左遷されたようですが、真相は隠され続け政治は腐敗しても国民には知らせないマスコミぐるみの工作が続いています。

　日本は完全な独裁国家になっている。北朝鮮と変わらない。そう言えば、日大のアメフト傷害事件も構図が似ている気がする。謝らない。認めない。誤魔化す。選手の責任にする。出てこない。

　安倍毒が蔓延した傲慢な態度だ。この問題でまた安倍問題は話題にもならなくなった。支持率上がるはずだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 炎上の陰で次々と…財務省“国民に痛み”ラッシュの悪辣（日刊ゲンダイ）


炎上の陰で次々と…財務省“国民に痛み”ラッシュの悪辣
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229451
2018年5月20日　日刊ゲンダイ

　
　麻生財務相の暴言はわざと？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　史上初の政権交代を実現し、９２歳で国のトップに返り咲いたマレーシアのマハティール首相。公約通り、６月１日から６％の消費税を撤廃するというから、何ともうらやましい限り。日本では来年１０月から消費税が１０％に引き上げられる上、財務省は次から次へと、負担増や給付削減を打ち出している。

　腹立たしいのは、改ざんやセクハラなどの不祥事続発や、“１日１言”ペースの麻生財務相の「暴言癖」があまりにひどいため、負担増のニュースが、すっかりかすんでしまっていることだ。社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏が言う。

「財務官僚や麻生大臣に批判が集まり、影を潜めていますが、同時に血も涙もない政策にも注視しなくてはいけません」

　実際、ここ１カ月強の炎上中に、財務省がもくろむ「負担増」や「給付削減」が次々と明らかになっている。

▼風邪など軽い症状での受診は、窓口で支払う自己負担を引き上げる（４月１１日の財務相の諮問機関「財政制度等審議会」分科会）――。軽症での受診が、重病に発展せずに済んでいる側面もあるのに、財務省には医療費増大の元凶と映るらしい。

▼厚生年金の支給開始年齢はすでに、２０２５年にかけて６５歳に引き上げられるが、６８歳まで一段と引き上げる（同前）――。分科会の資料には＜支給開始年齢の引き上げは高齢就労を促進する＞とある。つまり「年金支給を渋れば、その間は働くだろう」という考え。高齢者への“経済制裁”だ。

▼現行１割の７５歳以上の医療費自己負担を２割にする（４月２５日の財政制度等審議会）。

▼寿命の伸びや人口減などによる医療費増を自動的に患者に付け替える「マクロ経済スライド」を導入（同前）。

▼高齢化に伴う社会保障費の自然増を１９～２１年度までの３年間で１兆円に抑えるという（今週の報道）――。１６～１８年度の１．５兆円よりさらにカットする腹積もり。「経済財政諮問会議」の試算では、社会保障の自然増は３年間で最低２．１兆円程度だから、半分以下に抑えられる。

「膨張する防衛費や、富裕層などにはメスを入れず、国民生活に犠牲を強いるのは本末転倒ですよ。負担増と給付削減は、国が国民との約束を破るということ。国民の人生プランも崩れ、不安も増大する。それを財務省は、ジワジワと淡々と進め、国民に申し訳ないという姿勢は全く見えません。政策遂行も、国民をナメ切った不祥事の対応と通じる部分があります」（浦野広明氏）

　マレーシアのように政権交代で「喝」を食らわすしかないか。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍ピンボケ外交の極みである今度の島サミット　　天木直人　
安倍ピンボケ外交の極みである今度の島サミット
http://kenpo9.com/archives/3745
2018-05-20　天木直人のブログ


　日本外交の質の悪さを象徴する恒例のサミット外交がある。

　それが、アフリカ首脳を集めたサミットと太平洋島しょ国・地域の首脳を集めたサミットだ。

　日本の首相が親分面して大勢の首脳をまとめて日本に集め、援助と言う札束にまかせて、言いたい放題、やりたい放題するパフォーマンス外交の事だ。

　米中露といった覇権大国には従属する一方で、弱小国には横柄この上なく振る舞う。

　それが税金の無駄遣いだけならまだ害は少ない。

　しかし、日本を危険にさらす外交となれば黙って見逃すわけにはいかない。

　きのう５月１９日に閉幕した太平洋・島サミットがまさしくそれだ。

　北朝鮮の「瀬取り」、いわゆる制裁破りの船荷積み替え、の取締強化で連携することにしたという。

　南北首脳会談と米朝首脳会談で北朝鮮問題が解決されようとしている時に、なぜわざわざ、ひとり日本だけが、北朝鮮に敵対するような外交をするのか。

　しかも、北朝鮮に対して、関心も影響力もない太平洋・島しょ国・地域の首脳を前にして、そんなことを日本が命じるのか。

　それだけではない。

　いまや米国と軍事覇権を競っている中国に向かって、その海洋進出をけん制する目的があるという。

　米国も韓国もロシアも欧州も、いや、世界が朝鮮半島の平和と北朝鮮の非核化を歓迎している中で、その主役である北朝鮮と中国を敵に回すような外交を、ひとり蚊帳の外の日本の首相が、率先して行なってどうする。

　安倍外交のピンボケここに極まれりである（了）



島しょ国外交、中国と綱引き　島サミット閉幕 北朝鮮「瀬取り」の取り締まりで連携
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3073414019052018EA3000/
2018/5/20　日経新聞　後段文字起こし

　日本と太平洋島しょ国16カ国・地域の首脳らが集まった太平洋・島サミットは19日、北朝鮮問題に初めて言及した首脳宣言を採択し、閉幕した。北朝鮮に非核化への具体的行動を要求。６月12日に予定する米朝首脳会談に向けて北朝鮮問題の解決へ協力する方針を確認した。（林咲希、台北＝伊原健作）





　宣言は北朝鮮の非核化へ「国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行する」と明記。朝鮮半島の完全な非核化を掲げた「板門店宣言」を歓迎した。

　北朝鮮の海上密輸に関しては深刻な懸念を表明した。北朝鮮は公海上で他国の船舶と横付けし、違法に積み荷を移し替える「瀬取り」を繰り返す。国連安保理が禁止する石油精製品などを受け取るためだ。北朝鮮船舶の登録解除など取り締まりの強化を申し合わせた。

　安倍晋三首相は共同記者発表で、北朝鮮の全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めると訴えた。「完全で検証可能かつ不可逆的な方法で廃棄実現をめざすことで一致した」と明らかにした。

　日本人拉致問題に関しては「早期解決に向けた理解と協力を求め、支持を得た」と語った。

　首相は「国交正常化が実現すれば北朝鮮の発展に不可欠な経済協力が可能だ」と指摘した。

　島サミットは３年ぶり８回目。18～19日に福島県いわき市で開いた。太平洋島しょ国16カ国・地域とオーストラリア、ニュージーランドの首脳らが参加した。

陰の主役の台湾、日本は協力模索

　太平洋・島サミットの陰の主役は会合に参加していない台湾だった。島しょ国の取り込みにかかる中国との駆け引きを演じているためだ。

　太平洋島しょ国の16カ国・地域のうち、中国と台湾が国交を結ぶ国は８対６で拮抗している。ニューカレドニアと仏領ポリネシアは「国」ではなく外交関係を持たない。台湾の承認国は現在19カ国で、約３分の１が太平洋島しょ国に集中する。

　独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文氏が2016年に総統に就いて以降、中国は台湾を国際社会から孤立させようと圧力を強めてきた。西アフリカのサントメ・プリンシペと中米のパナマ、ドミニカ共和国の３カ国が台湾と断交し、中国と外交関係を築いた。

　日本は台湾と国交を持たないが、本音では協力拡大を模索する。東アジアと南シナ海やインド洋を結ぶ要衝にあり、中国の海洋進出を食い止めるとりでだ。地政学上、東アジアの安全保障のバランスに直結する。台湾の国際社会での地位低下は、中国が対台湾に配分してきた軍事資源が他に向く危険もはらむ。

　「島しょ国への日本の影響力が強まるのを歓迎する」。民進党関係者は話す。中国の勢力拡大を危惧する台湾は「民主主義など価値を共有するパートナー」として日本の役割に期待する。安倍首相は２月の台湾地震の際に「台湾加油（頑張れ）」との手書きメッセージを交流サイト（ＳＮＳ）に投稿。蔡氏はツイッターで「まさかの時の友は真の友」と呼応した。

　台湾と国交を持つ島しょ国６カ国は今後２年程度で大統領選などの大型選挙を迎える。中国が政局の隙を突き、援助の代わりに台湾との断交を促す――。日本政府にはこうした危機感がある。

　実際、ナウルは02年に台湾と断交し、中国との国交に切り替えたことがある。トンガも1998年に台湾と断交したきりだ。日本政府関係者は「政権の都合のよいほうに左右された」と語る。

　中国は島しょ国への関与を強める。パラオの地元メディアは中国が団体旅行を禁じたと報道。パラオは中国にとって台湾への米国の干渉を防ぐ防衛ライン「第２列島線」上に位置し、渡航自粛は断交圧力とみられる。４月には中国がバヌアツに軍事拠点を建設するとの豪紙報道もあった。

　19日の首脳宣言は安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を盛り込んだ。海洋の法支配の重要性に言及、相手国の返済能力を無視したインフラ開発を進める中国をけん制した。

　日本は政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた協力で島しょ国をつなぎとめる。資金力では対抗できないが、インド太平洋戦略に同調する米豪との連携を後ろ盾に質の高いインフラ投資を売り込む。

　「島の首脳によろしく」。中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は８～11日に来日した際、安倍首相に語りかけた。日中が関係改善を進める足元で中台の勢力圏争いを巡る攻防が続く。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 財務省、年金支給開始68歳に引き上げ「検討」報道…引き上げはあり得ると考える理由　：経済板リンク　
財務省、年金支給開始68歳に引き上げ「検討」報道…引き上げはあり得ると考える理由（Business Journal）

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/283.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「高プロは連日２４時間勤務でも違法性問えない。年収４００万円まで引き下げ必至」上西充子教授　
「高プロは連日２４時間勤務でも違法性問えない。年収４００万円まで引き下げ必至」上西充子教授
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12377068988.html
May 19, 2018　かばさわ洋平


高プロは連日２４時間勤務でも違法性問えない！

働き方改革法案の高度プロフェッショナル制度には異次元の危険性があると法政大学の上西充子教授が指摘しています。２４時間連続勤務でも違法性が問えない、法の規制の適用除外とされることからむちゃな労働が押し付けられ過労死をさらに増やすことにつながりかねません。また、年収は１０７５万円だからというものも、経団連は４００万円まで対象とするよう求めていたということで、多くの働く人が今後対象になっていく危険性が高いです。経営者サイドの利益のために働く人の命と健康を脅かす法律を通してはなりません。


赤旗日曜版　５／２０

労働者が働く上で最低限の基準を定めたものが労働基準法です。「原則、これ以上働かせてはいけません」として法定労働時間（原則１日８時間、１週４０時間）が定められています。それを超えて労働をさせた場合や、深夜勤務・休日労働をさせた場合などは割り増し賃金の対象となります。しかし、高プロが適用されると、それらの規定が適用除外とされます。

その結果、ブラックな経営者が２４時間連続勤務を連日にわたって求めてきたとしても、「それは違法だ」と言えなくなってしまいます。使用者は一定の人件費で極限まで働かせることができるようになるのです。

道路の速度制限や信号を撤廃してしまったらどうなるでしょうか。市街地を時速１２０キロで暴走する車が出てきても、誰も取り締まれなくなり、無法地帯となります。法の保護を失うことは命と健康を守るよりどころを失うことを意味します。

いまは不払い残業（サービス残業）のような違法行為があれば、労基法に基づき是正させることができます。しかし、高プロが導入されれば、法の規制の適用除外とされ、むちゃな労働を強いられても、法の保護を求めることができなくなるのです。

政府は年収１０７５万円以上が高プロの対象だから一般の人は関係ない、と説明しています。しかし、年収基準が徐々に引き下げられることは明らかです。もともと経団連は年収４００万円以上を対象にしようとするよう提案していました。

この制度の導入を日本政府に要求してきた米国では、年収２６０万円程度で対象としています。対象業務は法案成立後に決めることになっています。国会審議なしに対象業務を広げられる仕組みです。







http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 働き方改革法案 今国会での成立めぐり与野党が議論(NHK)-自民・萩生田氏「一定の議論が尽きれば採決は当然」やはり強行?
「働き方改革法案 今国会での成立めぐり与野党が議論
5月20日 11時56分

衆議院で審議されている働き方改革関連法案をめぐり、ＮＨＫの「日曜討論」で、与党側が、法案を修正し野党側の理解も得て今の国会で成立させたいと強調したのに対し、立憲民主党などは、法案の白紙撤回を求め、拙速な採決は認められないと主張しました。

自民党の萩生田幹事長代行は「今国会で、働き方改革は最も重要な法案と位置づけてきた。長い間の慣例や職場のルールを変えるわけで、戸惑いや不安も当然あると思うが、働き方を変えて生産性を高めていくことは、今後の日本にとって極めて重要な課題だ。この国会で野党の理解や協力も得て何としても成立させたい。限られた時間の中で一定の議論が尽きれば、採決するのは当然のことだ」と述べました。

公明党の高木幹事長代理は「高度プロフェッショナル制度については、労使でしっかりと確認してから適用するが、日本維新の会との修正協議でも言っているように、労働者本人が『やっぱりできない』という場合には、離脱もできるという担保もとっていく」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は「人間らしい質の高い働き方の実現のため、対案を提出し高度プロフェッショナル制度は削除した。労働時間の調査データの問題は論外で、働き方改革関連法案はやり直すべきだ。しっかりと議論しなければならず、拙速な強行採決はやめていただきたい」と述べました。

国民民主党の古川幹事長は「政策はきちんとしたデータに基づかなければならず、調査が根本的に間違っていると言われてもしかたがない。規制を強化する部分は、残りの国会で議論して結論を出すという方向性もいいが、高度プロフェッショナル制度は削除すべきだ」と述べました。

共産党の小池書記局長は「データが間違っていたのだから出発点に戻るしかない。高度プロフェッショナル制度は、残業代ゼロと言うほかなく、実労働時間を管理しなくなるので過労死の合法化だ。法案を白紙撤回してやり直すべきだ」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「働き方の多様化と流動化が大事で、高度プロフェッショナル制度には賛成だ。ただ、やめられる選択肢を作っておかないと自分の首を絞めていくことになるので、今、与党側と協議している」と述べました。

自由党の玉城幹事長は「高度プロフェッショナル制度は、労働時間の記録さえなくなり、労災に至る事態になっても、事業者に責任を問えなくなる。法案は出し直すべきだ」と述べました。

希望の党の行田幹事長は「働き方改革は成長戦略として必要であり、法案の方向性としては賛成だ。政府・与党は、改革によって雇用慣行がどう変わるのか示すべきだ」と述べました。

社民党の吉川幹事長は「データは大丈夫だという論拠がどこにあるのか理解不能だ。法案を撤回し、労働政策審議会で最初からデータも含めて議論し直すべきだ」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180520/k10011445811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

> 「労働者本人が『やっぱりできない』という場合には、離脱もできるという担保もとっていく」

この事について維新・馬場氏は「自分の能力では出来ない、という事であれば止める事も」なんて言っていました。これじゃ「高プロ制度を断る=自分に能力が無い事を認める」という事になってしまいます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍・自公内閣の姿形＜本澤二郎の「日本の風景」（２９８０）＜首相が議会で嘘の罪隠しを連発＞　秘書官・官僚も連携して嘘連発
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52212711.html
2018年05月20日　「ジャーナリスト同盟」通信


＜終わらない犯罪の連鎖＞
　教育勅語教育の幼稚園に対する、タダ同然の国有地払下げ事件から、親類のパートナーの大学に獣医学部新設利権付与と恩恵を受けた関係者は、いずれも神社本庁の日本会議メンバーであるため、文句なしの首相犯罪・職権乱用の罪だ。はては、身内のような御用記者の強姦をもみ消したTBS強姦魔事件、関連する巨額の血税詐欺事件、さらにはリニア疑獄事件と、安倍・自公内閣の犯罪は、底なし沼である。主権者への売国的背信行為にもかかわらず、５年も政権を維持して、さらに続行する構えを見せている。残るは、日本会議の野望である平和憲法を破壊することだが、それまで首相をやめないつもりだし、それを支える不気味な宗教勢力の存在も、くっきりと姿形を見せてきている。


＜首相が議会で嘘の罪隠しを連発＞
　いったん政権を手にした日本会議は、容易に政権を投げ出すことはしない。「戦前は侵略や植民地支配をした遺伝子がある。過去の自民党政権とは異質。手離すことはしない」という専門家の指摘が正しいかもしれない。「宗教政党は民主主義を理解していない」ともいわれる。
　確かに、やっていることはすさまじい。第一次は、平和憲法を体現したすばらしい教育基本法を改悪したし、第二次になると靖国参拝から、改憲軍拡に向けた戦争法制を次々と強行した。
　「国民も隣国の日本研究者も、平和の宗教政党がついているから、そんなにおかしなことはしないだろうと安心していた。どっこい、特定秘密は公明党創価学会が先導したし、戦争法は当初は慎重姿勢を見せていたが、それも単なるポーズ、共謀罪も同様、公明党も強行成立に走った。安倍・日本会議の極右政策は、すべて公明党創価学会のお蔭で実現したものだ。自民党単独では実現不可能な野蛮な法案だった」との分析は、誰もが受け入れている。


　中国の日本研究者は、それまでは友好団体として受け入れてきた関係から、以前から創価学会の変質を注視していた。今では多くの学者が公明党創価学会の本質を正視、警戒心を抱いている。
　こうした悪法の数々を強行する一方で、官邸自ら職権乱用の犯罪を引き起こしていた。それが発覚しても、安倍晋三も麻生太郎も、大嘘の連発で逃げ切って、もう会期末を迎えようとしている。


＜秘書官・官僚も連携して嘘連発＞
　首相の嘘の連発も１年以上になるが、同じく首相を支える秘書官と関係する官僚らも、こぞって平然と嘘を連発して、安倍擁護に徹してきている。
　こんなことも珍しい。戦前の軍国政治と似ている、との見方もある。どういうことかというと、官僚らに対して、今日では信じられない「忠誠」を要求しているのだ。「戦前の忠君愛国が生きている安倍内閣」と揶揄する向きも。
　過去の政権とは異質の日本会議・宗教政権なのだ。政教分離の大原則を踏みにじる暴挙・暴政なのである。この点の理解が、内外共に不足しているのが、要注意なのである。


＜読売・産経・日経＋NHK支配で逆走する政治＞
　国民の声・世論に影響を与える新聞テレビは、権力監視を使命として存在するものである。民主主義の国が機能するには、言論の自由が大前提である。これが封じ込められると、文句なしの独裁国となる。いま日本の言論の自由度は、世界各国の中でもかなり低下している。特定秘密・共謀罪が元凶だが、これは国連の専門官からも、繰り返し警鐘が鳴らされたものだ。
　安倍・自公政権を支援する新聞テレビは、読売・産経・日経の改憲新聞だけではない。系列のテレビ局も同様に、政権批判が出来ない。加えて、安倍・自公内閣は、NHKを配下に抑えた。人事権を乱用して、会長ポストを財閥に提供して、政権批判を封じ込めてしまった。こんな大それた行為は、過去の政権にはなかったことだ。
　朝日・毎日・東京が、かろうじて政府批判をしている程度だから、平和を愛する世論の変質はいかんともしがたい。この三紙にしても、迫力は大きいとはいえない。迫力のある新聞は、夕刊紙の日刊ゲンダイであるが、悲しいかな全国紙ではないのが残念だ。同紙には大手企業の広告、政府広告などない。
　インターネットの世界には、威勢のいい政府批判は存在するが、ほとんどが匿名である。しかも、筆者が知らなかった「ネトウヨ」なる、その筋から資金提供を受けた右翼プロが、横やりを入れて、正論の影響力を抑えてきている。これにはびっくりだ。
　歴史の逆転にメディアが介入している。悪しき世論操作が、この悪徳政権の存続を可能にしているのだが、これを認識している日本人はまだ少ない。


＜市民の刑事告発にも法務検察が不起訴強行＞
　不正を許さないまともな市民は、安倍犯罪に対して、検察に告発することになる。
　ところが「正義の検察」は仮面に過ぎない。検察に正義などない。特に、いまの日本会議政権に対して、検察はだらしない。それこそ法務検察の意向に従って、問題を処理するだけである。
　市民の訴えを不起訴にして、やり過ごしてしまうのだ。前国税庁長官の佐川宣寿の公文書改ざん事件を、大阪地検特捜部は安倍の意向に沿って不起訴にした。この件について、別の機会に言及することにする。


＜根源は議会３分の２議席による暴政＞
　なぜ犯罪内閣が、次々と悪法を強行しながら、それでも退陣しないのか。原因は、言うまでもない。選挙の得票率わずか３割だが、好都合な選挙制度のお蔭で、３分の２議席を占めてしまう。悪しき選挙制度を強行した小沢一郎の貢献である。
　野党の無力は、この議席に比例している。しかも、紳士ぶっているため、与党はやりたい放題となる。かてて加えて、安倍・日本会議政権ときている。


　また、首相官邸に権力を集中させる体制を取っている。本来は、自民党の大黒柱である幹事長が動けば、変化が起きるものだが、いまの二階にその馬力も見識もない。余計に安倍はやりたい放題、それを新聞テレビも批判しない。
　３分の２議席の恩恵は、一人安倍に集中している。そこにこそ政権腐敗の常態化が潜んでいる。


＜信濃町さまさまの安倍・日本会議＞
　信濃町を知らない日本人・外国人は、まだ多いかもしれない。公明党創価学会の牙城である。
　安倍の暴政の元凶が、まさに信濃町なのだ。３分の２議席は、この政教分離が問われ続けてきている信濃町の実績である。


　信者の多くは、実直で、政治に無知な平和を愛する日本人である。したがって、選挙で自民党を支援することが、自身の幸せを約束してくれるという嘘を信じ込んでいる信者らでもある。このことは、自民党からすると、これほどありがたい支持者団体・集票機械は存在しない。
　過去に、農協や郵政・医師会などの支持母体が存在したが、それらをはるかに、はるかに凌駕しているのだから、首相官邸も平河町も、信濃町に足を向けて寝られない。信濃町さまさまである。
　信濃町が裏切らない限り、安倍・自公政権は、風波を乗り越えることが出来る。
　野党は、安倍・日本会議官邸をいくら脅しても、悪の城は壊れない。いくら国会や官邸にデモで攻撃しても、びくともしない。敵は本能寺にあり、なのだ。
　政教分離での批判攻撃、信濃町へのデモを敢行すると、そうしないと、池田大作の平和教団に再び戻ることはない。


＜いつまで続く地獄道＞
　３分の２議席という議会での絶対多数が、安倍・日本会議の犯罪を助長、存続させている。NHKによる世論操作も助けてくれている。信濃町が変わらないと、３分の２議席は動じない。
　悪政は続く。財閥向けの、民意不在の政治進行は止まらない。野党も新聞テレビも覚醒する時であろう。地獄道はさらに続く！


２０１８年５月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 内田辞任が否がおうでもあぶりだす安倍首相の往生際の悪さ　　天木直人　
内田辞任が否がおうでもあぶりだす安倍首相の往生際の悪さ
http://kenpo9.com/archives/3751
2018-05-20　天木直人のブログ


　日大アメフト部の内田正人氏が、遅ればせながら表に顔を出し、そして辞任表明した。

　それでも批判が止まらない。

　無理もない。

　報道されている事が事実なら、その罪はあまりにも大きいからだ。

　しかし、内田監督は、少なくとも責任はすべて自分にあると言って監督を辞任した。

　願わくば、すべては書面で回答すると言ったその書面ですべてを明らかにし、みずから指示した事をはっきりと認め、そしてこれ以上の報道の的とならないようにしてもらいたい。

　これ以上批判を招かないためにはそれしかない。

　そこまでの潔さを見せて欲しいと思う。

　なぜ私は内田監督にそこまでの潔さを求めるのか。

　賢明な読者ならもうお分かりだろう。

　内田監督がすべての罪を認め、潔く監督を辞任すれば、残るは安倍首相だけだ。

　安倍首相の往生際がいやがおうでも際立つ事になる。

　実際のところ、安倍首相のおかした罪の深さは、内田監督の犯した罪の深さの比ではない。

　内田監督の罪は日大アメフト部の信用を失墜させ、日本のスポーツを成り立たなくさせたが、安倍首相の罪は国家権力の信用を失墜させ、日本という国を成り立たないまでに毀損したからだ。

　内田監督ですら、自らの責任を認め、監督を潔く辞任したというのに、この国の首相がこのまま居座るなら、さすがの国民も、気づくだろう。

　安倍首相は内田監督よりも劣るのかと。

　なぜ今すぐ辞めないのかと。

　果たして安倍首相は、この内田監督の辞任を見て、それでも首相を続けるのだろうか。

　内田監督の辞任を報じるメディは、安倍辞任につぃては口を閉ざしたままだろうか。

　果たして世論はそれを許すだろうか。

　けだし見ものである（了）
　

























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] トップが次々辞任するのに、財務省の仕事が滞らないワケ　なるほど、そういうことか　ドクターＺ（週刊現代）


トップが次々辞任するのに、財務省の仕事が滞らないワケ　なるほど、そういうことか　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55726
2018.05.20　ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス


民間ならば大問題なのに…

2018年の官庁は空前の不祥事ラッシュである。

佐川宣寿国税庁長官、福田淳一財務事務次官が相次いで辞任。野党からは麻生太郎財務相の責任追及も飛んでいる。

これまで、財務省関連のトップ官僚が連続で職を解かれるという事態は考えられなかった。ここで気になるのは、彼らの「後任」が見つかるまでのあいだ、官庁に影響は出ないのかということだ。

今回のように、トップ官僚の辞任が突然だった場合、後任が決定するまでどのような対応が取られるのか。

普通の民間企業なら、トップクラスが相次いで辞任すれば一大事なんてものでは済まない。では官の世界ではどうか。結論から言えば、官僚自身はなにも決めることがないので、要職のポストが空いていても支障なく回っていくのだ。

この不思議な世界について、法律からその仕組みを読み解いていきたい。件の財務省であるが、財務省設置法第二条において、「国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、財務省を設置する」（第一項）、「財務省の長は、財務大臣とする」（第二項）とある。

事務次官は役職上のランクとして大臣、副大臣、大臣政務官の下で、これらの上位職は政治家が務める。官僚の世界ではトップである事務次官だが、省庁を統べるポストではない。

国家行政組織法第十八条では、「各省には、事務次官一人を置く」（第一項）、「事務次官は、その省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する」（第二項）とされている。つまり、事務次官はあくまで大臣の補助であり、いなければ大臣が代役を務めればいいだけのことだ。

現在の財務省では、事務次官が不在で、矢野康治大臣官房長が事務代理となっている。事務次官の「事務代理」とは奇妙な表現であるが、この役職が実際は組織のトップでなく、民間企業の専務程度のランクだとすれば、その不在はそれほどたいしたことではないだろう。

では、国税庁はどうか。財務省設置法第十八条において、「国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、財務省に、国税庁を置く」（第一項）、「国税庁の長は、国税庁長官とする」（第二項）とある。民間企業にたとえれば、国税庁は財務省の支社であり、国税庁長官は支社長となる。

国税庁は、税制に関して法律で決められたことを執行する機関である。どの省庁にも言えることだが、法律の枠外の新たなことはやらない組織だ。しかも税務はかなりプロフェッショナルな能力が求められる仕事であるにもかかわらず、国税庁の長官ポストは税務に必ずしも明るくない財務省キャリアが就く。

これはまるで、畑違いの人間が本社からやってきて、支社長になるのと同じようなものだ。

これが意味するのは、ある意味で素人の長官が不在でも、まったく業務には支障がなく、国民の生活にも直接的な影響はないということだ。

極論ではあるが、不祥事で国民の信頼を失うくらいであれば、次官級のポストを取り消したほうがいいとさえ思える。また建設的な案として、アメリカのようにトップの外部登用を考えてもいいだろう。

『週刊現代』2018年5月26日号より




























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 山のように出てくる日大のスキャンダル（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
山のように出てくる日大のスキャンダル
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51747951.html
2018年05月20日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日大アメフト部の内田監督が辞任すると記者会見しましたが…

　未だに何か錯覚をしているかのようですね。

　どこまで世間をなめとるんじゃ、と言いたい。

　責任は全部自分にあると言いながら、選手に卑怯なタックルをさせたかどうかについては何も言わない、と。

　監督を辞任するというのもの、常務理事の座からは降りない、と。

　調べてみると、日大の田中理事長というのが大変な独裁者であるらしく、学内には不満が鬱積しているといいます。

　それに、日大と言うのは、国から私立大学最高の助成金（１００億円）を受けていながら、読売巨人軍のオフィシャルスポンサーになっているのだ、とか。

　他にも、理事長が日大の工事を受注した建設会社から賄賂をもらったとか…暴力団とのつながりがあるとか…
　
　今のところ、メディアが報じるのは、試合中の卑怯なタックルについてだけですが…

　何故そのような事件が起きたのか、そして、そのような事件が世間から厳しく糾弾されても内田監督はすっとぼけた会見ができるのかを考えると…その背景には田中理事長の独裁体制があり…、そして、その独裁体制を維持するためには、看板である相撲部やアメフト部の活躍が欠かせず、このような事態になることを容認してしまったということなのではないでしょうか？


　こんな大学に、多額の補助金を支給するなんて、何のための政府なのでしょうね。

　読売巨人軍のオフィシャルスポンサーになっていることも関係しているのでしょうか？


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http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] なぜ安倍晋三のスキュンダル追及がメディアからきえたのか
安倍晋三の犯罪に対しての追及が衰え、極悪非道の暴君に対しての批判の声が、日本のメディアから消えようとしている。そんな時にカレーどすコープに出ていた記事の価値は、今こそ輝きを増すようになっている。
<貼り付け>
晋三・昭恵、麻生、菅らを共謀罪で法廷に引きずり出せ！
自民党の国賊ギャングたちの消費期限が迫っている。
おそらく、いままでに西側諸国で発覚した政治家による汚職事件としては、戦後最大の疑獄事件であることが確定した森友・加計学園疑獄。
安倍晋三に擦り寄って甘い汁を吸おうとした人間どもの末路はなんと無残なのだろう。

大阪地検による籠池夫妻の長期拘留は、安倍晋三が、口封じのために、この夫婦に差し向けるであろうヒットマンから保護するためである。

安倍・麻生は、その度を越した悪質さに彼らのご主人様にさえ見捨てられた

日々、この国で行われていることを理解できるでしょうか？

政党支持率、内閣支持率から始まって、日銀のインフレ率、GDPの計算方法、捏造相場、口先だけの経済政策の数々、国連やG7を始めとする国際会議での安倍、北朝鮮の日本に対する核の脅威、いまだに原発安全神話、疲れ切った国民を1分でも長く働かせようとする労働法制、米国の良識派でさえ首をかしげる秘密保護法と共謀罪の強行採決、国防とはまったく関係ない有事法制・・・

安倍の官邸から出て来るすべてが、嘘、欺瞞、詐欺、ペテンなのです。

今まで、官房機密費をありったけつぎ込み、場合によっては、マスコミ幹部と調査会社の社長にコールガールまであてがって捏造してきた内閣支持率なんぞ、本当は、ひとケタに決まっているでしょうが。

新聞の世論調査などを、まだ信じているあなたは本物のバカですか？　米国では、ギャラップ調査以外、メディアの調査など誰も信じていないのですよ。

安倍内閣の支持率など5％もあれば上等です。

それでも、あなたが、まだ安倍政権を支持している人だとすれば、ご近所から水を浴びせられないように用心して歩いたほうがよいでしょう。あなたは、今どき、珍しい「極少数派」になったのです。

さらに、それでも安倍を信じるというのであれば、誰か、今すぐにでも、その人に精神鑑定を受けさせてください。いずれ精神崩壊してしまうでしょうから、一刻を争う緊急事態なのです。

いよいよ、断末魔の叫びを上げるようになると、安倍晋三、安倍昭恵、麻生太郎、菅義偉は、彼らのバックにいる反社会勢力を使って、邪魔者を片っ端ら「消していく」でしょう。

この男たちの、本当の素顔を国民もマスコミも知らない。

特に、安倍晋三は、自分が阿鼻叫喚の地獄に叩き落とされるとなれば、朝鮮総連を破壊して、北朝鮮に日本に向けてミサイルを撃ち込ませることも平気でやるような極悪人です。国民の見立ては、まだまだ甘い、甘い。

この犯罪的状況下で、安倍を支持するネトウヨは、ある意味、見上げたものです。彼らが本当に正気であればの話ですが。

しかし、正気でないネトウヨは、同じ日本人を攻撃し始めています。

これは、安倍晋三というサイコパスで人格障害者がこの国のトップになって以来、いっそう激しくなっています。

攻撃している側の日本人は、状況を理解できないサル以下の生き物であり、まさにケダモノです。

だから、私は、そうした本当の反日愚者が、社会秩序を破壊し、暴動を起こすだろう、と警告してきたのです。
その兆候は、すでに、そこここに現れています。

安倍晋三一派の類まれな才能は、国民を反目させ、正論を披露する良識派の国民の口封じに発揮されます。

そこに動員されるのは、晋三と同じ白痴国民であり、粗野で無知なケダモノ同然のならず者国民たちです。

特に、晋三・昭恵の最強にして最凶コンビは、人間の隠された欲望を巧妙に引き出し、そうした世間知らずの国民を犯罪的行為に駆り立てていくのです。とてつもなく狡猾で悪魔的才能と言うしかありません。

さすが、朝鮮カルトの悪魔教仕込みの二人です。

安倍晋三が、小物のペテン師・小泉純一郎の後を受けて総理大臣になったとき、組閣を朝鮮カルトの占いレベルのご託宣によって決めていることが暴露されました。

このとき、名前が挙がったのが、朝鮮のスピリチュアル・カルト「慧光塾」でした。これはサタニズム(悪魔教)です。
最初、母・洋子が心酔して、後、晋三も洋子の勧めで慧光塾に入信したのです。

そして、今度もまた、「慧光塾」の名前が出てきました。学習能力ゼロの、まったく懲りない男です。

安倍晋三は、いまだ「慧光塾」の女霊媒師にコントロールされて、組閣どころか政策まで決めていたのです！

新潮によれば、この「謎の風水師」とは、安倍晋三後援会「安晋会」の母体である新興宗教「慧光塾」の故・光永仁義開祖の妻・光永佐代子、本名・長谷川佐代子である・・ということです。

この女霊媒師を拘束して取り調べを行い、背景を洗い出す必要があります。確実に某国のエージェントであるはずです。つまり、宗教カルト教祖の衣を着た「反日スパイ」だということ。

20180310-3.jpg

だから、安倍晋三・昭恵、麻生太郎他の安倍官邸にいる犯罪者たちは、政治家ではなく、魔物に憑依されている幽鬼だと言っているのですが、まあまあ、ネトウヨの白痴たちの暴れ具合といったら。彼らもまた、憑依されているのです。

私たちは、今、霊的な最終戦と、これから始まる新しい霊的な戦いの狭間に置かれているのですが、見えない人にいくら説明したところで理解できないでしょうから、私も無駄なことは止めておきましょう。
(スピ系の人は意味不明のメールを送ってこないように。読まずにすぐ捨てます。バカと遊んでいる時間がないからです)

こうした、憑依されて魂を抜き取られてしまった保守・右翼を騙る自民党の国家破壊工作員でしかない政治家を断罪し、れっきとした言論暴力集団である自民党のネトサポなどの反日工作員(自民ネトサポに潜入していると考えないほうが狂っている)の名簿を公開して実名を晒すことができるよう法改正を要求すべきです。

彼らにこそ、共謀罪を適用すべきでしょう。

安倍晋三一派こそが、日本の民主主義と日本国憲法を破壊しようと画策している国家テロの首謀者だからです。

それは、法律を順守している国民の最低限の権利であり、むしろ、国民がやらなければならないことでしょう。

霞が関の良心的な官僚たち、実直な地方公務員たちは、それを望んでいるのです。
遠慮することはありません。むしろ、「忖度」という名の遠慮や逡巡それ自体が、この日本では国家を崩壊に導くほど有害に作用するのです。

少なくとも、どんなバカな日本人だろうと、安倍晋三と麻生太郎が、グローバル・エリートに顎で使われている反日エージェントとして、日本国を徹底的に破壊しようとしていることぐらいは理解できないとね。

森友・加計疑獄に関する情報が、安倍晋三と麻生太郎、安倍昭恵ら反日分子をじわりじわり追い詰めるようにして小出しにリークされているのは巧妙な心理戦です。

明らかに、ワシントンの愛国派から日本の霞が関へ、明確な指示が出されたものと考えないわけにはいかないのです。
ロッキード事件のときが、そうであったように・・・

「安倍に殺されないように」・・・籠池夫妻の長期拘留の理由はこれだ

小出しリークの張本人は、財務官僚と籠池夫妻の取り調べに当たっている大阪地検である可能性が濃厚でしょう。

なぜ、私が確信をもってそのように言うのか・・・

森友事件には、最初から大阪地検特捜部が動いていました。警察ではないのです。
警察であれば、籠池夫妻の命を守ろうとしないからです。

つまり、自民党議員、自民党議員の子息が犯した刑事事件を揉み消してきた東京の麻布署が常にそうであるように、自民党の安倍であれば、もともと腐りきっている大阪警察などは、すぐになびいてしまうでしょう。

大阪地検が最初から動いていたということは、単なる詐欺事件としてではなく、森友事件を国家的犯罪として捉えているということなのです。

今まで、安倍晋三の口利きによって実現した巨額資金がともなう不正なプログェクトが浮上するたびに、稲川会だの山口組だのという反社会勢力の名前も同時に浮かび上がってきました。

こうしたヤクザ屋さんたちは、安倍とパイプを持つことによって、それなりの利得を得てきた人間のクズどもです。

彼らの間違った義侠心は、晋三が窮地に立たされたときに、彼にとって不都合な証言を行う人間をこの世から消し去ろうとするでしょう。

いろいろな取り調べを継ぎ足しても最長の拘留満期は23日と法的に決められています。

仮に、籠池夫妻を満期いっぱい取り調べた後、大阪地検がいったん籠池夫妻を解放していれば、二人は、今頃、この世にはいなかったでしょう。

安倍晋三が差し向けた反社会勢力のヒットマンによって確実に殺されていたであろうから。口封じのためにね。

耐震偽装事件で逃げ回っていた姉歯一級建築士が、突如、姿を現して、そのまま拘留された(保護された)のは、彼が暗殺されないようにするための措置だったのです。

籠池氏は用心深いので、もちろん、ヒューザー小嶋、姉歯のケースを知っていたでしょうから、ひょっとしたら、取り調べにも、頑として口を割らないのかも知れません。

「しゃべったら安倍のヒットマンに確実に殺される」と。

大阪地検は、安倍政権に忖度しながらも、安倍が打倒されたときのことも想定して、それなりに晋三のバックや、森友の工事業者にヤクザ土建が入っていることも調べ上げているはずです。

7ヵ月にも及ぶ拘留期間中、親族のごく短い接見のみで、保釈の可能性も提示されていないというのですから、やはり取り調べに応じていないのでしょう。

初犯で執行猶予が付きそうな刑事では、拘留中の23日のうちに、検察の押し付ける調書に早々と押印して罪を認めてしまうことがあります。

もちろん、当人は、そんな罪など犯していないのですが、拷問のような取り調べから一刻も早く解放されたいという思いが、冤罪を引き受けさせるのです。

しかし、籠池夫妻の場合には、執行猶予は付かないでしょうから、実刑判決が下されることになります。籠池氏は、それを承知しています。

ですから、籠池夫妻は、粘りに粘って取り調べを拒否している間に、外の世界で安倍晋三一派の犯罪が明るみに出るまで耐えているのです。

籠池氏が、いったん取り調べに応じてしまうと、安倍夫妻・麻生らの犯した国家的犯罪までも引き受けさせられて実刑が確定してしまうでしょう。

そうなれば、永遠に自分たちの冤罪を晴らす機会は失われてしまうのです。
籠池氏の計算は、そこにあるのです。

検察が知りたいのは、「籠池夫妻がどこまで知っているのか」ということです。
それが一切、籠池氏の口から語られないとなると、「保護」と言う名の拘留延長が繰り返されるのです。

つまり、籠池夫妻は、検察にも安倍晋三と麻生太郎、菅義偉の手が及んでいると信じているのです。

取り調べは順調にはいっていないだろうが、だからといって、「大阪地検が籠池夫婦に拷問のような処遇を与えている」という話は眉唾だと考えるほうが自然です。

身内でさえ接見できないというのに、いったいどこから「籠池夫婦は、窓のない独房に入れられて殺されそうになっている」ことが分かるのでしょうか。

その情報を流しているとすれば、籠池氏を殺害しようとしている安倍晋三サイド以外のなにものでもないのです。
つまり、籠池夫妻をどうしても外に出したいからです。

安倍晋三のヒットマンは、籠池夫妻が保釈されたところを狙って殺害してしまおうと虎視眈々と狙っているからです。

当然、安倍晋三にも、籠池氏に関する細かな情報は与えられていないでしょう。

焦る安倍晋三に墓穴を掘らせるための大阪地検による心理戦なのです。

だから、籠池長男の、「僕のお母さんはこのままでは死にます。まずはお母さんだけでも出してあげて下さい。」という悲痛なさけびも、信じてはならない。

籠池長男が、優れた頭脳の持ち主であれば、このツイートは、安倍晋三と麻生太郎を油断させるため。

反対に、愚息であれば、かえって自分の両親を危険に晒そうとしている、ということになるのです。

妄想だ、いい加減なことを言うな！ですって？　

そう短絡的に考えるあなたは、これからの時代を生き抜くことは、まず無理でしょう。

安倍晋三という男は、60兆個の細胞のすべてが悪でできている類まれなモンスターなのです。彼が改心するなとどいうことは、1％もない。

常に、人を欺き、邪魔者を消すことばかり考えている本物のサイコパスなのです。決して、気を許してはならないのです。

晋三は、そろそろ、大阪地検の動きにびくびくし始め、籠池氏は安倍のヒットマンに怯えているというのが本当のところではないのでしょうか。

少なくとも、その間は、安倍晋三にとっては、籠池夫妻の暴露の恐怖から解放されるのですから、大阪地検の決定に反対する理由もない、ということになるのです。

だから、大阪地検は、安倍晋三と麻生太郎に不利な情報を小出しにしながら、霞が関の官僚が反旗を翻して、さらなる証拠を出すまで待っているのかも知れません。

たとえば、森友問題 財務省「14の決裁文書で書き換え」・・・こうした情報が堰を切ったように溢れ出てくるまで。

政府の森友文書対応「不適切」８０％…読売調査

晋三が、せっせと高級寿司を振る舞ってきたポダム新聞にしてこの有様。晋三一派は、CIAにさえ完全に切り捨てられたということ。

森友文書の報告書に安倍昭恵氏の名前　消された文言はこれだ・・・(ハフィポスト)

昭恵夫人が「いい土地ですから前に進めて」記載も削除・・・(日刊スポーツ)

「安倍昭恵」の名前だけでなく、「安倍晋三総理」「麻生太郎大臣」も削除。森友学園文書から日本会議の記述消える・・・とか。

去年、決してバレないとタカをくくって「私や妻が関与したなら国会議員を辞めますよ！」と啖呵を切ったシンゾーくんでしたが、これで、二人が森友どころか、加計学園にさえ深く関与して、私たちが納めた巨額の血税をドロボーしたことが確定したのです。

ここまで来ると、シンゾーくんに国会議員を辞めてもらっては困るのです。

健康不良を理由にして救急車で運ばれたものの、慶応病院に着くやいなや、自分の足でスタスタ歩いて病院に入っていった11年前のシンゾーくんの姿を国民は二度と見たくないでしょうから。

安倍晋三、昭恵、麻生太郎らは、「俺たちも、下手するとムショにぶち込まれるかもな」と、ここにきて、やっと理解し始めたようです。

国民のもっとも重要な財産である公文書を次々と改竄し続けるシンゾーとタロー。罪の上塗りとは、まさに、このこと。
これは国家に敵対する重大な犯罪です。

朝日新聞の一連の記事が事実だったと証明されて以来、安倍シンパたちは、次々と安倍擁護を打ち切って距離を置き出しています。
まったく無責任で傲慢な嘘つきたちです。

維新の足立康史は、まだこんなことを言っているらしい。
「原本のまま開示していれば、削除した内容もなんら問題なかったのに」・・・

つまり、足立康史は森友問題そのものが「なかった」と言いたいようです。(足立は、まず日本語をちゃんと書けるようになることだね)

足立康史は、そもそも、大幅値引きによって国有地を払い下げしたこと自体が違法行為であるということを認識していないようです。大阪人は、こんな下等生物を国会議員にしているのです。

それとも、足立は、国民を最初から巧妙に騙そうとしているのでしょうか。そうだとすれば、この犯罪者の胸から即刻議員バッチをはがさないとならないでしょう。

でなければ、足立は年中、白日夢を見ているのだろう。彼は完全な精神異常者です。

維新の議員の全員が、ヤクザ、チンピラである。

橋の下などは、新しい情報が出てくるたびに、目まぐるしく態度を変える毎日。

この橋の下も、「森友より財務省を攻めろー」と言っています。これで橋の下の正体がわかるでしょ？

だから、この男は信用ならないペテン師のバカだと言ってきたのですが、朝堂院大覚とかいうボク君は、まだハシのシタ一押しか。この爺さんの目は節穴か。

それはそうでしょう。

検察が徹底的に洗い出しを行えば、松井一郎の関与が確定して、日本維新は100％完全消滅でしょうから。

松井一郎の子分、足立康史は、松井をかばうほど罪をつくり続けていくことが分からないらしい。

籠池夫妻を騙したのは、この松井一郎である。

同和ヤクザと、コテコテの関係を持っている松井一郎は、さっそく逃げ回り始めています。誰から？・・・もちろん、ヒットマンから。

この闇は、とてつもなく大きくて深い。
松井一郎と同和ヤクザとの関係、森友建築士、不動産鑑定士、弁護士・・・これらの組織犯罪の背後に、関西の反社会的勢力がいる。

大阪という日本一民度の低い地域の行政が、こうした反社会的勢力と地元政界とが癒着することによって執り行われてきたことが白日の下に晒されるきっかけが松井の取り調べでしょう。

創価と在日ヤクザの関係も炙り出しになるかも。だから、これからも死人が出るでしょう。やぶれかぶれの安倍と麻生、創価、同和の手によって。

しかし、三浦瑠璃という女性は、いったい、どこの国の人間なのでしょう。
「近畿財務局職員の自殺に、“この問題は人が死ぬほどの問題じゃない”」と発言して炎上だとか。

だから、メディアは、人の心を忘れたシンクタンクの白痴など出演させないほうが身のためだ、と日頃から言っているのです。
三浦瑠璃などに、いったい政治の現実の何が分かるというのでしょう。

ニュースを鵜呑みにして「自殺」とすぐに断定してしまうような白痴を、テレビに出してはならない。

この薄っぺらなプライドだけの醜女が、なぜ美女なのか。
見るたびに嘔吐しそうになるので、三浦が映し出された瞬間、すぐにチャンネルを切り替えないと健康に悪い。

とにかく、米国で、このうちのひとつでもやれば、一瞬で政権は吹き飛んでしまうでしょうに。朝日新聞が、どうのこうのという問題じゃない。こんなことを言っているのは、日本だけなのですが。

“忖度マスコミ”と民度の低い国民に守られたシンゾーとタローは、せめても、私たちに感謝しなければならないはずです。
「今まで、我々のような国家的犯罪者たちに、国税を使い放題の放蕩三昧させてくれてありがとう」と。

まずは、自民党の議員から。

その次は、森友・加計疑獄に関わった官僚のパージに移ります。
どうか、これ以上、死人が出ないことを祈りたいと思います。

虚偽によって人心を混乱させたマスコミをはじめとする言論人、犯罪的学者たちには、それ相応の社会的制裁を。

最後にひと言書いていいですか？・・・とにもかくにも、霞が関は強大だ。

ワシントンの色がトランプによって赤色になれば、霞が関の色は、その補色の緑になる、ということ。

国民は、赤の補色が、まったく違う緑だとは想像もしていないので、このつながりが理解できないのです。

これが、私が、日本の国会より先に、ホワイトハウスやワシントンD.Cのキャピトル・ヒルの動向を真っ先に見る理由です。

最低がテレビ報道関係者、次が保守を自称しながら権力に擦り寄るシンクタンクの胡散臭い論客たち

ここで、しばらく間、横道にそれましょう。

スティーブ・バノンが、トランプに首席戦略官の任を解かれた後、日本にやって来て、こう言いました。
「NHKは、日本のCNNに違いない」・・・

これは、まったく同意できることです。

日本のメディアの人々の能力は、とんでもなく低レベルです。特に、NHK職員の醸し出すあの沈滞ムードは、なんとかならんのかと思ってしまう。

一般的に言えば、もっとも情報収集能力が高いのが大手広告代理店の新規事業をプランニングする部署のプランナー。ただし、彼らはクライアントのために(つまり、資本のために)働いているので、彼らの知り得た極秘情報が外部に出ることは少ない。

同じクライアントのために働くと言っても、もっとも能力が低いのはシンクタンクの職員。
三浦瑠麗とかいうシンクタンク研究員が、デタラメをテレビで連発していることは誰でも知っていること。

シンクタンクの研究員は、テレビに出ない方が身のためだ、とアドバイスしたい。

特に、共同通信出身で、ほぼ個人事務所の零細シンクタンク「青山繁晴 - 独立総合研究所(お得意様は自民党)」の代表、青山繁晴などはテレビに出してはならない。この男は、完全なペテン師である。

権力に擦り寄るためには、どんな嘘でも平気でつく男だ。

こうしたシンクタンクの出す数万円もする高額レポートは、現場からすれば、総花的で実戦にはまったく使えない。

私も、かつては、何ヵ所かのシンクタンクから、実際にこうした高額レポートを購入したことがあったが、数週間後には、そのすべてを廃棄した。
すでに、私が知っていることしか書かれていなかったからである。

日本のシンクタンクのレポートなど、今では詐欺師の代名詞となった情報商材屋のそれと大差ない。

次、テレビ局制作。
これは、総じてクズばかりなので問題外。態度やマナーも、全メディアの中で最低。まったくもって緩み切ったクズばかりである。

次、テレビ局の報道。
かつて、「報道のTBS」と言われていた時代があったが、オウム事件の坂本弁護士一家殺害に、結果として加担してしまったため、以来、最低の報道局になってしまった。

TBS報道のこの悪しき伝統は、元TBS報道局記者でディレクターの金平茂紀によって受け継がれている。

この腐りきった男は、カメラの入っている伊藤詩織さんの記者会見場で、わざわざ「元同僚(レイプ犯の山口敬之)に非常に怒りを覚える」と言った。

金平は、誰に向かって言ったのか？

詩織さんに向かって言ったのではなく、カメラに撮らせるために、そう言ったのである。

つまり、これは、彼自身も気が付いていないのかも知れないが、彼をニュースキャスターに起用してくれた古巣のTBSのブランドを守るために、伊藤さんの場を利用してそう言ったに過ぎないのである。

この男は、一見、良識派に見えるから、さらにたちが悪い。

「元同僚の山口敬之に非常に強い怒りを覚える」と言っておきながら、詩織さん以外にも余罪がある極悪人・山口敬之の凶悪レイプ事件の真相をえぐろうとはしないことが何よりの証拠だろう。

テレビ報道は、もはやバラエティー化しており、視聴者はニュースだと思って観てはいけない。新しいジャンルのお笑い番組だと思って観なければ耐えられるものではない。

田原総一郎が、その貧弱な知識を何度も使いまわししながら、何十年もの間、自称ジャーナリストの看板を掲げていられるのも、テレビ報道が、バラエティーであるからである。

総じて、日本のテレビ局は、欧米の通信社からの配信を流しているだけだから、すでにフィルターにかけられてスクリーニングされた後の情報しか視聴者は手にすることができない。

そして、海外からのニュースソースを選ぶ現場の人間の知識も圧倒的に少ないので、そもそも国民の命を守るための情報が何なのか判断ができない。

スポンサードに影響しない中小企業の些細な不祥事には熱心になるが、ウォール街がついている大企業の底知れない暗部には絶対にメスを入れない。

テレビ局の報道ほど、弱者に対するいじめ体質が、そのまま温存されているということが言える。
記者などは人格破綻者ばかりである。無能の権威主義の人間を見たければ、テレビ局の報道の人間を見ればいい。

新聞社は、さすが、いったん書いた文字については、とことん責任が追及されるので、これぞマスコミ！と言える。

が、インターネットの普及とともに、彼らもまた無能であることが徐々に露呈されしまった。

巷には、彼らの及びもつかない優れた人間がいる。調査報道タイプのノンフィクション作家などがそれだ。彼らこそが、真のジャーナリストと呼ぶにふさわしい。目安は、一貫していて矛盾のない長文が書けるかどうかで、そのジャーナリストの能力を推し測ることができる。

最近の論説委員や編集委員は知らなくもないが、安倍の寿司トモでも分かるように、とにかく貧相で姑息。

定年後の人生の不安(彼らは、実務能力がないので、つぶしが利かない)から、アルバイトに精を出す日々が続いていたが、それも、インターネットの普及とともに奪われてしまった。

だいたいが、「他人の不幸こそが蜜の味」という連中だから、新聞社を離れてしまえば、何もできないという人が多い。

執筆業で食べるにしても、ネットの世界では多くの天才の存在があるので、もはや、元ブンヤの出る幕はなくなってしまった。

彼らが新聞社を辞めた後、生きていくために必要なことは、デマゴーグと罵られながらも、コンテンツ購入者が喜びそうな嘘を書き続けることである。

出版社はマスコミではない。

二次情報、三次情報を再加工・再編集して売るコンテンツ産業であるから、新聞・テレビがなくなっても、出版業だけはなくなっては困る。豪華装丁で誤魔化すことができなくなってしまったので、質の悪いコンテンツであれば、それ相応の価格にしなければならない。

この分野は、プリント媒体とデジタル書籍の両建てて売らないと、やがては生き残れない。ネットとのクロスメディアは欠かせない。

次は、ネットニュース。
玉石混交で、一概には言えないが、すべてについて言えることは、ディープステートが理解できないことが致命的。
日本で、質の高いネット配信サイトがひとつだけある。書かないが。

残念なことに、彼らもまた、国内の情報(下流)を使いまわしすることが多いので、最上流の情報を手に入れることはできない。

必要なことは、卓越したジャーナリステックな視点を持っていても、それをターゲットごとに効率的に伝えるための編集能力が備わっていないと、テレビ・新聞の解説員程度のレベルで止まってしまう。

最後はラジオ。

ラジオは、米国では、最も信頼できる電波メディアだ。これは、日本でも同じ。

テレビを観るのを完全に止めて、ラジオを聴くようにした方が、よほど有益な情報を入手することができる。

もっとも、テレビを活動のベースにしている自称ジャーナリストたちの言説をいくら聴いても全体像がつかめないのは、彼らのせいばかりではない。

あらかじめ決められた尺の枠内で、それを達成できてこそのジャーナリストなのだが、そうした能力を持っている人々を見たことがない。

欧米には、こうした優れたジャーナリスト、米国の三大ネットワークにも影響を与えうる本物のアルファブロガーが多数存在している。

残念なことに、日本には、そうした風土がない。その元凶の最たるものが、記者クラブの存在である。彼らは、既得権益を絶対に手放さない。

何をおいても利権の温存を優先するような人間たちに報道などできるはずがないのであるが、ムラ社会の好きな日本のマスコミ人たちには、不思議とそれらしいことができる。これこそが日本の談合社会の宿痾と言える。

大メディアの既得権益を壊し、法律を変えて、バッグラウンドを持たないフリーランスも自由に報道の最前線に赴くことが許されるようにしなければ、やがては多くの国民が死ぬ。

なぜなら、福島第一原発事故は、小泉純一郎と安倍晋三が起こした世界最悪の核の人災と言ってよい。

彼らの自民党が日本のメディアに圧力をかけ続けて、安倍晋三が、全国の原発再稼動に際して同じことを言って国民を騙し続ける限り、次の原発事故は200％、確実に起こるからだ。

そう、安倍晋三は本物の精神異常なのだ。

安倍政権のデタラメをここまで許してしまったのは新聞・テレビの無定見から来る日和見主義であることは異論がないだろう。この国を破壊するのは、こうした大メディアの無能と不潔な人々であると断定してよい。

・・・そんなところだろうか。

つまり、現状は、本当の情報を入手したければ、自分で探したり、それが無理であれば、海外の定評のあるオールターナティブのニュースサイトと有料契約して手に入れるほかはない、ということになります。

本当の情報ほど、目立たないところに追いやられていることが多いのは、誰でも実感として持っているでしょう。

しかし、もっと重要なことがあります。

本当の情報に触れても、それを識別し、解釈できるだけの常識的で健康的な目と知識を、あらかじめ持っていないと意味がないということです。

佐川君は、消される前にうまく逃げた

さて、本題に戻りましょうか。

耐震偽装事件のヒューザー小嶋が、「私を生かしておいていただけるなら・・・」と、記者の前で言ったことを覚えておいでになるだろうか。

構造設計を一手に引き受けていた姉歯一級建築士が、マスコミに、つるっぱげの頭を晒して逃げ回っていたことを白状したことを覚えておいでになるだろうか。
彼らは、マスコミに命乞いしたのです。

このときの首相は小泉純一郎。安倍晋三は官房長官でした。

しかし、小泉政権は満了となって、小泉純一郎が己の不正を隠すために後継指名したのが安倍晋三だったのです。

以後、選挙の洗礼を受けることなく首相になった安倍晋三は、耐震偽装問題を引き継ぎながら、失われた年金問題も発覚したのです。

国民は、この事件によって、安倍晋三という男の背後に、とてつもない漆黒の闇が広がっていることを知ったのです。

この事件で炙り出されたのは、安倍の不可解なカルト支援団体「安晋会」と、創価、朝鮮勢力でした。つまり、日本の暴力団(このうちの6割が部落と在日であることが分かっている)と朝鮮カルトが安倍晋三の背後に控えていることを知ったのです。

それは、元エイチ・エス証券の野口さんが那覇市内のカプセルホテルで、めった刺しにされて＜＜(偽装)自殺＞＞させられた事件から始まったのです。

国税庁職員が「長官は逃げ出した」と言っているように、佐川宣寿は、ヒューザー小嶋や姉歯一級建築士のように、暗殺の恐怖をひしひしと感じ取ったに違いないのです。

逃げるしか、佐川には選択肢がなくなったということ。

表向きは、責任者の麻生太郎が佐川を解任したことになってはいるものの、佐川の要望が強かったことは間違いがないのです。彼は、そろそろ身の危険を感じ始めていたはずですから。

というのは、いくら狡猾な官僚でも、このまま国税庁長官を務めることが、どれほど困難なことか理解できるでしょう。
彼は長官になってから、一度も会見に応じていません。むしろ、解任されるのを心待ちにしていたフシさえあるのです。

なーに、懲戒免職だろうが国家反逆罪だろうが、臭いメシを食わされても命あってのもの種です。

森友敷地内の産廃偽装で追及されていた田中造園の秋山社長は、判断を間違えてしまった。彼は、限りなく他殺に近い「自殺」に追い込まれてしまったのです。

そこにいくと、安倍と官房長官の菅によって違法な長期拘留に留め置かれている籠池氏は、不幸中の幸いかも知れません。

大阪地検特捜が、籠池氏を不法拘留する理由が他にあるでしょうか？

「ある！」

今までもそうだったように、安倍晋三の闇によって、籠池氏という生き証人の抹殺に及ばないように保護している？
これが、今の状況からすれば、もっとも妥当な線でしょう。

「籠池夫妻に、まるで拷問のような酷い扱いを続けている大阪地検に限って、そんなことなどあるはずがない！」ですって。ごもっとも。

だからといって、園児たちに、うんちの付いたバンツをはき替えさせず、そのままカバンに入れて家に持ち返えりさせるような教育を愛国主義と信じているような籠池一家になど、まったく同情する必要などないのです。

いくら騙されたと言っても、彼らが犯罪者であることには変わりがないのです。ここは、しっかりと冷徹に峻別すること。

問うべきは、取り調べが違法でないかどうかの一点だけです。

真相は常に大衆の推測と逆になるものです。

ただし、それもこれも、薬物治療と称して強度の向精神薬を大量に投与されて廃人にされていなければの話なのですが・・・

とにかく、安倍晋三が権力を持ったとたんに、多くの不審死が続出する、続出する、続出する、のです。

これが「偶然」ですって？　
そう考える人がいるとすれば、いったいどこまでお人好しなのか。

最近もまた、回り回って国税を懐に入れた甘利明が捜査の手から逃れるために、「睡眠障害」というわけの分からない理由で病院に逃げ込んでいる間に、東京地検特捜部は国交省の関係職員の取り調べに入りました。

そのとき、ある国交省職員が合同庁舎から飛び降り自殺した。東京地検特捜部と清和政策研究会(旧清和会)の深い闇を国民は見せつけられたのです。

そして、つい先日も、森友疑獄に関与が疑われている財務省の職員が自殺。

この財務省職員は、森友疑惑の核心に迫る公式文書を改竄したと言われている人間です。

彼の遺書には、せめてもの官僚の良心として、「安倍晋三に命じられて森友文書を削除・書きかえしたことを悔やむ懺悔の言葉」が綴られていたはずです。

安倍晋三と官房長官の菅義偉が、今度もその遺書をいちはやく没収して隠し持っているはずです。

財務省のトップである麻生太郎などは、財務官僚自殺の一報を受け取った直後でも笑いながら会見に臨むあたり、まさに外道。畜生にも劣る本物の精神異常者であると断定するほかはないのです・・・

何をいまさら。

麻生太郎は、すべての責任を財務省理財局に押し付けて逃げ切ろうとしています。

そのためには、麻生自身が、「理財局が改竄する動機がどこにあるのか」国会で説明しなければなりません。公僕が国家犯罪を働けば、獄中につながれることを一番知っているのは官僚でしょうから。

このアイデアだけは、麻生一人で考えなければならないはず。
でも、彼の頭脳では無理です。

麻生太郎が、官僚の命など虫けらぐらいにしか思っていないことなど、今に始まったことではないでしょうに。
自分が絶対的な安全圏にいるときであれば、官僚の一人や二人、平気で『始末』する男であることぐらい分からないのでしょうか。

だから、財務官僚も、麻生になど、いつまでもかまけていると、第二、第三の『自殺者』が出てしまうかも知れません。麻生なら「やる」でしょうから。

・・・いやいや、そういう話ではないのです。

それだけ麻生太郎には、ゆとりがなくなっていて、笑いで誤魔化すしかなくなっているということなのです。
そうしたときは、どうしてもオーバーアクションになりがちです。

この人、とうとう、生涯を通じて日本語が読めずにあの世に旅立つことになりそうです。

後藤健二氏がイスラム国に拉致されたことを把握した安倍晋三と菅義偉は、外務省を通じて、JICAのエリート職員である後藤氏の妻に、「選挙が近いので、日本人が拉致されたことは口外しないように」と圧力をかけたことが明らかとなっています。

後藤氏の妻は、沈黙を守れば、安倍の政府が夫を救出してくれるものとばかり信じ込まされて律儀に耐えたものの、選挙期間中、官房長官の菅義偉は、官邸を離れて自民候補の応援演説に地方に出かけていたことが発覚しました。

これは明らかな憲法違反なのです。

いつまで経っても日本政府から何の回答も得られなかったイスラム国は、とうとう後藤氏と先に拉致されていた湯川氏を殺害したのです。

つまり、安倍晋三、菅義偉、そして副総裁であった高村正彦らは、最初から後藤、湯川氏を見殺しにするつもりだったということです。その上、後藤氏の妻まで騙したのですから、凶悪犯罪者と呼ぶ以外に、彼らをどう呼んだらいいのか。

高村正彦などは、イスラム国といっさいのコンタクトを絶つかのように「身代金は払わない」と無用に繰り返したことによって、人質となっていた両氏の殺害時期が早まってしまったことは、後のイスラム国からの声明によって明らかとなっています。

つまり、安倍官邸の人間たちは、人質が殺害されると確信を持ちながら、国民の恐怖を増幅させることによって、憲法改正への気運醸成につなげたのです。

安倍官邸のクズどもは、自衛隊を国防軍にして地球の裏側まで自衛隊を派遣できるようにするために、イスラム国を挑発し、イスラム国を逆に利用したのです。

しかし、トランプのワシントンが、そんなことなど望んでいないことが、いまだ理解できない破滅的な愚鈍が自民党の腐りきった議員どもなのです。彼らは、想像を絶するほど凄まじく頭が悪く、その上200％白痴です。

晋三に及んでは、二人の人質が殺害されたそのわずか数ヵ月後には再びゴルフ三昧に寿司トモたちとのグルメ三昧。これほど姑息で卑劣、かつ残忍で異常な精神の持ち主が他にいるでしょうか？

こうした議員どもを国政の場に立たせておくことは、テロリストを国会に入れているのと同じことです。それは、日本を内部から破壊する工作員と同じです。

少なくとも、清和政策研究会の面々は、すべてそうです。

最近の小泉純一郎のメディアへの露出が著しい。
「このままでは、安倍のせいで進次郎までダメになってしまうかも知れない」・・・

新橋芸者「こはん」殺害疑惑を拭いさることができない「結城純一郎」のゆがんだ親心なのでしょうよ。生涯・ペテン師。小泉の生きる道は、これです。

安倍晋三一派による犯罪の証拠の数々が露呈されていくにつれて、逆切れして狂ったように擁護している安倍信者もまた、本物の精神異常者たちです。

しかし、イスラム国は、ロシアの空爆によって、ほぼ壊滅しました。

湯川春菜、後藤健二の両氏と、北アフリカ・チュニジアを観光中、イスラム国の無差別銃撃に遭って命を落とした3人の日本人は、安倍晋三らの「テロとの戦争ごっこ」という莫大な税金を使ったお遊びによって、無駄死にさせられたのです。

安倍昭恵の炸裂する「バカ」が止まらない

自民党は、いままで、何ひとつ成果を出せないばかりか、湯水のように税金を世界中にばら撒き、さらに毎日嘘を吐き続けて国民を欺き、国民に圧力をかけ、国民を貧困にし、世相を荒々しいものにし、自民党の一党独裁体制を手に入れようとしてきたのです。

凶悪犯罪集団・自民党のやってきたことは、すべてが「無」であり、「空」です。彼らが言うこと成すこと、実は何の意味もないのです。

いったい、安倍晋三と官邸の凶悪犯罪者たちは、今まで何人の国民を殺してきたのでしょう。
その数は、二ケタで収まれば上等です。

これだけでも、彼らに与えられるのは極刑以外にないというのに、安倍晋三と麻生太郎、そして、官房長官の菅義偉は、いったい何人の官僚の口を封じれば気が済むのだろうか。彼らを死に追い込むことによって。

昭恵に一生懸命に仕えたお陰で、「海外栄転」という口封じをされてしまった霞が関官僚などは、今となれば、命拾いしたと考えなければならないのかもしれません。

いま一度、若い男に目がなく、とにかくアル中の大麻好き。このバカ女の顔をとくとご覧ください。

1分22秒から、昭恵は、「(籠池氏に)実際に主人にもお会いしていただきましたし」とはっきり言っています。(昭恵は、日本語もままならない似非日本人なので、文法がめちゃくちゃなために解読が必要)

結局、「安倍晋三は籠池氏に会っている」と証言しているのではないのかな。

あなたは、昭恵の言っていることが分かりますか？

私の場合、余りにも幼稚な内容なので、彼女の言っていることが、かえって分からなくなるのです。

日本のファーストレディーが、小学校のホームルーム程度のことしか話すことができないなんて、「そんなことが、あるはずがない！」、いやいや、「あってはならない！」という先入観を最初に払拭しなければ、昭恵が言っていることを理解することはできないのです。

つい先日も、昭恵は、写真週刊誌に「300億円詐欺会社の広告塔」を嬉々として務めていた現場を撮られています。

安倍昭恵を信じて投資を行ったアッキー信者の被害額は、おそらく300億円のうち半分近くに上るでしょう。

ここでも、昭恵は、やりっ放しのスッポカシで公の場で謝罪すらしないのです。

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次々と名誉校長だの、名誉会長を引き受けるも、昭恵にオファーを出した団体・組織自体が胡散臭くて、すぐに馬脚を現してしまうのです。
そして、すべてを「すっぽかし」にして終わらせてしまうのです。

もっとも、安倍昭恵の勧める投資詐欺に虎の子の金を投資したり、我が幼子が森友で愛国軍国主義に洗脳されることを嬉々として受け入れてしまうようなアッキー信者や保護者そのものが救いようのない愚昧な人々である以上、彼らを救済する意味を見出すことのほうが困難です。

私は、米国民の民意を反映した米国議会に支えられた日米同盟を目指して、現状をいったん見直したうえで、さらに深耕すべきだと言ってきました。

ディープステートに乗っ取られてしまった、米国民の民意とは何の関係もないワシントンと米国議会、そして、安倍晋三らのCIAエージェントによって私物化された国会との間で、勝手に取り決められた日米同盟など、日本の国防にはまったく役に立たない、と言っているのです。

卒倒しそうなぐらい頭が悪く、暴力的で欺瞞に満ち溢れた腐臭漂う安倍マンセーのネトウヨの僕くんやおジョーちゃんたち、とっちゃん坊やには、とうてい理解できないだろうね。

しかし、こうした、ネトウヨ僕くんやおジョーちゃんたち、とっちゃん坊やより、さらに酷いのが安倍昭恵なのです。
彼女が言う「祈ります」の本当の意味は、「そんなこと、知ったことか！」です。

過去、昭恵にオファーを出したことのある企業・団体、イベンターは、ことごとく社会的に信用のならない組織であるとレッテルを貼るべきです。

まともな団体・組織、企業なら、どう考えても、こんな素行の悪い女に重要な役割を与えますか？という、しごく常識的な話だからです。

こうした企業や団体は、恐竜より小さな脳みそを持った総理婦人こそが利用価値があると踏んだのでしょうが、わずかでも不利益が生じそうになると、その逃げ足の際立つ速さが逆に、主催者の企業にダメージを与えるのです。

昭恵の心の中の声・・・「私を誰だと思っているの。シンゾーの妻よ。でも、祈ります」だ。とんでもないアバズレだ。

安倍晋三は、昭恵が国会招致されて何を言い出すか分からないので、「ワタチの妻は籠池さんに騙された被害者なんですよ」と野党議員に追及されるたびに逃げ回ってきました。

晋三は、今度も、「ワタチの妻は、投資詐欺に利用された被害者なんですよ」と言うのでしょうか。

このバカ夫婦を日本から永久追放しないことには、日本の危機は去っていかないのです。

この動画のコメント欄に目を通してください。

これこそが、アッキー礼賛コメントを投稿している人々です。
彼らは、あまりのバカさ加減ゆえに、自分たちを殺そうとしている安倍夫婦を、せっせと支援している自殺志願者に他ならないのです。

しかし、今となっては結果オーライです。

アッキー。グッジョ！！

自民党のクズ議員どもは、安倍・麻生のようなガッチガチのCIAエージェントを追い出せ！

佐川国税庁長官の辞任のタイミングを、メディアは「確定申告の障害になるから」と書いています。
だから、朝日新聞を除く日本のマスコミは、CIAのプロパガンダ機関でありデマ製造機だと海外からも揶揄されてしまうのです。

本当の黒幕である麻生太郎もまた、今後はワシントンから暗殺の恐怖に苛まれることになるかも知れません。最後まで、ぶざまで、滑稽な気持ちの悪いナルシス麻生親分です。

CIA永田町支局・自民党の政治家の末路とは、そういうもの。彼らは、ただの操り人形であって、政治家どころか、人格障害者なのです。

まさか！　知らないとでも・・・

自民党という政党は、戦後も引き続き、ワシントン内部のディープステートが日本を占領状態にしておくために、CIAから提供されてきた資金と情報によって政権を維持してきた本物のCIA支局です。

それは、CIAの公文書によって、CIA自体が明らかにしている事実なのです。

それこそが、安倍晋三ほど、CIAとひんぱんに会っている総理大臣は、かつて永田町にはいなかった、と政治評論家たちが言っている由縁です。

自民党が保守などと、まだ寝言を言っている言論人がいるとすれば、かなり深刻なパーソナリティー障害か、完全な詐欺師であると断定して差し支えありません。

ワシントンのディープステートが、保守を名のる共産主義者の秘密のグループであるのと同じように、自民党もまた、保守を偽装する急進的な革新なのです。

安倍晋三は、幼い頃から旧ワシントン(トランプの新ワシントンではなく、三菱財閥などのフリーメーソン・ネットワーク)に利益を誘導させるために育成されたきたので、本当の保守が何か理解できないのです。

一日でも長く権力側の椅子に座っていたいがために、この人格障害者を、この国のトップに祭り上げている自民党の議員全員、そしてこれに加担した公明議員と維新のヤクザ議員どもも国家反逆罪(こうした名前の法律は日本には存在しないが)の適用対象に十分なりうるはずです。

少なくとも、彼らは全員、日本国憲法に違反しています。

国民の関心は、もはや、安倍、麻生、そして昭恵らが、最初の共謀罪で刑務所に送り込まれることです。

そのときが迫っています。

“安倍切り”は、ペンタゴンの愛国派によってすでに決められていた

トランプが、鉄鋼とアルミの追加関税に署名したことから、日本株は大暴落しました。

しかし、その後、トランプは「日本などの同盟国に対しては適用しないことを検討している」と述べたことから、逆に市場関係者は、これを好感して株式市場はリバウンドしました。(ただし、一時的なリバウンドです)

トランプの政策のすべては、ブッシューオバマと正反対です。

しかし、日本の現政権がやっていることは、トランプの政権に抗うようにしてブッシューオバマ路線を踏襲しています。

トランプ政権を支えているペンタゴンの愛国軍人と国家安全保障局(NSA)の愛国穏健派が、ディープステートの傀儡である安倍政権に見切りを付けたのは、トランプ政権発足直後のことでした。

ワシントンの愛国派が、日本に核武装を許せば、必ずや米国に報復するであろう面従腹背の安倍晋三切り決定したことは、2017年2月27日付のスター・アンド・ストライプス(星条旗新聞)の見出しが雄弁に語っています。
見出しは、「安倍晋三夫妻が、森友学園問題で不正を働いた」というものです。

それに追随するようにして、欧州メディアも、いっせい報道。この時点で、ワシントンの愛国派による「安倍切り」は確定していたのです。(※「星条旗新聞が『安倍晋三小学校の醜聞は不正行為』と報じる」を参照)

なぜ、安倍政権がワシントンに切り捨てられたのか・・・
それは、この愚かな政権が、北朝鮮と米国が、もとから同盟国であるという真実を見誤ったことにあります。

おっちょこちょいの愛すべきトランプ親分は、予断を許さないものの、途中でそのことに気づいたからこそ態度を軟化させて様子見に切り替えたのです。

安倍政権が、中国と北朝鮮を挑発して自衛隊を国軍化し、第三次世界大戦に引き込もうとしていることは明白です。

いまどき、戦争経済で儲けようとしているのは、西側諸国の中では、安倍晋三をいただく、この日本だけです。

すでに、海外メディアから「パラノイア」の烙印が押されてしまったシンゾーは、どの国のトップからも相手にされず、日本の外交は袋小路から出ることができないままです。この狂人のせいで、もはや日本は、ひとりだけ世界から“浮いてしまっている”のです。

安倍政権が国際社会に意気揚々と掲げてきた「戦後レジームからの脱却」とは、戦前の官僚機構と財閥とが一体となった軍閥支配の復活と同義です。

これは、ワシントンのグローバリストにとっては、日本の軍国主義の復活を意味しています。世界政府主義の彼らにとっては、決して看過してはならないことなのです。

安倍、麻生は国政の場から追い出されたとしても、国民には、彼らが仕掛けた時限爆弾の恐怖が忍び寄るのです。

それは、アベマゲドンの恐怖です。(この言葉、日本からではなく、実はウォール街の機関投資家から出てきたもの)

アベノミクスと日銀・黒田によって、ますます貧困に追い込まれていく国民の憤怒のエネルギーは、温厚な私にさえ、紳士淑女のみなさんにさえ、こう言わせるのです。

「安倍晋三、昭恵、麻生太郎らをぶち込め！」と。

私は、伊藤詩織さん事件の犯人、山口敬之を国会議員でありながら徹底擁護している「とーしつの青山繁晴もお忘れなく」と付け加えたいと思います。

すでに多くのブロガーによって既出になっていますが、ここに写っている連中は、山口敬之を除いて全員、紛れもなく潜在的な犯罪者です。

もちろん、山口敬之は刑務所にぶち込んで、二度とイカサマ記事を書けないようにしなければならないのです。

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証拠がネット上に山ほど出ているように、年中デマ記事ばかり書いて国民を騙し続けている産経新聞の阿比留瑠比も、この一派です。この男は、訴訟を起こすも万年敗訴で有名になったボンクラのお笑いです。

青山繁晴は国会議員でありながら、こうした犯罪ネットワークを率いているのですから、この男も国政から追い出して、二度と言論の場を与えてはならないのです。

国民は、青山繁晴に、税金で犯罪者を擁護してほしいなどと頼んだ覚えなどないからです。

青山繁晴は、森友・加計疑獄が発覚する前は、方々のネットニュースに出て、森友学園の愛国教育が、いかに素晴らしいか力説して回っていましたが、籠池氏が証人喚問に呼ばれると、まるで手のひらを返したように、「籠池なんて知らないね」ととぼけ始めたのです。

こうなると、単なる厚顔無恥で済む話ではなく、以前から言われているように、誰でも青山が統合失調症であると疑わざるをえないでしょう。
つまり、「精神分裂症」の新しい言い方のことです。

要するに、青山繁晴は、安倍晋三と昭恵が、籠池ファミリーに入れ込んでいたことを知って、「よいしょ」していただけなのです。

青山繁晴にとっては、森友の教育方針など、どーでもよく、安倍夫妻に、おべっかを使って国会議員のバッジを一日でも長く付けていたいがために、籠池氏を利用したにすぎないのです。

青山繁晴は、今まで、「森友の教育方針に反対する国民は非国民だ！」というような発言を繰り返してきたのですから、よほど籠池氏の理念に心酔し、森友の内情に詳しいのでしょう。

ぜひ、この男を証人喚問に呼んで、彼の今までの偽証の数々を明らかにして刑務所にぶち込んでほしいものです。もとい、精神病院にぶちこめ！でした。

こんな常軌を逸した危険な人間が、私たちの税金でのうのと暮らし、日々、デタラメを吐き散らしながら国会で国防を叫ぶのです。これ以上のテロ行為はないでしょう。

ワシントンの東京地検特捜部が動き始めた？・・・自民党解体？・・・清話会支配に終止符？

しかし、東京地検特捜部が、どうも、昨年から安倍トモの身辺捜査を始めたようです。

安倍ともスパコン事件が、どういった経緯で発覚したのか、十分調べる必要があります。
森友・加計疑獄だけでは弱いので、スパコン事件を仕掛けた組織がいるということです。

安倍を排除するためには、スパコン事件だけで十分すぎるのです。

私は、それを仕掛けたのがCIAだとは言いません。そうでしょうけれど。

東京地検特捜部とは、もともとワシントンがつくった部署です。
「東京地検」特捜とありますが、実は、日本の機関というよりは、ワシントンの機関というべき部署なのです。

東京地検特捜部は、ワシントンが、長い間、自民党を通じて日本支配を可能にするための部署として機能してきました。
繰り返しますが、東京地検特捜部とはワシントンがつくった部署なのです。

おかげで、経世会所属の政治家や総理経験者は、暗殺されたか、原因不明の病死など、不可解な死を遂げてきました。

これも、清和会(現・清和政策研究会)を守るためでした。ワシントンは、自民党内部の清和会を通じて、戦後も日本を占領状態に置いてきたのです。

東京地検特捜部が、なぜ自民党の議員、とりわけ自民党内支配層の清和会の面々を逮捕しないのかというと、東京地検特捜部それ自体がアメリカ(ワシントンのグローバリスト)によって、反米、反ワシントンの政治家たちを政治的に抹殺するために創られた存在だからです。

東京地検特捜部には、いわゆるアメリカ留学帰り(俗に言うアメリカン・スクールの官僚も含む)の人間が少なからず潜り込んでいて、数々の国策捜査によって、国益を守る政治家たちを排除してきた歴史があるのです。

小沢一郎の事務所に強制捜査を仕掛けたのも、佐久間達哉というアメリカ留学帰りのワシントンの人形でした。

こうした連中の周囲を固めているのが、日本のマスコミに潜入しているCIAのエージェントたちです。

中川昭一財務大臣(当時)が、ローマのG7サミット後の記者会見で酩酊状態で臨むという醜態をさらしました。

彼の周囲を固めていたのが、対米従属の奴隷官僚たちでした。
ここでも、マスコミに潜入していた女性記者の暗躍が取りざたされました。

中川昭一はグローバリズムに強硬に反対していた議員です。
彼は、おそらく日本がグローバリズムに飲み込まれた後、世界政府に組み込まれていくことを察知していたはずです。

永田町、霞が関には、政治家や官僚の皮をかぶったワシントンの潜入工作員が多数、息を潜めています。本当に、そうした人たちが潜り込んでいるのです。

東京地検特捜部が、清和会の安倍晋三に触手を伸ばしたということは、つまり、自民党の清和会支配を終わらせようというワシントンの意思を反映したものなのです。

清和会にも、ワシントンから、とうとう、お役御免が言い渡されるときが来たということなのでしょう。
だからなのか、清和会の小泉純一郎が、急にそわそわし出したのかも知れません。

おっと、忘れるところだった。馬渕とかいう安倍晋三をアクロバティック擁護し続けてきた御用学者もいたな。彼も、終わりなんでしょうよ。

「加計学園など、たいしたことではない。もっともヤバイ話がある」と、己の化けの皮がはがされそうになって、必死に国民の疑惑の目を他にそらそうとしている狼狽ぶりを見ると、あの歳になっても醜い人間はどこまでも行っても醜いものだと教えてくれる。

誰も「加計学園」など口に出していないのに墓穴を掘ってしまうあたり、有識者としてどうなのか？

とにかく、ご褒美にもらった加計学園グループ客員教授の職を生かして、上手に食いつないでください。

当然、麻生セメントの麻生太郎の「統一教会・日韓海底トンネル」にも賛成しているのでしょうね。
(「対馬が統一教会の「日韓海底トンネル」早期建設を国に要望」)

要するに「統一教会のネットワークの一員」だったということか。

だから、安倍信者の正体が、半島由来だと言ってきたのですよ。反日工作員だということ。

とにかく、馬渕は人のブログ記事など当てにせず、すべてを自分で調べなさいよ。言論人として自負があるのであれば。あまり、私を怒らせないように。

今現在、まさに現在進行形で次々と起こっている出来事は、私がとうの昔に「予言」したこと。それは、すべてぴったしカンカンです。

ですから、「現在」は、私にとっては、すでに過去のことになっているので、本当は興味を失っているのです。

今後もっとも大切なことは、有権者が正しい判断ができるように、1年後、3年後、10年後に起こることを、これから書いていきましょう。

悲しいかな、歴史上例を見なかった凶悪犯罪者・安倍晋三と麻生太郎らの自民党とその議員どもが、この国を修復不可能なまでに破壊してしまったことによって、将来に行くほど増えていくであろう大量の病死者や餓死者を一人でも少なくするために。

そして、国民が正義と秩序を取り戻すことができるように・・・

国民の手で、自民党の凶悪犯罪者たちを法廷に引きずり出すことができれば、その未来は少しずつ変更されうるのです。

安倍晋三、麻生太郎、彼のサポーターたちは、英語をまったく読まない。

彼らが、本当に相手にしなければならないのは、彼らが困ったときに口癖のように口をついて出て来る「反日左翼」ではなく、安倍政権を断罪し、これを排除しようとしている国際世論であることを理解したほうがいい。

海外メディアは、いっさい忖度する必要がないから、安倍晋三・昭恵への批判はストレートです。

安倍晋三・昭恵、麻生太郎が、まだ、この日本で傲慢な態度を取っていられるのも、彼らが英語を読むことができないからです。

もはや、自民党は解党するしかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍は日本をどうするつもりだ！　民主主義を破壊して（１） （世相を斬る　あいば達也）
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya

日本のメディアが政治との距離を鮮明にしてきた感じがする。しかし、産経新聞や雑誌・ＷiＬＬ、正論、諸君、Voice、Ｈａｎａｄａ‥等は、安倍晋三特集やモリカケ疑惑をフェイクな作り話で打ち消す論調を、“まっとうな”頭の持ち主であれば、恥ずかしくて読むことも、所持することも憚られる“ゾッキ本”に近いものが、それなりに売れている。そのような雑誌に、わが国の大企業等々は、それなりに広告を打ってもいる。

保守メディアの大御所の“文藝春秋”も、一定の正常さと云う体裁を整えた上で、健在だ。誇るべき、わが国の公共放送ＮＨＫも手を変え品を変えて、政府に有利になる報道を続けている。日本という国は、世間の片隅で小さくなって生き永らえていた“右翼”或いは“国家主義者”或いは“軍国主義者”がゾンビのように生き返って、日本という国を支配し始めたのではないかと鳥肌が立つのである。

上述のような考え方と云うか、仲間意識を持つ集団に加え、国家神道や創価学会、統一教会などを信じる人々も加担する状況になっている。戦後日本国民が、憲法で保証されていることに胡坐をかき、イメージや感覚と云う安易な手段で“民主主義”を信じてきた結果、このような勢力によって、易々と連合国から与えられた民主主義が破壊されようとしている。

これら強固な意志や結束力のある右翼、国家主義者、軍国主義者、 国家神道、創価学会、統一教会などの組織は、直接的繋がりはないにしても、憲法で語られているような民主主義や主権在民などは、有難迷惑だと思っているフシがある。このような組織が意図的、便宜的に、安倍晋三を頂点とする政権の擁護が、みずからの考えを実現する上で、有効だと考えている。無論、すべての利害が一致しているわけではないので、呉越同舟状態だと言える。

しかし、安倍政権の継続が、彼らの目的に達成に有利な政権だという意識は共有している。それが、どのようなものか、今ひとつハッキリしない。雰囲気的には、所謂、万世一系的な日本独特の天皇中心主義が、その核にあるのは理解出来るのだが、必ずしも統一感はない。戦後は、天皇の代わりに、アメリカが天皇のようにも見えるし、政界（自民党）や経済界が天皇のようにも見える。

戦後は平和憲法の下、我が国は民主主義国家を自認して、欧米文化圏に所属していると、半ば信じられてきた。だが、この考えは、多くの点で、誤解と云うか、錯誤的な戦後の日本人の誤読があったのではないかと云う疑いが生まれてきたのが、安倍政権以降の日本なのではないだろうか。上述した３千年とか言われている、天皇中心の国家論、いわゆる「国体」の歴史は、国民の意識下にあったかどうか別にして、一本の筋として、国家を考える上で、補助線になっていたのは事実だ。

そのように考えれば、戦後の８０年弱は、借り物な「国体」（主権在民・民主主義）に形を変えただけで、本質は３千年の履歴をオーバーライトすることは出来なかったという印象を持つに至る。このように考えていくと、安倍政権や、彼を擁護する人々の集団に一部の理があるようにも思えてくる。しかし、ここで彼らの考えに一貫性がないことは、誰の目にも確かで、多くの自己矛盾を抱えているので、知的好奇心を満たすことは出来ない。

つづく
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 万引きで、「日本、すげぇ」と言われちゃったぞ。安倍よ、授賞式に臨席したか　　＠カンヌ映画祭　
万引きで、「日本、すげぇ」と言われちゃったぞ。安倍よ、授賞式に臨席したか　　＠カンヌ映画祭
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c697349fb52c3317b0191b6c1c292511
2018年05月20日　のんきに介護


安倍政権下、日々深刻になる貧困。

自民党が政権奪取した2012年以降、巡り合わせで

外資が寄り付き、株価が上昇した。

その結果を捕らえて

「アベノミクス」の効果と褒めそやしたマスコミ。

未だに茶化すように

「経済の安倍」などと煽り、国民を愚弄するような世の中で、

万引きがはびこる。

折も折、

時事通信が

「万引き家族」をテーマにした映画で

是枝監督がカンヌ最高賞を受賞したことを伝えた。

☆　記事URL:https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052000146&g=soc

日本の現在を象徴するような映画だな。

ちなみに、

名もなき投資家（一般市民・立憲主義）@value_investorsさんが

こんなツイート。






添付されている画像に

日本の運命とわが身を重ね合わしてしまった。



「人間の絆」問い続けて＝「万引き家族」でカンヌ最高賞の是枝監督
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052000146&g=soc
2018/05/20-05:13　時事通信


人間の絆を描き、カンヌ国際映画祭の最高賞に輝いた是枝裕和監督の「万引き家族」の一場面

　【カンヌ（フランス南部）時事】第７１回カンヌ国際映画祭の長編コンペティション部門で最高賞パルムドールを獲得した是枝裕和監督は、家族をテーマにした作品で高い評価を受けてきた。受賞作「万引き家族」でも、犯罪でつながった「一家」を通し、人間の絆とは何かをテーマに、貧困など現代日本が抱える諸問題を浮かび上がらせた。

　是枝監督によると、作品の着想を得たのは２０１６年ごろ。年金詐欺事件や家族ぐるみで万引きをしていた親子の話に、問い続けてきた「親はどういう時に親になるのか」という命題を絡めて物語を構成した。

　近年は「海街ｄｉａｒｙ」などパーソナルな視点によるホームドラマを発表してきたが、今作では「家族と社会の接点から今の時代が見える」構図で作品を構成した。それは、世間から見捨てられた子どもたちを描いた初期作「誰も知らない」の視座に立ち戻ったものだったという。

　渡仏前のインタビューでは「年を重ね、自分の側で明らかにいろいろなことが変わってきた。そのことを踏まえた上で、もう一度社会に視野を広げてみようと思った」と語っていた。もともとはドキュメンタリー演出家で、人間や社会に対する鋭い観察眼が今作にも生かされた。


「万引き家族」で第７１回カンヌ国際映画祭の最高賞パルムドールに輝き、トロフィーを手にポーズを取る是枝裕和監督＝１９日、フランス・カンヌ（ＡＦＰ＝時事）

　撮影中のアクシデントを採用したり、俳優に脚本を渡さずに一部の撮影を行ったりする「是枝メソッド」は健在。演技経験の少ない子役だけでなく、ベテランからもみずみずしい演技を引き出した。一方で、撮影、照明のスタッフに新たな人材を起用するなど新たなチャレンジも。今後も「変わることを恐れずにやっていきたい」と言う。

　同部門への参加は５回目。２００４年の「誰も知らない」での柳楽優弥さんの男優賞を含め、３度目の受賞作でついに最高賞に輝き、名だたる名匠たちと並ぶ同映画祭の顔になった。































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 若者の自民党支持率が高くなってきた理由～保守主義より現実主義？＋野党共闘の選挙分析もご紹介（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27284598/
2018-05-20 11:11

　今日アップする予定の記事を誤って消してしまった。(ﾉ_-｡)

　で、６月解散説の話も出始めている中、まず「５１％の真実」さんが非常に選挙に関して興味深い分析記事をアップされていたので、それをご紹介したい。（＊＊）

『選挙制度考察6_野党共闘検証～第48回衆院選～ ＆ プチ解散予測 』

　そして、もうひとつ興味深い記事を。(･･)

　先週も書いたように、安倍政権ではこれだけ様々な問題が置きながらも、早くも内閣支持率が下げどまりつつある。^^;
　安倍内閣や自民党には、岩盤（規制）かと思うような若者からの固～い支持があるからだ。(-"-)
＜関連記事・『安倍や麻生には１０ー３０代の強い支持基盤が＆優遇で利益増加の大企業は安倍の３選を希望』＞

　安倍第二次政権（２０１２年）から、若者の自民党支持率が何故、そんなに高くなって来たのか・・・。
　これは昨年秋のものなのだが。東京経済ラインで興味深い記事を見つけたので、ここに載せておく。

＊　＊　＊　＊　＊

『若者の自民党支持率が高くなってきた理由
2012年が転機､保守化ではなく現実主義化だ

薬師寺 克行 : 東洋大学教授 2017年10月31日　東洋経済オンライン

10月の衆議院選挙で自民党が圧勝した勝因の一つに20代や30代の若い世代の有権者の自民党支持率が高いことが挙げられている。マスコミが実施した出口調査や世論調査でも20代30代の支持率が、60代以上の世代と並んで高かった。NHKが投票日に実施した出口調査では、回答した人のうち自民党に投票した人の割合は、20代が50％と最も高く、30代42％、40代36％、50代34％、60代32％、70代以上が38％となっている 。60代までは年齢が上がるほど自民党支持者が減っており、ひと昔前であれば考えられないような変化が起きているのだ。

この数字から「若者の保守化が進んでいる」と嘆く声が聞こえてくる。果たしてそうなのだろうか。長年継続している朝日新聞社の世論調査結果をもとに若い世代の自民党支持の変遷を分析してみる。

最初に断っておくが、マスコミの世論調査は、その時々の大きな出来事や、その問題に関する報道ぶり、さらには質問の仕方によって結果が大きく左右される。中には回答を誘導するような恣意的な質問も目立ち、その科学性や客観性についてはしばしば疑問が投げかけられている。しかし、政党支持率のように同じ質問に対する回答であれば、相対的な変化を見ることは可能であろうと判断している。

その朝日新聞の世論調査はほぼ毎月行われ、政党支持率については「いま、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください」と質問している。この聞き方だと知名度の低い新党は、名前が熟知されていないことから回答数が少なくなってくるだろう。

昔は年齢が上にいくほど自民党支持率が高かった
調査結果だが、5年余りの長期政権となった小泉内閣時代は、ほぼ一貫して内閣支持率が高い状態で安定しており、自民党支持率もそれに比例して安定していた。小泉内閣末期の2006年の調査結果を見ると、自民党支持率は20代と30代はだいたい30％前後、40、50代が30％台後半から40％台、そして60代以上が40～50％台と年齢が上がるとともに支持率が増加していた。

2006年の第1次安倍内閣になると、20代と30代の支持率が下がり、月によっては10％台を記録している。しかし、支持率が年齢とともに右肩上がりとなっている点は変わらなかった。その後、安倍首相が参院選で敗北し、政権は福田康夫、麻生太郎氏へと移っていく。20代、30代の自民党支持率は10％台に低迷したままだったが、60代以上は40～50％と大きな変化がなかった。

2009年の総選挙で自民党が敗北し民主党政権が誕生すると、自民党の支持率がすべての年代で低迷したことはいうまでもない。2012年に民主党が分裂するまでの間、20代から50代は10％台、60代は20％台、70歳以上は30％から40％台が多かった。しかし、年齢とともに自民党支持率が高くなるという右肩上がりの直線的支持率に変化はなかった。同じ時期の民主党の支持率を見ると、鳩山首相の普天間飛行場移設問題や菅首相の東日本大震災対応の混乱など不手際が続いたにもかかわらず、各世代で3割以上の支持率を得て、自民党を圧倒していた。

ところが2012年9月に転機が訪れた。民主党は消費税増税などに反対する小沢一郎氏らのグループが民主党を大挙して離党したため与党の体をなさない状態に陥った。一方の自民党では多くの予想を裏切って安倍晋三氏が総裁選で勝利した。

こうしたタイミングで世論調査が行われ、すべての世代で自民党と民主党の支持率が一気に逆転した。20代の自民党支持率は33％、民主党支持率は10％と大差がついてしまった。30代でも自民党23％、民主党14％、40代が19％と17％、50代が15％と13%、60代が23％と18％、70歳以上が22％と18％だった。ここで若い世代の自民党支持率が高くなっていることが目立つ。自民党は政党支持率で失地を回復し、そのまま年末の総選挙で民主党に圧勝し政権政党に復活した。

自民党支持率は若者・高齢者で高く、中堅で低い
この9月の世論調査結果でもう一つ注目すべきは、ここで初めて世代別の自民党支持率が年齢に連動した右肩上がりではなく、若者と高齢者の支持率が高く中堅世代が低い「U字型」になったことだ。

以後、今日まで安倍内閣が続いているわけだが、この間の自民党支持率は、数字の多い少ないはあるが、若い世代とお年寄り世代が高く、中堅世代が低い「U字型」という点はほぼ一貫している。つまり、総選挙の結果に関連して指摘されている若い世代の自民党支持が高いという現象は、今回の総選挙に限ったことではなく、2012年の民主党混乱の頃に起こり、これまで継続しているのである。

自民党支持率は冷戦時代の70～80年代は、常時50％から60％と圧倒的に高く、しかも今以上に安定していた。また年齢が上がるごとに支持率が増えていく「直線的増加型」でもあった。人間は年齢とともに社会との関係でさまざまなしがらみが増えていくし、家族や会社、地位など守るべきものも増えていく。その結果、変革よりも現状維持を望み保守化していく。それが自民党支持率に表れているという定説ができた。つまり有権者は若い時には社会党などの野党を支持するが、年齢を重ねるにつれて次第に保守化し自民党を支持するようになっていくというのだ。

では、2010年代に入り年代別自民党支持率はなぜ、それまでの「直線的増加型」から、中堅世代が低い「U字型」に変わったのだろうか。そのカギは、各世代の人々が多感な10代後半から20代初めの頃に体験した大きな政治的出来事にあるようだ。

政治の世界で最大の出来事は政権交代である。戦後日本は大半の期間が自民党政権であり、政権を失ったのは1993年と2009年の2回だけである。
まず、1993年の政変のきっかけは1989年に発覚したリクルート事件や1992年に発覚した自民党副総裁の金丸信氏がかかわった東京佐川急便事件と、いずれも自民党幹部が絡む疑獄事件だった。

長期単独政権を維持していた自民党の腐敗ぶりを象徴するような事件が相次いだため自民党は国民の信頼を一気に失い、政権交代につながった。この時期を10代後半の高校生や大学生として体験した世代が、今の40代以上である。この世代にとって自民党は腐敗、汚職、スキャンダルの政党という印象が強く残っているであろう。

２回目の政権交代は2009年に起きた。民主党は「官僚主導から政治主導へ」などとうたって自民党を批判し政権を手にした。しかし、看板だった政治主導は空回りしたうえ、民主党内が首相支持と不支持に割れて対立するなど不安定な状況が続いた。その結果、鳩山内閣も菅内閣も短命に終わり、野田内閣に至って党そのものが分裂してしまった。

若者にとって新党は「無責任」の象徴のような存在

民主党政権の無残な失敗を10代後半や20代で実感したのが今の若い世代であることはいうまでもない。威勢よく自民党を批判し政権獲得した民主党だが、いざ政権を担うと統治能力のないままバラバラになってしまった。普天間飛行場移設問題も東日本大震災の復興も、原発問題も未解決のまま残った。若い世代には民主党の無責任な姿しか記憶に残っていないだろう。

自民党支持率が「直線的増加型」だった1970～80年代は、政権交代など大きな出来事がなかった。新党結成など考えられないような安定的な時代だった。これに対し1990年代以降の日本政治は、これまで経験したことのないような激動の時代である。その結果、自民党腐敗を目撃した40代は何歳になっても自民党を信頼できない。一方、民主党政権の失政を見てきた20代、30代にとって新党は「無責任」の象徴のような存在で安心できない。そんな経験が政党支持の違いに表れているのではないだろうか。

私は職業上、いくつかの大学で日々学生に接している。今回の総選挙では実際、多くの学生が自民党を支持していることを知った。その理由について私の分析が正しいのか不安であったが、学生たちにその理由を聞いてみると、どうやらこの仮説は間違っていないようだった。

彼らの言葉をまとめると次のようになる。

「民主党政権の失敗の記憶は強く残っている。今回の総選挙には希望の党などいくつもの新党が登場したが、きちんとした政策もなければ経験もない。そんな政党が政権についていいのだろうか。失敗したら民主党と同じように無責任に投げ出してしまうのではないかと思ってしまう」

「自民党には実績と経験、安定感がある。それに対し野党は頻繁に分裂したり、有権者の気を引くために政党名を変えたりしている。目の前には財政再建問題や少子高齢化、社会保障制度の見直しなど重い問題が控えている。こういう課題を新党に任せられるとはとても思えない。だから消極的選択ではあるが、自民党しか選べない」

若者はイデオロギーの意識はなく現実的に動く

どうやら今の若い世代に保守とか革新などというイデオロギー的な意識はまったくなさそうだ。財政危機や年金制度の破たんなど将来に不安しか抱けない世代が、問題を解決できる実務能力のある安定した政治を求めるのは至極当然であろう。つまりかれらは極めて現実的なのである。だから、選挙のたびに有名人を掲げてできた新党などには信頼がおけない、それ以上に否定すべき対象でしかないのだ。

今後、彼らは40代、50代となり、社会の中核を担っていくことになる。いまのままだと彼らは自民党にとって貴重な得票源になっていき、その結果、自民党政権が継続することになってしまうだろう。そんな事態を変えるには、野党が根本的に発想を変える必要がある。今回の総選挙が示したことは、有権者に媚びを振りまくような新党作りはもはや相手にされないということである。多少、時間はかかっても民主党失政の負の記憶を消すことができるような安定感のあるしっかりとした政党を作っていくしかないのである。』おわり

＊　＊　＊　＊　＊

　薬師寺氏も書いているが、今の２０～３０代、しかもふだん政治に関心のない人たちにきくと、政策面その他具体的に何がダメだったのかはよく知らないのだが「民主党政権はダメだった」（「党内対立、ケンカが多かった」という印象も？というイメージやたらに強いようなのだ。＜ネットにそう書いてあったのを見た、とか言っている。保守系の民主党叩き、ネット戦術の勝利かも。＞

　で、実のところ、今の自民党政権も、何がいいのかよくわからないのだけど。（本当は安倍と言うより、リーマン・ＥＵ機器、東日本大震災から時間がたったおかげで）景気もやや回復して、何となく平穏に生活できているから、このままで自民党でいいかなという感じの人が多いのではないかと察する。(-"-)　＜何か１９７０－８０年代っぽい感じも？＞
　
　思えば、９６年代に元祖・民主党ができて、自民党と肩を並べるようになるには１０年ぐらいかかったわけだし。薬師寺氏も言うように、今の政治状況を変えるには「多少、時間はかかっても民主党失政の負の記憶を消すことができるような安定感のあるしっかりとした政党を作っていく」のが一番かも知れないのだけど。正直なところ、もう１０年も待っていられないと。ここは野党共闘やＳＮＳの力を利用して、もう少し早く若者に大事なことをアピールできないものかと、思ってしまうｍｅｗなのだった。(-"-)

　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 新潟県知事選に再稼働反対派の県議出馬で二階幹事長のシナリオが破綻！ 自公候補の“エセ県民党”ぶりが明らかに（リテラ）
新潟県知事選に再稼働反対派の県議出馬で二階幹事長のシナリオが破綻！ 自公候補の“エセ県民党”ぶりが明らかに
http://lite-ra.com/2018/05/post-4021.html
2018.05.20　新潟県知事選で自公候補の“エセ県民党”ぶり！　リテラ

　　　　
　　　　8日の池田県議の出馬会見（撮影・横田 一）


　米山隆一知事の辞任をうけて、新潟県知事選挙が5月24日の告示されるが（6月10日投開票）、柏崎刈羽原発の再稼働阻止を訴える知事候補・池田千賀子県議が予想以上に支持を広げている。

　米山知事の辞任直後は、今回は、与党が再稼働を容認する候補を立てて、勝利する可能性が高いだろうと見られていた。というのも、米山知事の辞任理由が女性スキャンダルだったことから、米山陣営の選対本部長だった森ゆうこ参院議員（自由）も「これが本当の“新潟ショック”」とこぼすなど、野党陣営は動揺を隠せず、「候補擁立難航で野党側の出遅れ必至」と見られていたからだ。

　しかも、混乱する野党陣営を尻目に素早く動いたのが「政界の寝業師」こと二階俊博・自民幹事長だった。米山辞職表明から2日後の4月20日、塚田一郎・新潟県連会長（参院議員）と自民党本部で面談し、“県民党”を名乗れる政党色のない候補者選考の方針で一致。「（自公推薦候補が敗れた）前回の轍を踏まないよう頑張ってくれ」と激も飛ばしたのだ。この時点で名前が浮上したのが、二階氏の運輸大臣時代に秘書官を務めた花角英世・前海上保安庁次長だ。佐渡出身の国交官僚が早い段階から有力候補に浮上したことから、地元記者も「花角氏擁立ありきの“二階シナリオ”に沿った茶番劇」としてこう証言する。

「当初、県連側が“県民党”というキャッチフレーズで独自に花角氏擁立をするかに見えましたが、それは自公の存在、政党色を隠すための巧妙な戦略。推論ですが、実際には二階氏が大臣時代の懐刀だった花角氏を擁立させたという“二階シナリオ”との見方が有力です」

　実際、米山氏の辞任表明の1週間後の27日に、政治色を感じさせない団体「新しい新潟を考える会」が立ち上がったが、初会合には自公県議も参加していた。そして、4日後の5月1日には自民党の友好団体の商工会議所幹部らと同会メンバーが会合を持ち、「花角氏はマネジメント能力もあり、知事として相応しい」（同会の医療法人『新成医会』渡辺毅理事長）と出馬要請を決めた。

　ただし、自民党は表向きこうした政治色を必死で消そうとしていた。9日、渡辺氏ら県民有志8名が上京して、花角氏に出馬要請したが、自公議員は一人もいなかった。選挙戦に突入すれば、前回の県知事選の自公推薦候補と同様、二階幹事長の陣頭指揮の下で建設業界や商工会議所や農業関連団体（JAや土地改良区など）の自民党友好団体・企業が集票マシーンと化していく組織型選挙となるのは確実なのに、まるで政党色のない勝手連的な県民有志の思いを受けとめた”県民党候補”という演出をしたというわけだ。

■腹心官僚をたてた二階幹事長対抗して再稼働反対派擁立の電撃会見を行った菊田真紀子衆院議員

　だが、こうした二階氏の仕掛けを押し返したのが、元民進党で現在は無所属の菊田真紀子衆院議員（新潟4区）だ。2017年秋の総選挙では、金子恵美・前衆院議員との一騎打ちで比例復活を許さない完勝をしたことで知しられる菊田議員だが、今回の県知事選の候補擁立でも勝負師ぶりを見せつけた。

　菊田議員は自身の知事選出馬については固辞したものの、そのかわりに5月8日、柏崎刈羽選出の池田千賀子県議とともに電撃会見を行い、池田氏を野党の統一知事候補とする流れをつくりだしたのだ。

　県庁内の記者会見場に池田氏と一緒に現れた菊田議員は、自公が二階氏に近い官僚の花角氏を擁立したことを皮肉りながら、池田氏を知事選に擁立することになった経緯をこう説明した。

「高い地位にある優秀な官僚ほど、官邸や権力者の意向に逆らうことができず、記憶喪失になったり、記録やデータがなくなったり、記録を改竄したりということが起こっております。新しい県知事には、こうした総理官邸のご意向に従うような人ではなく、まさに地域の中で人々の庶民の声に耳を傾けることができる方になっていただきたいと考え、池田千賀子さんが最も相応しい方ではないかと考えました」
「『原発再稼動を阻止して欲しい』という県民の願いを受けとめて、大変悩まれましたが、決意をしていただきました」

　そして、出馬会見は二人だけだが、「様々な立場の団体や政党に幅広く声をかけて池田氏を“県民党候補”として支える態勢にしたい」と、前回の県知事選同様、野党各党や市民が池田氏を支援して、結果的に野党統一候補となる流れをつくりだすことを宣言した。

　また、菊田議員が会見で強調していたのが、与党陣営がキャッチフレーズにしようとしていた「県民党」だ。菊田氏は、自公の候補である花角氏について、「総理官邸のご意向に従う官僚出身“エセ県民党候補”」であり自分たちこそ地元の民意（再稼働反対）に根差した“本家の県民党候補”だと強調した。

　記者団からは「なぜ今日、出馬会見なのか」という質問も出た。すると、菊田氏が微笑みながら「女の（勝負）勘です」と答えたが、都知事選や都議選で自民党に連戦連勝をしていた頃の小池百合子都知事を彷彿させる勝負師ぶりといっていいだろう。

■出馬を表明した池田千賀子県議の原発再稼働反対の決意

　実際、出馬を決意した池田氏は“県民党候補”としてふさわしい人物だ。1961年に柏崎市生まれた池田氏は、1981年に柏崎市役所に初の歯科衛生士として約20年間勤務した後、2003年から柏崎市議を3期務め、2015年に新潟県議会選挙で初当選。所属会派は、社民党系の「未来にいがた」だ。

　池田氏は会見で“総理官邸のご意向に従順な忖度官僚と対極にある庶民派”と菊田議員から紹介されたあと、決意表明をして“原子力ムラ内閣”とも呼ばれる安倍政権と違いを強く訴えた。

「福島原発事故の検証も終わらないまま、福島の皆様が苦しんでおられることに対する責任を誰も取らない状態の中で『新しい規制基準を作りました。この新規制基準に適合したから合格です』といった結果が、私たちの前に突きつけられている」「『自治体が作った避難計画で安全に避難ができる』『避難をした人が元の故郷に戻って元通りの生活がすぐにできる』と信じている市民は少ないのではないか」

　原子力規制委員会の“お墨付き”（新規制基準合格）で再稼働を進めている安倍政権に対して、池田氏は異議申立をすると同時に、「避難計画が不十分な現状での柏崎刈羽原発の再稼働には反対」「福島原発事故の検証が先決」という米山知事の方針継承を宣言したのである。

　質疑応答で、筆者は池田氏に対して、対立候補の花角氏をどう見ているのかを確認した。

横田「花角さんの陣営も『県民党』を称して『（福島原発事故の）検証も続ける』と言っているが、菊田氏が言った『官僚の方だと官邸や自民党の言いなりではないか』『花角さんに任せると問題ではないか』という危機感があったのか。『原発推進の安倍自民党が応援した候補者だと米山県政継承は難しい』という問題意識があったのか」

池田「国政の状況を見ると、官僚の皆様は『誰を向いて誰のために仕事をしているのか』と思いたくなる国民は私だけではないと思う。（花角氏出馬の）要請の経過などを報道等で知る限り、『県民党』と言っても、それを鵜呑みにして『県民が求めていきたことを必ず実現してくれるだろうと考えるべきだ』と言われても難しいのではないかと私も思っております」

　菊田議員が問題視した「総理官邸のご意向に従う官僚出身知事だと再稼働阻止を望む民意がないがしろにされかねない」という懸念を、池田氏も共有していたのだ。

■新潟県知事選の結果によっては、安倍首相の3選にも影響

　いずれにしてもこの池田氏の電撃会見で、「政党色のない候補擁立で与野党相乗り」「原発再稼働を最大の争点とした与野党激突回避」という与党陣営（安倍自民党）の狙いは完全に打ち砕かれ、「中央の紐付き忖度官僚候補VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突の構図が浮かび上がってきた。

　実際、その後の流れをみていると、野党が次々と支持を表明して結果的に統一候補となって、池田氏の支持は拡大。安倍首相の総裁選3選にも影響を与えかねない情勢となりつつある。

　2017年秋の総選挙以降、初めての大型地方選挙となる新潟県知事選で自公系候補が敗れれば、「安倍首相では来年の統一地方選挙や参院選を戦えない」という声が自民党内で強まる可能性はあるからだ。

“原子力ムラ内閣”こと安倍政権に「再稼働反対」の民意を突きつけた米山知事は1年半で県庁から去ることになったが、今回の新潟県知事選でその路線が継承されるのか、そして「原発推進の安倍政権ノー」の民意を示すことが出来るのか。新潟県知事選から目が離せない。

（横田 一）







































【IWJ_NIIGATA1】5月20日（日）12時から「立憲民主党 新潟大作戦0520 ―弁士：枝野幸男代表ほか」


http://www.ustream.tv/recorded/115055334




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 昭恵氏「美しい海、次世代に」＝島サミット関連シンポで(時事通信)-出る方も出る方だが呼ぶ方も呼ぶ方
「昭恵氏「美しい海、次世代に」＝島サミット関連シンポで
5/19(土) 18:09配信

　安倍晋三首相夫人の昭恵氏は19日、福島県いわき市で開かれた「太平洋・島サミット」関連のシンポジウムに出席し、「この美しい海を守り、次世代に渡していくことがわれわれの責任だ」と海洋環境の保護を訴えた。

　シンポジウムは同市の水族館「アクアマリンふくしま」で行われた。昭恵氏は同席した各国首脳夫人らに「これからも共に協力していきたい」と呼び掛けた。

　東日本大震災にも触れ、「たくさんの貴重な命が奪われることになった。海は時に脅威となるが、島国に生きるものにとっては命を育む本当に大切なものだ」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000078-jij-pol

よりによって福島でのシンポジウムにこの人を呼ぶとは。どういう感覚をしているのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 改元後も「平成」利用へ　納税や年金システム、混乱回避（朝日新聞）（天皇なんか忘れろ国民よ？）
https://www.asahi.com/articles/ASL5D4T75L5DUTFK004.html

改元後も「平成」利用へ　納税や年金システム、混乱回避

2018年5月13日07時03分


　税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。

　税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。

　昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困難と判断。そこで一部では新元号の利用を遅らせ、一定期間後に移行する。


（転写終了）
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来年のすべてのカレンダーから元号が消え次の天皇へのお気持ちは薄れまくる模様


http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] NHKスペシャル　「日本の諜報　スクープ 最高機密ファイル」　北村滋内閣情報官のもと「内閣情報調査局が通信傍受」　











NHKスペシャル　日本の諜報　スクープ 最高機密ファイル
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20180519
初回放送　2018年5月19日(土)午後9時00分～9時49分 　NHK







国の機関が安全保障を目的に大量の情報を収集する諜報活動。諜報員や工作員によるスパイ行為、盗聴や暗号解読のための電波・通信の傍受、さらには、インターネット空間へと、各国の諜報活動は肥大化の一途をたどっている。今回、ＮＨＫはアメリカの諜報機関、国家安全保障局・ＮＳＡの最高機密ファイルを入手。そこから、これまで秘密のベールに包まれてきた日本の諜報活動の一端が見えてきた。アメリカ軍も一切明かしていないある諜報作戦に日本が組み込まれたという記述、最先端のネット諜報に日本が乗り出していたことも記されていた。緊迫する国際情勢の舞台裏で、日本の諜報機関はどんな役割を担い、どのような活動をしているのか。アメリカの最高機密ファイルから見えた日本の諜報。その知られざる実態に迫る。



ＮＨＫスペシャル「日本の諜報　スクープ　最高機密ファイル」　20180519
















《日本の諜報》 今、NHKスペシャル、スゴいのやってます(;ﾟдﾟ) スノーデンが告発したこととなんだか被ります、、。日本は諜報機関でアメリカの戦争に加担している可能性が。。
https://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66845825.html
2018/5/20(日) 午前 6:34　情報収集中&放電中












『アメリカからの情報は選ばれた物が日本に入ってくるが、日本の集めた情報はアメリカに全て渡っている』



























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 経団連が「デジタル省」創設を提言！「ビッグデータの活用を」
経団連が「デジタル省」創設を提言！「ビッグデータの活用を」
https://johosokuhou.com/2018/05/20/5143/
2018.05.20 11:00　情報速報ドットコム



＊経団連

経団連がビッグデータを活用するために「デジタル省」の創設を提言しました。

経団連は海外のアップルやGoogleなどのIT企業を参考例にして、「ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要がある」と言及し、各省の担当部署を統合し、「デジタル省」を創設すべきだと言及しています。

これから提言の検討が行われると見られていますが、デジタル省をわざわざ作る手間暇を考えるとかなり厳しいものがあると言えるでしょう。

ネット上の意見も「アップルやGoogleは会社別でやっている」「国が関わるとろくな事にならない」「個人情報を掌握したいだけ」などと批判が多く、デジタル省への不信感が根強い感じでした。

ただ、情報を集約したい安倍政権としては、前向きにデジタル省を検討する可能性があるところです。


経団連“デジタル省”創設を提言 ビッグデータ活用を推進
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180520/k10011445561000.html
5月20日 4時53分　NHK



経団連は、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、政府に「デジタル省」の創設を求める提言をまとめました。

提言では、ビッグデータの活用は経済成長のカギを握ると指摘したうえで、アップルやグーグルなど海外のＩＴ企業はスマートフォンなどから得られる膨大なデータを活用して新しいビジネスを生みだし、急成長を遂げていると分析しています。

これに対し、日本企業は遅れをとっており、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、各省にバラバラに置かれている担当部署を統合し、「デジタル省」を創設すべきだと提言しています。

ビッグデータをめぐっては、各国によるデータの争奪戦が激しくなっていて、中国が国境を越えたデータの移転を禁止するなど法規制によってデータを囲い込む動きも出ています。このため提言ではデジタル省の創設によって各国と交渉を行う体制を整え、規制の撤廃などを働きかけるべきだとしています。

























記事コメント


匿名
2018年5月20日 11:31 AM

経団連はどうあっても利権は自分達に、庶民を支配下に置きたいんだろうね。
国レベルで全ての国民監視体制の確立を目指しているって事で。
ネット系のあちら側応援団には素晴らしい体制となるね。


匿名
2018年5月20日 12:04 PM

経団連はもう税金使って商売（節税含む）することしか考えてないな
自分で利益出せないって、つまり無能な経営者の集団ってことなんじゃないのかな


匿名
2018年5月20日 12:57 PM

税金の浪費。


匿名
2018年5月20日 1:00 PM

経団連潰れろ。ホントに日本のガンだよ。アベと同じで。





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 自民、働き方採決に意欲　立民、内閣不信任視野
美智子　経団連一族が黒幕です
日本政治の黒幕は税金どろぼうの皇族です。
税金で生活し、国政まであやつり、マスコミも支配する売国奴！
こんなやつら、いらないよね


与野党は２０日のＮＨＫ番組で、働き方改革関連法案を巡り応酬を繰り広げた。自民党の萩生田光一幹事長代行は今国会中の成立に意欲を表明。立憲民主党の福山哲郎幹事長は厚生労働省の労働時間調査で異常値が相次いで見つかったことを受け、法案の出し直しを求めた。森友、加計学園問題を踏まえ、内閣不信任決議案の提出も視野に対応する考えも示した。

　与党は働き方法案の２４日の衆院本会議採決をにらむ。萩生田氏は「限られた時間の中で一定の議論が尽きれば採決するのは当然だ」と強調した。

　福山氏は森友、加計学園問題の「真相解明は全く進んでいない」と指摘。内閣不信任案に関して「安倍政権が信任に足るかは甚だ疑問だが、提出は国会状況を見極めたい」と述べた。

引用　産経にゅーす
http://www.sankei.com/politics/news/180520/plt1805200008-n1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 財務省、黒塗りが間に合わず、改ざん前の書類提出が遅れる＋森友との面会、交渉記録がやはり存在（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27284914/
2018-05-20 15:32

【居酒屋談義でのこと。何かどこかの問題タックルの話をきいていると、「監督は全権限があって、忖度されていた」「私は『指示』していない」、「責任は全て私にある。（でも常務理事はやめない）」「選手が退部せず、復帰することを望む」とか、どこかできいたことのある話ばっかだね～とう話に。^^;　＜あと謝罪に行くのに、相手の名を読み間違えるのと、ピンクのネクタイはダメでしょ～。(>_<)＞
　日本は戦後、みんな自由・平等の民主主義の国になったはずなのに。７０年立ったら、スクールカーストだとか、安倍一強多弱とか、エライ人のコネ横行とか（ついでに、国民の主権意識や報道の自由とかも）どんどん退化して行くっている感じが。何か哀しいね。(ﾉ_-｡)】

さて、こちらには、しつこく森友関連の情報を・・・。
https://mewrun7.exblog.jp/27271427/
　まず、これは『森友の交渉記録５００ページ分も見つかる？＋森友の疑惑の３日間＋モリカケへの安倍の超保守仲間の関与』の続報を・・・。

　佐川理財局長（当時）は昨年の国会、近畿財務局と森友学園側の交渉に関するメモや書類に関して、ひたすら「存在しない」「廃棄した」と言い続けて来たのであるが。
　先日、お伝えしたように、やはり面会や交渉の記録が数百ページ残っていたとのこと。佐川氏本人も、国会で答弁していた当時から、記録の存在を認識していたという。(-"-)

『「廃棄した」森友交渉記録、理財局は発覚時点で存在把握

　森友学園への国有地売却をめぐる問題で、財務省理財局の複数の職員が去年２月の問題発覚の時点で、交渉記録が存在することを把握していたことが明らかになりました。

　この問題をめぐっては、財務省が国会で「廃棄した」と説明してきた森友学園側との交渉記録が大量に残っていたことがわかっています。

　関係者によりますと、去年２月に問題が発覚した後、財務省理財局の複数の職員が交渉記録が存在することを把握していたということです。また、理財局の一部の職員は「当時の佐川理財局長も交渉記録が存在していることを把握していたはずだ」と証言しているということで、財務省は調査を続けています。

　当時、理財局長だった佐川氏は去年の国会答弁で、「記録は廃棄している」と繰り返し説明していて、今後は佐川氏の証言の信ぴょう性が問われることになります。（ＴＢＳ１８年５月１７日））』

『財務省、森友交渉記録の存在把握…問題発覚後に

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が昨年２月の問題発覚後に、学園側との間で行われた面談や交渉に関する記録の存在を把握していたことがわかった。

　当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は昨年２月以降、国会で「面会等の記録は廃棄している」などと答弁していた。財務省は、佐川氏が交渉記録の存在を知りながら廃棄したとの答弁を繰り返したのかどうか事実関係を調べている。

　国有地売却の問題を巡っては、財務省と学園側との間で行われた面談や交渉に関する記録が残っていたことがわかっている。記録は、学園側とのやりとりを記した近畿財務局のメールなどとみられ、数百ページの分量になる可能性もある。

　財務省は交渉記録の中身などを確認中で、早ければ月内にも国会に提出する方針だ。（読売新聞１８年５月１８日）』

　そして、与野党協議の合意事項としてで、連休後に野党が国会に出席をする条件のひとつに、５月１８日までに、財務省が改ざん前の文書を国会に提出するというのがあったのだけど。

　財務省は、改ざん前の書類が数千ページもあって、確認に時間がかかっていることを理由に、１８日までに提出する約束を守れず。２３日までに提出したいと申し出で来た。

　そもそも改ざんに関わる書類が、数千ページもあること自体、オーマイガーなのだけど。しかも、
確認に時間がかかるっていうのは、個人情報や見られたくないところを黒塗りにするのに時間がかかるってことを示しているらしく・・・。
　またアチコチを黒塗りで隠して、真相の究明をジャマする気なのだろうか？(-"-)

『改ざん前文書３０００ページ、財務相が遅れ釈明

　麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する改ざん前の決裁文書が、約３０００ページに上ることを明らかにした。

　財務省は２３日に国会提出する方針だ。

　与野党は当初、改ざん前の決裁文書を１８日に国会提出することで合意していた。提出が遅れることについて、麻生氏は「分量も多く、確認作業に時間を要している」と釈明した。

　また昨年２月の問題発覚後、財務省と学園側との間で行われた交渉に関する記録の存在を理財局が把握していたことについては、「（文書が）存在するなら、報道されている点も含めて報告できるよう努力させたい」と述べた。文書改ざん問題と並行して調査する方針だ。（読売新聞１８年５月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『森友文書　公表延期２３日に　財務省「黒塗り間に合わぬ」

　自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１６日、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」問題に関し、財務省の改ざん前の決裁文書の公表時期を、予定していた１８日から２３日へ延期することを了承した。同省の作業が間に合わないとの理由だが、野党は「約束が違う」と抗議。国会会期末が約１カ月後に近づく中、与野党の駆け引きが激化している。

　文書の「５月１８日まで」の公表は、自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長が国会正常化の条件として７日に合意していた。しかし財務省は「文書が膨大で、非公表部分の黒塗りが間に合わない」と説明しているという。

　辻元氏は１６日に森山氏に対し、一部でも１８日に文書を公表することや２１日の予算委員会開催を求めたが、森山氏は拒否。辻元氏は記者団に「ずるずる延びており信用できない」と反発した。与党は文書の公表を受けた予算委集中審議も、当初予定の２１日から２８日へ遅らせる方針だ。

　一方、与党は６月２０日の国会会期末をにらみ、５月１８日に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法案、改ざん前文書を公表する２３日には働き方改革関連法案について、それぞれ衆院の委員会採決を目指す構え。さらに防衛省も、イラク日報問題の調査結果を同じ２３日に公表することを検討している。

　与党は「書類は出すのだから、約束はしっかり守るということだ」（森山氏）と釈明。しかし、首相が批判を浴びる国会の場が減ることに加え、２３日に日程を重ねて国民への印象を薄める狙いも透けるだけに、野党がさらに反発を強めるのは必至だ。【村尾哲、立野将弘】（毎日新聞１８年５月１６日）』

　日刊ゲンダイは、改ざん書類の公表を延期して、安倍首相の外交関係のニュースで報道をぼやかそうとしているのではないかと見ているようだ。^^;

『黒塗り理由に 改ざん前の森友文書“公表延期"の姑息な算段

　どこまでもフザけた連中だ。森友学園問題で、１８日国会に提出されるはずだった改ざん前の決裁文書の公表が２３日に延期されることになった。その理由がふるってる。

　財務省によれば、「文書が膨大で黒塗りが間に合わない」のだという。

「何を言っているのか、意味が分かりません。本来、黒塗りが必要なのは、電話番号などの個人情報だけのはずです。この期に及んで、都合の悪い記述は隠すのか。それでは、改ざん前の文書を公表する意味がない。問題を収束させたいのなら、黒塗りなしの原本をそのまま出せばいいだけの話です。国会議員は与野党を問わず、国会の権威をかけて『早く出せ』と迫るべきです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　そもそも１８日の公表は、審議拒否していた野党が復帰するための条件だった。与党は、国会正常化の与野党合意をあっさり反故にしたのだ。自民党の二階幹事長、公明党の井上幹事長が１６日の会談で、公表延期を勝手に「確認」してしまった。

しかも、２３日という日付にも姑息な計算が透けて見える。

「２３日には、防衛省のイラク日報問題の調査結果も公表される予定です。野党が反対する働き方改革関連法案も、衆院の委員会で強行採決する方針を固めている。批判が高まりそうな案件をまとめて２３日にぶつけ、一つ一つの印象を薄める作戦でしょう。与党がここまで強引な国会運営を仕掛けてくるのは、安倍首相はじめ官邸が“世論の批判をかわして逃げ切れる”と判断したことが背景にある。完全にナメているのです。野党も会期末まで国会を開かせないくらい審議拒否で粘ればよかったのに、腰砕けで政権を追いつめる手だてがなくなった。世論調査の支持率も底を打った感があり、今の自民党の自浄作用のなさを見ていると、下手したら安倍首相の３選もあり得るのではないかと思います」（山田厚俊氏＝前出）

　２３日に一気に厄介事を片付けたら、すぐに安倍首相は外遊でトンズラ。プーチン大統領との首脳会談のため、ロシアを訪問する。

　「総理のロシア訪問があるので、文書公表を受けての集中審議も再来週の２８日にズレ込むことになる。するともう６月２０日の国会会期末は目前です。６月になればメディアの関心も史上初の米朝首脳会談に集中するでしょうから、森友問題も日報問題も忘れられる。官邸も国対も、会期延長はせず早々に国会を閉じる方針で一致しています」（自民党関係者）

　国会会期末に向け、なりふり構わぬ逃げ切り工作に出始めた安倍政権。このまま逃げ切りを許すようでは、この国は終わっている。（日刊ゲンダイ１８年５月１９日）』

　確かに５月下旬には、安倍首相のロシア訪問があるし。６月には米朝会談があるかも知れないし。
　安倍自民党としては、自衛隊の日報隠し同様、この森友＆文書改ざん問題も、アレコレのニュースのウラに紛れ込ませて、国民の関心をさらに低下させてしまいたいという思惑があるのかも。(-"-)
　
　でも、たとえメディアが大きく取り上げてくれなくても、この問題をしつこく伝え続けようと思っているヘビ女・ｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 本気で日本農業潰しを始めた安倍晋三　
本気で日本農業潰しを始めた安倍晋三
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/5befc8963a6b77b4cfb12df621107b98
2018-05-20　そりゃおかしいぜ第三章


　

安倍晋三が政権を執ってから、この国は経済の実態の一部しか反映しない指標を目くらましに使って、富裕層をより豊かにし貧困層を増やすことを経済政策としてきた。日本経済が豊かに見えるのは、金を動きが激しいだけであって、実体経済や国民の生活などまったく関係ないことなのである。

実体経済の典型例は、農業であり食糧である。安倍晋三が政権を執ってから、日本の農業を支えてきた多くの法律や組織を排除し、ノーガードで打ちあう新自由主義と言われる経済体制へと向かわせた。

食糧は人間が生きていくうえで欠かすことのできないものである。しかも、必要量の３０%増しは食べることができないが、必要量の７０%減では飢餓状態になる。商品として扱うには全く不便であるが、量的な安定供給こそが求められる。その上、人間の健康に直接影響を受けるため、質的にも安全なんのこそが求められるものである。

食糧は可能な限り、国内生産を基本としなければならない。だからこそ食料自給率の向上は必須であり、反対する政党は存在しない。近頃になって、食糧の本質である熱量(カロリー）評価を自民党などは引き下げ、価格で食料を評価しようとするのである。一見経済活動上はまともに見えるが、大きな矛盾がここにある。

その典型例が畜産である。安価なアメリカ産の穀物を大量に家畜に与え、高価な肉や玉子や牛乳にするのである。卵で８分の１、牛乳で１５分の１、肉では４０分の１から３０分の１にカロリーが落ちる。莫大なカロリーロスが生じる先進国の畜産は、安価な穀物と高価な畜産製品によって支えられている。

現在日本の政府が推進している日本の畜産は、アメリカ生産の穀物を変換する畜産加工業と言われるものである。多量の投資が必要な畜産加工業は、世界の貧国から穀物を奪う働きをもしていることも忘れてはならない。

お金だけで食料生産を評価する安倍自民党は、農業生産物を経済戦争の渦中へと放り込むのである。先ずは、日本の食料を地域に密着して開発してこさせた、種子法の廃案である。自民党の農政部関係の議員ですら知らないうちに廃案となった。日本のお米の生産を農家の目線で支えてきた、農業災害補償法が２０２０年には廃案になる。農家は自己責任の元で、企業の開発した安価な商品の供給を受けよというのである。やがて地方自治体が地域の風土に密着し開発した種子がなくなってくる。

企業参入を容易にさせようというもう一つが、市場長の廃案である。日本では野菜や魚介など鮮度が求められるものは、市場で需給に応じて公明正大に行われているが、これも大企業などの寡占が可能な新自由主義経済の中へ彫り込もうというのである。

参入した企業はやがて自由に価格調整が出来るようになり、企業は儲けて一般国民は貧困と不健康が待っていることになる。こうした現象を、景気が良くなったとかＧＤＰが向上したなどと表現するのが、安倍晋三の経済指標なのである。

アメリカを除く１１か国が署名したＴＰＰ協定の承認案は衆議院を通過した。自民党は断固反対と言っていたが、いつの間にか承認は既成事実化され、「そんなこと言ったっけ？」ととぼけて、個別交渉でアメリカの言いなりになるのである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 中東歴訪で、安倍はサウジアラビアを訪問予定だった。しかし、実は、サウジ側から拒絶された　
中東歴訪で、安倍はサウジアラビアを訪問予定だった。しかし、実は、サウジ側から拒絶された
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/386dd3ae3e8b1ef25fb5fe451d66e114
2018年05月20日　のんきに介護


志葉玲@reishivaさんのツイート。



これを受け、

ナウちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと)@nauchan0626さんが

こんなツイート。



イスラエル訪問時、

靴にいれたデザートを出された

（拙稿「靴に入ったデザート。風習というなら、何か故事があると思うが――」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3ed904e44d83022aac7cab7cbdf1d207

安倍は、

嫌がらなかったというが、

そんな問題ではない。

たとえば、

インドの首相に牛肉のステーキを出すか

という話だな。

この逸話は暗に

「日本は、歓迎していません」

というメッセージを伝える趣旨だったのかもしれない。

米国大統領が相手のときは、

きっと靴にいれたデザートなど

出さないに違いない。





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 茂木氏不信任案を批判＝山口公明代表
皇室の創価学会　雅子。
マスコミトップの美智子
警察と官僚のトップ　天皇
こいつらは日本のガンです

2019年まで天皇が安倍を支援するでしょう。国民の敵は天皇と皇族です


公明党の山口那津男代表は２０日、秋田市で講演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）新協定関連法案の採決を阻むため、主要野党が茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出したことについて「茂木氏は誠実に取り組んできた。ＴＰＰも極めて重要で、不信任案を出す理由はない」と批判した。（2018/05/20-17:17）

引用　時事通信

小室圭と紀子と雅子　天皇皇后 皇室ニュース
https://www.youtube.com/watch?v=zhXmKWyswp8
国賊中継　政治
https://www.youtube.com/watch?v=CWzfNuN3G_g

③天皇論
https://www.youtube.com/watch?v=kC_jUb79UTg&t=68s

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052000373&g=pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 日朝接近？　それでも「横田めぐみさんの生存」が焦点（サンデー毎日）
日朝接近？　それでも「横田めぐみさんの生存」が焦点
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/05/27/post-2015.html
サンデー毎日　2018年5月27日号


牧太郎の青い空白い雲／６６９　

　北朝鮮による拉致事件は、多くの人々に「傷」を残している。

　例えば、駆け出しの『毎日新聞』新潟支局勤務の頃、親しかった刑事さん。時々、捜査状況を教えてくれた彼は出世して、「新潟県警刑事畑」のトップになった。　喜んでいたのだが......。１９７７年１１月１５日、横田めぐみさんが寄居中学校からの下校途中、失踪したのだ。午後９時５０分、横田夫妻は新潟県警に捜索願を出す。

　捜索願を受け、捜索活動を開始したのだが、この日、たまたま長岡方面で殺人事件が起こっていた。彼は殺人事件の捜査に全力を挙げた。めぐみさん失踪は１１月２２日になって公開捜査に踏み切り、１年間で延べ３０００人の捜査員を動員するが、行方は分からなかった。

　彼が「横田めぐみさん失踪は北朝鮮による拉致」と知ったのは、「自動車運転免許教習所」に天下った後だった。「あの時、長岡の殺人事件より、めぐみさん捜索に力を入れておけば......」。刑事畑一筋の彼にとって、拉致事件は「大きな傷」になってしまった。

　　　　×　　×　　×

　直接的に、あるいは間接的に拉致事件に関係した日本人は、何百人もいるだろう。ひょっとすると、１０００人単位かもしれない。

　これも昔話だが、ある親しい外務官僚も「拉致事件」で苦悶（くもん）した一人だった（この人とは、安倍晋三首相のお父上、安倍晋太郎外務大臣の外遊先のパリで、３人でゴルフをした思い出もある）。

　彼が外務省の「北朝鮮担当」になった時（多分、３０年以上前）、日本記者クラブのレストランで二人きりで会食。その時、こんな「秘密」を打ち明けてくれた。

「北朝鮮は拉致事件を認めてもいいと言っている。その代わり、戦時補償として２兆円出せ！と言うんだ。しかも、横田めぐみさんはすでに死亡したと言っている。日本人は『めぐみさん抜き』で２兆円を認めるだろうか？」

　これは、情報提供というより「相談」のようだった。だから、この「秘密」は記事にしなかった。

　時は流れ、２００２年９月１７日、小泉純一郎首相が電撃訪朝。平壌（ピョンヤン）宣言に署名するのだが、この時も「めぐみさんの生存」が焦点になった。

　北朝鮮は「拉致被害者１３人のうち、５人は生存しているが、８人は死亡している」と通告した。「めぐみさん」も死亡した！と主張する。確かに、金正日（キム・ジョンイル）氏は拉致を認め謝罪した。日本は「話が違う」と不満だった。でも、形の上では両首脳の間では「拉致事件は終わった」ことになった。

　だが、日本の世論は激高した。横田めぐみさんは「拉致事件のシンボル」だった。その彼女が生存していないなんて......。許せなかった。この時「めぐみさんは生きている」という情報も多かった。北はウソをついている！と、多くの日本人が思った。そうなると、国交正常化交渉なんてできない。

　あの「外務官僚」が心配したことが現実になった。彼だけでなく、外務官僚の多くが拉致解決に何らかのかかわりを持ち、心ならずも「傷」を持っている。

　言えることは、相変わらず拉致事件は日本外交の最大懸案。そして、今も昔も「横田めぐみさんの生存」がすべてなのだ。

　　　　×　　×　　×

　南北融和、米朝接近。安倍首相は対北朝鮮で「日米は１００％ともにある」と言い続ける。「必要なのは対話ではない。圧力だ！」と言い続ける。それでよいのだろうか？

　大体、日朝関係は米朝関係とまったく別物である。北朝鮮はアメリカにとって、太平洋の向こうの遠い国だ。

　日本は違う。

　一衣帯水。間に、一筋の帯のように狭い海峡はあるが、日朝両国は近接している。両国は過去２度にわたって、国交正常化を模索したが、２度とも日本が交渉のテーブルを蹴とばしている。

　１９９０年９月の金丸訪朝団。この時、金日成（キム・イルソン）氏と金丸信・自民党副総裁は二人だけで会談。金丸氏は「戦前の償い」だけでなく「戦後の償い」も認めた。しかしアメリカも韓国もこれに反発した。日韓基本条約では、韓国に「戦後の償い」を認めていないからだ。

　それでも、金丸氏は「これは金利のようなものだから」と言い続けた。結果は......。金丸氏が金権事件で躓（つまず）き、アメリカの反対で国交正常化はできなかった。そして、２度目が小泉訪朝。この時は「めぐみさん抜き」に日本人が激高して、国交正常化どころではなかった。

　無責任な安倍さんは韓国に、トランプ米大統領に、事実上「拉致事件の「とっかかり」を頼んでいる。それで、事態は進むのか？

　字数が尽きた。以下は次号で。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 柳瀬元秘書官が加計学園関係者との面会を認めざるを得なかった訳　　新恭（まぐまぐニュース）
柳瀬元秘書官が加計学園関係者との面会を認めざるを得なかった訳
http://www.mag2.com/p/news/359363
2018.05.18　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




与野党の激しい攻防が続く加計学園問題。10日に衆院予算委員会で行われた参考人招致での柳瀬元総理大臣秘書官の発言に愛媛県知事が反論するなど、事態は混迷を極めています。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、柳瀬元秘書官の「釈明」や14日の集中審議での安倍首相の答弁を分析した上で、「安倍特権サークルの協働が明らかになった」と指摘しています。

柳瀬氏と加計学園の面会を問題なしとする安倍首相の不見識

柳瀬唯夫・元首相秘書官が加計学園関係者と官邸で会ったことについて、安倍首相は14日の衆参予算委集中審議で、「何ら問題はない」と語った。

問題がないのなら、なぜ今まで隠してきたのか。後述するが、今井尚哉首席秘書官も知っていたのだ。

しかも、柳瀬氏は参考人質疑において、愛媛県や今治市の面会記録で問題になっている2015年4月2日とその前後に計3回も、官邸で同学園事務局幹部らに会ったことを明かした。

柳瀬氏はおかしな釈明をした。「総理秘書官になって外の話が聞けなくなった。自分は世の中からずれているんじゃないかと思い、できるだけ政府の外の方からアポイントがあれば会うよう努めていた」。これでは、加計学園関係者を官邸に呼ぶ理由にはならない。

加計学園事務局幹部と柳瀬氏はおそらく携帯で連絡を取り合える仲になっていたのだろう。

13年5月のゴールデンウイーク。安倍首相の別荘でバーベキューパーティーが開かれたさい、柳瀬氏は加計学園理事長、加計孝太郎氏と出会った。学園事務局の幹部職員もいた。

安倍首相は連休ともなると、山梨県・河口湖近くの別荘で休暇を過ごし、親しい人たちと近くのゴルフ場でプレーする習わしがあるようだ。

首相の秘書官や腹心の政治家も呼ばれるのが常で、政務担当の今井尚哉首席秘書官や、萩生田光一前官房副長官らもほぼ毎回、参加しているらしい。萩生田氏が加計学園の千葉科学大学名誉客員教授であることはよく知られている。

バーベキューやゴルフですっかり親しくなった加計孝太郎氏や事務局員は、柳瀬氏の「アポイントがあれば会いたい」という部類に入れてもらったのだろう。

なんのことはない。安倍首相、今井、柳瀬、萩生田、加計孝太郎…加計学園疑惑の核心部分に蠢く顔ぶれが、河口湖の別荘に集結していたのだ。

彼らが描いた絵こそ、獣医学部新設計画であることが、柳瀬氏の参考人招致や14日の集中審議により、いっそう鮮明になってきた。いわば“安倍特権サークル”の協働だ。　

問題になっている14年4月2日の面会風景も、想像していたよりはるかに派手なしつらえだったことがわかった。記憶にないとか、官邸への入館者記録が見当たらないとかいうレベルではない。

同日午後3時、加計学園と愛媛県、今治市の一行が柳瀬氏との面会のため官邸の一室に通された時、内閣府に出向している文科省、農水省など関連省庁の官僚たちも待ち受けていた。

午前中に面会した特区担当の藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（当時）は「要請の内容は総理官邸から聞いている」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と陳情一行に話しており、官邸がすべてお膳立てを整えたとみるのが自然だ。

柳瀬氏は参考人としての質疑で、メインテーブルに座っていたのは加計学園関係者で、今から思えばその後ろに控えていた人たちが愛媛県、今治市の職員だったのかもしれないという趣旨の発言をした。

愛媛県の中村時広知事はそれに強く反発した。

「県職員はメインテーブルに座っていた。子どものお使いに行っているのではない。県の状況をしっかり説明し、柳瀬氏と名刺の交換をした」

愛媛県側がウソをつく必要はない。加計学園のコネで同県や今治市の担当者が官邸に招き入れられたのは確かだろうが、国家戦略特区の話をしに来ているのに、その提案者となるべき自治体の担当者を無視できるはずはないのだ。

いずれにせよ、かなり賑々しい会合が官邸で開かれたのは間違いない。首相の黒子に徹する秘書官のイメージからして、少人数でひそひそ話でもしたのかと思ったら、大違いだった。

なぜ、そういう形の会合にしたのだろうか。5月14日の参院予算委員会で、共産党の田村智子議員がその点に関連して、次のような質問を安倍首相に投げかけた。

「柳瀬氏は総理秘書官として官邸で加計学園と面会し、獣医学部についての要望も聞いた。その場に関係省庁から出向している職員も同席させていたことを認めた。加計学園の要請を内閣府に伝えたことを否定しなかった。客観的にみて、官邸が加計学園のことで動いていることを示したことになるとは思わないか」

各省庁から内閣府に出向している職員は、出向元の省庁に随時、情報を送り、省益を守ろうとする。

事実、この15年4月2日の昼過ぎ、内閣府に出向していた文科省職員から文科省行政改革推進室の担当者に「愛媛県と今治市の職員、加計学園幹部らが午前11時半から1時間、藤原地方創生推進室次長に面会し15時から柳瀬総理秘書官とも面会する」という内容のメールが送られている。農水省にこの種のメールが送られたかどうかは、同省のガードが固いせいか、確認できない。　

田村議員はあえて官邸の獣医学部新設に対する熱意を関連省庁に示したことにならないのか、それは官邸の圧力として働かなかったのか、という疑問のもとに質問したのであろう。

これに対して安倍首相は、質問の趣旨を無視し、その日の集中審議のために用意したメモを、以下のように読み上げた。この内容は、他の議員たちの質問にも、同じように繰り返されてきたものだ。

「特区プロセスは民間有識者が主導して進められる。参考人質疑でも八田座長は、柳瀬秘書官から何の働きかけも受けたことはないと言っている。面会の半年以上前の時点ですでに民間議員ペーパーで獣医学部新設が重要と明記されている。面会が民間有識者の議論に影響を与えたことは一切ないと承知しており、こうした観点から問題はないと考えている」

柳瀬氏が加計学園幹部と会ったことは、特区を審議する有識者の諮問会議の議論に全く影響を与えていない。ゆえに、何ら問題はない、というのが安倍首相の見解だ。

しかし、田村議員は柳瀬氏が有識者会議に何らかの働きかけをしたかどうかを問うているのではない。官邸内に、まだ事業者と決まっていない加計学園と、特区申請すらしていない愛媛県、今治市の幹部を呼び込み、関連省庁から出向している内閣府の官僚たちを集めて会合を開いたことの異常性を問題にしているのだ。

柳瀬氏はこの件について安倍首相なり、今井尚哉首席秘書官から指示を受けていないし、報告もしていないという。

そのことを14日の集中審議で「ありえない」と野党議員に問いただされた安倍首相の答弁も、もっともらしく用意されてはいたが、ごまかそうとする意図は見え透いている。

「秘書官は日々多くの来客がある。私自身、毎日分刻みでスケジュールをこなすなか、秘書官への来客について報告を受けることはない。報告を受けるのは国家の重大事など、私がなんらかの判断をする必要があるときだけだ」

こんな小さなことに関心はない、天下国家のことしか頭にないのだ、とでも言いたげだ。それならなぜ加計学園の獣医学部新設が国家戦略なのか、と問いたい。

そのうえ、柳瀬氏と加計学園の15年4月2日の面会について安倍首相が知ったのは「この（今年の）ゴールデンウィーク中、今井秘書官から聞いて」と言うから、あきれてしまう。

柳瀬氏もまた、今井氏に加計学園と面会したことを明かしたのは昨年7月の国会集中審議の前だったと不自然なことを言う。すべて今井氏の了解のもとに動いていたはずだ。

愛媛県や今治市の職員との面会を追及され「記憶をたどる限りお会いしていない」と強弁し続けてきたものの、朝日新聞のスクープで愛媛県職員の面会記録が出てきたため、急きょ、今井秘書官らと相談して「加計学園とは面会したが、他は記憶にない」にすり替えたにちがいない。

今井氏への報告を昨年7月の集中審議前としたのは、安倍首相が加計学園の獣医学部新設計画を昨年1月20日まで知らなかったというウソを念頭に、それ以降の適当なタイミングを探した結果に過ぎないのではないだろうか。

実際には、はるか前から、加計学園と今井、柳瀬、萩生田という安倍最側近グループが濃密な人間関係を築き、特区活用による獣医学部新設を岩盤規制打破の名の下になすべく、策を練ってきたのだ。

超多忙でも、事情を知る親しい友の利害に関する情報は、数秒もあれば理解可能だ。多忙だから、いちいち耳に入れるなというていどのものなら、なぜ今治市が国家戦略特区に指定された後のクリスマスイブ（2015年12月24日）に安倍首相は加計孝太郎氏らとともに、あれほど満たされた顔で祝杯をあげたのか。

安倍首相が執念を燃やす教育改革は、戦前のような道徳教育の復活である。ウソをつかないことは、道徳の基本だ。悪しき例として、安倍官邸の数々のウソを教材にすべきではないか。

image by: GoogleMaps（敏彦冨士）

新恭（あらたきょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] いずも型搭載F-35はどの程度戦力になる？　フォークランド戦争に見る軽空母の限界（乗りものニュース）　：戦争板リンク　
いずも型搭載F-35はどの程度戦力になる？　フォークランド戦争に見る軽空母の限界（乗りものニュース）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/150.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 悪いことをする人と命ずる人　
悪いことをする人と命ずる人
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/02567d180d60f926c72257ce5e67351e
2018年05月20日　のんきに介護


水@yzjpsさんのツイート。



＜追記＞

やっちん@YSOUKOMANさんが

こんなツイート。



2018年5月20日昼　記


関連記事
首相が秘書官に「口裏合せ」を懸念されることの“異常”（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/788.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 大阪地検特捜部が佐川氏を不起訴にしても、市民感覚の検察審査会では強制起訴の可能性は大（かっちの言い分）
大阪地検特捜部が佐川氏を不起訴にしても、市民感覚の検察審査会では強制起訴の可能性は大。
http://31634308.at.webry.info/201805/article_19.html


大阪地検特捜部の前田主任検事が証拠品のフロッピーディスクの日付を改ざんした事件は有名である。
その前田氏は、懲戒免後、1年６か月の実刑で罪を償った。その際法曹資格を失った。１０年経つと法曹資格が回復するという。その前田氏が、出所の2012年から「元特捜部主任検事のつぶやき」と題し、Facebookのページに書き込みを行っている。


その前田氏がfaceboookで以下の記事を公開している。


『今の検察首脳には政治的圧力をはねつけるだけの気概のある者などいません。大阪地検特捜部に期待された方も多いでしょうが、そもそもこの組織にはこうした政治色の強い全国区の事案を立件できるだけの捜査能力などありません。せいぜい詐欺や横領、脱税、自治体レベルの疑獄くらいが背丈にあった事件でしょう。


今回のケースは、虚偽公文書作成罪には当たらないとしても、証拠隠滅罪は成立すると考えられます。捜査中の状況下で売買に至る経緯を削除すれば、オリジナルの決裁文書の「証拠」としての価値を滅失・減少させることになるからです。


もし検察が不起訴にすれば、告発している市民団体などは間違いなく検察審査会に審査を申し立てるはず。市民感覚に基づいて審査が行われるわけですから、不起訴に対する検察の理由づけには相当の説得力が求められるし、だからといって検察の判断を容認するとは限らず、今後についてはなお予断を許しません。』


前田氏によれば、今の特捜部には、政府に直接関わる案件について捜査能力は無いという。特に安倍政権の何でもありの強権政府には盾をつくことは出来ないと明言している。何とも情けない事態になっている。では、大阪地検がリークしているように、改ざんで立件は出来ないというと、前田氏は立件は出来るという。


前田氏は特捜部が起訴しなければ、このブログで書いているが、検察審査会に市民団体が間違いなく審査を申し立てると述べている。
この市民団体の中には、陸山会事件でも検察の不正を暴いた「健全な法治国家のために声をあげる市民の会（八代代表）」も含まれている。大阪地検が起訴しなくても、市民団体が審査を提起して、審査会にて国民感覚で必ず強制起訴まで持っていってほしい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 南京大虐殺ドキュメンタリーに日本国民「戦争の悲劇が繰り返されないことを望む」（人民網日本語版）


http://j.people.com.cn/n3/2018/0518/c94474-9461408.html


南京大虐殺ドキュメンタリーに日本国民「戦争の悲劇が繰り返されないことを望む」


人民網日本語版　2018年05月18日08:54





日本テレビは13日深夜、約45分間のドキュメンタリー「南京事件Ⅱ 歴史修正を検証せよ」を放送した。番組は中日両国で集めた一次資料によって、南京大虐殺の否認や改竄を企てる日本国内の誤った動きに反論した。

日本テレビは日本の敗戦から70年にあたる2015年10月、南京大虐殺を反省するドキュメンタリーを放送して、日本国内を震撼させた。今回放送したのはその続編だ。番組内で日本兵は1937年12月16日と17日に中国人捕虜を殺害した事実を叙述し、当時中国人数万人を殺したことを認めた。番組は現存する資料と兵士の証言に基づき、CGを使用して当時の日本軍「魚雷営」の残虐な殺戮シーンを再現した。また、日本の南京大虐殺の民間研究者・小野賢二氏が南京大虐殺に加わった中国侵略日本軍第13師団歩兵第65連隊の兵士に行ったインタビューの音声や映像を多く使用した。

番組の感想をネット上に記した日本国民も少なくない。あるネットユーザーは、歴史を明確に認識するのは第一歩に過ぎず、省察を戦争再発を阻止する力に変えることが1人1人の使命だと表明した。また別のネットユーザーは、「ドキュメンタリーは日本の敗戦後関係文書が急いで焼却され、いくつかの事実が改竄された歴史を暴き出した。大変遺憾なことに、誰もその責任を負っていない。一人の日本人として、大変恥ずかしい。戦争の悲劇が繰り返されないことを望む。歴史の真実を歪曲することは許されない」と記した。

明治学院大学国際平和研究所の石田隆至研究員は「ドキュメンタリーは日本の加害事実を認めることを拒む歴史修正主義の言辞を批判した。もっと多くの日本人にこのドキュメンタリーを観てほしい。これは正しい歴史認識の形成に役立つ」とした。

日本僑報出版社の段躍中編集長は「NHKが少し前に放送した731部隊の犯罪行為を暴くドキュメンタリーも、日本テレビが放送した南京大虐殺を反省するドキュメンタリーも、歴史を直視し、反省する日本メディア界の精神の表れだ」と述べた。「このドキュメンタリーは緻密で、深みがある」。明治学院大学の張宏波教授は「歴史の真実を広めるドキュメンタリーや作品が日本でもっと多く制作されることを希望する」と述べた。（編集NA）


「人民網日本語版」2018年5月18日


－参考－

日本テレビが南京検証番組の第2弾！ 虐殺否定派の「自衛発砲説」に緻密な取材で徹底反論（リテラ）：阿修羅♪




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/826.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 仰天！超エリートが研究者を断念、落語家の道を選択！ 　
仰天！超エリートが研究者を断念、落語家の道を選択！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_181.html
2018/05/20 21:02　半歩前へ

▼仰天！超エリートが研究者を断念、落語家の道を選択！

　東大の頂点は法学部と思うだろうが、その上があった。教養学部である。将来、研究者を目指す学生たちの学部である。そんなエリート中のエリート、しかも大学院まで出た若者が噺家になった。

　昨年秋に研究者の道を断念したと聞き、仰天した私は何度も思い直すよう説得した。だが、彼の志は変わらず落語家への道を選択、既にプロの噺家に弟子入りまでしていた。

　「なぜ？　どうして？　そんなもったいない」と私は、我がことのように悔やんだ。

　彼との出会いは学生落語会だった。私は定年退職後、道楽で落語を習い、社会人噺家集団を結成して、ボランティアで出前寄席をやっている。だが、出演者が年配者ばかりだと、マンネリ化する。新風を吹き込もうと各大学の落語会に顔を出し、有望な人材のスカウトに努めた。

　そんな中の一人が彼だった。噺がすこぶる上手なうえに雰囲気が明るい。父親がロシア人というだけあって抜群のイケメン。聞くと東大教養学部の大学院生。驚きまくった。

　「ぜひ私が主催する落語会の出てほしい」と私。ただし、ボランティアでやっているので出演料は出せないと伝えた。「いいですよ」と彼。「年内は論文の仕上げで無理なので年が明けてならＯＫ」と言ってくれた。私に異論があるはずがない。

　その時を待に待った。今年初めに電話したところ、「出演できなくなった」と言った。わけを聞くと「本職の噺家に弟子入りしたので、師匠から素人の会には出るな」とくぎを刺されたと言う。ガッカリだ。

　それから出演問題はそっちのけで私の説得が始まった。「学者の道に進め。落語は道楽でやればいい」と促したが、「もう、決めました」と彼。両親に話したのかと聞くと、「自分が決めた道に進め。だが、後で泣き言は言うな」と父親。

　なぜ、研究者を断念したかについて彼は言った。「将来が見通せない」と彼。安倍政権になって基礎研究費をドンドン削減。大学には独立採算を促し、すぐ成果が出る分野に力点を置いた予算配分をし始めた。その上に少子化で研究者を取り巻く環境はますます厳しくなる。彼の頭にはそんなことが交差したのではないか。

　「だったらほかの道があるだろう。キミならいくらでも道が開ける」と言って説得したが、「自分が決めた道を歩みたい」と彼は言った。

　朝日新聞にこんな記事が出ていた。大学のスリム化で非常勤が増え続け大学によっては教員の７割が非常勤。年収も掛け持ちでやっと３００万円に届くかどうかだそうだ。

　水町勇一郎・東京大教授の話　少子化や予算削減が進む中で教員定数の管理が厳しくなり、大学は常勤教員を減らさなければならず、少人数教育などを進めようとすれば、非常勤に頼らざるを得ない。ずっと非常勤のままという人も増えており、雇い止めで非常勤や任期付き教員が職を失うこともある。研究・教育の安定のためにも、できる限り無期雇用への転換を図るべきだ。

　金子元久・筑波大特命教授の話　非常勤教員と任期付き教員という「流動型」の大学教員が増え、その多くは若手教員だ。大学教員のキャリアの不透明さが大学院進学者の減少につながっているという指摘もあり、教員のキャリアの安定化が急務だ。一方で、仕事の評価もなく、７０歳まで年功序列で給料が上がる大規模私大の専任教員も多く、二極化が組織の硬直化を生んでいる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] のんが水木しげるの反戦漫画に寄稿した解説文が素晴らしい！ 「戦争って怖いではなく、戦争は本当にダメだ」（リテラ）
のんが水木しげるの反戦漫画に寄稿した解説文が素晴らしい！ 「戦争って怖いではなく、戦争は本当にダメだ」
http://lite-ra.com/2018/05/post-4020.html
2018.05.20　のんが水木しげる全集に「戦争は本当にダメだ」　リテラ

　　　　
　　　　『水木しげる漫画大全集』67巻（講談社）


　京極夏彦が責任監修を務め、6年にわたって刊行を続けてきた『水木しげる漫画大全集』（講談社）。この全集の最終配本となる67巻が5月1日に発売された。この67巻には『白い旗』、『敗走記』そして、水木しげるの代表作のひとつと評される『総員玉砕せよ!! 〜聖ジョージ岬・哀歌〜』の戦記もの3作がおさめられている。

　水木しげるが戦争への怒りを爆発させた名作『総員玉砕せよ!!』がおさめられる全集67巻に解説を寄せているのが意外な人物だった。なんと、女優・ミュージシャン・芸術家と多方面で活動する、のんが解説文を寄稿しているのだ。京極夏彦から「水木先生の作品を読んだことがない、若い世代の感想を聞きたいのです」と依頼されたという、のんによる解説文だが、その内容とはいったいいかなるものだったのか。

「戦争は、本当にダメだ」と題された解説文によると、のんはそもそも戦争をテーマにした映画や小説、漫画を見たり読んだるすることがほとんどなかったという。その理由を彼女は、〈戦争について観たり読んだりするのが、本当に「怖い」のです。恐ろしい場面が頭の中をぐるぐると回って、思考が停止する感じがして、いつも眠れなくなってしまうのです〉と綴っている。

　しかし、そんな彼女も、水木しげるの描く戦争をテーマにした漫画には入り込むことができた。それは、これらの作品がただただ人と人が凄惨に殺し合う姿を激しく描くのに終始するといったものではなかったからだ。

　たとえば、『総員玉砕せよ!!』の序盤では、空腹や重労働や上官による体罰に対して下っ端の兵隊たちが文句を言ったり、時には、上官の入るお風呂にこっそりオシッコをしておく復讐をしたりと、地獄のような兵隊生活のなかに垣間見える日常風景をユーモラスに描いている。この「戦時下の日常生活」というフォーカスの当て方は、のんが主演声優を務めたアニメ映画『この世界の片隅に』にも通じるものだ。のん自身も両作品に共通点を感じたのだろう、『総員玉砕せよ!!』は『この世界の片隅に』とちがって戦場そのものを舞台にした作品ではあるが、それでも〈淡々と描かれ〉た〈戦場での生活〉にも〈共感しながら読んだ〉のだという。

■「玉砕」に衝撃を受けたのん「初めて戦争ってとんでもないと心の底から思った」

　しかし兵士たちの淡々とした日常に共感する一方、のんが〈どうしてもわからなかった〉と告白するのが、「玉砕」という言葉だ。作品を最後まで読んだ彼女は「玉砕」にショックを受ける。

　のんはそれまで、戦争とはいっても〈いざとなったら持ち場から逃げ出すことができるんだろうな〉と思っていたのだという。しかし『総員玉砕せよ!!』の後半部で描かれるのは、「逃げたら殺す」と脅迫され、そして、逃げたら、本当に殺される世界だ。

　そんな場面を目の当たりにしたのんは、解説文のタイトルになっている「戦争は、本当にダメだ」との思いを強く抱いた。その衝撃をこう綴っている。

〈『総員玉砕せよ!!』を読んで、当時の兵隊さんが「生き残ったら恥だ」「犬死にしないように、突撃して早く玉砕しなければ」と思っていたことがわかりました。この事実を知った時、「戦争って怖いな」ではなくて、初めて「戦争は、本当にダメだ」「戦争って、とんでもないことなんだ」と心の底から思いました〉

『総員玉砕せよ!! 〜聖ジョージ岬・哀歌〜』は、1973年に講談社より出版された作品。舞台は、1945年のニューブリテン島。水木が実際に所属していた臨時歩兵隊第二二九大隊（ズンゲン支隊）がモデルとなっている。

　先に述べた通り、物語の序盤は、兵隊生活の理不尽な体罰や、死と隣り合わせの恐怖が、時にユーモアも交えながら描かれる。しかし、ストーリーの中盤以降、ラバウルにいる10万人の将校たちのためにバイエン支隊の兵隊500人が捨て石となって玉砕するよう命令がくだってからはトーンが一変。兵隊たちが無慈悲に殺されていく姿が凄惨に描かれる。

　だが、兵隊たちにとって、この玉砕命令は悲劇の始まりに過ぎなかった。バイエン支隊の玉砕は大本営にも伝えられ、戦意高揚のための美談として喧伝されたのだが、実は多数の生き残りがいることが発覚。これが大問題となる。

　生き残りの兵隊たちは命からがら聖ジョージ岬へ逃げ帰るが、そこで待っていたのは、「敵前逃亡」の罪であり、「卑怯者」の汚名であった。せっかく生き残ったのにも関わらず、責任をとるため、部隊を率いた隊長たちはその場で自決を強制される。そして、その下についていた兵隊たちは、聖ジョージ岬に上陸する米軍に対して玉砕攻撃を仕掛けるよう命じられた。今度は逃げることのないように監視役までついており、その監視役には逃げる兵士を射殺しても構わないという権限が与えられていた。そして、物語は兵士たちが無惨に討ち死にし、誰にも顧みられることなく白骨化していくさまを生々しく描いて終わっていく。

■のんが衝撃を受けた「総員玉砕せよ!!」は90パーセントが事実

　あまりにむごい物語だが、さらに恐ろしいのは、これがまったくのフィクションなどではないということだ。水木は〈この「総員玉砕せよ!!」という物語は、九十パーセントは事実です〉（『水木しげる漫画大全集067』あとがき）と告白している。

　実際には、生き残った者たちはミャンマー守備隊に配属され、再びの玉砕攻撃はなかった。そのあたりは史実と異なるのだが、この配置は戦闘が起きた際、生き残りの者たちが率先して突撃して戦死することを期待したものであり、少しでも戦況が違っていれば『総員玉砕せよ!!』の物語通りになっていた可能性が高い。

　水木本人は、マラリアと左腕のケガのため玉砕命令が出る前に部隊から離れていたので戦死を免れているが、彼自身も中隊長から「次は真っ先に死ね」と言われている。『総員玉砕せよ!!』が〈九十パーセントは事実です〉と語られている理由はそういった面にある。

『総員玉砕せよ!!』は基本的に全編、水木しげるの名を聞いて誰もが思い浮かべるであろう可愛らしいあのタッチで描かれているのだが、クライマックスに近付くと、進撃するアメリカ軍や、無惨に打ち捨てられた兵士の死体だけがリアルなタッチの劇画調で挿入されるように構成されている。

　絵のタッチがいきなり変わるこのギャップは、「戦争の恐ろしさ」や「戦争のむごさ」といったものを読者に対して強烈に訴えかける。水木は2006年8月16日付毎日新聞大阪朝刊で「『総員玉砕せよ！』を描いたのは、戦争を体験した漫画家として、残さなければならない仕事だと思ったからだ。心ならずも亡くなった人たちの無念。敗戦は滅亡だった。食に困らず、豊かさを味わえる現代は天国のようだ。戦争をすべきでない」と語っているが、作品を読むと、それだけの強い情念を込めた鬼気迫る作品であることは、十二分に伝わってくる。

　のんは解説文で〈「戦争って怖いな」ではなくて、初めて「戦争は、本当にダメだ」「戦争って、とんでもないことなんだ」と心の底から思いました〉と書いていたが、彼女の心がそれだけ揺さぶられたのは『総員玉砕せよ!!』に込められた水木の猛烈な怒りが伝わったからだろう。

　これを機会に、ひとりでも多くの読者に、水木が放つ戦争への怒りと平和への思いが伝わればと思う。

（編集部）












































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜動画＞共産党志位委員長「安倍政権は対北政策の転換を」（日刊ゲンダイ）
【動画】共産党志位委員長「安倍政権は対北政策の転換を」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229475
2018年5月20日　日刊ゲンダイ

　
　志位和夫 日本共産党委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　５月１６日に公開された日本共産党・志位和夫委員長へのインタビュー記事『対話による平和的解決 志位委員長語る米朝会談への期待』の全編動画です。記事では未公開だった部分も収録されています。

　急速に北朝鮮との距離を縮める米国や中国とは対照的に、「対話否定」「圧力一辺倒」を繰り返す日本の安倍政権の姿勢は破綻していると指摘。失敗を認めて、政策を大転換するべきと語っています。


【動画】志位和夫・日本共産党委員長インタビュー

動画→https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229475










関連記事
対話による平和的解決 志位委員長語る米朝会談への期待　スペシャルインタビュー（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/658.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 第44回 安倍政権は「態度の悪さ」で国民的な支持を失った──内田樹の凱風時事問答舘 「これで日本も安心だ」　
第44回 安倍政権は「態度の悪さ」で国民的な支持を失った──内田樹の凱風時事問答舘 「これで日本も安心だ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00010006-gqjapan-bus_all
GQ JAPAN 5/20(日) 18:11配信



イラスト・しりあがり寿

あるときは著書・翻訳書合わせて100冊を超える文筆家、またあるときは合気道7段の武道家、またあるときは観世流能楽のお稽古に励む旦那、しかしてその実体は……神戸凱風館館長にしてよろず相談の回答の達人、ウチダ先生が街場の疑問・難問をわかりやすく解き明かします。今月は、誰もが抱いているタイムリーな話題から。

人として許せない

Q ココがわかりません

「森友学園」への国有地売却の決裁文書が書きかえられた疑いがあるという3月2日の朝日新聞の報道を受けて、財務省が文書の改ざんを認め、事態は急展開を見せています。本誌が出る頃には安倍内閣が総辞職しているかも……ですけれど、内田先生が本誌3月号で、モリカケは「うやむやには終わらないでしょう」と予想された理由について改めて教えてください。

A お答えします

「祇園精舎の鐘の声、盛者必衰の理をあらわす」と言います。どれほど権勢を誇る政治家でもいつかは衰運の秋を迎えます。安倍政権も最終的には政策的な失敗によってというよりは、その「態度の悪さ」で国民的な支持を失ったのだと思います。

官邸前のデモに取材に行った方たちの話を聞くと、「怒りのあまり」デモに来たという人たちがずいぶん多かったそうです。不出来な法案や不適切な外交については「批判的になる」ことはありますけれど、感情的な「怒り」として表現されることはありません。人が本気で怒るのは「人として許せない」という感じがした時です。今の政権への国民の「怒り」は個別的な出来事に対してというものよりも、それを取り扱う時の政治家や官僚たちの「態度の悪さ」に対するものだと思います。なかなかこちらの立場や言い分を先方にご理解頂けないという場合、僕たちはふつう「情理を尽くして語る」ということをします。できる限り分かりやすく、論理的で、筋の通った話をしようとする。でも、今の政権周りの人たちはこの「まことにわかりにくい話」を国民にわかってもらわなければならない立場にありながら、「情理を尽くして語る」という態度をとっていない。むしろ、木で鼻をくくったような無作法な態度に終始し、説明の手間を惜しみ、前後のつじつまの合わない話を平然と垂れ流している。それは「そういう態度」をとっても誰からも叱責されない、誰からも処罰されないと思っているからです。たしかに、そういうことが5年間続きました。彼らの経験則は「腰を低くしたら相手がつけ上がる、だから、あくまで自分にはまったく非がなく、説明責任もないという態度で押し通した方がいい」と教えています。これまではそうやってうまく行った。だから、今回もそうする、と。

この推論そのものは合理的です。でも、彼らが忘れていることがある。それは人間には「受忍限度」というものがあるということです。「ええ加減にせんかい」ということがある。これは「あなたの言っていることは間違っている」という正否の判断とはレベルの違う言明です。

『昭和残侠伝』で花田秀次郎は悪いヤクザの理不尽な仕打ちにある時点までは耐えますけれど、ある時点で「死んで貰うぜ」に切り替えます。この切り替えは「あなたの言動はただいま私の受忍限度を超えました」という身体実感によって決されます。ことは原理の問題ではなく、程度の問題なのです。

特定秘密保護法も、集団的自衛権の行使容認も、安保法制も、共謀罪も、国民多数の反対を押し切って採択されましたが、直後に下がった内閣支持率はそのつど持ち直しました。でも、今度はさすがにそういうことは起きないだろうと思います。森友学園問題は政治的重要性という点から言えば、これまでの政策をめぐる議論に遠く及びません。でも、この「政治的重要性において劣る事案」で安倍政権は崩れると僕は思います。それは政権担当者たちの「態度の大きさ」が国民の受忍限度を超えたからです。

財務官僚たちの恨み

その「怒り」は思いがけないことですけれど、霞が関の官僚たちからもやってきました。内閣人事局に官僚人事を握られ、官邸におもねる役人が抜擢され、苦言諫言を呈する役人は左遷されるということが5年間続いて、官僚は「おべっか使い」ばかりになったように見えました。でも、森友学園問題は内政とも外交ともまったく何の関係もありません。例えば、法案についてであれば、多少反対や抵抗があっても「国民は政府を批判しているけれど、この政策は長期的には国益を資するのだ」という正当化が可能でした。でも、森友学園事件には正当化の根拠が何もない。あるとすれば「財務省は籠池氏の教育理念に破格の公的支援を与えることが国益に資すると判断した」という正当化の仕方しかない。さすがの財務省も口が裂けてもそれは言えません。自分たちがしたことを正当化するロジックが何もない。これは前代未聞の論理的窮地です。財務省はそこに追い詰められました。「日本で一番頭がいい」と思っている財務官僚たちにとっては耐えがたい屈辱でしょう。その恨みはやがて「そんな立場に彼らを追い込んだ」官邸の非道に向けられるようになる。きっとそうなると僕は思います。官邸に対するこの恨みは自民党の政治家たちが思っているよりずっと深い。

先日来、文科省からも厚労省からも、そのつどの内閣の言い分を覆すような「リーク」が続きました。これは官邸に対する官僚たちの抵抗だと思います。今はまだ散発的ですが、いずれ組織的なものになると僕は予測しています。

「鉄棒曳き」たちが姿を消した

怒りはメディアからも到来しました。政権の「広報機関」だと罵倒されてきたNHKがしばらく前からニュースで政権批判の動きをかなり克明に伝えるようになりました。外部からでは想像するだけですけれど、おそらくニュースをこれまで政権寄りにコントロールしていた人たちがここに来て急激に力を失い、冷や飯を食わされていた人たちが現場を仕切るようになったからだろうと思います。

こういうふうに堤防が決壊するような仕方で「怒り」が噴出してきたら、僕はもう流れは変わらないだろうと思います。答弁の口裏合わせのためのシナリオ執筆も、官僚人事も、メディアコントロールも、手間と暇がかかるからです。今の官邸には一気に増えたこれらの仕事をハンドルできるだけの人的リソースがありません。

誤解している方が多いと思いますけれど、官邸にも行政府にも「国民を監視する」ためだけに割けるほどの人的リソースはありません。少しでも反政府的な言動があれば、見つけ出して「畏（おそ）れながら」とお上に届け出て処罰を加えるという実務を実際に担当しているのは、あらゆる組織に散らばっている「鉄棒曳（かなぼうひ）き」たち─戦時中の「隣組」的なマインドを持つ市民たちです。

でも、こういう「鉄棒曳き」たちは潮目が変わると蜘蛛の子を散らすように姿を消します。それは「ネトウヨ業界界隈」の論客たちのこのところの静まり具合を見ればわかると思います。彼らはもちろん反省しているわけでもないし、自説を撤回したわけでもない。でも、いまのところは「不届き者をお上に訴え出る」という仕事を自粛して、しばらくは様子見をすることにした。もし政権が衰運ということなら、「泥船」と一緒に沈みたくはないので、きょろきょろしている。反政府的言動を網羅的に監視するこの「人的リソース」の供給源がいま一時的に休止している。

こういうことが同時多発的に起きている。それを僕は「潮目の変化」と見立てているわけです。内閣総辞職があるかどうかはまだわかりませんが、「安倍三選」の芽は九分九厘消えたと思います。

（2018年3月27日入稿）

文・内田樹























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 働き方改革は、労働法を骨抜きにするばかりでなく、進んで企業のためのものにしようとしている　
働き方改革は、労働法を骨抜きにするばかりでなく、進んで企業のためのものにしようとしている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/811eff5d45c8f5847f0c7050051c0873
2018年05月20日　のんきに介護


🏕インドア派キャンパー📢高プロは廃案@I_hate_campさんのツイート。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 嫌になる数字がまた出た！日本人は本当にバカではないか！　


嫌になる数字がまた出た！日本人は本当にバカではないか！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_185.html
2018/05/20 23:30　半歩前へ

▼嫌になる数字がまた出た！日本人は本当にバカではないか！

　嫌になる数字がまた出た。日本人は本当にバカではないかとつくづく思う。混んアデララめな政権のどこに評価するところがあるのか？いい加減にしてもらいたい。

　安倍晋三と一緒に沈没しようと言うのか？若者たちよ目を覚ませ！

　バカ者たち、と言われないように、しっかり目を見開いて今の世を見ろ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　読売新聞社が１８〜２０日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４２％となり、前回調査（４月２０〜２２日）の３９％から３ポイント上がった。

　不支持率は４７％（前回５３％）だった。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/832.html

　 　

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