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2018年5月19日00時04分 〜
記事 [政治・選挙・NHK244] 食生活の国民への直接の統制が始まった 
食生活の国民への直接の統制が始まった
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/225491ea8e76a45e73b3ca28f98c3e25
2018年05月18日 のんきに介護


🏕インドア派キャンパー@I_hate_campさんのツイート。



生産農家の販路を奪うためだろうな。

農家を追い詰めたい、それがきっと本音だろう

(拙稿「種子法廃止で、自家採種が禁止されるのではないか」<追記>参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/452d29494e33d38cae2c6747f5f4674d

政府としては、

農業破壊を進めたいんだと思う。

信じられないだろうけど、

政府は

国民の味方ではないよ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/741.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 確実にあるマスコミ信仰。こういう手合いがたくさんいるから、安倍はマスコミ操作に血道をあげる 
確実にあるマスコミ信仰。こういう手合いがたくさんいるから、安倍はマスコミ操作に血道をあげる
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/06efe12083ab11ac30df92533e5d0bdd
2018年05月18日 のんきに介護


nob.@nob111222333さんのツイート。



支持する理由がないのに、支持しているように見えるのは、

フェイク・ニュースが醸す蜃気楼だよ。

然るに、

それが幻想と見抜けないのは、

ありのままに事実を見る賢明さが足りないからだよ。

もっと冷静になって、

一杯食わされていることに目覚めよ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/742.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 「贈るのは保存会、節度守って」ザギトワ選手への秋田犬贈呈式典に安倍首相が便乗臨席の方針で苦言を呈される(BUZZAP!)
「贈るのは保存会、節度守って」ザギトワ選手への秋田犬贈呈式典に安倍首相が便乗臨席の方針で苦言を呈される
https://buzzap.jp/news/20180518-zagitova-akitaken/
2018年5月18日17:25 by 深海 BUZZAP!(バザップ!)



Photo by Wikipedia

子ども食堂に続き、自分は全く関係ないのに便乗して人気とりです。詳細は以下から。

自分が目立って人気とりをするためなら子ども食堂でもリオ五輪でも無節操に便乗する安倍首相ですが、今度は秋田犬とザギトワ選手をダシに使うことに決めたようです。

平昌冬季五輪フィギュアスケート女子で金メダルを獲得したアリーナ・ザギトワ選手に秋田犬保存会が子犬を贈呈するという話は既に日本でも話題になっています。

そのための5月下旬の式典に首脳会談のためロシアを訪問する安倍晋三首相が臨席する方向で調整されていることが判明し、戸惑いの声が広がっています。

日本政府関係者は「日ロ友好を演出する良い機会になる」と強調しつつ安倍首相のイメージアップを狙い、支持率回復に繋げたい考え。

しかし秋田犬保存会の会長で日本維新の会の遠藤敬国対委員長は「贈呈するのはあくまで保存会。首相が贈呈する形になれば会員に説明がつかない。友好演出はやぶさかでないが節度を守ってほしい」と話している。



犬の贈呈式は遠藤氏も出席し26日に行う方向で調整中となっていますが、気がつけば保存会でなく日本外務省が主導権を奪い、勝手に「政治利用」する状況になっています。

節度を重んじ、慎み深い事は古来日本人の美徳とされてきましたので、秋田犬保存会の戸惑いと懸念は当然理解できるもの。秋田とも秋田犬とも何の繋がりもない安倍首相がここでしゃしゃり出てあたかも自分の手柄のように振る舞われていい気分のする人などいるはずもありません。

安倍首相のあからさまな便乗商法としては、リオ五輪閉会式でマリオの仮装で登場して見せたこと、さらには政府の子どもの貧困への対策が不十分な事への対症療法として民間が身を粉にして成立させている子ども食堂へのフリーライドなどが挙げられます。

そんな人気とりのパフォーマンスなどせずとも、国民のためになる政治をシンプルに行えば支持率はついてくるはずですが…?

秋田犬贈呈に首相臨席へ 「贈るのは保存会 節度守って」|秋田魁新報電子版

(Photo by Wikipedia


安倍首相、ザギトワ選手への秋田犬贈呈式に出席へ
https://www.asahi.com/articles/ASL5L5GTXL5LUTFK00Y.html
2018年5月18日20時38分 朝日新聞


アリーナ・ザギトワ選手に贈られる秋田犬


アリーナ・ザギトワ選手

 安倍晋三首相は24〜27日のロシア訪問中に、平昌(ピョンチャン)五輪フィギュアスケート女子の金メダリスト、ロシアのアリーナ・ザギトワ選手への秋田犬贈呈式に出席する。注目を集めるイベントの場で、両国の友好関係をアピールする考えだ。菅義偉官房長官が18日の記者会見で発表した。

 首相は26日にロシアのプーチン大統領とモスクワで会談するのに合わせ、秋田犬保存会(本部・秋田県大館市)が同日催す贈呈式にも出席する。

 秋田犬は2月15日生まれの赤毛のメス。ザギトワ選手は「勝利」を意味する「MASARU(マサル)」と名付けるとしている。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/743.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 懲戒請求4000件…集団ヒステリーと化したネトウヨの末路(日刊ゲンダイ)


懲戒請求4000件…集団ヒステリーと化したネトウヨの末路
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229338
2018年5月18日 日刊ゲンダイ

 
 佐々木弁護士(手前)と北弁護士(YouTubeから)

 正気の沙汰じゃない――。東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士が、不当な理由で約4000件もの懲戒請求を受けた問題。2人は、16日、都内で会見を開き、約960人の請求者に対して訴訟を起こす考えを明らかにしたが、悪行を主導した“張本人”は懲りていないらしい。

 コトの発端は、2016年4月に東京弁護士会が出した「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」。ネット上の匿名のブロガーがこの声明を「犯罪行為」とあおり、不特定多数の人が真に受けて両弁護士に対して昨年6月ごろから懲戒請求を送りまくったのだ。被害を受けた北弁護士は、あらためて今回の問題を「匿名性を盾にした集団暴行」と批判し、こう言った。

「和解を打診してきた請求者の話を聞いてみると、『(懲戒請求すれば)日本が良くなると思った』などが主な理由で、『みんながやっているから私も』という軽い気持ちだったようです。ところが、我々がどのような活動をしているか知らない人ばかり。朝鮮学校の件と関係ないと伝えると、『そうなんですか』と驚く請求者が大半です。人種差別に基づくヘイトクライムと同じで、やっていることの認識の軽さと、損害を受ける差が大きい。こうした加害意識のない暴力が広がることを危惧しています」

 要するに、知識や教養はもちろん、一般常識もない連中が「集団ヒステリー化」して大騒ぎしていたということだ。佐々木、北両弁護士は裁判を始める来月20日ごろまでに、謝罪と、弁護士1人につき5万円ずつの和解金を支払えば和解に応じる方針だが、問題の発端となったブログ主には反省の文字はないらしい。会見後に記されたとみられるブログにはこう書いてある。
<弁護士記者会見はまったくの期待外れ><佐々木亮弁護士が落とし前をつけてやると発言した件はどこへいった><自身だけのお涙ちょうだい会見だったな>

 ナントカにつける薬はないが、佐々木、北両弁護士は、虚偽告訴罪や業務妨害罪などで徹底的に刑事責任を追及する予定だから、ブログ主も法廷の場で徹底的に持論、暴論をぶちまけたらいい。ネトウヨの哀れな末路が見モノだ。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/744.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 安倍政治暴走下の茂木経財相不信任案は至極当然(植草一秀の『知られざる真実』)
安倍政治暴走下の茂木経財相不信任案は至極当然
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-b9e2.html
2018年5月18日 植草一秀の『知られざる真実』


日本の議会制民主主義が崩壊の危機に瀕している。

議会は多数決原理を根幹に置いているから、議論の末に最終的に結論を出す段階で採決によって決定することは是認される。

しかし、議会が議会として機能するためには、討論と説得というプロセスが不可欠である。

多数勢力であっても必ず少数勢力の主張、意見に耳を傾けなければならない。

同時に少数勢力は、独自の主張を展開するとともに、多数勢力の不正、不正義、不祥事を議会活動を通じて厳しく糾弾することを求められている。

多数勢力であれば何をしてもよいということではもちろんなく、公器である政治を司る存在として、公平、公正、透明な行動が求められる。

議会が議会として機能するために何よりも重要なことは、議会の多数勢力が政権を担う緊張感を持ち、公平、公正、透明な行動を貫くことである。

このことがあって初めて議会政治は健全に機能するのだ。

ところが、安倍内閣はこの規範を完全に逸脱している。

森友、加計両学園事案は、安倍首相が疑惑の中心に位置する巨大政治スキャンダルである。

安倍昭恵氏が深く関与して国有地が不正に払い下げられたことがほぼ明白になっている。

加計学園の獣医学部新設認可が、適正な行政プロセスを逸脱して決定されたことも明白になっている。

このこと自体で安倍内閣は総辞職を余儀なく迫られるべきあると言えるが、内閣総辞職せず居座っている。

麻生太郎財務相のセクハラ否定、セクハラ擁護、被害者攻撃の言動は麻生氏が単に財務相の職責を担うに値しないだけでなく、国会議員として必要な資質をも欠いていることを鮮明に浮かび上がらせた。

その麻生太郎氏が財務相の地位に居座っている。

与党が適正な対応を示さないことに対して、野党が審議拒否で対応したのは、やむに已まれぬ判断であったと言える。

ところが、安倍政権与党は、あろうことか、野党が審議に応じないなかで、与党単独で審議を強行

議会政治を完全に形骸化させる暴挙に打って出た。

野党が正当な事由なしに審議拒否に進んだのであれば野党が批判されるべきであるが、与党が言語道断の横暴を貫くなかでの審議拒否であるから、与党は野党の主張に真摯に向き合うべきであった。

ところが、安倍政権与党は「数の力」だけを頼りに横暴極まりない対応を続けている。

これでは議会はあってなきがごとしである。

議会政治は完全に機能不全に陥り、議会政治の崩壊が生じている。

TPPについて、安倍首相は米国を含むTPPでなければ意味がないと強弁し続けた。

トランプが大統領に就任すれば米国がTPPから離脱する可能性が高いと指摘されていた。

米国を含むTPP批准を急ぐ必要はないと指摘されていたのである。

ところが、安倍首相は米国抜きのTPPは考えないとし、米国を含むTPP最終合意を確定するためにTPP承認を急ぐべきだと主張した。

その結果として、2016年末にTPP法案承認が国会で強行された。

安倍首相は批准を強行するなかで、批准した合意文書を修正することは絶対にないと言い張ったのである。

ところが、トランプ大統領は予想通りTPPから離脱した。

したがって、TPPの発効はなくなったのである。

すると、驚くなかれ、安倍首相は国会での答弁を覆して、TPP合意文書の見直しに突き進んだ。

そして、日本が主導して米国抜きのTPP11の合意が作られたのである。

日本以外の交渉参加国が自国の利益を守るために合意文書の修正を強く求めるなかで、日本だけは国益を放棄するかたちでTPP11の合意形成を優先した。

国会での答弁などは何の意味もないという行動を安倍内閣が示している。

これでは、議会での審議など何の意味も持たないことになる。

野党が茂木敏充経済再生担当相に対する不信任決議案を提出したことは当然の対応であると評価できる。

安倍政権与党が「数の力」だけを頼りに、傍若無人の暴走を続けるなら、安倍政治に対峙する勢力は、あらゆる手段を講じて抵抗を示すしかない。

議会制民主主義が破壊されようとしているのだから、現行制度で許されるすべての抵抗策を駆使して与党の暴走に抗することは、完全に正当であると言える。

安倍政権は御用メディアを活用して野党攻撃を続けるだろうが、管理されたメディアの流布する情報を鵜呑みにしてはならない。

日本の主権者国民が抵抗=レジスタンスの前線に立ち、抵抗する野党勢力を全面支援しなければならない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/745.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 佐川氏を再度証人喚問するべき(生きるため)
佐川氏を再度証人喚問するべき
https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/9baa0132796ff7951966865442bcca1f
2018-05-18 10:47:30 生きるため





読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180517-OYT1T50127.html

森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検

5/18(金) 6:04

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官(60)らを不起訴(嫌疑不十分)にする方針を固めた。

 国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴(同)にする。

 改ざんされたのは、国有地売却などに関する14の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年2〜4月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。

 虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。

引用おわり


一年前の国会では嘘つき放題、証人喚問されると刑事訴追を盾に貝になった佐川氏ですが、CIA大阪地検特捜部は温情により不起訴にするそうです。

この国では、犯罪を立件して罪を裁くことができないことが明白となりました。
すでに法治国家ではありません。

こうなったら、佐川氏をもう一度証人喚問して真実を語ってもらうしかありません。

彼が無いと言っていた500ページに及ぶ国有地売却に関わる交渉記録もありました。
洗いざらい、すべてゲロして頂きましょう。

佐川氏は捜査対象から外れるので、もう証言を拒むことは許されません。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/746.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 断種「おまえの番だ」 愛楽園強制不妊 もがく男性 羽交い締め 屈辱の手術(琉球新報)








 
断種「おまえの番だ」 愛楽園強制不妊 もがく男性 羽交い締め 屈辱の手術

琉球新報 2018年5月17日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-720180.html
 

 出来上がった畝を見下ろし、くわに手を置いて一息入れていた時だった。突然、背後から男性職員2人に羽交い締めにされ引きずり出された。必死にもがく男性を押さえ、職員は耳元で言い放った。「おまえの番だ」。連れて行かれた場所は手術室だった。手術台に寝かされた男性はふんどしを看護婦にはぎ取られた。指で性器をぱちぱちとはじく看護婦の顔には薄笑いが浮かんでいた。


 沖縄県名護市済井出にあるハンセン病療養施設「沖縄愛楽園」に強制隔離された男性(97)は、1947年ごろ、強制された断種の様子を初めて証言した。今も家族にすら明かせない体験を語るその口調は怒りに満ちていた。「人間のやることじゃない」


 ハンセン病は以前「らい病」と呼ばれ、病名そのものに偏見が含まれていた。国は1907年、「ライ予防ニ関スル件」を公布し、31年に「癩(らい)予防法」を制定した。沖縄を含め、全国で患者の強制隔離を進め、「患者根絶」を図った。愛楽園は1938年、設立された。沖縄戦と米統治を経て、今も147人の元患者が暮らす。


 不妊手術を強制された男性は20代前半で愛楽園に隔離された。園で出会った女性と恋仲になり、25歳で結婚した。


 男性は、隔離された人々への強制不妊が施されていたことは知っていた。愛楽園では園内で暮らすことや、結婚を条件に断種を実施した。入所者名簿を基に、看護婦や職員が対象者を呼び出して施術した。呼び出しに応じないものは探し出して手術台へ連行した。


 当時、愛楽園は一つの村のような広さがあり、強制的に連れてこられた人々と医師らの居住区はそれぞれ分かれていた。「断種しないと園におられなかったから、呼び出しに応じた人もいた。だけど、私は園内を逃げ回っていた」


 「妻に腹いっぱい食べさせてやりたい」。おびえながらも、農作業に汗を流す日々がしばらく続いたが、園が男性を見逃すことはなかった。
 あれから70年余。男性は屈辱的な光景が今も脳裏を離れない。「国にとってね、私らは人じゃなかった。恥よ。恥の子供を残させんと考えていたんだろう」。コンクリートの手術台に男性は全裸で押さえ付けられた。医師は有無を言わさずメスを入れた。
 愛楽園内にある病棟。命が宿り膨らんだおなかをめがけ、看護婦が針を突き立てた。薬剤を注射され、母親のおなかから死産で出された赤ちゃんは真っ黒に変色していた。愛楽園は男性への断種だけでなく、妊娠した女性の堕胎も強制していた。


 1950年、9歳で愛楽園に収容された金城幸子さん(77)=うるま市=はのちに回復者として実名を公表し、ハンセン病をめぐる社会の責任を長く訴えてきた。その中でも、金城さんにとって強烈な記憶として残る出来事がある。入所以来、金城さんを妹のようにかわいがってくれた女性から聞いた話だった。


 その女性が妊娠すると、愛楽園の医師らが堕胎させようと注射をおなかに打ったが、赤ちゃんは生きたまま母胎から産まれた。だが、看護婦は赤ちゃんを体重計の皿に置き、そのまま放置した。赤ちゃんは母親を求めるかのように、小さな手足を懸命にばたつかせた。しかし、誰も手を差し伸べず、赤ちゃんはやがて動かなくなった。「治療されてたら今も生きている命だ」。見殺しにされた赤ちゃんを思い、金城さんの涙は今も止まらない。


 ハンセン病患者・回復者の女性は妊娠すると、家族や知人を頼って園外に逃亡し、周囲に知られないよう出産するしかなかった。堕胎させられた赤ちゃんの遺体は、親が自ら園内に埋めた。


 51年、9歳だった金城さんは愛楽園内の小屋に偶然入った。普段は施錠され、試験室と呼ばれる場所だった。内部は薄暗い。目を凝らすと、壁際の棚には複数のガラス瓶が置かれていた。中に入っているのは、人間だということが少女の目でも分かった。瓶の高さは30センチほど。胎児だけでなく大人の大きさの手、内臓のようなものまで、それぞれの瓶に入っていた。「こんなことが許された。まるで動物だ」。その衝撃は金城さんの中で怒りに変わった。


 愛楽園交流会館などによると、園内の強制断種・堕胎は戦前から行われてきた。断種と堕胎の強制は繰り返されてきたが、「vasketomie(断種)」と記された患者カルテが複数枚残っているだけで、多くはカルテに記載されなかった。ホルマリン漬けの胎児について証言する元患者も多い。しかし、その内容や目的、現存するか否かなど今も未解明な点がほとんとだ。実態が闇から闇に葬られることへ、元患者らの懸念は根強い。


 愛楽園自治会は2007年、産まれることを許されなかった赤ちゃんたちを慰霊する「声なき子供たちの碑」を園内に建立した。子どもたちを悼む琉歌が刻まれた。「天と地の恵み しらん水子たや やみの世の嵐 うらみきるな」(天地の恵みを受けずに逝った子よ 縁無き世相を恨まず蓮上の華となり 咲いてくれることを父母は祈っています)


 断種を強制された男性は70年がたつ今も、怒りと悔しさで叫び出しそうになる。堕胎された友人の子を布できれいに巻いて一緒に園内に埋葬したこともある。「国による殺人さ。あんた、どう思うね」。男性は赤く腫らした目でこう問い掛けた。 (佐野真慈)
    ◇   ◇
 名護市済井出の愛楽園開園から11月で80年を迎える。19、20日には県内で7年ぶり2回目となる全国「第14回ハンセン病市民学会総会・交流会」も開かれる。回復者の証言などを通し「らい予防法」廃止から22年が経過してもなお残る回復者や家族の苦しみを探る。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/747.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 花魁に嫌われた客と安倍晋三が二重写し!  
花魁に嫌われた客と安倍晋三が二重写し!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_172.html
2018/05/18 23:50 半歩前へ

▼花魁に嫌われた客と安倍晋三が二重写し!

 安倍晋三は24〜27日のロシア訪問中に、平昌五輪の金メダリスト、ロシアのザギトワ選手への秋田犬贈呈式に出席する。注目を集めるイベントの場で目立とうと言う魂胆だ。

 やらしい男だ。どうして秋田犬の話に安倍晋三が首を突っ込む必要があるのか?

 内閣支持率が低迷しているので、利用できるものは何でも横取りしようとのあさましい考えが透けて見える。

 落語で吉原の女郎を扱った噺「お見立て」の中にこんな場面がある。無理やり言い寄って来るしつこい客が帰らずじっと花魁が来るのを待っている。客引きの若い衆、喜助が花魁を呼びに来た。「ねえ花魁、お願いしますよ。ちょっとでいいんですから顔を出してくださいよ。ねえ、頼みますから」

 花魁は「ちょっとでも何でも嫌なんだよ、あたしゃあいつが大嫌いなんだよ。喜助どん、後生だから断っとくれよ。あたしゃ、あいつが大嫌いなんだよ」と拒否する。

 この客と安倍晋三の顔が二重写しに見えてきた。














関連記事






http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/748.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 愚かな宰相のお陰で、じわじわと進行する貧困がこんなところで顔を出す 
愚かな宰相のお陰で、じわじわと進行する貧困がこんなところで顔を出す
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5201c53e9fd7debdc39960460a35f4f4
2018年05月19日 のんきに介護


昆布茶と塩麹@Tukuyomi_107gaさんのツイート。





野菜盗難相次ぐ 被害者落胆 「栽培やめる」 宮崎県延岡市
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00010000-agrinews-soci
日本農業新聞 5/17(木) 7:05配信


ニンニクを盗まれた農家の畑(宮崎県延岡市で)

 宮崎県延岡市で、野菜の盗難が相次いでいる。収穫直前の野菜を、時期を見計らったかのように盗む手口だ。被害に遭った農家は「悔しい。苦労を踏みにじる行為で許せない」と口をそろえる。「栽培をやめる」と意欲をなくす人も出ており、野菜泥棒が地域農業の大きな問題になっている。

 同市大貫町の富山重利さん(82)は11日、JA延岡の直売所「ふるさと市場」に出荷する直前だったニンニク30本以上を盗まれた。午前7時ごろに畑に行き、ニンニクがごっそりなくなっている光景にがくぜんとした。

 富山さんは50アールの畑でブロッコリーやエダマメ、レタスなどを通年栽培する。以前から盗難に遭っていたが、今年に入り度重なる盗難に悩まされるようになった。

 富山さんは「自転車で周辺を見回っているような不審な人物を見掛けた。近所の人たちも知っている。証拠がないので何とも言えないが」と、やるせない表情だ。

 すぐに警察に相談し、「自分でも看板を設置するなど対策をしてほしい」とのアドバイスを受けた。畑の周囲にネットを張ったが、「無駄な労力と経費。今後も続くようなことがあれば、被害届を出す」と話す。

 また、出荷前の野菜を何度も盗まれた同市片田町の70代の女性は「1、2個程度なら諦めもつくが、大量に持って行かれるとやる気がなくなる」と話す。軽トラックなどを使った大胆な手口という。「もう気力もなえた。栽培中の野菜もあるので年内は農業を続けるが、その後はやめようと思う」と肩を落とす。

 野菜だけでなく、肥料を入れるバケツや、トラクターなどを圃場(ほじょう)に入れる際に使う農機ブリッジなどの資材を盗まれる被害もある。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/749.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 新元号の公表、改元1カ月前の来年4月想定 政府明かす
安倍が長期政権なのは、これが理由
新天皇即位まで安倍を総理にし続ける国賊天皇

新元号は  『公務』でいいだろ

もう普通の公務員になれ。

宮内庁の警察OBつかった警察国家をもう辞めろ。クズ天皇。

国民はもっと怒れ!

これだけふざけた政治をやっても、大規模デモがおきないから完全に国民はなめられている。


政府は17日、来年5月1日の皇位継承に合わせた新しい元号の公表時期について、1カ月前の4月を想定して行政システムの改修などの準備に入った。実際の公表時期は確定していないが、天皇陛下の在位30年記念式典が予定される来年2月24日より後が有力視されている。

新元号への切り替えを準備する関係省庁連絡会議が17日に発足。初会合で「新元号の公表時期を改元1カ月前と想定して準備を進める」との方針を決めた。菅義偉官房長官は会見で「システム改修など作業上の便宜として、新元号の公表日を改元の1カ月前と想定し、準備する」と語った。政府が元号の公表時期の想定を明かしたのは初めて。

 政府は当初、改元の準備期間を長くとるため今夏ごろの公表を検討。しかし、新元号の発表によって天皇陛下と新たに即位する皇太子さまという「二重権威」が生じるとの懸念が強まり、公表時期をできるだけ即位日に近づける方向となった。

 連絡会議では、元号を利用している税金や社会保障などに関わる行政システムの対応などについても協議。来年5月1日にシステム上の元号も変える改修を進めるのを基本としつつ、改修に時間がかかる場合は、「平成」の元号を一定期間使い続けることを決めた。

 国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間は、元号を記号化してやり取りしている。システムの改修には相当な時間がかかるため、納税や年金支給などで混乱を避ける狙いがある。対応方針では「間に合わないことが想定される場合は、当事者間で対応策を調整し、新元号での対応にできる限り速やかに移行する」とした。

 また、政府が発行する証明書や通達の扱いについては、「平成」の表記のままでも有効▽訂正印での修正▽希望者には新元号を表記したものと交換――などを検討。民間企業や自治体にも、対応準備を進めるよう求める。(大久保貴裕)

2019年の主な日程
1月7日 昭和天皇逝去から30年の式年祭

2月24日 天皇陛下の在位30年式典

3月下旬〜4月下旬 統一地方選

4月30日 天皇陛下の退位

5月1日 皇太子さまの即位

6月28、29日 主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)大阪開催

夏 参院選

朝日
https://www.asahi.com/articles/ASL5K5GMBL5KUTFK00L.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/750.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 官僚制 民主主義の敵なのか友なのか 野口雅弘
日本のふざけた政治体制  国民には秘密の構造

本当の日本政治(頂点に朝鮮天皇がいる闇の政府が君臨)

天皇 

宮内庁 警察OB複数名の指令

官僚   そのほかにマスコミ(美智子の共同通信がトップ)

総理大臣  (国民はここからだと思っている)

政治家  

だから政権が変わっても、政党が変わっても同じなのだ

天皇が安倍支援しているから、でたらめ世論で新天皇即位までずっとやめさせない事が出来るほど権力をもっているクソ天皇。
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官僚制を表す英語bureaucracyは「事務室」を意味するbureauに、「支配」「権力」を意味するcracyが結合してできている。この語が生まれたのは18世紀中ごろのフランスで、基本的に否定的な意味だった。杓子定規(しゃくしじょうぎ)で、融通がきかず、血が通っていない、という役所への悪いイメージはすでにこのときから始まっている。バルザックも『役人の生理学』で「書類作り以外になんの能力もない人間」と書いている。
 この語源的な説明に違和感を持つ読者も多いかもしれない。城山三郎『官僚たちの夏』(新潮文庫・637円)に描かれているような官僚像のせいだろう。支持基盤の個別利益に配慮せざるをえない代議士に対して、上から目線で「国益」を語る高潔なエリート。この官僚イメージは高度経済成長を過ぎても長らく維持されてきた。
 しかし、選挙で選ばれたわけでもない官僚が政策を決めるというのはそもそも「民主的」ではない。右肩上がりの経済成長と冷戦構造のもと、選択の余地が比較的狭かったので、「タテ割り」の弊害は顕在化しにくかった。しかしもはやそうした状況にはない。1990年代からの「政治主導」の流れは、橋本龍太郎内閣から民主党政権を経て、現在まで続いている。

■即物的非人格性

 もっとも、政官の力関係の変化という説明はあまりに雑である。マックス・ウェーバーは、政治家が決定し、責任を負うという「政治主導」を強く主張したが、同時に合理的な行政の理念型を描いて、政治に箍(たが)をはめてもいる。「即物的非人格性」が、彼の『官僚制』のキーワードである。行政の量の増大と質の複雑化のなかで、パーソナルな事情や恣意(しい)性を排して、客観的かつ公正に事務処理することが必要になる。ウェーバーは文書主義についても論じている。「言った」「言わない」という不毛な争いを避けるためには、文書の作成と共有が欠かせない。
 有力な政治家がパーソナルな事情で形式的な基準をないがしろにすれば、平等に基づくデモクラシーの基盤が掘り崩される。佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を前にして、官邸前で「官僚がんばれ」との掛け声が飛んだ。ここで求められたのはかつての官僚優位の復活ではないだろう。デモクラシーの条件である中立・公正な行政に対して「がんばれ」と言われたのである。そしてこの一線を守ることは、官僚の「名誉」の問題でもある。彼らが一生懸命に働くのは人事のため(だけ)ではなく、中立・公正な行政に「使命」を感じているからではないのか。

■中立の隠れみの

 もちろん、「中立・公正」は政治学的に最も注意が必要な用語の一つである。この言葉を隠れみのにして、責任逃れと利権保持がなされてきた(丸山眞男「軍国支配者の精神形態」『超国家主義の論理と心理 他八篇』岩波文庫・1490円)。そして、個人を滅して粛々と仕事をすることは、政治決定にはらまれる「非合理」を隠蔽(いんぺい)し、ナチによる「行政的大量虐殺」にも結びついた(ハンナ・アーレント『エルサレムのアイヒマン』みすず書房・4752円)。
 さらに、透明な自由競争を掲げる新自由主義は、公募、審査、自己点検・評価の書類書き(ペーパーワーク)で私たちを追い立てている。「小さな政府」どころか、かえって官僚制のルールの強化になってはいないか。『官僚制のユートピア』で文化人類学者デヴィッド・グレーバーはこう問いかける。バルザックの風刺は昔話ではない。
 官僚制はデモクラシーの敵でもあり、友でもある。いつ涙を流してでも抵抗すべきなのか、いつ「がんばれ」と言うべきか。問われているのは「私たち」の眼力であり、振る舞いである。

    ◇
のぐち・まさひろ 成蹊大学教授(政治思想史) 69年生まれ。著書に『闘争と文化』『官僚制批判の論理と心理』。

引用 朝日
http://book.asahi.com/reviews/column/2018051200002.html?iref=com_rnavi_chumo_n
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/751.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 新元号公表、改元1か月前想定…システム改修で
国民の敵 安倍晋三を2019年まで総理にさせようとする国賊皇室。
国民にあんな総理を押し付けるな! アキヒト!

こんな事をするほど権力が大きい天皇。

新しい元号とともに、天皇の公務員化をしろ!もう政治に関わるな!皇室は!

元号を  公務 か 宮司 にしろ

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2018年05月17日 20時37分
 天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴う改元に向け、政府は17日、関係省庁連絡会議の初会合を開き、新元号の公表時期を2019年5月1日の改元の1か月前にあたる19年4月1日頃と想定し、システム改修などの準備を進める方針を決めた。

 企業や自治体にも同様の対応を要請し、官民一体で新元号への円滑な移行を目指す。

 菅官房長官は17日の記者会見で、「官民の取り組みを確認したところ、情報システムの改修作業に1か月程度は必要だ。作業上の便宜として、新元号の公表日を改元の1か月前と想定して作業を進める」と説明した。実際に新元号を公表する時期については「何ら決まっていない」と述べた。

 政府は19年2月24日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務に区切りがついたタイミングで新元号を公表する方針だ。

引用 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180517-OYT1T50084.html?from=ytop_ylist
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/752.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 単純多数決の国会は小学校の「学級委員会」以下だ。(日々雑感)
http://xn--nyqy26a13k.jp/
2018/05/19 05:44

<与党が重要法案の今国会成立をめざし、委員長による「職権」をてこに審議を加速し始めた。野党は、早くも担当閣僚への不信任決議案を出して対抗する。会期末まで残り1カ月あまり。来週には最大の対決法案である働き方改革関連法案の衆院通過に向けた山場を迎える。最終盤の与野党攻防が幕を開けた。

立憲民主党など野党5党は18日、環太平洋経済連携協定(TPP11)を担当する茂木敏充経済再生相に対する不信任決議案を衆院に提出した後、国会内で共同記者会見をした。

 「大臣として、今日に至るまで、説得力ある説明がなかった」

 立憲の辻元清美国会対策委員長は、こう強調。国民民主党の泉健太国対委員長も続いた。「形式的な答弁に終始し、国民の声に聞く耳を持たない大臣だ」

 ただ、これまで野党はTPP11に関して茂木氏を全面的に批判してきたわけではない。なぜ不信任決議案なのか。狙いは茂木氏ではなく、国会審議にブレーキをかけることにあった。

 国会の議事進行は各委員会の理事会で話し合う。与野党で折り合わなければ、委員長は「職権」で決定できる。委員長の多くは与党議員が務めており、18日には「職権」を連発。衆院内閣委員会では、TPP11関連法案の採決やギャンブル依存症対策基本法案の審議入りも決めていた。

 立憲幹部は「与党ペースの審議をどう遅らせるか、ずっと考えていた」と明かす。秘策は茂木氏への不信任決議案で、重要なのは提出のタイミングだった。

 不信任決議案が提出されれば本会議で優先的に採決されるが、採決まではその閣僚が関わる委員会の法案審議は行わない慣例がある。18日の衆院本会議終了後、立憲は他の野党の合意を一気に取り付け、内閣委でTPP11関連法案が採決される50分前の提出にこぎつけた。これを受けて内閣委は散会し、国会審議に一定のブレーキをかけることに成功した>(以上「朝日新聞」より引用)


 日本社会を変えるTPPやカジノや「高給エグゼクティブ法」と称する「年俸制個別労使協約法」などが次々と成立させられようとしている。国会が審議の場ではなく、法案成立の場に化したのは自公を圧勝させた国民の責任だ。

 まさしく小学生の学級委員会(ホームルーム)にも劣る多数決原理だ。ただ小学校なら多数派が「義務教育」から逸脱するようなら教諭が口出しして「義務教育」の一環たる学級委員会へ軌道修正する。しかし国会の暴走に対して、本来なら「憲法の番人」たる司法の府が「違憲審査権」に基づき判断をすべきだが、日本の三権分立は相互チェック機能が発揮できないような仕組みになっている。

 憲法の番人とはすべての裁判所は法律・命令・規則・処分が憲法に違反していないかを審査する権限(違憲審査権)を有するが、最高裁がその終審裁判所となることからこう呼ばれる。その根拠は憲法81条に最高裁に関する規定を設けて「法律が憲法に適合するか否かを最終的に決定する権限がある」と定めており、最高裁は「憲法の番人」とも呼ばれる。

 ただし判例では、権力分立の観点から、国会の裁量の範囲に属するものや、高度に政治的な行為は、審査していない。また、具体的な事件を離れて抽象的に法律の合憲性を判断する根拠はないとされ、法律に伴う具体的な損害や行政処分を受けた者が訴えなければ違憲性は判断されない。戦後、最高裁が法律を違憲とした判決はわずか9件しかない。

 実質的に最高裁判所が国会で成立した法令を「違憲」として発効停止とした例は皆無だ。まさしく違憲立法に関して盲腸のような存在でしかない最高裁に堕したのは米軍に占領されている現実に従っているからに他ならない。

 気骨のある裁判官なら憲法規定に厳格に則って内閣や国会に「違憲立法」のレッドカードを提示して違憲行為を止めたはずだ。そうしなかったため、日本で憲法改正の必要がなくなった。現行憲法下で「戦争法」が成立するのなら、戦争大好き安倍自公政権が憲法を変える必要はないだろう。

 こうして日本の箍が外された。後は何でもアリだ。友達に獣医学部新設の便宜を図ろうと、知り合いに国有地を格安バーゲンしようと、国会審議にデタラメ・データを提示しようと、自衛隊の業務報告たる「日報」を隠蔽しようと、平気になってしまった。

 文民統制どころではない。国民主権が官邸主権にすり替えられようと、立憲主義が「安倍様主義」に変えられようと、すべては多数決でO.Kだ。こんなバカバカしい日本になったのも、すべての原因は自公に圧倒的多数を与えた国民のバカさ加減にある。

 マスメディアは野党がしっかりしていない、などと「自公にあらずんば政治家にあらず」とばかりに野党を叩いているが、自民党国会議員の多数は二代目や三代目のバカ息子たちやバカ娘たちではないか。彼らを歌舞伎役者かなんかと勘違いした愚かな有権者が「襲名披露公演」と選挙戦を履き違え、嬌声を上げて熱狂し当選させる、という気色悪い風景が全国のアチコチで演じられている。それが日本の民主主義の現実だ。

 なぜ自分たちの仲間の中から候補者を出して、自分たちの暮らしを守る政治家を育てようとする意識が希薄なのか、不思議でならない。高給エグゼクティブは普通の労働者に範囲が拡大されるのは派遣業法緩和の歴史を見るまでもない。そしてカジノ法が国民の多くを巻き込む不幸の連鎖をもたらすかは韓国のウォーカーヒル周辺住民の暮らしを見るまでもないだろう。

 TPPがいかに日本を破壊するかは何度もこのブログで書いた。TPPを適用するまでもなく、輸出する自動車などの工業製品は海外で売れているが、関税で堰き止めて保護している農産物は壊滅的な影響を受けることは確実だ。つまり日本の食糧安全保障にとってマイナスの影響しかないTPPに自公政権と補完勢力が前のめりなのは日本の消費市場を世界の穀物マフィアに提供したいがためだ。しかし一旦旱魃が生産国を襲えば、彼の国の食糧が日本へ優先的に輸出されるわけではなく、日本はたちまち飢餓状態に陥る。日本史上最後にあった民衆蜂起は「コメ騒動」だったことを決して忘れてはならない。

 安倍自公亡国政権は次々と亡国の仕掛けを全国に仕掛けて今国会を閉じようとしている。それに抗すべき術は少数野党にない。単純多数決の国会制度下では小学校のホームルーム以下の議論と採決が行われる。ただ異なるのはそこに集う人たちが1人年間総額1億円もの公費を消費する金食い虫たちだということだけだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/753.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 信濃町の巧妙な罠<本澤二郎の「日本の風景」(2979)<改憲目的の国民投票法改正案の成立目指す野望浮上>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52212601.html
2018年05月19日 「ジャーナリスト同盟」通信

<改憲目的の国民投票法改正案の成立目指す野望浮上>
 思考能力が著しく低いといわれる宗http://tagnoheya.com/tag/font_color.html#教政党というと、神社本庁・日本会議の自民党と、もう一つが創価学会政治部の公明党であることを、この5年の間に国民は学んだようだ。安倍の腰ぎんちゃくで鳴らした太田ショウコウと山口那津男の前現の党代表の正体にも、国民の注目が集まってきている。後者は最近、安倍犯罪のモリカケ事件を鉄板で蓋をしようと野党に呼びかけて、国民を失望させた。今一つの野望、巧妙な罠が、改憲ムードをあおる国民投票法改正案の会期末決着策である。

<沈没した安倍改憲路線を浮上させる狙い>
 ご存知、モリカケ強姦事件などの安倍犯罪を裏付ける腐敗官僚の暴走が、次々と露見してきている。このことに多数国民は怒り狂っているのだが、安倍の腰ぎんちゃく政党は、それでも「カミカゼ」を期待しているらしく、安倍支援をやめようとはしない。
 政府与党3分の2議席を繰り出すことで、逃げ切ろうと必死なのだ。沈没した安倍改憲論だったが、これを生かそうと、国民投票法改正案の今国会成立の音頭をとって、自民党改憲派を感動させている。

 口先では「国民の合意」「与野党の合意」を叫んで、一部のマスコミを安心させていながら、その実、安倍改憲を促進させる国民投票法改正に、突如、舵を切ったのだ。

 安倍の逃げ切りを想定した、したたかな策略でもある。悪知恵の首謀者は太田かもしれない、という見方も出ている。「太田の腹黒さは、池田さんの見立て以上だ」との声もあるらしい。純情な信者は、いいように利用されて哀れだ。

 当の主役・安倍晋三は、甘すぎる野党追及を好機とばかり、再び用もないのにロシアへの逃亡外遊で、時間稼ぎに狂奔している。「あとは米朝会談の決裂を期待している」とのうがった怪説も
あるほどだ。米産軍体制の代理人のボルトン路線だと、その可能性を否定できないのも事実。

<現状では金と太鼓の資金力勝負で決着>
 多くの国民は、国民投票法の中身を理解していない。
 国会議員の僅かな期間での選挙戦とは違う。金と太鼓の勝負となる。資金力の豊富な改憲派が有利な投票法なのである。それもかなりの長期間に繰り広げられる。財閥+神社本庁+創価学会=9条改悪成立、という悪夢が現実となりうる。

 戦前の国家神道を引きずる神社神道軍と信濃町・創価学会軍という、異様不気味な悪魔の宗教軍団が連携すると、頭数でも資金面でも他を圧倒することになる。
 この時、東アジア諸国民が、大声を上げても遅い。日本は再び、さらなる軍事大国へと舵を切るだろう。隣国との緊張を創り出すことになる。こうした最悪のシナリオを、人々は、この5年間の尖閣・釣魚問題と南シナ海問題で見聞させられてきたばかりである。
 健忘症でも思い起こすことが出来るだろう。平和の党が、安倍・戦争日本会議と結婚して、ダンスを踊ることなど、誰も想定できなかったことが起き、今もその過程にあるのだから。

<過半数は有権者総数であることを確認せよ!>
 平和を愛する国民と政党・政治家が、何としても譲ることが出来ない一線、それは投票総数の過半数ではなく、有権者総数の過半数という鋼鉄のタガをはめなくてはならない。
 もしも、前者で押し切られると、東アジアは第二の中東になるだろう。海外の為政者・研究者の具体的対応にも、緊張を呼び起こすことになる。信濃町の野望を注視・抵抗してゆく現在だ。

2018年5月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/754.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 内閣府次長、加計の車を使うも官用車とウソ+安倍弟分の西田のブログから、京都外しが発覚か(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27282383/
2018-05-19 00:30

【テニス・イタリア国際。24位の錦織圭は3回戦で28位のコールシュライバーに6−1,6−2で完勝。<TOP20以上の選手に、こんな完勝するのを見るのは久しぶりかも?(・・)調子がいいこともあって、まさに「上から錦織」って感じだった。^^;>
 錦織は今夜、ベスト4をかけて、18位のジョコビッチと準決勝を戦う。ジョコとは、先月1回戦で当たって負けたばかり。昨日のプレー、調子なら勝てる可能性が大きいので、今度は自分が上に立っている気で、肩に力を入れ過ぎず、ガンバです。o(^-^)o
 23時試合開始の予定が、前の女子の試合が押していて、始まらないよ〜〜〜。(>_<)】

* * * * *

 加計問題に関する新たな情報を・・・

 内閣府地方推進室の職員が2015年8月、愛媛県今治市などに出張した際、加計学園の車を使用していたことが発覚した。(・o・)
 そもそも内閣府の職員が、利害関係のある事業者の車に乗せてもらい、利便を供与されること自体、公務員の倫理規範に反するものゆえ、問題になるのだが。(ーー)
 しかも、内閣府が出張記録に「官用車利用」とウソを書き込んでいたことが判明したという。(゚Д゚)
<それも載っていたのは、15年4月に官邸で加計学園の事務局長や愛媛県・今治市職員と面会をしていた藤原豊地方創生推進室次長(経産省審議官・当時)だったみたいなのよね。(~_~;)>

 ただ、安倍首相らは野党側の質問に対してまともに答弁せず。何か全体的に「最初から加計ありき」で、なあなあとやっていた雰囲気が伝わって来る。(-"-)

 あと安倍首相の弟分の超保守っ子・西田昌司氏のブログから発覚した京都排除の話を最後に。(・・)

* * * * *

『“加計学園の車"なのに「官用車」、「加計ありき」との指摘に首相は・・・

 いま、国家公務員の倫理が問われています。内閣府の担当者が3年前、出張した際に加計学園が用意した車を使っていた問題で野党側が追及を強めています。

 内閣府で国家戦略特区を担当していた藤原地方創生推進室次長。3年前の8月、のちに獣医学部が開設される、愛媛県今治市などに出張した際に使っていた「車」について、野党側が問題視しています。

 「平成27年に藤原審議官が8月ですね、伺った時に“加計学園の用意した車”を使っていた。この報告書、旅費請求書とありますが、こちらには“官用車”と書いてあります」(国民民主党 今井雅人 衆院議員)
 「公務員倫理審査会に相談をしながら、全体的に進めてございまして、恐縮でございますが、その調査についてはお答えの内容を差し控えさせていただきたい」(内閣府担当者)

 藤原氏は、岡山市から今治市内などへの移動の際、「加計学園が用意した車」を使っていましたが、出張記録には「官用車」と記されていたのです。

 今井議員は、“加計ありき”で進んできたとして、速やかな調査を安倍総理に迫ります。

 「加計ありきで進んでいる。しかも、その加計の方から担当者である藤原審議官が便宜供与を受けていたということは大変な問題になります。早急に調査をするように総理の方からも指示していただけないでしょうか」(国民民主党 今井雅人 衆院議員)
 「内閣府から答弁をしたとおりでございまして、その段階で私がこのことについて判断を申し上げることは差し控えさせていただきたい」(安倍首相)

 今井議員は「調査中だとして出さないのは不誠実」などと安倍総理を重ねて追及。新たに浮上した問題に、政府はどう答えていくのでしょうか。(17日17:55)』

『加計問題、官用車と虚偽記載か=内閣府次長の出張記録

 内閣府で国家戦略特区を担当していた地方創生推進室次長が2015年8月に愛媛県今治市などを視察のため訪れた際、学校法人「加計学園」の車両を利用していた問題で、内閣府の出張記録に「官用車利用」と記されていることが17日、分かった。

 内閣府は虚偽記載だった可能性はないか調査している。

 「旅費精算請求書」などの出張記録によると、この推進室次長は藤原豊経済産業省貿易経済協力局審議官。藤原氏は同年8月5〜6日に熊本市や岡山市、今治市に出張した。記録には「岡山駅〜岡山市内〜今治市内〜松山空港は官用車利用」などと記されていた。

 安倍晋三首相は17日の衆院内閣委員会で同問題について「内閣府が公務員倫理に違反しているか調査している」と述べるにとどめた。内閣府の村上敬亮地方創生推進事務局審議官は同委で「旅費の支払い手続き上問題はない」として、架空請求はなかったと説明した。 (時事通信18年5月17日)』

* * * * * *

『十四日の衆院予算委の梶山氏の答弁によると、問題の視察があったのは一五年八月五、六両日。藤原氏は学園本部のある岡山市や獣医学部建設予定地の今治市などに出張し、移動手段の一部として学園の車を利用したという。

 愛媛県作成の文書によると、学園や県と市の担当者は同年四月二日、首相官邸に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)を訪ねる直前、藤原氏とも面会し、「要請の内容は総理官邸から聞いている」「かなりチャンスがある」と告げられたとされる。

 県と市は同年六月、国家戦略特区での獣医学部新設を申請した。

 予算委で質問に立った中野洋昌氏(公明党)が「学園から便宜供与を受けたのであればとんでもないこと」とただすと、梶山氏は「(旅費法や国家公務員倫理規程など)法令上の問題がないとしても、民間業者との関係が公務への疑いを招く結果とならないよう慎重に対応することが必要だ」と指摘していた。

 また、川内博史氏(立憲民主党)は「他に飲食の提供や物品の贈答などがなかったか調査すべきだ」と追及。梶山氏は「調べさせていただく」と答えた。 (池田悌一、小椋由紀子)(東京新聞18年5月16日)』

『立憲民主党の阿部知子氏が、獣医学部新設と長年の友人で学園理事長の加計孝太郎氏とのゴルフや会食の関連を問うたのに答えた。(中略)

 首相は加計氏とのゴルフや食事をした際の費用負担について「ゴルフ代は私が基本的に私の分は持っていた」「食事は私が持ったり、加計氏が持ったりと、いずれにせよポケットマネーの範囲内だった」と述べた。

 阿部氏が国家戦略特区の責任者として不注意だったのではないかと指摘すると首相は「長年の友人でもあり、そうした疑いを持たれるということももっともなことだ」とし、「李下に冠を正さずという気持ちで、注意を払わなければいけなかった」とした。(斉藤太郎)(朝日新聞18年5月17日)』

 加計がらみでは、もうひとつ問題が出ている。共産党の田村智子氏が、14日の集中市議で追及したことだ。(++)

 自民党の西田昌司氏(京都)のブログに、16年10月、西田氏が京都府副知事と京産大獣医学部設置構想に関して山本幸三国家戦略特区担当大臣に要望に行って来たとの投稿が載っているとのこと。
 しかし、この時、山本大臣が「1校に限る(=加計に限定)」という情報を伝え、京産大が申請しても困難であるという見通しを伝え、あきらめさせたいう話が出ているのだ。^^;

『加計疑惑で京産大に獣医学部応募を断念するよう担当大臣が説得? 同席の自民党議員を直撃

 またもや新文書の存在が明らかになった。

 加計学園の獣医学部新設問題などをめぐり14日、衆参予算委員会で集中審議が開かれた。

 議場が騒然としたのは、午後に開かれた参院での田村智子議員(共産党)の質疑だ。

 田村氏は、国家戦略特区による獣医学部新設で加計学園のライバルだった京都産業大の計画について、2016年10月24日、京都府の副知事が当時の担当大臣だった山本幸三・前地方創生相と面会していた事実を明らかにした。

 だが、その面会は事実上のゼロ回答だったという。田村氏によると、副知事が獣医学部新設の陳情をしたことに対して山本氏は、「経過もあり、1校しか認められない。難しい状況なので理解してほしい」と求めたという。田村氏は、面会の内容が記されたメモが残っていると説明している。

 山本氏の後任である梶山弘志・地方創生相は、事実関係について問われると「承知していない」と答弁した。

 これまで明らかになった経緯では、国家戦略特区で獣医学部の新設を「1校限り」と政府が決めたのは16年12月22日。田村氏の指摘では、その2カ月も前に「1校限り」の方針がすでに決まっており、京都府に「断念するよう説得していたことになる」(田村氏)。梶山氏は「そのやりとりは承知していない」と否定、山本氏と副知事の面会記録は存在しないという。両氏の主張は平行線だ。

 この面会には京都府選出の西田昌司参院議員(自民党)も同席。同事務所スタッフは、面会のあった日に自身のブログに<本日、西田さんと京都府副知事さんと共に、京都産業大学獣医学部設置構想に向けて、山本幸三国家戦略特区担当大臣に要望に行ってきました>と投稿。副知事の陳情に同行していたことを明らかにしていた。

 AERA dot.編集部は西田議員を直撃した。

「山本大臣に陳情した時、渋い反応だった。その後、加計学園に決まり、国会で問題化した。その理由を山本大臣に直接、聞いたところ、獣医師会が2校は無理だと言っていることがわかった。加計疑惑がその後も騒がれ、このままだと”加計ありき”と疑われるので、京産大にもチャレンジしてもらった方がいいと私が安倍首相に進言した。すると、首相は獣医学部の新設について『2校でも3校でもどんどん認めていく』と発言。京産大にも改めて応募を促したが、同年(2017年)7月に京産大が記者会見し、応募を断念したことを発表した。その理由を尋ねると、準備不足で教員が集められていない、とのことだった。京産大、京都府も納得してのことだった」(AERA dot.編集部・西岡千史)AeraDot.18年5月14日)』

 西田氏の最後の説明は、ちょっと信用できないところがあるが。<申請期間もたった1週間しかなくて、とても加計学園以外の他大学が応募できるような状況になかったし。>

 モリカケ問題はウンザリ、もう国民も飽きているという声もあるけど。(確かにそういう人たちもいるかも知れないけど?)だからって、ここであきらめたら、あの人たちにやりたい放題のまま逃げ切り、幕引きさせちゃうことになるわけで。(今、クレイ・テニス・モードゆえ)泥臭く、粘り強く情報を拾い続けちゃうぞと思うmewなのだった。(@@)

   THANKS



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/755.html

記事 [政治・選挙・NHK244] ネトウヨ駆除に立ち上がった2人の弁護士にエール!  

佐々木弁護士(手前)と北弁護士


ネトウヨ駆除に立ち上がった2人の弁護士にエール!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_174.html
2018/05/19 07:01 半歩前へ

▼ネトウヨ駆除に立ち上がった2人の弁護士にエール!

 まさしくネトウヨと称するドブネズミどもは便所の落書きにも劣る卑しい輩である。わけもわからず騒ぎ立てる。自分が何で騒いでいるのかさえ分かっていないと言うのだから、これらに付ける薬はない。

 こういうドブネズミは徹底して追い込むしかない。首相である安倍晋三が彼らを持ち上げているのだから、始末に負えない。それもそのはず、ドブネズミは晋三のシンパである。

**********************
日刊ゲンダイがこう伝えた。

 正気の沙汰じゃない――。東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士が、不当な理由で約4000件もの懲戒請求を受けた。

 2人は約960人の請求者に対して訴訟を起こす考えを明らかにしたが、悪行を主導した“張本人”は懲りていないらしい。

 コトの発端は、2016年4月に東京弁護士会が出した「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」。

 ネット上の匿名のブロガーがこの声明を「犯罪行為」とあおり、不特定多数の人が真に受けて両弁護士に対して昨年6月ごろから懲戒請求を送りまくった。

 被害を受けた北弁護士は、今回の問題を「匿名性を盾にした集団暴行」と批判し、こう言った。

 「和解を打診してきた請求者の話を聞いてみると、『(懲戒請求すれば)日本が良くなると思った』などが主な理由で、『みんながやっているから私も』という軽い気持ちだったようです。ところが、我々がどのような活動をしているか知らない人ばかり。

 朝鮮学校の件と関係ないと伝えると、『そうなんですか』と驚く請求者が大半です。人種差別に基づくヘイトクライムと同じで、やっていることの認識の軽さと、損害を受ける差が大きい。こうした加害意識のない暴力が広がることを危惧しています」

 要するに、知識や教養はもちろん、一般常識もない連中が「集団ヒステリー化」して大騒ぎしていたということだ。

 佐々木、北両弁護士は裁判を始める来月20日ごろまでに、謝罪と、弁護士1人につき5万円ずつの和解金を支払えば和解に応じる方針だが、問題の発端となったブログ主には反省の文字はないらしい。

 会見後に記されたとみられるブログにはこう書いてある。
<弁護士記者会見はまったくの期待外れ><佐々木亮弁護士が落とし前をつけてやると発言した件はどこへいった><自身だけのお涙ちょうだい会見だったな>

 ナントカにつける薬はないが、佐々木、北両弁護士は、虚偽告訴罪や業務妨害罪などで徹底的に刑事責任を追及する予定だから、ブログ主も法廷の場で徹底的に持論、暴論をぶちまけたらいい。ネトウヨの哀れな末路が見モノだ。  (以上 日刊ゲンダイ)




















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/756.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 黒塗り理由に 改ざん前の森友文書“公表延期”の姑息な算段(日刊ゲンダイ)


黒塗り理由に 改ざん前の森友文書“公表延期”の姑息な算段
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229339
2018年5月19日 日刊ゲンダイ

 
 野党は手だてなし(C)日刊ゲンダイ

 どこまでもフザけた連中だ。森友学園問題で、18日国会に提出されるはずだった改ざん前の決裁文書の公表が23日に延期されることになった。その理由がふるってる。

 財務省によれば、「文書が膨大で黒塗りが間に合わない」のだという。

「何を言っているのか、意味が分かりません。本来、黒塗りが必要なのは、電話番号などの個人情報だけのはずです。この期に及んで、都合の悪い記述は隠すのか。それでは、改ざん前の文書を公表する意味がない。問題を収束させたいのなら、黒塗りなしの原本をそのまま出せばいいだけの話です。国会議員は与野党を問わず、国会の権威をかけて『早く出せ』と迫るべきです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 そもそも18日の公表は、審議拒否していた野党が復帰するための条件だった。与党は、国会正常化の与野党合意をあっさり反故にしたのだ。自民党の二階幹事長、公明党の井上幹事長が16日の会談で、公表延期を勝手に「確認」してしまった。

 しかも、23日という日付にも姑息な計算が透けて見える。

「23日には、防衛省のイラク日報問題の調査結果も公表される予定です。野党が反対する働き方改革関連法案も、衆院の委員会で強行採決する方針を固めている。批判が高まりそうな案件をまとめて23日にぶつけ、一つ一つの印象を薄める作戦でしょう。与党がここまで強引な国会運営を仕掛けてくるのは、安倍首相はじめ官邸が“世論の批判をかわして逃げ切れる”と判断したことが背景にある。完全にナメているのです。野党も会期末まで国会を開かせないくらい審議拒否で粘ればよかったのに、腰砕けで政権を追いつめる手だてがなくなった。世論調査の支持率も底を打った感があり、今の自民党の自浄作用のなさを見ていると、下手したら安倍首相の3選もあり得るのではないかと思います」(山田厚俊氏=前出)

 23日に一気に厄介事を片付けたら、すぐに安倍首相は外遊でトンズラ。プーチン大統領との首脳会談のため、ロシアを訪問する。

「総理のロシア訪問があるので、文書公表を受けての集中審議も再来週の28日にズレ込むことになる。するともう6月20日の国会会期末は目前です。6月になればメディアの関心も史上初の米朝首脳会談に集中するでしょうから、森友問題も日報問題も忘れられる。官邸も国対も、会期延長はせず早々に国会を閉じる方針で一致しています」(自民党関係者)

 国会会期末に向け、なりふり構わぬ逃げ切り工作に出始めた安倍政権。このまま逃げ切りを許すようでは、この国は終わっている。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/757.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 9月の総裁選はもう安泰「安倍首相」ビールで前祝い(週刊FLASH)-「冬季オリンピックを2030年で取りに行きましょう」
「9月の総裁選はもう安泰「安倍首相」ビールで前祝い
5/19(土) 6:01配信

「札幌での冬季オリンピックを、2030年で取りに行きましょう!」

 5月10日夜、北海道・札幌市内のサッポロビール園で開かれた会合で安倍晋三首相(63)が宣言すると、道選出の国会議員、道議、市議、道内の財界人の約100人が拍手と歓声で応じた。約1時間半の会合のあいだ、首相は終始笑顔でジンギスカンに舌鼓を打っていた。出席した道議はこう話す。

「ビールの次に黒ビールを飲み、羊肉や野菜をどんどん頬張っていました。体調はよさそうです。もともと地元財界との意見交換会と聞いていましたが、『総裁が来るから』と道連から急遽連絡があった。

 安倍さんは気軽に写真撮影に応じていましたね。同じ時間に、来日していた李克強・中国首相の歓迎レセプションが札幌であったけど、安倍さんはずっとこちらにいた。国会の情勢についての発言はありませんでした」

 5月10日といえば、国会では朝から衆参両院の予算委員会に、柳瀬唯夫・元首相秘書官(56・現経済産業審議官)が参考人として招致されていた。それを横目に、安倍首相は三選への足固めを進める。

「札幌を訪ねた目的は、9月の総裁選での票固めだ。2012年総裁選の一回めの投票では、北海道9票のうち、故・町村信孝氏が4票、石破茂氏が3票、首相は2票だけだった。出馬が確実視される石破氏へ、早くも対抗策を打った」(地元紙記者)

 首相はすっかり余裕の表情だ。

「連休明けから、内閣支持率の下落に外交の成果で歯止めがかかり始めた。さらに、岸田文雄政調会長が首相支持に傾きつつある。岸田派からは、総裁ではなく、総裁選後の内閣改造や党役員人事で要職を狙うと漏れ伝わってきている」(自民党関係者)

 三選を果たした安倍首相は、人事の一新を図るとみられている。

「憲法改正発議を挙党体制で臨むため、石破氏を副総理に起用する案がある。あとは、菅義偉幹事長、岸田官房長官、二階俊博副総裁、小泉進次郎氏が政調会長か初入閣という線が妥当。麻生太郎副総理は、閣外に出ざるをえないだろう」(同前)

 安倍首相の祝杯は、再び9月に挙げられる。

(週刊FLASH 2018年5月29日号)」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180519-00010000-flash-peo

>「札幌での冬季オリンピックを、2030年で取りに行きましょう!」
 5月10日夜、北海道・札幌市内のサッポロビール園で開かれた会合で安倍晋三首相(63)が宣言すると、道選出の国会議員、道議、市議、道内の財界人の約100人が拍手と歓声で応じた。

本当ですかね。本当だとしたら安倍総理も自民党も全く懲りていないということですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/758.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 潔さなきタックルとその後(長周新聞)-「ああいう改ざん(悪質なタックル)が組織全体で行われているということは全くない。」
「潔さなきタックルとその後
コラム狙撃兵2018年5月18日

 ひどいタックルをかまして物議を醸している日大アメフト部の学生は、その後「監督の指示だった…」と周囲に漏らしているのだという。一方で、試合前にこの選手に対して「相手QBを壊してこい」「やるなら(試合に)出してやる」と反則行為を促すような発言をしたとされる監督は、「反則行為を意図的に指示したことはない」と主張し、大学側は「指導と選手の受け止め方の乖離が問題の本質」なのだとコメントを出した。立場の弱い学生が真相を表だって口にすることもできぬまま処分され、指示を出したとされる側は知らぬ存ぜぬをやっている光景が、何だか国会とそっくりのように思えてならない。組織の統治の在り方や、危機管理への対応、自己防御の反射神経に共通のものを感じるからだ。
 
 これが安倍政府なら、「私や妻がこの国有地払い下げ(タックル)に、もちろん事務所(大学)も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理(監督)も国会議員(日大理事)もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と言い出すのだろうと、言葉を置き換えて想像してしまう。そして、権力を持っている者の言動に合わせてナンバー2あたりが「どの組織だって改ざん(タックル)はありえる話だ。会社だってどこだって、ああいうことをやろうと思えば個人の問題でしょうから」「改ざん(悪質なタックル)が組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」などと開き直りそうな気すらさせるのである。つくづく、あの手のはぐらかしの作法が蔓延してはならないと思う。
 
 どの組織においても、トップの自己防衛にために「あいつ(選手)が勝手にやった」で処理される下部の気持ちやいかばかりかと察する。とはいえ実行したのは本人で、試合に出たいがためにあのような危険なタックルをかましたのであれば批判は免れない。「監督の指示だったから」といって何ら思考することなく盲目的に実行したのであれば、それもまた上意下達の産物として考え物である。
 
日大には、末端選手の尻尾切りではなく、スポーツ精神に則って誠実な対応をしてもらいたいものである。あの後ろから不意を突くタックルそのものが卑怯だが、まず第一に相手選手を気遣うことができなければはじまらない。学生スポーツに首を突っ込んで、外野席からやんやと騒ぎ立てるつもりはないけれど、潔さも大切であると思う。
吉田充春」
https://www.chosyu-journal.jp/column/8048
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/759.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 自公、働き方法案修正へ=高プロ解除権を明確化(時事通信)-「本人の意志で高プロは解除できる」本人の意志というのが曲者
「自公、働き方法案修正へ=高プロ解除権を明確化
5/18(金) 20:31配信

 自民、公明両党は18日、「働き方改革」関連法案の修正案を日本維新の会に提示した。

 高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、適用後も労働者本人の意思で解除できることを法案に明記する。週明けに3党で協議し合意を目指す。

 修正案にはこのほか、下請けの中小企業が過重労働にならないよう納期や発注で配慮することを、大企業の努力義務として盛り込んだ。 」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000129-jij-pol

> 「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、適用後も労働者本人の意思で解除できることを法案に明記する。

この条件はむしろよけいに問題です。今ある過労死裁判でも被告の経営側が持ち出してくるのが「本人の意志」です。「本人が働きたいと言っていた。会社が命令したわけでは無い」というやつです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/760.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 永野耕平(維新)市長は、土砂崩れ被災地よりも飲み会の方が大事!
元ブログ
永野耕平(維新)市長は、土砂崩れ被災地よりも飲み会の方が大事! - kurohata73の日記
https://kurohata73.hatenablog.com/entry/2018/05/19/111322

永野耕平・岸和田市長トンズラ失敗! 台風被害復旧説明会にて 公明の維新応援実態も

http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/459205516.html

で書いた、4月28日大澤町での大阪府主体による土砂崩れ復旧工事説明会での出来事。


19時に挨拶だけして、トンズラする予定だった永野市長は、住民から激しい非難の声を浴びて、結局22時過ぎの終了まで針のむしろで居残らされたのだが、トンズラしてどこに行きたかったのか?

さすが維新!な、税金から身を切って、利得を得る改革。 就任早々税金ムダ使い大市長様

http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/456866426.html

で示したように、堺市から貝塚市まで、誰も公用車で朝のお迎えに来させるような税の無駄遣いをしない中、

唯一、当選直後から現在に至るまで市長秘書課職員を早出させて、残業代を支払い、

職員には戒めているギリギリか遅れ気味の登庁を続けている、永野市長や維新の「身を切る」ぶりで、公用車を存分に利用しまくっているだけあって、

この日も公用車は永野市長を18時頃にお迎えに行き、23時頃に送りをしている。


私は、タクシーを使えば、全体的な金額も減るし、毎回どこからどこに行って、いくらかかったか検証できるので、維新が批判しまくった竹山修身・堺市長が市長公用車をなくしたように、そこから始めよと提唱しているが、これまでになかった議長車(カムリ)まで導入する無駄遣いぶりを岸和田政治家軍団は行っている。


だが、公用車使い倒しのいじましい、維新スピリッツのおかげで、今回は、永野トンズラの手口がわかった。


永野市長が公用車に揺られる前後に降り立った地上の楽園は、レストラン日本である。

今では岸和田観光が経営する、老舗洋食レストラン。


永野市長は、山直市民センター隣の家から大宮まで来て、そこで何をしていたのか?

私が日本会議の下請け機関、維新後援会と称している、JC(岸和田青年会議所)シニアの集まりであった。


公益法人を剥奪すべき、ネトウヨ&維新へと偏重するこの集団については、これまでも書いてきた。

日本会議系に浸食される岸和田市議会
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/449168665.html

『週刊新潮』で報じられた、岸城神社の差別意識 その1

http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/451972298.html


永野耕平&牧村正彦の理事長コンビによる、公益社団法人岸和田青年会議所って、維新支部だよね・・・って話。
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/456583316.html


岸和田JCの親玉がこんな調子だから、その手下がネトウヨなのは必然だが・・・

日本青年会議所(JC)によるネトウヨ工作と、バレたらトンズラのお粗末な姿勢

http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/457219232.html

1時間ほど貸し会議室で形ばかりの“会議”という名のネトウヨ軍団に持ち上げられ、自己承認欲求を満たしていた永野市長は、公用車にふんぞりかえり、大澤町へと向かい、「俺ってBIG?」「イェ〜イ」気分から、住民から言われて当然の罵声シャワーを浴び、ギャフンと・・・もとい、前回のアイーン顔からダッフンダと言い、能面ヅラで無脳の強みを3時間ばかり発揮し、住民から自分に吐き出された怒りのすべてを忘れてて、下界へと帰っていった。


レストラン日本は21時半で閉店していたが、大勢のJCシニアらがそこに車を駐車して向かった先が、彼を暖かく包み込んだ。

そのねっとりとした色気の充満するラウンジが、彼のシワのない脳にも生物の本能として染み込んだであろう。


無脳でも腹が減ったのは生物の本能としてわかる。

住民から怒りの声がぶつけられ続けた時間で、永野脳は「腹減ったなぁ。 はよ帰って飯食うとこやったのに、食いそびれたなぁ。 いつ終わるんやろか? め〜し!め〜し!め〜し!」とだけ、電気信号を発していたのではないか?


公用車車内で何が話されたか、職員は口を割らぬが、「腹減ったんで、途中で飯屋に寄ってや。 おごるやん」

「公用車ですから、行き先の記録が残りますよ。 私の残業代も増えますし、後でたかひらにバレでもしたらどうするんですか? 私も処罰されますやん、やめときなはれ。」

などとの会話があったやもしれぬ。


いずれにしても、「説明会に始めから終わりまで結果としておったんやから、ええやないかい」とはならん事情が、裏にあるよってことは、市民として情報共有しておくべきだと考える。

ついにでに書くが、説明会で、永野市長が大言壮語した「連休明けから撤去にかかり、5月中に撤去すると(矢野繁和氏から)ご理解いただいています」との言葉。

これもウソであることは、前回書いた「報道ランナー」で明らかになっている。


崩れる危険性のある部分には、作業員の安全面から手を付けないのだ。

では、TVでも見られた、残土処分地の頂上付近でうごめくダンプは何をしているのか?


住民は「騎士wだカントリークラブ内にある矢野氏の所有地に向かって、ダンプが頻繁に出入りしてはいない」と話す。

府に訊いてみると、残土処分地の入り口から見て、正面が崩れた部分で、その辺りの土砂を右に移動しているとのこと。


いやいやいや、右って、ある女性地主が「土砂を上から捨てられて、自分の土地が埋まってしまった」と嘆いている場所でしょ?

その質問に府は、「それは民民の問題で、府としては関知していない」と、スパイ大作戦みたいな冷たい言葉を返してきたのであった。


大澤町、土砂崩れの人災で、水没した地域へ泥かきの助っ人へ参加。

http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/454433805.html

で書いた、牛滝ポンプセンターやキャンプ場へと土砂崩れの危険性のある、矢野繁和氏の弟、 嘉和氏所有と言われるソーラー発電予定地。も含め、山間部の管理を行政はしっかりしてもらわんと、毒饅頭食うた政治家ばかりがヤノ銘柄などと暗躍しよります。


これからもたかひらは、住民の不安が取り除かれるまで、この問題を追求し続けます。


http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/761.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 消費税廃止という大実験を断行するマハティール氏。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6943.html
2018/05/18 07:52

<マレーシア財務省は16日、6月1日から現行6%の消費税を事実上廃止すると発表した。9日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代から100日以内の消費税廃止を公約に掲げていた。

 消費税制度は2015年にナジブ前政権が導入し、国民の不満の対象となっていた。マハティール氏は経済政策などに関して内閣に助言するチームを発足。12日に発表した財務相、国防相、内相に加え、今週中にも主要閣僚10人を決定する>(以上「毎日新聞」より引用)


 22年間も政権の座にいて2003年に退いたマハティール氏が92才の高齢を押し切って政権に返り咲いた。その罫線公約にしていたのが6%消費税の廃止だった。そしてマハティール氏は公約通り6月1日に廃止すると宣言した。

 消費税は消費という人が暮らす上で必ず必要な「消費」に税を課す悪法だ。間接税のため物価に含められると消費税を支払っている実感がなくなる。しかも貧困層に重い税として知られている。

 財務省や財務省の広報機関に堕したマスメディアは日本の消費税は8%でまだまだ欧州諸国の20%前後と比して税率が低いと宣伝している。しかし米国の消費税は州税で、課していない州もあるが課している州でも概ね税率が7%だということはなぜだか報道しない。

 そして欧州諸国ですら生活必需品の食糧費に関しては非課税か5%程度の軽減税率が適用されている。そして医療費や教育費は無料か、有料であっても非課税が当たり前となっている。つまり日本の軽減税率のない8%消費税がいかに過酷な税かお解りだろうか。

 日本では消費税1%当たり2.5兆円の税収だと紹介されている。マレーシアは都市国家だから消費税の税額は大したことがないのかも知れないが、それでも財政に占める割合は大きいだろう。

 その穴埋めにマハティール氏は財政削減で臨むようだ。均衡財政論に立つ発想のようだが、あまり感心できない。なぜなら消費税廃止の経済効果+要因と財政削減による経済効果−要因とが打ち消し合うからだ。

 経済全般で見るなら、消費税廃止と財政拡大を同時に実施して総需要のパイを大きくして、景気を刺激する方が良い。そうすれば税収が消費税廃止を補って余りあるだろうし、経済成長に伴うインフレによる国庫借入金がインフレ率によって「償還」されたのと同じことになるからだ。

 デフレ経済下での借入金は自然増となるが、インフレ経済下では借入金は貨幣価値の下落率(インフレ率)によって減少するからだ。日本の巨額政府借入金を財務省が本気で何とかする気なら、消費税5%削減か廃止にして、建設国債による社会インフラ整備の財政出動を行うべきだ。

 景気を良くしないで財政規律のみを問題にする日本の財務官僚の硬直的な発想こそが問題だ。マハティール氏は「日本に学べ」と先の任にある時に号令をかけていたが、今度は日本の政治家たちがマレーシアに学べ、と財務官僚の尻を叩くべきだ。

 世界的な消費税廃止というマレーシアの大実験が成功することを心から望む。そして日本に「国民の生活が第一」の政治を目指す政権が樹立されんことを願う。小沢一郎氏よ、まだまだ92才のマハティール氏と比較すれば子供のようなものだ。「国民の生活が第一」の旗印を掲げて、もう一働きして頂くしかない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/762.html

記事 [政治・選挙・NHK244] やっぱり地検はグルだった!佐川宣寿は不起訴!  
やっぱり地検はグルだった!佐川宣寿は不起訴!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_175.html
2018/05/19 09:25 半歩前へ

▼やっぱり地検はグルだった!佐川宣寿は不起訴!

 森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成容疑で告発された前国税庁長官の佐川宣寿らを不起訴とする方針を固めた。

 東京新聞の取材で明らかになった。売却価格が8億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、財務省近畿財務局担当者らの立件を見送る方向で最高検と協議している。 

 週刊ポスト(4月13日号)などは、「初の女性部長」として登場した山本真千子・大阪地検特捜部長について「森友事件の財務省ルートについて本格的な捜査をやる気だ。女性特捜部長に大手柄を立てさせようと東京地検特捜部も応援する構えだ」と期待を込めて囃した。

 私はそんなことはないと思っていた。なぜなら、検察は法務省の管轄で、幹部人事は安倍官邸の内閣人事局が握っている。検察の幹部が、「大阪だけ特別視」することなど有り得ないからだ。

 司法は裁判所も含め、すべて安倍晋三の「ご意向」には逆らえない仕組みになってしまった。警察、検察、裁判所が安倍晋三の方を向いて仕事をしている。強姦魔・山口敬之もしかり、今回の不起訴は予想通りの結末である。

 この悪の独裁を突き崩せるのは私たち国民のほかにない。

 韓国の例に見る通り、国民が立ち上がっれば政権を倒せる。

 独裁を打倒できる。司法の不正義を正すことが出来る。

 国民主権とは、私たち「国民が主人公」であるという意味だ。

 民主主義を守るためにもみんなで力を合わせよう。立ち上がろう!

東京新聞 詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051990070044.html


佐川前長官、不起訴へ 説明責任 必要性さらに
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051990070044.html
2018年5月19日 08時48分 東京新聞

   
   佐川宣寿前長官

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成容疑で告発された佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めたことが十八日、関係者への取材で分かった。売却価格が八億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、財務省近畿財務局担当者らの立件を見送る方向で最高検と協議している。 

 財務省は、改ざん当時理財局長だった佐川氏の追加処分のほか、複数の同局幹部を処分する方向で最終調整に入った。改ざんは理財局内部で行われ、佐川氏らが関与したと認定。減給か戒告の懲戒処分を軸に検討し、一部の幹部についてはより重い停職処分とすることも選択肢とする。省内の文書管理を統括する立場にあった岡本薫明(しげあき)前官房長(現主計局長)の監督責任も明確にする見通しだ。

 不起訴の場合、市民団体などは検察審査会に審査を申し立てるとみられる。

 改ざんは昨年二月下旬〜四月、決裁文書十四件で行われた。安倍昭恵首相夫人や複数の政治家についての記述、土地取引を巡る「特例的な内容」や「本件の特殊性」といった文言が削除された。特捜部は佐川氏らへの任意聴取を進めたが、交渉過程や契約内容など根幹部分には大きな変更がなく、文書が虚偽の内容になったとは言えず、立件は困難と判断したもようだ。

 大阪府豊中市の国有地を約八億二千万円値引きして売却した問題では、近畿財務局担当者らへの背任容疑の告発を受けて捜査してきた。値引きの根拠になったのは国有地の地中で見つかったごみの撤去費だった。

 背任罪の立件には、自身や学園のために任務に背く行為をして国に損害を与えたとの立証が必要。特捜部は撤去費の算出方法に明確なルールはなく、担当者らに裁量を逸脱するまでの行為は認められないとみているもようだ。一方、財務省は改ざん経緯を検証した調査結果と合わせ、月内にも処分を公表する方針だ。

 佐川氏は国有地売却を巡る答弁で国会審議を混乱させたなどとして、三月九日に減給20%・三カ月の懲戒処分を受け、同日付で国税庁長官を辞任した。財務省はその後の調査で、佐川氏が理財局のトップとして改ざんを認識していたと判断。「懲戒処分相当」と認定し、支払いを保留している約五千万円の退職金を減額することなどを検討するとみられる。

◆国会で全容解明を

 佐川前国税庁長官が刑事責任を追及されない可能性が高くなった。だが、違法性を問われなくても、公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがした問題に対する佐川氏の責任は残る。三月に行われた証人喚問で佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」として証言拒否を連発したが、その根拠が失われれば、佐川氏の説明責任はますます高まることになる。

 財務省から「(改ざんへの)関与の度合いが高い」とされた佐川氏は三月に辞職した後、衆参両院の証人喚問を含め改ざんの経緯について全く語っていない。佐川氏が不起訴になれば法廷での真相解明ができなくなる。財務省が佐川氏ら関係幹部の処分を行えば、問題がうやむやになりかねない。

 刑事責任を問われなくても、公文書の改ざんは「歴史を変え、政策の検証もできなくなる異常事態」(公文書管理委員会委員の三宅弘弁護士)として、その罪は大きい。佐川氏が「廃棄した」と国会で説明してきた財務省と森友学園の交渉記録の存在も判明し、新たな疑惑も浮上している。

 一方、財務省は現在、改ざん問題の原因を調査中だが、結果の信頼性はあまり期待できない。文書改ざんの後に発覚した福田淳一前次官のセクハラ問題では身内への調査に対して甘い姿勢を露呈した。

 納得のいく説明がされない限り、政府への信頼は回復しない。捜査の行方に左右されず、佐川氏に説明責任を果たさせ、森友問題の全容を解明する調査の場を政府や国会で設ける必要がある。 (桐山純平)














































































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/763.html

記事 [政治・選挙・NHK244] ロシア人記者が首をかしげる北方領土問題を棚上げして、なぜロシアの法に基づく共同経済活動などという譲歩を日本はしたのか、と
ロシア人記者が首をかしげる北方領土問題を棚上げして、なぜロシアの法に基づく共同経済活動などという譲歩を日本はしたのか、という問題
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6ff75ed61c89360c2498feab5f1460b8
2018年05月19日 のんきに介護


適菜収。bot。(問題は右でも左でもなく下である)@tekina_osamuさんのツイート。



週末、安倍はまた、ロシアに行って恥をかくつもりなのかな。

国会が怖いから

逃げたいということだけなのか。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 前川喜平氏を呼びつけた首相補佐官の正体――「官邸官僚」の研究 霞が関の常識を覆す“新型官僚”が跋扈している(文春)





前川喜平氏を呼びつけた首相補佐官の正体――「官邸官僚」の研究 霞が関の常識を覆す“新型官僚”が跋扈している
http://bunshun.jp/articles/-/7373
2018/05/15 森 功  文春オンライン

 平穏だった国会が財務省の文書改ざんの発覚を契機に炎上し、今も沈静化する兆しが見えない。与野党攻防のテーマは「いつ、何のために、誰の指示で公文書を改ざんしたのか」だ。それは、明確な犯罪行為に対するすこぶる単純な疑問の解明というほかない。

 だが、その解明がなかなか進まない。原因の一つは、文書改ざんの動機が「忖度」という目に見えない内心問題にすり替えられ、「指示」系統がはっきりしないからだ。

「まさか首相自らが、公文書偽造という犯罪を指示するわけがない」

 そう信じている国民感情も理解できなくはない。が、反対に誰の指図もなく、官僚が自ら犯罪に手を染めるのも不自然だ。そんな「忖度」問題に触れるにつけ、一連の森友・加計問題におけるもう一つのキーワードを思い出した。「総理のご意向」である。

高級官僚を動かしているキーパーソンの一人

「総理が自分の口からは言えないから、私が代わって言う」

 加計学園の獣医学部新設を巡り、当時、文部科学事務次官だった前川喜平(63)にそう迫ったとされるのが首相補佐官の和泉洋人(64)だ。


和泉首相補佐官 ©共同通信社

 2016年9月9日、和泉から官邸4階にある自室に呼び出され、国家戦略特区での獣医学部設置について早急に対応するよう、圧力をかけられた――こう告発する前川とともに昨年7月、国会に参考人招致された和泉は、前川との面会の事実は認めたものの「(総理に代わって云々とは)言わなかったと思う」と言葉を濁していた。

 今の安倍晋三政権は、政権ナンバー2である官房長官の菅義偉と副総理兼財務大臣の麻生太郎に支えられているという。が、その実、霞が関の官僚抜きではとても政策の立案や行政の執行がおぼつかない。

 一強と持て囃されてきた安倍政権の政策を実現する官僚たちを従え、指図してきたのは誰か。事実上、高級官僚を動かしているキーパーソンが存在する。そのうちの一人が、首相補佐官の和泉である。加計問題で評判になったように、文字どおり首相や官房長官になり代わり、ときに中央省庁の幹部たちを呼びつけ、直接指令を飛ばしてきた。総理の影が官房長官の菅なら、和泉は影の影とでもいえばいいだろうか。いまや霞が関最強官僚の一人といっていい。

 一口に霞が関のキャリア官僚といっても、入省時の立場により、すでに序列ができているのは、よく知られている。外交官試験のあった外務官僚は別格として、国家公務員総合職T種合格者の人気は、財務省を筆頭に、総務省や警察庁、経産省などに集中し、試験の上位者が入る。財務官僚は、試験の成績トップ10でなければ出世できないといわれる。

今の内閣では元秘書官らが重用される傾向が強い

 霞が関の序列は、現実の政府内にも如実に表れる。たとえば政権に最も近い首相秘書官は、財務、外務、警察、経産、防衛の5省庁から派遣される。また官房長官に直結する官房副長官や副長官補は、警察や総務(旧自治)、厚労(旧厚生)など、旧内務省系の出身者が抜擢されることが多い。官僚の最終ポストと評される特別職の官房副長官だった石原信雄は旧自治省、古川貞二郎は旧厚生省の出身で、現在は元警察官僚の杉田和博が務めている。

 つまり同じ霞が関のキャリア官僚でも、官邸という権力中枢に近づけるのは、ごく一部のポストに限られ、なかでも今の内閣では、第一次安倍政権時代から首相の信頼の篤い元秘書官らが重用される傾向が強い。今や「首相の懐刀」と評される筆頭秘書官(政務担当)の今井尚哉はその最たる例だし、元経産官僚で、一次政権で内閣広報官を務めた長谷川栄一も、再び内閣広報官に起用され、首相補佐官を兼務している。


首相官邸 ©文藝春秋

 彼らのように、出身省庁を離れているが、官邸を根城に絶大な権力をふるう、従来の「官僚」像とは異なる存在を、本連載を始めるにあたり「官邸官僚」と呼ぶことにする。なかでも和泉は、典型的な官邸官僚といえる半面、他の側近たちとは異質でもある。

 まず比較的権力に遠い国交省出身という点がそうだ。それでいて、首相肝煎りの国家戦略特区構想や国立競技場の建設をはじめとした重要政策を担ってきた。また沖縄の基地問題に奔走し、首相の東南アジア外遊にまで同行している。その動きは水面下なので見えづらいが、加計学園で見せたようなかなりの強権を振るっている。

 1953年5月18日、神奈川県横浜市生まれ。和泉洋人は両親や親戚が政官界出身者の多い高級官僚の世界において、父親がタクシー運転手というごく普通の家庭に育った。自他ともに認める愛妻家で、「今朝は玄関先で女房と2回もキスして出かけてきた」などと平気で話すのだそうだ。半面、官僚っぽいエリート臭さがなく、他の女性にもずい分モテるらしい。

 神奈川の進学校として名高い栄光学園中・高等学校に進み、76年3月に東京大学工学部都市工学科を卒業して旧建設省(現国交省)に入った。省庁によって多少の違いはあるが、中央官庁のキャリア官僚はトップの事務次官を目指す。が、和泉は初めからその座を諦めざるをえなかった。理由は東大時代の専攻にある。

最終ポストは局長止まり

 一般に霞が関の中央官庁では、東大法学部の卒業組である事務系官僚が次官に昇りつめるケースが多い。が、建設省と運輸省の流れを汲む国交省では、理系の技官もトップになれる。国交省のキャリア組は、法学部出身の事務官と工学部出身の技官が存在し、さらに技官は土木技官と建築技官に大別される。

 旧建設省系の技官は、同じ東大工学部でも専攻により、道がわかれるわけだが、次官になれるのは、入省時に土木系の道路局や河川局に配属された者とされる。和泉は入省後、住宅建築技官として住宅局に配属されたが、これはいわば傍流扱いで、入省時から最終ポストが局長止まりとされてきたのである。

「東大の都市工学科は、昭和39(64)年の東京五輪招致が決定し、そこに合わせて新幹線や高速道路の建設を進めて日本の骨格をつくろうという発想から新設されました。高山英華(えいか)が教授で丹下健三が助教授、あとは建設省の役人が講義をしていました。僕はその1期生で、和泉君とはずい分歳が離れているけど、根っこは同じです」

 そう話す上野公成は、和泉と同じく、東大都市工学科から建設省住宅局に入り、のちに自民党参議院議員に転身した。入省したての頃から和泉をよく知っている。66年東大卒業の上野は和泉の10年先輩にあたり、後輩を手放しでほめる。


小泉政権で官房副長官を務めた上野公成 ©文藝春秋

「僕らの時代には就職先として役人になりやすく、9人が国家公務員になった。なかでも建設省は入りやすくて8人もいました。しかし、いざ建設省に入ると、なかなか思うようなところへ行けない。同じ理科でも電気や機械だとデータ処理に強みがあるけど、都市工学科は専門性がない分、自分の才覚で省内の政策を切り抜けていくより仕方がない。専門的な固定観念がないから、才覚さえあれば突き抜けるし、雑魚みたいな役人で終わることも多い。和泉君は突き抜けたね」

さらなる飛躍は小泉政権時代

 官僚人生における和泉の最初の転機は、83年の群馬県高崎市への出向だった。入省8年目の29歳。官僚はたいてい若い頃に地方自治体勤務を経験するが、和泉は都市計画部次長として高崎市に赴任した。その人事をおこなったのが、先の上野だ。こう語った。

「高崎は僕の生まれた町で、市長から誰かいい人がいないか、と頼まれてそれまでも建設省から何人か送り込んだ。和泉君もそのうちの一人でした。彼は要領がいいというか、頭の回転が速いから、すぐに溶け込んでいろんなことができたようです」

 高崎市への出向は、国交省内でもなかば伝説的に語られている。元同僚の一人が話した。

「住宅局や都市局は地方の行政と直接つながっていますから、都市計画部への出向はまれな人事ではありません。ただ高崎というところは、中曽根康弘や福田赳夫、小渕恵三という首相経験者を輩出してきた群馬の中心。というより日本の政治の中心に近く、彼がそこに出向したのは大きかった。そこから政治とのつながりができ、本省に戻ってからは、上野さんも国会議員になって後ろ盾として機能していったのです」

 和泉は98年、住宅局住宅生産課長に就任した。この時点で将来の住宅局長を約束されるポジションに就いたといえる。

 そんな和泉がさらに飛躍したのは、小泉純一郎政権時代だ。省庁再編後の01年1月、国交省の住宅局住宅総合整備課長となった和泉は、翌02年7月、内閣官房都市再生本部事務局次長に抜擢される。このときに和泉を引き上げたのも、小泉内閣で官房副長官を務めていた上野だった。当人がこう打ち明ける。


和泉は小泉政権においてさらに飛躍した ©文藝春秋

「あの頃は、バブル崩壊後に塩漬けになった土地をどうにかしなければならなかったが、流行りの地方分権で自治体に任せれば任せるほど動かなかった。なにより自由な都市計画を立てなければならない。しかし、当時の都市計画法では固すぎたのです。それで、新たに都市再生法という法律をつくりました。霞が関の各省が反対できないよう、計画地域を閣議決定事項の内閣の政令で決める。すると国交省も農水省も反対できません。僕が小泉政権で官房副長官になり、音頭をとってその都市再生法をつくった。そのために事務局次長に和泉君を呼んだのです」

 都市再生本部は、01年5月の閣議決定に基づき、内閣総理大臣を本部長、関係大臣を本部員として内閣に設置され、翌02年6月施行の都市再生特別措置法に基づく組織になる。和泉は先輩の上野により、その都市再生本部の事務局という内閣官房組織にヘッドハンティングされた。どんなに頑張っても局長どまりとされていた住宅建築技官が初めて内閣官房という権力の中枢で仕事をし、そこで一定の評価を得たのである。

 小泉政権による規制緩和の下、地域を限定する都市再生とは、イコール特別経済区域構想である。ここから和泉は構造改革特区構想を手掛けるようになり、特区の専門家としての現在がある。

「国交省に和泉あり」


馬淵澄夫元国交相 ©文藝春秋

 民主党政権で国交大臣を務めた馬淵澄夫も、和泉の原点は「自民党小泉政権の都市再生本部事務局次長」と同意見だ。こう付け加える。

「このとき小泉さんの所属する派閥、清和政策研究会による旧田中派の流れをくむ平成研究会つぶしが始まった。田中派の力の源泉といえば、道路、鉄道、河川などの公共インフラ事業でした。それに代わる政策として、小泉政権下で、都市再生という新しい公共事業、つまり新しい国土交通省の利権の種を提示した。それが和泉さんだったのだと思います。バブル崩壊後の債務整理や金融再生を経ていく過程で、和泉さんが新たな成長産業として、都市集中型の地域再生という旗印を掲げ、小泉さんに仕掛けた。これまで都市計画は自治体に任せてきたが、以来、国がそこに手を突っ込んでいったのです」

 六本木の「東京ミッドタウン」や大阪の「あべのハルカス」計画などがそれにあたる。このあたりから、「国交省に和泉あり」と霞が関の他省庁にも、その名が轟くようになっていく。


あべのハルカス ©iStock.com

 和泉は04年7月、いったん内閣官房から国交省に戻り、住宅局担当の大臣官房審議官となる。

 この間、住宅建築技官の和泉にとってもう一つ、大きな出来事があった。それが05年11月に発覚した耐震偽装事件である。

業界の意を汲み部下を更迭

 一級建築士の姉歯秀次が建物の耐震強度の構造計算書偽造を繰り返し、06年12月、東京地裁により懲役5年の実刑判決が言い渡された。この耐震偽装事件は、自民党政権で進めてきたビルや戸建て住宅の「建築確認・検査の民間開放」が誘発したと批判された。従来、地方自治体や公共団体の建築主事がおこなってきた建物の構造検査を民間に任せた結果、耐震性を誤魔化す事態が発生したとされたのである。一連の規制緩和、民間開放事業の歪みともいえた。


耐震偽装問題による一斉捜索で、捜査員とともに警視庁に入る姉歯秀次元一級建築士 ©共同通信社

 耐震偽装の原因については、のちに国交省の構造計算システム問題も浮上し、民間検査会社のせいばかりではないのではないかという議論もあったが、事件を境に、国交省は制度の見直しに着手した。07年6月の建築基準法改正や建築士法改正、構造計算適合性判定の導入、それに住宅の瑕疵担保履行法による保険制度の充実などがそれにあたる。そこに直面したのが、当時、住宅局の審議官だった和泉である。事情を知る建築業界関係者が言う。

「建築業界の中でとりわけ問題になったのが、建築物の瑕疵に対する保険でした。国や自治体がマンションの住民などから立て続けに損害賠償請求の訴訟を起こされ、国交省としてすべての建築業者に対し、新たな瑕疵担保責任保険の強制加入制度を導入しようとしました。担当の住宅生産課長とその下の課長補佐クラスがそれを進め、業界にプレッシャーをかけてきたのです」


耐震偽装問題でヒューザー本社へ家宅捜索に入る捜査員 ©共同通信社

 自動車でいうところの自賠責保険のような強制の皆保険制度を導入しようとした。だが、これに大手の建築業者が余計なコストがかかると猛反発、住団連(住宅生産団体連合会)として正式に反対したのである。その際に業界が頼ったのが、審議官の和泉だったという。

「和泉さんはわれわれの声を受け入れてくれましてね。驚いたことに、保険制度を進めていた生産課長を飛ば(更迭)してしまいました。課長は国交省を辞め、川崎市の助役になりました。それだけでなく、補佐クラスもいっぺんに首を挿げ替えました。そうして子飼いの伊藤明子(現住宅局長)さんが、住宅局住宅生産課建築生産技術企画官というポストに就いて、保険制度は折衷案に落ち着いた。強制加入ではなく、任意型の保険制度になり、さすが和泉さん、救いの神だ、となったのです」(業界関係者)

 つまるところ和泉は業界側の意を汲み、政官業の調整役を果たしたということだろう。ただし本来の消費者・住民保護という趣旨からすると、それが骨抜きになった感も否めない。が、建築基準法の改正なども手掛け、格好をつけたおかげで、和泉は業界だけでなく、政府からも評価されたという。

 また同じ頃、和泉が住宅建設業者向けに立案したのが、「200年住宅」政策だ。耐震性の高い梁などを使って自由に間取り変更できるという、文字どおり200年の耐久性を謳った住宅建設である。07年、自民党の政策として提言された。この仕掛け人が和泉だった、と先の元同僚が解説する。

「高級住宅なのでこれも業界向けの政策です。和泉さんのうまいところは、ここへ官房長官だった福田康夫さんを巻き込んだこと。福田さんとは高崎に出向していた頃からの付き合いでしょうが、和泉さんは普段特定の法律や政策を担ぐことの滅多にないクールな福田さんを、自民党検討会の座長に引っ張り出したのです」

 和泉は07年7月、住宅局長に就任。その2カ月後の9月、とつぜん辞任した安倍に代わり、福田が首相の座に就く。かつて建設省OB上野の引きで小泉政権時代に政権中枢に近い内閣官房都市再生本部入りし、権力の妙味を味わっている。和泉にとって福田政権の誕生は、好都合だったが、肝心の政権が長続きしなかった。

幅広い政治家人脈

 だが、やがて省内で次官の目のない和泉が、再び浮上するきっかけが訪れる。09年7月のことだ。福田から首相の座を譲り受けた麻生太郎には、もはや政権を維持する力がなく、民主党政権誕生の前夜といえた。そんな折、和泉は都市再生本部から地域活性化統合本部に改称された組織の統合事務局長に就任する。国交省の別の元同僚はこう分析した。

「このとき誰が和泉さんを引っ張り上げたのか、そこはいまだ不明ですが、彼は民主党人脈もかなりありますからね。異例中の異例人事なのは間違いありません。都市再生本部や地域活性化統合本部の歴代事務局長は事務次官級のポストで、それまで旧建設省事務官出身の審議官が就いてきた。技官の中でも格下の住宅建築技官で事務局長になったのは、和泉さんが初めてです。彼の幅広い政治家人脈がものをいったのはたしかでしょうね」

 09年9月、予想された通り総選挙で自民党が大敗し、民主党政権が誕生した。和泉は政権が移っても、そのまま内閣官房の地域活性化統合本部にとどまる。ここから自民、民主という2つの政権に跨る異質の官邸官僚として、本格的に歩み出したといえる。


総選挙の結果、民主党の鳩山政権が発足した ©共同通信社

 周知のように民主党の鳩山由紀夫政権は、小泉政権時代の新自由主義政策に異を唱え、次々と政策を変更していく。なかでも構造改革特区構想の見直しは、鳩山政権の重要課題だった。特区の実務を担ってきた和泉はそこに直面する。

 その一つが、株式会社による高校経営問題だ。教育の自由化という旗印の下、小泉政権下で進められてきた特区構想である。前文科事務次官の前川が振り返った。

「株式会社立学校はほとんどが構造改革特区で認められた広域通信制高校で、一般の高校をドロップアウトした子どもたちが入学して高卒資格を取っていくというパターン。少子化で高校生の数が減っている中、通信制高校の生徒数だけは微増していますから、それはある意味、社会的な役割を果たしているといえます。しかし問題は株式会社立高校の中身です。生徒にろくすっぽ勉強させず、極めて安易に単位認定をして卒業させちゃう。あちこちで問題を起こしていました。このタイプの学校は米国にたくさんあって、ディプロマミル、卒業証書発行工場というのですが、要するに学費さえ払っていればいいという利益主義です」

幽霊生徒でぼろ儲けしていた学校も

 民主党政権は構造改革特区による株式会社立学校問題に対し、改めて評価に乗り出した。特区での規制緩和を全国的に広げていいものかどうか、問題が大きければ制度そのものを廃止すべきだ、という審査だ。

「この株式会社立学校特区評価の担当が和泉さんだったのです。和泉さんの下に財務省や経産省から来た役人がいて、その人たちが主導して評価委員会を運営していきました。われわれ文部科学省の立場としては、株式会社立学校は非常に弊害が大きいから廃止すべきだと主張しました。その証拠をたくさん集め、評価委員会に意見を出すにあたっては、平野(博文文科)大臣の了解までもらっていました。大臣も、廃止すべきだと言い、いっとき評価委員会は廃止に傾いたんです」(同前)


平野博文文科相(当時) ©文藝春秋

 株式会社立の通信教育高校は4年制で、国から学校に対して生徒ひとりあたり年間12万〜30万円の就学支援金が出る。それを悪用し、名義を貸してくれる父母に謝礼を支払い、幽霊生徒でぼろ儲けしていた学校もあった。そんな教育特区の廃止は当然に思えるが、そこへ立ちはだかったのが和泉だったという。

「瀬戸際まで来たとき、和泉さんが平野大臣に直訴したんです。大臣から直に聞きましたが、和泉さんは『廃止すべきだというお考えはよく分かるので将来的には廃止しますが、いきなり廃止すると各方面で摩擦が生じる。だから、段階的にやったほうがいい』と説き伏せたそうです」

 当の平野はこう答える。

「教育特区ではだめだというのは、私の持論でしたのでね。文科省としても放置できない。それについて和泉が突然、会いたいと言い出して大臣室に訪ねてきたんです。彼は昔からの付き合いでもあるし、構造改革を推進している立場ですから、面と向かって『止めましょう』とは言わなかったけれど、終焉させる方向については同意してくれた。文科省としても、生徒がいるので卒業させなければならないし、すぐに廃校にはできない。それで学校法人に転換してもらったり、経営を変えて継続してもらったり、ソフトランディングさせざるをえなかったんです」

 むろんすぐに制度を廃止する必要はないが、期限を設けて制度変更することは可能だ。前川はこう指摘した。

「平野大臣は、和泉さんから『最終的には廃止します』という言質をもらったと聞きましたが、結局、口約束だけなんです。その後いつ廃止するという条件もなく、今もこの約束は果たされていません」

 株式会社による学校経営制度は廃止されることなく、今もある。それでよしとしていいのか。従来の学校法人による私立の学校経営だと、文科省の監督が届きやすいが、株式会社立学校だと、株主の意向が反映されるため、営利目的の教育に歯止めがかかりにくい。そこに問題の根っこがある。

 文科大臣経験者の平野もその一人だが、和泉は民主党議員にも幅広い人脈を誇る。野田佳彦政権時代に幹事長を務めた輿石東なども飲み仲間だという。

事実上、事務次官を超えたポスト

 この頃、和泉が手掛け、霞が関で話題になったもう一つの政策が、ユネスコへの「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界遺産提案である。もともと2000年代に入り、北九州地域で運動が始まり、民主党政権時代を跨いでいる政策だが、和泉はここでも平野を巻き込んでいる。当の平野が語る。

「世界遺産の申請は構造的に文化庁の既得権益になっていたのですが、和泉さんは平野だったらよく知っているので、構造改革、規制緩和をやりやすいと思ったのかもしれませんな。(地域活性化統合本部事務局で)産業遺産も世界遺産として申請しようとしたのだけど、私はそこに乗った。既得権益の打破もあるけど、日本の近代化の歴史として後世に残しておくべきだってことでね」

 09年に自民党から民主党へ政権が移り、12年には再び自民党が政権に返り咲く。この間の12年10月、和泉はレイムダック状態だった野田政権において、内閣官房の参与に就任する。以後、古巣の国交省を退官した格好になるが、そこから政権交代した第二次安倍内閣で、首相補佐官の座を射止めた。事実上、事務次官を超えたポストだ。


©文藝春秋

和泉VS文科省、再び

 和泉はときの政権に重用され、生き残ってきた。と同時に、権力をうまく使い分け、政策を実現してきたといえる。政策の原点は小泉政権時代の構造改革であり、それを踏襲し、より右傾化した安倍政権にも通じてきた。ただし、それはときに無理筋のようにも映る。

 第二次安倍政権では「明治日本の産業革命遺産」を文化事業の目玉政策と位置付け、14年1月、世界文化遺産の推薦候補に決定した。もっとも、その裏では和泉対文科省の熾烈な攻防が繰り広げられていた。当時、文科省の官房長だった前川は、そのあたりにも詳しい。


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「和泉さんの指図で差し替わったのが、文化庁の文化審議会の委員人事です。ユネスコの諮問機関として世界遺産登録の審査をする日本イコモス国内委員会の西村幸夫委員長が、ずっと審議会の委員をやっていたのですが、委員改選のとき和泉さんから『西村を外せ』と言われたんです。理由は明治日本の産業革命遺産に対し、朝鮮人労働者問題や稼働中の施設もあり、日本イコモスが非常にネガティブな対応をしたからでした」

 前川が記憶を呼び起こし、歯切れよくこう言う。

「本来、日本政府は文化審議会の世界遺産特別委員会でユネスコ世界遺産に登録を求める推薦案件として、日本イコモスの意見を聞くものです。産業革命遺産は、幕末の松下村塾もあれば、三井三池の炭鉱も入っていて、文化遺産としてもまとまりがなくバラバラ。なのに、イコモスを飛び越えて西村さんを外し、結果的に世界遺産委員会でユネスコの登録を勝ち取ったんです。これを安倍首相の幼馴染で加藤勝信厚労大臣の義姉にあたる加藤康子さんが一生懸命に推し、ユネスコ大使だった木曽功さんも一肌脱いだ。木曽さんと和泉さんとのつながりはそこでできているんです」

 木曽は元文部科学官僚で、あの加計学園の理事を務めている。和泉とともに、獣医学部新設に向けて動いた人物でもある。

 第二次安倍政権では、06年当時の一次内閣時代から仕えてきた秘書官たちが再び登用され、重要ポストを占めてきた。だが、和泉はそうではなく、民主党時代の内閣参与からの抜擢だ。それは官房長官の菅の強い推薦があったからだとされる。

水面下で基地問題に奔走

 秋田県の農村出身である菅は、神奈川1区選出の自民党代議士、小此木彦三郎の秘書になり、87年に横浜市議に転身した。96年に衆院神奈川2区で初当選し、政権ナンバー2の官房長官に昇りつめる。安倍一強政権における多くの政策を支えてきたのは、言うまでもない。和泉との関係でいえば、小泉政権時代の国交政務官時代からとの説もある。が、そうではない、と2人をよく知る政界通は次のように明かす。

「菅さんと和泉さんの付き合いは、菅さんの横浜市議時代からだと聞いています。菅さんは市議時代、建設省の事務次官だった高秀秀信さんを市長に擁立しました。そのせいで影の市長などと囁かれたものですが、そこにも和泉さんが協力していると思います。といっても、市議時代は中央官庁の和泉さんの立場が上だったみたいで、菅さんが横浜市で進めた道路整備なども含め、若い頃から頼ってきた。とくに国交省の政務官になって以降は、何かにつけ政策を相談するようになり、和泉なくば今の菅はない、といわれるほど、いろんな場面で登場してきました」


菅官房長官 ©JMPA

 和泉は他の省庁の官僚にも知己が多い。なかでも財務省事務次官だった故・香川俊介や現金融庁長官の森信親などはともに飲み歩く間柄だ。そこに下戸の菅が加わり、勉強会と称した懇親会を開くこともしばしばあったという。

 第二次安倍政権発足後、菅は官房長官でありながら、沖縄の基地問題を担当してきた。表向き沖縄県との交渉窓口は、官房副長官の杉田和博になっているが、その実、水面下で奔走してきたのが、和泉である。

「政府はインバウンドによる観光振興や金融特区の設置、高速道路や港湾整備など、振興政策で県民を懐柔してきたけど、それらを進めてきたのも和泉さん。さらに最近は基地問題に取り組んでいます。辺野古基地建設は、和泉さんが菅さんから託された最大のミッションです」

 ある国交省の技官経験者がこう話してくれた。和泉は辺野古基地建設における「影の司令塔」と呼ばれる。

 基地に関して影の司令塔が動き出したのは、15年秋口から翌16年春先だ。周知のように辺野古基地の建設については、前知事の仲井眞弘多が埋め立て工事を承認したが、翁長雄志が知事に就任すると、その承認を取り消した。かたや政府は工事承認の取り消しは違法だと反訴し、訴訟合戦に発展する。

 最高裁は16年12月、翁長の承認取り消しを違法とし、国が勝訴した。が、実際に辺野古の埋め立てをするには、湾の地形や地層に応じてもともとの工事の設計を変更しなければならず、その都度、知事の承認が必要になる。そこで防衛省の出先機関である沖縄防衛局は逡巡し、基地の建設工事が遅々として進まなかった経緯がある。

「たとえば沖縄防衛局のこれまでの設計では、米軍基地の滑走路を支える土台が50メートルの湾の深さの地層に耐えられないことがわかったのです。断層に空洞があり、そこに砂を入れて地盤を固めなければならないとか、そのためにボーリング調査からやり直す必要があるとか、設計の見直しをしなければならなくなった。それで、業を煮やした菅さんたちが国交省から9人の設計屋を送り込んできたのです」

 基地反対派の名護市議、大城敬人がそう説明してくれた。先の国交省の技官経験者はこう言う。

「辺野古では、この件で県側に付け込まれ、埋め立て工事が進まなくなっていました。それで、和泉さんが港湾局長に命じ、港湾局で『チーム和泉』を結成して防衛省に送り込んだのです。港湾局長も菅さんや和泉さんに睨まれたくはないし、なにより政権最大のイシューである基地問題に協力すれば、自らの次官の目も見えてきますから、喜んで従うわけです」


辺野古への移設が計画されている普天間基地 ©共同通信社

週に一度のペースで基地問題を打ち合わせ

 和泉が国交省から港湾のスペシャリストを防衛省に送り込んだのは、最高裁判決からさかのぼること1年近く前の16年1月のことだ。国交省港湾局技術企画課技術監理室長だった遠藤仁彦を沖縄防衛局次長、同港湾局海洋・環境課特定離島港湾利用調整官の阿野貴史を調達部次長に据えた。それだけでなく、防衛省本体から彼らに指示を出す役割として、国交省の官房技術参事官の下司弘之を官房審議官、国交省公共事業企画調整課長の松永康男を官房参事官として配置した。

 和泉は週に一度のペースで関係者と基地問題を打ち合わせ、「チーム和泉」に指示を出したり、場合によって自ら沖縄入りして計画を進めているという。

「本来、設計変更後の岩礁破砕なども県知事の許可を受けないといけない。ところが、知事はそれを出さない。すると彼らは護岸の浅いところから工事を進めるようになった。厳密には違法行為なのですが、菅官房長官などは後戻りができないほどやれば、県知事は止めようがなくなるんだと豪語しています。そこまで強引にやっているってことですね」(前出の名護市議・大城)

 まずは既成事実づくりという、いかにも和泉流といえる。菅や和泉はこうして基地問題に楔を打ち込みながら、今年2月、辺野古基地の建設予定地である名護市長選に臨んだ。

 当初、3選目を目指した現職の稲嶺進が有利と目されたが、自公、維新の会推薦の新人、渡具知(とぐち)武豊がおよそ3500票の大差で圧勝した。おかげで安倍政権や自民党陣営は、来る11月の知事選に向け、勢いがついた格好になっている。

 名護市長選における自公の勝因は、それまで県民感情に遠慮していた公明党が推薦をしたことなどが挙げられる。また官房長官の菅をはじめ自民党幹事長の二階俊博など、大物国会議員も応援に入り、選挙を盛りあげた。が、その裏で和泉たちが動いてきたのは言うまでもない。

スーチーとのパイプ役

 自公が名護市長選に大勝して間もない2月22日、那覇市内のホテル「沖縄かりゆしアーバンリゾート」で「沖縄の可能性と稼ぐ地方創生戦略」という経済セミナーが催された。主催は前沖縄副知事の安慶田(あげだ)光男が代表理事を務める「沖縄経済懇談会」だ。そこに特別講演者として招かれたのが、和泉洋人である。

 安慶田は基地反対派の翁長の側近として知られてきたが、昨年教員採用の口利き事件で退職した。そこから翁長と袂を分かち、こうした経済セミナーを開いてきたわけだが、和泉が講師として招かれたのは去年に続いて2度目である。セミナーの際は、いつも菅から祝電が届く。

 その様子を知るため当日のセミナーに参加してみた。開始予定の午後5時前、ホテルの会場に和泉が姿を現した。すると、小走りで安慶田が和泉を出迎え、沖縄の経済人に紹介してまわる。知事側近として基地問題であれほど反目していたのが嘘のように、2人は笑顔で接していた。

 沖縄の政治家の心情は読みづらいという。半面、和泉にとっては、安慶田やその周囲の経済人とのパイプ作りは、来る秋の知事選における打倒翁長に向けた選挙戦略に違いない。

 この日のセミナー終了後、会場で当人に改めて取材を申し入れた。それまでも、再三和泉本人に話を聞きたいと申し込んでいたが、「スケジュール調整ができない」などと断られ続けていたからだ。だが本人に直に掛け合っても、「忙しいので取材は無理」と逃げ回る。その後文書で内閣官房に質問を送っても、回答すらしなかった。

 同じ東大卒のキャリア官僚でありながら、「天井は局長」と建設省の入省当初からいわれてきた和泉は、ある意味のコンプレックスをバネにここまで昇りつめてきたといわれる。いまや最強の官邸官僚と評判の和泉は、まさに神出鬼没、安倍政権のあらゆる重要政策に首を突っ込んでいるといって差し支えない。


©文藝春秋

 地球儀外交を売り物にしてきた安倍が、最も力を入れてきた東南アジアとの交渉にも、和泉が傍に寄り添い、インド首相のモディやミャンマー国家顧問のスーチーの直接窓口として、パイプ役を果たしているという。インドネシアの新幹線売り込み競争で中国に敗れたように、必ずしも実績があがっているとは言い難いが、菅の代理人としての政権内の信頼は群を抜いている。

国民の従僕たる官僚が、国民の選良たる政治家に仕える

 そんな和泉の力の源泉は、やはり人事の動かし方にある。

「国交省では大臣に対する国会レクでも、法務、建設、運輸という3つの分野の次官候補がそれぞれおこなう。その三頭立てから次官が選ばれていく慣習がありますが、和泉さんはそれをえらく嫌っていました」

 国交省のある元法務事務官はこう言った。

「最近でいえば、16年6月の事務次官人事。土木系の徳山日出男次官の次が東大法学部卒業の西脇隆俊さんで決まりと見られ、朝日新聞もそう報じていたが、和泉さんは法務系に仕切られては困ると考えたのでしょう。『国交省の人事は法務系のOBが牛耳っていて、西脇に決めそうだ。いまだOBが介入するなんてけしからん』と菅官房長官に直訴したと聞きました。それで、実際に人事がひっくり返ってしまい、結果的に朝日の記事は誤報となったのです」


国土交通省 ©文藝春秋

 あげく、徳山の後任次官には、旧運輸省系の武藤浩が決まった。政治主導のトップ人事だと霞が関で評判を呼んだという。

 森友・加計問題が安倍政権や国会を揺るがせている中、官邸主導で官庁の幹部人事を決める内閣人事局の存在が話題になった。強大になった官邸の権力が霞が関の官僚を震えあがらせ、行政を歪めているのではないか。そんな指摘がなされてきた。

 国民の従僕たる官僚が、国民の選良たる政治家に仕える。それはひとつの官僚のあり方に違いない。が、権力と同化した特定の官僚が国民不在の恣意的な解釈で政策の舵をとるとなると、話が違ってくる。安倍一強政権には、そんな行政の歪みが透ける。

(敬称略)

※「文藝春秋」では2018年5月号よりノンフィクション作家・森功氏による『「官邸官僚」の研究』を連載中。6月号の第2回では、“総理の分身”とも呼ばれる今井尚哉首相秘書官を取り上げています。今井氏の独占インタビューも同時掲載。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 加計ありき 深まる疑惑/小泉首相の秘書官務めた小野次郎さん 秘書官は首相と一体/学園内ではずっと前から「アベ案件」
加計ありき 深まる疑惑/小泉首相の秘書官務めた小野次郎さん 秘書官は首相と一体/学園内ではずっと前から「アベ案件」
「しんぶん赤旗・日曜版」 2018年5月20日号

利害関係者との面会理解できない


 私は小泉政権で4年間、首相秘書官を務めました。その際、利害鞠係者との接触にはかなり気を使いました。
 首相と秘書官は一体です。自分が利害関係者と深い関係になったり、個別の案件について頼まれて動けば、首相が疑惑をもたれることになりかねません。どんな秘書官も首相に累が及ばないようにすることを常に頭に置いて仕事をしています。
 ところが、柳瀬唯夫元首相秘書官は、獣医学部新設を目指していた加計学園と3回も面会していました。加計学園が獣医学部新設を実現した国家戦略特区は議長である首相が大きな権限を持っています。首相と加計学園は直接の利等関係にあり、首相の指示もない複数回の面会は到底理解できません。

“報告なし”は職務上あり得ない

 柳瀬唯美元首相秘書官の説明は、不自然であり得ないことばかりです。
 私は、秘書官時代、面会の際には常に「今回は、総理や宮邸に対しての陳情じゃないですよね」と先方に確認していました。それは、秘書官の当然の心構えです。だから、依頼があれば民間の団体の方にどんどん会っていた、というのはあり得ないことです。
 1回目はともかく、加計学園が獣医学部新設の具体的な要望を持っている利害関係者とわかった上で、2回、3回と会ったのは異常です。
 決定的に不自然なのは、面会を首相に報告していないことです。相手は首相の友人が理事長をしている学園の関係者です。
 そもそも、誰かが首相の耳に入れたいことがあるとき、まず秘書官に連絡をします。それを首相に報告しないというのは、秘書官の役割、職務を果たしていないということになります。
 秘書官付スタッフがメモを取っていない、ということもあり得ない説明です。秘書官付は、秘書官の指示がなければ面会等の場にも入れません。同席させるのはメモをさせるためです。言った、言わないの話にならないように証人として入れるんです。秘書官付を入れておきながら、記録しないなどあり得ません。
 柳瀬氏の説明は、首相を守るためのフィクションだと感じました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/766.html
記事 [政治・選挙・NHK244] 杞憂? 朝日から“安倍バッシング”が消えた、!国税・労基署(世相を斬る あいば達也)
杞憂? 朝日から“安倍バッシング”が消えた、!国税・労基署
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1916000be39546963563243a08e3ac55
2018年05月19日 世相を斬る あいば達也


ここ数日の朝日新聞デジタルから、政治関連の記事が少なくなった。政治が“凪”状態になっているとは言っても、どこを突いても「膿」の出る安倍政権、否、安倍晋三夫婦なのだから、わが国の政治に、安倍晋三夫婦が関わっている限り政治的な“凪”などは、ありえない。

にもかかわらず、朝日新聞デジタルのサイトのトピックスを見る限り、安倍政権の「膿」を出す関連記事をトピックスから、意図的に消し去った印象を受けている。筆者の単なる杞憂であるとか、単なる偶然であれば、それはそれで構わないのだが、心配性の筆者としては、胸騒ぎをおぼえるのだ。

*今夜午前3時半現在のtopixは、以下の通り。
・キューバ・ハバナで旅客機が墜落 乗員・乗客113人
・テキサスの高校で銃撃、8人以上死亡 容疑者は同校生徒
・「スピード出世」に先輩ら驚嘆 藤井新七段、伝説加速
・最終盤の国会、与党は委員長「職権」連発 野党も対抗
・国会、与野党の攻防激化 TPP承認案は衆院通過
・車にランドセルと同じ色付着、慎重に鑑定 新潟女児殺害
・東京・渋谷の路上、男性が首切られ負傷「知らない男に」
・私の夫と結婚してください 受け取ったバトン、その先に
etc

最終盤の国会…、国会、与野党の攻防激化…、と政治関連の記事もあるが、昨夜の段階では、政治記事はトピックスから消えていた。前述の政治記事も、共同通信など通信社が配信にしたレベルに“色”をつけた程度で、お茶を濁している感じの記事になっている。今までの、朝日であれば、読者が、森友・加計問題を失念しないように、かなり意図して、トピックスに常に、何らかの形で、安倍政権の疑惑にまつわる記事を載せていたが、ここ数日、異様に減っている。

単なる偶然にしては、あまりにも跡形もなく、安倍バッシング系の記事が消えた。佐川を不起訴にするつもりと云う検察のリーク記事に合わせ、財務省として、佐川らへの処分とか、“行って来い”で、犯罪が帳消しになるようなご都合主義を、唯々諾々と見逃す朝日ではなかったのに、軽くスルーしている感じだ。

このことと、テレビ朝日の過労死問題に関して、三田労働基準監督署が三回にわたる勧告無視をした報道がなされたことと、何らかの関係があるのではないかとか、朝日新聞にも監督署や、佐川で虐められた国税の査察が入った、乃至は入れるぞと云う脅しが、財務省経由で情報が届き、首脳陣がビビり出したなど、ある程度、事情を知るものとしては心配になるのである。

最低最悪な国会も会期末まで、あと1カ月あまりだ。会期延長も視野に入れないと、最重要法案の成立は危うい。森友加計問題に、与党は終止符を打ちたいだろうが、国民としては、看過しがたい疑惑が数珠つなぎなのだから、朝日・毎日・東京には、死ぬ気で頑張って貰わないと困るのだが、どうも、嫌な空気が流れだしたような気がする。国税なのか、労基署なのか、或いは首脳部への脅しなのか判らないが、今まで同様に舌鋒鋭い論陣を張って貰いたいところだが、幾分息切れなのだろうか?

以下の朝日の記事を読むと、今国会の今後のまとめ記事に、時間を取られ、安倍バッシングな追求記事に手が回らなかったという気もしないではないが、どうもスッキリとはしない。ここに3日ではなく、4,5日に及ぶ安倍バッシングがないのは、やはり気がかりだ。


≪最終盤の国会、与党は委員長「職権」連発 野党も対抗

 与党が重要法案の今国会成立をめざし、委員長による「職権」をてこに審議を加速し始めた。野党は、早くも担当閣僚への不信任決議案を出して対抗する。会期末まで残り1カ月あまり。来週には最大の対決法案である働き方改革関連法案の衆院通過に向けた山場を迎える。最終盤の与野党攻防が幕を開けた。

 立憲民主党など野党5党は18日、環太平洋経済連携協定(TPP11)を担当する茂木敏充経済再生相に対する不信任決議案を衆院に提出した後、国会内で共同記者会見をした。

 「大臣として、今日に至るまで、説得力ある説明がなかった」

 立憲の辻元清美国会対策委員長は、こう強調。国民民主党の泉健太国対委員長も続いた。「形式的な答弁に終始し、国民の声に聞く耳を持たない大臣だ」

 ただ、これまで野党はTPP11に関して茂木氏を全面的に批判してきたわけではない。なぜ不信任決議案なのか。狙いは茂木氏ではなく、国会審議にブレーキをかけることにあった。

 国会の議事進行は各委員会の理事会で話し合う。与野党で折り合わなければ、委員長は「職権」で決定できる。委員長の多くは与党議員が務めており、18日には「職権」を連発。衆院内閣委員会では、TPP11関連法案の採決やギャンブル依存症対策基本法案の審議入りも決めていた。

 立憲幹部は「与党ペースの審議をどう遅らせるか、ずっと考えていた」と明かす。秘策は茂木氏への不信任決議案で、重要なのは提出のタイミングだった。

 不信任決議案が提出されれば本会議で優先的に採決されるが、採決まではその閣僚が関わる委員会の法案審議は行わない慣例がある。18日の衆院本会議終了後、立憲は他の野党の合意を一気に取り付け、内閣委でTPP11関連法案が採決される50分前の提出にこぎつけた。これを受けて内閣委は散会し、国会審議に一定のブレーキをかけることに成功した。

 政府・与党が重視するカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の審議も内閣委で行われる。野党党首の一人は「今国会のもう一つのヤマはIRだ」と言う。会期末の6月20日までの成立を阻むため、次のカードである内閣委員長の解任動議などを視野に入れる。(別宮潤一)

「職権」連発、背景にカジノ実施法案

 与党が委員長による「職権」を連発した背景には、今国会中にカジノ実施法案の成立を図りたいという思惑がある。

 衆院内閣委では重要法案が目白押し。TPP11関連法案に続くのは、ギャンブル依存症対策基本法案だ。この法案は、カジノ解禁への反対が根強い世論対策として公明党が主導した議員立法。競馬やパチンコなど既存のギャンブル依存症対策を推進するための計画策定を政府に求めるといった内容で、カジノ実施法案の前提となる。

 カジノ実施法案は自民党の悲願だ。安倍晋三首相は4月に首相官邸であった会合で「世界中から観光客を集める滞在型観光が実現される」と法案の意義を強調。カジノに批判的な議員もいる公明党内からも「法案の成立が来年になったら、統一地方選や参院選に影響する」として、今国会成立を容認する声が強まった。

 このため自民党は、カジノ実施法案を6月20日までの会期内に成立させるには、今月22日に審議入りする必要があると判断。その前の18日に、ギャンブル依存症対策基本法案の審議に入ることで公明党の顔を立てる日程を描いていた。

 だが、会期内成立はぎりぎりの日程。茂木氏への不信任決議案で思惑通りには進まなかったことで、不透明度が増した。自民党の森山裕国対委員長は18日、記者団に「ギャンブル依存症対策をまず審議し、国民が安心する形でIRの審議ができればいいと考えている」と語り、22日の審議入りは明言を避けた。

 「内閣不信任決議案を出せば(衆院を)解散して頂き、カジノ実施法案を廃案にできる」(枝野幸男・立憲代表)と対決姿勢を強める野党を前に、ある与党幹部は「1週間程度の会期延長が必要になるかもしれない」と漏らした。(磯部佳孝、笹川翔平)

働き方改革関連法案、与党は今国会成立狙う

 一方、今国会での成立へと与党が着実に歩みを進めているのが、安倍政権が「最重要」と位置づける働き方改革関連法案だ。

 審議が進む衆院厚生労働委員会でも、与野党の対立は激化している。野党議員は18日の委員会で、法案づくりの過程で資料とされた労働時間の調査に「異常値」が大量に見つかり、削除された問題を追及。尾辻かな子氏(立憲)は、厚労省が削除分を除いて再集計したデータの信頼性に疑問を示し、「法案の前提が揺らいでおり、審議は続けられない」と強調した。

 法案に盛り込まれている「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」についても、高年収の専門職を労働時間規制から外す内容のため、野党は「スーパー裁量労働制」と批判して法案からの削除を求めている。山井和則氏(国民)は18日の審議で、裁量労働制を違法適用していた野村不動産などで起きた過労死事案を例に挙げながら、「高プロは過労死を増やしかねない改革だ」と指摘した。

 ただ、こうした野党の批判を横目に、与党は23日の衆院厚労委で首相出席の締めくくりの質疑を行い、早ければ同日中に委員会採決、遅くとも月内には衆院通過という余裕を持ったスケジュールを描く。

そのための布石にも余念がない。

 18日は国会内で、与党と日本維新の会の議員が法案の修正協議を断続的に続けた。野党の批判が強い高プロについて、いったん適用された人が自らの意思で撤回できるように法案に規定を設けることなどを検討しており、週明けにも与党の自民、公明と野党の維新、希望が合意する見込みだ。

 来週中の衆院厚労委の採決を警戒する野党議員からは「修正協議で一部野党の賛成を取りつけて、強行採決への批判を薄めたい思惑が透けて見える」と冷ややかな声も聞かれたが、与党のシナリオを止める有効な手立ては見えていない。(松浦祐子)
 ≫(朝日新聞デジタル)


≪国会、与野党の攻防激化 TPP承認案は衆院通過

 米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)の承認案が18日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決し、通過した。政府・与党はTPP11関連法案に続き、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の今国会成立もめざす。立憲民主党など野党5党は、TPP担当の茂木敏充経済再生相に対する不信任決議案を衆院に提出。終盤国会に入り、与野党の対立が強まっている。

 TPP11の承認案は18日午前の衆院外務委員会で可決。同日中に衆院本会議へ緊急上程して採決することは野党が反対したが、与党が委員長の職権で進めた。

 さらに与党は18日午後の衆院内閣委で、TPP11の協定発効に必要な関連法案の採決やギャンブル依存症対策基本法案の審議入りも職権で行うと決定。茂木氏への不信任決議案は、こうした与党主導の国会運営に歯止めをかける狙いだ。

 決議案では、米国抜きのTPPについて安倍晋三首相が「意味がない」と明言したにもかかわらず、茂木氏が協定発効を強引に進めようとしていると指摘。立憲の辻元清美国会対策委員長は記者会見で「重要法案を在庫一掃セールのように進める安倍政権にブレーキをかけなければならない」と訴えた。不信任決議案は法案よりも優先して処理する国会の慣例があるため、内閣委はTPP11関連法案の採決前に散会になった。

 不信任決議案は22日に予定される衆院本会議で採決される見通しで、与党は反対多数で否決する方針。その後、TPP11関連法案の採決やギャンブル依存症対策基本法案の趣旨説明を行い、来週中にカジノ実施法案の審議入りを図る。今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案については、与党は日本維新の会と修正協議を行い、来週中の衆院通過をめざす。

 立憲など野党はいずれの法案にも反対する姿勢で、与野党の攻防は激しさを増す。6月20日の会期末を控えて審議日程が窮屈になっており、与党内には重要法案の確実な成立のため、会期を延長する必要があるとの声も出始めている。(斉藤太郎)

当面の主な政治日程と終盤国会の見通し
《5月》 22日 茂木敏充経済再生相への不信任決議案を衆院本会議で採決
23日 財務省が森友学園との国有地取引に関する改ざん前の決裁文書を公表
24日?防衛省がイラク派遣時の活動報告(日報)が自衛隊内で見つかった問題について調査結果を公表
24日以降 働き方改革関連法案が衆院通過
26日 日ロ首脳会談
28日以降 衆参予算委員会で集中審議?
《6月》 8〜9日 主要7カ国(G7)首脳会議
10日 新潟県知事選投開票
12日 米朝首脳会談
20日 通常国会会期末  
≫(朝日新聞デジタル)




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 野党に聞かせたい「安倍首相の存在自体が悪」という名セルフ  天木直人 

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野党に聞かせたい「安倍首相の存在自体が悪」という名セルフ
http://kenpo9.com/archives/3742
2018-05-19 天木直人のブログ


 ここまで国民の信頼を失っているというのに、どうやら安倍首相は開き直って6月末の国会閉会まで外交に逃げ込みそうだ。

 それもこれも、野党の追及が弱すぎるからだ。

 野党は、せめてこれぐらいの啖呵を、国民が見ている予算委員会で、安倍首相に向かって切ったらどうか。

 安倍首相は怒り心頭で狼狽するに違いない。

 あるいは自信喪失して仮病に逃げ込むかもしれない。

 きょう5月19日の朝日新聞「政治季評」で、早稲田大学政治学教授の豊永郁子(とよながいくこ)さんが書いていた。

 安倍首相は辞める必要がある。一連の問題における「関与」がなくともだと。

 忖度されるリーダーはそれだけで辞任に値するからだと。

 すなわち、あるリーダーの周辺に忖度が起こるとき、彼はもはや国家と社会、個人にとって危険な存在なのであると、豊永さんは言い切っている。

 安倍首相の意向を忖度することが安倍政権の統治の下でのルールとなってしまった以上、忖度は止まず、不祥事も続くだろう。

 だから安倍首相が辞めるしか問題は解決しない。

 そう豊永さんは言っているのだ。

 その通りではないか。

 もはやそれ以上の言葉は不要だ。

 安倍首相の存在自体が国と社会と個人にとって悪なのである。

 野党は残された国会審議の中で、そう啖呵を切って内閣不信任案を提出し、安倍首相が解散・総選挙を言い出す前に、野党の方から安倍首相を解散・総選挙に追い込むのだ。

 世論を信じ、世論に安倍首相をボイコットさせるのだ。

 野党のその気迫があれば、国民もまた、豊永郁子教授の言う通り、まともな判断を下すだろう。

 安倍首相の存在そのものが悪だと。

 さっさと目の前から消えてもらいたいと声を上げるに違いない(了)



(政治季評)忖度を生むリーダー 辞めぬ限り混乱は続く 豊永郁子
https://www.asahi.com/articles/DA3S13500572.html
2018年5月19日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし

 アイヒマンというナチスの官僚をご存じだろうか。ユダヤ人を絶滅収容所に大量輸送する任に当たり、戦後十数年の南米などでの潜伏生活の後、エルサレムで裁判にかけられ、死刑となった。この裁判を傍聴した哲学者のハンナ・アーレントは「エルサレムのアイヒマン 悪の陳腐さについての報告」を執筆し、大量殺戮(さつりく)がいかに起こったかを分析した。

 前国税庁長官・財務省理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問を見ていて、そのアイヒマンを思い出した。当時、佐川氏ら官僚たちの行動の説明として「忖度(そんたく)」という耳慣れない言葉が脚光を浴びていた。他人の内心を推し量ること、その意図を酌んで行動することを意味する。私はふと、アーレントがこの日本語を知っていたらアイヒマンの行動を説明する苦労を少しは省けたのではないかと考えた。国会で首相の指示の有無を問いつめられる佐川氏の姿が、法廷でヒトラーの命令の有無を問われるアイヒマンに重なったのである。

     ◇

 森友学園問題――国有地が森友学園に破格の安値で払い下げられた件、さらに財務省がこの払い下げに関する公文書を改ざんした件――については、官僚たちが首相の意向を忖度して行動したという見方が有力になっている。国会で最大の争点となった首相ないし首相夫人からの財務省への指示があったかどうかは不明のままだ。

 アイヒマン裁判でも、アイヒマンにヒトラーからの命令があったかどうかが大きな争点となった。アイヒマンがヒトラーの意志を法とみなし、これを粛々と、ときに喜々として遂行していたことは確かだ。しかし大量虐殺について、ヒトラーの直接または間接の命令を受けていたのか、それが抗(あらが)えない命令だったのかなどは、どうもはっきりしない。

 ナチスの高官や指揮官たちは、ニュルンベルク裁判でそうであったが、大量虐殺に関するヒトラーの命令の有無についてはそろって言葉を濁す。絶滅収容所での空前絶後の蛮行も、各地に展開した殺戮部隊による虐殺も、彼らのヒトラーの意志に対する忖度が起こしたということなのだろうか。命令ではなく忖度が残虐行為の起源だったのだろうか。

 さて、他人の考えを推察してこれを実行する「忖度」による行為は、一見、忠誠心などを背景にした無私の行為と見える。しかしそうでないことは、ヒトラーへの絶対的忠誠の行動に、様々な個人的な思惑や欲望を潜ませたナチスの人々の例を見ればよくわかる。

 冒頭で紹介したアーレントの著書は、副題が示唆するように、ユダヤ人虐殺が、関与した諸個人のいかにくだらない、ありふれた動機を推進力に展開したかを描き出す。出世欲、金銭欲、競争心、嫉妬、見栄(みえ)、ちょっとした意地の悪さ、復讐(ふくしゅう)心、各種の(ときに変質的な)欲望。「ヒトラーの意志」は、そうした人間的な諸動機の隠れ蓑(みの)となった。私欲のない謹厳な官吏を自任したアイヒマンも、昇進への強い執着を持ち、役得を大いに楽しんだという。

 つまり、他人の意志を推察してこれを遂行する、そこに働くのは他人の意志だけではないということだ。忖度による行動には、忖度する側の利己的な思惑――小さな悪――がこっそり忍び込む。ナチスの関係者たちは残虐行為への関与について「ヒトラーの意志」を理由にするが、それは彼らの動機の全てではなかった。様々な小さなありふれた悪が「ヒトラーの意志」を隠れ蓑に働き、そうした小さな悪が積み上がり、巨大な悪のシステムが現実化した。それは忖度する側にも忖度される側にも全容の見えないシステムだったろう。

     ◇

 このように森友学園問題に関して、ナチスに言及するのは大げさに聞こえるかもしれない。しかし、証人喚問を見ていると、官僚たちの違法行為も辞さぬ「忖度」は、国家のためという建前をちらつかせながらも個人的な昇進や経済的利得(将来の所得など)の計算に強く動機づけられているように感じられ、彼らはこの動機によってどんなリーダーのどんな意向をも忖度し、率先して行動するのだろうかと心配になった。また、今回の問題で、もし言われているように、ひとりの人間が国家に違法行為を強いられたために自殺したとすれば、そこに顔を覗(のぞ)かせているのは、犯罪国家に個人が従わされる全体主義の悪そのものではないか、この事態の禍々(まがまが)しさを官僚たちはわかっているのだろうか、と思った。

 以上からは、次の結論も導かれる。安倍首相は辞める必要がある。一連の問題における「関与」がなくともだ。忖度されるリーダーはそれだけで辞任に値するからだ。

 すなわち、あるリーダーの周辺に忖度が起こるとき、彼はもはや国家と社会、個人にとって危険な存在である。そうしたリーダーは一見強力に見えるが、忖度がもたらす混乱を収拾できない。さらにリーダーの意向を忖度する行動が、忖度する個人の小さな、しかし油断のならない悪を国家と社会に蔓延(はびこ)らせる。

 すでに安倍氏の意向を忖度することは、安倍政権の統治の下での基本ルールとなった観がある。従って、忖度はやまず、不祥事も続くであろう。安倍氏が辞めない限りは。

     ◇

 とよなが・いくこ 専門は政治学。早稲田大学教授。著書に「新版 サッチャリズムの世紀」「新保守主義の作用」。
















































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記事 [政治・選挙・NHK244] 検察審査会は市民感覚で判断 佐川氏「逆転起訴」の可能性(日刊ゲンダイ)



検察審査会は市民感覚で判断 佐川氏「逆転起訴」の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229443
2018年5月19日 日刊ゲンダイ

 
 不起訴の判断が覆る可能性も(C)日刊ゲンダイ

 国民の感覚とは丸っきりズレた判断だ。大阪地検特捜部が虚偽公文書作成容疑で告発された財務省の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めた。国有地8億円値引きの背任容疑についても、財務省近畿財務局の担当者らの立件を見送る方向だという。

 不起訴の場合、告発した市民団体などは即座に検察審査会に審査を申し立てるようだが、一般市民から選ばれる検察審査員たちは、どう判断するのか。逆転起訴の可能性について、元検事の落合洋司弁護士に聞いた。

「法の専門家は容疑の構成要件にこだわりがちですが、検察審査会は市民感覚で判断します。報道によると、大阪地検は改ざん文書が契約の趣旨や内容など根幹部分に大きな変更がなく、文書に虚偽の記載を付け足したわけでもない。よって『虚偽』にあたらず立件は困難と判断したようですが、何しろ約300カ所も改ざんされたのです。安倍昭恵首相夫人の言動など重要な交渉経過の背景が、ごっそり抜け落ちてもいます。

 素朴な市民感情で見れば、政府に都合の悪い重要な部分を国民に隠したのだから、やはり虚偽と見なすのではないか。検察審査会が『不起訴不当』や『起訴相当』と判断する可能性は高いと思います」

 背任容疑も、大阪地検は値引きの背景に森友学園側からの損害賠償請求を避けたいとの意図に着目。担当者らの国に損害を与える目的が立証できないと結論づけたとみられる。

「8億円値引きの根拠となったゴミ撤去の見積もりはいい加減ですし、国に損害を与える目的が認定できなくとも、国有地の適正価格を逸脱し、学園側への過剰な利益を図ったと捉えれば、任務に背いた背任罪と見なせます。検察審査会で普通の人がシンプルに考えれば、やはり不起訴の判断は覆ると思います」(落合洋司氏)

 佐川氏らは、安穏に暮らせる日はまだまだ遠いと思った方がいい。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 呆れ果てる「『セクハラ罪』という犯罪は存在しない」閣議決定が馬鹿馬鹿しい本当の理由(BUZZAP!(バザップ!))
呆れ果てる「『セクハラ罪』という犯罪は存在しない」閣議決定が馬鹿馬鹿しい本当の理由
https://buzzap.jp/news/20180518-sexual-harasment-crime/
2018年5月18日18:35 by 深海 BUZZAP!(バザップ!)




日本はどこまで落ちぶれてしまうかと嘆きたくもなりますが、こんな閣議決定が為されたのはなぜなのでしょうか?

財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題で、麻生太郎財務相が「セクハラ罪っていう罪はない」と発言したことをめぐり、政府が5月18日の閣議で「現行法令において、『セクハラ罪』という罪は存在しない」とする答弁書を決定しました。

虚構新聞のネタとしか思えないような、現実として見れば馬鹿馬鹿しさの極みのような話ですが、いったいなぜこんな事になってしまったのでしょうか?

ネットの一部ではこの閣議決定が立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えたものであることから、「立憲民主党が馬鹿なことを聞くんだから馬鹿な回答にしかならない」などという謎理論が飛び交っていますが、残念ながらこれは完全に間違いです。

逢坂議員の質問主意書は、麻生財務相の発言を「不適切」として撤回と謝罪を求めるもの。福田前事務次官の問題に限らず現在も日本中でセクハラに苦しむ人が大勢いるわけですし、すべての女性が輝く社会づくりを目指すと豪語する安倍政権としてもあってはならない発言です。



当然ながらここで求められるのは、麻生財務相が発言を速やかに撤回し、真摯に謝罪をした上で責任を取って財務相を辞任すること。

しかし、答弁書では「セクシュアルハラスメントに該当し得る行為には多様なものがあり、これらの行為をセクシュアルハラスメントとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」としたうえで「セクシュアルハラスメントが刑罰法令に該当する場合には、強制わいせつ等の罪であり『セクハラ罪』ではない」としています。

つまり、セクハラの蔓延する現状を改善する責を負う日本政府の閣僚がその事実を認めずに揶揄する発言を行った事が問題とされているにも関わらず、「刑法上『セクハラ罪』は存在しない」と論点をずらしと問題の矮小化を行って謝罪から逃げているわけです。

こんな閣議決定をしたところで日本のセクハラが減るわけではないため全くの無意味であるどころか、政府自らがセクハラを小馬鹿にして矮小化している麻生財務相の発言を追認しているという意味では百害あって一利なしと言わざるを得ません。

もはや安倍政権に国民に対する真摯な姿勢など望む方が馬鹿げているとも言えそうですが、そもそもの麻生財務相の「セクハラ罪っていう罪はない」発言が最初にあり、この件への謝罪をなんとしてでも回避しようという逃げの一手がこうした閣議決定を生んだということになります。


政府:「セクハラ罪」存在せず 答弁書を閣議決定 - 毎日新聞

「セクハラ罪という罪はない」の答弁書、政府が閣議決定:朝日新聞デジタル






























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 幼稚園児内閣が次々と閣議決定、最新版は「セクハラ罪という罪は存在しない」(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/05/post-6f17.html
2018-05-19


もうアホらしいにもほどがある。

幼稚園児内閣が、自分たちに都合のよいような閣議決定を乱発
する。

今までで一番びっくりしたのが、首相夫人である妻の昭恵氏は
私人の閣議決定だった。



が、今度「セクハラ罪と言う罪はない」との閣議決定をするに当
たり、昭恵氏=私人ではないに匹敵するくらい、アホ閣議決定
じゃないか。

まさか、こんな程度の低い閣議決定をするとは。。。

自分達が、いかにおかしな閣議決定をしているとは思わないの
か、次から次へと閣議決定。

>「柳瀬氏と愛媛県 職員との面会を確認するのは困難」

これも閣議決定。

自分達のして来たことは、何の検証もされず、我々が白と言った
ら白に決まっているからぐちゃぐちゃ言うなとでも思っているのか。

まるで幼稚園児が、政治ごっこをやっているかのような、常人に
は理解できない閣議決定をしている。


まるで野党議員は議員の中に入っていないかのような、自公で
勝手に物事を進めていく。

閣議決定をしたら、それに沿って粛々と物事が進められて行き
まるで野党議員は、単なるアリバイ作りのためにだけ存在して
いるかのように、閣議決定が錦の御旗のように、葵の印籠のよ
うになっている。

前の総選挙も、全国での総得票数は
>与党、2553.3429(万票)対、野党4党  2610.7819(万票)

で、小選挙区制の制度上、与党が圧勝はしているが、決して与
党がダントツで票を取ったわけではない。

今の自公は、野党4党が取った2600万票を完全無視状態だ。

2550万票に対してだけの政治を行っている。

自公に投票して無い票を、どうしてここまで無視できるのか。

独裁としか思えない。


国会が形骸化して、野党に投票した民意が全く反映されなくな
った。

野党に投票した半数の声は、国民と思われていないのかもしれ
ない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 北原みのり「セクハラ罪、つくりますか。」〈週刊朝日〉 
北原みのり「セクハラ罪、つくりますか。」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180517-00000011-sasahi-life
AERA dot. 5/19(土) 16:00配信 週刊朝日 2018年5月25日号

 
北原みのり(きたはら・みのり)/1970年生まれ。作家、女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表


 作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。今回は、「男らしさ」について。

*  *  *
「セクハラ罪という罪はない」と麻生さんは言い、記者に真意を問われれば「事実を言っただけ」と開き直った。要は被害者が司法に訴えてないんだから罪にはならないんだよ、と。

 90年代半ばに誰もが知る某有名企業に入社した友人は、入社してすぐ、男性社員が女性社員を後ろから羽交い締めにし、別の男性社員が女性の胸を触る“ゲーム”を目の当たりにした。友人は私に泣きながらその話をしてくれたが、辞める選択も訴える選択もないと言った。過酷な就職活動の末に受けとった正社員の切符は、ただ黙り目をつむることで守るしかないと考えたのだ。

 私の学生時代。アルバイト先の休憩室で本を読んでたら、同じ部屋で社員の男たちが風俗体験談をはじめた。私が本をパタンと閉じると、「若い女性にしかできないことだよ。俺だったら働くな」と言って笑っていた。しばらくして私はアルバイトを辞めた。

 屈辱と暴力は和やかな笑いの中でおきることもある。軽やかな「からかい」、男たちの「お遊び」によって女は刺される。だけど「やめろ」と反撃すれば、いや反撃せずに嫌な顔しただけでも「楽しんでたくせに」「被害者意識が強い」と現実をずらされ攻撃される。いったいそんな悔しさから無傷の女は、どれだけいるのだろう。やはり、セクハラ罪、つくりますか。

 この国の「男らしさ」というのを考える。「男らしさ」を英語でいえば、manlyとmasculineがある。マンリーとは、経済力に加え、忍耐や優しさといった美徳を兼ね備えた、いわゆるイギリス紳士を想起させ、マスキュリンは力での支配、制圧、抑圧といったマッチョをイメージさせる。では、日本の男の「男らしさ」とは、いったい何を目指し、どのような存在でありたいのだろう。マスキュリンな筋肉もなければ、マンリーな優しさや経済力を期待することすら難しい。セクハラ問題が吹き荒れる今を見ていると、この国の男らしさとは、女に対して傲慢であることの特権、いつまでも幼稚であることの特権、くらいの意味のようだ。セクハラ罪ついでに「男が女にだけ威張り散らす罪」でもつくりましょうか。

 幼稚といえば、元TOKIOの山口氏が46歳と知り驚いた。若いというより幼い。加齢を感じさせてはいけない職業柄なのかもしれないが、年齢だけみてTOKIOを昭和で言えば、ダークダックスじゃないのか。というか4人になった今、まさにダークダックス……と言っている場合じゃないけど、歌う中年男性グループといえばダークダックスが浮かぶ世代の私にとって、70年代に40代のダークダックスと、今の時代の40代「アイドル」TOKIOの距離が、あまりに遠い。それはこの国の幼稚化なのか、「男らしさ」の質の変化なのか、成熟を嫌う文化の問題なのか。というか、女の状況はこの40年で、どのくらい変わったか。少なくとも幼稚に開き直り、セクハラの意味も分からない77歳(まじか!)が居座るような状況では、変われない。麻生さんには、引退してほしい。












http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/772.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 対北政策で蚊帳の外 秋田犬にすがるしかない 安倍政権のロシア外交(日刊ゲンダイ)
   


日露外交のアピールか 秋田犬の贈呈式に安倍首相出席の怪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229337
2018年5月19日 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による

 
 ザギトワに贈られるマサル(C)共同通信社

 トランプには金のゴルフクラブ。プーチンには秋田犬――。この男の地球儀俯瞰外交とはしょせん、相手国に貢ぐことしか頭にない。24日からのロシア訪問でプーチン大統領との首脳会談を控えている安倍首相が、平昌五輪女子フィギュアスケート金メダリストのアリーナ・ザギトワへの秋田犬の子犬「マサル」の贈呈式に出席する予定――と報じられた。

 ザギトワに親睦の意味を込めて「マサル」を贈るのはあくまで秋田犬保存会であって日本政府じゃない。つまり、安倍首相なんぞお呼びじゃないのに、そこにシャシャリ出てくるというのだ。「トンビが油揚げをかっさらう」とはこのことで、共同通信によると、秋田犬保存会の会長を務める日本維新の会の遠藤敬国対委員長は「首相が贈呈する形になれば会員に説明がつかない。友好演出はやぶさかでないが節度を守ってほしい」と話したというが、当然だろう。

「ウラジーミル!」なんて叫んで、大騒ぎしたものの、注目された北方領土は返還されず、逆にドンドン開発が進んでいる状況。北朝鮮問題も気が付けば米中韓に取り残されている安倍政権のことだ。秋田犬贈呈式を外交アピールの場と考えているのだろう。あらためて日本維新の会の遠藤国対委員長に聞いた。

「あくまで贈呈するのは保存会です。政府からは1円も出してもらっていませんし、当日のチケット代やホテル代、交通費は全て会の自腹。ただ、外務省には、スケート連盟や保存会、大使館の間に入ってもらって、式の日程を調整してもらいました。日本を代表して安倍首相からザギトワ選手に渡してもらってもよいのではないかという話は我々としても納得しているが、贈呈式そのものは、政府が主体ではなく、民間外交で日ロ友好を目指す取り組みです」

 政治案件に巻き込まれる秋田犬もいい迷惑だろう。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/773.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 朝日新聞:自民・鴨下氏 / 「安倍さんのやってきたことは非常にうまくいったことがたくさんあり、特筆すべきことは外交だ。
朝日新聞:自民・鴨下氏 / 「安倍さんのやってきたことは非常にうまくいったことがたくさんあり、特筆すべきことは外交だ。日本の存在感を示した意味で、非常に貢献した」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4320f2eaaaf94ee41cae2783a0508c1c
2018年05月18日 のんきに介護


タイトルのとった

発言ソースは、

朝日新聞の「「麻生氏はプロレスでいえばヒール役」 自民・鴨下氏」(2018年5月18日21時41分)にある。

☆ 記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASL5L6F05L5LUTFK01R.html?ref=tw_asahi

ときどきいるんだ。

朝日新聞を特別な秘密結社のように崇めていて、

まるで記事を

経典のごとくに受け止めるひと!

この新聞社も

自民党のヨイショ記事を書くってこと

理解してもらいたく、

紹介した。

興味があるなら自分でアクセスして

読んで見たらよい



「麻生氏はプロレスでいえばヒール役」 自民・鴨下氏
https://www.asahi.com/articles/ASL5L6F05L5LUTFK01R.html
2018年5月18日21時41分 朝日新聞


自民党の鴨下一郎元環境相

自民党の鴨下一郎・元環境相(発言録)

 (麻生太郎財務相の相次ぐ失言について)裏を読むと、安倍(晋三)内閣の副総理が嫌われ役をやり、悪態をついて、プロレスでいえばヒール役をやっている。安倍さんに対する火の粉、風当たりをある意味緩和していることにもつながってくる。グループの中で、一人嫌われ者を作ると周りがまとまるという力学があるが、見事にそれを果たしている。

 安倍さんのやってきたことは非常にうまくいったことがたくさんあり、特筆すべきことは外交だ。日本の存在感を示した意味で、非常に貢献した。ただ、これからの外交は今までのようにただ存在感を示すのではなく、厳しい切り結びの状況に立ち向かわないといけない。

 そういう時に、例えば国内問題で国民が納得できるような説明をすることと、外交でしたたかな人たちを説得することは、次元が違うようだが実は同じだ。神は細部に宿るということで、安倍総理にそれを求めたい。(TBSの番組収録で)









































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/774.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 恐るべき悪辣政権の幕引きシナリオ 司法もグル メディアもグル(日刊ゲンダイ)


モリカケ幕引きに加担 司法と大メディアは安倍政権とグル
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229441
2018年5月19日 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による

 
 籠池氏(右)は交流されたままも、佐川氏は不起訴になるのか/(C)日刊ゲンダイ

■会期末を睨んだ文書の出し方、それに合わせた佐川不起訴報道

 もう、国民は司法を信用しなくなるのではないか。

 森友事件の捜査を続けてきた大阪地検特捜部が、公文書を改ざんした疑いで告発されていた佐川宣寿前国税庁長官(60)を不起訴にする方針を固めた。と同時に、国有地を8億円もダンピングして背任容疑に問われていた近畿財務局の幹部も不起訴にするという。

 しかし、納得している国民はほとんどいないのではないか。公文書の改ざんにしろ、8億円の不当な値引きにしろ、起訴するための「証拠」と「動機」は揃っているからだ。

 公文書の改ざんは計14文書に及び、300カ所も行われていた。安倍首相の昭恵夫人の名前が削られ、昭恵夫人が「いい土地ですから前に進めてください」と、森友学園の籠池泰典理事長に語ったとされる発言も見事に削除されていた。300カ所も改ざんしたのに、どうして無罪放免なのか。

 改ざんに手を染めた動機もハッキリしている。安倍が国会で「私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」と豪語したからだ。昭恵夫人が関わっていた証拠を消すために改ざんしたのは明らかだ。国有地を8億円もダンピングして森友学園に売り払ったのも、昭恵夫人が、森友学園が開校を進めていた小学校の名誉校長を務めていたからである。

 ここまで動かぬ証拠があるのにどうして不起訴なのか。かつて、供述を捏造してまで小沢一郎を有罪にしようとした時とは正反対である。

「公文書の改ざんも、国有地をダンピングして国家に損害を与えたことも事実なのに、誰も罪に問われない。いくらなんでも国民感情とズレていますよ。その一方、口封じのためか、籠池夫妻をいまだに勾留している。司法の判断はアンバランスだし、不可解です。心配なのは、不起訴によって森友事件に対して“幕引き”ムードが広がることです。過去の疑惑も、検察が不起訴にすると、あっと言う間に国民の関心が低下しています」(政治評論家・本澤二郎氏)

■検察とあうんの呼吸なのか

 まさか、検察とあうんの呼吸で進めているのか、許しがたいのは、安倍自民党も森友事件を“終わり”にしようとしていることだ。

 自民党は野党に対して、改ざんされる前の「公文書」を18日までに公表すると約束していたのに、一方的に公表時期を23日まで延期すると通告。野党が「約束が違う」と抗議しても、「書類は公表するのだから約束は守るということだ」などと、完全に開き直っている。

 公表時期を23日まで遅らせたのは、森友事件を幕引きにするためだ。約束通り18日に公表していたら、野党は21日に予定されていた予算委集中審議で安倍を徹底的に追及する方針だった。

 しかし、公表日が23日になると集中審議も再来週の28日にズレ込むことになる。28日まで大きく遅れたら、国会会期末の6月20日までほとんど審議時間はない。しかも、6月以降は、メディアの関心が史上初の「米朝会談」に集中するから、森友事件は忘れ去られる可能性が高い。国会が閉じてしまえば、野党は追及するチャンスさえ失ってしまう。

 安倍自民党が「文書の公表を23日にすれば森友事件は終わる」と、幕引きシナリオを練ったのは間違いないだろう。

「森友事件はかれこれ1年以上、騒がれた疑惑です。隠蔽していた事実や文書が発覚し、ようやく真相が見え始めた。2時間ドラマで言えば、犯人が崖の上に追いつめられ、これから謎解きが始まる場面です。ところが、検察が不起訴としたことで、プツッと番組が終わろうとしている。日本人は決着がついたら『ああ、そうか』と受け入れてしまいやすい。国会が閉会し、メディアも取り上げなくなったら、森友事件は幕引きとなってしまう恐れがあります」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 いまごろ安倍は、「うまくいきそうだ」とほくそ笑んでいるのではないか。

 
 その場しのぎ…(C)日刊ゲンダイ

日本は不正がまかり通る国に

 しかし、このまま森友事件が幕引きとなったら、日本は終わりだ。言うまでもないが、森友事件は加計事件と同じく、国のトップの関与が疑われている重大事件である。まだ全容が解明されていないのに幕引きとなったら、もうこの国は民主国家ではない。

「森友事件も、加計事件も構図はまったく同じです。安倍夫妻と親しい人物だけが国家から特別扱いされて恩恵を受け、そのカラクリが国民にばれると、高級官僚が体を張って安倍首相を守るという構図です。『資料は破棄した』『記憶の限りお会いしていない』と嘘をつき、公文書改ざんという犯罪にまで手を染めている。

 改ざんを強要されたノンキャリは自殺に追い込まれ、亡くなった後も、財務大臣から『改ざんは個人の資質』と責任を負わされています。その一方、安倍首相は『膿を出し切る』と、官僚に責任を押しつけている。これって、どう考えてもおかしいでしょう。公文書の改ざんまで行われたのに、すべて不問とされ、幕引きとなったら、日本は不正がまかり通る国になってしまいます」(五十嵐仁氏=前出)

 信じられないのは、早くも「安倍3選」が囁かれていることだ。森友事件が幕引きとなったら、安倍は秋の総裁選で3選される可能性がグンと高まる。安倍3選が決まったら、ますます官僚は忖度し、安倍の個人的な利益のために働くようになるだろう。絶望的である。

■メディアが権力と結託の末期

 それにしても、どうかしているのが大新聞・テレビだ。

 大阪地検が、森友事件を不起訴にする方針を固めたことに対しても、疑問ひとつ唱えない。検察のレクチャー通り「立証のハードルは高かった」などと、もっともらしく解説しているのだから話にならない。どうして、国民サイドに立った論陣を張らないのか。公文書が300カ所も改ざんされたのに、本当に不問のままでいいと思っているのか。

 そもそも、ここまで安倍をツケ上がらせたのも、大手メディアが甘いからだ。

「安倍首相の発想は、その場しのぎの嘘だろうが、ずっと強弁を続けていれば、いずれウヤムヤに終わるというものです。この5年間、疑惑を追及されると、まず『証拠を出せ』と居直り、証拠が出てくると『誤解を招いたことは申し訳ない』などと、口先だけで謝罪するパターンです。安倍首相が謝罪するまで半年、1年と疑惑追及が続くので、国民の方もウンザリしてしまう。

 もし、安倍首相がデタラメな答弁をするたびに、ジャーナリズムが『それはおかしい』と、一つ一つ批判していれば、森友事件にしろ、加計事件にしろ、ここまで長期化しなかったはずです。末期的なのは、大手メディアまで『いつまでモリカケをやっているのか』『政策論争をやるべきだ』などと、幕引きに手を貸していることです。ジャーナリズムが権力と結託したら民主主義は成り立ちません」(政治評論家・森田実氏)

 この国は、司法もメディアも政権とグルなのか。まともな国民はやってられない。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/775.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 安倍内閣が「柳瀬元首相秘書官と愛媛県の面会確認は困難」の閣議決定! 裏で今治市の2つの証拠文書を隠ぺい(リテラ)
安倍内閣が「柳瀬元首相秘書官と愛媛県の面会確認は困難」の閣議決定! 裏で今治市の2つの証拠文書を隠ぺい
http://lite-ra.com/2018/05/post-4019.html
2018.05.19 安倍内閣が「面会確認困難」の閣議決定 リテラ

    
    首相官邸HP


 なんでも言い切れば許されるとでも思っているのだろうか。18日におこなわれた閣議で、政府は麻生財務相の「セクハラ罪っていう罪はない」という発言の撤回と謝罪を求めた質問主意書に対し、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。

「セクハラ罪」がこの国にないことくらい、誰でも知っている。問題となっているのは、麻生太郎財務相が「殺人とか強制わいせつとは違う」などと述べたように、セクハラを軽んじる趣旨の発言だったからだ。それを撤回も謝罪もせず、政府も麻生大臣と同じように、ふてぶてしく「そんな罪は存在しない」とダメ押しするとは……。

 しかし、18日の閣議ではもうひとつ、度肝を抜くような決定がなされた。なんと、柳瀬唯夫・元首相秘書官が2015年4月2日に官邸で愛媛県関係者と面会していたのかを確認することは「困難」だというのである。

 いやいやいや、しっかり面会記録を作成し、交換した名刺もきちんと保存していた愛媛県職員の証言を精査すればわかることだ。曖昧な記憶しかない柳瀬氏とは違い、愛媛県の中村時広知事は「県の職員はまさにメインテーブルに座っていた。こちら側は6人で、真ん中を含めて右側3人が愛媛県職員。後ろじゃなく対面。一番真ん中のうちの一人が県職員」と具体的に対面時の配置まであきらかにしている。

 しかも、中村知事は要請があれば国会に出る意向まで示しているのに、与党がそれを強固に拒否。にもかかわらず、愛媛県関係者との面会確認は困難だと閣議決定してしまう。──「決定したんで」という一言で押し通し、幕引きしようという魂胆がみえみえだ。

 だが、2015年4月2日の官邸訪問を裏付ける文書は、まだある。この問題があきらかになる発端となった、今治市の「復命書」だ。

 この復命書は、今治市の企画財政部企画課長と課長補佐が4月2日の東京出張を市長に対して報告しているもので、そのなかの「旅行行程」のページには、15時〜16時30分まで首相官邸で「獣医師養成系大学の設置に関する協議」がおこなわれたと記されており、今治市も「2015年4月2日に愛媛県職員と本市職員が官邸を訪問したことは事実」と認めている(AERA dot.4月16日更新記事より)。

 しかし、問題は、この文書がほとんど黒塗りとなっている、ということだろう。すでに獣医学部が開学しているいま、黒塗りにして隠す理由はないにもかかわらず、今治市は昨年、情報公開請求に対し「全面非開示」を決定。愛媛県文書が出てきたときには、菅良二市長は市職員が官邸で柳瀬氏と面会したかどうかについて「コメントは控える」とし、「国と県は一緒に取り組んできた仲間なので、迷惑をかけることができない」と述べた。

■今治市が隠した国家戦略特区WG「復命書」の“加計ありき”記述

 さらに、今治市は、2015年6月5日におこなわれた国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングに市職員が出席した際の「復命書」を“改ざん”した可能性も指摘されている。加計疑惑発覚前の2016年12月に情報公開請求で部分開示されたものと、発覚後の2017年6月に全開示されたものでは、押された印鑑の数や位置が違うだけでなく、出席者を記した行が14行から9行に減っており、さらには約3ページにわたって綴られている議事要旨が、全開示された際にはなぜか1ページでおさまっているのだ。

 しかも、「今治市民ネットワーク」共同代表の村上治氏は、この文書を起案した今治市の企画財政部課長補佐は「内閣府の指示を受けて書き換えた」と話していた、と証言している。

 すでに、この2015年6月5日のWGによるヒアリングには加計学園関係者が出席していたこと、そしてWGの議事要旨ではそのことが伏せられていたことが昨年8月に判明している。つまり、今治市は加計学園関係者が出席していたことを復命書に記載していたが、それではWGの議事要旨と整合がとれなくなるために、今治市に書き換えさせた、ということだ。

 そして、ここで問題となるのが、3ページから1ページに書き換えられた今治市文書の議事要旨の内容だ。ここには、WGの議事要旨には書かれていない加計学園関係者の発言、あるいは「加計ありき」を裏付ける内容が記載されていた。その可能性が非常に高いのだ。

「膿を出し切る」と言うのであれば、「面会を確認できない」などと閣議決定する前に、まずは中村知事を国会に招致し、さらにこの今治市に残された2つの「復命書」を、黒塗りを取り除き、改ざん前のバージョンで開示することを要請するべきなのだ。

■室井佑月「口にきな粉ついてるのに『食べたとこ見てないだろ』と言い張ってる」

 だが、安倍首相はもはや“加計問題は終わった”という態度に終始。その上、17日おこなわれた衆院内閣委員会では「前川前次官も含めて、私から指示や依頼を受けた人は一人もいない」と答弁した。前川氏は15日に文書で「私は加計学園獣医学部新設を安倍首相自身の強い意向だという認識をもっていた」とする反論文を出し、「私の名前に言及することは極めて心外であり、私の名前をこのように使わないでいただきたい」と公表したが、安倍首相はそれを無視して、またも前川氏の名前をもち出して加計問題を正当化したのだ。

 部下に無理筋の答弁をさせ、謀略によって貶めた相手の主張をねじ曲げて自己正当化の道具にし、誰もが虚偽とわかる嘘を吐きつづける。──この異常な状態を、的確に言い表した者がいる。作家の室井佑月氏だ。

 室井氏は2018年5月11日放送『大竹まこと ゴールデンラジオ』(文化放送)で、柳瀬氏の国会答弁を、このように表現した。

「その場に一人しかいなくて、テーブルの上のきな粉餅がなくなってて、そいつの口のまわりにきな粉がいっぱいついてるんだけど『食べたところ見てないだろ!』って言われたら。その感じなんだよ」

 まさに言い得て妙であり、これは「加計孝太郎理事長と獣医学部の話はしていない」などと言い張る安倍首相にも同じことが言えるだろう。しかし、膝を打っている場合ではない。この室井氏の発言を受けて、ジャーナリストの青木理氏は、こうつづけた。

「口の周りにきな粉をいっぱいつけているくせに『俺は食っていない!』って言うようなことが、一般でも通らないのに、国会や国政の場で通ってしまうと、この社会の根本的なモラルもそうだし、民主主義社会の基盤が壊れていっちゃうという意味でいうと、ものすごく重大なこと」

 公文書の改ざんしかり、セクハラ暴言しかり、この加計問題での政治の私物化しかり。一般社会ではけっして許されないのに、国の中枢が「やってない」「問題ない」「わからない」などという強弁や言い訳でやり過ごそうとしている。いま、日本大学アメリカンフットボール部の問題と安倍政権の対応の類似性が指摘されているが、安倍首相を黙認するということは、不正義がまかり通る社会を許すことになるのだということを、よくよく考えなければいけないだろう。

(編集部)




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/776.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 「高プロ制度は死ぬまで働け!」〜強行採決許さないと国会前緊急行動(レイバーネット日本)
「高プロ制度は死ぬまで働け!」〜強行採決許さないと国会前緊急行動 

 5月19日午後、国会議員会館前の歩道はぎっしり人々で埋まった。主催者は2500人と発表した。午後2時からは総がかり行動主催の「安倍内閣を求める行動」があり、3時からは引き続き労働弁護団が主催する「労働法制強行採決に反対する緊急行動」が行われた。「モリカケで揺れるなか、与党はこっそりと働き方関連法案を来週にも強行採決しようとしている。びっくりした。とんでもない」。棗(なつめ)一郎弁護士は力をこめた。「高度プロフェッショナル制度は、2006年につぶしたホワイトカラーエグゼンプションの焼き直しで、労働時間規制を全面的に撤廃する恐ろしい法律。定額働かせ放題で死ぬまで働けというもの。24時間働くことが合法化されてしまう。絶対に許せない。全力を結集して阻止しよう!」と檄を飛ばした。22日には日比谷野外音楽堂で「高プロ」反対の大集会が予定されている。(M)

↓暑い日になった

↓棗(なつめ)一郎弁護士



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/777.html
記事 [政治・選挙・NHK244] ザギトワさんに秋田犬を贈る贈呈式に出席する安倍首相の神経驚くしかない(かっちの言い分)
ザギトワさんに秋田犬を贈る贈呈式に出席する安倍首相の神経驚くしかない。
http://31634308.at.webry.info/201805/article_18.html

自民党の歴代の首相の中で、安倍首相ほど、自分のお友達、自分の保身のために、国家に迷惑をかけた首相はないと思っている。保身と書いたが、罪からの保身だけでなく、次期総裁選挙においても首相であるためには何でもする。そういうことは、恥も外聞もなく執着する。その象徴的なイベントが計画されているようだ。
ロシアのスケーターのザギトワさんが、秋田犬を希望していることを秋田保存会が知り、秋田犬を贈ることが決まったことは広く知られた話である。

その贈呈式に、安倍首相も列席するというではないか。これを聞いて、何でという話である。しゃしゃり出るのも程がある。保存会の人たちも「首相が贈呈する形になれば会員に説明がつかない。友好演出はやぶさかでないが節度を守ってほしい」と述べている。こういう場所に、シャーシャーと出て来て、顔を売る魂胆は見え透いている。こういう所に、安倍首相の品性がわかる。本人はそんなつもりはないというかもしれないが、今までやってきたことが、悉く自分本位をやってきているので、誰も信じない。傍から見れば、もう哀れとしか見えない。

日露外交のアピールか 秋田犬の贈呈式に安倍首相出席の怪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229337/1
 ザギトワに親睦の意味を込めて「マサル」を贈るのはあくまで秋田犬保存会であって日本政府じゃない。つまり、安倍首相なんぞお呼びじゃないのに、そこにシャシャリ出てくるというのだ。「トンビが油揚げをかっさらう」とはこのことで、共同通信によると、秋田犬保存会の会長を務める日本維新の会の遠藤敬国対委員長は「首相が贈呈する形になれば会員に説明がつかない。友好演出はやぶさかでないが節度を守ってほしい」と話したというが、当然だろう。
「あくまで贈呈するのは保存会です。政府からは1円も出してもらっていませんし、当日のチケット代やホテル代、交通費は全て会の自腹。ただ、外務省には、スケート連盟や保存会、大使館の間に入ってもらって、式の日程を調整してもらいました。日本を代表して安倍首相からザギトワ選手に渡してもらってもよいのではないかという話は我々としても納得しているが、贈呈式そのものは、政府が主体ではなく、民間外交で日ロ友好を目指す取り組みです」

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/778.html

記事 [政治・選挙・NHK244] #国会前#高プロ#働かせ方改悪 労働者は不安と怒りで一杯です! ワシ等は奴隷じゃない(・皿・)




 
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記事 [政治・選挙・NHK244] 政治学者・白井聡が語る〈安倍政権の支持率が下がらない理由とその背景〉〈dot.〉 
政治学者・白井聡が語る〈安倍政権の支持率が下がらない理由とその背景〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180517-00000072-sasahi-pol
AERA dot. 5/18(金) 7:00配信 (構成/AERA dot.編集部・西岡千史)


白井聡(しらい・さとし)1977年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位修得退学。博士(社会学)。専門は社会思想、政治学。京都精華大学人文学部専任講師。おもな著作に『永続敗戦論―戦後日本の核心』(太...


 森友・加計問題で次々と新事実が明らかになり、安倍晋三首相をはじめ、担当大臣や官僚が野党やメディアから徹底的に追及を受けている。だが、メディア各社の世論調査では、安倍内閣の支持率は38.9%(共同通信、5月14、15日調べ)で、倒閣運動が始まる「危険水域」の前で安定している。

 文書改ざんや国会での「記憶がない」「メモがない」発言など、国民への説明をかたくなに拒否する安倍政権が、なぜ支持を集めているのか。

 そういった問いに、正面から切り込んだ著書が話題を集めている。政治学者・白井聡氏の『国体論 菊と星条旗』(集英社新書)だ。発売から約1カ月で、政治の本としては異例の5万部を突破するベストセラーになっている。

 白井氏によると、今の日本人は「戦後の国体」に支配されているという。それは一体、どういう意味なのか。インタビュー前編。

* * *
──安倍政権とは、戦後日本の歴史でどのような存在なのでしょうか。

(白井聡氏、以下回答部分は同じ)
 これだけの腐敗と無能をさらけ出しているにもかかわらず、安倍政権が長期本格政権になってしまった。日本はすでに破局を迎えているのではないでしょうか。

 政権の常軌を逸したひどさが日々刻々と証明されてきたにもかかわらず、支持率の動きは底堅い。これが示しているのは、自分たちの社会が破綻しているということからも、劣悪な支配が進んでいるということからも目を背けている人々が数多くいる、ということです。

 新著『国体論 菊と星条旗』で論じたことですが、現代は戦前のレジームの崩壊期を反復している時代です。あの時代を今から振り返ると、「この時期の日本人て、何やってんだ? バカじゃないのか?」と私たちは感じるわけですが、崩壊期というのはそういうものなのでしょう。安倍政権もそれを支持してきた日本社会も、こうした時代にふさわしい状態にある。

──そのことと、「国体」とはどう関係するのでしょうか。

 端的に言うと、「国体」のなかで育てられた人間は、自由を知らず、民主制における政治的主体になり得ないのです。

 一般に国体と言えば、「万世一系」の天皇を家長とし、その子である臣民で構成された共同体という物語です。こうした家族国家観は、家族の間に支配はない、と「支配の否認」という心の構造を日本人に埋め込んでしまった。

 もちろん、戦前の国体は、敗戦を契機に粉砕されたことになっていますが、実際にはそれは戦後も途切れていないと私は考えています。

 では、「戦後の国体」とは何か。それは、敗戦後に米国が天皇に変わって頂点を占めるようになった支配構造です。よく知られているように、GHQは日本を円滑に統治し、親米国へと作り変えるためには天皇制を残すべきと決めました。それは、熱心な研究の末に彼らが得た結論でした。その結果、「米国に支配されている」という事実が曖昧なものになっていきました。

 やがてそれは、長い時間を経て「自発的に米国に従属し、かつ、そうしていることを否認する」という日本人を生み出しました。日本が世界に類をみない対米従属の国であるのは、被支配の事実を今の日本人がちゃんと認識していないことです。

 支配されていること、つまり不自由を自覚するところから自由への希求と知性の発展が始まりますが、そもそも支配されているとの自覚がなければ、何も始まらず、奴隷根性だけがはびこります。「支配の否認」を続けている限りは、日本はこの閉塞感から抜け出すことも、さらなる破局を逃れることもできないでしょう。

──安倍政権は米国との協調姿勢をアピールしています。

 安倍首相は、皇居にいる今上天皇よりも、米大統領を天皇のように扱っています。ゴルフ場で安倍氏がバンカーに転げ落ちた後、必死にトランプ氏に追いすがる姿は象徴的でしたね。こんな国辱的外交を「外交の安倍」などとメディアは評している。

 こういう具合に、対米従属レジームの親分である安倍首相が米大統領を権威として崇めることが当然視されている一方で、同じその親分は今上天皇の譲位の意思表明に対してどういう態度をとったか。

 退位をめぐる有識者会議では、日本会議系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」との発言があり、天皇が「批判をされたことがショックだった」と話していたことが、毎日新聞の記事で明らかになりました(宮内庁は発言を否定)。宮内庁筋からは「陛下の生き方を全否定するものだ」という最高度の非難の言葉も出てきた。

 さきほど言ったように、戦後国体はGHQが天皇制を利用することで形作られた、つまりは天皇と米国が一体化したような国体が生まれたわけですが、ついに日本の保守派にとって、天皇制の頂点を占めるものは明白に米国になったということです。

 だとすると、東京に居る天皇は何なのだということになる。存在意義がなくなってしまう。そうした文脈から昭恵夫人の言動を見ると、興味深いですよ。

 昭恵さんの「私は天皇陛下からホームレスまで誰とでも話しができる」という発言を知って、私は驚愕したわけです。これって、「私は日本国民の一番上から一番下までつながれる、上から下までみんな私を通してつながる」という話で、それはつまり「私は国民の統合をつくり出せる」と言っているわけです。首相が天皇(米国)の代官をやっているうちに、首相夫人は自分が皇后陛下だみたいな気分になってきたようですね。
 
 こういう具合に、末期的症状はここかしこに見えてきています。しかし、だからといって、国体が自然消滅したりはしないでしょう。「戦前の国体」の最期がどういうものだったか、想い起すべきです。

 1945年の敗戦の時、国家指導層は「国体護持」のみをひたすら目指したために、犠牲を増やし続けました。明治維新から1945年の敗戦までが77年。そして、2022年には、戦後も同じ77年目を数えることになります。いよいよこれから「戦後の国体」の断末魔の時期に差し掛かって来るのではないでしょうか。

(後編に続く)











































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/780.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 政治学者・白井聡が語る〈日本を再び破滅に導く「戦後国体」の正体〉〈dot.〉 
政治学者・白井聡が語る〈日本を再び破滅に導く「戦後国体」の正体〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180517-00000087-sasahi-pol
AERA dot. 5/18(金) 7:00配信 (構成/AERA dot.編集部・西岡千史)


白井聡(しらい・さとし)1977年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位修得退学。博士(社会学)。専門は社会思想、政治学。京都精華大学人文学部専任講師。おもな著作に『永続敗戦論―戦後日本の核心』(太...


 北朝鮮が韓国、米国、中国など各国の首脳と次々に直接交渉を開始しているなか、日本の安倍晋三首相は「蚊帳の外」に置かれている。「外交の安倍」を自認していたにもかかわらず、激動するアジア情勢で主導権をまったく発揮できていない。なぜこんな状態になっているのか。

 政治学者・白井聡氏によると、そこにも「戦後の国体」に支配された日本人の呪縛があるという。そのことについて白井氏が分析した『国体論 菊と星条旗』(集英社新書)は、発売から約1カ月で政治本としては異例の5万部を突破するベストセラーになっている。

 なぜ、日本人は「戦後の国体」に支配されているのか。また、その呪縛から解放される日は来るのか。インタビューの後編をお届けする。

※「白井聡が語る 安倍政権の支持率が下がらない理由とその背景」より続く

* * *

──しかし、戦争に負けた日本は米国との同盟関係によって再出発し、復興を成し遂げました。

 その通りです。戦後の日本の再出発には、東西対立の状況下で論理的には3つの道がありました。一つはソ連の子分になる道で、これは最もとってはいけなかったし現実的でもなかった選択。二つ目が米国の子分になることです。現実に選択された道です。そして、三つ目の道が、どちらの子分にもならずに、独立自尊の新しい日本国家を作るという道です。

 三つ目の道を目指した政治家に、石橋湛山がいます。石橋は、戦後の保守政治家でありながら、戦前・戦中の言動以外の理由で唯一公職追放になった存在です。石橋は独立の精神が強く、GHQと進駐軍経費問題などで激しく対立したためにらまれたのです。米国からすれば、石橋が1956年に自民党総裁に選ばれ首相になったことは、悪夢だったはずです。しかし、石橋は病気のために約2カ月で退陣して、元A級戦犯の岸信介が登板。彼が60年安保という危機を乗り切って、対米従属路線を確定させました。「戦後の国体」の基礎が確立され、高度成長の軌道に乗ることができたわけです。

──「戦後国体の安定期」には、何が起きたのでしょうか。

 あるべき国家像が消えたということです。独立不羈の国を目指しても、現実には米ソ冷戦のまっただ中で日本中に米軍が駐留している。そんな現実に対する拒絶の反応は、70年代前半まではありました。それが、日米同盟の恩恵として高度経済成長を成し遂げたことで、同盟関係を傷つけてまで独立不羈の国になる道にリアリティーがなくなってしまった。対米従属を通して経済大国にまでなったわけですから。同時に、米国による支配の構造が不可視化されるに至りました。こうして戦後の国体は盤石の安定を得たということです。

──すでに冷戦は終わりました。今なら新しい形での「日本の独立」ができるのではないでしょうか。

 論理的にはその通りですが、それは簡単なことではありません。なぜなら「国体」は、人間の思考を停止させるからです。本来であれば、冷戦が終わった時期に独立についての議論が再び起きて当然でした。しかし、そうはならなかった。なにせ、被支配の現実が見えなくなったのですから、支配から脱しようという発想も出て来ようがない。こうして、もともと対米従属は敗戦の結果余儀なくされたものであり、復興のための手段であったはずが、自己目的化するに至ります。そうなると、自分の頭で考える能力も意欲も失われてきます。

 例を挙げると、日本人は北朝鮮に対して拉致問題の解決を強く求めています。もちろんそれは当然のことですが、あのひどい事件が起こされた背景としての朝鮮戦争がまだ終結していないという事実は、どういうわけか意識にのぼってこない。

 北朝鮮にとって直接の敵国が韓国と米国なら、米国と協力している日本は準敵国です。だから、拉致問題を解決する根本的方法は、戦争状態の終結です。ところが、小泉元首相の訪朝以来、どの政治家も米国や北朝鮮に戦争終結を働きかける努力をしてこなかった。

 いまも政府は、「核・ミサイル・拉致の包括的解決」を訴えていますが、朝鮮戦争を平和的に終わらせようとは政府の誰も言わない。つまり、「戦後の国体」の支配者層は、朝鮮戦争が終わることを望んでいないのです。終わってしまうと米軍駐留の理由のひとつが消滅してしまうからです。ことほど左様に、何が何でも自発的従属を続けたいということなのです。

──私たちが知らない間に刷り込まれている「戦後国体」から脱却するためには、どうすればいいのでしょうか。

 これは難しい問題です。一つ言えることは、「結局は個人の質にかかっている」ということです。森友・加計問題では、特定のメディアが追及を続けています。これは、組織で動いているというよりも、一人一人の記者が頑張っている。官僚からのリークもあると推察しますが、そうした行動は、「これではダメだ」という個人の信念に基づくものでしょう。伊藤詩織さんのように、レイプ事件を安倍政権によってもみ消されたという疑惑を、あらゆる嫌がらせに遭いながら訴え続けている人もいる。

 魔法の薬はないのです。今日の社会の歪みを修正できるかどうかは、こうした筋を通すことのできる個人がどれくらいいるかにかかっているでしょう。

──二度目の敗戦を避けることはできないのでしょうか。

 3.11の原発事故からも明らかですが、私たちはもうすでに破産しています。しかし、先ほども述べたように、「戦後の国体」の受益者たちは、自らの権益を維持するために、国体を守り抜こうとするはずです。そのために社会や人々がどれほど不幸になろうが、彼らの知ったことではありません。社会の側が止めない限り、彼らはそうするでしょう。

 天皇制に話を戻せば、天皇は退位に関する会見のお言葉には「私は象徴天皇とはかくあるべきものと考え、実践してきました。皆さんにもよく考えて欲しいと思います」との呼び掛けが含まれていました。穏やかな姿の中に、とても激しいメッセージが込められていたと私は理解しています。『国体論 菊と星条旗』は、この呼び掛けに対する私なりの応答でもあります。

「戦後の国体」から自由になって物事を考えるには、歴史を理解する必要があります。本を読んでくれた方が「考えるヒント」を得てくれたら、とてもうれしいです。(終)








































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK244] <注目>新潟知事選で自民党に激震2発!公明党が自主投票!県市長会は推薦見送り! 
【注目】新潟知事選で自民党に激震2発!公明党が自主投票!県市長会は推薦見送り!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/40295http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/40295
2018/05/18 健康になるためのブログ




<新潟知事選>公明党は自主投票へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000075-mai-pol
5/18(金) 19:30配信 毎日新聞

 公明党が、24日告示、6月10日投開票の新潟知事選に立候補する与党系の元副知事、花角英世氏(59)に推薦や支持を出さず、自主投票とする方針であることが18日判明した。公明関係者は「国政の代理戦争化を避けるため裏方に徹する」としているが、公明を軽んじた自民党県連へのけん制との見方もある。知事選は花角氏と、野党統一候補になる池田千賀子氏(57)との激戦が予想されるだけに、公明票の行方が勝敗を左右しそうだ。【堀祐馬】

 複数の与党関係者が明らかにした。野党各党は事実上の与野党一騎打ちとなるこの知事選を「安倍政権に対する審判という意味もある」(国民民主党の大塚耕平共同代表)として幹部を続々と新潟入りさせる方針。安倍政権はモリカケ問題で守勢に立たされているだけに、公明関係者は「知事選を県内の課題を論じ合う場とするためにも、政党が前面に出ない方が良い」と述べた。

 ただし与党筋によると自民県連幹部が12日、公明の支持団体幹部と知事選対応について協議した際、自民県連側から「不和と捉えられても仕方のない」物言いがあったという。公明県幹部は自公連立の枠組みを崩す考えは全くないとしたうえで、「自民とは選挙戦への考え方が異なる」と述べた。

 形式的であっても自主投票となった場合、花角氏陣営にとっては結果的に十分な支援が得られなくても公明側の責任を問えない。新潟ではここ数年、与野党伯仲の選挙が続いているだけに、8万〜10万とされる公明票の行方が勝敗を左右する可能性があり、自民党本部筋は「現場間の早急な関係修復を願う」と述べた。



激震 18知事選 県市長会、推薦見送り 原発争点、「勝ち馬」見極め難しく /新潟
https://mainichi.jp/articles/20180518/ddl/k15/010/143000c
毎日新聞2018年5月18日 地方版

 県市長会(会長・久住時男見附市長)が24日告示、6月10日投開票の知事選で、特定の候補者への推薦を見送る方針であることが17日判明した。知事選での推薦見送りは2000年以降で初。今回の知事選は「原発へのスタンス」という、人によって意見が分かれる問題が最大争点の一つに浮上しており、「勝ち馬」を見極めるのも難しいことから、会として態度を鮮明にするのは得策でないと判断したとみられる。【堀祐馬】

 複数の関係者が明らかにした。関係者によると10、11日、北信越市長会が行われた福井県内で、市長有志が「知事に求める人物像」などについて協議。自民、公明両党が支援予定の花角英世氏(59)と野党候補の池田千賀子氏(57)への評価に話題は及んだが、「特定の候補を推薦するのは望ましくない」との意見があり、どの候補も推さない方向になったという。

 県市長会は16年の前回知事選で、直近まで全国市長会長を務めていた森民夫・前長岡市長(69)を推薦したが、共産、社民の各党などが支援する米山隆一氏が当選した経緯がある。

 各市長は今後、自身の後援会幹部などと相談しながら、個別に知事選への態度を表明する見通しだ。

 一方、県町村会は、花角氏への推薦を決めている。


以下ネットの反応。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK244] <前田恒彦 −元特捜部主任検事のつぶやき>「今の検察首脳には政治的圧力をはねつけるだけの気概のある者などいません」 










 前田恒彦
https://news.yahoo.co.jp/profile/author/maedatsunehiko/comments/posts/15265986368127.bbea.06786/
5月18日 元特捜部主任検事 報告 オーサー

今の検察首脳には政治的圧力をはねつけるだけの気概のある者などいません。大阪地検特捜部に期待された方も多いでしょうが、そもそもこの組織にはこうした政治色の強い全国区の事案を立件できるだけの捜査能力などありません。せいぜい詐欺や横領、脱税、自治体レベルの疑獄くらいが背丈にあった事件でしょう。

今回のケースは、虚偽公文書作成罪には当たらないとしても、証拠隠滅罪は成立すると考えられます。捜査中の状況下で売買に至る経緯を削除すれば、オリジナルの決裁文書の「証拠」としての価値を滅失・減少させることになるからです。

もし検察が不起訴にすれば、告発している市民団体などは間違いなく検察審査会に審査を申し立てるはず。市民感覚に基づいて審査が行われるわけですから、不起訴に対する検察の理由づけには相当の説得力が求められるし、だからといって検察の判断を容認するとは限らず、今後についてはなお予断を許しません。


前田恒彦
元特捜部主任検事
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信。唎酒師、日本酒品質鑑定士でもある。



森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00050127-yom-soci
5/18(金) 6:08配信  読売新聞

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官(60)らを不起訴(嫌疑不十分)にする方針を固めた。

 国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴(同)にする。

 改ざんされたのは、国有地売却などに関する14の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年2〜4月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。

 虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 森友問題の真相究明に注力したNHK記者の左遷を許してはならない(醍醐聰のブログ)
森友問題の真相究明に注力したNHK記者の左遷を許してはならない
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/nhk-3781.html
2018年5月19日 醍醐聰のブログ


 アベチャンネルと揶揄されてきたNHK報道ではあるが、森友問題を精力的に取材し、貴重な報道に貢献してきたNHK大阪の記者が記者職から外されようとしている。この問題は今月17日、『日刊ゲンダイ』が伝えた。

 「森友問題スクープ記者を“左遷” NHK『官邸忖度人事』の衝撃」
  https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229227 

 記事の内容は私が得た情報と符合している。これまでから、特ダネをつかんだのになかなかオンエアされない、渋谷の報道局から大阪の報道部署の幹部に「どうしてあんなニュースを伝えたのか」といったクレームが何度かきたという。

 時にNHKは森友問題で他局に先駆けて重要な事実を伝えた。が、それは一部の記者の奮闘によるもの。

 今回の左遷人事の動きを見ても、渋谷のNHK報道局の幹部には「国民の知る権利への奉仕」、「権力と対峙するジャーナリズム精神」など、どこ吹く風だ。こんな腐った報道を続けながら受信契約を強制し、委託業者を使って受信料の支払いを威嚇するのは厚顔無恥も甚だしい。自分たちの生活の糧を誰から得ていると思っているのか!



関連記事
森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/685.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 日大のアメフト部と安倍政権(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
日大のアメフト部と安倍政権
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51747881.html
2018年05月19日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 それにしても、連日、日大アメフト部の卑怯なタックルのシーンが報じられているのに肝心の監督は全然記者会見をしませんね。

 しかも、現時点では、あくまでも選手個人が行ったように言っているのです。

 自分は指示をしていない、と。

 調査には時間がかかると言っていますが…

 そんなバナナ!

 選手たちに聞けばすぐ分かる筈。

 要するに、監督の首に鈴をつける人がいない、だけ。

 どうやったら逃げ切れるか考えているだけの話なのです。

 そう言えば、安倍総理も自分は指示をいてないと言っていました。

 それに証拠もないではないか、と。

 しかし、アメフト部もそうですが、安倍政権を支える官僚機構だってトップのために行動している訳ですから、明確な証拠がなくても、ある行為がなされた場合、それがなんのためにそれがなされたかは外見から判断されても当然なのです。

 つまり、総理秘書官が愛媛県や今治市の職員、そして加計学園の関係者と会って話をすれば、それは全て総理のためだ、と。

 個人的にアフターファイブで会っている訳ではないのですから。

 佐川氏が文書を改ざんしたのも、総理が指示したも同然。

 だって、佐川氏を理財局長や国税庁長官に任命したのは官邸なのですから。

 その辺のことが、知的レベルが低いことから安倍総理は、分かっていないのではないでしょうか?!

 いずれにしても、日大は、安倍政権をお手本にしているとしか思えません。

 決定的な証拠が出る筈がない、と。

 監督が語りかけた言葉が音声データとして残っている筈はないから、と。



 それにしても、私は言いたい!

 お前ら、スポーツマンなのか、と。

 堂々とぶつかり合うのではなく、後ろから分からないようにタックルして…

 こんな部は解体した方がいいと思います。

 企業も大学も皆安倍政権の真似をして澱んでしまうのです。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 「独立国家でありたいという気持ちを少しでも持っているのかね。」とプーチン大統領に言われています。(谷間の百合)
「独立国家でありたいという気持ちを少しでも持っているのかね。」とプーチン大統領に言われています。
https://taninoyuri.exblog.jp/29503011/
2018-05-19 10:22 谷間の百合


総理は24日から27日の日程で訪ロします。

成功の目算でもあるのか世耕通産大臣が歴史的な会談になると言っています。

どこを見回しても日本にとって有利な材料があるとは思えないのですが、会談を盛り上げるためにホラを吹いているのでしょうか。

プーチン大統領がこう言っています。

「日本は日米同盟に縛られている。それは分かるが、独立国家でありたいという気持ちを少しでも持っているのかね。どうやら、持っていないみたいだけど、そういう国とは真面目に話はできない。」

主権のない国との交渉の虚しさへの嘆き節のように聞こえます。

大事な商談を決めるのに代理人では務まらないでしょう。

代理人ならまだしも、恥かしいことに使用人ではありませんか。

しかし、日米同盟に縛られるのは分かるが、少しでも独立したい気があるのかと言われているのは、わたしたち国民ではないでしょうか。

少なくとも、わたしにはこの言葉が胸に刺さりますが、日本国民の内のどれだけの人の胸に刺さるでしょうか。

1%?いえ、0.01%もいないでしょうね。





もう、革命家が現れるか、何らかの力学が働いてタナボタ式に主権を回復するかしかないように思います。

国内に米軍基地がたくさん存在していても何も感じない。

危険なオスプレイをアメリカに言われるままに購入しても抗議行動も起きない。

もう、総理の問題ではないのです。

「金だけ、今だけ、自分だけ」は政治家だけではないのです。

政治に無関心で、選挙に行かないことを自慢するような国民も同罪というか、そういう国民が「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治家を選んできたということです。

歴史的な会談というからには、領土返還か平和条約締結しかないのですが、あり得ませんね。

もし、あり得るとしたら、プーチン大統領とトランプ大統領の間で話がついているということでしょう。

佐川さんが不起訴になったことが国民の間にどれほどの徒労感、不毛感を与えたかは想像に難くありません。

嘘はセクハラといっしょで罪にならないのですね。

信賞必罰が崩壊した社会は、「力」だけがものを言う社会です。

お金も地位もない人間は淘汰されていくだけです。

それが着々と進行中です。







http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 東京五輪までは…小池知事が再選に向け自民に“泣き入れ”(日刊ゲンダイ)
    


東京五輪までは…小池知事が再選に向け自民に“泣き入れ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229453
2018年5月19日 日刊ゲンダイ

 
 伊藤達也元金融相と談笑する小池都知事(C)日刊ゲンダイ

 元同僚と何やらゴニョゴニョ――。17日に開かれた日本自動車工業会での1コマだ。小池都知事と談笑するのは、自民党の伊藤達也元金融相。2人は1993年に日本新党から衆院選に出馬し、初当選した同期である。

 小池知事は前日の16日に、自民党本部を“電撃訪問”し、二階俊博幹事長と会談したばかり。自民党関係者は「小池都知事の任期は2020年夏の東京五輪開催中に満了予定。そこで次の都知事選が五輪と重ならないように前倒し実施について、協力を求めたようです」と語る。

 五輪開催時に都知事の座を誰にも譲りたくないのが、小池知事のホンネとされる。しかし、今や落ち目で、自民党に対立候補を擁立されたら、苦戦を強いられるのは必至だ。

「散々、自ら対立をあおってきた都議会自民党との関係修復は不可能です。そこで都議会自民党の頭越しに、かねて気脈を通じる二階幹事長や石破派のルートから自民党本部に接近。対抗馬の擁立回避に向け、それとなく泣きを入れているのでしょう。伊藤氏も石破派の所属ですからね」(前出の自民党関係者)

 果たして、こずるい小池知事の思惑通りとなるか。

























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