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2018年5月17日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 増税するために減税するという愚かさ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
増税するために減税するという愚かさ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51747569.html
2018年05月16日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　突然ですが、安倍政権が、増税を実施するために減税を行うという奇策を検討していると言います。
　
　私は言いたい！

　だったら増税などしなければいいのに、と。

　格差を縮小するために消費税は減税するけれども所得税や相続税を増税するというのなら分かります。

　でも、そうではないのです。

　伸ばしに伸ばしてきた消費税の増税を実施するために、例えば、自動車購入者や住宅取得者に対して減税措置を施すのだ、と。

　増税のために景気が悪くなってはいけないとの思いからなのでしょうが…

　でも、増税をすれば一般的に景気を悪くする効果があるのは当然のこと。

　増税になった分、消費者の購買力は奪われてしまうので、民間の消費が落ちるのは当然。

　でしょう？

　でも、では、何故増税をするのか？

　それは少々景気が悪くなっても、財政再建を軌道に乗せる方がより重要だからとの判断があるからです。

　それに景気が悪くなるといっても、それは一時的なもので、ずっと景気の足を引っ張る訳ではないのです。

　百歩譲って、仮に景気を下支えする必要があるとしても、どうして自動車と住宅だけが特別扱いされる必要があるのでしょうか？

　自動車を購入する予定のある人には恩恵があっても、自動車を購入する予定のない人にとっては全然意味がないのです。

　不公平でしょう？

　それに、増税で極端な駆け込み需要やその後の買い控えが起きる心配があるというのあれば、例えば消費税率を毎年1%ずつ上げていくなどの方法を取ればそれで済む話。


　さらに言えば、今、需要不足で景気が悪いというよりも人手不足の方がむしろ問題になっている訳ですから、その意味でも減税が有効とは思われません。

　
　
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http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 究極の現実、やはり安倍晋三は子供だった！（simatyan2のブログ）
究極の現実、やはり安倍晋三は子供だった！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12376379823.html
2018-05-16 13:22:52NEW !　simatyan2のブログ


知能も行動も、安倍晋三が小学生レベルだということが判明した国会

安倍総理「トイレに行ってきていいですか？」 野党「えーーーーーー！」 玉木雄一郎「ト、トイレ？」



上は５月１４日の国会質疑中に安倍晋三が、

「トイレに行かせてください！」

と言い出し、玉木議員が了承した動画です。

このバカ丸出しの安倍晋三の失態に、雇われネトサポは早くも、

「トイレにも行かせないのか？」

と突っかかってますが、動画を見ればわかるように玉木議員は速やか
に了承しています。

捏造も甚だしいです。

いくら金を貰ってるネトサポだとは言え、嘘を吐いてまで擁護するのは
非常に見苦しいですね。

そもそも質疑時間中にトイレに行きたくなるなど自己管理ができてない
証拠でしょう？

低学年の小学生が、

「先生、トイレ」

というのならわかります。

しかし６４歳の男が言ったら洒落にもなりません。

これが各国首脳との会談中ならどうするのか？

まさかトランプ大統領に、

「ちょっとトイレへ・・・」

などと言って席を立つのだろうか？

それでもネトサポは

「トランプが悪い！」

などと安倍晋三を擁護するだろうか？

ネトサポ・ネトウヨの

「野党憎し」

にも程があろうというものです。

もっとも第一次安倍内閣はトイレで政権を放り投げてましたけどね。

こういう自己管理ができない首相に官僚が忖度し、

ネトサポ、ネトウヨ、信者たちが擁護し、

「岩盤規制に風穴をあける」、だの、
「働き方改革」、だの、
「憲法改正」、だの、

などと言っても何の説得力もありません。

というより、こんな低知能な連中が重要案件を推し進めているのが
非常に怖いことだと思います。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 沖縄を日本のパレスチナにしてはいけない　　天木直人　


沖縄を日本のパレスチナにしてはいけない
http://kenpo9.com/archives/3726
2018-05-16　天木直人のブログ


　数ある国際政治の不条理の中で、パレスチナ問題ほど不条理なものはない。

　そしてその不条理はいま我々の目の前でかつてないほどあからさまな形で展開している。

　トランプの在米イスラエル大使館のエルサレム移転をきっかけに、パレスチナの抵抗とそれを弾圧するイスラエルの暴力という負のスパイラルが再び起きている。

　絶望的なのは、イスラエルとそれを支える米国の政策が、ますます一方的、差別的、暴力的になっている事だ。

　そして、もっと絶望的なのは、それにもかかわらず、それに対するアラブや国際世論の批判がますます弱まっている事だ。

　誰の目にもイスラエルと米国の政策は間違っていると分かっているのにである。

　まるで強者による弱者のいじめはなくならないと、あきらめているごとくだ。

　もちろん、そのようなあきらめをもたらす背景には、強者による飴と鞭があり、弱者の分断統治がある。

　それでも、抵抗を止めない良心が、良心に訴え続けているが、その良心さえも強者は奪おうとしているのだ。

　これこそが差別であり、弾圧だ。

　こう書いていくと、我々は日本の中にもパレスチナ問題がある事に気づく。

　そうなのだ。

　それは沖縄問題である。

　きのう５月１５日は沖縄復帰４６年だった。

　おりから沖縄では辺野古移設に反対する住民や支援者たちの抵抗と国家権力による取り締まりの悪循環が続いている。

　対米従属の安倍暴政がこれまでのどの政権よりも強硬に沖縄を痛めつけている。

　誰もがそれを知っている。

　そしていまや安倍暴政は世論の支持を失っている。

　それにもかかわらず、この国の政治もメディアも、世論も、本気で沖縄のために行動を起こそうとしない。

　そのことは沖縄復帰４６年の日のメディアを見てわかる。

　どこも沖縄特集記事を組んで沖縄問題を解決すべきと訴えなかった。

　社説に掲げて沖縄の不条理を訴えたのは朝日、毎日などごく一部だ。

　それさえも、書いてみるだけだ。

　不条理が不条理のままやり過ごされる。

　なんとかしなければいけないと思いながら、それが出来る者たちは本気で解決しようとしない。

　弱者の良心だけが訴え続けるが、その良心は痛めつけられたままだ。

　まさしく日本の中のパレスチナが沖縄にある。

　憲法９条を持つ日本の最最大の矛盾である。

　日本の政治の救いがたい矛盾である（了）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 中古品購入がマイナス成長原因と報道の日本偏向協会（植草一秀の『知られざる真実』）
中古品購入がマイナス成長原因と報道の日本偏向協会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-1642.html
2018年5月16日　植草一秀の『知られざる真実』


本日、５月１６日、本年１－３月期のＧＤＰ統計が発表された。

実質ＧＤＰ成長率は年率換算で－０．６%になった。

ＧＤＰ成長率がマイナスを記録するのは２０１５年１０－１２月期以来、９四半期ぶりのことである。

安倍政権はＧＤＰ成長率が８四半期連続でプラス成長を記録したことなどを日本経済の好調さを示す証拠だとして誇示してきた。

「アベノミクスが成功している」などと言いふらしてきた。

しかし、経済のパフォーマンス評価は客観的でなければならない。

プラス成長が続いたとしても、地を這うような低成長であれば、賞賛するべきものとは言えない。

また、より重要なことは生産の果実がどのように「分配」されるのかである。

国民にとって重要なことは、労働者の所得が増加するのかどうかである。

普通に働く、普通の人々の所得が増えているのかどうか。

普通の人々の暮らしがどう変化しているのかが重要なのである。

四半期ごとに発表される実質ＧＤＰ成長率を年率換算した数値を単純平均したものを調べてみると、

民主党政権時代の成長率単純平均値は＋１．８％であるのに対して、

第２次安倍政権発足後の成長率単純平均値は＋１．３％である。



民主党政権時代には３１１の大地震、原発事故という大惨事があった。

この災害と事故により、日本経済は大きく下方に屈折した。

民主党政権時代は、非常に暗い経済状況に包まれていた。

その、暗かった民主党政権時代の経済成長率よりも、第２次安倍政権発足後のＧＤＰ成長率がはるかに低いのである。

「直近８四半期連続でプラス成長が実現した」と安倍首相は自画自賛するけれども、その平均値は＋１．６５％で、民主党政権時代の成長率を下回っている。

２０１５年度以降の各年度の実質ＧＤＰ成長率は１．４％、１．２％、１．５％で極めて低い成長率が続いている。

そして、本年に入って成長率は、ついにマイナスに転落したのである。

「アベノミクスが成功している」という事実はまったく確認されていない。

労働者にとって、何よりも重要な経済指標は、実質賃金の動きである。

厚生労働省が発表している賃金統計では、本給、時間外労働賃金、ボーナスのすべてが示されており、これらをすべて合計したものが「現金給与総額」と呼ばれる数値である。

生活者にとって重要なのは、インフレ率を差し引いた実質賃金の推移である。

現金給与総額の実質推移を知るには、実質賃金指数という統計を見るのがもっとも適切である。



この統計を見ると、第２次安倍内閣が発足して以降に、実質賃金指数が約５％も減少したことが分かる。

労働者の賃金は増えたのではなく、５％も減少したのである。

あの暗かった民主党政権時代はどうだったのかというと、実質賃金指数は、ほぼ横ばい推移を示した。

増えはしなかったが減ることもなかった。

ところが、第２次安倍内閣が発足して以降に、実質賃金指数は約５％も減少したのである。

「アベノミクスは成功している」どころか「アベノミクスは大失敗」というのが真実である。

「知られざる真実」と言ってよいだろう。

第２次安倍内閣が発足したのは２０１２年１２月のこと。あれから５年半もの時間が過ぎ去った。

２０１７年まで実質賃金は減り続けてきたが、そのなかで、例外的に実質賃金が増えた年が１年だけある。２０１６年のことだ。

なぜ２０１６年だけ、実質賃金が小幅増加したのかと言うと、この年の日本の物価が下落したからだ。

「アベノミクス」は「インフレ誘導」を目標に掲げていた。

しかし、これも失敗して、２０１６年に日本経済は「デフレ」に回帰した。

労働者の名目賃金はほとんど増えていない。そのなかで、物価が下落したことで２０１６年に限って、実質賃金がほんのわずかに増えたのだ。

しかし、２０１７年はまた実質賃金が減ってしまった。

驚くべきことは、この経済成長率マイナスのニュースがほとんど報道されていないことだ。ネットのポータルサイトにもニュース記事が掲載されていない。

ＮＨＫはＧＤＰ統計を報道したが、個人が中古品の購入を増やしていることが、ＧＤＰ成長率がマイナスに転じた理由であるかのような報道をした。

ＮＨＫの御用放送ぶりは目に余るものがある。

成長率がマイナスに転じたことはトップニュースで報じるべき問題である。





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍内閣支持率膠着の背景を分析する、究極の内政失敗を外交政策でカバーすることはできない（リベラル２１）
安倍内閣支持率膠着の背景を分析する、究極の内政失敗を外交政策でカバーすることはできない
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4368.html
2018.05.17　広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）　リベラル２１


　共同通信社が5月12、13の両日に実施した全国世論調査では、安倍内閣の不支持率は50・3％（前回から－2・3ポイント）と高いものの、支持率は38・9％（同＋1・9ポイント）に踏みとどまり、依然として40％前後の支持率を維持していることが判明した。底なしのモリカケ疑惑や麻生セクハラ擁護発言など、安倍政権下でこれだけの不祥事が続出しているというのになぜ支持率が下がらないのか、誰もが不思議に思うだろう。

　私の地元の京都新聞は5月14日、共同通信調査との関連で「全国世論調査、支持率膠着 耐える首相、外交が下支え 新党低迷」という長文の解説記事を掲載した。見出しからもわかるように、安倍内閣支持率が40％を挟んで膠着状態にあるのは、(1)外交成果へのアピールが功を奏して下支えしていること、(2)新党「国民民主党」の旗揚げにもかかわらず期待が集まらず、野党の支持率がいっこうに上らないこと、がその背景にあるからだと分析している。事実、自民党支持率は37・1％で立民13・3％や共産4・5％を大きく離しており、新党の国民民主党に至っては1・1％と泡沫政党並みの支持率でしかない。

　公明党山口代表も安倍外交への好評価が支持率下落を防いだと分析しており、約2年半ぶりになる5月9日の日中韓首脳会議が安倍首相の議長の下に開催されたことが評価され、これからも今月下旬のロシア訪問、6月上旬のG７サミットへの参加など、重要な外交日程がめじろ押しに並んでいることを支持率維持の理由に挙げている。外交成果がどれほど上がったかと言うよりも、各国首脳と肩を並べて連日テレビで放映されることが、どれほど支持率の下支えになっているかを熟知しているからだ。

　だが、ひとたび内政に関する調査項目に目を移すと、「加計学園獣医学部新設への首相の関与を否定する柳瀬氏の説明に納得できない」75・5％、「政府の獣医学部認可手続きは適切だったと思わない」69・9％、「働き方改革法案を今の国会で成立させる必要はない」68・4％、「財務省前次官のセクハラ問題に関して麻生氏は辞任すべきだ」49・1％、「安倍首相の下での憲法改正に反対」57・6％など、安倍政権が推進する全ての重要政策は国民から総スカンを喰い、「ノー」を突き付けられていることが明らかだ。

　にもかかわらず、安倍首相がかくも強気姿勢で国会運営に臨んでいるのは、依然として内政の失敗を外交政策でカバーできると考えているからに違いない。なかでもその焦点になっているのが米朝首脳会談であり、関連して日本の懸案である拉致問題解決の糸口が見つかれば、支持率は一挙に回復できると踏んでいるからだろう。今回の世論調査でも、「トランプ米大統領と金北朝鮮委員長の米朝首脳会談に期待する」が58・0％に達しているのは、国民世論がそこに一縷の望みを託しているからにほかならない。

　だが結論から言えば、交渉相手のある外交政策で実のある成果を挙げることが極めて困難である以上、内政の失敗を外交政策でカバーすることは難しいと思う。安倍首相が米朝首脳会談に期待をかけ、「一発逆転」を狙う政治背景や意図は分からないでもないが、「蚊帳の外」に置かれてきた日本がいったいどのような手立てで米朝首脳会談に便乗するのか、その戦略がいっこうに見えてこないからだ。

　先日もフジテレビのトーク番組に生出演した安倍首相は、日朝首脳会談は拉致問題の解決に結びつかない限り開いても意味がないし、その場合の拉致問題の解決とは「拉致被害者の全員帰国」だと断言した。言い換えれば、この条件に見合うことがなければ「首脳会談はやらない」との強硬姿勢の表明であり、この姿勢は「森友疑惑に自分や妻が関与していれば、総理も国会議員も辞める」と断言したときの状況とよく似ている。トップが退路を断って戦場に臨めば、作戦が硬直化して変更が難しくなるし、部下の多くは討死する以外に逃げ道が無くなるにもかかわらずだ（森友問題ではすでに佐川氏が討死している）。

　安倍首相のこのような圧力一辺倒の強硬姿勢は、おそらく日本会議など国内極右勢力の主張を反映してのものであろうが、すでに北朝鮮からは「日本は1億年経っても北朝鮮の土を踏むことができない」とか、核実験場の廃棄に際しては日本のメディアを外すとか、さまざまな拒否反応が出てきている。これまで事あるごとに北朝鮮の脅威を吹聴し、それを100パーセント利用して自らの政治基盤の強化につなげてきた安倍首相が、今度ばかりは「振り上げた拳を降ろせなくなる」事態に追い込まれたのである。

　アメリカのトランプ大統領側からは、「米朝首脳会談の成功間違いなし」との威勢のいいメッセージが連日聞こえてくる。拘留されていた韓国系アメリカ人3人の帰国交渉に成功したこともそのあらわれであろうし、ひょっとするとその先にはもっと大きな「サプライズ」が用意されているかもしれない。

だが、16日朝のAFP＝時事通信が伝えるところによると、北朝鮮は米韓合同軍事演習を理由に、同日予定されていた南北高官級会談を中止したという。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は、米韓空軍の合同演習は北朝鮮の侵攻を想定したもので、南北関係が改善しようとする中での挑発行為だと非難した。そして、米国は「この挑発的な軍事騒動を踏まえ、予定されている朝米首脳会談の運命について熟慮しなければならないだろう」と警告し、予定されている北朝鮮の金正恩委員長とトランプ米大統領との首脳会談を中止する可能性があると警告した。ただ米政府は引き続き、来月12日にシンガポールで予定されている首脳会談に向けた準備を継続する方針であり、ヘザー国務省報道官は記者団に対し、北朝鮮から政策転換の「通知はない」と述べている。

情勢はまさに予断を許さない状況で変化している。「薄氷を踏む」と言っても過言ではないほどの緊張関係にある世界情勢の下で、アメリカ頼みの米朝交渉ひいては日朝交渉に期待をかけることの危険さは安倍首相ならずともわかるはずだ。それでも内政の失敗には顧みることなく、ただひたすら外交政策に窮地脱出の望みを託すのは、安倍政権がもはや国内政治の統治能力を完全に失っていることの裏返しでもある。

米朝首脳会談がたとえ成功したとしても日朝首脳会談が早々に実現するとは思えない。また、実現したとしても日朝の交渉過程は長期にわたる困難な道程になるだろう。内政の失敗を外交政策でカバーすることはできない。日々解決を迫られる内政問題は喫緊の課題であり、長期にわたる外交政策は戦略的課題なのである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 高度プロフェッショナル制度で私たちは残業代なしで「働かされ放題」になる（Business Journal）
高度プロフェッショナル制度で私たちは残業代なしで「働かされ放題」になる
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23360.html
2018.05.16　文＝荻原博子／経済ジャーナリスト　

　
　　　安倍晋三首相（写真：Natsuki Sakai/アフロ）


「働き方改革」関連法案が、野党6党が欠席のまま衆議院本会議で審議入りしました。一時は国会が「空回し」のまま行われるのではないかと懸念されましたが、5月8日にようやく野党も審議に復帰し、本格的に論戦が始まりそうです。


　ちなみに、「空回し」とは野党からの質疑を受けないまま時間を経過させる方法のことで、パチスロなどでストップボタンを押さずに自動的に勝負がつく打ち方からきています。政治的には実質的な審議がないも同然で、「邪道」といわれています。これを断行しようとした与党に対し、野党もやっと審議参加を決め、まともに話し合いが行われる見込みとなったことは歓迎すべきでしょう。

「働き方改革」では、当初は「裁量労働制」と「高度プロフェッショナル制度」という大きな2本柱がありました。

　しかし、「裁量労働制」については厚生労働省によるデータの捏造が発覚し、法律としての土台が崩れてしまっただけでなく、東京労働局が取り締まりのモデルケースとしてアピールしていた野村不動産が、実は「裁量労働制」で過労による自殺者を出していたことが発覚。これを追及したマスコミに対して、勝田智明元局長が恫喝とも取れる逆ギレ発言をしたことで国会が紛糾し、政府は法案から「裁量労働制」の記載を削除せざるを得なくなりました。

「裁量労働制」は消えたものの、今国会での審議では、もうひとつの「高度プロフェッショナル制度」が残っています。では、この「高度プロフェッショナル制度」は、私たちの働き方をより良くしてくれるものなのでしょうか。

■年収1075万円未満でも「働かせ放題」に？

「高度プロフェッショナル制度」というのは、高度な専門性を持つ専門家を時間で縛らずに成果主義で働けるようにする制度です。政府によれば、対象は年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなど専門知識を持った人に限られます。こうした人たちに対して、労働時間の規制を外し、休日や深夜の時間外労働の残業代をなくし、自由な働き方ができるようにするための制度だと説明しています。

　こう聞くと、「年収1075万円以上で、しかも限られた専門職が対象なら、私には関係ない」と思う方も多いかもしれません。しかし、それは大間違いです。なぜなら、法案には「年収1075万円以上」とは明記されていないからです。

　政府の法案に書かれているのは、「労働契約により見込まれる賃金の額を1年あたりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与の3倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること」という内容です（第四十一条の二の二のロ）。

　この「3倍の額」というのは何かといえば、厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」の「決まって支給する給与」の「3倍の額」のことです。2018年3月時点の速報値では、この「毎月決まって支給する給料」は月平均で26万4233円でした。つまり、この「3倍の額」の月79万2699円が、現時点では対象になります。これを12倍して年換算すると、年収951万円になります。

　そうなると、政府が説明する「年間1075万円」との間には124万円の差が出ますが、これは後半の「相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額」、つまり厚生労働省が独自に上乗せできる額にあたります。そのため、厚生労働省の審議会などで「124万円も上乗せすることはない、1円でいいよ」ということになれば、対象者の年収は1075万円以上ではなく951万円以上ということになります。

　しかも、前半にあるように「労働契約により見込まれる賃金の額を1年あたりの賃金の額に換算した額」なので、実際に支払った額が年間1075万円以上の人が対象ではないのです。たとえば、ものすごく忙しくて人手が足りないので、1カ月だけ月90万円で人を雇い、朝から晩まで休みなく働かせたとしましょう。それでも、月90万円を12倍して年換算することで「高度プロフェッショナル制度」の対象となるのです。

　さらに、これは実際に90万円を受け取った人が対象ではなく、「90万円を支払う」という契約をした人が対象になるため、事業所のなかには「契約をしたのに支払わない」というところも出てくる可能性があります。しかし、こうした事業所をすべて取り締まるのは不可能という悲しい現実があります。

　それは、取り締まる厚生労働省労働局の労働基準監督官の数を見ても明らかです。また、「高度プロフェッショナル制度」はほかにもさまざまな問題を抱えています。それらについては、次回に詳述したいと思います。

（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）













http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「NEWS23」アンカー岸井成格さん死去 安倍政権の暴走批判（日刊ゲンダイ）



「NEWS23」アンカー岸井成格さん死去 安倍政権の暴走批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229160
2018年5月16日　日刊ゲンダイ

　
　岸井成格さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸井成格（きしい・しげただ＝毎日新聞社特別編集委員）さんが、１５日午前３時３５分、肺腺がんのため東京都内の自宅で死去した。７３歳だった。

　東京都出身で１９６７年、毎日新聞社入社。ワシントン支局、政治部長、論説委員長などを歴任。ＴＢＳ系の情報番組「サンデーモーニング」などの番組にコメンテーターとして出演した。

　２０１６年３月、アンカーを務めていた「ＮＥＷＳ２３」を降板した際、安倍政権への批判的な姿勢が影響したといわれた。同年７月、日刊ゲンダイのインタビューで「偏向報道かどうかを権力側が決めるなんてことはありえない。それなのに、突然、権力側にそうした権限があるかのように言い出したのが安倍政権なのです」と語っていた。



岸井さん死去　膳場さん「権力に臆せず、おかしな点指摘」
https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/113000c
毎日新聞2018年5月15日 21時28分(最終更新 5月15日 21時51分)


「ＮＥＷＳ２３」の記者会見でポーズをとる、膳場貴子キャスター（右）と毎日新聞の岸井成格主筆＝東京都港区のＴＢＳで２０１３年３月２１日、久保玲撮影

政界やメディア関係者からは驚きと哀悼の声

　毎日新聞特別編集委員の岸井成格（しげただ）さんの訃報を受け、政界やメディア関係者からは驚きと哀悼の声が寄せられた。

　慶応大で同じゼミに所属して以来、５０年以上の交流がある評論家の佐高信さんは「とんでもなく寂しくなる」と述べ、しばらく言葉を失った。言論の自由を守ることに対するこだわりが強かったと振り返り、「取材相手と真正面から向き合って信頼を得ていた。力で言論を抑え込むことを排し、言論には言論で挑むことを大切にしていた」と話した。

　岸井さんの妻から「（夫の）体調は良くないが、カステラなら食べられる」と聞き、１４日に自宅に送ったばかりだったという。

　佐高さんを通じ、２０年ほど前に岸井さんと知り合ったというジャーナリストの田原総一朗さんは「『反・安倍晋三』『反・自民党』とたたかれたが、それは違う。『保守』『革新』といった政治的立場ではなく、間違ったことは正すべきだというジャーナリストとしての信念があった。社会が混迷を深めている中で、残された私たちは頑張らなくてはならない」と惜しんだ。

　ＴＢＳ夜の報道番組「ＮＥＷＳ２３」アンカーだった岸井さんと３年間一緒に出演したキャスターの膳場貴子さんは「権力に対し臆することなくおかしな点を指摘できる尊敬すべきジャーナリストだった。親子ほど年の離れた私にも理解の深い方で、私が出産後仕事に復帰した時も喜んでくださった」と振り返った。最後に会ったのは今年２月。「家族で病室を訪ねると、痛みに耐えながらも娘に笑顔を見せてくれて、病室を後にする時、力強い握手を交わした。少しでも遺志を継げる報道人になりたい」と冥福を祈った。

　小泉内閣で官房長官を務めた自民党の細田博之衆院議員は「私が通産省から石油公団事務所長に出向していた１９８３年から８５年ごろ、ワシントンで一緒だった。名物記者だった。テレビで辛口のコメントをしていたが、惜しい人を亡くして残念だ。ご冥福をお祈りします」と語った。【高島博之、高橋昌紀、中澤雄大、田中裕之】


岸井成格さん死去、７３歳　20180515NEWS23





























































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 要注意！知らぬ間にこんな危険が迫っている！　
要注意！知らぬ間にこんな危険が迫っている！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_150.html
2018/05/17 06:29　半歩前へ

▼要注意！知らぬ間にこんな危険が迫っている！

　忘れぽい人のためにもう一度、警告。知らぬ間にこんな危険が迫っている。こんな「操り人形」が登場しようとしている。

▼小泉進次郎の背後に控えた危険な面々！

　マスコミによって「虚像」が作られる。「ポスト安倍」を見据えた読売が小泉進次郎を「売り出そう」と、積極的にＰＲに乗り出した。「石破茂・元幹事長らが政権批判を自重する中で、小泉氏の発言は際だっている」とヨイショ。

　ウソをついてはいかん。いい加減なことを言うものではない。石破は前から安倍を批判し、今も変わらない。だから安倍から嫌われ、干されている。

　小泉進次郎のどこがいい？　彼は常に後出しじゃんけんをする。言いたいことがあるなら、堂々と記者会見をして言えばいい。が、やらない。会議が終わった後、ドアの外で記者にボソボソつぶやく。やり口が姑息なのである。

　それどころか小泉進次郎は若手の中で最も危険な人物だ。なぜか？

　彼の背後には悪名高い「ＣＳＩＳ」や「ジャパンハンドラー」が陣取っている。

　議員になる前、進次郎はオヤジ、純一郎のコネでＣＳＩＳの補助調査員として在籍していた。その時の進次郎の後見人がマイケル・グリーンである。

　ご存知、ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）は、外交や安全保障などで米政府に大きな影響力をもつ米国のタカ派シンクタンクだ。

　マイケル・グリーンは、ＣＳＩＳの上級顧問で元米国家安全保障会議アジア部長。彼をはじめ、リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイらはパンハンドラーと呼ばれている。米国の国益のために日本政府を陰で操る面々だ。

　もう、お分かりと思うが小泉進次郎はオヤジ、純一郎と同様、完璧な米国のヒモ付きだ。操り人形なのである。

　こういう人物を次期首相と、はやしてはならない。思い出してもらいたい。マスコミが民主党政権を散々たたいた結果、反動でモグラ穴から安倍晋三が飛び出した。知識も能力も見識もない男がある日突然、総理大臣の椅子についた。

　このように、マスコミの安易な報道が「偽りの英雄」を作り出し、取り返しのつかない結果を生んでいる。それが安倍晋三政権である。
”
　選挙運動の苦労もなく、エスカレーター式に”自動的”に国会議員となった小泉進次郎は、安倍晋三と同様のムジナである。

　同じ轍を踏んではならない。ニセの英雄を誕生させてはならない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 柳瀬氏だけじゃない 加計問題で依然“記憶喪失”の疑惑人物（日刊ゲンダイ）


柳瀬氏だけじゃない 加計問題で依然“記憶喪失”の疑惑人物
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229159
2018年5月17日　日刊ゲンダイ

　
　和泉洋人首相補佐官は特区のスペシャリスト（Ｃ）日刊ゲンダイ

「総理へ報告したことは一切ございません」

　加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、２０１５年４月２日の加計関係者との面会を国会で追及され、柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経産審議官）はこうシラをきっていた。柳瀬氏ばかり注目されているが、もう一人、忘れてならない“記憶喪失”の人物がいる。前川喜平前文科次官から加計問題の「キーパーソン」と名指しされている和泉洋人首相補佐官だ。

　和泉氏は、２０１６年９月から１０月にかけて前川前次官と複数回面会し、「獣医学部の新設について早く対応しろ」「総理に代わって言う」などと圧力をかけたとされる疑惑の人物。参考人として招致された昨年７月の閉会中審査で、このドーカツ発言について「まったく記憶がない」と全否定したが、前川前次官の主張と食い違ったままだ。

「和泉さんは、小泉政権から構造改革特区構想を手掛けてきた特区のスペシャリスト。菅官房長官の覚えがめでたく、特区の専門家として補佐官に抜擢された経緯があります。国家戦略特区についても当然、熟知している。正式決定前に、加計学園が国家戦略特区で獣医学部新設を目指す予定だったことは知っていたはずです」（加計問題を取材するノンフィクション作家の森功氏）

　和泉氏は、国家戦略特区の前身である構造改革特区の時代から加計が十数回にわたって獣医学部新設に挑んでいたことを知る立場だ。これまで国会で「私は加計問題には一切関わっていません」という主張を貫いてきたが、とても通用しない。加えて、２０１３年の第２次安倍政権から補佐官であることを考えれば、国家戦略特区において加計の名が挙がっていることを、安倍首相が強弁する「２０１７年１月２０日」以前に安倍首相と話していたとしても不思議じゃない。

「まったく記憶にない」は柳瀬氏同様、安倍首相を守るための言い逃れなんじゃないのか。柳瀬氏のように、自身の言動について記憶を取り戻してもらわないと膿は出し切れない。和泉氏は今度は証人喚問で洗いざらい話したらどうか。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍首相が「昭恵を国会に呼ぶなら辞める」と漏らした理由〈週刊朝日〉　
安倍首相が「昭恵を国会に呼ぶなら辞める」と漏らした理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180516-00000008-sasahi-pol
AERA dot. 5/17(木) 7:00配信　週刊朝日　2018年5月25日号より加筆

　
　昭恵夫人（撮影／東川哲也）


　柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致で「加計ありき」疑惑が再燃した。さらには廃棄されたはずの森友文書が大阪地検特捜部の捜査で次々とよみがえる。勢いづく野党は森友改ざん文書の国会提出や安倍昭恵首相夫人らの証人喚問などを突きつけるが、自民党には頑なに拒否せざるを得ない“ある事情”があった。それは──。

「柳瀬氏は与党とはある程度、あうんの呼吸で調整しているのに、かなりミスったなという感じがする。野党に攻め入るスキをたくさん与えてしまった。細かいことを覚えてないのに、安倍（晋三）さんの関与だけは一貫して否定するので、逆に『加計ありき』の印象を与えてしまった。安倍さんは、得意の外交で苦境を乗り切ろうとしているが、きつい。大阪地検特捜部が捜査し、破棄したと佐川（宣寿前国税庁長官）が言った森友関連の文書がボロボロと出てきてメディアで報じられる。野党は次は昭恵夫人の証人喚問を要求してくるだろう」（自民党国対幹部）

　自民党はこれまで18日をメドとしてきた改ざん前の財務省の決裁文書などの国会への提出を一転し、23日まで延期する考えを野党側に伝えた。

　与党の豹変に野党は反発し、18日の提出を前提に21日で調整されていた集中審議は行われない見通しとなった。

　財務省は5月中にも、500ページにも及び国有地払い下げをめぐる森友側との交渉記録を国会に提出する予定だが、こちらも与党によって引き延ばされる可能性も出てきた。

　しかし、安倍側近の今井尚哉首相秘書官が「文藝春秋」（6月号）のインタビューで、昭恵夫人が、森友学園が開設をめざした小学校の名誉校長を「うかつにも引き受けたのは間違いだった。首相にも間違いなく道義的責任がある」と語るなど包囲網は敷かれつつある。

　自民党内のみならず、総裁派閥・細田派でも昭恵夫人の「蟄居」を求める声も強まっているが、安倍首相は一貫してかばい続けている。

「昭恵さんが4月、ボロボロと泣きながら、『私の問題で皆さんにご迷惑かけて申し訳ない。どんなに批判されても矢面に立って私が直接、謝りたい』と申し出たところ、安倍さんは『自分が謝るので、そんなことしなくてもいい』と断ったそうです。安倍さんは昭恵さんの国会招致だけは絶対にさせたくない。もし、二階（俊博）幹事長が国会へ『差し出せ』と言うのならば、『自分が辞める』と周囲に漏らしている。それぐらいの覚悟なので二階幹事長も絶対に言いだせないんです」（前出の幹部）

　離婚の危機も報じられたが、安倍首相と昭恵夫人は、4月の訪米後、イスラエルなど中東を歴訪し、ゴールデンウィークの休みは山梨県の別荘に行き、ゴルフ三昧。仲睦まじさは健在だった。安倍夫妻のキューピッド役を務めた元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏がこう語る。

「昭恵さん、ああ見えてゴルフはシングルプレーヤーです。晋三さんの母、洋子さんは気が強く、怒ると大変。昭恵さんの軽率な行動を怒ったら、自宅に寄りつかなくなり、晋三さんが間に入ってなだめたそうです」

　自民党にとって「昭恵案件」はいずれにせよ、アンタッチャブルなようだ。（今西憲之／本誌・亀井洋志、上田耕司、森下香枝）














































関連記事
安倍首相が逆ギレ発言！「妻を国会に呼ぶなら首相を辞める」　昭恵夫人らの記述を改ざんした文書をすっぱ抜く　週刊朝日
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/651.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 北への経済支援で 米国が日本に突き付ける200兆円の請求書（日刊ゲンダイ）　


北への経済支援で 米国が日本に突き付ける200兆円の請求書
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229163
2018年5月17日　日刊ゲンダイ

　
　米国は北への経済支援に前のめり（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮情勢で「蚊帳の外」の安倍政権だが、このままだと、北の非核化プロセス後の経済支援でも、日本の頭越しに枠組みがつくられかねない。米国では日本に突き付ける“請求書”の具体的金額が語られているというから深刻だ。

　１４日の衆院予算委で、国民民主党の玉木雄一郎共同代表が、米朝会談で非核化が合意に至った場合の懸念材料について質問。北朝鮮が米国に届くＩＣＢＭの破棄に応じるものの、日本に届く近距離・中距離ミサイルは温存するとなった場合どうするのかと問い、「日米の利益は必ずしも一致しない」「（経済協力の）請求書だけが日本に回ってくることは避けるべきだ」と訴えた。

　安倍首相は「何をもって経済支援ということかと思います」「外交をやっている最中でありますから、手のうちをここで申し上げるわけにはいかない」と、毎度の曖昧な答弁だった。

　だが、この“請求書問題”は真剣に捉える必要がある。

　というのも、米国が北への経済支援に前のめりだからだ。ポンペオ国務長官は１３日のテレビ出演で、北が完全に非核化すれば「体制の保証」を確約するとともに「経済支援」の用意があるとして、電力供給や農業技術など具体的な支援策を披露。

「米国民の税金を使うのではなく、民間企業による投資」と、カネの出し手についても踏み込んだ。この「民間投資」というのがミソだ。

■米議会のロビイストが儲け話に蠢く

「すでに米議会周辺では米朝和平後の投資による儲け話でロビイストたちが蠢いています。北朝鮮は地下資源が豊富ですし、観光開発なども含めさまざまなインフラ整備の可能性が広がっている。『巨大プロジェクトになるので日本も巻き込んだらいい』と、ロビイストがトランプ政権に知恵をつけていて、その金額は戦後補償と経済協力という名目で２兆ドルだというのです」（米議会事情通）

　２兆ドル！　日本円にして２００兆円超だ。日本の年間の一般会計予算が１００兆円弱なのに、あり得ない額だが、民間企業による投資も含め、１０年や２０年かけて日本に巨額資金を拠出させようということらしい。

　１９６５年の日韓国交正常化では韓国に対し、有償・無償合わせて５億ドルが支払われた。９０年に訪朝した自民党の金丸信副総裁が北朝鮮に対し戦後補償として約束した額は、１００億ドルとも５００億ドルとも言われている。

　安倍側近の今井尚哉首相秘書官は最近も番記者相手に「拉致問題を解決できるなら、日本は１０兆円くれてやってもいいじゃないか」と言い放っているという。トランプべったりの安倍首相だけに、米国に言われるがままカネを出しかねない。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。


「日本は『非核化しなければ、経済支援はせず、圧力を強める』と言っていますが、米国のスタンスが明らかに変わってきていることを分かっているのでしょうか。米国は今や『経済支援と同時進行の段階的な非核化』という中朝の方針に乗りつつある。ポンペオ国務長官は韓国外相との会談でも、『非核化に向けた行動を取れば経済支援』『北朝鮮の繁栄』という文言を使っています。ミサイル破棄にしろ経済支援にしろ、日本の頭越しでさまざまなことが決められてしまう恐れがあります」

　主体性のない日本外交。安倍首相ではナメられるばかりだ。






















































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] まっとう発言潰す自業自得の自民／政界地獄耳（日刊スポーツ）


まっとう発言潰す自業自得の自民／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805170000224.html
2018年5月17日9時30分　日刊スポーツ

　★やっとのろしを上げるのか。自民党の元金融相・伊藤達也がテレビ番組でほえた。元首相秘書官・柳瀬唯夫が衆参の参考人招致の後、首相・安倍晋三が１４日の衆参集中審議で柳瀬から「報告は受けていない」としたことについて。「２人の関係だからよく分からないが、少し違和感は感じる。お友達の関係者が来たわけだから、そのことを報告してもおかしくないと思う」。

　★「特に官邸で会合があった時期は、６月末の成長戦略の閣議決定に向かって、獣医学部の新設をどのような形で解禁するのか、しないのかの制度設計の実務的な作業がスタートした時期に重なる。その時に３回、加計学園関係者と会っていたならば、概要を報告してしかるべきだ。どういう理由で会ったのか、もう少し丁寧に説明していただかないと、疑念は広がってしまう」。なかなか詳しい。なぜならば伊藤は、地方創生相・石破茂の大臣補佐官を務めている。とはいえ０４年、第２次小泉改造内閣の内閣府特命担当大臣（金融担当）を務めた閣僚経験者でもある。

　★さらに続けて「柳瀬さんは私も同い年で、非常に優秀な官僚。だから誰のために誠実に話をしなければいけないのかをよく考えていただいて、彼がしっかり正直に話をするだけで、相当の部分の疑念が解消すると思う」と畳みかけた。「うがってみれば石破派としての援護射撃だが、自民党議員として、また地方創生担当として政策をまとめてきた人間として極めてまっとうな発言だ」（自民党ベテラン議員）。

　★問題は、そんな声が上がっても、石破派だからだなどと、政局含みにされていることだ。政策をゆがめ、うそをついていることで、全体の政策が怪しげになっていく。官僚も政治家も苦労した分、その苦労をきちんと生かしてほしいと感じるのは当然のことだ。この声を踏みつぶす自民党は、自分の仕事がつぶされていくことと同じ状況だと、強く感じるべきだ。（Ｋ）※敬称略











深層NEWS 　2018年5月15日　180515









http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 室井佑月「その鎧、いりますか？」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「その鎧、いりますか？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180516-00000014-sasahi-pol
AERA dot. 5/17(木) 7:00配信　週刊朝日　2018年5月25日号


　安倍政権が目指す憲法改正。作家・室井佑月氏は、推し進める議員らの発言を鎧に隠れた弱さと指摘し、苦言を呈する。

＊　　＊　　＊　
　ボディービルなどで筋肉をつくっている人は、

「ほんとは気が弱い可愛らしい人が多いの。筋肉は彼らの気の弱さを隠す鎧（よろい）なの」

　以前、クリス松村さんがそうおっしゃっていた。

　目から鱗の発言だった。いわれてみればそうかも。

　PTAの会合などで、女がお高いブランドのバッグを持つのと一緒？　あたしはやらないけど、その気持ちは理解できる。

　男も女も、強そうに見せたい。いじめられたり、粗末に扱われたりするのが怖いから。

　クリスさんみたいに優しい人は、その弱さをわかった上で、可愛らしいといえるんだろう。あたしもそうなりたいものだ。

　国会でヤジを飛ばしたり、マスコミに圧力をかけたり、隣国に強気発言一辺倒だったりの安倍首相も、ストレスで悪化するという難病に苦しめられている。

　日本一マッチョな発言をくり返してきた元都知事のあの方も、チックを患っていたりして、ほんとは気が弱いのかも。

　そうそう、元都知事のあの方が、豊洲市場問題で、都議会百条委員会の証人喚問に応じたとき、わかりやすくヨボヨボのヨレヨレだった。

　しかし、大事なところを「脳梗塞の後遺症で覚えていない」、そう答えられると、あたしは腹が立ったものだ。弱々しい演技してるんじゃねーよ、とまで思った。まだまだ人としての修業が足りないのかしら？

　5月3日付の西日本新聞（電子版）に、

〈今から5年前。東京で政治取材を担当していたある夜のことだ。酔って帰宅した安倍晋三政権の政府高官が番記者たちに、こうつぶやいた。「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね（後略）」〉

　という記事が載った。

　同じく3日付の朝日新聞デジタルに、宮崎の講演会での中山成彬議員のこんな発言が載った。

〈私は安倍（晋三）さんのもとでしか憲法改正は出来ないと思っている。（中略）正面から自衛隊を認めるべきだ。戦争ができる国になってしまうという声があるが、戦争ができる国でなかったらこの国は守れない〉

　戦争したっていい、そう軽く口にするオヤジたちは、その発言を、自分を強そうに見せる鎧のように感じているのかもしれない

　自分たちは前線にいく可能性はゼロなのに？　この国の子どもや女も死んでしまう可能性があるのに？

　あたしには幼稚園児のようにオモチャの変身ベルトをつけポーズする、危ないオヤジにしか見えない。

　逆に、「戦争をしないためなら、自分はなんだってやる」という発言のほうが格好良いと思うけどな。

　けどそれで、「かっけぇー！」といってくれるお仲間もいるみたいで。

　お仲間たちには、マジで格好良い鎧が見えているのか？　いいや、鎧に隠れた弱さを愛でている？

　人として未熟なあたしには、理解不能。よくわからないんだよね。



今から５年前
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/desk/article/413378/
2018年05月03日 06時00分　西日本新聞

　今から５年前。東京で政治取材を担当していたある夜のことだ。酔って帰宅した安倍晋三政権の政府高官が番記者たちに、こうつぶやいた。「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね。安全保障の問題とか、時の政権にある程度任せてもらわないと前に進めない」

　当時、安全保障に関する機密を漏らした公務員などに厳罰を科す特定秘密保護法案が国会に提出され、世論の反発が高まっていた。彼が口にしたいら立ちに、「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」（為政者は人民を従わせるだけで、その理由を説明する必要はない）という政権中枢の本音を垣間見た気がした。

　防衛省による陸上自衛隊の日報隠し、財務省の決裁文書改ざん、首相秘書官の面会記録否定…。あの夜の懸念は深まる一方だ。憲法が保障する国民の「知る権利」に応えるため、「知らせる義務」を果たしていきたい。　（坂本信博）



改憲「安倍さんのもとでしか」　希望・中山成彬氏
https://www.asahi.com/articles/ASL535TD0L53TNAB00C.html
2018年5月3日18時13分　朝日新聞


憲法改正などについて講演する中山成彬氏＝３日、宮崎市

希望・中山成彬氏（発言録）

　（日本の憲法改正について）ドイツでは５０回以上も改正されていて、一度も改憲されていないのは世界の非常識。なんでこんなばかなことになっているのか、情けない気持ちだ。

　私は安倍（晋三）さんのもとでしか憲法改正は出来ないと思っている。安倍さんが辞めてしまってからでは改正はできない。正面から自衛隊を認めるべきだ。

　戦争ができる国になってしまうという声があるが、戦争ができる国でなかったらこの国は守れない。１日でも早くできるように願っています。（宮崎市・憲法講演会で）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 日本テレビが南京検証番組の第2弾！ 虐殺否定派の「自衛発砲説」に緻密な取材で徹底反論（リテラ）




























日本テレビが南京検証番組の第2弾！ 虐殺否定派の「自衛発砲説」に緻密な取材で徹底反論
http://lite-ra.com/2018/05/post-4014.html
2018.05.17　日テレ南京検証番組がネトウヨに徹底反論　リテラ

　　　　
　　　　日テレ公式HPより


　2015年10月5日に初回放送されるやいなや、大きな反響を呼んだドキュメンタリー『NNNドキュメント　南京事件 兵士たちの遺言』（日本テレビ系）。その続編が、5月14日（13日深夜）に放送された。

　チーフディレクターは引き続き日本テレビ報道局の清水潔氏。桶川ストーカー事件や北関東連続幼女誘拐殺人事件など、警察発表に頼らない独自の調査報道によって真相を追及してきた事件記者だ。

　1937年、日本軍による南京攻略戦の際に繰り広げられた、捕虜・民間人に対する大量殺戮や略奪、強姦、放火。その総称が、南京事件ないしは南京大虐殺と呼ばれる戦争犯罪である。前作『南京事件 兵士たちの遺言』は、元日本軍兵士の肉声や当時の日記などを中心に、取材班が現地取材も含め、矛盾点がないか徹底的な裏取りを試みる内容だった。

　イデオロギー論争の絶えない南京事件を扱いながら、丹念な調査報道で“事実”を浮かび上がらせた同作は、放送後、日本テレビにも大きな反響が寄せられた。その約9割が賛意を示すものだったという。また、専門家のあいだでも高い評価を集め、ギャラクシー賞テレビ部門優秀賞など数々の賞を受賞。ギャラクシー賞受賞式での清水氏の「忖度の“そ”の字もない番組をつくりたかった」という言葉も話題になった。

　しかし一方で、案の定というべきか、「南京虐殺はなかった」と主張するネット右翼や歴史修正界隈からは、格好の攻撃の的にされてしまった。たとえば産経新聞は放送から約1年後、例の「歴史戦」なる歴史修正シリーズにおいて番組を名指しで批判。「南京事件で虐殺はゼロかごく少数」と主張して大多数の歴史学者から白い目で見られている「まぼろし派」（虐殺否定派）の学者らの言葉を借りながら、「中国の謀略宣伝のやり方と酷似」などと難癖をつけまくり、“偏向番組”のレッテルを貼ろうとしたのだ。

　そうしたネガティブキャンペーンの効果もあってか、放送から2年以上が経った今も、相変わらずネット上では「南京虐殺は中国の創作」「虐殺はなかった」なるデマが絶えない。いや、ネトウヨだけではない。中国による南京虐殺の世界記憶遺産への登録に猛反発してきた日本政府・安倍政権を中心に、南京事件を否定しようとする政治的な動きもますます強くなっている。

　そんななかで公開された続編。タイトルは『南京事件II　歴史修正を調査せよ』だ。そう、番組は、一次資料や裏付け取材に基づいて、リビジョニズムに対し真正面から回答するとともに、その“根源”がいかなるものであるか、現在の社会全体へ突きつけたのである。

■南京虐殺否定派、ネトウヨたちが主張する「自衛発砲説」を徹底検証！

　たとえば放送では、あえてネット上で〈（『南京事件 兵士たちの遺言』は）プロパガンダでしょう〉〈虐殺ではなく、自衛行為に相当します〉なるカキコミが目立つと紹介。さらに「事件に対して異論を唱える人たちのなかには現職の国会議員までもふくまれています」というナレーションとともに、昨年12月開催の「外務省 目覚めよ！南京事件はなかった」と題された集会のパンフレットを映した。

　この集会には稲田朋美元防衛相も登壇し、「日本の名誉を守るとは、いわれなき非難や事実と違うことに断固として反論することだ」などと語ったという。こうした外務省の見解とも相反する否定論に、政権の有力政治家が積極的に参与していることを示したうえで、番組では後半、否定派の論拠を徹底検証。なかでも、捕虜の大量殺戮を正当化しようする「自衛発砲説」への検証取材は、極めて力の入ったものだった。

　「自衛発砲説」とは、簡単に言うと、1937年12月17日、陸軍第十三師団山田支隊（歩兵第103旅団）の基幹だった歩兵第65連隊による揚子江沿岸での数千〜数万人の捕虜銃殺・刺殺を、「捕虜を解放するため沿岸に連れていったが、暴動を起こしたためやむなく制圧した」と読み換えるもの。「捕虜が計画的に収容所へ放火し混乱を引き起こした」「対岸の中国兵が発砲、捕虜が勘違いをして暴れだした」「国際条約上、逃亡中の兵士の処刑は正当である」（東中野修道・亜細亜大学教授など）との主張とセットで語られることが多い。ようするに、捕虜の殺害は偶発かつ正当であり、「虐殺」には当たらないというストーリーである。

　なお、前述した産経新聞による『南京事件 兵士たちの遺言』に対するバッシング記事も、この「自衛発砲説」に番組は踏み込んでいないとして批判材料に使っていた（実際には番組中で紹介及び説明をしていたので、明らかな言いがかりだが）。

　ところが、この「自衛発砲説」は軍の公式記録として残っているわけでもなんでもない。それがなぜ、否定論者やネトウヨの間で“定説”であるかのように流布しているのか。番組はその根拠を検証するため、説のルーツを辿っていく。

　番組によれば、ネットを中心に広がる「自衛発砲説」のほとんどが、近年発行された書籍からの引用だったという。具体的には「まぼろし派」である前述の東中野教授らの著書だ。そこからさらに情報を遡ると、最終的に、1964年に出された『郷土部隊戦記』という本にいき着く。捕虜殺害を実行した歩兵65連隊の出身地である福島県の地元紙・福島民友新聞社が発行したもので、このなかに「南京虐殺事件の真相」と題された章がある。

　番組取材班は、会津若松に向かった。同書が出る二年前には、福島民友新聞でその元となった記事が書かれていた。番組によれば、これが「自衛発砲説」を世に初めて伝えたものだという。

■「自衛発砲説」は部隊の責任者の主張にもとづいたもの、その信憑性は…

　本サイトも『郷土部隊戦記』を確認したが、要約するとこうなる。歩兵65連隊は12月15日に幕府山砲台付近で大量の捕虜を得て〈非戦闘員をただちに釈放〉したが、残りの〈約八千人の捕虜の処置に困った〉山田栴二旅団長が南京の軍司令部に部下を派遣して指示を仰いだところ、〈軍司令部の考えは「みな殺せ」という驚くべき意向だった〉。そして15日夜の9時すぎ、捕虜が夕食の炊事中に〈計画的放火〉を起こし、その混乱に乗じて約半数が逃亡したという。

　16日にも山田旅団長は部下を軍司令部に派遣して〈捕虜を殺すことはできぬ〉などと掛け合ったが〈「捕虜は全員すみやかに処置すべし」という軍命令〉が出された。そして問題の17日、〈軍命令を蹴って連隊長の独断専行〉で、部下の大隊長に〈今夜暗闇に乗じて揚子江対岸に解放しろ〉と指示があったという。以下、核心部分がこのように続く。

〈しかし思わぬ事態が発生した。夜十二時ころ、十数隻の小舟にのって1回目に渡河した二、三百人が中流までいったところ、対岸の中国軍が日本軍の渡河と見誤ってにわかに発砲してきたのだ。この銃声にこちらの岸に集結していた捕虜は「日本軍がわれわれを江上にひき出して銃殺する」と誤解してしまった。たちまち大混乱が起こった。彼らは猛然と警戒のわが兵たちを襲い出した。約四千人近い大集団が死に物ぐるいで一度に、いきり立ったのだからたまらない。いくら制止しても聞かず、恐怖を感じた兵は発砲するほかはない。部隊でも将校一人、兵六人が捕虜の群にひきずり込まれて死亡した。
　翌朝、江岸には不幸な捕虜の死体が残った。しかしその数は千人を上回った程度で、ほとんどは身のたけはゆうにある江岸のアシを利用し、あるいは江上にとび込んで死亡したのである。これが事実のすべてである。全員解放というわが方の意図は突発事故のために結局実らないでしまい、遂にわが方も人的損害を出してしまった。国際法によれば、逃亡する捕虜は射撃して差し支えないことになっているが、両角部隊の場合は、当然これに該当するものと思われる。もしこれが戦犯部隊であるとするならば連隊長らはとうに処断されているはずだ。〉

　まさに虐殺否定派が唱える「自衛発砲説」である。だが実は、この記述は、主に両角連隊長への取材に基づいていた。つまり、部隊の責任者の主張がまとめられたものだったのだ。

　それだけでも保身のための証言ではないかとの疑念が浮かんできて当然だが、しかし、番組は即断しない。この記述の信憑性を別の複数の資料や証言と重ねることで慎重に検証するのだ。

■両角連隊長メモの矛盾、現場の兵士たちの日記や証言と食い違いが多数

　たとえば、両角連隊長が残したというメモ。15日から18日にかけては、ごく簡潔にこう書かれていた。

〈十五日　俘虜整理及附近掃蕩
　十六日　同上、南京入城準備
　十七日　南京入城参加、Iハ俘虜ノ開放準備、同夜開放
　十八日　俘虜逸脱ノ現場視察、竝ニ遺体埋葬〉

　これに従えば、両角連隊長は17日に捕虜の解放を準備したことになる。一方、16日には捕虜に全く触れられていない。なぜか。

　実は、番組が明らかにしたように、16日にも揚子江沿岸での捕虜虐殺が行われていた。ある上等兵の日記にはその模様が克明に記されている。

〈12月16日、捕虜せし支那兵の一部五千名を揚子江の沿岸に連れ出し、機関銃をもって射殺す〉
〈その後、銃剣にて思う存分に突刺す〉
〈自分もこのときばかりと支那兵を三十人も突き刺したことであろう〉
〈山となっている死人の上をあがって突刺す気持ちは鬼をもひがん勇気が出て力いっぱいに突刺したり〉
〈うーんうーんとうめく支那兵の声。一人残らず殺す。刀を借りて首をも切ってみた〉

　この証言は前回の『南京事件 兵士たちの遺言』でも取り上げられたものだ。1994年に、在野の研究者・小野賢二さんがこの上等兵にインタビューしたときの映像も放送されており、はっきりとした口調でこう語っていた。

「機関銃を持ってきてバババーッと捕虜に向かって撃っちゃったんだ。捕虜はみんな死んだけれども、『なかに弾に当たんねえみたいなのがいるかもしれないから着剣して死骸の上を突いて歩け』と。ザッカザッカ突いて歩いた。おそらく30人くらい突いたと思うが。何万という捕虜を殺したのは間違いねえ」

　まだ終わらない。取材班は、上等兵の証言とさらに複数の別の元日本兵による日記とを重ね合わる。すると〈一万七千二十五名の三分の一を引き出し射殺す〉（歩兵第65聯隊第八中隊少尉の日記）、〈揚子江畔にて銃殺〉（山砲兵第19聯隊第八中隊伍長の日記）など、小野さんが所有する日誌やコピー合わせて31冊の多くが捕虜の銃殺に触れており、なかには、不自然にも12月16日の記述だけが消されていた日記もあったというのだ。つまり、現場の兵士たちによれば、16日にはすでに数千人規模の銃殺が行われていたことになる。

■両角メモの真相とは？65年前両角連隊長に直接取材した元新聞記者が証言

　しかし、繰り返すが、なぜか両角連隊長はそのことに全く触れていない。それどころか、不可解にも翌17日になって「俘虜開放準備」をしたというのである。明らかな矛盾だ。しかもメモによれば、両角連隊長は17日に南京入城式に参加しており、番組が紹介した第65連隊の第四中隊少尉の映像ではこんな証言がなされている。

「現地には誰もこないですね」
「そういう職業軍人はいないですよ」

　両角連隊長は自分で銃殺現場を見ておらず、現場にいた責任者は別の大隊長だった。そして、大隊長の護衛として現場にいた上等兵の日記には、12月16日に〈二千五百名 殺す〉とあり、加えて、両角連隊長が自衛のための発砲を主張する17日には〈今日は南京入城なり〉〈俺等は今日も捕虜の始末だ〉〈一万五千〉と記されていた。さらに、別の少尉はその大隊長から「箝口令がありました」と証言し、このようにも語っていた。

「（捕虜を）解放しようなんてね、船もなしに。よくそんな偉い人はぬくぬく言うなあと思いました。戦後記事になったでしょう。捕虜を解放しろなんて言ったなんてね。とんでもない詭弁ですよ」

　はっきりと浮かび上がる食い違い。そして番組は、決定的な証言を得る。65年前、両角連隊長に取材し記事を書いた福島民友新聞の元記者を探しだして、清水ディレクターが直接、インタビューをしたのだ。

　元記者の阿部輝郎さんは、85歳になっていた。取材当時、両角連隊長の自宅に2回訪問し、2日にわたって長い話を聞いたという。阿部さんもまた清水氏の質問に対し、両角連隊長は現場におらず、捕虜殺害を見ていなかったと答えた。そして、両角連隊長によるメモは「戦後になって、昭和30年代になって書いたものである」と証言したのである。

　現場の兵士たちの証言等と多く点で矛盾した、両角連隊長の「自衛発砲説」は、もはや完全に崩れたのだ。番組では、こうした裏付け取材を経て、否定派の唱える「自衛発砲説」の根拠は「軍の責任者たちが戦後に言い出した弁明だった」と結論づけたが、実際、そういうことだったとしか考えられない。

■歴史学的に見ても、戦後に書かれた両角メモの信憑性は極めて低い

　言っておくが、番組の結論は歴史学的手法としても正当なものだ。たとえば、南京事件をめぐる論争では「中間派」を自称する保守派の近代史家・秦郁彦氏は、『南京事件 増補版』（中央公論新社）のなかで、各種資料の評価基準をAからEの順で解説している。

　それによれば、最も確度が高いのは、事件に関わった日本軍の司令部や実働部隊の作戦命令、陣中日誌などの公的記録等、すなわち「A　公文書記録」。続いて「B　指揮官クラスの業務日誌・メモ類」、その下に「C　一般従軍者の私的日記・メモ類」として、これらを「第1次資料」と分類する。一方、そうした第1次資料よりも信頼性が劣る「第2次資料」として「D　戦後の研究所・論文」、その下に「E　従軍者の戦後における回想記・回想談」と並べている。

　番組が取り上げた資料・証言に照らし合わせると、複数の現場の兵士が従軍中に記した日記等はC＝第1次資料に分類されるだろう。一方、「自衛発砲説」を主張した両角連隊長のメモ、あるいはその回想をまとめた記事は戦後になってつくられたものなのでE＝第2次資料となる。なお秦氏は、Eは〈玉石混交〉だが〈第一次資料と照合しつつ裏付けの聞きとりをすれば有益な場合がある〉としている。番組では、両角連隊長のメモや回想録を第1次資料を含む複数証拠と付き合わせることで、その信頼性のなさを明らかにした。お見事としか言いようがない。

　なお、両角連隊長のメモは、陸軍の元幹部らによる組織である偕行社がまとめた『南京戦史資料集II』にも、前述の阿部元記者が筆写したものとして所収されている。通称「両角日記」で、番組はこの“幻”とも言える原本を示したわけだ。また、同資料集には「両角業作手記」と題した文書も収録されており、本稿でも引用した『郷土部隊戦記』の内容と似たものとなっている。

　偕行社の『南京戦史資料集』は南京事件研究の基礎文献と位置付けられており、虐殺否定派もしばしば引用してきた。だが、同資料集冒頭の解説には「両角日記」及び「両角手記」の性質についてこう断言されていることに、なぜか否定派はあまり言及しようとしない。

〈『両角業作大佐の日記』は、メモと言った方がよいかも知れぬ簡単なもので、問題の幕府山で収容した捕虜の処置については、その全体像を明らかにすることはできない。〉
〈『手記』は明らかに戦後書かれたもので（原本は阿部氏所蔵）、幕府山事件を意識しており、他の第一次資料に裏付けされないと、参考資料としての価値しかない。〉

■戦争犯罪を記録した「公文書」の多くは焼却……番組が突きつけた「公文書」の意義

　どうだろう。もっとも、清水ディレクターを始め番組取材班もこの資料集を熟読していないはずがないが、そこからさらに裏取り取材を徹底したことは、率直に言って感服する。いま、ネット上ではまたぞろネトウヨが〈産経に色々指摘され悔しくて反論番組作ってみたつもりなんだろう〉〈本当か？日本のイメージダウン作戦？〉などとほざいているが、もはや話にならないだろう。

ちなみに、前作『南京事件　兵士たちの遺言』に対する産経の攻撃については、本サイトで当時いかにインチキであるかを詳報したので、ぜひ、そちらもご一読いただきたい（http://lite-ra.com/2016/11/post-2680.html）。

　いずれにしても、丹念な調査報道によって、またもや南京における虐殺の客観的事実を突き止めた『南京事件II』だが、もうひとつ、特筆すべきことがある。それは、番組を通じて「公文書」がいかに重要な意味を持つかを、社会に毅然と示した点だ。

　戦中の軍による戦争犯罪・残虐行為を記録した日本側の公文書は、敗戦の1945年8月15日の前後に、その多くが焼却されている。証拠隠滅のためだ。南京攻略戦に関する軍の資料も、やはり敗戦前後に、市ヶ谷の陸軍省で燃やされていた。番組では冒頭、焼却され、埋められた公文書の一部が、焦げた紙の束として防衛省の敷地内から出てきたことの紹介から始まる。その現物は、ところどころ焼け跡があり、記録の全体を読むことは、もはや不可能となっている。

　南京事件の全貌がかくも見えづらく、もっぱらイデオロギーに利用される原因のひとつは、こうした公文書つまり一級の第1次資料が、意図的に処分されてしまったことにあるのは言うまでもなかろう。

　翻って現在、安倍政権下の日本では、公文書のあり方が問われている。政府が、存在するものを「ない」と平気で嘘をつく。役人が国民の知らぬところで文書を改ざんする。あるいは「特定秘密」と言って、人々の目の届かないところに葬り去ろうとする。こうした政府による公文書の隠蔽や改ざんは、現代社会の根底を揺るがすと同時に、のちの“事実の検証”を著しく困難にさせるものだ。

　『南京事件II』の副題は、「歴史修正を調査せよ」だった。これは、南京事件だけの話ではない。私たちは、いま、安倍政権によって、現在進行形で“歴史の修正”がなされているという事実を、もっと深刻に受け止めるべきではないか。

（編集部）


ＮＮＮドキュメント「南京事件Ⅱ～歴史修正を検証せよ～」 0510 201805140055

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 終盤国会、与党ペースに＝野党、審議拒否に及び腰(時事)-「先の審議拒否に対する批判を感じ」→批判したのはマスコミ
「終盤国会、与党ペースに＝野党、審議拒否に及び腰
5/17(木) 7:10配信
　終盤国会で6月20日の会期末に向けて与党ペースの状況が目立ち始めた。

　数の力を背景に与党に有利な日程を相次ぎセットし、滞っている法案処理を急ぐ。野党は反発を強めるが、再び審議拒否に入ることには及び腰で、有力な対抗手段が見当たらず手詰まり感も漂う。

　自民党の森山裕国対委員長は16日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、当初18日までと約束した森友学園に関する財務省改ざん前文書の国会提出時期は23日にずれ込み、部分的に前倒しする予定もないと伝えた。

　政権の相次ぐ不祥事などを受けて審議拒否を続けていた野党が国会に復帰したのは今月8日。これを機に与党は停滞した法案審議の遅れを取り戻そうと巻き返しに動きだした。

　加計学園問題をめぐっては柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致に応じたが、中村時広愛媛県知事などの招致要求は拒否。通常は衆参両院でそれぞれ丸1日行う予算委員会の集中審議も、最近は衆参半日ずつに「短縮」している。

　16日の参院本会議は法案の趣旨説明・質疑を連続して行うなど異例の3時間超に及んだ。衆院厚生労働委員会では厚労省の不適切データ問題に野党が反発する中、「働き方改革」関連法案の審議が行われた。自民党は23日にも同委で採決することを想定する。

　野党内では、改ざん前文書の提出ずれ込みについて「法案審議を優先するため、時間稼ぎをしている」との疑念が渦巻く。与党の「強引さ」にも不満は募るが、先の審議拒否に対する批判を感じており、強硬手段に訴えにくいのが実情だ。

　16日の5野党国対委員長会談では、与党が環太平洋連携協定（TPP）新協定関連法案の週内採決を強行する可能性も想定し、衆院の関係委員長解任決議案の準備に入った。ただ、審議拒否については話題に出なかった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000012-jij-pol

> 与党の「強引さ」にも不満は募るが、先の審議拒否に対する批判を感じており、強硬手段に訴えにくいのが実情だ。

批判を先導したのはマスコミでしょう。やはりマスコミは安倍政権の味方ですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 連合はナショナルセンターを目指せ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6939.html
2018/05/17 05:32

<旧民進党最大の支持団体だった連合が、立憲民主、国民民主の両党を支援する見通しになった。連合の神津里季生会長が１６日、東京都内で記者団に「そのこと（両党支援）を視野に、同じ内容の政策協定を両党と結びたい」と表明した。昨年の衆院選で旧民進党が分裂し、連合は立憲、旧希望の党、無所属で立候補した旧民進系候補を個別に支援せざるを得なくなったが、来年の統一地方選や参院選に向けて「股裂き」状態は続きそうだ>(以上「毎日新聞」より引用)


　民主党政権が消費増税やTPP参加などを打ち出して、国民と約束した2009マニフェストを反故にし、第二自民党へと変貌した際に連合はいかなる態度を取っていたのか。労働者の団体なら「消費増税」に反対し、国内産業保護のために「TPP参加」に反対すべきではなかったか。

　しかし連合はそうした「国民の生活が第一」の運動方針を打ち出すでもなく、財務官僚たちのタワゴトに過ぎない「財政規律論」に毒されて沈黙してしまった。そして易々と自公連合が旧民進党最大の支持団体だった連合が、「米国の1%の投機社会が第一」を目指す安倍自公政権の返り咲きを許してしまった。

　なぜ数において勝る労働者の政権である民主党政権がいとも簡単に瓦解してしまったのだろうか。なぜ国民は「国民の生活が第一」の政治に背を向けて、日本国内の諸制度を「構造改革」なる名の下に「米国の1%の投機社会が第一」の社会への改編を強硬に実施する安倍自公政権を支持したのか。

　それはマスメディアの策動に他ならない。日本のマスメディアが国民世論を扇動して民主党政権はポンコツ政権だと大宣伝し、大嘘つき「米国の1%の投機社会が第一」政権の安倍自公こそが日米同盟を基軸とする安全保障を推進すると宣伝を繰り返した。

　今でも無批判に安倍氏を長時間テレビの報道番組に登場させたり、主要穀物種皮法の廃止の重大な意味を国民に殆ど報せず、水道法の改悪によって水道事業の民営化が画策されていることも国民は殆ど何も知らされていない。

　そして現在も日本が米国の占領状態にあることを日本のマスメディアは国民に殆ど伝えようとしていない。日米地位協定がいかに国際的に非常識な「治外法権」を米軍に担保しているのか、米軍最優先の空域設定がGHQ統治以来現在も続いていることを国民の多くは知らない。

　異端児トランプ氏という「米国の1%の投機社会が第一」の政権基盤に立たない米国大統領の登場により米国主導のTPPが頓挫しているが、ウォールストリートに巣食う米国の1%たちは徐々にトランプ氏をハンドリングし始めている。

　日本の医療保険制度を破壊して米国の保険会社の生贄にしようと、安倍自公政権は「構造改革」の名の下に「混合医療」の突破口を開いた。日本経済の下支えをして来た「終身雇用制度」下の諸々の雇用慣習を徹底的に破壊する派遣業法の拡大による正規社員の「非正規」化が着々と進んでいる。

　しかもここに来て「技術実習」などと称する外国人労働者移民の枠拡大に躍起になっている。それらはすべて「国民の生活が第一」の政治の対極にあるものだ。しかし外国人労働移民が近い将来に深刻な日本の社会問題となり地域社会を破壊することを欧州諸国の例を引き出して日本のマスメディアは強く警告すべきだが、そうしたマスメディアも皆無に近い。

　無知とは恐ろしい。そうした外国人の流入を国際化だと煽る一部の人たちを度々マスメディアに登場させて、「国際化＝進歩」とり刷り込みを行っている。その風潮に染まったかのように若い日本女性がファッションのように外国人男性との婚姻を希望し、実際に婚姻している。

　日本を無国籍化することは「米国の1%の投機社会が第一」を推進するグローバリストたちにとって好都合だ。出来ることなら英語を公用語にして、米国の1%の投機家たちが日本を売買取引の国際商品にしたいのだろう。

　安倍自公亡国政権が推進している「構造改革」とは日本を丸ごと国際商品化することでしかない。日本的なものを削ぎ落として日本の社会や慣習や言語までをすべて国際基準に合わせて、国際商品として投機対象にすることだ。「モリ　カケ　スパ」などの政治の私物化は安倍自公政権にとって些細なことだ。本質は日本を丸ごと「米国の1%の投機社会が第一」に売り渡すことでしかない。

　そうした安倍自公政権の策動に反対し、「国民の生活が第一」の政治を奪還することは連合の労働者を守ることと合致する。連合こそが「国民の生活が第一」を掲げて野党連合結集に躍起になるべきだ。

　なぜ連合は労働貴族に堕したまま、組織率17%で惰眠を貪っているのか。なぜ非正規・派遣労働者までウィングを広げて、日本人労働者の生活を守ろうとしないのだ。日本を守るのは日本国民でしかない。「米国の1%の投機社会が第一」に魂を売った安倍自公政権でもないし、米国支配下に今もある日本のマスメディアでもない、一人一人の日本国民だ。連合は野党連合の巨大スポンサーとして、日本のナショナルセンターを目指すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「人に推すに公平至誠を以てせよ」との西郷隆盛の教えに照らせば、安倍晋三首相の政治は、「醜悪」そのものである（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b5084aab92c6a192ef12fd2a645405a9
2018年05月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「人を籠絡して陰に事を謀る者は、好し其の事を成し得るとも、慧眼より之れを見れば醜状著るしきぞ。人に推すに公平至誠を以てせよ。公平ならざれば英雄の心は決して攪られぬもの也」（南洲翁遺訓）－西郷隆盛の教えに照らせば、安倍晋三首相の政治は、「醜悪」そのものである。「アベノミクス」「地方創生」「消費税増税」「財政再建、プライマリーバランス」など看板政策は、ことごとく失敗してきたうえに、「安倍トモ」ばかりがいいめを見る「利権誘導」が過ぎる。「働き方改革」もかけ声倒れに終わりそう。「地球儀を俯瞰する外交」は、「通商外交」に偏り、同行する企業人から経費とは別に１人２００万円を徴収。私利私欲に過ぎる。訪問国には、ＯＤＡ予算をバラ撒く。兄三菱商事執行役員（ＯＤＡ担当）というのも何か怪しい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 追悼・岸井成格さん～権力に臆せず、権力を監視して、おかしな点を指摘し続けた真のジャーナリスト（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27278790/
2018-05-17 00:28

　毎日新聞社特別編集委員で、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」や「サンデーモーニング」などのニュース番組のコメンテーターなどを務めた岸井成格（きしい・しげただ）さんが１５日、肺腺がんのため自宅で他界された。７３歳だった。ご冥福をお祈りしたい。

　そして今まさに、日本の民主主義、平和主義が壊されようとしてる大事な時期に、岸井さんを失ったことには大きなショックを受けている人が少なからずいるだろうし。誰よりもご自分が、悔しい、無念な思いをされているのではないかと察する。(-"-)

　同じくＮＥＷＳ２３のキャスターをされていた筑紫哲也さんを亡くし、岸田さんが最後の砦みたいな感じになっていただけに、尚更だ。(ﾉ_-｡)

　皆さんもおっしゃっているが、気骨のある方で、権力に臆せず、妙な圧力にも屈せず、おかしいことはおかしいと言う。難しいことをポイントをかいつまんで、わかりすく伝えようとする姿勢は、まさにジャーナリストのあるべき姿だと思うし。
　また大きな体格で、ちょっとコワイお顔もされるのだが。時にニコ～ッとされるやさしい笑顔がチャーミングな方でもあった。
　おそらく今から、このようなタイプのジャーナリスト、キャスターは出現しないのではないだろうか。

　０７年には大腸がんを告白。１４年の時点で２度がんを患い、病と闘いながら、最後までＴＶに出演され続けて来たのだが・・・。

　これまでのことを思うと、尚更に残念だし。「今まで、本当に有難うございます」「おつかかれさまでした」とお伝えしたい。m(__)m

　そして、心あるメディア関係者、特に報道関係者が、岸田氏の姿勢に何かを感じることができるような人たちは、日本がまさに大きな岐路を迎えている時に、どうか矜持をもって、政治権力を監視し、国民に真相を伝えるという使命を果たして欲しい。m(__)m

＊　＊　＊　＊　＊
　
　岸田さんの経歴を少し。もともとは記事書く分野で、活躍していた人だった。

『東京生まれ。１９６７年慶応大法学部卒。同年毎日新聞社入社。ワシントン特派員、政治部長、論説委員長、主筆などを歴任した。
　コメンテーターとして、ＴＢＳ日曜朝の情報番組「サンデーモーニング」などテレビやラジオなどに数多く出演。２０１３年から１６年までＴＢＳの夜のニュース番組「ＮＥＷＳ２３」では、ニュースを分析し、掘り下げて伝えるアンカーを務めた。分かりやすい解説と歯に衣（きぬ）着せぬ発言で定評があり、１４年には優れたテレビ作品などに贈られる「橋田賞」を報道番組の解説者として受賞した。１６年にはＴＢＳと専属契約を結んで「スペシャルコメンテーター」に就任した。（毎日新聞１８年５月１５日）』

＜wikipediaを見たら、お父様は戦前に衆院議員１期を務めていやことが。その後、新聞社のさまざまな業種を経て、実業家になられたのだが。無料の新聞を作って配布していた時期もあったりして、ちょっと興味深い方だった。＞

『若い頃から血気盛んな戦う記者だった。

　７２年。時の佐藤栄作首相が退陣の記者会見をする際、「新聞は嫌いだ」と新聞記者の排除を言い出した。首相から売られたけんか。「じゃあ出よう」と真っ先に他社の記者に呼びかけたのは岸井さんだった。これが政治史に残る「延々とテレビカメラに向かい１人で語り続けた首相」の逸話につながる。

　政治部長時代の仕事も紹介したい。

　９４年秋、米ニューヨーク・タイムズは公文書や証言を基に、米中央情報局（ＣＩＡ）が５０～６０年代、自民党に巨額の資金を提供していたと報じた。自民党が「報道は侮辱だ」と強く否定する中、岸井さんは直ちに評論家の立花隆氏らと座談会を開き、朝刊の２、３面をほぼ埋め尽くして多角的に分析してみせた。

　米国の思惑と日米関係の闇。文書をきちんと保存する米政府と、それを発掘する米ジャーナリズム等々、座談会では現在につながるテーマが語られている。こんな大胆な新聞作りを今、私たちはできるだろうか。』

『かねて憲法改正には柔軟で、決して「左」の人ではなかった。しかし３年前の安全保障法制成立の際には安倍政権の強引な手法も含めて批判。キャスターをしていたＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」では「メディアとしても廃案に向けて声を上げ続ける」と語った。

　発言は、「政治的公平をうたう放送法違反だ」と岸井さんを名指しで批判する意見広告が一部新聞に掲載される異例の事態に発展した。岸井発言の影響力の大きさを物語る出来事でもあったが、岸井さんの記者魂にますます火をつけたように私には見えた。

　衆院への小選挙区制導入の推進論者だった。だが最近は「小選挙区が政治の劣化を招いた」と忸怩（じくじ）たる思いを口にしていた。政治はどうあるべきか。もっと議論したかった。

　昨年暮れ、毎日新聞社を訪れた時には、もう歩くのもしんどい状態だった。帰り際、私の肩につかまりながら、岸井さんは絞り出すような声で言った。
　「情けない！」－－。
　民主主義とジャーナリズムの危機を強く感じていたにもかかわらず、テレビ出演もままならず、その思いを発信できない。無念だっただろう。もっと戦いたかったろう。私はぼろぼろ涙をこぼしながら一歩一歩、廊下を歩いた。』（毎日新聞１８年５月１５日）（これ、たぶん与良正夫さんの記事だと思う。）

＊　＊　＊　＊　＊

『岸井さん死去　膳場さん「権力に臆せず、おかしな点指摘」

　毎日新聞特別編集委員の岸井成格（しげただ）さんの訃報を受け、政界やメディア関係者からは驚きと哀悼の声が寄せられた。

　慶応大で同じゼミに所属して以来、５０年以上の交流がある評論家の佐高信さんは「とんでもなく寂しくなる」と述べ、しばらく言葉を失った。言論の自由を守ることに対するこだわりが強かったと振り返り、「取材相手と真正面から向き合って信頼を得ていた。力で言論を抑え込むことを排し、言論には言論で挑むことを大切にしていた」と話した。

　岸井さんの妻から「（夫の）体調は良くないが、カステラなら食べられる」と聞き、１４日に自宅に送ったばかりだったという。

　佐高さんを通じ、２０年ほど前に岸井さんと知り合ったというジャーナリストの田原総一朗さんは「『反・安倍晋三』『反・自民党』とたたかれたが、それは違う。『保守』『革新』といった政治的立場ではなく、間違ったことは正すべきだというジャーナリストとしての信念があった。社会が混迷を深めている中で、残された私たちは頑張らなくてはならない」と惜しんだ。』

　ＴＢＳ夜の報道番組「ＮＥＷＳ２３」アンカーだった岸井さんと３年間一緒に出演したキャスターの膳場貴子さんは「権力に対し臆することなくおかしな点を指摘できる尊敬すべきジャーナリストだった。親子ほど年の離れた私にも理解の深い方で、私が出産後仕事に復帰した時も喜んでくださった」と振り返った。最後に会ったのは今年２月。「家族で病室を訪ねると、痛みに耐えながらも娘に笑顔を見せてくれて、病室を後にする時、力強い握手を交わした。少しでも遺志を継げる報道人になりたい」と冥福を祈った。

　小泉内閣で官房長官を務めた自民党の細田博之衆院議員は「私が通産省から石油公団事務所長に出向していた１９８３年から８５年ごろ、ワシントンで一緒だった。名物記者だった。テレビで辛口のコメントをしていたが、惜しい人を亡くして残念だ。ご冥福をお祈りします」と語った。【高島博之、高橋昌紀、田中裕之】（毎日新聞１８年５月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『肺腺がんで死去した岸井成格さん 関口宏が聞いた「最後の言葉」　

　ＴＢＳ「サンデーモーニング」（日曜、前８・００）などのコメンテーターを務めていた毎日新聞特別編集委員、岸井成格（きしい・しげただ）さんが１５日午前３時３５分、肺腺がんのため、都内の自宅で亡くなった。７３歳。岸井さんは病状悪化を理由に、昨年１２月３日を最後に、同番組を休んでいた。

　同番組でパネリストだった岸井さんと長年コンビを組んでいた司会の関口宏は１５日、ＴＢＳの取材に応じ、「いつかは（お別れが）きちゃうかな、っていう思いはあったな…」と話すと、天を見上げ、涙をこらえた。最後に会ったのは初春。すでにその時、なかなか言葉を発することができない状態だったというが、関口が「何か言いたいことはない？」と聞くと、「たるんじゃったな、みんな」とぽつり。「あれが最後に聞いた彼の言葉だった」と明かし、「残念です」と言葉を振り絞った。（毎日新聞１８年５月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この「たるんじゃったな」という言葉は、ずしっと来た。政治家も官僚もたるんでる。メディアも識者もしかり。

　でも、ｍｅｗは何よりも、本来は最も政治に積極的に関与していかなかえればならない国民の多くがたるんじゃっていることが問題だと思っている。
　昨日の記事にも書いたが。何やってるかよくわかんないけど、とりあえず生活がそこそこうまく行ってるし。今の政府与党に任せておけばいいやって感じで、安易に支持や投票をしたり、投票に行かなったりする人が増えてしまうと、何年後かに「何でこんなことに」「日本の国や国民が本当にアブナイ」ということになりかねないわけで。

　岸田さんみたいな方が、そのようなことをＴＶや紙媒体で、国民に対して強く警告して下さっていたことに大きな意義があったのだけど。どうか他のキャスター、ジャーナリストの方々には、官邸など忖度せず、使命感を持って本当に頑張っていただきたいと。
　また、改めて、微々々々力ながらもブログのはしっこで、警戒情報を発しつづけたいと思うｍｅｗなのだった。（＊＊）

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 匿名ブログに影響受け、弁護士に不当な懲戒請求。弁護士たちが反撃をはじめた(ハフポスト日本版)
「匿名ブログに影響受け、弁護士に不当な懲戒請求。弁護士たちが反撃をはじめた
5/16(水) 21:48配信

場合によっては職を失うこともある弁護士の「懲戒請求」。インターネットの匿名ブログに影響を受けた人たちが、集団で懲戒請求を大量に申し立てるという騒動が、昨年から起きている。その数は、全国21弁護士会で約13万件にのぼる。

・佐々木弁護士に届いた大量の懲戒請求
この件について、東京弁護士会所属の北周士弁護士と佐々木亮弁護士が5月16日、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。2人は、全く理由がないのに不当に懲戒請求されたとして、960人に対してそれぞれ、弁護士1人あたり30万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こすと発表した。

ただし、裁判を起こす日付は6月末で、6月20日ごろまでに謝罪と、それぞれ弁護士1人あたり5万円ずつの和解金の支払いがあれば、和解に応じるという。

・不当な理由とは？
佐々木弁護士が懲戒請求された理由は、「東京弁護士会の会長声明に賛同した」というものだった。ただ、東京弁護士会は8000人以上が所属する巨大な組織で、佐々木弁護士は声明に関与しておらず、「会長声明が出たことすら、知らなかった」という。

北弁護士に至っては、佐々木弁護士が受けた懲戒請求について、「根拠がない」などと論評するツイートをしただけだった。

懲戒請求は本来、「問題のある弁護士」について、弁護士会に処分を要求する制度。一番重い「除名」処分を受けると、弁護士の身分を失う。それほどの重みがあるものだ。

・きっかけは？
匿名ブロガーが問題だと主張したのは、2016年4月に東京弁護士会が出した「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」。全国各地の弁護士会が同様の声明を相次いで出している。

匿名ブロガーは、声明を出した弁護士会の所属弁護士らを懲戒請求するよう全国に呼びかけ、懲戒請求をするためのテンプレートまで、ブログに掲載した。

・その結果...
佐々木弁護士のもとには現在までに、約3000件の懲戒請求があった。東京弁護士会では、ほかに会長など役員9人に懲戒請求が届いていたが、佐々木弁護士はなんの役職にもついておらず、理由にも心当たりがない。

初めに届いた請求理由は、すべてがほぼ同じ内容で、朝鮮学校への補助金について書かれたものだった。

・佐々木弁護士のツイートを懲戒請求理由にするものも
「こんな意味不明な懲戒請求をされてはたまらん」と考えた佐々木弁護士は、こういった大量の懲戒請求に対し、Twitter上でこう触れた。

「ネット右翼の諸君は相変わらずだなぁ。無邪気に私に懲戒請求してるのも900人くらいるけど、落とし前はつけてもらうからね。(＾ー^)ー☆」

すると、さらに懲戒請求が届いた。懲戒理由の欄にはこのTwitterの文言がそのまま書かれていたという。

また、北周士弁護士が佐々木弁護士に対する懲戒請求を「根拠のない懲戒請求」とツイートすると、北弁護士にも960件の懲戒請求が送られてきた。

北弁護士は「懲戒制度は、誰が出してもいい制度だが、無差別に行われるということは非常に不当なこと。書くならば自分の頭で考えて、懲戒制度がどういうものか理解してほしい」と話す。

・不気味な手紙も
懲戒請求のほかにも、佐々木弁護士のもとには、こんな手紙も届いた。

封筒に差出人の名前はなく、裏には「懲戒請求者は9000000000名ですからね(＾ー^)ー☆」と記されていた。中には、これらの懲戒請求を扇動しているブログの名前と「外患誘致罪」とだけ書かれた紙が入っていたという。

・業務に支障が出るほどの量
「まさか、初めての懲戒請求がこの量とは」と佐々木弁護士。弁護士資格をはく奪される可能性まである懲戒請求は、「もらっただけでも本当にしんどい。そのうえ、まとめたファイルを並べておかなきゃならない。それも嫌だった」と話す。

答弁書を作るなど、日常の業務に支障が出るほどの量の懲戒請求に、とうとう法的措置をとることを決めた。懲戒請求制度がこのように使われることを、野放しにしたくないという気持ちからだった。

2人が提訴する意向をツイッターなどで表明すると、謝罪を申し入れる連絡も入ってきているという。

懲戒請求をしている人は、問題のブログからダウンロードしたと思われる請求書面のテンプレートに、一人ひとり手書きで住所と名前を書き、印鑑を押して郵送している。謝罪を受けた北弁護士は「連絡を取った人は、40～60代が多かった」という。

送られてきた謝罪の手紙のひとつには「自分がマインドコントロールされ、集団ヒステリー状態になってしまっていた」と振り返り、きっかけになったブログについて「敵か味方かという対立を煽られ、怒りや恐怖を刺激され」たという説明もあった。

北弁護士は「こんな丁寧な謝罪文を書く人が、なぜこのように安易に懲戒請求をしたのか。少し考えて調べれば、まったく意味がないと分かるのに」と話す。

・刑事告訴も検討
佐々木弁護士と北弁護士は、匿名ブログの筆者に対し、刑事告訴も検討しているという。他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、うその告発や申告などをした場合に罰せられる虚偽告訴罪や、業務妨害罪が適用されるとみている。

佐々木弁護士は一連の懲戒請求について、「根底には在日朝鮮人に対するヘイトがある。何も考えずに『日本はすごい』『本当にこれで日本がよくなる』と正しいことをしていると思っている。そして、ちょっと気に食わないという理由で襲い掛かってくる。それが恐ろしい」と話していた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010007-huffpost-soci&p=1
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010007-huffpost-soci&p=2
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] “安倍やめろ！”から“昭恵出てこい！”で国会包囲デモ（世相を斬る　あいば達也）
“安倍やめろ！”から“昭恵出てこい！”で国会包囲デモ
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9c651180c83e6763fd26a4a5dfe6ccac
2018年05月17日　世相を斬る　あいば達也


週刊朝日の「安倍首相が「昭恵を国会に呼ぶなら辞める」と漏らした理由」の販売を待ったうえで、本日はコメントを考えていた。残念なことに、特に目新しい情報が含まれているものではなかった。しかし、森友学園問題の核心を、あらためて確認する上で、上質なまとめ記事になっている。

籠池理事長（当時）が証人喚問で明言していた通り、安倍昭恵夫人が“うかつにも”（迂闊かどうかは判らないが）、「安倍晋三小学校（仮称）」から「開成小学校」に改名されているが、籠池被告が、安倍晋三の名を語ることで、国有地払い下げを、濡れ手で粟のような取引に持ち込もうとし、小学校開学を目指した。この時点だけなら、安倍首相の名を語った詐欺のような（表見代理を勘違いさせる行為）もので一件落着になる。

しかし、“うかつにも”であろうがなかろうが、安倍昭恵夫人は、同小学校の“名誉校長”への就任を快く引き受けたのだ。その事実から、 籠受け理事長（当時）は、寄付を募るポスターやパンフレットに、安倍昭恵氏が名誉校長の小学校と云う看板で、国有地貸借や売買に関する行動を、近畿財務局や、財務省理財局を巻き込んで、８億円の値引きを引き出し、最終的に200万円程度の持ちだしで、9億円の国有財産を掠め取った。

事件発覚後、安倍昭恵夫人は同小学校の“名誉校長”を辞任したが、既に、辞任した時点においては、近畿財務局や、財務省理財局を巻き込んだ国有地倍曲は既定の事実になっており、取引が錯誤だったいう論法で取り消せる状況にはなかった。つまり、籠池理事長（当時）の国有地の最安値購入が既遂状態になっていた。大阪地検特捜部は、籠池夫妻を別件の詐欺罪で逮捕し、現在も不法な勾留拘禁を続けているのが現在だ。

籠池夫妻が詐欺を働いた可能性は否定できないが、9億円の国有地をただ同然で、積極的に、森友学園に払い下げる必要が、近畿財務局や、財務省理財局にあるわけがないのに、実際は払い下げられた。その理由は何なんだろうと思う時、その答えは“うかつにも”安倍昭恵夫人が、森友学園が開学しようとしていた「安倍晋三小学校（仮称）」から「開成小学校」の名誉校長であった厳然たる事実があった故に起きた犯罪であることは、明々白々だ。これは、“忖度”の域を超えた「強要・強迫」のたぐいに、近畿財務局や、財務省理財局と受け取ったのは、是非もない。

籠池被告が証言しているように、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任して以降、神風が吹いたように、ものごとはトントン拍子に進み、濡れ手で粟を掴むことが出来たという証言は、信ずるに違和感はない。ここでは、安倍昭恵夫人が犯罪に関わっていたかどうかではなく、名校長就任が、籠池被告の犯罪の起爆剤になったという事実は、否定するには、あまりにも無理がある。

そういう経緯を考えると、森友学園問題の“起爆剤”になってしまった「安倍晋三小学校（仮称）」から「開成小学校」名誉校長就任の経緯などを、国会が解明するのは、国民から託された全容解明の決め手になるのだから、安倍首相が死ぬほど嫌がっている問題だとしても、安倍昭恵氏を国会に出てきてもらうことは、国会としての務めである。

検察は、佐川宣寿や迫田元理財局長などの起訴は難しい等と情報をリークしているが、安倍昭恵氏の就任の経緯等々を話して貰うことで、森友学園への検察の捜査にも大きな進展が期待できるだけに、安倍昭恵氏の国会招致は、国民として譲れない一線になってきた。国会前のデモの焦点も、“安倍やめろ！”よりも“昭恵出てこい！”をメインに、安倍内閣を追いこむ方が効果的かもしれない。


≪安倍首相が「昭恵を国会に呼ぶなら辞める」と漏らした理由〈週刊朝日〉

　柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致で「加計ありき」疑惑が再燃した。さらには廃棄されたはずの森友文書が大阪地検特捜部の捜査で次々とよみがえる。勢いづく野党は森友改ざん文書の国会提出や安倍昭恵首相夫人らの証人喚問などを突きつけるが、自民党には頑なに拒否せざるを得ない“ある事情”があった。それは──。

「柳瀬氏は与党とはある程度、あうんの呼吸で調整しているのに、かなりミスったなという感じがする。野党に攻め入るスキをたくさん与えてしまった。細かいことを覚えてないのに、安倍（晋三）さんの関与だけは一貫して否定するので、逆に『加計ありき』の印象を与えてしまった。安倍さんは、得意の外交で苦境を乗り切ろうとしているが、きつい。大阪地検特捜部が捜査し、破棄したと佐川（宣寿前国税庁長官）が言った森友関連の文書がボロボロと出てきてメディアで報じられる。野党は次は昭恵夫人の証人喚問を要求してくるだろう」（自民党国対幹部）

　自民党はこれまで18日をメドとしてきた改ざん前の財務省の決裁文書などの国会への提出を一転し、23日まで延期する考えを野党側に伝えた。

　与党の豹変に野党は反発し、18日の提出を前提に21日で調整されていた集中審議は行われない見通しとなった。

　財務省は5月中にも、500ページにも及び国有地払い下げをめぐる森友側との交渉記録を国会に提出する予定だが、こちらも与党によって引き延ばされる可能性も出てきた。

　しかし、安倍側近の今井尚哉首相秘書官が「文藝春秋」（6月号）のインタビューで、昭恵夫人が、森友学園が開設をめざした小学校の名誉校長を「うかつにも引き受けたのは間違いだった。首相にも間違いなく道義的責任がある」と語るなど包囲網は敷かれつつある。

　自民党内のみならず、総裁派閥・細田派でも昭恵夫人の「蟄居」を求める声も強まっているが、安倍首相は一貫してかばい続けている。 「昭恵さんが4月、ボロボロと泣きながら、『私の問題で皆さんにご迷惑かけて申し訳ない。どんなに批判されても矢面に立って私が直接、謝りたい』と申し出たところ、安倍さんは『自分が謝るので、そんなことしなくてもいい』と断ったそうです。安倍さんは昭恵さんの国会招致だけは絶対にさせたくない。もし、二階（俊博）幹事長が国会へ『差し出せ』と言うのならば、『自分が辞める』と周囲に漏らしている。それぐらいの覚悟なので二階幹事長も絶対に言いだせないんです」（前出の幹部）

　離婚の危機も報じられたが、安倍首相と昭恵夫人は、4月の訪米後、イスラエルなど中東を歴訪し、ゴールデンウィークの休みは山梨県の別荘に行き、ゴルフ三昧。仲睦まじさは健在だった。安倍夫妻のキューピッド役を務めた元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏がこう語る。 「昭恵さん、ああ見えてゴルフはシングルプレーヤーです。晋三さんの母、洋子さんは気が強く、怒ると大変。昭恵さんの軽率な行動を怒ったら、自宅に寄りつかなくなり、晋三さんが間に入ってなだめたそうです」

　自民党にとって「昭恵案件」はいずれにせよ、アンタッチャブルなようだ。
≫（週刊朝日：今西憲之／本誌・亀井洋志、上田耕司、森下香枝）































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃（日刊ゲンダイ）


森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229227
2018年5月17日　日刊ゲンダイ

　
　記者は籠池前理事長にいち早くインタビューしていた（Ｃ）日刊ゲンダイ

「皆様のＮＨＫ」どころか、これでは“安倍様のＮＨＫ”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたＮＨＫ大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、ＮＨＫ内部に衝撃が走っている。

　森友問題を最初に指摘した木村真豊中市議が１５日、フェイスブックに〈大阪ＮＨＫの担当記者さんが、近く記者職から外されるということです！〉〈ＮＨＫが「忖度」したということなのか〉と投稿し、物議を醸している。

　これを受け、日刊ゲンダイが調べたところ、木村氏が言及したＡ記者は現在、大阪放送局の報道部の副部長だが、来月８日付で記者職を離れ、番組チェックなどを行う「考査室」へ異動する内々示が出されたという。

「考査室は、定年間際の社員が行くような部署で、悪くいえば“窓際”。Ａ記者は昨年、森友問題が発覚した後、いち早く籠池前理事長のインタビューを行い『籠池に最も近い記者』とメディア関係者の間で一目置かれていました。今年４月４日の『財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い』をスクープしたのもＡ記者。文書改ざん問題など、検察の捜査が進んでいて、真相究明はまさにこれからというタイミングだけに、Ａ記者も上層部に記者職を継続したいと伝えていた。なのに“考査室”ですからね」（ＮＨＫ関係者）

　スクープ記者がいなくなれば、安倍首相を追い詰めるような森友問題の報道はＮＨＫからガタ減りするだろう。やはり“忖度人事”なのか。

　Ａ記者に話を聞こうとしたが、「私の立場ではお答えすることはできません」と口をつぐんだ。ＮＨＫに問い合わせると、「職員の人事に関して、原則、お答えすることはありません」（広報局）と返答した。

　前出の木村市議はこう言う。

「スクープ記者を外すようではＮＨＫは終わりです。視聴者を見て番組を作っているとはいえず、今後、受信料を払いたくないという国民も出てくるのではないでしょうか」

　ＮＨＫの森友報道をめぐっては、先日、共産党議員の国会事務所に〈森友報道をトップニュースで伝えるな〉と、上層部が部下に指示したとのＮＨＫ内部からとみられるタレコミもあった。いったい誰のための公共放送なのか。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 自衛官が議員罵倒 文民統制の原理が全く理解されていない　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　　　


自衛官が議員罵倒 文民統制の原理が全く理解されていない　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229166
2018年5月17日　日刊ゲンダイ

　自衛隊の海外派兵の違憲性について論陣を張ってきた国会議員に路上で「バカなのか！？」と罵声を浴びせた幹部自衛官に処分が下った。それは、今後の人事に影響する懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）ではなく訓戒（記録に残さない口頭注意の類い）だそうである。

　しかし、これでは、防衛省は「文民統制（シビリアンコントロール）」の意味が全く分かっていない……と断ぜざるを得ない。

　自衛隊は物理的には紛れもなく「軍隊」である。そして、軍隊とは、国内で唯一、国家を制圧する能力を有する組織である。

　古今東西、軍隊が自分たちの組織的な判断と名誉を自己目的化して国政を壟断し、国の針路を誤導して国民大衆を不幸にした事例は枚挙にいとまがない。第２次世界大戦時のわが国もその典型例である。

　そこで、日本国憲法６６条２項は「国務大臣は文民でなければならない」と定め、軍人が政権に入ることを禁じている。軍人は、何よりも軍部の意向をすべてに優先する人格に育てられるもので、それでこそ強い軍隊になるからである。

　今回の路上「罵倒」事件は、当人が「自衛官である」と名乗ってから議員に言い掛かりをつけた点こそが重要な事実である。つまり、それは、防衛省が認定した「勤務後」の私的な場面における紛争ではない。それは、かつて、制服に軍刀を帯びた帝国軍人が「黙れ！」と議員を一喝した事件と同じで、文民政治家に対する軍人による威圧そのもので、文民統制違反の典型例であろう。

　文民統制とは、不可逆的な破壊力を行使する軍隊が主権者国民の意思を無視して行動することがないように、軍隊の行動を、主権者国民の直接代表で構成する国権の最高機関国会の統制下に置く……という統治原理である。

　それは、法律・予算、国会の審議と首相・防衛相による統制に服させる……という制度条件に加えて、それを徹底する……という首相・防衛相の意思と、それらに服従する……という軍人側の意思で成り立つものである。

　今回の処分は、それらのうちの２つの意思の欠如を示す以外の何ものでもない。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜毎日新聞、一面トップ！＞佐川氏 交渉記録を認識　森友国有地売却　隠蔽の疑い　＜やっぱり存在を知っていた！＞










森友学園　国有地売却問題　佐川氏、交渉記録を認識　隠蔽の疑い
https://mainichi.jp/articles/20180517/ddm/001/040/187000c
毎日新聞　2018年5月17日　後段文字起こし

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り財務省と学園側の交渉記録が残っていた問題で、前理財局長の佐川宣寿前国税庁長官が、交渉記録の存在を認識しながら隠していた疑いがあることが１６日、明らかになった。佐川氏は昨年、国会で「記録は廃棄した」との答弁を繰り返したが、虚偽だった可能性がある。理財局による決裁文書改ざんに加えて、交渉記録を隠蔽（いんぺい）した疑惑が浮上したことで、野党などが追及を強めるのは必至だ。

　政府関係者によると、佐川氏は昨年２月の森友学園への国有地売却問題の発覚後、学園側との交渉記録が残されていたことを把握したという。しかし、交渉記録は各省庁の部署の判断で処分できる「１年未満」の文書に当たり、佐川氏は国会運営に支障を及ぼさないためにも記録の存在を伏せた方がいいと判断したとみられる。

　当時、野党は交渉記録の有無を調べ、開示するよう求めていた。

　これに対し佐川氏は、昨年２月２４日の衆院予算委員会で「（２０１６年６月の）売買契約締結をもって事案が終了しているということなので、速やかに事案終了で廃棄をしている。記録は残っていない」と答弁。昨年の通常国会の会期中に、同様の答弁を繰り返していた。

　交渉記録を巡っては、これまでに、国有地売却を担当した近畿財務局の一部の職員が「手控え」として交渉記録を保存していたことが判明している。

　記録は数百ページに及び、ごみの撤去費約８億円を値引きして約１億３４００万円で国有地を売却した際の学園側とのやりとりの詳細が記載されている模様だ。職員らが、訴訟などに備えて個人的に保存していたとみられる。

　財務省は、交渉記録の調査を進め、月内にも国会に報告する方針。麻生太郎財務相は１５日の閣議後記者会見で、交渉記録について「まずは（決裁文書）書き換え問題の調査を優先する必要があるが、交渉記録も調査したい。今の段階では（交渉記録は）あるともないとも言えない」と述べ、交渉記録の存否について明らかにしていない。【大久保渉、岡大介】



森友側との交渉記録 佐川前長官やっぱり存在を知っていた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229275
2018年5月17日　日刊ゲンダイ

　
　虚偽答弁の可能性高まる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　約５００ページに及ぶ森友学園と財務省との交渉記録が残っていた問題で、佐川宣寿前理財局長が記録の存在を認識しながら隠していた疑いがあることが分かった。

　佐川氏は昨年２月の森友問題発覚後、学園側との交渉記録が残されていたことを把握。しかし、記録は部署判断で「１年未満」で処分できる文書に当たり、佐川氏が昨年、国会で「記録は廃棄した」との答弁を繰り返したのは、国会運営に支障を及ぼさないために記録の存在を伏せた方がいいと判断したとみられる。

　虚偽答弁の可能性が高まったことで、野党が追及を強めるのは必至だ。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「黒塗り間に合わぬから２３日に公表延期」嘘と騙しで政権運営（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/05/post-9557.html
2018-05-17　


ここまで来たか。

私たち国民は、安倍政権になって以降、日本が国として崩壊し
て行く過程を見せられているが、この１年余りはすさまじい勢
いとなって、日々、その崩壊具合に加速がかかっている。

隠ぺい、公文書破棄・改ざん、虚偽答弁、財務省トップのセク
ハラ、そしてそれを統括する大臣の時代感覚の無さ、政治セン
スの皆無な事等々。。。。。

日本で一番優秀だと言われて来た官僚，そのトップの財務省の
目を覆うばかりの不祥事は、今の日本の国の姿を象徴するも
かもしれない。

財務省は、財務省の改ざん前の決裁文書の公表時期を黒塗り
が間に合わないからとの理由で、公表延期にした。

＞森友文書、公表延期２３日に　財務省「黒塗り間に合わぬ」
、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/16(水) 21:44配信

＞自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１６日、
東京都内で会談し、学校法人「森友学園」問題に関し、財務省
の改ざん前の決裁文書の公表時期を、予定していた１８日から
２３日へ延期することを了承した。同省の作業が間に合わない
との理由だが、野党は「約束が違う」と抗議。

＞文書の「５月１８日まで」の公表は、自民党の森山裕、立憲民
主党の辻元清美両国対委員長が国会正常化の条件として７日
に合意していた。しかし財務省は「文書が膨大で、非公表部分
の黒塗りが間に合わない」と説明しているという。

凄いことになって来た。

自公は非公表部分の黒塗りが間に合わないと言っているようだ
が、そもそも論で行けば、国家機密でもない文書を、なぜ非公
表にしなければいけないのか。

先進国と称しているのに日本ほど情報公開が遅れている国もな
い。

世界は情報公開への流れになっているのに、日本だけは隠そう
隠そうとする。

よほどやましいことだらけなのだろう。

誰と誰があったとか、誰の言葉だとか、それを非公表にする意
味が分からない。

一点の曇りもないとか、膿を出し切るとか言いながら、野党とそ
の後ろにいる国民を散々蔑ろにしてきた自公政権には腸煮えく
り返るような思いしか抱けない。

一点の曇りもないなら、モリカケ問題のすべての文書、関わった
人のすべてを公表、公開すれば、国民も納得するし、真相も分
かり疑念も解消するのに、なぜしない。

ネトウヨやテレビのコメンティターたちは、野党の審議拒否につ
いて、いかにも野党が審議をサボって来たかのような発言をし
てきたが、１年もの間偽文書で国会質疑をして、文書の公表そ
して、証人の国会招致も難癖付けて拒んできた、政権与党側の
不誠実な国会運営は、問い質さないのか。

数が圧倒的不利な弱小野党を責めるのはお門違いだ。

今の自公の国会に対する薄汚い姿勢を見ていると、膿を出し切
るとか、行政を立て直すとか、まったくやる気もないのに綺麗ご
とばっかり言ってきた安倍首相とは、一心同体だとわかる。

いつまで、死に体の安倍首相を庇うつもりだ。

自公に国家観など望むべくもないが、かつてこれほどたがが外
れた政権があっただろうか。

もはや国としての体をなしていない。

黒塗りが間に合わないからと、国会の約束を反故にするような
政権与党は、自ら、この国を、「隠ぺい国家」と認めたようなも
のだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 冷戦時代のイデオロギーから抜けられない「親米派」の蹉跌　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）


冷戦時代のイデオロギーから抜けられない「親米派」の蹉跌　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229165
2018年5月17日　日刊ゲンダイ

　
　小学校で行われた避難訓練で身をかがめる児童（Ｃ）共同通信社

　外交政策に詳しい野党ベテラン議員が「外務省はどうしようもない」と怒っている。

「結局、外務省主流の親米派は、米朝首脳会談が失敗し決裂して、前のような『いつ戦争が起きるか』という緊張状態に戻ることを熱望している。だから、２月に平昌に行った時には『五輪後には米韓軍事演習を延期するな』と煽るようなことを安倍晋三首相に言わせるし、もはや和平交渉の流れが不可逆的になった今でも、まだ『北が膝をついて全面的に核放棄をしない限り圧力をかけ続けるべきだ』と米中韓を説得して、対話機運に水を掛けようと躍起となっている。

　その姿勢を貫こうとすれば当然、今まで通り、北のミサイル発射に備えた四半期に１度のＪアラート訓練もやめるわけにいかないので、今年度の第１回を５月１６日に実施する。どう思います、これ。国際社会が北の核・ミサイルの危険を除去しようと全力を注いでいる真っ最中に、その努力には何の貢献もせずに、相変わらず自分の国には北の核ミサイルが飛んでくるという前提で、国民に避難訓練をさせているなんて。南北中米から『アホか』と言われてしまうでしょう」と。

　どうしてこれほどまでに、日本は世界からズレてしまうのか。

　前出の議員は「外務省の親米派が単なる親米派なら、米国が君子豹変したらそれでも何でも付いていくのだろうが、彼らは冷戦時代の親米派の化石で、盟主＝米国を押し立てて、その左右両脇を日本と韓国で固めた『米日韓反共軍事同盟』を強固にして、北朝鮮あるいは中国を攻めるという時代錯誤のイデオロギーから抜けられないのだろう」と推測する。

　その背後には、米国にもまだリチャード・アーミテージを筆頭とする冷戦的安保マフィアが生き残っていて、軍産複合体をスポンサーにアジアでほどほどに危機を煽りながら最新兵器の売り込みを図って商売にしている。

　ところが、当の米国はトランプになって「盟主」を辞めてしまい、自国の利益第一に徹している。気に入らない協約や枠組みは平気でブチ壊す「離脱マニア」になり、後の秩序がどうなろうと、そんなことはおまえらが考えろという態度である。

　そうすると、奇妙なことが起こってきて、日本の親米派（というつもりの冷戦派）はトランプの米国に「米国らしくない」と不満を抱き、トランプの米国はそういう日本を「役立たず」として切り捨てるかもしれない。

　安倍が今、直面しているのは、そのような未体験の日米関係の歪みである。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] アベノミクスに効果がなかったことを示すグラフ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
アベノミクスに効果がなかったことを示すグラフ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51747681.html
2018年05月17日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　2018年1-3月期の実質GDPの成長率がマイナスになったと報じられています。

　ただ、マイナスになったといっても、そもそも日本の潜在成長率が1%を切っていると見られるような状態でもあり、しかも、マイナスの幅も小さい訳ですからそれほど驚くことではないのです。

　しかし、そうは言いながらも、安倍政権に交替してからの我が国の経済成長率を見てみると…

　グラフをご覧ください。





　前期比を年率換算した数値の推移を示していますが…以前と比べても伸び率がそれほど高くないことが窺えると思うのです。

　一体、アベノミクスとは何だったのかと言いたくなってしまいますよね。

　株価が回復して、企業の利益は増えたかもしれないが…国民一般に対する恩恵は殆どなし！

　要するに、金融を緩和して経済を活性化しようとする手法が全く効かなかったということなのです。


　だったら、そんなバカみたいな政策は放棄して、金利の形成を自然のメカニズムに任せてはどうか、と。

　もう少し預金金利が上げれば、預金者も金利収入を消費に使うことができるようになるでしょう。

　それに、金利が上がれば、銀行からお金を借りている企業としては、コストアップになるので、そうなれば製品価格を上げようという動きが出て、マイルドなインフレが起こる可能性もあるのです。

　2013年以降、もう5年半近くも時間が経過している訳ですから、いい加減金融政策を見直すことが必要だと思います。




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関連記事
ＧＤＰ、９四半期ぶりマイナス　１～３月期年率０．６％減　内需勢い欠く（SankeiBiz）
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ＧＤＰ、景気回復の流れに一服感　「消費者の財布のひもは固いまま」小売り関連業界は警戒（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/261.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 岸井成格が安倍官邸から受け続けた圧力の数々！ 安倍応援団による卑劣な「意見広告」攻撃の末、『NEWS23』降板に（リテラ
岸井成格が安倍官邸から受け続けた圧力の数々！ 安倍応援団による卑劣な「意見広告」攻撃の末、『NEWS23』降板に
http://lite-ra.com/2018/05/post-4015.html
2018.05.17　岸井成格が安倍官邸から受けた圧力　リテラ

　　　　
　　　　出演当時の『NEWS23』HPより


　毎日新聞元主筆でジャーナリストの岸井成格氏が、15日に肺腺がんで死去した。73歳だった。岸井氏は2017年10月に、コメンテーターとして出演していた『サンデーモーニング』（TBS）においてがんを患い入院治療をおこなっていたことを明かし、昨年12月3日放送分を最後に同番組を休んでいた。

　だが、やはり岸井氏といえば、2013年4月からアンカーを務めた『NEWS23』（TBS）での、安倍政権を毅然と批判する“忖度しない”姿が記憶に残っている人も多いだろう。そして、『報道ステーション』（テレビ朝日）の古舘伊知郎や『クローズアップ現代』（NHK）の国谷裕子がキャスターを降板したのと同じ2016年3月をもって、岸井氏は膳場貴子キャスターとともに降板した。

　この一連の降板劇の背景にあったのは、言うまでもなく安倍政権からの圧力だった。メディアに睨みをきかせ、不都合な報道をおこなう番組には圧力をかける──これは安倍政権の常套だが、じつは官邸は、番組スタート時から、岸井氏に接近していた。

　2016年6 月に発売された、慶應義塾大学の法哲学ゼミで同期だったという佐高信との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』（講談社）で、岸井氏はこう語っている。

「「NEWS23」を始めてすぐの頃だと思う。安倍首相から官邸に来てくれと言われて、その時、菅とも顔を合わせた。安倍から「その節はお世話になりました」と挨拶されたんだけど、後で首相番連中が言うには、「岸井さん、あれはまずかった。どっちが総理かわからないですよ」と。私の態度がでかすぎたらしい（笑）」

　安倍首相が口にした「その節はお世話になりました」という言葉の意味は、岸井氏が晋三の父・安倍晋太郎の担当をしていたときのことを指しているらしい。岸井氏は「私は安倍のおやじさんの晋太郎には非常に可愛がってもらって、ある意味で逆指名的に私が彼を担当しているようなところがあった」と語っているが、外遊の同行では晋太郎の秘書を務めていた晋三と一緒だったという。

　だが、岸井氏は安倍首相の政策にはっきりと異を唱えた。

■政権批判する岸井成格に、圧力をかけ続けた安倍政権

　なかでも2013年11月に特定秘密保護法案に反対する集会で呼びかけ人のひとりとなり、番組でも同法案を批判的に取り上げた。父・晋太郎との関係も深い「保守派」の人物だと認識していた安倍官邸は、この岸井氏の姿勢に激怒していたともいわれている。2014年12月には、安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題も起きた。

　こうしたなかで、岸井氏にはこんな出来事があった。岸井氏は企業の幹部に話をするという勉強会を長くつづけていたのだが、その場に菅義偉官房長官が突然、やってきたというのだ。

「（菅官房長官は）黙って来た。誰かから聞いて知ったんだろう。最初から最後までいたよ。終わると「今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました」と言って帰っていった。怖いよな」
「「どこで何を話しているか、全部知っていますよ」ということを見せているわけだ。「人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ」というメッセージかもしれない」（前出『偽りの保守・安倍晋三の正体』より）

　報道番組のアンカーに、陰に陽にプレッシャーをかける。しかし、だからといって岸井氏の舌鋒は鈍らなかった。それどころか、安保法制では問題点をあぶり出し、2015年9月にはアーミテージ国務副長官のインタビューに成功。アーミテージはこのとき、安保法制は“自衛隊が米軍のために命を賭けると初めて約束”するものだとし、“アメリカ軍のために役立ってほしい”と述べた。つまり、安倍政権による「日本の安全のため」「歯止めがかかっている」という説明が嘘であることを番組はあきらかにしたのだ。

　当然、この放送内容に官邸は過剰に反応した。岸井氏も「官邸の中の情報だと、彼らがいちばん怖じ気をふるった」のは、アーミテージのインタビューだったと語っている。

　その上、岸井氏は、安保法制が参院特別委員会で強行採決される前日の9月16日放送で、「安保法案は憲法違反であり、メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げつづけるべきだ」と力強く主張した。

　もちろん、官邸はこうした態度を変えない岸井氏に怒り心頭。政治部を通じて「岸井をなんとかしろ」という声をTBS幹部に再三届けてきたといわれている。

　そして、岸井氏の番組降板の引き金となった事件が2015年11月に起こる。

■安倍親衛隊「視聴者の会」が意見広告で、岸井成格を攻撃

　岸井氏を個人攻撃する「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告が産経・読売新聞に掲載されたのだ。この意見広告では、岸井氏の「安保法案は憲法違反であり、メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げつづけるべきだ」という発言を取り上げ、〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉と攻撃したのである。

　本サイトでは何度も追及をおこなってきたが、この「放送法遵守を求める視聴者の会」は安倍親衛隊による団体で、あきらかに“安倍首相の別働隊”と言うべきもの。この意見広告にTBSは震え上がり、上層部が内々に岸井氏の降板を決めたのだ。

　岸井氏はこの放送圧力団体による攻撃について、佐高氏との対談でこう振り返っている。

「あの広告の呼びかけ人はほとんどが安倍首相の応援団で、七人のうち四人は安倍に個人献金をしている。広告を見たとき、怖くて不気味だという思いと同時に、官邸および政府与党は本気で言論弾圧をする気なんだと改めて思ったね。報道をめぐる不自由はここまできたのか、というのがいちばん近い印象だな」

『NEWS23』のアンカーを降板したあとも、岸井氏は『サンデーモーニング』でも共謀罪法案など、安倍政権の強権政治に対して果敢に批判をつづけた。このように、政権からの言論弾圧に怯むことのなかった岸井氏だが、そうしたジャーナリズム精神を砕いたのは、政権の顔色を伺うテレビ局上層部だったのである。

『NEWS23』アンカーとしての最後の出演となった放送で、岸井氏はこう述べていた。

「報道は変化に敏感であると同時に、やっぱり極端な見方に偏らないで、そして世の中や人間としての良識・常識を信じて、それを基本にする。そして何よりも真実を伝えて、権力を監視する。そういうジャーナリズムの姿勢を貫くとうことがますます重要になってきているなと感じています」

「真実を伝えて、権力を監視する」──。岸井氏の“遺言”を、報道に携わる人間は重く受け止めなくてはないらない。

（編集部）






































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] ＮＨＫが安倍に“配慮”、森友スクープ記者を左遷！ 　
ＮＨＫが安倍に“配慮”、森友スクープ記者を左遷！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_156.html
2018/05/17 18:48　半歩前へ

▼ＮＨＫが安倍に“配慮”、森友スクープ記者を左遷！

　森友事件に関するスクープを連発したＮＨＫ大阪放送局の記者が “左遷”される。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、ＮＨＫ内部に衝撃が走っている。

　森友問題を最初に指摘した木村真豊中市議が１５日、フェイスブックに〈大阪ＮＨＫの担当記者さんが、近く記者職から外されるということです！〉〈ＮＨＫが「忖度」したということなのか〉と投稿し、物議を醸している。

　Ａ記者は現在、大阪放送局の報道部の副部長だが、来月８日付で記者職を離れ、番組チェックなどを行う「考査室」へ異動する内々示が出された。

　「考査室は、定年間際の社員が行くような部署で、悪くいえば“窓際”。Ａ記者は昨年、森友問題が発覚した後、いち早く籠池泰典池のインタビューを行い『籠池に最も近い記者』とメディア関係者の間で一目置かれていました。

　今年４月４日の『財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い』をスクープしたのもＡ記者。

　文書改ざん問題など、検察の捜査が進んでいて、真相究明はまさにこれからというタイミングだけに、Ａ記者も上層部に記者職を継続したいと伝えていた。なのに“考査室”ですからね」（ＮＨＫ関係者）

　スクープ記者がいなくなれば、安倍首相を追い詰めるような森友問題の報道はＮＨＫからガタ減りするだろう。やはり“忖度人事”なのか。

　Ａ記者に話を聞こうとしたが、「私の立場ではお答えすることはできません」と口をつぐんだ。ＮＨＫに問い合わせると、「職員の人事に関して、原則、お答えすることはありません」（広報局）と返答した。

　
今後、ＮＨＫに「受信料を払いたくない」国民が出てくるのではないか。

　ＮＨＫの森友報道をめぐっては、共産党議員の国会事務所に「森友報道をトップニュースで伝えるな」と上層部が部下に指示した、とのＮＨＫ内部からとみられるタレコミがあった。

一体、ＮＨＫは誰のための公共放送なのか。　　（以上　日刊ゲンダイ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ソンタク云々はどうでもいい。スクープ記者を記者職から外し、閑職へ配置換えすると言うのは明らかに「報道の封じ込め」である。

　報道しないＮＨＫなど必要ない。存在する価値がない。こんな組織を許してはならない。私たちができることは言論弾圧への抗議である。

　このネットを見た者はＮＨＫに抗議行動を起こそう。電話、メールで抗議しよう。

ＮＨＫは0570-066-066（有料）

こちらは放送受信契約の受付だがかまわない。抗議はどこでもＮＨＫに通じる。0120-151515

メールでの問い合わせ先は
https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi

FAX番号03-5453-4000


























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] ポスト安倍、「石破・岸田・野田聖子・進次郎」はこう動く（ダイヤモンド・オンライン）
ポスト安倍、「石破・岸田・野田聖子・進次郎」はこう動く
http://diamond.jp/articles/-/170197
2018.5.17　清談社　ダイヤモンド・オンライン


相次ぐスキャンダルの発覚と内閣支持率の低下によって、先行き不透明なものになってきている「安倍3選」。政局が混迷を深める一方、注目されるのは次期総裁選への出馬がうわさされる「ポスト安倍」の有力候補者たちの動向と実力だ。総裁選に向けた彼らの動きについて、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。（取材・文／清談社）

ポスト安倍一番手は
地方票で人気の石破茂元幹事長


ポスト安倍の一番手と言える石破茂氏。地方で抜群の人気があることが強みだが、一方で石破派の国会議員は20人しかいない。他派や無派閥の議員の協力を取り付けられるかどうかがカギとなる　 Photo:AFLO

　安倍政権の屋台骨が揺らぐなか、与党内からは安倍首相の自民党総裁選不出馬や内閣総辞職、はたまた疑惑払拭と政権延命のための“黒い霧”解散まで様々なシナリオがささやかれはじめた。ポスト安倍の面々はどのような動きを見せているだろう。

　まずポスト安倍の一番手とも言えるのが、石破茂元自民党幹事長だ。最近では、相次ぐ政権の不祥事について「政治は正直で、誠実で、親切で、丁寧でなければいけない」と発言するなど、安倍政権への批判的なスタンスを隠そうとはしない。また新聞などの「次の総裁にふさわしいのは誰か」という世論調査でも、安倍首相を抑えてたびたび1位になるなど、ポスト安倍候補のなかで、国民からの知名度や期待度は群を抜くものがある。

「石破元幹事長は、現在、自身が率いる石破派（水月会）の議員たちと一緒に総裁選へ向けた政権構想をまとめているところです。通常国会終了後に、それを発表するのと同時に正式な出馬表明をすることになるのではないでしょうか。順当にいけば、そのスケジュール通りの動きになると思います」（鈴木氏、以下同）

　石破氏の強みといえば、やはり自民党の一般党員が投票する地方票だろう。6年前の総裁選でも、5人の候補者が乱立するなかで、地方票300票のうち55％にあたる165票を獲得し、安倍氏を圧倒した。

「今でも地方での石破人気は根強いものがあり、講演依頼も多い。石破氏も意欲的で、国会の委員会を終えた夕方から、地方に講演のために駆けつけることもあるほどです。来年には統一地方選と参院選があるから、石破氏に対して、選挙の顔を期待する声は今後さらに高まっていくはずです」

石破氏の政策は
安倍首相とは対照的

　地方票以上に重要なのは、もちろん国会議員票。石破派は石破氏を含めて国会議員は20人しかいないため、他派や無派閥の議員の支持を得ることは必須だ。

「今も石破派の議員たちが他派や無派閥の議員と接触を繰り返していますが、どこまで国会議員の支持を広げられるかが、総裁選では鍵になるでしょう」

　政策的な面では、石破氏の掲げる政策は、安倍首相とは対照的なものになるという。

「現政権は『夢よもう一度』と言わんばかりの成長路線。ＧＤＰの拡大や、生産性上昇をひたすらうたっていますが、株価対策も限界が来ています。こうしたことから石破氏は、少子高齢化や経済の縮小を前提とした身の丈に合った経済政策を訴えるはず。地方創生もその柱の1つになるはずです。そのあたりも総裁選の争点といえます」

　石破氏に続くポスト安倍候補として挙げられるのが、岸田文雄政調会長だ。昨年8月に政調会長に就任すると、党内に2050年の日本経済や社会像について議論する「未来戦略研究会」を新設するなど、独自の政策づくりにも励んでいる。

「岸田氏は宏池会会長。リベラル派で政策的には安倍首相とは路線を異にするために、本来なら振り子の原理で揺り戻しがあってもおかしくはありません。4月18日の宏池会のパーティーでも、リベラル色を掲げた政策骨子を派閥としては発表しています」

岸田氏の今後の戦略は
安倍首相次第

　政調会長就任前の岸田氏は、第2次安倍政権の発足以降、5年近くにわたり外相を務め、オバマ前大統領の被爆地・広島への訪問も実現させている。

「在職期間が長いだけあって、世界各国に知己は多い。ですが、安倍外交の先鞭をつけるという役目が多く、独自色はなかなか出せなかった。岸田カラーを見せたのは、オバマ前大統領の広島訪問くらい。今後を考えると、外交も含めて、首相になったら何をするかを具体的に打ち出してアピールしていく必要がある」

　岸田氏の現在の戦略は、もっぱら安倍首相からの禅譲狙いといわれている。実際はどうなのか。

「今のところは禅譲狙いのため、まだまだ支持率をじっと見ている段階。政権批判を強めることも、総裁選への出馬意欲を明言することもありません」

　ただし政権の支持率が低迷し、安倍首相が3選出馬を断念した場合には、岸田氏をめぐる状況は大きく変わる。鈴木氏によれば、「岸田氏周辺は、『石破有利の展開になれば、その時は見過ごせない。いち早く手を挙げて、一転攻勢に出て、各派閥に働きかけて多数派を形成する』と語っている」という。

　結局、岸田氏は、今後の政権の支持率と安倍首相の進退次第のため、ギリギリまで表立っては動けないようだ。

無派閥の野田氏は推薦人がネック
小泉進次郎出馬は21年か

　昨年8月の内閣改造で、総務相に就任した野田聖子も、総裁選への出馬に意欲を示している。最近では、福田淳一前事務次官のセクハラ問題における財務省の対応について、麻生太郎財務相に「違和感」を直接伝えるなど、積極的に発言をしている。

「野田氏は、女性や障害者、高齢者など誰もが参画しやすい共生社会の構築を掲げて、『女性初の総理大臣誕生』をアピールする作戦です。今年の4月からは、地元の岐阜県で女性向けの政治塾を開講するなど、意欲的に動いています」

　野田氏は、出馬を目指した3年前の総裁選では、20人の推薦人が集まらず、最終的に断念している。今回は、その際に野田氏擁立に動いた古賀誠元幹事長（前宏池会会長）や、尾辻秀久参議院議員の支持が得られるかもまだ分かっていない。鈴木氏によると、「無派閥の野田氏にとっては、推薦人を集められるかどうかがポイントになってくる」という。

　国民の間では、小泉進次郎氏についても、その動向に注目が集まっている。前回の総裁選では、石破氏への投票を総裁選後に明かした進次郎氏。今回の総裁選ではどのように動くのか。鈴木氏の見立てでは「進次郎氏自身の総裁選への出馬は、今回はないだろう。あるとすれば、3年後の2021年の自民党総裁選だ」という。

　2021年といえば、東京五輪終了による景気の後退が予測される時期だ。また、5月4日の総務省の発表で、15歳未満の子どもの数が37年連続で前年を下回ったことからも明らかなように、少子高齢化も一層進んでいる可能性が高い。進次郎氏はその時、どのような政策を掲げるのか。

「2021年には安倍首相の掲げた出生率の上昇や、東京一極集中の緩和による地方創生が絵空事だということが明らかになる。進次郎氏は、その時期に照準を合わせて、低成長、マイナス成長を前提とした時代に必要とされる政策を掲げて総裁選に臨むのではないでしょうか」
　
　9月の自民党総裁選まで、残りわずか4ヵ月。石破氏、岸田氏、野田氏、そして小泉進次郎氏がどのような動きで、党総裁の座を目指すのか、今後も注目していきたい。















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 日本人は「事実」に向き合えない国民なのでしょうか。（谷間の百合）
日本人は「事実」に向き合えない国民なのでしょうか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29499233/
2018-05-17 10:35　谷間の百合


日本人は都合の悪い事実や真実はゼッタイに認めることができない民族なのでしょうか。

わたしの曖昧な記憶ですが、世界では政治家の金銭やセックスのスキャンダルが表にでると大体認めて辞任していたように思うのです。

直近では、トランプ大統領はポルノ女優への口止め料を認めましたが、わが国のトップ官僚はいまだセクハラを認めていません。

こういう傾向は安倍政権だからでしょうか。

国会は総理の嘘を隠蔽する場になりました。

中村知事が言うように、嘘はいろんな人を巻き込みその人の人生や生活にまで影を落としていきます。

そればかりか総理の嘘が国に及ぶすダメージははかりしれません。

しかし、事実を認めないのは総理の専売特許ではありませんでした。

先日「南京事件Ⅱ兵士たちの証言」を見たのですが、まだ、南京虐殺はなかったと言う人がたくさんいます。

しかし、わたしが、虐殺はあったとする左の人たちにも違和感を覚えるのは、自分は関係ないというところからの一方的な批判に思えるからです。

捕虜を河岸に連れて行ったのは、解放するために船に乗せるためだったという連隊長の証言はあり得ません。

荒唐無稽な話です。





なぜ、それほど頑なに否定するのでしょうか。

「大日本帝国」を神聖視したいからでしょうか。

ドイツ、フランス、オーストリアなどの国ではホロコーストを否定すれば罪に問われます。

あれは民族浄化を目的にしたもので日本は違うと言う人もいますが、民族浄化のもとにあるのは民族差別なので、残念ながら同じなのです。

三光作戦、７３１部隊も事実でした。

かっては右だったわたしは、主にそういうものはなかったというような本を読んで安らぎを得ていました。

わたしは日本人の蛮行（それが戦争というものだとしても）を他人事には思えません。

祖父や父、あるいは夫や息子がしたことでもあったかもしれないと思うからです。

わたしが恐怖するのは、やはり、やったことは返ってくるという因果の法則です。

セクハラばかりが言われますが、ヘイトやデマは野放し状態です。

きょうの新聞で「Ｗｉｌｌ」の広告を見たのですが、戦争がしたいために民族差別を煽っているとしか思えませんでした。





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http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 官邸注意も麻生財務相また暴言「見てくれの悪い飛行機が」（日刊ゲンダイ）
官邸注意も麻生財務相また暴言「見てくれの悪い飛行機が」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229230
2018年5月17日　日刊ゲンダイ

　
　暴走が止まらない麻生財務相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　麻生太郎財務相の“暴走”が止まらない。

　１４日の衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中に「自分がしゃべりたいんだよ、この人は」とヤジを飛ばした麻生財務相兼副総理。首相官邸から注意され、翌１５日には安倍首相と「お互いに発言には注意しような」と申し合わせたばかりだが、１６日も都内での自民党議員のパーティーで、またも「麻生節」が連続炸裂だ。

　麻生大臣はあいさつで、６月１２日に予定される米朝首脳会談に言及。老朽化が指摘される金正恩委員長が搭乗する専用機イリューシン６２型について「見てくれの悪い飛行機がシンガポールまで無事に飛んでくれることを期待するが、途中で落っこちちゃったら話にならん」とおちょくり、笑いを誘った。

　これで勢いがついた麻生大臣は、自民党が政権に復帰した２０１２年の総裁選にも触れ、「暗いやつを選ぶか、あまり頭の良くないやつを選ぶか。だったら、おなかの悪いのが一番いい」と振り返った。順に石破茂元幹事長、石原伸晃元幹事長、安倍晋三首相を指したものだ。

「品位も知性のかけらもない」と切り捨てた玉木代表の発言の通りだ。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 佐川氏の虚偽答弁は明らか。検察はきちんと起訴すべき(かっちの言い分）
佐川氏の虚偽答弁は明らか。検察はきちんと起訴すべき。
http://31634308.at.webry.info/201805/article_16.html

今月18日に改ざんした文書を野党に公開するとしていたふが、23日に提出するという。文書自体はあるのに、また不都合な部分を出さないため画策しているとしか思えない。この中には、森友学園との交渉経緯が書かれているという。

この文書は、佐川氏が廃棄したと強弁していたものだ。しかし、１年かけてやっと見つけたかのようなことを言っているが、佐川氏が「ない」と答弁したときからずっとあったものだ。今日、TVでこの交渉記録文書の存在を職員の一部は佐川氏も知っていたと述べているという。この交渉録には、安倍昭恵夫人も出てくると言われている。この文書を出す気になったのは、検察がこの記録を基に、職員に確認を取っているからと思われる。佐川氏は虚偽答弁したことになる。その１点からは刑事罰を問えないかもしれないが、改ざん、文書隠しで、国会を１年以上空転させており、偽計業務妨害罪などに問えるのではないか。

検察は、国会を１年以上空転させていること考えて、不起訴処分などをしない方がいい。もし、不起訴処分の場合は、確実に検察審査会に告発される。国民感情から、この件は審査会において、起訴相当とされることは間違いない。

<span style=color:#00c><strong>「廃棄した」森友交渉記録、理財局は発覚時点で存在把握
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3371955.html
森友学園への国有地売却をめぐる問題で、財務省理財局の複数の職員が去年２月の問題発覚の時点で、交渉記録が存在することを把握していたことが明らかになりました。

　この問題をめぐっては、財務省が国会で「廃棄した」と説明してきた森友学園側との交渉記録が大量に残っていたことがわかっています。

　関係者によりますと、去年２月に問題が発覚した後、財務省理財局の複数の職員が交渉記録が存在することを把握していたということです。また、理財局の一部の職員は「当時の佐川理財局長も交渉記録が存在していることを把握していたはずだ」と証言しているということで、財務省は調査を続けています。

　当時、理財局長だった佐川氏は去年の国会答弁で、「記録は廃棄している」と繰り返し説明していて、今後は佐川氏の証言の信ぴょう性が問われることになります。（17日14:55）
</strong></span>

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 岸井成格さんが闘った安倍政権の言論弾圧とメディアの堕落（日刊ゲンダイ）


岸井成格さんが闘った安倍政権の言論弾圧とメディアの堕落
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229226
2018年5月17日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　最期まで記者の原則を全うした岸井成格さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

「情けない！」――。昨年暮れ、最後となった出社の際、絞り出すような声で訴えたという。毎日新聞特別編集委員の岸井成格さんが１５日、亡くなった。７３歳だった。

　岸井さんの逸話といえば、２０１６年３月の「ＮＥＷＳ２３」（ＴＢＳ系）降板騒動である。以降、０７年に公表した大腸がんとの闘病も相まって、メディアへの出演機会は激減。１６日の毎日で、政治部の後輩の与良正男専門編集委員はこう書いていた。

〈民主主義とジャーナリズムの危機を強く感じていたにもかかわらず、テレビ出演もままならず、その思いを発信できない。無念だっただろう。もっと戦いたかったろう〉

　安倍政権が集団的自衛権を容認する安保法制の成立に邁進していた１５年。岸井さんはアンカーを務めた２３で「変わりゆく国」というシリーズを組み、４０回も安保法制の問題を取り上げた。その動機について、本人は１６年７月の日刊ゲンダイ「注目の人直撃インタビュー」でこう語ってくれた。

「自衛権という言葉に騙されてはいけません。米国のために出ていくのですから。しかし、こういう議論を国会できちんとしていないでしょ？　だから、番組で何回も取り上げた」

　至極まっとうな意見だが、政権批判を許さない安倍サマ一派に目をつけられた。１５年１１月、いきなり読売・産経両紙に岸井さんを名指しで糾弾する全面意見広告が掲載。安倍応援団の文化人による意見広告の体裁を取っていたが、ウラには安倍官邸のにおいがプンプンしたものだ。

■降板騒動は器の小さい首相の証明

　彼らが問題視したのは、安保法制の審議が大詰めを迎えた同年９月１６日の放送で、岸井さんが「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。この発言が放送法４条が定める「政治的公平」に違反するとし、その後も本人やＴＢＳに公開質問状を送付するなど執拗に攻撃。ついに降板に追い込んだのだ。

　なぜ、彼の番組だけが「偏向報道」と名指しされたのか。岸井さんとは慶大で同じゼミに所属して以来、５０年の交流がある評論家の佐高信氏はこう言った。

「岸井くんは父子２代で毎日の政治部長を務めた骨の髄からの記者気質。決して『左派』ではないけれど、記者としての権力監視の原理原則を守り続けた。その原則に従って、権力で言論を抑えつける政治手法を批判していたのに、大半のメディアが安倍政権になびき、批判精神の原理を失い、当たり前の批判をぶつける彼だけが目立ってしまった。彼の降板騒動は、メディア腐敗の象徴です。彼は特定秘密保護法などに表立って抗議しましたが、あれだけ気骨あるキャスターは今や消えた。中立を装い、政権への逃げの姿勢を隠しているキャスターたちは『彼を追い込んだのは君たちだ』と自覚して欲しい」

　安倍の父・晋太郎氏は毎日政治部ＯＢで、岸井さんの先輩。晋太郎氏が外相時代、岸井さんはよく顔を出し、当時、秘書官を務めた「デキの悪い息子」が叱られる姿を何度も目撃していたという。安倍にとって、若い頃の「恥」を知る岸井さんは最も煙たい存在だったに違いない。

　岸井さんの降板騒動は政権の言論弾圧とメディアの腐敗と同時に、安倍の器の小ささも物語っている。

　
　遺志を継ぎ、民衆の力で退陣を（Ｃ）日刊ゲンダイ

権力監視を全うした「憤死」を無駄にするな

　岸井さんの降板と前後し、古賀茂明氏の「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」騒動による報道ステーション（テレビ朝日系）のコメンテーター降板を皮切りに、報ステの古舘伊知郎氏やＮＨＫの国谷裕子氏ら政権に批判的なキャスターたちは、軒並み番組を降ろされた。

　反安倍派が一掃されたテレビの光景は異様だ。安倍ベッタリの日枝久元会長が今も隠然たる影響力を発揮するフジテレビの日曜朝は、よしもとの“元カリスマ芸人”が、ニュースアンカーのように振る舞う。安倍がピンチに陥れば、フジはニュース番組に出し、言いたいことだけ言わせて、ロクに追及もしない。

　今のメディアに岸井さんが亡くなるまで順守した権力監視の原則はみじんもない。だから、安倍はますます図に乗る。放送法４条撤廃の検討も、なめ切っている証拠だ。

　放送法は戦前の反省から権力の介入を排除するために作られた。岸井さんも前出の本紙インタビューで「政治的に公平中立な放送を求めているのは、権力側の介入を許さないためで、偏向報道かどうかを権力側が決めるなんてことはありえない」と語っていた。

　ところが、安倍やその応援団にそんな原則は通用しない。岸井さん攻撃でも持ち出したように、放送法４条を番組介入の“武器”にしてきた。その撤廃の検討は放送界を完全に手なずけ、こんな武器はもう必要ないという自信の表れ。安倍にそう思わせるほど、メディアは政権にかしずき、完全に腐敗しているのだ。ジャーナリストの斎藤貴男氏はこう嘆く。

「メディアが自壊した以上、徹底的になめられるのは当然です。表現の自由は、メディアにジャーナリズムの矜持があってこそ成立しますが、今のメディアにそれはない。政治権力やスポンサー企業が自由主義社会における報道の役割を理解していることも条件ですが、それも今の日本にはない。表現の自由の大前提が欠落した状況で、放送法４条をなくせば、権力にへつらう自由を唱えるメディアが確実に現れる。そちらに政権と一体化する経団連企業がスポンサーとして流れれば、今の惨状を見ると、他局も広告料欲しさで政権擁護になだれを打つのは間違いありません」

　行き着く先は、全局総“安倍チャンネル”化である。

■「メディア側の政権忖度」への強い危機感

　通信と放送の融合に向けた規制緩和と称して、安倍政権は通信業者を前提に放送界への新規参入も目指している。

「報道の矜持と無縁の通信業者が参入すれば、ますます総安倍チャンネル化に拍車がかかる。儲け第一主義で、『働かせ方改革』のようにスポンサーの経団連企業に都合のいい政策のＰＲ番組や、アンチ反戦活動のフェイク情報を垂れ流したＤＨＣの『ニュース女子』のようなスポンサー制作の“もちこみ番組”が氾濫しかねない。この流れは当然、憲法改正にも及び、改憲派の洗脳メッセージがＣＭどころか、ワイドショーや野球中継の合間に織り込まれてしまう。そのうち『企業が儲けるため、手っ取り早く戦争を始めろ』なんて暴論・洗脳番組を垂れ流すことになりかねません」（斎藤貴男氏＝前出）

　ここまで巧妙に安倍サマ一派による政治介入に拍車がかかる危機的状況に、メディアは無力だ。前出のフジの痴態をはじめ、いまだに大マスコミは忖度ばかりの自殺行為を続けている。

「岸井くんは最期まで、今の政界に『まともな保守』が消えたことを嘆いていました。偏向報道は取り締まるのが当たり前のような『偽りの保守』をのさばらせたのも、腐敗メディアの責任です。彼と私の最後となった共著は『偽りの保守・安倍晋三の正体』。キツい書名を彼が承諾したのも、この国への危機感の表れ。岸井くんの『憤死』を残念がっている暇はない。彼の遺志を継いで、民衆の力で全ての元凶である安倍首相を引きずり降ろすしかありません」（佐高信氏＝前出）

　岸井さんは本紙インタビューで「（安倍政権が）国家統制、監視社会の強化の方向に向かっているのは間違いない」「そういう時にメディア側が萎縮していていいのか、権力側に忖度していていいのか。強い危機感を覚えます」と危惧していた。メディアに関わる者は皆、がん闘病に苦しんだ記者魂の持ち主が、命を賭して訴えてきたことを肝に銘じるべきだ。



















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2018.05.16　週刊現代　　：現代ビジネス

昭恵がまた「小学校」訪問

日中の気温は最高37度に達するとはいえ、風も涼しく過ごしやすい。

4月30日午前11時、安倍晋三の妻・昭恵は、UAEのアブダビ日本人学校を訪れた。同国皇太子との会談に臨む夫とは別行動だ。学校といっても、幼稚園から中学校まで、在籍生徒数はわずか94人。



昭恵は、自分が導火線となった森友問題などすっかり忘れ、外遊を楽しんでいた。イランやサウジアラビアへの訪問をトランプに封じられた以上、GWの中東訪問は、安倍夫妻にとって、つかの間のバカンスとしての意味しかなかったのだ。

安倍本人は、同じ日の朝、ホテルで嬉しそうに語っている。

「日経（新聞）の支持率、上がってるじゃないか」

42％から43％、たしかに1％だけ上がっていた。

時間稼ぎは功を奏した。安倍はそう思った。だがこの連休は、総理として最後の休息となりそうだ。見えない駆け引きが、すでに始まっている。

時計を2週間ほど巻き戻す。4月17日、訪米中の安倍にあてつけるように、東京・憲政記念館で、人知れず開かれた会合がある。参議院議員・吉田博美が、東京で初めて開いた政治資金パーティだ。

自民党の参院議員たちが午後4時から直立不動で出迎えたのは、吉田の地元・長野県の支持者たち700人。

だがその後、続々と現れたのは、普段は政治家のパーティに出席しないと公言する官房長官の菅義偉をはじめ、麻生太郎、岸田文雄、石破茂、二階俊博ら、「オールスター」とでもいうべき各派のボスたちだった。

吉田といっても、一般にはそう知名度はあるまい。しかし、額賀福志郎を党内第3派閥の会長から引きずり下ろし、竹下亘を竹下派会長に「指名」した吉田は、独自の地位を持つ「自民党参議院」の新たなドンである。

吉田が師と仰ぐ男がいる。永田町・砂防会館別館2階の事務所に、男が現れるのは週にただ1度、水曜日だけだ。

青木幹雄。政界引退からは8年が経とうとしているが、吉田に「参院のドン」の座を譲り渡した今も、隠然たる力を持つ。

水曜日午後、麻雀をしながら青木の指示を受けるのが吉田の役割だ。

吉田のパーティに、安倍以外の「主要登場人物」が集結したことが、安倍の心を波立たせた。

「派閥会長の竹下亘に、『今は誰を支持するなどとは言うな』と吉田さんが釘を刺している。最後の最後まで旗幟鮮明にしないことが作戦だと信じている」（竹下派幹部）

毎週水曜日、青木の事務所には訪問者が引きも切らない。今週は誰が青木と会っているのか、安倍の憂鬱は止まらない。

もうひとつの動き

吉田のパーティから10日後の27日、もう一つ、知られざる動きがあった。

「党政調会のあり方等に関するプロジェクトチーム」と題した勉強会の旗揚げ会合である。事務局長は、小泉進次郎。わずか20人程度の議員の勉強会だが、座長を務めるのが、元防衛相・浜田靖一であった点が、安倍周辺の疑心暗鬼を誘った。

'12年の総裁選で、浜田が小泉とともに推したのは、安倍晋三ではなく、石破茂だった。浜田は、かつて石破派の前身「無派閥連絡会」の中心メンバーだったが、石破派には参加していない。

ある閣僚経験者が言う。

「浜田さんは、勝負に挑まない石破に愛想を尽かしたと言われてきたが、人望があるため『無派閥浜田派』と言われるほど、無派閥議員に影響力がある。進次郎とともに動けば、局面は変わるだろう」

3月以降、小泉進次郎の「政権批判」ともいえる発言に対して、安倍は「進次郎は若いから、生意気なんだよな」と余裕のポーズをとっているものの、37歳の男の動きが気になって仕方がない。

安倍応援団のフジ・産経の世論調査（4月21～22日）ですら、「次期総裁にふさわしい人物」で、1位石破茂（26％）、2位小泉進次郎（24％）、3位安倍晋三（21％）という結果を出している。



「小泉が最前線に立って石破を応援すれば、国民的な一大ムーブメントを呼ぶ可能性が高まる」と細田派幹部は言う。

「進次郎に加え、（幹事長の）二階さんが勝ち馬にのり、さらに青木幹雄さんが加わる態勢になれば、確実に安倍政権は崩壊することになるだろう」

解散、7月8日投開票？

もはや野党だけではなく、自民党内にも「そろそろ安倍さん以外でよくない？」という空気が充満しはじめているのだ。

そこで、連休前から安倍周辺がしきりに流しているのが「解散風」だ。

「内閣不信任案が出されれば、解散も一つの選択肢だろうな」と国対委員長の森山裕が述べたかと思えば、官房長官の菅も「（解散は）やるならいつでもやるよ」と語った。だが、前回の選挙からまだ1年も経っていない。

もちろん、これは野党への牽制に過ぎないという見方が大方を占めるが、「4月中旬、党が過去の解散の間隔を調査したんだが、'80年の大平内閣不信任のときの『ハプニング解散』だって、前の選挙から7ヵ月で解散になっているから問題ない」と嘯く安倍側近もいる。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「安倍総理にとって最大の政治目標は3選しかない。選挙に勝ってしまえばすべてを帳消しにし、ライバルの石破氏の総裁選での勝ち目も消せる。このままでは3選は厳しいという局面になれば、解散する可能性はある」

7月8日という投開票日程さえ、語られ始めている所以だ。だが、そうは問屋が卸さない。

「連休明け以降、佐川前国税庁長官が立件されるにせよ、されないにせよ、支持率は急落する。総理が解散までして延命しようという流れが出てくれば、竹下派、二階派を中心に、安倍おろしが加速する。そのときは内閣不信任案に賛成するというカードもちらつかせるだろう」（前出・閣僚経験者）

となれば、安倍はもはや手も足も出なくなる。

中東で昭恵が安倍と行動したのは、合計でわずか2時間足らず。残りの時間は、2度にわたる難民キャンプ訪問や、単独の昼食会と、自由きままに過ごした。日本に戻れば夫への包囲網が狭まっていることなど、もはや眼中にはないようだ。

（文中一部敬称略）

「週刊現代」2018年5月19日号より






































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 世論ガン無視し 今国会のカジノ解禁へ自公維“急アクセル”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


世論ガン無視し 今国会のカジノ解禁へ自公維“急アクセル”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229158
2018年5月17日　日刊ゲンダイ

　
　公明が一転、カジノ“推進”はお家事情（Ｃ）日刊ゲンダイ

　モリカケ追及が強まるドサクサに紛れて、安倍政権は「カジノ解禁」をもくろんでいる。別に国民が求めているわけではないのに、自分らの都合だけで、自公と維新が結託。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案の今国会での成立に鼻息が荒くなってきた。

　自公両党と維新は１６日、カジノ解禁の前提となるギャンブル依存症対策の修正法案を衆院に提出。ＩＲ法案の審議入りへの環境を整えた。

　法案成立の音頭を取っているのは公明だ。支持母体の創価学会は婦人部を中心にカジノへの抵抗が根強く、２０１６年の「ＩＲ推進法」の採決では山口那津男代表が反対票を投じていたのだが、状況が変わったらしい。

「来年は、春の統一地方選と夏の参院選が重なる亥年で、公明にとっては正念場。ＩＲ法案を秋の臨時国会や来年の通常国会に先送りすると、選挙直前にカジノ解禁の是非をめぐって党が二分されてしまう。選挙に影響させないよう、さっさと今国会で成立させてしまおうということです。それに、カジノを推進する維新に恩を売っておけば、参院選や衆院選で選挙協力を得やすくなります」（永田町関係者）

■維新はウハウハ

　不祥事続きで防戦一方の自民も、野党の猛反発で「働き方法案」の今国会成立が微妙な中、せめてＩＲ法案だけは成立させ、成果を得たい。そんな自公の“お家事情”により前に進むなら、カジノを看板政策とする維新はウハウハだ。

■７割反対の世論はガン無視

　だが、世論はソッポを向いている。朝日新聞の世論調査（４月）によると、カジノを解禁する法案の今国会での成立について「必要ない」は７１％に上る。維新がカジノ誘致を目指す大阪での読売新聞の府民調査（昨年１１月）でも、５７％が誘致に反対している。

「『働き方』も『カジノ』も７～８割が今国会の法案成立に反対しています。国民が求めている政策ではないのです。それを、信用が大きく失墜している安倍政権が、数の力で押しきろうとするとは、厚かましすぎます。一方で、７割が納得していない“柳瀬答弁”で『区切りがついた』と言うのですから、この政権は全く国民の方を見ようとしていない。公明党は来年の選挙を意識しているようですが、世論からかけ離れた対応は、かえって支持を失うことになるでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）

　こうなったら選挙で「ギャフン」と言わせるしかない。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 恐怖！日本人の個人情報２億件ネット販売！ 　：経済板リンク　
恐怖！日本人の個人情報２億件ネット販売！ 　

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http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 麻生大臣が致命的な「問題発言」を繰り返す理由が分かった　圧倒的に欠如している2つの力（現代ビジネス）


麻生大臣が致命的な「問題発言」を繰り返す理由が分かった　圧倒的に欠如している2つの力
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55668
2018.05.16　原田 隆之　筑波大学教授　現代ビジネス

繰り返される問題発言

前財務次官のセクハラ問題を受けて、麻生財務大臣の発言がたびたび物議を醸している。

例えば、既に財務省がセクハラを認定した後になっても、「（福田氏）本人が、ないと言っている以上、あるとはなかなか言えない」「はめられた可能性は否定できない」「セクハラ罪という罪はない」などと、平気で暴言を繰り返している。

発言の一部は、後になって撤回、謝罪したが、自民党のなかからも批判が噴出している。

また、問題発言の撤回や謝罪は、麻生大臣の「お家芸」のようなもので、これまで何度も繰り返しているのに、まったく過去の失敗から学んでいないようだ。

このような発言をするのは、当然、女性に対してのゆがんだ認識、ハラスメント行為や人権に対しての浅い認識があるからであって、そうした自分の問題を改めようという姿勢もないようだ。

事実、財務省で幹部対象に実施されたセクハラ研修にも大臣の姿はなかった。



発言内容を分析してみると…

ここに挙げた問題発言を分析すると、いろいろな特徴が見えてくる。

まず、最初の2つの発言であるが、本人は福田氏を弁護するつもりで、あるいは多様な見方があることを示すつもりでの発言だったのかもしれず、本人なりにいろいろと考えてはいるのだろう。しかし、そこに決定的に欠如しているものがある。

それは、「共感性」である。共感性とは、他者の感情を思いやって、それを共有する能力のことをいう。

こんなことを言えば、聞いている人は何を思い、どう感じるのか、とりわけ被害者はどう感じるのか、こうしたことに思いを馳せることのできる能力のことだ。この能力があれば、あのような暴言は出てこないだろう。

一方、これらの発言を聞いて、不快に思ったり批判をしたりしている多くの人々は、共感性が働いたからこそ、自分とは直接関係がなくても、その発言内容のあまりの酷さに唖然とするのである。

そして当人は、そのことを周囲から批判されても、まったく理解していないかのような顔つきである。

だから、同じ過ちを繰り返すのであるが、いくら言葉で伝えても、心に響いていない様子である。まさに、右から入って左へと抜けているような有様である。

さらに、「セクハラ罪はない」という発言であるが、その後しぶしぶ謝罪したものの、当初は批判を受けても、本人は「事実を述べただけ」と強弁を続けていた。ここにも共感性の欠如は如実に現れている。

たしかに事実を述べただけかもしれないが、それに対して受け取った人がどう感じるかという視点がまったく抜け落ちているのである。

当たり前のことだが、事実であれば何を言ってもいいわけではない。そこには、共感性欠如に加えて、未熟な幼児性とも言える問題が指摘できる。

子どもは、平気で相手の身体的欠陥をあげつらって笑いものにしたり、「言っていいこと」と「悪いこと」の区別がつかず、人前で口にすべきでない言葉を大声で述べて、親をハラハラさせたりする。

例えば、小学生が「ウンコ」などと言って大笑いしている姿は、いつの時代にも見られる幼稚な言動である。

しかし、成長につれて、親のしつけが内面化され社会化が進み、周りの反応などを敏感に察知する能力も身につけて、こうした発言がなくなっていく。これが、大人が身につける分別であり、良識というものだ。

大人が人前で「ウンコ」と言ってみろと言われたら、不安や羞恥心を抱くだろう。現に、この原稿を書いている私もそのような気持ちを感じながら書いている。

「事実を述べただけ」と開き直って強弁する姿には、「嘘じゃないもん。だって本当なんだもん」などと言って、親の言うことをきかない未熟な子どもの姿を重ねてしまう。

ハラハラして不快になっているのは周囲のみで、本人はそれを感じていないのだ。

共感性とは何か

では、共感性について詳しくみていきたい。

先に簡単に定義したように、一言で言えば他者の心情を思いやる力のことを共感性という。しかし、共感性には2種類あり、この区別は重要だ。



1つは、「認知的共感性」である。これは、相手の気持ちを頭で理解することのできる能力を言う。よく国語の問題などで、「この主人公はどのように感じていたでしょうか」などと問われることがあるが、これは認知的共感性を育むための教育である。

つまりこれは、言葉、表情、しぐさなどから、相手の気持ちを推論する能力である。心理学では「こころの理論」とも呼ばれており、自閉症児などではこの能力に問題があるケースがあるが、教育や治療によって育てることが可能である。いわゆる「忖度」もこのタイプの共感性である。

もう1つは、「情緒的共感性」である。これは、相手の心情を頭で理解するだけではなく、それを追体験し、同じように感じ取る能力のことである。ドラマを観て、登場人物に自分を重ねて感動したり、事件事故の被害者に思いを馳せて涙を流したりするのも、情緒的共感性ゆえのことである。

情緒的共感性の働きは、社会生活や対人関係においてきわめて重要である。この能力があるからこそ、いたずらに他人を傷つけることなく、円滑な関係を発展、維持することができる。また、誰かが困っているときには心の支えになったり、話を聞いて共に悩んだり、喜んだりすることもできる。

麻生大臣のこれまでの発言や、批判に対する対応などを見るとき、これらの双方が欠如していると言わざるを得ない。

なぜ共感性が欠如しているのか

さて、ここからは一般論であるが、共感性の欠如はなぜ生じるのだろうか。

まず、認知的共感性であるが、これは成長とともに、親のしつけや教育、友人関係などのなかで「学習」していくものだ。これが、「理性的な関所」となって、自分の発言をチェックするように働く。

しかし、イスラエルの心理学者でノーベル賞受賞者のダニエル・カーネマンが言うように、その働きは、咄嗟のときや、疲労、アルコールなどの影響下では減退しやすい。こうしたときに、失言が出やすくなる。

また、そもそもこのようなしつけや教育がなされていないケースもある。

親が放任していた場合や、無神経な発言をしてもそれが許される環境で育ったような場合も、認知的共感性は育たないだろう。

そのような人は、自分本位の一方的な物の見方しかできず、常に強者の立場で、強者の論理に立った言動を取りがちである。

「理性的な関所」、すなわち認知的共感性は、脳の中の前頭前野と呼ばれる部位にその座があり、ここに障害や機能不全であったりする場合、十分に作用しないことが考えられる。

そして、もう1つの情緒的共感性であるが、これに関連する部位は、前頭前野の下部に位置する眼窩部と呼ばれる皮質である。ここは「温かい脳」とも呼ばれ、良心や感情に関連した働きをする。

さらに、脳のもっと奥にある大脳辺縁系と呼ばれる部位に位置する扁桃体という小さな構造物も、情動の調節をする機能がある。

これらの部位に何らかの異常や機能不全があったとき、温かい人間的な感情の発露が見られなくなる。言葉は理解しても、心に響かないというのは、こうした異常を反映している。

共感性が育つしくみ

子どもが誰かを傷つける言動をした場合、親や教師から叱責を受ける。また、友達仲間から非難されたり、相手に泣かれたりすることもある。

こうした場合、本人は少なからず動揺する。また、強く叱責されると、心臓の鼓動が高まり、大きな恐怖や不安を抱く。

このように、自分の言動によって、ネガティブな結果が伴うと、以後、その言動を慎むようになる。

これが、基本的な人間行動の原理であり、「学習」と呼ばれるプロセスである。つまり、失敗から学んで思慮分別のある大人になっていく。

このプロセスで重要なことは、不適切な言動は、心拍の増加や不安感情などとペアになって学習されるということである。

したがって、そのあと、同様の言動が頭に浮かんだとき、心拍が増加し、不安を抱くので、それが行動のブレーキとなる。つまり、それが「感情的な関所」として働くようになる。

われわれが、他人を傷つける言動を慎むのは、頭で「いけない」とわかっているからという理由（理性的な関所）もあるが、そのような言動をすることに対する不快感や不安のような感情が作動するから（情緒的な関所）でもある。

かつて、われわれの正しい判断には、理性的で冷静な脳の働きが重要で、感情はそれらの邪魔をするものだととらえられていた。

しかし、ポルトガルの神経科学者アントニオ・ダマシオは、人間の行動には、「感情に基づく判断」も重要な役割を果たすと考え、これを「ソマティック・マーカー（生理的信号）仮説」と呼んだ。

われわれが、他人を傷つけるような言動に出ようとしたとき、不安や心拍亢進のような生理的信号が生起し、それがブレーキとなる。

しかし、前述の眼窩部や扁桃体、あるいは心拍などを調節する自律神経系の機能異常がある場合は、これらが適切に働かない。

すると、何のためらいもなく、無配慮で相手を平然と傷つける言動を繰り返すことになる。これは、うっかりによる「失言」とは質が違う。

そして、そのことで失敗をしたり、周りから誹りを受けたりしても、感情的な動きが伴わないので、学習できずに、同じことを懲りもせずに繰り返してしまう。つまり、このタイプは失敗から学べないので、治らない。

これからの「正義」について

プラトンにしても、アリストテレスにしても、正義を理性の問題としてとらえていた。しかし、繰り返される不正義のなかには、感情の不全による問題が大きいことがわかってきた。

あらためて、正義とは、単に理性の問題ではなく、感情の問題でもある。

ハーバード大学の政治哲学者マイケル・サンデルは、その著『これからの「正義」の話をしよう』の中で、「民主的な社会での暮らしのなかには、善と悪、正義と不正義をめぐる意見の対立が満ち満ちている」と述べ、「では、正義と不正義、平等と不平等、個人の権利と公共の利益が対立する領域で、進むべき道を見つけ出すにはどうすればいいのだろうか」と問いかける。


マイケル・サンデル〔PHOTO〕gettyimages

そしてその解決として、まず自らの正義に関する見解を批判的に検討すべきであることを提唱する。

さらに、従来の理性的な正義感ではなく、「美徳」を涵養することと「共通善」について判断すること重要性を説く。

これは、私なりに解釈すると、正義に対する感情を育てること、個々の相違や不一致を受け入れることのできる共感性を育むことと言い換えることができる。

しかし、既に述べたように、理性的な共感性や正義感を育むことには、教育はある程度の成功を収めてきたが、情緒的共感性や「感情的正義感」については、まだ議論が始まったばかりである。さらに、現時点の神経科学による見通しは、悲観的である。

とはいえ、繰り返されるハラスメントや無神経発言に対抗するために、これからの「正義」の話をするとき、「感情的正義感」という概念は、間違いなく重要なキーワードになってくるだろう。

さて、麻生大臣であるが、5月14日には国会でセクハラ問題に関して、初めて被害女性に陳謝した。続いて、15日には閣議後の記者会見で「大臣としてセクハラを認定した」旨発言した。

これが世論の反発を受けての、しぶしぶの発言なのか、それとも情緒的共感性や感情的正義感に基づく真摯な発言なのか、今後の言動に注目していきたいものである。

　　　　　　　　　　　























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