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2018年5月15日00時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 加計疑惑で京産大に獣医学部応募を断念するよう担当大臣が説得？　同席の自民党議員を直撃〈dot.〉　
加計疑惑で京産大に獣医学部応募を断念するよう担当大臣が説得？　同席の自民党議員を直撃
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180514-00000096-sasahi-pol
AERA dot. 5/14(月) 20:00配信


安倍晋三首相　（ｃ）朝日新聞社


　またもや新文書の存在が明らかになった。

　加計学園の獣医学部新設問題などをめぐり14日、衆参予算委員会で集中審議が開かれた。

　議場が騒然としたのは、午後に開かれた参院での田村智子議員（共産党）の質問だ。

　田村氏は、国家戦略特区による獣医学部新設で加計学園のライバルだった京都産業大の計画について、2016年10月24日、京都府の副知事が当時の担当大臣だった山本幸三・前地方創生相と面会していた事実を明らかにした。

　だが、その面会は事実上のゼロ回答だったという。田村氏によると、副知事が獣医学部新設の陳情をしたことに対して山本氏は、「経過もあり、1校しか認められない。難しい状況なので理解してほしい」と求めたという。田村氏は、面会の内容が記されたメモが残っていると説明している。

　山本氏の後任である梶山弘志・地方創生相は、事実関係について問われると「承知していない」と答弁した。

　これまで明らかになった経緯では、国家戦略特区で獣医学部の新設を「1校限り」と政府が決めたのは16年12月22日。田村氏の指摘では、その2カ月も前に「1校限り」の方針がすでに決まっており、京都府に「断念するよう説得していたことになる」（田村氏）。梶山氏は「そのやりとりは承知していない」と否定、山本氏と副知事の面会記録は存在しないという。両氏の主張は平行線だ。

　この面会には京都府選出の西田昌司参院議員（自民党）も同席。同事務所スタッフは、面会のあった日に自身のブログに＜本日、西田さんと京都府副知事さんと共に、京都産業大学獣医学部設置構想に向けて、山本幸三国家戦略特区担当大臣に要望に行ってきました＞と投稿。副知事の陳情に同行していたことを明らかにしていた。

　AERA dot.編集部は西田議員を直撃した。

「山本大臣に陳情した時、渋い反応だった。その後、加計学園に決まり、国会で問題化した。その理由を山本大臣に直接、聞いたところ、獣医師会が2校は無理だと言っていることがわかった。加計疑惑がその後も騒がれ、このままだと“加計ありき”と疑われるので、京産大にもチャレンジしてもらった方がいいと私が安倍首相に進言した。すると、首相は獣医学部の新設について『2校でも3校でもどんどん認めていく』と発言。京産大にも改めて応募を促したが、同年７月に京産大が記者会見し、応募を断念したことを発表した。その理由を尋ねると、準備不足で教員が集められていない、とのことだった。京産大、京都府も納得してのことだった」

（AERA dot.編集部・西岡千史）


加計疑惑　田村智子副委員長の質問

日本共産党　2018/05/14 に公開
※１９：２３～記事関連動画。再生開始位置設定済み。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍政権の本質は日本人殺し（生きるため）
安倍政権の本質は日本人殺し
https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/9d720f4f3c80100a063bb5c045d43989
2018-05-14 09:34:08　生きるため






日本では野菜の種子等が自家採種できなくなることになりそうです

2018年04月24日

お願いです。大変なことになりそうなので、是非シェア拡散して頂けませんか。

種子法が廃止されても、種苗法があるから大丈夫だと政府は説明しましたが、その種苗法21条で知らない間に制度の改正が大幅になされていました。

同法では自家採種を自家増殖と記しているものの、原則自由で、これ迄私は例外としては2項にある育種権者、企業等との契約の場合だけだと思っていましたた。

ところが同条3項には、農水省の省令だけで、国会の審議も無しに、自家採種を禁止することができることが、記されています。

これ迄も省令で、花とかキノコ等育種登録された82種類の種子に限って自家採種は禁止されていましたが、今回はトマト、茄子、ブロッコリー、キャベツ等209種類が追加されたのです。

農水省の審議会種苗分科会で、政府はＵＰOＶ条約により、自家採種を続けることで、登録された種子が劣化するのをこ防ぐためにも、今後も対象を拡大すると。

農業競争力支援法(8条4項)では農研機構(独)、都道府県のあらゆる種子の育種知見を住友化学、モンサント等に提供することになっています。

そうなれば、彼らは次々に育種登録して、日本の農家は野菜、果物等でも自家採種、交換も禁止、その育種権者の保護は加工品にも及ぶことになっています。

ＵＰOＶ条約でも各締約国は合理的な範囲内で育種権者の権利の保護は、制限できるとなっているのに。

かつ、日本も批准している食料、植物遺伝資源条約では農家の自家採種を農民の権利として認め、種子に関しては、農民に意思決定の権利が、あるとしています。

何と種苗法に違反したら、10年以下の懲役、千万円以下の罰金と厳しい定めが、しかも共謀罪の対象にもなっています。。

種子法の廃止、農業競争力支援法と種苗法の制度変更はTＰＰ第18章知的財産権保護の章の実現そのものです。

企業の利益の為に、農家が古来、代を繋いで必死に守ってきた種子を少し残しての翌年作付けする権利まで奪われるとは絶対に許してはならない。

引用おわり



農家に自家採種させないのは、モンサントなど特定企業をボロ儲けさせるための手口に他なりません。

種子が劣化するから、というのがその口実ですが、農家が種子を管理すると劣化する、などというのは詭弁も甚だしい限りです。

できそこないの野菜は売れない為、農家は少しでも質の良い作物を作ろうと努力します。
故に種子は生産者自身が管理しても何も問題ないはずであり、それが理にかなっているのです。

そもそも、農家が種子を管理すると劣化する、という科学的な実証は見たことも聞いたこともありません。

逆に、モンサントなど農薬を製造している企業に種子を管理させるのは、危険極まりない行為です。

インドでは、モンサントに騙された綿農家が酷い目にあっています。

安倍が言う「美しい国」とは、食べ物をグローバル大企業に牛耳られた国ということらしいです。

冗談もいい加減にしろ、モンサントの毒野菜など食べたくもありません。

安倍政権が続くと、このようなデタラメな法律が知らないあいだに次々と出来上がってしまいます。

彼らが行っているのはもはや政治と言えないとんでもない売国行為ばかりです。

特定の大企業を儲けさる為に自由と権利を奪って日本の農業を潰すのは止めろ！

安倍は日本人を殺す気か！



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 隠蔽を続ける今治市と菅良二市長。いまだに官邸での面会相手を明かさず、内閣府での協議内容も明かさず…全部黒塗り隠蔽。




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍総理の耐えられない”軽さ”（週刊新潮）／官邸は外務省に「“蚊帳の外”という言葉を禁句に」のお達し









http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/586.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 星田 英利さん　/　「はっきりとわかっておかなければいけないのは――」　
星田 英利さん　/　「はっきりとわかっておかなければいけないのは――」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a1c9b09bfa32856ddb18d861d3599a44
2018年05月14日　のんきに介護


星田 英利@hosshiyanさんのツイート。



外交の安倍がダメなら

経済の安倍

といった具合で何とか

安倍政権の良さを探そうとするマスコミ。

思うに、

話をそらせたい。

それは、

事実を直視したくない気持ちの表れか

と思うな。

しかし、いくら目先を変えても

浮き上がってくるのは、

安倍晋三というおっさんの無能さばっかりだ。

しかし、

そういう遠回りをして

かえって確信しえた事実は、

マスコミが事実を直視すまいとしていること。

その事実とは、

次の事柄だ。

すなわち、安倍は、国家を私物化して

まだ表には出ていない事件をも含めて、いくつもの醜悪な事件を犯しているであろうこと――。

しかし、本当は、話題にするのを避けつつ、みんなが彼に対して聞きたがっている、

自国のことなのだから。

テロリストが総理をしていたという

（この評価、現時点でも大袈裟と思わない）、

かつてない大疑獄に

国民である

我々は、

知らぬ顔はできない。

腹を据えて向き合わねばならないときが

もうそこに、来ている。

ちなみに、

テロリズムとは、

オックスフォード英語辞典によると、

「1.1789-1794年のフランス革命時にフランスの権力者が指示し遂行した威嚇による統治（恐怖政治）2.（派生用法）脅迫や威嚇を意図した攻撃方針」(Wiki「テロリズム」参照。*https://ja.wikipedia.org/wiki/テロリズム
）

とあるようだ。

安倍がおばちゃんぽい風貌のために

感じ取り難いけれど、

立派に「恐怖政治」をやってくれていると思う。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 改めて訴える！小選挙区は諸悪の根源！ 　
改めて訴える！小選挙区は諸悪の根源！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_129.html
2018/05/13 12:12　半歩前へ

▼改めて訴える！小選挙区は諸悪の根源！

　これは 2014/02/28にブログ「半歩前へ」に私が投稿したものだ。いまも通じる課題である。再録する。

小選挙区は諸悪の根源

▼発言する時は命がけ
　安倍首相に異論を唱えるのは命がけー。こんな噂が自民党の中で公然とささやかれている。だから言いたくても、誰もモノを言わない。今や自民党は安倍党に変身し、党全体が安倍カラーに染まった。弱小野党は、巨大な安倍党ににじり寄り、縮こまったまま。なぜ、こうなったか。

　モノを言わなくなった自民党に、河野洋平元総裁、野中広務元幹事長らＯＢたちは嘆き、歯噛みする。「首相（総裁）や党本部の力が強くなりすぎて、議員が党執行部に意見を言うのが命懸けになってしまった」と河野（東京新聞）。野中も、「議会制民主主義が相当に危険な状態だ」（共同通信）と気を揉む。

▼モノ言えた中選挙区制
　現在、自民党所属の国会議員は衆議院が293人、参議院が83人の計376人だ。これだけ多数の議員がいながら、安倍に自由に意見を言う者がいないとは情けない。これでは自由と民主の看板が泣く。実は、言いたくても言えないのである。原因は小選挙区制にある。

　小選挙区は定数が「１」、つまり当選者は1人だ。以前の中選挙区制の場合だと、定数が複数（概ね3人―5人）のため、同じ党から2人、3人の当選者が出ることもしばしば。派閥を産む要因でもあるが、党首に媚びへつらうこともなく、自由にモノが言えた。党の公認がなくても派閥が全力で応援したからだ。

▼党首掌中に一極集中
　ところが、小選挙区制になって状況が一変。候補者の公認権から選挙資金、党役員の人事まで、すべてを党首が握る。一極集中である。党首に逆らえば当選はおぼつかない。議員バッジを外したくないので、議員はみな「口にチャック」する。

　こうなると、党首の思うがままだ。独裁化を生む要因がここにある。憲法解釈をめぐって、「（政府の）最高責任者は私だ」と安倍首相が意気盛んな理由が分かろう。十分な論議もないまま、次々に重要法案を採決する。国会軽視も甚だしい。

▼25％得票で６０％の議席
　野党がしっかりしていたら与党の独走を阻止することも出来るが、ご覧の通りの体たらく。みんなの党や維新の会は、政権党の“甘い蜜”に引き寄せられてにじり寄る。野党第一党の民主党は、政党の体をなしていない。存在感ゼロ。その他の党は少人数のため、発言の場さえ満足に与えられていない。

　自民党が大勝した2012年12月の総選挙は、戦後最低の投票率だった。野党乱立と戦後最低の投票率に助けられた自民党は、全有権者のたった約4分の1の得票で、定数の６割を超える２９４議席を確保した。得票率の３倍以上の議席を獲得し、第2次安倍内閣が発足した。

▼日本に馴染まない制度
　もう一度言う。自民党はわずかな得票で全議席の60％を占めた。こんな選挙制度は明らかにおかしい。権力が一極に集中し過ぎる小選挙区制は、諸悪の根源だ。廃止した方がいい。日本には馴染まない。少数意見も尊重する元の中選挙区制に戻すべきだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 田村智子議員（共産）が京都府副知事と山本大臣の面談の様子が「西田昌司さんのブログに載ってるんですよ」と発言した瞬間の丸川
珠代の仰天顔をとくとご覧あれ！










http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/589.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 男も女も自衛隊体験入隊せよと稲田朋美！ 　


男も女も自衛隊体験入隊せよと稲田朋美！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_132.html
2018/05/13 20:19　半歩前へ

▼男も女も自衛隊体験入隊せよと稲田朋美！

これは2015/11/03 にブログ「半歩前へ」に投稿したものだ。安倍政府の姿勢は今も変わらない。再録する。

▼男も女もあるもんか　みんな行って来い！

　また出た、と言ってもオナラではない。暴言だ。「男も女も自衛隊に体験入学すべきだ」と自民党政調会長で極右の稲田朋美。「どんな国でも自分の国を守り、必要最小限の自衛権を行使できるようにしておくのは重要なことだ」と怪気炎。

　女性週刊誌のインタビューということで気を許し、つい本音が飛び出したようだ。この女、その他大勢だと思っていたら、そら恐ろしいことを平然と言ってのける。この類を放し飼いにしている政権がコワイ。

「女性自身」の詳細はここをクリック↓
http://lite-ra.com/2015/10/post-1632.html




















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜共産・田村智子議員　面談文書入手！＞京産大獣医学部新設　京都府が陳情　山本大臣「1校しか認められない」　断念を説得…

田村智子議員　2016年10月24日の面談についての文書を入手した




































加計疑惑　田村智子副委員長の質問

日本共産党　2018/05/14 に公開
※１９：３３～京産大獣医学部新設面談。再生開始位置設定済み。

２３：１０～文字起こし

田村智子議員：2016年10月24日の面談についての文書を私たちは入手しました。

そこには山本大臣の発言としてこう記されています。

「経過もあり、1校しか認められない。難しい状況なので理解してほしい」

先ほどの答弁では１校に限ると決めたのは2016年10月だ。そのことを示したのは
翌年の１月だと言われました。

この告示の２カ月以上前に京都府に対して「1校しか認められない」と伝えて断念
するように説得していたことになるわけです。

「経過もあり、1校しか認められない。難しい状況なので理解してほしい」
１校、つまりね、加計学園ありきで山本大臣が当時、強力なライバルとして
登場した京都府を退けようとしたのではありませんか。

梶山担当大臣：「そのやり取りについては承知しておりません」

田村智子議員：大体ね。面談というのは西田昌司さんのブログに載っているんですよ…













































関連記事
加計疑惑で京産大に獣医学部応募を断念するよう担当大臣が説得？　同席の自民党議員を直撃〈dot.〉　
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/583.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 排除された安倍首相…日本抜きで進む北朝鮮和平シナリオ（日刊ゲンダイ）


　


排除された安倍首相…日本抜きで進む北朝鮮和平シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229011
2018年5月15日　日刊ゲンダイ

　
　中国包囲網から一転、李克強首相にゴマすり随行（Ｃ）共同通信社

　まさに泣きっ面に蜂だ。急転する北朝鮮情勢をめぐり、蚊帳の外批判にイライラを募らせる安倍首相は自ら外交無策をさらし、恥の上塗り。一方、強気の北朝鮮は拉致問題について朝鮮中央通信の論評を通じ、「解決済み」と再宣言。２３～２５日に予定される核実験場廃棄の公開取材では日本メディアを対象外とした。

　史上初の米朝首脳会談を控え、日本抜きの和平構想が着々と練られているともいう。もはや安倍政権は蚊帳の外どころか、排除されているのが実態だ。

■「北京ルートなどを通じて努力」の赤っ恥

　安倍首相が醜態をさらしたのは、１１日に生出演した“親密メディア”フジテレビの「プライムニュースイブニング」だ。南北首脳会談で金正恩朝鮮労働党委員長が口にした「（拉致問題について）韓国や米国など周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は直接言ってこないのか」という発言をめぐり、真偽を問われた安倍首相は虚を突かれたのか目をキョロキョロ。

「あの～、金正恩委員長に直接言わないのか、ということであると思います」とトンチンカンな釈明を始め、「われわれは北京ルートなどを通じてあらゆる努力をしています」とシドロモドロだった。

「北京ルート」は在中国日本大使館を通じた各国との接触を指しているのだが、これすらマトモに機能しているのか疑わしい。朝鮮半島情勢に詳しい東京新聞論説委員の五味洋治氏は、日刊ゲンダイのインタビュー（４月６日付）でこう指摘していた。

〈北朝鮮がミサイルを発射するたびに、「政府は北朝鮮に対し、北京の外交ルートを通じて厳重に抗議した」と報じられ、拳を振り上げて怒りを表明したかのようですが、実際は北朝鮮大使館にファクスを送っているだけなんです〉

■いまだに大使館ルートの周回遅れ

　改めて五味氏に聞くと、呆れた様子でこう話した。

「中国の習近平国家主席や韓国の文在寅大統領は金正恩委員長とすでに直接交渉し、６月１２日にセットされた米朝首脳会談ではトランプ大統領も直談判に臨む。関係国が首脳外交を展開する中、安倍政権はいまだに大使館ルートで対話の糸口を探っているというのですから、周回遅れもいいところです。ＣＩＡ（米中央情報局）が中心になって動く米国は、数年前から北朝鮮の交渉担当者と携帯電話で直接やりとりをしていたとも聞きます」

　一方、２度の平壌詣でで米朝会談をまとめたポンペオ国務長官は「北朝鮮が速やかに早期の非核化に向けて大胆な行動を取れば、北朝鮮の繁栄に協力する用意がある」と言及。制裁緩和を飛び越え、経済支援にまで踏み込んだ。どういう腹積もりなのか。

「北朝鮮が保有する核弾頭やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の一部を国外に搬出させ、北朝鮮が誠意を見せたとの理由で経済的なサポートを始める。これが米国が描く青写真だといいます。コトを急ぐのは、中朝関係の修復によって中国が北朝鮮への影響力を強めるのを懸念しているためで、対北支援に積極的な韓国はもちろん、爪はじき状態の日本も巻き込む算段です。兆円単位の戦後補償が見込める日本は、北朝鮮のヤル気を引き出す重要なファクターですから」（米韓外交関係者）

　関係国が米国プランに沿って動きだせば、日本固有の案件である拉致問題の棚晒しは避けられない。拉致問題解決を米朝国交正常化の前提とする安倍政権にとって、悪夢のシナリオだ。

　安倍首相は６月８日からカナダで開かれるＧ７サミットでの日米首脳会談を模索し、米朝会談直後の再来日をトランプに要請しているようだが、トンデモない手土産を渡されること必至である。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] ５月１４日に我々が目撃した歴史に残る米国と日本の不正義　　天木直人　


５月１４日に我々が目撃した歴史に残る米国と日本の不正義
http://kenpo9.com/archives/3720
2018-05-15　天木直人のブログ


　きのう５月１４日は、二つの不正義がまかり通った歴史に残る不幸な日として人々に記憶されるだろう。

　いや、記憶されなければいけない。

　ひとつは、もちろんトランプ大統領の米国大使館のエルサレム移転強行だ。

　そしてもうひとつは、安倍首相による加計疑惑否定に終始した開き直り国会答弁だ。

　そこに共通するものは、強者がますますおごり、弱者が徹底的に排斥される姿だ。

　権力を持った一人の人間が、権力を私物化し、自らの保身の為に濫用する醜い姿だ。

　そして、良識あるものが、その不正義に気づきながら、あるいは追従し、あるいは沈黙する、という良心の喪失だ。

　その結果何が起きるか。

　共生社会の崩壊である。

　強者がますます増長し、弱者が絶望的にいじめられ、切り捨てられる分断社会だ。

　このままでは人類の将来はない。

　せめて我々は、日本だけでも明るく正しい未来を切り開かなくてはいけない。

　そのためには、弱者が強者に立ち向かうだけでは不十分だ。

　強者の中から、強者の不正義を正す者が出て来なくてはいけない。

　正い強者を、弱者である我々が、我々の手で、我々の意思で作り出さなくてはいけない。

　それが新党憲法９条なのだ。

　憲法９条という絶対的に正しい政治思想、政治哲学の下に、すべての弱者が結集すれば、これ以上ない強い政党をつくれる。

　そこには特定の政治家や指導者は要らない。

　必要なのは、そういう政党を自分の一票でつくり、権力者の不正義を許さない社会をつくり出したいと考える、一人一人の思いだけで十分なのだ。

　声高に叫んだり、政治的行動をみずからする必要はない。

　そういう政党をつくってそういう社会にしたい。

　皆がそう思うだけで新党憲法９条は実現できる。

　そう考える私はあなたであり、あなたは私なのだ。
　
　新党憲法９条は、それを願うひとりひとりが、等しく主役であり、党首である政党である。

　そんな政党をつくり、日本を世界が求める国にしてみたい（了）


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「異次元」で「問題ない」　与党の理屈／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「異次元」で「問題ない」　与党の理屈／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805150000207.html
2018年5月15日9時17分　日刊スポーツ


　★確かに安倍政権では今までの自民党の常識や政治の常識が覆され、開き直ることが多い。政権が好む言葉に「異次元の」と前置きする政策がある。その異次元とは何か。今までの常識を覆すというよりはセオリー無視、流れに逆行するという意味を含む無秩序ということなのだろうか。１４日の衆参の集中審議での首相の答弁を聞きながら、なぜ愛媛県知事・中村時広を国会に呼ばないのか、なぜ教育者たる加計学園理事長・加計孝太郎は国会に出てくるどころか、何も発言しないのだろうか。親友である首相の危機を救わないのだろうかと思いをはせる。

　★とはいえ、与野党の攻防とはそんなもので新しい事実を突きつけられないから、進展がないからと野党の攻撃能力を批判するのではなく、「真摯（しんし）で丁寧に説明する」という首相・安倍晋三の言葉を与党が実行すればいいのだ。「異次元」の次にこの政府が多用する言葉に「問題ない」がある。周辺が問題といっても、当事者が問題ないと言っているので問題ないという理屈だ。これでは法治国家が成り立たない。公明党代表・山口那津男が「国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。（国会で）議論することがどんな国政上の意味があるのか」と首相を援護したが、「事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならない」。国民はそこにイラ立っているのだ。

　★国民はいつまでたっても進まない森友・加計学園疑惑にイラつくと同時に、決着を見ない展開が続くことで関心が薄れる状況に陥る。一方でこんな遅々として進まない疑惑に時間を費やしているのは無駄と野党を批判するが、当事者が国会に出頭し正直に話せばいいだけなのだが、その出頭を阻んでいるのが自民党の予算委員会理事たちや国対幹部たちであることを忘れてはならない。論より結果を導き出せないのは野党ではなく与党の拒否にある。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「加計ありき」浮きぼりに　決定前に「１校に限る」　担当相、京都府に断念迫る　参院予算委　田村智氏が追及　
　




「加計ありき」浮きぼりに

決定前に「１校に限る」

担当相、京都府に断念迫る

参院予算委　田村智氏が追及
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-15/2018051501_01_1.html
2018年5月15日　しんぶん赤旗

　　　

　安倍内閣が獣医学部新設を「１校に限る」と正式決定する２カ月以上も前に、山本幸三地方創生担当相（当時）が京都府に「１校しか認められない」と伝え、断念するよう説得していたことが１４日の参院予算委員会で明らかになりました。日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）が独自に入手した山本前担当相と京都府の面談記録から判明したもの。（論戦ハイライト）

　田村氏が示したのは、２０１６年１０月２４日に京都府の山内修一副知事が山本前担当相を訪ね、京産大の獣医学部新設の陳情を行ったときの面談記録。そこには、山本前担当相が「経過もあり１校しか認められない」「難しい状況なので理解してほしい」と発言したと記されています。

　田村氏は、山本前担当相が獣医学部新設を「１校に限る」と最終的に判断したのは同年１２月１７日で、農林水産相、文部科学相ともに合意したのが同年１２月２２日であることを確認。文科省と内閣府がそれを共同告示したのは翌年の１７年１月４日で、正式な決定の２カ月以上前に「京都府に『１校しか認められない』と伝え、断念するよう説得していたことになる」とただしました。

　これに対し、梶山弘志地方創生担当相は面談の事実を認めながら、田村氏が示した山本前担当相の発言については「承知していない」「面談内容を行政文書として作成していない」などと繰り返しました。

　田村氏は「（山本前担当相は）公務として大臣室で話している。その面談記録をとっていないなどあり得ない」として記録を提出するよう要求しました。さらに、田村氏は、山本前担当相が京都副知事と面談する前の１６年９月７日に、加計学園の加計孝太郎理事長と面談し、「獣医学部を提案しているのでよろしく」とのあいさつを受けていたことを指摘。「こういうのを『加計ありき』という」として、関係者の証人喚問を要求しました。



論戦ハイライト

加計疑惑　「首相案件」内実ただす

　「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、１４日の衆参予算委員会で安倍晋三首相を厳しくただした日本共産党の宮本徹衆院議員と田村智子参院議員。同学園の加計孝太郎理事長など関係者の国会招致を強く求めました。

衆院予算委で宮本徹議員

宮本　総理とかかわる問題は全部隠ぺいするのか

地方創生相　持ち帰って確認させていただきたい

　　　

　宮本氏は、２０１５年４月２日の首相官邸での柳瀬唯夫首相秘書官、愛媛県職員、学園関係者らによる面会を記録した同県作成文書に言及しました。文書には「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村（博文）文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されています。

　宮本　総理は下村氏の意見を伝えたのか。

　首相　加計理事長と獣医学部新設について話をしたことはなく、ご指摘のようなやりとりを行ったこともない。

　宮本　否定するなら学園側が“作り話”をしたことになる。総理がウソをついているのか加計氏がウソをついているのか、二つに一つしかない。真相解明には加計理事長の証人喚問が必要だ。

　宮本氏は、４月２日の面会では、柳瀬氏の「本件は、首相案件」との発言に加え、当時の藤原豊・内閣府地方創生推進室次長の「要請の内容は総理官邸から聞いており」との言葉も出たとされていることを指摘。梶山弘志地方創生相は「当時の担当者に確認したところ、『要請の内容は総理官邸からも聞いている』という発言はしていない」と否定する一方、「４月上旬に会った記憶はあるという」「記録はない」と答弁しました。宮本氏は、個人の「記憶」より、集団の記録である愛媛県文書の方が信憑（しんぴょう）性があると批判しました。

　宮本氏は、内閣府が加計学園との面会記録を「ない」として日付も明かさない一方で、獣医学部新設で同学園と競合した京都産業大学側と藤原氏が複数回、面談した日付は明確に記録されていると指摘しました。昨年７月、宮本氏に対し内閣府担当者はメールで、「京都側と藤原審議官の面談」として１６年の１月２６日、６月７日、１０月５日の少なくとも３回面談を行ったと説明していました。ところが梶山氏は「日時まで特定することは困難」として答えず、委員会はたびたび中断しました。

　宮本　なぜ明らかにできないのか。去年の段階で出せたのに、総理とかかわる問題になったら全部隠ぺいするのか。

　地方創生相　持ち帰って確認させていただきたい。

　首相　後ほど確かめさせてお答えさせたい。

　宮本氏は、京産大と藤原氏との面談日付も政府が答えなかったのは、４月２日の加計学園側との面会記録を「ない」とするためのつじつまあわせだと指摘し、「これでは国民の疑念は晴れない」と批判しました。

参院予算委で田村智子議員

田村　なぜ獣医学部新設が「特出し」案件になったのか

首相　柳瀬氏は、えり分けたわけではないと言っている

田村　説明がつかないということだ

　　　

　田村氏は、２０１６年１０月２４日に山本幸三地方創生担当相（当時）が京都府の山内修一副知事と面談した際の記録を元に、国家戦略特区制度を用いた獣医学部新設が「加計学園ありき」で進んだと追及しました。

　記録は日本共産党国会議員団が独自に入手したもの。それによると、京都産業大学の獣医学部新設について陳情した京都府に対し、山本前担当相は「経過もあり１校しか認められない」「難しい状況なので理解してほしい」と答えたといいます。

　獣医学部新設をめぐり「１校に限る」の条件が決まったのは同年１２月末。公に告示されたのは１７年１月４日です。田村氏は「『１校に限る』と告示する２カ月以上前に京都府に伝えていたことになる」と指摘。獣医学部新設に名乗りを上げていた京産大は加計学園の「強力なライバルだった」として、経緯をただしました。

　田村　山本前担当相は“加計ありき”で、ライバルを退けようとしたのではないか。

　地方創生相　そのやりとりは承知していない。

　田村　内閣府に面談記録はないのか。

　地方創生相　京都府が持参した要望書の写しをもって記録としている。行政文書は作成していない。

　田村　公務として大臣室で面会しているのに記録をとらないことはありえない。

　田村氏は、面談の写真が自民党の西田昌司参院議員のブログ（当日付）に掲載されていると指摘。記録がないか調査するよう求めました。

　山本前担当相は、１６年９月７日に学園の加計孝太郎理事長と面談。「獣医学部を提案しているのでよろしく」とあいさつした加計氏に「公募ですから」と応じています。前日には、加計氏が安倍晋三首相の友人だと説明されていました。田村氏は、この面談の翌月に京都府に断念を促していたとして「“加計ありき”に他ならない」と批判しました。

　田村氏は、加計学園による獣医学部新設を「本件は、首相案件」と述べたとされる柳瀬唯夫元首相秘書官の答弁（１０日、衆参予算委員会・参考人質疑）についても追及しました。

　柳瀬氏は、２０１５年４月２日に官邸で学園幹部と面会。学園側から獣医学部新設への意欲を聞き、その後、内閣府に学部新設の進捗（しんちょく）状況を質問したことを認めました。「首相案件」の趣旨については、特区諮問会議で安倍首相が獣医学部新設の「検討を急ぐ」としたからだと説明しました。

　田村氏は、安倍首相が「急ぐ」とした重要項目は２３に上る一方、柳瀬氏が内閣府に説明を求めたのは獣医学部新設だけだと迫りました。

　田村　なぜ官邸では、獣医学部新設が「特出し」案件になったのか。

　首相　柳瀬氏は、加計学園だけと面会したのは結果であり、えり分けたわけではないと言っている。（学園から）アポが入ったからだ。

　田村　答えになっていない。説明がつかないということだ。

　田村氏は、獣医学部新設の経緯（表）を掲げ、「公に示されたものだけでも、重要な局面でこれだけの官邸の関わりが指摘されている」と指摘。「プロセスには一点の曇りもない」と強弁する安倍首相に対し、特区ワーキンググループの会合に学園関係者が出席し発言していた事実が議事録に記されていないと強調しました。

　梶山担当相は「ルールにのっとっている」「議事録をつくった時点で文字起こしは廃棄している」と答弁。田村氏は「都合の悪いことはいくらでも隠し、後から検証もできない暗闇のルールだ」と批判しました。

　田村氏は、柳瀬氏、藤原豊地方創生推進室次長（当時）、加計理事長、山本前担当相の証人喚問と、中村時広愛媛県知事の参考人招致を求めました。


























加計学園集中審議、新たな“文書”も　20180514　報道ステーション20180514

























































関連記事
＜共産・田村智子議員　面談文書入手！＞京産大獣医学部新設　京都府が陳情　山本大臣「1校しか認められない」　断念を説得…
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加計疑惑で京産大に獣医学部応募を断念するよう担当大臣が説得？　同席の自民党議員を直撃〈dot.〉　
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http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍首相が集中審議で前川前次官の発言を捏造！「前川も京産大は熟度が十分でない、加計しかないと認めた」と大嘘（リテラ）
安倍首相が集中審議で前川前次官の発言を捏造！「前川も京産大は熟度が十分でない、加計しかないと認めた」と大嘘
http://lite-ra.com/2018/05/post-4011.html
2018.05.15　安倍が前川前次官の発言をでっちあげ　リテラ

　　　　
　　　　14日、衆参合同の予算委員会で答弁する安倍首相


「膿を出し切る」とは一体何だったのか。昨日、衆参予算委員会で集中審議がおこなわれたが、与党は愛媛県の中村時広知事の参考人招致を拒否。そして安倍首相は、柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁について「愛媛県や今治市との面会は『記憶にない』と言っていたが、加計学園関係者と会っていないとはいままでも証言したこともない」「嘘はついていない」とし、あの茶番答弁を「3年前の記憶をひもときながら正直に話していた」と評価したのだ。

　いや、自分の不正をごまかすために、元秘書官の嘘を評価しただけではない。安倍首相は昨日の答弁で、唖然とするようなでっちあげまでおこなった。

　それは、国家戦略特区に京都産業大学ではなく加計学園を選んだという選定が正当であった理由を強弁したときのことだ。

「前川前次官ですらですね、京産大はすでに出していたんですが、そのことはまだ準備がまだ十分じゃないという認識の上に、熟度は十分ではないという認識の上に、加計学園しかなかったとおっしゃっていたわけであります」

　じつは安倍首相は、先週生出演した『プライムニュース イブニング』（フジテレビ）でも、同じようにこう主張していた。

「そういうなかにおいて、前川前次官も認めていることなんですが、そういう意味における熟度の高かったところが加計学園であり、積極的なアプローチをしたということなんだろうと」

　前川喜平・前文科事務次官が、京産大よりも加計学園のほうが熟度が上だったと認めている……？　そんな話は聞いたことがない。むしろ、前川氏はこれまで“京産大は恣意的に排除された”と語っており、「サンデー毎日」（毎日新聞出版）2017年12月3日号に掲載されたインタビューでは、京産大の提案を「京大のiPS細胞研究所とタイアップする、というそれなりに立派な構想だった」と評価し、「国家戦略特区法が求める国際的な競争力はむしろ京産大の方があったかもしれない」と話していたのではなかったか。

■前川氏は「京産大より加計が熟度が高かった」などと一切発言していない

　実際、前川氏の過去の発言を総ざらいしてみたが、「熟度の高かったところが加計学園」という発言はまったく確認できなかった。

　にもかかわらず、安倍首相がこんな妄言を語ったのは、どうやら、昨年7月の閉会中審査で、前川氏が口にした「京都産業大学が意向があるということは確かにございましたけれども、具体化したようなものではなかった。むしろ、その時点で具体的な計画として意識しておりましたのは、やはり今治市の加計学園しかなかったわけであります」という発言を指したものらしい。

　しかし、そのときの質疑応答を見返せばすぐにわかるが、言葉がまったく違っているのはもちろん、趣旨もまったく違う。

　前川氏の発言は、2016年9月9日、和泉洋人首相補佐官に呼び出され、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と言われ、獣医学部設置の特例について文科省の対応を早くしろと圧力をかけられたことについての説明のなかで出てきたものだ。自民党の小野寺五典衆院議員から「（和泉補佐官の発言を）なぜ加計学園と指したものだと確信したのか」という質問に対して、「その時点では」京産大の計画が具体化していると認識していなかったから、加計学園のことだと受け止めたと答えただけなのである。

　じつは、前川氏はこのとき、さらに小野寺議員から「前川さんも実は、獣医学部をつくる、その成熟した計画があるのは加計学園の岡山理科大しかなくて、京産大もある面ではまだそこまでいっていない、そういう認識だったということか」と揚げ足を取るような質問をされていた（実際、小野寺議員は質問の前に「これはちょっと言葉をやったとったかもしれませんが」と、揚げ足取りを認めるような発言をしている）。

　しかし、前川氏は「実際に京産大がどの程度の具体化した計画を持っていたかということは、その時点で私は承知しておりませんでした」と、これをきっぱり否定している。

　つまり、前川氏の発言は、準備や計画の熟度が低いという意味ではまったくなく、前川氏自身が9月9日時点で具体的な計画を知らなかった。そう言っているにすぎない。

　実際、京産大は2016年3月に国家戦略特区の申請をおこなったが、9月9日の時点ではまだ、国家戦略特区ワーキンググループからのヒアリングを受けていなかった。そういう意味では、前川氏が京産大の具体的な計画内容を知らなかったとしてもなんら不思議はなく、加計のヒアリングしかおこなっていない段階で「文科省の対応を早くしろ」と迫った和泉首相補佐官の指示を加計の認可を早くしろ、という働きかけと受け取ったのも当然だろう。

　しかも、前川氏が京産大について「準備や計画の熟度が低い」などと考えていかなったことは、その後の前川氏の発言からもはっきりしている。約1カ月後の10月17日、京産大が正式に国家戦略特区ワーキンググループからヒアリングを受けて、21ページにも及ぶ資料を提出すると、その日、前川氏は再び和泉首相補佐官から呼び出され圧力を受けているが、そのときの自分の返答について「その時点では、強力なライバルである京都府、京都産業大学が具体的な構想を持っているということも承知していた」「10月17日の時点では、やはり引き続き検討中ですという以上の答えはできなかった」と語っているのだ。

　一体これのどこをどう解釈すれば、「前川前次官も加計のほうが熟度が上だったと認めている」という話になるのか。前川氏は閉会中審査の時点で小野寺議員の「成熟した計画があったのは加計のほうという認識か」という質問を否定し、その後、「強力なライバルである京産大が具体的な構想を持っている」とまったく逆の発言をしているのに、安倍首相はあたかも前川氏が加計と京産大を比較した上で「加計のほうが熟度が上だった」と認めているかのようにテレビや国会で主張したのである。

■山本前地方創生相が京産大の獣医学部新設を断念するよう圧力をかけていた

　よくもまあ、こんな捏造、でっちあげができたものだが、これ、どうも元ネタはネトウヨらしい。実際、この閉会中審査の後、ネトウヨが一斉に前川氏の発言を歪めて「前川が京産大は論外だったと証言した」などとわめきたてていた。おそらく最近になってそれを知って「これは使える」とそのまま口にしたのだろう。

　まったく一国の首相とは思えないフェイク体質だが、しかし、不正をごまかすためにいくら必死で嘘を重ねても、そのあとから、次々に嘘がばれているのがいまの安倍政権の状況だ。

　昨日の集中審議でも、安倍首相が「熟度が十分でなかったから」と説明した京産大に関して当時の山本幸三地方創生相が獣医学部新設を断念するよう圧力をかけていたという新事実が明らかになった。共産党の田村智子参院議員が独自入手した文書によると、獣医学部新設を1校に限るという方針が決まる2カ月も前の2016年10月に、山本地方創生相が京都府に対して、「経過もあり、1校しか認められない。難しい状況なので理解してほしい」と説得していたというのである。この面談内容について、梶山弘志地方創生相は「行政文書は残していない」などと逃げたが、自民党の西田昌司参院議員のブログには、京都府副知事とともに山本地方創生相のもとに陳情に訪れたことが写真とともにはっきりと書かれている。

　安倍首相はこれまで「加計学園のために1校に絞るということにしたわけではなく、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、1校に限るという要件は獣医師会等の慎重な意見に配慮したもの」などと答弁してきた。だが、これもやっぱり嘘で、実際は加計を通すために「京産大は断念しろ」と迫っていたのである。

　JNNの世論調査では、参考人招致の際の柳瀬氏の説明について、「納得できない」と答える人は80％にものぼった。安倍首相の口にしていることが真っ赤な嘘であることは、いまや全国民周知の事実なのだ。にもかかわらず、安倍首相とその応援団たちの間でだけ、パラレルワールドのような嘘が堂々と流通している。

　こんな“フェイク総理”をいつまでも放置していたら、それこそこの国の価値観や常識そのものがおかしくなってしまいかねない。

（編集部）



































































関連記事
＜共産・田村智子議員　面談文書入手！＞京産大獣医学部新設　京都府が陳情　山本大臣「1校しか認められない」　断念を説得…
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「加計ありき」浮きぼりに　決定前に「１校に限る」　担当相、京都府に断念迫る　参院予算委　田村智氏が追及　
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http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍晋三　/　「日朝関係は、交渉しないと何も解決しない。金委員長に（対話の）決断を求める」　
安倍晋三　/　「日朝関係は、交渉しないと何も解決しない。金委員長に（対話の）決断を求める」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/790b81aa71ea3a08d6068a56ed5d536d
2018年05月15日　のんきに介護


松尾 貴史@Kitsch_Matsuo




〔資料〕

「日朝首脳会談が必要、金委員長に決断求めたい＝安倍首相」

　　　ロイター（2018年5月14日）

☆　記事URL：https://web.smartnews.com/articles/2GLpHdzC5pb

日朝首脳会談が必要、金委員長に決断求めたい＝安倍首相

［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金（正恩）委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。米朝首脳会談が成功し、ミサイル・核の問題とともに拉致問題も前進することに期待を表明しつつ、拉致問題は「最終的には日朝が交渉しないと解決しない問題」と指摘。「日朝が会談しなければいけないことに、金委員長に決断を迫りたい」と強調した。薬師寺みちよ委員（無所属）への答弁。


　５月１４日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金（正恩）委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。写真は都内で９日撮影（２０１８年　ロイター）


元首相の森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を北朝鮮に派遣するのかとの質問には「まったく考えていない。五輪に専念してほしい」と答えた。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] これ以上総理の嘘で国会を汚してはいけない。（谷間の百合）
これ以上総理の嘘で国会を汚してはいけない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29495173/
2018-05-15 10:22　谷間の百合


きのうの集中審議わたしはほとんど見ませんでした。

総理の一段と影の差した顔を見たくなかったからです。

野党は今後どうしていくつもりなのでしょう。

わたしは、国会の尊厳を取り戻すためにももう総理に嘘をつかせてはいけないと思います。

もう質問ではなく、裁判における検事の論告のようでなければいけないのではないでしょうか。

すでに、罪状を読み上げて断罪すべき局面ではありませんか。

野党はいつまで総理に嘘をつかせれば気が済むのででしょうか。

これが民主主義の手続きだとでも？

まだだれ一人わたしから直接指示を受けたという人間はいないということを繰り返し言っていますが、つまり、総理はそう言って柳瀬さんにほんとのことを言うなと恫喝しているのです。

柳瀬さんも数年後か数十年後かに真実を告白することもあるのかもしれませんが、いまの嘘がどれほど日本という国を侮辱し毀損しているかまでは思わないのですね。

わたしはもう文字通り稀代の嘘つきの嘘を耳にしたくない。

国会をこれ以上汚すな！と叫びたい。





総理の支持者だって、総理が嘘をついていることくらい分かるでしょう。

しかし、嘘も方便、憲法改正という大義？のための嘘なら許されるとでも思っているのでしょうね。

しかし、総理の嘘は「方便」の範疇に入りません。

方便とは、それが正しいと思える目的のために使う言葉であって、総理のように自分を守るために使うものではありません。

いままでの総理大臣、閣僚のなかにも苦しい嘘をついた人がいたと思いますが、それは決して自分を守るためではなかったと思います。

しかし、盲目な安部支持者にはそんなことは分かりません。

公文書の改ざんも憲法改正の前には小さい問題だと思っているようですから。

公文書が嘘なら、日本という近代国家は存在しません。

新聞記事によると、総理は柳瀬さんが２７年に加計の関係者に会ったのを知ったのはいつかという福島瑞穂さんの質問に、ゴールデンウイーク中に今井秘書官からの報告で知ったと答えています。

半年以上も前から問題になっていることなのに、それまで総理は柳瀬さんから聞くこともしてこなかったんだそうです！







http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 外交に逃げまくる安倍首相の耐えがたき軽さ　　天木直人　
外交に逃げまくる安倍首相の耐えがたき軽さ
http://kenpo9.com/archives/3721
2018-05-15　天木直人のブログ


　きのう５月１４日の安倍首相の国会答弁は、加計学園疑惑から逃げまくる、耐えがたく腹立たしいものだったが、いまやこの国会答弁に対する批判は皆が声を上げているから私はそれに付け足す事はない。

　ここでは安倍外交の耐えがたき軽さについて書く。

　なぜなら、安倍外交については、精力的に外遊を重ねる安倍首相を、よくやっていると評価する世論があるからだ。

　とんでもない勘違いだ。

　そもそも安倍地球儀俯瞰外交は、ほとんど実績の伴わない外遊ばかりだ。

　ところがここにきて更に外交日程を詰め込んでいる。

　まもなく５月末には訪ロしてプーチン大統領と会談する。
　
　日ロ首脳会談と言えば北方領土返還が最重要課題だ。

　ところが数日前の共同通信が教えてくれた。

　プーチン大統領が最近こう語ったというのだ。

　すなわち、平和条約問題については締結までには何世代もの政治家が関与する問題であると述べたという。

　政権を握っているのが誰かにかかわらず、国家間で長期的に交渉すべきだと述べたというのだ。

　プーチン大統領は、ついこの間、再選されたばかりだ。

　間違いなく安倍首相よりもながく政権の座に留まる。

　そのプーチン大統領が、自分が大統領であるうちは平和条約締結はないと言ったのだ。

　そして、北方領土の返還は、平和条約の締結の後で行うというのが１９５６年日ソ共同宣言だ。

　その有効性はいまでも続いていると日ロ両国は認めている。

　これを要するに、安倍政権の間は北方領土の返還は１００％ないとプーチン大統領は言ったのだ。

　それにもかかわらず、安倍首相は訪ロしてプーチン大統領と首脳会談する。

　これ以上ない無意味な首脳会談である。

　間違いなく加計疑惑追及から外交に逃げ込んでいるのだ。

　そして外交への逃避は、６月末の国会閉会まで続くのである。

　腹立たしい限りである（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] “強要罪”と同義なシステム　安倍・内閣人事局は“忖度強要”
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya

国民の常識的な感覚からすると、「内閣人事局」と云うシステムそのものが、人事権を持つ最高責任者・安倍首相に「忖度」をしないと、官僚としての地位が危うくなると感じさせる装置である。あきらかに官僚らに対して、強迫観念を植えつけ、監視管理しているのだから、これは、広義の意味で強迫や強要と云う観念の入る余地はある。

当該官僚たちに、「忖度」の強要を強いられていると感じさせるに足る状況を作り上げているとなると、「内閣人事局」というものは、それ自体が、行政官僚の自由を奪い、最高権力者の私的利益誘導の為に、行政官僚が働くことになる。考えてみると、そもそも、行政官僚達は、主権者である国民から見て、公僕なわけであるから、その公僕を、安倍晋三らは、私的に流用したことになる。つまり、主権者の、憲法上定められた権利を侵害したことになる。「内閣人事局」は、安倍官邸が粘土細工のようにして作り上げた、官僚らに対しての“忖度強要システム”なのだ。公僕である、行政官僚制度を安倍官邸が冒涜したことになるわけで、とどのつまりは、主権者国民の権利を侵害したと云うことになる。

安倍は国会で偉そうに、いや、子供の喧嘩のような言い訳をしていた。参議院予算委員会でのことだが、自民党の塚田議員の質問に対して、「忖度されたか否かは、される側にはわかりにくい面がある。私はおもねる意味での忖度を求めていない」と、隠れた“忖度強要システム（内閣人事局）”に触れることはなかった。安倍首相が、官僚らに忖度を求めることなどあり得ないのは当然だ。既に、システム的に「忖度」が織り込み済みの土俵の上で相撲をとっているのだから、行政官僚らは、コロコロと、みずから一敗地に塗れるのである。

いわゆる、国会、官邸では、霞が関を巻き込んだ”八百長相撲”が行われていると断じて良いだろう。安倍首相は、得意気な顔で、こうも言った。玉木議員が「日本の総理が嘘をついているかも知れない、と思って質問するのは哀しい」との挑発に「嘘つきと明確に言うなら証拠を出せ」と、内閣人事局と云うシステムそのものが、証拠隠滅機能を作動するようになっているのだから、証拠は、その都度「消滅」させるような立てつけになっていると云うことだ。つまり、八百長政権であることは、安倍晋三が百も承知なのである。

このシステマチックな「忖度強要装置（内閣人事局）」をみごとに乗りこなしているのが安倍官邸と云うことになる。それでは、国民は、この「忖度強要装置（内閣人事局）」のシステムで、私利私欲を自由闊達に起動することを認めざるをえないのだろうか、あまりにも無力感があり過ぎる。公僕である行政官僚に、単なる一時の政権が、「忖度」強要できるシステムと云うものは、どこかに不法行為の臭いがある。専門家ではないので、法的な意味合いを充分に解明できないが、一政権の意のままに、公僕を支配管理する機能は、“違憲”なのではないのか？まぁ、行政訴訟になると、残念ながら勝ち目は少ないのだが？。

ただ、一つだけ、打開の道は残されている気がする。柳瀬秘書官（当時）が、官邸で、加計学園関係者と会ったことは認めておきながら、愛媛県や今治市の職員と会ったことを、否定も肯定もしなかった点である。特に、国家戦略特区に認定された今治市がポイントだ。つまり、戦略特区に指定された今治市が、戦略特区諮問会議以前に、首相側近の柳瀬秘書官（当時）と会っていたとなると、公務員あっ旋利得の犯罪と云う具体的可能性があることだ。

現に、今治市の菅良二市長は、今治市が官邸で会った人物や、その時の会話の内容を明かしていない。国家戦略特区ＷＧの議事録も、９９％黒塗りで隠ぺいされている。その理由が、前述の、公務員あっせん利得罪に触れる危険があるからに違いない。特区としては、愛媛県ではなく、今治市の存在が大きいわけだから、愛媛県の備忘録と柳瀬氏の参考人招致での発言を照らし合わせ、更なる傍証を合わせて問題視すれば、あっせん利得に限定されず、法に触れる可能性はある。推測だが、愛媛県の備忘録の書き込みは詳細であり、ICレコーダーを参考にしないと書ききれないものと思われる。最後の決め手が、またまたICレコーダーと云うハプニングがあるかもしれない。

たしかに、「忖度強要装置（内閣人事局）」は、想定通りの機能を発揮しているが、なにせ人間のやることだから、完璧はあり得ない。佐川宣寿氏の公文書改ざんや偽証罪が適用される可能性はあるわけだし、柳瀬氏には、あっせん利得罪乃至は贈収賄の疑いが出てくるわけである。迫田氏にしても、まだまだ安全圏とは言えない。上手の手から水が漏れる可能性は、これからもあるだろう。まぁ、最終的には、東京地検特捜部、大阪地検特捜部のお手並み拝見というところだろうか。これも幾分あてにはならない。結局は世論かな？世論にしても、20代30代には安倍信者が多いので、幾分心細いが……。

以下は、安倍首相が、ひどく意識して、「前川さんにも直接命じたことはない」などと、正義の味方のような扱いで引っ張り出された前川喜平氏の「首相の盟友に絡む話を柳瀬氏が耳に入れていないなど絶対に嘘」（週刊朝日）と云う見出しのレポートを参考掲載しておく。前川氏が、ここまで断言するのだから、やはり、安倍は嘘つきだ！

≪独占　前川喜平氏「首相の盟友に絡む話を柳瀬氏が耳に入れていないなど絶対に嘘」
〈週刊朝日〉
　衆院予算委員会は14日午前、安倍晋三首相が出席し、集中審議を行った。「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）が2015年に学園関係者と計3回も官邸で面会をしたことについて、首相は「国家の重大事でもない限り、（柳瀬元秘書官から）途中段階で説明を受けることはほとんどない」と主張。また、「誰一人として私から何らの指示も受けていないことがすでに明らかになっている」「獣医学部はすでに開学し、20倍の倍率となるなど成果を出している」などと強調し、自身の関与を否定した。野党側は柳瀬答弁に対し、「事実と異なる」と訴えた愛媛県の中村時広知事、加計孝太郎理事長、柳瀬元首相秘書官らの国会招致を引き続き、求めている。加計疑惑の渦中にいた前川喜平前文科事務次官が「絶対に嘘」と茶番劇を斬る。
＊　　＊　　＊
　柳瀬氏の答弁は、ごまかしに満ちている。初めから加計ありきという安倍首相の方針は明確にあったはずだし、二人の間ではそうした明らかなやり取りが絶対にあったに違いない。秘書官は首相の側にいるのが仕事で、一緒に飯を食い、雑談をし、なんでも話す間柄。首相と秘書官との間には誰もおらず、直接のやり取りが交わされる。そんな間柄であるはずなのに、首相の盟友に絡む話を、首相自身の耳に入れていないなど、絶対に嘘。虚偽答弁も甚だしい事態だ。

　結局、柳瀬氏の答弁の中に、明確な証拠は何一つなかった。全ての答弁が、論理を一般論にすり替えるか、「記憶がない」と逃げるかの2択で、極めて不自然。答弁によって、愛媛県の文書の信ぴょう性がむしろ明らかになったようなものだ。

　愛媛県の文書の中には、「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」「対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった」との記述もある。首相と下村（博文）大臣（当時）との間で明確なやり取りが交わされていることの証拠であるし、首相の一連の答弁が虚偽だという証し。記述内容を否定したところで愛媛県側が事実を捻じ曲げる理由など何一つない。

　柳瀬氏はもう、「これは私ではない」と念じながら、自分自身を演じる局面にいるのでは。ここまでくれば、もはや普通の精神状態ではいられないだろう。何とか演じきったそのときに、もしまだ安倍政権であれば得られるかもしれない“ご褒美”欲しさ以上に、本当のことを言ったときの仕打ちが怖いというのが本心では。そこまで首相をかばうほど、本当に恩義があるのか？と問いたい。そこまでかばう必要は、もうないだろうと。

　官邸側は、国家戦略特区の前例に当たる千葉県成田市の医学部新設と同じ理屈でいけば、加計学園の獣医学部新設も通るだろうと踏んでいたのだろう。こうしたことを考えた黒幕は、（加計学園問題をめぐって、当時文部科学事務次官だった私に、“総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う”と迫った）和泉洋人首相補佐官だと思う。彼は特区の制度を作った張本人で、この制度の隅から隅までを知っている人物。彼は理屈が作れることをわかった上で知恵を出したのではないか。

　一国民視点で言えば、安倍政権は即刻やめるべき。これだけ動かぬ証拠がそろっているのだから、嘘を認めろと強く思う。退陣に追い込むには支持率を下げるしかないが、20～30代の若い男性を中心に「安倍信者」がいるから厄介。この流れは非常にファシズム的で、全体主義に傾斜している。こうした権力者の嘘を見破れない若者について考えると、翻って教育に問題があったのかもしれないと、今、非常に危機感を抱いている。（本誌・松岡かすみ）
　≫（ＡＥＲＡ dot：※週刊朝日 　2018年5月25日号より加筆）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 柳瀬追及のポイント＜本澤二郎の「日本の風景」（２９７５）＜安倍の名代＝心臓の意向＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52212098.html
2018年05月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜経産省の人物である柳瀬＞
　柳瀬唯夫ごとき小役人の嘘に翻弄されている国民の代表機関というのも情けない。真相を知るメディアが付き合わされて、嘘を報道するというのも馬鹿げていないか。霞が関のワルの代表に任じられた柳瀬の私生活は、確実に乱れているだろう。安倍晋三という大悪人に忠誠を尽くす官僚の前途がどうなるか、こちらも興味深い。はっきり言うと、柳瀬は経産省の人間である。


＜大学設置無関係の柳瀬＞
　ということは、どういう意味なのか。浅学菲才な人間は、よく考えてみなくてはならない。首相秘書官は、それぞれの役所から選ばれてきている。おなじ今井という最悪のワルも経産省だが、彼は経産省の枠を突き抜けた特別枠で、安倍が起用したものだ。

　その点、柳瀬は経産省枠の秘書官である。したがって、大学設置問題とは無関係の小役人にすぎない。

＜越権行為の柳瀬＞
　したがって、経産省と無関係な加計の大学設置問題に関係したということは、これは明白な越権行為である。
　率先して、やってはいいとはいえない問題に首を突っ込んだ柳瀬なのだ。役人の世界では、このルール違反は厳しい。掟のようなものである。

＜「死ぬほどガンバレ」と今治・愛媛にハッパ＞
　それでいて、愛媛県と今治市と加計の三者に対して「死ぬほどガンバレ」と叫んだ。「首相案件」とも豪語した。
　「死ぬほどガンバレ」は、かなりの深い意味が三者三様にある。
　愛媛と今治側に対しては「文科省・農水省・内閣府工作を徹底して行え」であるが、具体的な工作は様々あろう。
　加計側へのメッセージは、どういうことか。「関係する役人を抱き込め」という不正の勧めに違いない。現に、加計から莫大な腐敗資金が今治当局に流れていると聞く。

＜加計向けのポーズ＞
　安倍と加計は、ご存知、政治屋とスポンサーの関係だと、安倍本人が打ち明けている。
　日常的に、安倍の政治力行使の謝礼に、加計は相応の闇献金で応じている、という関係にあるとみていい。その努力いかんで、加計の闇献金は高くなる。
　柳瀬の言い分は「安倍の努力のお蔭ですよ」と陳情者・スポンサーに向けてのものである。そうして柳瀬は、審議官のポストを手にしてウハウハの毎日だったのだが。

＜安倍の名代＝心臓の意向＞
　もうおわかりだろう、用もない柳瀬が、文科・農水・内閣府の案件に首を突っ込んだということは、まさに首相案件、安倍晋三の指示で柳瀬は動いたことになる。それ以外のことではない。
　柳瀬は安倍の名代として、愛媛と今治・加計三者を呼びつけて、ハッパをかけたものだ。このことが表面化しなければ、アリバイ工作にもなったのだが、馬鹿な心臓は、そこまでは読み切れなかったのだ。

　ナベツネも女霊媒師も困っているだろう。断言しよう、安倍晋三が犯罪から逃げきることはできない。これ以上、主権者を冒涜することは許されない。神社本庁・統一教会・創価学会も、祈りで救済する力などない。筆者は、信仰者が信仰者やくざに強姦され、逃げ出そうとして殺人的ドーカツで、命を奪われた「木更津レイプ殺人事件」の取材から、マルクスの「宗教はアヘン」が正しいと考えるようになってきているので。

２０１８年５月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 米朝シンガポール会談、裏の主役は習主席 編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30454820U8A510C1000000/

「６月12日に決まった米朝シンガポール会談の隠れた陰の主役は習近平（中国国家主席）だ。それは訪日した李克強（中国首相）が日本メディアへの感謝を述べるほど愛想良く振る舞ったことにも関係ある」

　中国の外交関係者の言葉である。今回の李克強訪日は当初予定より１日長い３泊４日にもわたる長い旅だった。

　訪日最終日の５月11日、李克強は共に北海道入りしていた首相の安倍晋三と朝からずっと一緒だった。札幌パークホテルでの「日中知事省長フォーラム」、苫小牧のトヨタの自動車部品工場視察、恵庭での昼食、そして午後に特別機で帰国の途に就く直前までである。驚きの密着だった。

■李克強首相、26年ぶり訪日の戦略的な意味
　「最後に日本を訪問してから26年間もたった」

　李克強は自ら、今回の訪日が26年前の1992年以来だと明かしている。思い返せば、その頃、中国共産党政権は、学生の民主化運動を武力鎮圧して多数の犠牲者を出した89年の天安門事件の影響で国際的に孤立していた。経済的にも極めて苦しい状況にあった。

　そこで中国は、懸案だった日本の天皇陛下の中国訪問という一大イベントの実現にがむしゃらに動いた。何と言っても日本はアジア唯一の主要７カ国（Ｇ７）メンバーである。日本との交流正常化を突破口に先進国が主導する国際舞台への復帰を目指したのだ。

　この中国の戦略は大当たりする。92年、中国の政府、民衆はこぞって天皇陛下を大歓迎し、温かく迎えた。日本を狙い撃ちにした一連の経緯は、長く中国外交を仕切り、副首相まで務めた故銭其●（たまへんに探のつくり）が回顧録で明かしている。

　同じ92年、懐柔戦略の一環としてまだ30代後半だった李克強も来日する。中国青年指導者代表団の団長としてだった。李克強は若き日本政界の実力者だった小沢一郎の岩手の自宅にホームステイもしている。

　首相になった李克強の今回の訪日にも26年前と似たように極めて戦略的な意味があった。同じく日中韓首脳会談のため訪日した韓国大統領、文在寅より格上の公賓としての訪問であり、天皇陛下も懇談された。

　日本メディアを前に愛嬌（あいきょう）を振りまいている。中国国務委員兼外相の王毅が、過去に見せた日本への“つっけんどん”で厳しい顔とはまるで違っていた。

　李克強は共産党内序列２位とはいえ、国内政治上、習近平にひれ伏している。外交上の権限もこの３月、異例の形で国家副主席に就いた王岐山に及ばない、との見方もある。それでも今回は対日外交の顔としての役割を十分に果たした。

■「中国外し」を強く警戒
　では、李克強の任務は何だったのか。それは場所がシンガポールに決まった北朝鮮の労働党委員長、金正恩とトランプの会談と密接に絡んでいる。安倍とトランプは頻繁に会談するなど近い関係にある。トランプは６月12日の米朝会談後も日本に立ち寄る方向だ。

　もし金正恩が中国の仲介抜きで一気にトランプに接近して米企業を直接、北朝鮮内に引き入れ、さらに安倍とも話せるようになってしまうとどうなるのか。北東アジアを中心とするの外交の構図が激変してしまう。それは中国にとって好ましい状況ではない。中国は北朝鮮と日本の急速な接近まで先回りして警戒しているのだ。
　朝鮮半島の将来を決める枠組みが米朝、もしくは米と南北で動くなら中国は蚊帳の外に置かれてしまう。これは現実的に起こりうる。先の南北首脳会談でも、米と南北による３者の枠組みが、中国を入れた４者よりも先にうたわれている。

　実際、つい２カ月前、李克強は年に一度の中国内での記者会見で、朝鮮半島情勢に関して珍しく本音を口にした。「（朝鮮）半島は我々（中国の）近隣にある。直接、中国の利益に関わる」。それは「中国外し」へ危機感表明でもあった。

　米朝の急接近と同時に、トランプの随伴者として安倍が登場してくると習近平にとってはもっと面倒な状況が生まれる。

　そこで李克強を選んで日本へ“お遣い”に出すことにした。決定時期はちょうど李克強が記者会見で危機感を示した３月だ。中国は「実は日本とも話せる関係にある」と国際的に訴えたかった。そこには外交を多角化しておく保険の意味もあった

　同じ頃、習近平は金正恩の訪中受け入れにも動いた。習近平のメンツが潰れる国際会議の開催日をわざわざ選んで弾道ミサイルを発射し、核実験までした金正恩へのわだかまりはひとまず棚上げした。こちらも「中国外し」の回避という大きな目的のためだった。

　一方、習近平は６月12日の米朝シンガポール会談の後、北朝鮮を初めて訪問する日程を検討している。先に北京、そして大連へ金正恩がわざわざ足を運んだ電撃的な連続訪問の答礼という名目になる。

　金正恩とトランプの間で物事が進み過ぎ、中国の利益が損なわれるのを防ぐには本来、習近平自身がシンガポールに乗り込むのが最善である。トランプ、金正恩、習近平の会談にするのだ。そこに文在寅がいてもよい。それなら金正恩の後ろ盾として振る舞えるほか、トランプと米中経済摩擦を巡る直談判も可能になる。

　だが、これは今のところ難しい。トランプと金正恩は、共に自分がシンガポールの大舞台の主役だと思っている。習近平にまで花を持たせる理由に乏しい。それなら習近平にとっては直後に平壌に乗り込むのが次善の策になる。

■「歴史問題」を追及せず

　李克強は今回の訪日で、中国が長くこだわってきたいわゆる「歴史認識問題」、尖閣諸島の問題などを深く追及しなかった。それより大きな戦略的な利益を優先した。さらに拉致をはじめとする諸問題解決という日本の立場に一定の理解と支援も表明したのである。

　李克強はいわば、米朝シンガポール会談の陰の主役を自任する習近平を引き立てる脇役をきちんと演じた。

　こうした複雑な駆け引きは当面、続く。日本としては力学を十分に理解したうえで、利用すべきだ。年内を見込む安倍の公式訪中、来年の習近平のトップとしての初来日、そして懸案の拉致解決を含む北朝鮮との交渉……。これからが胸突き八丁である。（敬称略）

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「贈収賄罪」が安倍晋三首相の心胆を寒からしめており、加計孝太郎理事長、安倍昭恵夫人、中村時広知事らの国会招致が絶対必要
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/308424ee988a05eefac760fb846cbf9f
2018年05月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　国会は５月１４日、衆参予算委員会で「森友・加計事件」をめぐり、集中審議を行った。森友事件は、国有地格安払い下げを前提にしてこれを担保に「金融機関が融資した2１億円の行方」解明、加計事件は、安倍晋三首相による「あっせん収賄罪」「あっせん利得罪」などの違法性の問題が追及解明されることが期待された。しかし、森友事件は、2１億円を食い散らかした複数政治家の解明には触れられずじまい。加計事件は、無所属の会の江田憲司衆院議員が、民進党共同代表時代の２０１７年５月２６日に質問したのに続いて、ズバリ「あっせん収賄罪」「あっせん利得罪」などの違法性の問題に斬り込み、「贈収賄罪」が安倍晋三首相の心胆を寒からしめており、それだけに加計孝太郎理事長、安倍昭恵夫人、中村時広知事らの国会招致が絶対必要だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 敵は安倍に任せても大丈夫と言っている人（by宮台）＋安倍と麻生、野党や国民をバカにした態度続く（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27275274/
2018-05-15 06:33

先週、何となくネット・サーフィン（古語？）をしてたら、面白い記事に遭遇した。(･･)

　ニコニコ・ニュース（５月４日）に載ってた『「安倍が敵じゃないぞ、安倍に任せても大丈夫と言っている人が敵だぞ」社会学者・宮台真司が改憲反対派に提言』という記事だ。(@@)

　社会学者・宮台真司氏とラジオパーソナリティーでライターのジョー横溝氏が、憲法学者の木村草太氏をゲストに迎え、「日本国憲法と日本国民はどう向き合えばいいのか」について議論を行なったもので。憲法に関する話も、ためになる＆興味深いことが話されているので、関心のある方は読んでいただきたいと思うけど・・・。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3484469

　ｍｅｗにとって、最も印象的だったのは、タイトルにもなっていた宮台氏のこれらの発言だった。

『木村草太さんは上品な方だから言わないだろうけれど、当然含意されていることは安倍晋三に任せればいいのだとか言っているクズなヘタレ』

『安倍さんはいい人なのだけれど、深い考えが難しい人なのだよね。安倍さんはね僕は結構好きな人なのです。安倍さんの家が近所なのですけれど、ラッパーのKダブシャインさんが安倍晋三さんのご自宅の庭でよく遊んでいたらしいのですけど、全然怒らないで「いいよいいよ」と言う、「いいおじさんだった」と「それは本当にいいおじさんだね」ということですよ（笑）。』

『だから左翼、安倍が敵じゃないぞ。安倍に任せても大丈夫と言っている人が敵だぞ。その中に役人もいれば政治家もいればクソな豚もいるぞ（笑）。ごめんなさい。豚と言うと動物愛護の精神に反するというコメントが寄せられる（笑）。』

＊　＊　＊　＊　＊

　そうなのだ。ｍｅｗの周辺は８割がた、政治に全くorほとんど関心がない人が多いのだが。（特に女性や３０台以下の男性に多い。）

　彼らの大半は、安倍首相は「いい家の出身で、お坊ちゃまっぽい、いい人そう」なイメージを持っていて。いまだに安倍氏が「改憲、特に９条改憲は使命」だと思い込んでいる超保守タカ派だと、きちんと認識していない人も結構いたりして。
＜彼らもまた自分が興味のない政治の問題など小難しいことを深く考えるのは苦手or面倒なので、安倍首相と何かレベルや波長みたいなものがあっているのかも？^^;＞

　で、今のところ、自分の生活はそこそこうまく行っているので（安保法制やモリカケなどの問題は自分の生活に打撃を与えているわけではないので）、「別に安倍が取り立てていいと思っているわけではないけど、まあ、とりあえず、今は安倍首相に任せていてもいいのでは？」という感じの人が少なくないのが実情なのだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　しかも、昨日、３社の世論調査の結果が発表された。３社とも柳瀬元首相補佐官の答弁に関しては、「納得、信頼できない」という趣旨の人が７０％以上いるのだが。あれだけ暴言を重ねても、麻生財務大臣の辞任が必要という人は相変わらず５０％に達しておらず（４９％ね）。
　そして、安倍内閣の支持率は２社が微増、１社が微減で、おそらく彼等には「下げ止まったかも」いう印象を与えたことだろう。(~_~;)　（＊１）

　安倍首相は３月、財務省の文書改ざん問題や働き方改革の偽データ問題でピンチに陥っていた頃、何故か内閣支持率が微増したのを見て、思わず、朝、麻生大臣に「世論調査の結果を見ました？」と電話をかけたという記事を読んだことがあるのだけど・・・。（＊２）
＜もしかして、昨日も電話をしたりとか、または国会の始まる前に話をしてほくそ笑んじゃったりしたのかな？^^;＞

　昨日１４日、安倍首相、麻生副総理（財務大臣）が出席する形で、衆参で開かれた予算委員会の集中審議では、２人は時に笑みを浮かべながら、妙に余裕のある感じで大臣席に座っていて。
　「謙虚になって、丁寧に国民に説明をする」「膿みを全て出し切る」とか言っている割には、　傲慢な感じで上から目線の答弁を行なうことが多かったし。議員に対して、大臣席から野次を飛ばして、審議の紛糾を招いたりすることも・・・。
　このままだと、野党も国民もナメられたまま、終わってしまうのではないかと危惧してしまうところがある。(-"-)

　麻生大臣は、国民党の玉木共同代表が質問をしている時に、閣僚席から暴言野次を飛ばして、審議が紛糾。（安倍首相も、野次を飛ばしてた。）
　また、麻生大臣は、テレビ朝日のセクハラ被害者への謝罪を求められて、実に横柄な感じで「おわび」の言葉を述べ、却って（おそらく本人にも）不快感を与えるような感じがあった。(-_-;)
＜わざわざ「テレビ朝日だっけ、日本テレ美だっけ」とか、言ってみせたりもして。<`～´>＞

『また...麻生大臣“発言"で大荒れ　国会でヤジ合戦

安倍首相も出席して開かれた予算委員会での集中審議。質問に立った国民民主党の玉木共同代表に対する、麻生財務相の一言で大荒れとなった。

国民民主・玉木共同代表「日本の利益とアメリカの利益は、必ずしも一致しない。わたしが申し上げているのは...」
麻生財務相「自分がしゃべりたいんですよ、この人は」
これに、「今の麻生さんのヤジは、ひどすぎます。撤回してください」と声が飛んだ。（ＦＮＮ１８年５月１４日）』

　場内からも野党からの批判の声が飛んで、審議が数分間、中断することになったのだが。玉木氏が麻生氏の野次に撤回や謝罪を求めたものの、麻生氏は悪びれずニヤニヤとしているだけ。
　河村委員長も「閣僚席からの発言は厳重に慎んでいただきたいと思うが、同時に委員席の皆さまも答弁中の不規則発言は十分注意していただきたい」と両者に言及するようなやんわりとした注意をするにとどまった。(-_-;)

『数分間の「中断」で、質問時間が削られてしまった玉木氏は、憤りを隠さない様子で再度、質問。麻生氏に対し「自分が言いたいことを言っているというようなヤジは、やめてほしい。セクハラ（に関する数々の失言）の時もひどかったが、今のもひどい」と、「セクハラ罪はない」などの失言を重ねた麻生氏を、あらためて批判。

　この日が、国民民主党の共同代表に就任後、初めて安倍晋三首相との直接対決だった玉木氏は「それほど、私は、ばかにするような質問をしていますか」と、やるせない表情。「国会を不正常にしているのは、安倍政権だ」と怒りの指摘をした上で質問を終える、中途半端な「デビュー戦」とになってしまった。（日刊スポーツ１８年５月１４日）』

『＜さらに安倍首相からも...。国民民主・玉木共同代表「トランプ大統領の成功の演出につきあわされて、あとで、これで合意したから請求書だけが日本に回ってくることは、避けるべき」安倍首相「それはそうだよ」
国民民主・玉木共同代表「総理も、ヤジとばすのはやめて聞いてください」国民民主・玉木共同代表「わたしは残念でなりません」安倍首相「わたしも残念」
国民民主・玉木共同代表「どういうことですか総理、こっちが残念ですよ」（同上』というやりとりが・・・

　安倍首相は大塚共同代表には、新党結成のお祝いの言葉を述べたが、もうひとりの代表である玉木氏には何も言わなかったいうし。何か２人とも新党作った張り切り坊やを相手にしているって感じで、完全にバカにしてるよね～。＜この２人の野次を見た国民は、不快感を覚えないのかしらん？(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、福田財務次官（当時）からセクハラ被害受けたテレビ朝日の記者に対する謝罪も、とても謝罪しているとは思えぬような実に横柄な表現、言い方だったのだ。<`ヘ´>

『麻生氏は衆院予算委で、前事務次官のセクハラ問題で女性社員のセクハラ被害を申し出たテレビ朝日に対し「おわびを申し上げます」と陳謝した。

　立憲民主党の川内博史氏から「被害女性への謝罪はないのか」と求められた麻生氏は「文書でおわびという形を申し上げており、向こうからも『深く受け止めております』というご返事をいただいた」「役所としてはきちんと申し上げたと思っている」と自説を展開。川内氏に「改めて口頭で言えということを言っておられるんですか」と問い返し、「最初からおわび申し上げていると思うが」としたうえで、渋々謝罪した。（毎日新聞１８年５月１４日）』

　昨日の記事で予測したように、案の定、安倍首相はしれ～っとした感じで加計問題＆柳瀬答弁に関して「報告はない」「支持はしていない」「問題ない」を繰り返すばかり。
　忖度についても、自分ではわからないと、やや開き直ったところがあった。＜もし忖度していたと言われても、それは相手が勝手にやったことで、自分には責任がないという予防線を張っている部分も。
　途中で自分がいかに多忙で、秘書官からいちいち面会した人の報告などを受けていられないことをアピールして「忙しいのがわからないのかな～」とぼやいてみせる場面もあったりして。「謙虚に丁寧に説明する」姿勢など全く見えない。^^;

　ただし、玉木氏のツッコミには、ちょっと声を荒げて言い返す場面もあったようだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は立憲民主党の本多平直議員の質問に対して「自分には６人の首相秘書官がいる。総理大臣の仕事も多岐にわたるので』と、全ての省庁と関わっていて、今日も会議がどうのと延々と説明。で、それゆえ、秘書官も多くの来客があるので、全ての面会を報告しないと主張。(･･)

『（安倍首相は）「柳瀬氏から報告は受けていない。秘書官が報告してくるのは判断が必要な時で、国家の重大事でもないかぎり途中段階で受けることはほとんどない。柳瀬氏が関係者を呼んで開いたのではなく、『話を聞いてください』と言われて話を聞いたというレベルの面会で問題ない」と述べました。（ＮＨＫ１８年５月１４日）』

『安倍首相は14日、衆参両院で行われた予算委員会の集中審議で、柳瀬元首相秘書官の参考人招致での答弁にうそはなく、加計学園関係者との面会に問題はないとの認識を示した。

　国民民主・玉木共同代表「(加計学園問題や森友学園問題などで)さまざまな人を巻き込んで、さまざまな不幸を生み出している現状について、総理はどのように責任を感じているのか」
安倍首相「確かに行政全般にわたって、行政府の長である私に、最終的な責任がありますから、全ては私の責任であります」、「しかし、(玉木委員が言われたように)全て、私の指示で行っているかのごとく言われるのは、承服しがたい」

また、国民民主党の玉木共同代表が、「総理の答弁につじつまを合わせるために、首相秘書官や官僚が、悪知恵をめぐらせているのではないか」とただすと、安倍首相は「柳瀬元秘書官について、うそということは全くないと思う」、「記憶をひも解きながら、正直に話したのではないか」と述べた。（ＦＮＮ１８年５月１４日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　また、忖度に関して、こんな答弁をしていた。(~_~;)

『加計学園の獣医学部新設をめぐり忖度が働いたのではとの指摘について、安倍総理は国会で「なかったと言い切ることはできない」と述べました。
　「忖度されたか否かは、される側にはですね、例えば私のことを忖度しているという、こう言われてるんですが、される側にはわかりにくい面があるわけでありまして、私としてなかったとこう言い切ることは、もちろんできないわけであります」（安倍首相）

　安倍総理は国会の集中審議でこのように述べた上で、「政権の長期化によってこうした国民的な懸念が高まっているのであれば今後はさらに慎重に対応していかなければならない」と強調しました。（ＴＢＳ１８年５月１４日）』

　安倍ちゃん、わかってるんじゃない。政権が長期化すると、その分、色々なつながり、関係による忖度、癒着、不正な利益分配が起きて来て、国民の懸念も高まるから、自民党も総裁任期を２選までに決めてたんだよね」。
　それなのに、安倍首相＆改憲派は、改憲実現の時間を作りたい余りに、３選ＯＫにルールを変更しちゃったのだけど・・・。やっぱ、長期化はよくないってわかっているなら、「国政や国会に混乱をもたらしたし。３選をするのは望ましくない」と、潔く退任することに決めたらいいのではないかと提案したい（＆そうなるように追い込みたい）ｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　


＊１

ＪＮＮ世論調査、柳瀬氏招致で「疑惑深まった」７４％

　加計学園問題をめぐり先週行われた柳瀬元総理秘書官の参考人招致を受け、「疑惑が深まった」と感じた人は７４％に上ることがＪＮＮ世論調査でわかりました。

　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．６ポイント増え４０．６％でした。一方、支持できないという人は、０．７ポイント減って５７．７％でした。支持・不支持とも横ばいでしたが、２か月連続で不支持が支持を上回る結果となりました。

　安倍総理の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題を巡り、先週、柳瀬元総理秘書官の参考人招致が行われました。

　柳瀬氏は３年前、加計学園の関係者と少なくとも３回、官邸で会いながら、安倍総理に対し「報告したことも指示を受けたことも一切ない」と述べましたが、この説明に納得できるか聞いたところ、「納得できない」が８０％にのぼりました。

　柳瀬氏の参考人招致を受け、与党からは「一定の区切りがついた」という声が上がっていますが、野党側は「疑惑は深まった」としています。どちらの考えに近いか聞いたところ、「疑惑は深まった」と思う人が７４％に上りました。

　財務省の福田前事務次官によるセクハラ問題をめぐり、麻生財務大臣が「セクハラ罪という罪はない」などと発言しましたが、この発言について「問題がある」と思う人は７６％に上りました。

　事務次官のセクハラ問題や決裁文書の改ざん問題を受け、麻生大臣が辞任すべきかどうか聞いたところ、「辞任すべき」は４９％で、「辞任する必要はない」の３７％を上回りました。

　来月１２日に行われる初の米朝首脳会談について、北朝鮮の非核化につながると、どの程度期待するか聞いたところ、「期待できる」という人が「大いに」と「多少は」を合わせて３４％、「期待できない」は「あまり」「全く」を合わせて６５％でした。

＊＊＊＊＊＊＊＊

柳瀬氏答弁、納得できず７５％　全国世論調査「麻生氏辞任を」４９％

　共同通信社が五月十二、十三の両日に実施した世論調査によると、加計（かけ）学園の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相の関与を否定した柳瀬唯夫（ただお）元首相秘書官の国会での説明に関し「納得できない」が７５・５％に達した。「納得できる」は１４・７％だった。安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案に関し、今国会で成立させるべきかを尋ねたところ「必要はない」が６８・４％で、「成立させるべきだ」が２０・３％だった。

　加計学園の獣医学部新設に関する手続きが「適切だったとは思わない」との回答は６９・９％で、「適切だった」の１６・９％を大きく上回った。

　前財務事務次官のセクハラ問題を巡り麻生太郎財務相が、女性記者にはめられた可能性が否定できないとの見方を示し、その後撤回したことに関して聞くと「辞任すべきだ」が４９・１％で、「辞任の必要はない」は４５・５％だった。

　六月にシンガポールで朝鮮半島の非核化を巡り協議する米朝首脳会談に「期待する」は５８・０％で、「期待しない」は３７・３％。

　安倍首相の下での憲法改正に「賛成」は３１・７％、反対は５７・６％。


＊２

『「麻生さん世論調査見ましたか？」　日曜、首相から電話

岡村夏樹2018年4月11日08時15分

　首相安倍晋三にとって、目下の関心事は、やはり内閣支持率である。

　森友学園との土地取引に絡む財務省の公文書改ざんが直撃した３月。各社の支持率は軒並み１０ポイント前後急落した。長期政権を支えてきた支持率が下がり続けるのか、下げ止まるのか。当面の政権運営はもちろん、秋の総裁選を左右する。

　「麻生さん、共同通信の世論調査を見ましたか？」

　年度明け早々の日曜日だった４月１日。安倍は副総理兼財務相の麻生太郎に電話を入れた。

　共同通信がこの日発表した世論調査で、支持率は２週間前と比べて３・７ポイント増加した。わずかな上昇だったが、安倍はその数字を伝えるために、わざわざ休日に麻生に電話したのだ。（朝日新聞１８年４月１日）』



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] （加計学園） 石川和男（政策アナリスト）/　「『忖度がなかった』というのは、悪魔の証明だからできない。この話、いつまで…
【加計学園】 石川和男（政策アナリスト）/　「『忖度がなかった』というのは、悪魔の証明だからできない。この話、いつまでやるのか」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c1a61c7f8f7917288cbd197cb2f187f9
2018年05月15日　のんきに介護


石川和男（政策アナリスト）@kazuo_ishikawaさんのツイート。



これに対して、

aoi sora@4023Soraさんが




〔資料〕

「忖度なかったと言い切ることはできない＝加計問題で安倍首相」

　　　ロイター（5/14(月) 14:54 ）

☆　記事URL:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6282463

［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日午後行われた参院予算委員会の集中審議で、加計疑惑などを巡り、官僚側から首相に対する忖度（そんたく）があったのではとの指摘に対して「忖度があったかどうか、忖度される側には分かりにくい面もある」と述べた。「忖度がなかったと言い切ることはできない」としつつ、「ごまをするための忖度は求めていない」などと説明した。塚田一郎委員（自民）への答弁。

大塚耕平委員（国民）への答弁では、友人である加計学園の加計孝太郎理事長との会食の際、獣医学部新設の話は「していない」とあらためて明言した。加計氏との会食では「何回も会って会話をするが、彼の仕事についての話はしない。ほとんど私がしゃべっている。みなさん私の仕事に興味がある」と説明した。

＊内容を追加しました。

(竹本能文)






















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 人権侵害の不法行為は明白 “セクハラ罪ない”という勘違い　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　　　


人権侵害の不法行為は明白 “セクハラ罪ない”という勘違い　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229015
2018年5月15日　日刊ゲンダイ

　福田前財務次官のセクハラ騒動に関して、「セクハラ罪はない」（つまり「セクハラは『犯罪』ではない」）、さらに「福田（氏）にも人権（つまり、名誉等の不可侵の人格）がある」と麻生副総理が言い放った。

　これは大方の顰蹙を買っているが、それでもその麻生発言を支持する高齢男性も多い。しかし、それは大きな勘違いである。

「セクハラ（性的嫌がらせ）」とは、法律用語のようであって法律用語ではない。

　新潮社が公表した福田氏の声の「胸に触る」「手を縛る」という行為を無理やり実行していたら、それは強制わいせつ、暴行（傷害）、つまり犯罪になる。しかし、今回は言葉だけで行為に至ってはいない。

　とはいえ、仕事上の優越的関係を利用して夜中に飲食店に呼び出して男性が女性にあのような言葉を浴びせる行為が、その「被害者」女性に恐怖感や屈辱感を与えたことは否定し難く、それが彼女の名誉等の人格（これは「人権」である）を侵害したことは明らかである。

　民法７０９条（不法行為）は、「故意または過失により他人の権利を侵害した者は、その損害を賠償する責任を負う」と規定している。そして、公表された事実を基に財務省は既にセクハラを認定し、懲戒処分を下し、福田氏本人も事実は争っていない。だから、今回は、その被害女性が民事訴訟を提起すれば福田氏は当然に負ける事実関係にある。

　つまり、福田次官（当時）の行為が「犯罪ではなかった」（正確には「犯罪には至らなかった」）点だけを殊更に強調して、さらに彼の「人権」まで持ち出す擁護発言は正しくも公平でもない。あの事例は、本来、「かろうじて犯罪にはならなかったが、被害女性の人格（人権）を侵害した『不法行為』であることは明らかだ」と評すべきものである。

　福田氏は週刊新潮を名誉毀損で訴える意向だとも報道されている。しかし、あの記事が「公的関心事」つまり権力者の非行に関することで、新潮社による録音の公開により「真実の証明」もなされており、福田氏に勝ち目はない。だから、そのような人物をかばい続ける麻生副総理は勘違い男なのである。


小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。














http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] また「加計ありき」 山本幸三前大臣が京産大を“門前払い”（日刊ゲンダイ）


　　　　　


また「加計ありき」 山本幸三前大臣が京産大を“門前払い”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229073
2018年5月15日　日刊ゲンダイ

　
　山本前地方創生担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　獣医学部新設で“加計ありき”の証拠がまたひとつ暴露された。

　１４日の参院予算委員会で共産党の田村智子氏が、京都府が２０１６年１０月に山本幸三地方創生担当相（当時）に対して、獣医学部新設を認めるよう求めた際、山本氏が「経緯もあり、１校しか認められない。２校は難しい状況なので理解してほしい」と発言したと記載された内閣府の文書を入手したと爆弾発言。

　この陳情に同席した自民党の西田昌司参院議員（京都選挙区）が同日、東京新聞の取材に対して「２校は難しい」という趣旨の発言があったことを認めた。

　西田氏によると、同月２４日に京都府の山内修一副知事と山本氏を大臣室に訪ね、「京都産業大学だけ認めろとは言わないが、加計学園の定員数を減らすなどして２校認めてくれないか」と求めたところ、山本氏は「２校は難しい」と断った。

　内閣府と文科省が国家戦略特区での獣医学部新設は「１校に限り」認める告示したのは１７年１月。山本氏はその２カ月も前に、加計と競合する京産大を事実上“門前払い”していたわけで、“加計ありき”以外の何物でもない。



公募前「２校難しい」　獣医学部新設
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051502000112.html
2018年5月15日　東京新聞

　　



　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、山本幸三地方創生担当相（当時）が二〇一六年十月、国家戦略特区での学部新設を学園に加えて認めるよう求めてきた京都府側に、二校は「難しい」と伝えていたことが分かった。一校に限っての新設が公表されたのはこの二カ月以上後で、国が学園側の競合相手を早い段階で断念させようとしていた可能性が出てきた。（望月衣塑子、池田悌一）

　十四日の参院予算委員会で質問に立った田村智子氏（共産）が、陳情時に山本氏が「経過もあり、一校しか認められない。難しい状況なので、理解してほしい」と発言したと記した内閣府の文書を入手したとして、梶山弘志地方創生担当相に確認するよう要求。陳情に同席した西田昌司参院議員（自民、京都選挙区）は本紙に、「二校は難しい」という趣旨の発言があったことを明らかにした。

　愛媛県作成の文書によると、学園関係者は一五年四月二日、愛媛県や今治市の担当者と首相官邸を訪れ、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）から「本件は首相案件」として国家戦略特区の活用を勧められたとされる。県と市は二カ月後の同年六月、特区申請している。

　京都府と京都産業大が特区での獣医学部新設を申請したのは、翌一六年の三月。京都側は同年十月五日、内閣府に特区担当の藤原豊審議官（当時）を訪ね、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングに備えて相談。同十七日にはヒアリングを受け、学部の構想を説明した。

　西田氏によると、その一週間後の同二十四日、西田氏が京都府の山内修一副知事とともに山本氏を大臣室に訪ね、「京産大だけを認めてほしいとは言わないが、加計学園の定員数を減らすなどして二校認めてくれないか」と求めたところ、「難しい」と回答されたという。

　山本氏の事務所は本紙の取材に対し、「本人が戻らないので対応できない」と答えた。京都府は「副知事が山本氏に要望書を手渡しに行ったが、やりとりの記録がないので分からない」と説明。京産大も「一校しか認められないことは告示で初めて知った」としている。

　内閣府と文部科学省は一七年一月四日、「一校に限り」獣医学部新設を認めると告示。同日からの公募で唯一応募した加計学園が二十日、事業者に決まった。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] [速報]11日に水道私物化法案（PFI法改正案）衆院内閣委員会で可決されていた(velvetmorning blog)
velvetmorning blog

水道私物化法案（PFI法改正案）衆院内閣委員会で可決 ―
2018/05/15 16:32
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2018/05/15/8851684

水道私物化法案（PFI法改正案）衆院内閣委員会で可決だそうです。

以下引用

[水道民営化] 5月11日、衆院内閣委員会でPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)が可決

提出回次:第196回
議案種類:閣法 18号
議案名:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19605018.htm


第196回国会5月11日内閣委員会ニュース (PDF)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/naikaku19620180511015_m.htm

１民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第18号）
・梶山国務大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局しました。
・篠原豪君外４名（立憲）提出の修正案について、提出者篠原豪君（立憲）から趣旨説明を聴取しました。
・原案及び修正案に対し、篠原豪君（立憲）及び塩川鉄也君（共産）が討論を行いました。
・修正案について採決を行った結果、賛成少数をもって否決されました。
（賛成－立憲、無会、自由　反対－自民、国民、公明、共産、維新、寺田学君（無））
・原案について採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
（賛成－自民、公明、維新　反対－立憲、国民、無会、共産、自由、寺田学君（無））

衆議院インターネット審議中継
www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48116&media_type=
2018年5月11日 (金)
内閣委員会

案件：
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（196国会閣18）
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（196国会閣62）

発言者一覧
説明・質疑者等
　山際大志郎(内閣委員長) 　
　篠原豪(立憲民主党・市民クラブ) 　
　塩川鉄也(日本共産党) 　
　稲富修二(国民民主党・無所属クラブ) 　
　中川正春(無所属の会) 　
　杉本和巳(日本維新の会) 　
　玉城デニー(自由党) 　
　篠原豪(立憲民主党・市民クラブ) 　
　篠原豪(立憲民主党・市民クラブ) 　
　塩川鉄也(日本共産党) 　
　山際大志郎(内閣委員長) 　
　玉城デニー(自由党) 　
　阿部知子(立憲民主党・市民クラブ) 　
　森田俊和(国民民主党・無所属クラブ) 　
　森夏枝(日本維新の会) 　
　中川正春(無所属の会) 　
　塩川鉄也(日本共産党) 　
　茂木敏充(経済再生担当 人づくり革命担当 社会保障・税一体改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)


答弁者等
大臣等（建制順）：
　菅義偉(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当)
　松山政司(一億総活躍担当 情報通信技術（ＩＴ）政策担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策）)
　梶山弘志(内閣府特命担当大臣（地方創生 規制改革） まち・ひと・しごと創生担当 行政改革担当 国家公務員制度担当)
　長峯誠(財務大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　前田栄治(参考人 日本銀行理事)

以上引用

水道私物化は、生存権の破壊であり憲法違反である。
公共財産の私物化は許されない。

TPP 11 承認案を5月16日(水)に衆議院外務委員で9:00~審議予定だそうで、こちらも危険である。

by velvet morning
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本当に可決されたようです
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC7D6A.htm

これはかなり重要なことかと私は思います。

あれ?　これテレビで報道されたのでしょうか?
新聞、週刊誌、ゲンダイとかで取り上げられたのでしょうか?
（あったらすいません）
非常にマズい状況!
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] なぜ官僚はそこまで安倍首相をかばうのか　柳瀬氏も「ひとつ穴のムジナ」だ（PRESIDENT Online）
なぜ官僚はそこまで安倍首相をかばうのか　柳瀬氏も「ひとつ穴のムジナ」だ
http://president.jp/articles/-/25137
2018.5.15　 ジャーナリスト 沙鴎 一歩　PRESIDENT Online


あの佐川氏はウソのときほど断定口調だった

学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐって衆参両院の予算委員会が、柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経済産業審議官）を参考人招致した。

柳瀬氏は3年前に加計学園の関係者と計3回、首相官邸で面会したことを認めた。「記憶にない」と否定していた愛媛県今治市など自治体関係者の同席についても「いたかもしれない」と発言、説明を180度ひっくり返した形だ。これまでの国会答弁はいったい何だったのだろうか。

柳瀬氏は安倍晋三首相に「報告したことも指示を受けたことも一切ない」とも答弁。これに対し、野党は一斉に「不自然だ。加計学園に対し、特別扱いがあったのではないか」と反発した。


5月11日、記者団の質問に答える柳瀬唯夫経済産業審議官（写真＝時事通信フォト）

今回の参考人招致だけでは事態は治まらず、柳瀬氏の証人喚問が行われることになりそうだ。

ところで3月27日、森友学園に対する国有地売却に関連して浮上した森友文書（決裁文書）の改竄問題で、財務省理財局長だった佐川宣寿氏の証人喚問が衆参両院で実施され、佐川氏は「安倍総理や夫人の影響があったとは、まったく考えていません」ときっぱりと答えていた（プレジデントオンライン「佐川氏は"ウソ"のときほど断定口調になる」3月29日掲載）。

佐川氏も柳瀬氏もいまの霞が関の官僚は、どうして安倍首相をかばうのだろうか。大きな見返りを期待しているのか。それとも安倍政権ににらまれるのが恐ろしいのか。

読売社説の「変身ぶり」が気になる

今回は5月11日付の読売新聞の社説から取り上げよう。

「不誠実な対応が国会の混乱を招き、政府に対する信頼を損ねたと言わざるを得まい」と書き出し、「安倍首相には、一層の説明責任が求められよう」と主張する。

これまでの安倍政権寄りの主張とは違う。読売社説は加計学園をめぐる問題になると、安倍政権を擁護する論調だった。それが今回はきちんと批判するのだ。

社説を担当する論説委員たちの議論のなかで何かあったのだろうか。渡邉恒雄主筆が安倍首相を見限ったのだろうか。それとも沙鴎一歩のこの連載を読んで反省してくれたのだろうか。いずれにせよ、この読売社説の変身ぶりは気になる。

そう思って読み進むと、中盤もしっかりと安倍首相を批判している。

「首相は、長年の友人である学園理事長に対し、学部開設の便宜を図った疑いが指摘されている」と書き、「野党の追及を受ける首相を慮り、柳瀬氏が事実を隠そうとしたとみなされてもやむを得ない」と指摘する。

そのうえで「首相官邸が事実を早期に確認し、説明していれば、事態を複雑化させずに済んだのではないか。対応をおざなりにした結果、政府への不信感を招き、問題を長引かせてしまったと言えよう」と手厳しく安倍政権の対応の鈍さを批判する。まるで朝日新聞の社説を読んでいるようだ。

それでも最後に歯切れの悪さが残る

後半もしっかり安倍政権を批判している。これでこそ、反骨精神を忘れない新聞の社説だ、と拍手を送りたい。

だだ、納得できない書きぶりもある。それは最後の部分である。

「加計学園の問題は昨年来、堂々めぐりの議論が行われている」と書いた後、「北朝鮮やイラン、国際経済を巡る情勢は日々変化している。働き方改革や財政健全化、社会保障制度改革の議論も急務である」と続ける。

一体何をいいたいのかと思って読むと、「疑惑の追及のみを重視し、内外の懸案を疎かにしては、本来の国会の役割は果たせない」と主張している。

平たくいえば、国会（特に野党）に対し、「疑惑の追及はもう止めにしてもっと大事な外交や内政問題を論議すべきだ」といいたいのだろう。

この辺が読売社説らしい“いやらしさ”なのである。今回、これを社説の中で書くから歯切れが悪くなる。機が熟した別の機会に書くべき話題ではなかったか。

沙鴎一歩はこう考える。

ときの政権の疑惑を追及することも、国際問題や内政政策を論じることも、ともに国会の役目であり、両方とも国民・世論が十分に納得するまで行うべきなのだ。

朝日は「『加計優遇』は明らかだ」と歯切れよし

読売社説に対し、朝日新聞の社説（5月11日付）の方は、歯切れがいい。

見出しで「『加計優遇』は明らかだ」と掲げ、前半部分でこう書く。

「多忙な首相秘書官が3度も時間を割くという異例の対応をする一方で、他の事業者には誰とも会っていないという」
「国家戦略特区構想に基づく獣医学部の新設は『加計ありき』だったのではないのか――。その疑いはさらに深まった」

朝日社説は加計優遇の理由を柳瀬氏の答弁を根拠に理詰めで書き進めていく。

「なぜ加計学園はこんな厚遇を受けることができたのか」
「柳瀬氏は、安倍首相が別荘で開いたバーベキューで学園関係者と知り合い、その後、面会の申し込みに直接応じ、関係省庁の担当者も同席させたと述べた。それでも『学園を特別扱いしたことは全くない』という」

常識から考えても、柳瀬氏は上司である安倍首相の親友の加計孝太朗理事長を優遇して当然だろう。それが人間というものだ。李下に冠を正さず。どこまでも公平・公正に加計学園を扱ったというのならば、国民・世論は安倍政権に不信感を抱かないはずだ。

柳瀬氏はどうして正直に話せないのか

続けて朝日社説は「さらに不可解なのは、一連の経緯について『総理に報告したことも指示を受けたことも一切ない』と断言したことだ」と指摘する。

「柳瀬氏は、首相は獣医学部を新設する政策を重視していたと強調した。その計画に首相の盟友が乗り出し、相談に乗ったというのに、何も伝えない」
「これが事実なら、首相と情報を共有して政策調整にあたる秘書官の職務を放棄していたに等しい。関係業者とのつきあいについて定めた大臣規範に触れることのないよう、首相に助言することもしない。不自然で、およそ信じることはできない」

まるで詰め将棋のように朝日社説は柳瀬氏を追い詰めていく。

そして「疑問だらけの柳瀬氏の説明の背景には、何があるのか」と王手をかける。

「首相は、学園の獣医学部新設を知ったのは昨年1月20日だったと国会で答弁している。柳瀬氏が面会の事実を首相に伝えていたら、矛盾が生じてしまう。そうならないように、つじつまを合わせなければならない。そんな思惑から無理を重ねているのではないのか」

朝日社説はこのように推測する。柳瀬氏には虚偽の発言やつじつま合わせの答弁が実に多かったと思う。どうして正直に事実を話せないのだろうか。

最後に朝日社説は「政権への信頼が大きくゆらいでいるのだ。正面から向き合う覚悟を、首相に求める」と締めくくって筆を置く。安倍首相は今後、どう出てくるかだろうか。

安倍「1強」が官僚にうそをつかせる

森友学園と加計学園の「もりかけ疑惑」は、政治家が関わったという証拠はいまのところ出てきていない。それなのに安倍政権は国民に背を向けられ、内閣の支持率は急落している。どうしてなのか。

その答えは、安倍首相（もしくは首相夫人）の友人や知人が疑惑の線上に登場することで何らかの便宜が図られたのではないかと多くの国民が思っているからだ。

さらに参考人招致や証人喚問を受ける霞が関の官僚たちが、国会でうそをついていると、国民が感じているからである。

行政が「ない」と言い続けてきた記録が残っている。破棄された文書も出てくる。そんな省庁のトップクラスが国会でうそをつきまくる。どう考えても異常だ。

「安倍1強」が続いた結果である。元凶は安倍政権が官邸主導を強行するために霞が関の主な人事を握ったところにある。

前国税庁長官の佐川氏も、元首相秘書官の柳瀬氏も、ひとつ穴のムジナだ。いまの霞が関の官僚が国会でうそをついてまで安倍首相をかばうのは、「安倍1強」だからだ。その弊害を安倍首相自身が自覚しない限り、安倍政権の未来はない。

（写真＝時事通信フォト）

▼関連記事
佐川氏は"ウソ"のときほど断定口調になる






























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍首相、「日朝首脳会談が必要、金委員長に決断求めたい」あれ？立ち位置変わった？（笑）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/05/post-8287.html
2018-05-15


なに？この変わり身の早さは！

あれだけ圧力・圧力と言い続けてきた人間が、突如、ちゃぶ台
返しは、ネトウヨたち、それでいいのか？（笑）

安倍首相、南北首脳会談が開かれても、米朝首脳会談がいつ
開かれるかとなった時も、対話のための対話は必要ないとか
異次元の圧力とか、しつこく言い募っていた。

この主張はつい最近まで言い続けていた。

ところがどうだ、昨日の国会では突如、立ち位置を替えた答弁
をしている。

＞日朝首脳会談が必要、金委員長に決断求めたい＝安倍首
相　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/14(月) 17:27配信

＞安倍晋三首相は１４日午後の参院予算委員会の集中審議
で、北朝鮮に関して「当然、金（正恩）委員長に私の考えを伝え
る必要がある」と話した。米朝首脳会談が成功し、ミサイル・核
の問題とともに拉致問題も前進することに期待を表明しつつ、
拉致問題は「最終的には日朝が交渉しないと解決しない問題」
と指摘。
「日朝が会談しなければいけないことに、金委員長に決断を迫
りたい」と強調した。

今まで、「日朝首脳会談」なんて毛ほども出てこなかったのに、
安倍首相、突如として態度が変わった。

日本政府は拉致被害者が帰国するのは悲願の筈で、拉致被
害者の家族に向けても（つい最近の事だが）、、「私が司令塔に
なる」と大見えを切っていた。

だったら、日本を除く４カ国が北朝鮮の融和の姿勢に、いっちょ
乗ってみようと歓迎の意を示しているのに、日本だけがいつま
でたっても頑なな姿勢で、蚊帳の外の蚊にしか見えなかったの
はなんだったのか。。。。

北が融和姿勢を示す前に、日本は積極的な姿勢を示して来た
のか。

いい例が、北朝鮮がミサイルを発射するたびに、北京の外交ル
ートを通じて厳重に抗議したと報じられてきたが、それがＦＡＸ
を送るだけと知った時には、この政権の外交の不甲斐なさが
露呈した形だった。

このやっている感を国民に見せるだけの５年半の外交だったが、
ここへきても、まだやっている感を国会で見せている。

＞日朝が会談しなければいけないことに、金委員長に決断を迫
りたい

はあ？だ。

今まで、まったく日朝会談に消極的だった首相，そして金正恩に
まで、「韓国やアメリカなど、周りばかりが言ってきているが、な
ぜ日本は、直接言ってこないのか」と言われる始末。

金正恩が日本の対応を促しているのに、国会では北朝鮮の決
断を迫りたい？。

知らない間に、安倍首相の立ち位置が被害者になっている。

頼むから会談をして欲しいみたいな？（笑）

国際社会と一致して圧力と制裁を続けると言ったり、対話のため
の対話は必要ないと言った首相が、日朝会談の決断を迫りたい
だと。。。。

恐れ入りました、この変わり身の早さ・激しさには（笑）

カトちゃんケンちゃん の世界じゃないんだから。。。

言っている方は厚顔ｊ無知な人だから平気かもしれないが、聞い
ている方は身をよじりたくなるほど恥ずかしくなったのだった（笑）

こんな事言っていたら、国内外ともにますます信用されなくなる
のが分からないのだろうか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] “強要罪”と同義なシステム　安倍・内閣人事局は“忖度強要”（世相を斬る　あいば達也）
“強要罪”と同義なシステム　安倍・内閣人事局は“忖度強要”
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b9bbc92e6626e23edf87edfe2f33197e
2018年05月15日　世相を斬る　あいば達也


国民の常識的な感覚からすると、「内閣人事局」と云うシステムそのものが、人事権を持つ最高責任者・安倍首相に「忖度」をしないと、官僚としての地位が危うくなると感じさせる装置である。あきらかに官僚らに対して、強迫観念を植えつけ、監視管理しているのだから、これは、広義の意味で強迫や強要と云う観念の入る余地はある。

当該官僚たちに、「忖度」の強要を強いられていると感じさせるに足る状況を作り上げているとなると、「内閣人事局」というものは、それ自体が、行政官僚の自由を奪い、最高権力者の私的利益誘導の為に、行政官僚が働くことになる。考えてみると、そもそも、行政官僚達は、主権者である国民から見て、公僕なわけであるから、その公僕を、安倍晋三らは、私的に流用したことになる。つまり、主権者の、憲法上定められた権利を侵害したことになる。「内閣人事局」は、安倍官邸が粘土細工のようにして作り上げた、官僚らに対しての“忖度強要システム”なのだ。公僕である、行政官僚制度を安倍官邸が冒涜したことになるわけで、とどのつまりは、主権者国民の権利を侵害したと云うことになる。

安倍は国会で偉そうに、いや、子供の喧嘩のような言い訳をしていた。参議院予算委員会でのことだが、自民党の塚田議員の質問に対して、「忖度されたか否かは、される側にはわかりにくい面がある。私はおもねる意味での忖度を求めていない」と、隠れた“忖度強要システム（内閣人事局）”に触れることはなかった。安倍首相が、官僚らに忖度を求めることなどあり得ないのは当然だ。既に、システム的に「忖度」が織り込み済みの土俵の上で相撲をとっているのだから、行政官僚らは、コロコロと、みずから一敗地に塗れるのである。

いわゆる、国会、官邸では、霞が関を巻き込んだ”八百長相撲”が行われていると断じて良いだろう。安倍首相は、得意気な顔で、こうも言った。玉木議員が「日本の総理が嘘をついているかも知れない、と思って質問するのは哀しい」との挑発に「嘘つきと明確に言うなら証拠を出せ」と、内閣人事局と云うシステムそのものが、証拠隠滅機能を作動するようになっているのだから、証拠は、その都度「消滅」させるような立てつけになっていると云うことだ。つまり、八百長政権であることは、安倍晋三が百も承知なのである。

このシステマチックな「忖度強要装置（内閣人事局）」をみごとに乗りこなしているのが安倍官邸と云うことになる。それでは、国民は、この「忖度強要装置（内閣人事局）」のシステムで、私利私欲を自由闊達に起動することを認めざるをえないのだろうか、あまりにも無力感があり過ぎる。公僕である行政官僚に、単なる一時の政権が、「忖度」強要できるシステムと云うものは、どこかに不法行為の臭いがある。専門家ではないので、法的な意味合いを充分に解明できないが、一政権の意のままに、公僕を支配管理する機能は、“違憲”なのではないのか？まぁ、行政訴訟になると、残念ながら勝ち目は少ないのだが？。

ただ、一つだけ、打開の道は残されている気がする。柳瀬秘書官（当時）が、官邸で、加計学園関係者と会ったことは認めておきながら、愛媛県や今治市の職員と会ったことを、否定も肯定もしなかった点である。特に、国家戦略特区に認定された今治市がポイントだ。つまり、戦略特区に指定された今治市が、戦略特区諮問会議以前に、首相側近の柳瀬秘書官（当時）と会っていたとなると、公務員あっ旋利得の犯罪と云う具体的可能性があることだ。

現に、今治市の菅良二市長は、今治市が官邸で会った人物や、その時の会話の内容を明かしていない。国家戦略特区ＷＧの議事録も、９９％黒塗りで隠ぺいされている。その理由が、前述の、公務員あっせん利得罪に触れる危険があるからに違いない。特区としては、愛媛県ではなく、今治市の存在が大きいわけだから、愛媛県の備忘録と柳瀬氏の参考人招致での発言を照らし合わせ、更なる傍証を合わせて問題視すれば、あっせん利得に限定されず、法に触れる可能性はある。推測だが、愛媛県の備忘録の書き込みは詳細であり、ICレコーダーを参考にしないと書ききれないものと思われる。最後の決め手が、またまたICレコーダーと云うハプニングがあるかもしれない。

たしかに、「忖度強要装置（内閣人事局）」は、想定通りの機能を発揮しているが、なにせ人間のやることだから、完璧はあり得ない。佐川宣寿氏の公文書改ざんや偽証罪が適用される可能性はあるわけだし、柳瀬氏には、あっせん利得罪乃至は贈収賄の疑いが出てくるわけである。迫田氏にしても、まだまだ安全圏とは言えない。上手の手から水が漏れる可能性は、これからもあるだろう。まぁ、最終的には、東京地検特捜部、大阪地検特捜部のお手並み拝見というところだろうか。これも幾分あてにはならない。結局は世論かな？世論にしても、20代30代には安倍信者が多いので、幾分心細いが……。

以下は、安倍首相が、ひどく意識して、「前川さんにも直接命じたことはない」などと、正義の味方のような扱いで引っ張り出された前川喜平氏の「首相の盟友に絡む話を柳瀬氏が耳に入れていないなど絶対に嘘」（週刊朝日）と云う見出しのレポートを参考掲載しておく。前川氏が、ここまで断言するのだから、やはり、安倍は嘘つきだ！


≪独占　前川喜平氏「首相の盟友に絡む話を柳瀬氏が耳に入れていないなど絶対に嘘」〈週刊朝日〉

　衆院予算委員会は14日午前、安倍晋三首相が出席し、集中審議を行った。「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）が2015年に学園関係者と計3回も官邸で面会をしたことについて、首相は「国家の重大事でもない限り、（柳瀬元秘書官から）途中段階で説明を受けることはほとんどない」と主張。また、「誰一人として私から何らの指示も受けていないことがすでに明らかになっている」「獣医学部はすでに開学し、20倍の倍率となるなど成果を出している」などと強調し、自身の関与を否定した。野党側は柳瀬答弁に対し、「事実と異なる」と訴えた愛媛県の中村時広知事、加計孝太郎理事長、柳瀬元首相秘書官らの国会招致を引き続き、求めている。加計疑惑の渦中にいた前川喜平前文科事務次官が「絶対に嘘」と茶番劇を斬る。

＊　　＊　　＊
　柳瀬氏の答弁は、ごまかしに満ちている。初めから加計ありきという安倍首相の方針は明確にあったはずだし、二人の間ではそうした明らかなやり取りが絶対にあったに違いない。秘書官は首相の側にいるのが仕事で、一緒に飯を食い、雑談をし、なんでも話す間柄。首相と秘書官との間には誰もおらず、直接のやり取りが交わされる。そんな間柄であるはずなのに、首相の盟友に絡む話を、首相自身の耳に入れていないなど、絶対に嘘。虚偽答弁も甚だしい事態だ。

　結局、柳瀬氏の答弁の中に、明確な証拠は何一つなかった。全ての答弁が、論理を一般論にすり替えるか、「記憶がない」と逃げるかの2択で、極めて不自然。答弁によって、愛媛県の文書の信ぴょう性がむしろ明らかになったようなものだ。

　愛媛県の文書の中には、「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」「対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった」との記述もある。首相と下村（博文）大臣（当時）との間で明確なやり取りが交わされていることの証拠であるし、首相の一連の答弁が虚偽だという証し。記述内容を否定したところで愛媛県側が事実を捻じ曲げる理由など何一つない。

　柳瀬氏はもう、「これは私ではない」と念じながら、自分自身を演じる局面にいるのでは。ここまでくれば、もはや普通の精神状態ではいられないだろう。何とか演じきったそのときに、もしまだ安倍政権であれば得られるかもしれない“ご褒美”欲しさ以上に、本当のことを言ったときの仕打ちが怖いというのが本心では。そこまで首相をかばうほど、本当に恩義があるのか？と問いたい。そこまでかばう必要は、もうないだろうと。

　官邸側は、国家戦略特区の前例に当たる千葉県成田市の医学部新設と同じ理屈でいけば、加計学園の獣医学部新設も通るだろうと踏んでいたのだろう。こうしたことを考えた黒幕は、（加計学園問題をめぐって、当時文部科学事務次官だった私に、“総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う”と迫った）和泉洋人首相補佐官だと思う。彼は特区の制度を作った張本人で、この制度の隅から隅までを知っている人物。彼は理屈が作れることをわかった上で知恵を出したのではないか。

　一国民視点で言えば、安倍政権は即刻やめるべき。これだけ動かぬ証拠がそろっているのだから、嘘を認めろと強く思う。退陣に追い込むには支持率を下げるしかないが、20～30代の若い男性を中心に「安倍信者」がいるから厄介。この流れは非常にファシズム的で、全体主義に傾斜している。こうした権力者の嘘を見破れない若者について考えると、翻って教育に問題があったのかもしれないと、今、非常に危機感を抱いている。（本誌・松岡かすみ）
　≫（ＡＥＲＡ dot：※週刊朝日 　2018年5月25日号より加筆）




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 2020年東京五輪の入場券 最高価格は開会式28万8千円で検討（日刊ゲンダイ）


2020年東京五輪の入場券 最高価格は開会式28万8千円で検討
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229132
2018年5月15日　日刊ゲンダイ

　
　陸上は１０万８０００円（Ｃ）ＪＭＰＡ

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が五輪の一般向けの入場券の最高価格は、開会式が２８万８０００円、競技では陸上の１０万８０００円で検討していることが分かった。１５日、入場券に関する有識者会議で協議する。

　パラリンピックの最高価格は、開会式が１４万４１００円、競技は陸上や水泳の６５００円と設定する方針だ。

　入場券は幅広い価格設定がなされる見込み。一般の入場券の他に小学生を対象とした１０００～２０２０円の入場券や、家族向けに１人当たり１６００～６１００円で購入できる３～４枚組のものや、車いす観戦者とその同伴者向けの企画チケットも検討している。

　入場券価格案は７月の国際オリンピック委員会理事会で検討される。

　ところで五輪入場券は、ネットオークションなどで転売され、さらに高騰する可能性がある。総務省などが入場券販売の際に国のマイナンバー制度を活用して個人認証を行い、不正転売を防止する案も検討している。









































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 前川喜平氏が「私の名前使わないで」加計学園問題、安倍晋三首相答弁に猛抗議(産経)-「私はそんな発言はしていません」
「前川喜平氏が「私の名前使わないで」　加計学園問題、安倍晋三首相答弁に猛抗議
5/15(火) 18:08配信

　文部科学省前事務次官、前川喜平氏は１５日、安倍晋三首相が１４日の参院と衆院の予算委員会での答弁で、前川氏に言及したことについて、「内容は私の事実認識に反する」とするコメントを代理人弁護士を通じて報道機関に出した。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍首相が「前川次官も含め、誰一人として私から何らか指示を受けていない」などと答弁したことに対し、「（獣医学部新設への関与を否定する材料として）私の名前を使わないでいただきたい」と抗議している。

　全文は以下の通り。

　５月１４日の衆参両院の予算委員会において、安倍首相は再三にわたり私の名前に言及しましたが、その発言内容は私の事実認識に反するものでしたので、以下の点を明らかにしておきたいと思います。

　１　国民民主党玉木雄一郎衆院議員の質問に対し、安倍首相は、「（加計学園は）ずっと構造改革特区のときから岩盤規制に穴を開けようとしてきたのは事実であります。安倍政権になってからも構造改革特区については安倍政権では４回却下をしているわけであります。そこであの前川前次官ですらですね、前川次官ですら、京産大はすでに出していたんですが、そのことをですね、そのことはまだ準備が十分ではないという認識の上にですね、熟度が十分でないという認識の上に、加計学園しかなかったということをおっしゃっていたわけであります。」と述べましたが、この発言は事実に反します。

　国家戦略特区ワーキンググループが２０１６年１０月１７日に京都府・京都産業大学からのヒアリングを実施したこと及びその内容については、その当時私は全く知りませんでした。文部科学省はこのヒアリングに呼ばれていなかったからです。「加計学園しかなかった」という認識は持っていましたが、それは首相官邸や内閣府が初めから加計学園の獣医学部新設を認めようとしていたこと、すなわち「加計ありき」という認識を持っていたということです。２０１６年１０月１７日の京産大の提案内容を知らされていない私が、加計学園の提案と京産大の提案とを比較考量することは不可能でした。

　したがって、加計学園と比べて「（京産大は）まだ準備が十分ではない」「熟度が十分でない」という認識を私が持っていたとする安倍首相の発言は事実に反し、極めて心外です。

　２　公明党中野洋昌衆院議員の質問に対し、安倍首相は、「これまでの国会審議を通じて、柳瀬元秘書官のみならず、前川前次官も含め、誰一人として私から国家戦略特区における獣医学部新設について、何らの指示も受けていないことが、すでに明らかになっています。」と述べました（共産党田村智子参院議員の質問に対しても同様の答弁あり）。

　たしかに、私は、国家戦略特区における獣医学部新設について、安倍首相から直接の指示は受けておりません。

　しかし、私は、２０１６年９月９日に和泉洋人首相補佐官に首相官邸へ呼ばれ、国家戦略特区における獣医学部新設について速やかな対応を求められました。その際、和泉補佐官は「総理は自分の口から言えないから、私が代わっていう。」と発言されましたので、私はこれを安倍首相自身の意思だと受け止めました。

　また、内閣府から文科省担当課に伝えられた内容を記録した文書（「官邸の最高レベルが言っている」や「総理のご意向」と記された文書）からも、私は加計学園の獣医学部の平成３０年度新設が安倍首相自身の強い意向だという認識を持っていました。

　したがって、安倍首相が加計学園の獣医学部新設に自分が関与していないと主張するための材料として、私の名前に言及することは極めて心外であり、私の名前をこのように使わないでいただきたいと思います。

　２０１８年５月１５日

　　　　　　　前川喜平」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180515-00000558-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] セクハラ会見の翌日、「テレ朝」報道局デスクが突然死していた　未亡人は通夜の席で局幹部を睨み続けた（週刊現代）



セクハラ会見の翌日、「テレ朝」報道局デスクが突然死していた　未亡人は通夜の席で局幹部を睨み続けた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55622
2018.05.15　週刊現代　　：現代ビジネス


財務事務次官のセクハラ問題の渦中にあったテレビ朝日報道局で、有能なデスクが人知れず亡くなっていた。仕事が激務だったことは間違いないが、局内でも死因を知る人がほとんどいないという――。

倒れる前日まで働いていた

テレビ朝日にとって4月19日は、とてつもなく長い一日となった。

19日未明、テレ朝は報道局長・篠塚浩氏が緊急記者会見を行った。福田淳一財務事務次官（当時）のセクハラ問題について、4月17日、麻生太郎財務相は被害を受けた女性記者がいるなら「名乗り出ろ」といわんばかりの会見を行っていた。

その圧力に抗して、テレ朝は記者クラブ加盟社だけを集めた厳戒態勢の中、被害者は自社の報道局経済部所属の若手記者だと異例の発表をしたのである。

そしてその翌日、息つく暇もなくテレ朝に衝撃の一報が舞い込む。同社の報道局デスクだったAさん（49歳）が亡くなったのだ。Aさんはテレビ朝日の完全子会社である制作会社・文化工房の社員だが、その優秀な仕事ぶりが評価され、本社の報道局映像センター取材部のデスクに抜擢されていた。

テレ朝は、福田前財務次官から受けたセクハラ被害を自社で取り上げるべく女性社員が上司に相談した際、迅速かつ適切な対応をとることができなかった。

その一方で、女性社員が自分を守るために録音した音声データを他社に情報提供したことを記者会見で「不適切」と断言した。



この対応についての是非を論じる声が各界から巻きおこる最中に、Aさんが「突然死」したのだ。

テレ朝関係者が声を潜めて明かす。

「Aさんは休日だった4月16日月曜日の深夜に自宅で突然倒れて、病院に搬送されたんです。その前日の日曜日は出勤しており、とても元気でした。

Aさんが倒れたことについて、所属する取材部の一部には説明があり、『このことは外部に口外しないように』と口止めもされたそうです。ですから、報道局の多くの人間はAさんがなぜ休んでいるのか、事情をまったく知らなかったんです。

そして20日以降になって、亡くなったことだけ、突然メールで知らされました。なので、入院中にお見舞いに行くこともできませんでした。

葬儀の日程は知らされましたが、なぜ亡くなったのか、詳しい説明も上層部からまったくありません。報道局ではこの対応に戸惑っている人が多いんです」

Aさんは元報道カメラマンだ。「いい画」を撮れるカメラマンとして将来を嘱望され、過去には米国・ニューヨーク勤務も経験し、「9・11」の取材も行った。

そして、5年ほど前からテレ朝本社デスクになったという。細身ながら筋肉質で、精悍な顔立ち。だが、このところ体調を心配する声が局内でもあったという。

「取材部は報道局の撮影技術チームが所属する部署で、Aさんの業務はカメラマンの統轄です。テレ朝の取材部では30ほどのカメラチームが稼働しています。

一日の取材案件は100件近くあり、どの現場にどのカメラマンを派遣するのか、そうした管理や指揮をするのが、Aさんの仕事でした。

取材部のデスクの業務は過酷ですよ。基本的には朝9時の会議後から『報道ステーション』が終わる23時ごろまで、席にベタづきで現場に指示を出さなければならない。いつ事件が発生するかわかりませんからね」（前出・テレ朝関係者）

「働き方改革」が進むなかで

ここ数ヵ月は、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書の「改ざん」問題を皮切りに、安倍政権を揺るがすような不祥事が次々と発生し、Aさんの激務にも拍車がかかった。

さらに追い打ちをかけるようにテレ朝の報道局が当事者となった福田前次官のセクハラ問題が起こり、心労が増していたことは想像に難くない。

Aさんが子会社である文化工房出身であることもプレッシャーになっていたという。前出のテレ朝関係者はこう指摘する。

「上からは詰められ、下からも突き上げられ、という日々でした。部署の上司はもちろん局員です。現場のカメラマンは他の大手制作会社社員が中心で、文化工房は1～2割じゃないでしょうか。

それに同社はスポーツ畑がメインの制作会社で、報道部門は少数派なのです。現場判断に長けたAさんは部員から信頼されていたデスクでしたが、人数の少ない文化工房出身ということで、仕事がやりにくい場合も多々あったと思います。Aさんは愚痴を言う人ではないのですが、悩みは多かったのでは……」

葬儀の模様

4月25日にはAさんの通夜が都内で行われた。だが、テレ朝の会社関係の参列者は、葬儀場とは別フロアにある部屋に集められたという。

参列者の一人が明かす。

「通夜が始まって10分ほど過ぎた後に、会社関係者だった40人ほどがまとめて葬儀場に呼ばれました。そこで異様だったのは、焼香する際、喪主であるAさんの夫人が、頭を下げることなくずっとその人たちを睨みつけたままだったことです。

ほかの親族がみなずっとうつむいているなかで、夫人だけは身体を横にして会社関係者たちを一人一人、その顔を焼き付けるように見つめ続けていました」

夫の死について受け止めることができず、やり場のない感情をぶつけたのだろうか。

テレビ朝日は、'15年12月に発生した電通の過労自殺事件や'17年10月に発覚したNHKの女性局員の過労死問題を報道番組で繰り返し取り上げてきた。

そうして労働基準監督署が自社を含めたメディアの労働環境に厳しい目を向けるなかで、「働き方改革」を進めてきた。

「テレ朝では管理部門を中心に勤務時間が厳格に決められ、夏休みや連休を取ることを推奨されているんです。

5日間連続で休暇を取得すると年に一度5万円が支給される制度や、『ラッキー！フライデー』といって年に数回、全社的に休暇をとるように設定された金曜日が設けられています」（別のテレ朝関係者）

だが、そういった改善策も、子会社の社員であり、報道の現場で働いていたAさんには届いていなかったのかもしれない。

遺族の気持ち

本誌は葬儀が終わった数日後、Aさんの自宅を訪ね、インターフォン越しに夫人に問いかけた。

――Aさんには過労死の疑いがあるのでは？

「お話しするのはもう少し待っていただけないでしょうか」

憔悴しながらもはっきりした声で夫人はそう答えた。その後は、自宅に手伝いに来ていた、Aさんの30年来の友人だという会社の同僚が夫人に代わって対応した。

――Aさんに持病があったのでしょうか？

「なかったと思うんだけどね。元気なヤツだったからね」

――通夜では、奥様はテレ朝に対してすごく怒ってらっしゃるような雰囲気だったそうですが。

「労働条件がどういう状況だったかということについて、問い合わせて返事待ちをしているような状況なんです。その先がどうなるかはわかりません。

（Aさんは）一生懸命でいいヤツだった、ぐらいしか言えない……。まあ忙しかったのはそうだね。俺ともあまり酒を飲みに行けないほどだったから」

本誌はAさんが所属していたテレ朝の映像センター取材部に電話をかけて、Aさんの上司にも話を聞いた。

――Aさんの夫人が、労働環境について会社に問い合わせをしていると聞いています。

「部員もショックを受けています。もちろん亡くなったことは真摯に受け止めなくてはならないと思います。

彼が所属する文化工房を通じて、労働環境についての話はご遺族の方にさせていただくことになると思います。過労死かどうかというところまで聞いておりませんが、きちんと対応していきます」

文化工房の担当者は、「遺族の方々も深く心を痛めておられ、また個人のプライバシーの問題もありますので、お答えすることは控えさせていただきます」と回答した。

テレ朝には今度こそ、誰もが納得する適切な対応を望みたい。

「週刊現代」2018年5月19日号より
































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 公明・山口代表は愛媛中村知事招致必要無い。自民の隠蔽隠しの共犯者(かっちの言い分）。
公明・山口代表は愛媛中村知事招致必要無い。自民の隠蔽隠しの共犯者。
http://31634308.at.webry.info/201805/article_14.html


公明党ももうアウトだね。山口代表が、野党が愛媛県中村知事を国会招致し、柳瀬氏の証言と異なる違いを正すことに対して、国会招致は必要ないと述べた。


その理由が、中村知事がこの件で直接どれだけ関わった経験者でないで、事実の解明に必要でもないと述べたそうだ。公明党も落ちたもんだ。なぜ、ここまで自民の腰ぎんちゃくでなくていけないのか？公明党も、自民と疑惑隠しの共犯者ということだ。


野党は、柳瀬氏の話したことと、中村知事が話したことがほぼ正反対であるから正そうとしているだけなのだ。山口氏は果たして、柳瀬氏と中村氏のどちらの言葉が真実と思っているのか？中村氏の言葉が正しいと言うなら招致しなくていいかもしれない。しかし、柳瀬氏の方が正しいという立場なら、中村氏が「嘘」を言っていることになる。公明党は、自民をチェックするとか言って、カッコいいことを言っているが、結局はやっていることは共犯者だ。山口氏は、この前にも、加計、森友に国会の時間を使うことにどれだけの意味があるのかと述べた。最も公正で在らねばならない首相の疑惑に関わる国家の一大事の話だから、追及しているのだ。


公明を支持している創価学会の会員の人たちは「公明正大」と思っているのだろうか？


公明・山口代表、愛媛知事の国会招致「必要ない」
https://www.asahi.com/articles/ASL5H419TL5HUTFK00B.html
2018年5月15日
山口那津男・公明党代表（発言録）
　（加計学園問題について、野党が中村時広・愛媛県知事の国会招致を求めていることについて）中村さんに何をお聞きになりたいんでしょうか。よくわかりませんが、元首相秘書官であった柳瀬（唯夫）経済産業審議官の発言、記憶などについて議論が行われた。それにまつわる愛媛県や今治市の対応との対比が行われている中で、中村知事ご自身は直接的に関わった経験者ではない。ですから県の職員が残したメモについて、その県職員の職責を尊重しようという意図は理解できないわけではありませんが、国会にお呼びして（話を聞くことが）事実の解明にどれほど必要なのかは、もうちょっと慎重に検討すべきじゃないでしょうか。わたしは必要ないと思います。（記者会見で）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] [速報]農水省,種子法廃止に続き種苗法を改悪し、新品種の自家採種を原則禁止に転換する方針を検討（印鑰 智哉）
facebook
印鑰 智哉　2018/05/15 3:35
https://www.facebook.com/InyakuTomoya/posts/2634561739903973

　とんでもない情報が飛び込んできた。これまで種子の自家採種は基本的にOKで、自家採種禁止されるケースは例外だった。これを逆にして、自家採種は原則禁止に変える方向で農水省が検討に入ったというのだ。主要農作物種子法を廃止して、民間企業の支援政策に熱心な農水省がさらに、種苗法を企業の利益になるように変えようということだろうか？

日本農業新聞　種苗の自家増殖 「原則禁止」へ転換 海外流出食い止め 法改正視野、例外も 農水省 https://www.agrinews.co.jp/p44074.html

　しかし、日本政府はすでに1998年に育成者に自家採種禁止の権限を持たせるUPOV1991年条約の批准をしており、それに合わせて種苗法を変えている。2004年の研究会で農水省は今後は種子の育成者（その多くは種子企業）の権利を守るために自家採種を制限していく方針を確認している。
http://www.maff.go.jp/…/…/sinsyu_hogo/pdf/zosyoku_data03.pdf

　その制限の方法としては
1. 原則自家採種禁止。自家採種を例外として扱う。
2. 原則自家採種容認。自家採種禁止を例外として扱う。
の２つがある。
現行種子法は２の方法を取ってきた。
自家採種できない種苗が年々増えてくる形だ。
しかし日本農業新聞が伝えるのは、農水省はこの１に転換するということを意味している。

　要するに新しい品種は今後は自動的に自家採種できなくなるということになる。
新しく開発されたものではない在来の種子は例外として認められる。
「自家採種できることに変わりはないのか。なら大丈夫」と思われる方もおられるかもしれない。果たしてそうか？

　たとえば主要農作物の場合、都道府県で産地銘柄品種の選定が行われる。
この選定にもれてしまうと、その品種は「その他の品種」としてしか販売する時に表示できない。
今後の産地銘柄品種の選定はどうなっていくのだろうか？
　これまで都道府県が生産してきたコシヒカリなどの公共品種に代わり民間品種の活用が推奨される中、たとえば生産が少なくなってきた品種がある。たとえばササニシキ。これが産地銘柄から外されたとしよう。
そうなるとササニシキはササニシキとして売ることはできず「その他の品種」という名前でしか売ることができない。
流通業者は「その他の品種」の米を売ってくれるだろうか？
　もし流通から拒絶されてしまったら、作りたくても作れなくなる。
消費者にとっても選択の範囲が減ってしまうことになる。

　つまり自家採種が禁止されなくても、その種子を使えない事態は生まれるかもしれない。そうなっていった時、結局、農業をやろうと思ったら企業から種子を買わざるをえなくなってしまうのではないか？　そして農薬漬けの農業から逃れられなくなるのではないか？　一番、不利益を被るのは消費者かもしれない。


　種子企業の利益を守るのであれば、農家の種子の権利を守る政策も同時に考えなければ一方的なものとなってしまう。
種子の多様性を守っているのは農家の人たちなのであり、種子企業だけを優遇すればその多様性はあっという間に激減してしまうだろう。
それは生物多様性維持の面からもマイナスであり、現に日本政府が批准している食料・農業植物遺伝資源条約はそうした農家の種子の権利を守るのは政府の責任であると規定している。

　つまり、自家採種可能な種苗による循環型農業の支援方策として、そうした種子からできた農作物の流通を支援・推進する方策を政府が採用することを求めていく必要があるだろう。
実際に、ブラジル政府はこうした政策を実施している。ブラジル政府はクリオーロ種子条項を2003年に新設し、農家の自家採種、種子の交換を支援し、政府自ら農家の種子の販売を支援し、その収穫物の買い取りを行うなど、農家の種子に基づく農業の拡大支援に乗り出している。来年から「家族農業の10年」で小規模家族農家の支援が世界的に行われる計画だが、その中でこうした政策の重要性が世界的に訴えられることになるはずだ。

　今後、何をすべきだろうか？　農水省は自家採種原則禁止の検討に入っただけで、必ずしも決定したということではないと聞く。
日本政府の農業政策が世界の中で突出しておかしい。
民間企業の農業参入ばかりを焦り、肝心の農家の支援政策がまったく崩壊しつつある。
この動きをまず止める必要があるだろう。

　まずは自家採種原則禁止という種苗法改悪はさせない、ということがまず第一。
しかし、現在の種苗法のままでも毎年どんどん自家採種の権利は制限されていっている。それに対しては、自家採種できる種子を守ること、その種子を使った作物の販売を促進すること、そしてそうした種子の権利を包括的に守る法律を作ることが必要になってくるのではないだろうか？

　日本政府が批准している食料・農業植物遺伝資源条約に基づき、農家の種子の権利を守り、次の世代にわたすべき遺伝資源を守るための法律は今の日本にはまだ存在しない。
今年には小農の権利宣言も採択されることになるだろうが、種子の権利はその柱の一つである。
企業の利益ばかりに走る日本政府をこのままにしておけば、貴重な種子の遺伝資源はあっという間に消えていきかねない。
消えてから嘆いても遅い。
そして農家が続けられなければそれは守ることができないのだから。
それを守ることこそまずいの一番にやるべきことなのではないか？


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これまたマズい動き。
なんで種採取が禁止される？　「モンサント様のため」でなければ？


※経済板のほうがいいでしょうかね?　そっちにリンクも貼っておきますかね。本文ごとだと重複で管理人さんから何か言われるかもしれません。できれば両方に貼りたいのですがね。

※関連記事

19日、6野党が種子法復活法案を衆院に共同提出した。（赤旗）（民進党公式）←4月19日
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/496.html

[速報]11日に水道私物化法案（PFI法改正案）衆院内閣委員会で可決されていた(velvetmorning blog)　←今月11日
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/608.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 大宅賞作家も指摘…国家戦略特区の“権力私物化”“利権構造”（日刊ゲンダイ）


大宅賞作家も指摘…国家戦略特区の“権力私物化”“利権構造”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229070
2018年5月15日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　この５年半で１７回もゴルフと会食（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“腹心の友”が国家戦略特区で実現した加計学園の獣医学部新設をめぐり、安倍首相のウソやデタラメを裏付ける物証や証言がどんどん集まっている。にもかかわらず、野党は何を攻めあぐねているのか。安倍が出席した、１４日の衆参予算委員会の集中審議は先週参考人招致された元首相秘書官の柳瀬唯夫経産審議官の答弁が焦点だったが、歯がゆい展開に終始した。

　柳瀬氏の説明によると、２０１３年５月に河口湖近くにある安倍の別荘で加計孝太郎理事長や学園事務局長と初顔合わせ。そこで一緒にＢＢＱやゴルフに興じたのは偶然なのか、意図されたものなのか。１５年２月から６月ごろにかけて官邸で加計学園幹部らと３回面会したのは、アベ友案件だったからではないのか。疑わしいことばかりだ。この期に及んで愛媛県や今治市職員との面会はスットボケ、愛媛県文書に記載された「本件は、首相案件」との発言をめぐる苦し紛れの釈明には愛媛県の中村時広知事が猛反発。県職員が交換した柳瀬氏の名刺を公開して「すべての真実を語っていない」と批判する事態になった。

世論の８割が柳瀬答弁に「納得できない」

　こうした流れを受け、週末に実施された報道各社の世論調査で約８割が柳瀬答弁を「納得できない」と答えたのは当然だ。

　不信を強める世論を追い風にできず、野党は似たような質問を投げるばかりで切れ味ナシ。安倍は加計学園の計画を知ったのは「１７年１月２０日」とした答弁を変えず、論点ズラシの十八番答弁で逃げ回った揚げ句、柳瀬氏を「誠実に答弁した」と評価。「誰ひとり私から何らの指示も受けていないことがすでに明らかになっている」と繰り返し、「すべて私の指示で行っているかのごとく言われるのは承服しがたい。いつどこで指示したか明確に示していただきたい」とイキリ立つ始末だった。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。

「野党の準備不足は明らかで、ハッキリ言って集中審議の体をなしていませんでした。大半の国民が加計問題の背景に巨悪の存在を嗅ぎ取り、疑念をますます強めている。野党はそれに応え、まとまって論陣を張るべきなのに、こぞって新しいネタに飛びついたので質問はバラバラ。中途半端な追及にしかならず、審議は堂々巡りの平行線をたどってしまった。安倍首相は高笑いでしょう」

　
　また論点ズラシで逃げ回り（Ｃ）日刊ゲンダイ

国家戦略特区は１％が９９％を支配する政治装置

　数え上げたらキリがないほど加計問題をめぐる疑惑は積み上がっているのに、安倍は平然と居直りを続けている。一体なぜなのか。ドリルで岩盤規制に穴を開けるとうそぶき、規制改革の道具として生み出した国家戦略特区の構造を知り尽くしているからだ。

〈器さえできれば、ここにいろんなものを入れていけばいい。あらゆる規制改革が強力な権限によって推進されるお膳立てが整ったということです〉

　安倍政権が１３年１２月に国家戦略特区法をまとめた直後、「月刊日本」（２０１４年２月号）のインタビューでこう喝破していたのが元日経新聞記者でジャーナリストの佐々木実氏だ。国家戦略特区は合法的な国家私物化を可能にさせる究極のお手盛りシステムとして生まれたのである。

　規制緩和の対象や実施地域は内閣府に設置された特区諮問会議が決定するが、トップの議長を務めるのは首相で、議員の資格を持つのは官房長官、特区担当大臣、首相が指定する国務大臣。構造改革に反対する大臣は外すことができる。さらに、有識者議員も構造改革派しかなれないカラクリになっている。特区法第３３条４項でこう定めているからだ。

〈経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者〉

　諮問会議で加計学園が獣医学部新設事業者に決まった行政プロセスについて、安倍は衆院予算委で「形式上は私が座長」「私が座長をしているのは事実だが、実際は有識者が決めていく。私がいちいち事業者を見て選定することはまったくない。決まったことを覆したことはない」とイケシャアシャアと言っていたが、安倍と諮問会議は一体化しているのだ。安倍の息が掛かったバリバリの構造改革派でメンツを揃えているのだから、俎上にさえのせてしまえば異論が差し挟まる余地なんかない。

　佐々木氏はこうも断じていた。

〈かつては、企業利益の拡大のために、国会議員に頼んで政策を変えようとしてきました。それがしばしば贈収賄事件を引き起こしたわけですが、いまや構造改革派の面々が議員より上の立場で政策を決めるようになり、贈収賄をしなくても済むようになったとも言えます〉

〈国家戦略特区は、いわば「１％が９９％を支配するための政治装置」なのです〉

　国家戦略特区の悪魔的な利権構造を振り付けしたのが、小泉政権時代から利権屋として暗躍してきたあの竹中平蔵氏だ。推して知るべしである。

規制緩和で出来上がった行政の利権化

　ノンフィクション作家の森功氏も国家戦略特区の正体を看破していた。加計問題を徹底取材した新著「悪だくみ　『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」（文芸春秋）で大宅壮一ノンフィクション大賞を受賞したのだが、日刊ゲンダイのインタビュー（４月２０日付）でもこう指摘している。

〈特区という規制緩和によってある意味、行政の「利権化」のパターンが出来上がってしまった。その結果、加計学園のように首相との関係を背景にしたエコヒイキが生まれ、その利権をうまく利用した業者が甘い汁を吸う。それがまさしく「行政の歪み」の構造というわけです〉

　森功氏は言う。

「小泉政権の構造改革特区は地域がアイデアを出して国に提案するボトムアップ型だったのに対し、国家戦略特区は上からのトップダウン方式。しかも、結論ありきの強烈なトップダウンを実現したので友達優遇、エコヒイキが容易に横行する構造なのです」

　規制改革を是とする大マスコミはこうした実態をてんで報じないし、野党も規制改革そのものには賛同の立場だ。衆院予算委で国民民主党の玉木雄一郎共同代表が「問題は岩盤に穴を開けたことではなく、開いた穴は総理のお友達しか通れないのではないか」と追及する一方、「われわれも規制改革は賛成です」「獣医学部が５０年間できなかったのが問題。それは進めればいい」と容認していた。そうした下地があるから、加計問題にとらわれて自縄自縛に陥り、斬り込み不足になる。国家戦略特区で跋扈する恐るべき巨悪による周到な悪事に迫れないのだ。安倍の悪辣な本質を国民は知らないから、こんな状況であっても内閣支持率が下げ止まっているのだ。

　加計問題はある意味、安倍のイカサマを暴く突破口に過ぎない。ここで徹底的に膿を出し切り、国家ぐるみの不正を止めなければ、クビ切り自由の“解雇特区”の復活もあり得る。１％に支配される９９％側に置かれた真面目なサラリーマンの奴隷化は歯止めが利かなくなる。






















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 前川喜平氏が「私の名前使わないで」　加計学園問題、安倍晋三首相答弁に猛抗議（一平民）
前川喜平氏が「私の名前使わないで」　加計学園問題、安倍晋三首相答弁に猛抗議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180515-00000558-san-pol

5/15

　文部科学省前事務次官、前川喜平氏は１５日、安倍晋三首相が１４日の参院と衆院の予算委員会での答弁で、前川氏に言及したことについて、「内容は私の事実認識に反する」とするコメントを代理人弁護士を通じて報道機関に出した。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍首相が「前川次官も含め、誰一人として私から何らか指示を受けていない」などと答弁したことに対し、「（獣医学部新設への関与を否定する材料として）私の名前を使わないでいただきたい」と抗議している。

　全文は以下の通り。

　５月１４日の衆参両院の予算委員会において、安倍首相は再三にわたり私の名前に言及しましたが、その発言内容は私の事実認識に反するものでしたので、以下の点を明らかにしておきたいと思います。

　１　国民民主党玉木雄一郎衆院議員の質問に対し、安倍首相は、「（加計学園は）ずっと構造改革特区のときから岩盤規制に穴を開けようとしてきたのは事実であります。安倍政権になってからも構造改革特区については安倍政権では４回却下をしているわけであります。そこであの前川前次官ですらですね、前川次官ですら、京産大はすでに出していたんですが、そのことをですね、そのことはまだ準備が十分ではないという認識の上にですね、熟度が十分でないという認識の上に、加計学園しかなかったということをおっしゃっていたわけであります。」と述べましたが、この発言は事実に反します。

　国家戦略特区ワーキンググループが２０１６年１０月１７日に京都府・京都産業大学からのヒアリングを実施したこと及びその内容については、その当時私は全く知りませんでした。文部科学省はこのヒアリングに呼ばれていなかったからです。「加計学園しかなかった」という認識は持っていましたが、それは首相官邸や内閣府が初めから加計学園の獣医学部新設を認めようとしていたこと、すなわち「加計ありき」という認識を持っていたということです。２０１６年１０月１７日の京産大の提案内容を知らされていない私が、加計学園の提案と京産大の提案とを比較考量することは不可能でした。

　したがって、加計学園と比べて「（京産大は）まだ準備が十分ではない」「熟度が十分でない」という認識を私が持っていたとする安倍首相の発言は事実に反し、極めて心外です。

　２　公明党中野洋昌衆院議員の質問に対し、安倍首相は、「これまでの国会審議を通じて、柳瀬元秘書官のみならず、前川前次官も含め、誰一人として私から国家戦略特区における獣医学部新設について、何らの指示も受けていないことが、すでに明らかになっています。」と述べました（共産党田村智子参院議員の質問に対しても同様の答弁あり）。

　たしかに、私は、国家戦略特区における獣医学部新設について、安倍首相から直接の指示は受けておりません。

　しかし、私は、２０１６年９月９日に和泉洋人首相補佐官に首相官邸へ呼ばれ、国家戦略特区における獣医学部新設について速やかな対応を求められました。その際、和泉補佐官は「総理は自分の口から言えないから、私が代わっていう。」と発言されましたので、私はこれを安倍首相自身の意思だと受け止めました。

　また、内閣府から文科省担当課に伝えられた内容を記録した文書（「官邸の最高レベルが言っている」や「総理のご意向」と記された文書）からも、私は加計学園の獣医学部の平成３０年度新設が安倍首相自身の強い意向だという認識を持っていました。

　したがって、安倍首相が加計学園の獣医学部新設に自分が関与していないと主張するための材料として、私の名前に言及することは極めて心外であり、私の名前をこのように使わないでいただきたいと思います。

　２０１８年５月１５日

　　　　　　　前川喜平


http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 金正恩、南北首脳会談で拉致問題の話題には「無回答」だった（ロイター）
金正恩、南北首脳会談で拉致問題の話題には「無回答」だった
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10163.php
2018年5月15日（火）16時00分　ロイター


4月27日の南北首脳会談で文在寅大統領が日本の拉致問題に触れたものの、金正恩委員長は何も答えなかったという。REUTERS


山崎拓・元自民党副総裁は１５日に都内で講演し、北朝鮮が完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）に応じるならば、米国との関係が改善するため「日本が拉致問題にこだわれば、日米間で足並みがそろわないことがありうる」とし、「日米同盟堅持という日本の外交上の立場を果たしていけるか、考えて行かないといけない」との懸念を示した。

また、北朝鮮が求めている「朝鮮半島の非核化」の結果、在韓米軍が縮小撤退するようなことになれば、日本の安全保障に大きな影響が出るとの懸念を示した。

山崎氏は、４月末からの連休中に韓国を訪問し政府要人と接触。会談した要人によると、４月２７日に実施された南北首脳会談で、文在寅大統領から金正恩委員長に拉致問題を提起したところ「金委員長側から答えがなかった」と伝えられたという。

また、北朝鮮がＣＶＩＤを実現するならば、北朝鮮の体制保証は米国が行なうが、経済援助は６カ国協議が重要で、とりわけ日本の役割が重要と伝えられたという。

６月１２日にシンガポールで予定されている米朝首脳会談は、北朝鮮がＣＶＩＤに応じるかが焦点だが「中国は戦略的な国なので、北朝鮮に対して米国の言うことを聞けと言っているのではないか」との見解を示した。

(竹本能文)










http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜小西ひろゆき議員　加計ありきの証拠そのもの＞内閣府職員、加計の車で視察＝倫理規程抵触か精査―梶山担当相　






内閣府職員、加計の車で視察＝倫理規程抵触か精査―梶山担当相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051400516&g=pol
2018/05/14-12:13　時事通信


衆院予算委員会で答弁する梶山弘志地方創生担当相＝１４日午前、国会内

　梶山弘志地方創生担当相は14日の衆院予算委員会で、内閣府地方創生推進室の職員が2015年8月に視察で愛媛県今治市を訪れた際、学校法人「加計学園」の車両を利用していたと明らかにした。

　梶山氏は不適切だったとの認識を示した上で、国家公務員倫理規程や国家公務員旅費法に抵触しないか精査していると説明した。

　梶山氏は「仮に法令上の問題がないにしても、民間業者との関係が公務への疑いを招く結果にならないよう慎重に対応することが必要だ」と述べた。公明党の中野洋昌氏への答弁。　



岡山・加計学園　獣医学部新設問題　内閣府幹部の視察、学園車両で　担当相「問題か精査」
https://mainichi.jp/articles/20180515/ddm/001/040/165000c
毎日新聞2018年5月15日　東京朝刊


藤原豊氏

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、梶山弘志地方創生担当相は１４日の衆院予算委員会の集中審議で、２０１５年に内閣府地方創生推進室の藤原豊次長（当時）が愛媛県今治市などを視察した際に学園の車を利用していたことを明らかにした。梶山氏は、適切ではなかったとの認識を示し、法令上の問題がなかったか精査すると説明した。一方、安倍晋三首相は、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）が同年に学園関係者と首相官邸で３回面会していたことについて「報告は受けていなかった」と強調した。

　国家戦略特区を担当していた藤原氏は同年８月５、６日に熊本県、さらに学園が運営する岡山理科大がある岡山市やその後同大の獣医学部が新設される今治市に出張したことが既に分かっている。野党は学園側から便宜供与があったのではないかと追及。立憲民主党の川内博史氏は１１日の衆院文部科学委員会でも質問したが、内閣府はこれまで調査中だと回答を避けてきた。

　梶山氏はこの日の予算委で、公明党の中野洋昌氏の質問を受け、移動手段の一部に学園の業務用車両を利用していたことを明らかにした。

　そのうえで「国家公務員倫理規程や（国家公務員）旅費法との関係については現在精査中」とし、「仮に法令上の問題がないにしても、民間業者との関係が公務への疑いを招く結果とならないよう慎重に対応することが必要」と述べた。川内氏は「他に飲食の提供や物品の贈答などがなかったか、きちんと調査をすべきだ」と要求した。

　この日の衆参両院の予算委では、柳瀬氏が１０日の予算委で面会を首相に報告していなかったと答弁したことを巡って野党が追及。首相は「国家の重大事でない限り、（秘書官から）途中段階で説明を受けることはほとんどない」と指摘。獣医学部新設を含む規制改革の全体像の説明を受けたことはあるとしながらも「今治市や加計学園など個別具体的な話は全くしていない」と語った。【松倉佑輔】





























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍晋三の話は長ったらしく、いつも誰かを悪者にしようとしている　
安倍晋三の話は長ったらしく、いつも誰かを悪者にしようとしている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/74725951a2e5f8a760e73f71329ac2dd
2018年05月15日　のんきに介護


なぜ、安倍の話は、

こんな風に長ったらしく要領を得ないのかと思うこと、しばしばだ。

この点、muno-bot@bot_munoさんが

こんなツイート。



最近、

国会で安倍がしている

「野次、やめて下さい」とけん制しながら

やっている打ち明け話。

これだ。






「ずっと岩盤規制に穴を開けようとしたのは加計学園であり、京産大は最近であり」

云々という話は、

1月20日に知ったという

これまでしてきた主張と矛盾するんじゃないか。

僕が安倍の親友であっても、到底、我慢がならないわ。

みんな、こんな混乱した

嘘塗れのだらだとした話振りに、さぞやストレスが溜まって

（で、お前が一番、悪いのと違うのか？）

と腹の底で思っているに違いない。

本人は

そうは考えないのか。

その他、

北朝鮮問題についての態度豹変も酷い。

渡辺輝人@nabeteru1Q78さんが

こんなツイート。















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 柳瀬唯夫氏の参考人招致　首相よりも守りたかった「モノ」〈AERA〉　
柳瀬唯夫氏の参考人招致　首相よりも守りたかった「モノ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180514-00000056-sasahi-pol
AERA dot. 5/15(火) 7:00配信　AERA 2018年5月21日号より抜粋


安倍政権中枢にいる主な経産省出身者（ＡＥＲＡ　２０１８年５月２１日号より）


　柳瀬唯夫氏の答弁に、野党のみならず自民党サイドからも苦言が出た。そうした批判を浴びてまで、柳瀬氏は何を守りたかったのか。柳瀬氏と、「官邸の最高レベル」の発言疑惑がある内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長（当時）には共通点がある。経産省からの出向者だったことだ。

　経産官僚が官邸に深く入り込んだのは、12年の第2次安倍政権の発足からだ。政務担当首相秘書官に今井尚哉元資源エネルギー庁次長、首相補佐官兼内閣広報官に長谷川榮一元中小企業庁長官が就いた。資源エネルギー庁も中小企業庁も経産省の外局だ。財務省の元幹部官僚は、

「総理秘書官には2種類ある。政務秘書官はもともと総理の下で働いてきた公設秘書などが務めるのが一般的で、官僚の今井氏が政務秘書官に就くのは異例中の異例。それまで財務省が総理の一番近くで永田町の情報を集めてきたが、14年の内閣人事局の創設で人事権まで掌握され、『経産省支配』に変わった」

　官邸周辺を見渡しても経産省出身者が目立つ。原英史政策工房代表が国家戦略特区ワーキンググループの座長代理で、委員の一人、岸博幸慶應義塾大学大学院教授もそうだ。

「安倍総理は幹事長など党要職を歴任してきたが、主要閣僚の経験がないまま総理大臣になり、官僚のネットワークがない。第1次安倍政権のときは官僚を警戒し、政治家と一緒に官僚の説明を聞くようにしていた。しかし、辞任後に人が離れていくなか、ドン底にいた安倍氏を登山に誘うなど支え続けたのが経産省の今井氏や長谷川氏だった。彼らへの信頼は厚く、財務官僚が冷遇される一方、経産省出身者が集まっている」（同）

　高度成長を支えた通産官僚を描いた小説『官僚たちの夏』の発売が1975年。79年には米国の社会学者エズラ・ヴォーゲル氏の著作『ジャパン・アズ・ナンバーワン』がベストセラーになった。元日経連会長の故・桜田武氏が「日本は政治は三流だが、官僚と民間が一流」と発言したのもこの年だ。通産省は「1が大蔵、2が通産、3、4がなくて5が自治省」と言われるエリート官庁ぶりで、「通産省は別名、通常残業省と呼ばれ、優等生タイプの多い大蔵省と違い、アグレッシブなタイプが集まった」（通産省OB）という。

　ただ、経産省支配の「主役」たちが入省するのは、「欧米に追いつけ追い越せ」から、世界第2の経済大国にまで成長した80年代。成長一辺倒から曲がり角を迎えていた。だが、経産省の思考と行動は変化についていけず、周囲とのあつれきを生むことになる。

　84～86年に通産事務次官を務めた小長啓一氏は著書『日本の設計』にこう書いている。

〈通産官僚にとって欠かせない資質は何か。こう問われれば、私は躊躇なく「企画構想力、交渉力、実行力の三つだ」と答える。（中略）通産省がいわゆる「許認可官庁」ではなく、政策官庁、アイデア官庁であるためだ〉

　元通産官僚（79年入省）の江田憲司衆院議員は、こう話す。
「財務省なら予算、文科省なら教育、厚労省なら社会保障などそれぞれ基盤があるが、経産省にはレゾンデートル（存在意義）がない。産業はすでに発展、規制は自由化し、行政指導が必要なわけでもない。新しいものにチャレンジして、存在意義を見いだすしかない。そのため、他省庁としばしば省際戦争を起こし、『ケンカ官庁』とも言われた。評論家の田原総一朗さんは通産省のことを『インベーダー官庁』と書いたように、他人の土俵にのぼって、他人のふんどしで相撲をとるようなものだ」

　元経産官僚の古賀茂明さんは、こう振り返る。
「若い頃から毎年毎年新しい政策を出せと叩きこまれ、たしかに提案力は鍛えられる。安倍さんの岩盤規制を突破する改革路線は、僕ら改革派が作ってきた伝統。ただ、今は『改革』は名ばかりで、予算と役割を得るための単純な成長至上主義に堕落していますね」

　高度成長を支えた人気官庁も、他省庁から「権限も予算もない役所」とさげすんで見られる場面もあったという。

「そうした危機感から、官邸に食い込み、官邸のブレーンとしての役割を担おうとする動きが強くなった。経産省の仕事ではないが、『〇〇省のこの規制を緩和しろ』などと、官邸のシンクタンクとして霞が関で存在感を発揮する。虎の威を借る狐のごとく、総理や官邸の力をバックに省益を拡大してきた」（同）

　そうした意味では、ひとまず願ったりかなったりの体制を構築できたと言える。

　しかし、力が強くなりすぎれば歪みも生じる。元経産官僚で民間のシンクタンク「社会保障経済研究所」代表の石川和男さんは危うさを感じている。

「政策を考える際、増税で財源確保すべきだという人もいれば、国債発行で賄えばいいという人もいる。数が拮抗していればいいが、経産省中心の今の政権ではパワーバランスが取れていない。対抗力としての財務省を復権させなくてはならない」

　財務省の立ち位置が弱くなっている最たる例が、消費税増税を掲げながら2回も延期している現実だと、石川さんは話す。
「かつてはアドバルーン官庁と呼ばれた旧通産省的な政権運営のもと、政策の評価を済ませないまま、毎年新しいキャッチフレーズの政策が企画されている。財務省が強ければ、牽制機能が働くはずだが、そうでなくなってしまっている」

　森友学園も加えたモリカケ問題に日報、セクハラ問題。安倍政権の支持率が下がり、党内からも政権批判の声が聞こえてくる。自民党総裁選で「安倍3選危うし」となれば、それは「経産省官邸危うし」と同義だ。政治ジャーナリストの角谷浩一さんはこう話す。

「国民民主党の誕生は度重なる野党の離合集散にすぎず、審議拒否も与党の『野党がサボっている』というキャンペーンが功を奏し、国民の理解は得られなかった。今後も内閣支持率は乱高下するだろうが、ゴールデンウィーク期間中の自民党内の独自情勢調査の数字も悪くなく、官邸、自民党内には楽観論が広がっている。岸田文雄政調会長が安倍支持を言い出せば、一気に安倍3選が決まるだろう」

　周囲から何を言われようと、安倍首相を守る。だが、「首相だけを守るためではない」（経産省関係者）。経産官僚にとっては官邸の支配権、すなわち自らの「省益」を守ることでもある。（編集部・澤田晃宏）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍外交が限界露呈、支持率回復の頼みの綱も「成果ゼロ」（ダイヤモンド・オンライン）
安倍外交が限界露呈、支持率回復の頼みの綱も「成果ゼロ」
http://diamond.jp/articles/-/169898
2018.5.15　金子 勝：立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授　ダイヤモンド・オンライン


写真：首相官邸ＨＰより


　これまで、安倍晋三首相ほど目まぐるしくスローガンを打ち出す首相はいなかった。2013年にアベノミクスと「3本の矢」を掲げて以降、14年の「女性活躍」→15年の「新3本の矢」と「1億総活躍」→16年の「働き方改革」→17年の「人づくり革命」といった具合だ。

　しかもアベノミクスは「2年で2％」という「デフレ脱却」の物価目標を6度延期したあげくに、18年4月には達成時期を「撤廃」してしまった。プライマリーバランスを黒字化する財政健全化目標の達成時期も2020年から2025年へと先送りの方向。他にも「待機児童ゼロ」も逆に待機児童が増え続けているなど、掲げた政策目標のほとんどが達成されていない。

　そして最近では、外交も成果ゼロだ。

「外遊」は5年で63回
内政の失敗を挽回する手法は限界に

　安倍晋三首相ほど「外遊」の多い首相はいない。先の大型連休中の中東訪問は、首相になった2012年から実に63回目になる。ほぼ月に1度は「外遊」している勘定だ。

　それで「安倍外交」は、どういう成果を上げているのだろうか。

　結論を先に言えば、この「外遊」もほとんど成果を上げていない。http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page24_000037.html

　内政も外交も掲げた目標をほとんど達成していないのに、なぜ高い支持率が維持されてきたのだろうか。実は、そこにこそ安倍政権の政権維持の手法が隠されている。

　まず何よりも、次々とスローガンを打ち出すことで、何かに「挑戦」している印象を与えることだ。と同時に、前の政策の失敗が検証されないうちに、次の政策目標を出していき、「空手形」を打ち続けることで、政策の失敗を検証させる暇を与えないことだ。

　そして政策の失敗や森友・加計問題などの「疑惑」が表面化して支持率が落ちるたびに、北朝鮮の脅威などをあおったり、「外交」で各国首脳らとの関係強化を演出したりして政権への求心力を維持するやり方だ。

　実際、「外遊」によって国内での野党などの追及をかわすこともできるし、国外での記者会見は、一方的な「説明」を垂れ流す場に利用しやすいからだ。

　けれども、こうした手法にも限界が見えてきた。外交もほとんど成果らしい成果がないことが露呈し始めているからだ。

「北朝鮮カード」は使えず
対話モードへの転換で「蚊帳の外」に

　そのことが浮き彫りになったのは、4月の訪米だった。

　4月17日から20日、国内では森友問題や防衛省の「日報」問題などの「五大疑惑」を抱えて国会で厳しい追及を受けている最中に訪米し、トランプ大統領と会談した。

　この時も、トランプ大統領とのゴルフなどで仲良しぶりが演出されたが、外交の成果はほとんどなかった。

　肝心の北朝鮮問題では、トランプ大統領に米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるように頼んだだけで終わった。一方で経済問題では、目指していた米国の「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への復帰」はトランプ大統領からあっさり「拒否」され、日米でも二国間交渉をのまされた。

　選挙公約を覆してＴＰＰに参加したにもかかわらず、米国が抜けて失敗し、その復帰を「説得」しに行ったはずが、逆に米国に二国間貿易交渉に引きずり込まれてしまった。

「北朝鮮カード」は、米国自体が「和平モード」に転換してしまって使えなくなってきており、実際、日米首脳会談の後も、内閣支持率が低迷したままだ。

　もはや世界は「ジャパンパッシング」で動く状況に陥っている。

　実際、北朝鮮の非核化問題と緊張緩和については、安倍首相はほとんど「蚊帳の外」に置かれている。

　このことはある意味、当然だろう。

　北朝鮮問題では、政権維持のために北朝鮮リスクをあおることしかしてこなかったからだ。

　北朝鮮のミサイル実験のたびに、「Ｊアラート」を繰り返し鳴らして人々を田んぼにしゃがませ、昨年10月には、北朝鮮の脅威をあげ「危機突破解散」と銘打って解散権を乱用した衆議院選挙で多数の議席を獲得した。

　実際、北朝鮮外交でも、安倍首相は「話し合いのための話し合いは無意味」と繰り返し、少しでも対話の機運が出てくると、「北朝鮮は何度も約束を反故にした」と言い続け、防衛費の増強を行った。

　韓国の文在寅大統領が北朝鮮にピョンチャン・オリンピック参加を促し、実現させた際も、安倍首相は当初、開会式への出席を渋った。

　首相の強硬姿勢に呼吸を合わせるように、河野太郎 外相も、南北の首脳や中国の習近平国家主席らが、朝鮮半島の安定や南北の平和的共存に踏み出した中朝会談、南北会談の前後にも「圧力」一辺倒の外交を崩そうとしなかった。

「北朝鮮と国交断絶をせよ」とか「北朝鮮は核実験を準備している」といった発言を繰り返した。

　だがこうした発言に対して、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「38ノース」は、衛星画像では裏付けできないとし、中国外務省の耿爽副報道局長が4月3日の記者会見で「足を引っ張らないでほしい」と批判する一幕もあった。

　実際、4月27日の南北首脳会談が成果を収めたのは、むしろ「アベ外し」が成功に導いたと言ってよいだろう。

　南北は対話の積み重ねによって、首脳会談で、朝鮮半島の「完全非核化」を共通目標とし、朝鮮戦争の終戦と平和協定を目指すことで合意し、共同宣言では南北と米国の3者あるいは中国を加えた4者会談で実現していくことが明記された。

　米国と歩調をあわせたつもりで強硬姿勢をとっても、米国自身、さらに中国もすでに発想を切り替えたドライな外交戦略を取り始めているのだ。

「外交」というのは、国民のニーズに応じて相手国に主張し、相互の主張とすり合わせつつ、粘り強く交渉していくのが基本である。

　そうした基本姿勢がないまま、かたくなに強硬路線をとったり、逆にただ媚び、「仲良し」を演出するだけでは、相手も日本の主張をまともに受け止めないだろう。

　このことは、最近の日米関係で見ればオスプレイ（ＣＶ22）の横田基地配備が典型的だ。

　4月3日に在日米軍は、事故多発を懸念する地元住民に知らせることなくオスプレイ5機の横田基地配備を通告し、2日後には配備を終えてしまった。日本政府が抗議をした様子もない。そもそも交渉になっていないのだ。

　トランプ大統領の交渉術の特徴は、ビジネスマン的なディール（取引）にある。まず相手にふっかけ、相手が譲歩したら落着させるというパターンであり単純明快だ。

　北朝鮮問題でも中国との貿易摩擦でも、こうしたディールを仕掛けている。ある意味で、北朝鮮も中国も同じように、トランプ大統領相手にふっかけて交渉している。

　ところが、安倍首相には、ディールの成功体験がなく、方法論すら持っていないように見える。これでは交渉にならず、相手の言うがままにされていく。

「仲良し」演出しても
「取引外交」には通用せず

　貿易交渉は、相手が言うがままの典型だ。

「アメリカファースト（米国第一主義）」を掲げるトランプ大統領は、今年3月8日に「国家安全保障」を理由にあげて鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課す文書に署名した。

　この関税強化措置については、ＥＵ加盟国、韓国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチンが適用除外になった。

　ところが、安倍首相が大統領と「蜜月関係」にあるはずの日本の除外対象にしてくれとの要望は聞き入れられなかった。

　トランプ大統領は、さきの日米首脳会談でも、日本からの貿易赤字を問題にして譲らず、日米間の2国間貿易協定を主張し、結局、ライトハイザー通商代表部代表と茂木敏充経済再生相の間で「協議」することで合意させられた。これは事実上の二国間貿易「交渉」だ。

　安倍首相は2012年12月の衆議院選挙での公約を裏切って、ＴＰＰ交渉に参加した。ところが、トランプ大統領がＴＰＰ離脱を表明。それ以降は、米国をＴＰＰに復帰させると主張してきたが、今回の会談の結果は、そうした主張から大きく後退することになっている。

　交渉能力に乏しい安倍政権では、二国間「協議」では自動車でも農産物でも大幅譲歩を迫られるだろう。

　何よりトランプ大統領は11月に中間選挙を控えている。

　だがロシアゲート事件を抱え、次々と閣僚を交代させて挽回を図ろうとしているが、支持率は低迷している。

　今年の3月13日に行われた米東部ペンシルベニア州の下院第18選挙区の補欠選挙で、共和党は民主党に敗北した。ここはトランプ氏が大統領選で勝利する要因となったラストベルト地域である。

　トランプ大統領は中間選挙で勝つためには、5月8日の「イラン核合意離脱」表明でユダヤ人ロビーや石油資本を満足させる一方で、米朝首脳会談で朝鮮半島の「非核化」を実現させることだと、そして日本から貿易交渉で大幅な譲歩を勝ち取ることだと、考えているのではないか。

　しかし、それは安倍政権にとっては外交の「失敗」を意味する。

中東外交も米国に「追随」するだけ
政策を検証すべき時期だ


　大型連休のさなかも、安倍首相はイスラエル、パレスチナ、ＵＡＥ、ヨルダンを訪問した。

　米国が「イラン核合意」を離脱し、またエルサレムをイスラエルの首都として一方的に承認し、米国大使館をエルサレムに移転することで、中東では不安定化のリスクが強まっている。だが中東訪問でも、外交感覚のズレが浮き彫りになっただけだった。

　中東訪問を総括する記者会見の場をヨルダンにしたこと自体がズレていて、ジョークなのかと疑った。

　ヨルダンは日本の呼びかけに応じて1月に北朝鮮と断交している。中国をはじめ関係国の多くが、北朝鮮に対して「対話」路線で動き出しているなかで、強硬路線をとる数少ない国と言える。

　その国で記者会見をすれば、北朝鮮問題で対話を拒んで「蚊帳の外」になったことを追及されることはないと、首相や外務省は考えたのだろうか。

　会見で安倍首相は、関係国と連携して「対話」と「圧力」の両面を進めていく対北朝鮮政策は2002年の平壌宣言以来「一貫している」と言い、北朝鮮問題に関して米中韓朝4ヵ国の対話の「蚊帳の外」に置かれたことを否定しようとした。

　南北会談後に文在寅韓国大統領と電話会談をして慌てて情報を収集し、その後も習近平国家主席との電話会談や、日中韓首脳会談で関係国との連携を演出しているが、実態は「蚊帳の外」の状況を取り繕うのに精いっぱいの状況だ。

「イラン核合意離脱」でも、独仏英の3首脳が反対し、連携してトランプ大統領に働きかけてきたが、日本はこうした欧州諸国の和平の動きでも「蚊帳の外」だった。

　たしかに、安倍首相は中東訪問最終日（5月2日）にイスラエルとパレスチナ双方を訪問したが、中東和平のための「中立」的な外交をしてきたとは思えない。

　トランプ大統領は米国大使館のエルサレム移転に抗議するパレスチナに対して、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への拠出金6500万ドル分（約72億円）の支払いを凍結し、パレスチナに自分の「和平提案」に応じろと要求している。

　その状況で安倍首相がパレスチナのアッバス議長との会談で述べたのは、日本がUNRWAに1000万ドルを拠出するので、「アメリカから交渉の提案があれば、応じるべきだ」ということだった。

　そもそもイスラエルのガザへの攻撃や米国のUNRWAへの拠出拒否には口を閉ざしておきながら、日本がちょっとカネ出すからアメリカの言うことを聞けというのは、中東和平を目指した独自の外交だと言えるのだろうか。

　いまや安倍外交は成果がないことが次々に露呈している。

　もし安倍首相が「外遊」を、求心力維持のための国内向けの「印象操作」として大事だと考えているのなら、もはや賞味期限が切れていると言ってよいだろう。

　問題は、内政も外交も取り返しのつかないような「失敗の山」が累々と築かれ続けていることだ。

「成長戦略」で掲げた原発輸出「セールス外交」にしても、東芝の経営破綻危機後も、ベトナム、台湾での原発建設中止、リトアニアでの計画凍結など、次々、行き詰まりを見せている。

　日立が進める英国原発事業も事業費は3兆円に膨れ上がり、日本側は1兆5000億円を負担するが、そのうち大手銀行の融資に「政府保証」をつけてまで原発輸出をしようとしている。

　損失が出た場合、税金で補填するのである。それでも、英国側は3分の1しか出さず、残りの資金繰りのめどがついていない。トルコでの原発建設の事業費も4兆円以上に倍増し、伊藤忠が撤退を決めた。

　失敗の山が一つまた一つと増えないうちに安倍政権が掲げてきた政策をきちんと検証すべき時期に来ている。

（立正大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授　金子 勝）























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 暴言をやめない麻生太郎氏、他人への想像力が欠如している可能性…強い特権意識も影響か（Business Journal）
暴言をやめない麻生太郎氏、他人への想像力が欠如している可能性…強い特権意識も影響か
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23346.html
2018.05.15　片田珠美「精神科女医のたわごと」　文＝片田珠美／精神科医　Business Journal


　　写真：毎日新聞社／アフロ


　麻生太郎財務相は、財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題で「セクハラ罪はない」と発言して批判を受けたが、5月8日の記者会見で「セクハラ罪って罪はないと思う」と改めて主張し、「事実を申し上げているだけだ」と述べた。麻生氏は、福田氏の辞任承認を公表した際も、セクハラ疑惑について「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と語って、野党から批判の声が上がったが、まったく懲りていないようだ。

　また、森友学園の公文書改ざん問題についても「どの組織だってありうる。個人の問題だ」などと発言し、物議を醸している。なぜ麻生氏はわざわざ問題となるような発言をするのか？　しかも、批判を受けても一向に意に介さず、問題発言を繰り返すのはなぜなのか？

　麻生氏の言動を分析すると、次の3つの特徴に気づく。

（1）強い特権意識
（2）想像力の欠如
（3）自覚の欠如

　いくら批判を浴びても懲りずに麻生氏が問題発言を繰り返すのは、「自分は特別な人間だから、少々のことは許される」という特権意識を抱いているせいのように見える。もっとも、（1）強い特権意識を抱いても当然と思えるほどの名門一族の生まれである。

　まず、明治の元勲、大久保利通（NHKの大河ドラマ『西郷どん』で瑛太さんが演じている人物）を高祖父に持つ。また、1951年に首相としてサンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約を締結した吉田茂は、母方の祖父である。しかも、妹の信子さんは皇室に嫁いでいる。したがって、超のつく名門の血筋のうえ、麻生家は九州三大石炭財閥の一つに数えられたほどの大富豪なのだから、麻生氏が特権意識を抱いても不思議ではない。

　このような名門の大富豪の御曹司として生まれた麻生氏は、幼い頃から使用人にかしずかれ、何でも許容されてきたのだろう。そのため、こんなことを言うと相手がどう感じるかとか、こんなことをすると相手がどう思うかと想像力を働かせる必要がなかったのではないか。
　
　そもそも、われわれが日々の生活で想像力を働かせるのは、そうしなければ困ることがあるからだ。反感を買ったらどうしよう、怒らせたらどうしようなどと気にするからこそ、相手の反応を想像する。そして、自分が困るような反応が返ってきそうだったら、わが身を守るために言動を慎む。

　しかし、何でも許容される環境で育った麻生氏は、そんなことをする必要などなかったはずだ。必要がなければ、想像力は育たない。だから、（2）想像力の欠如が認められるのは当然で、自分の発言がセクハラ被害者をどれほど傷つけるかも、公文書への信頼性がどれほど失われるかも想像できない。もちろん、大衆の反感と怒りをどれほどかき立てるかも、批判をどれほど浴びるかも想像できない。いや、そもそも想像してみようとさえしない。

　そのうえ、麻生氏には（3）自覚の欠如も認められる。セクハラも公文書改ざんも、自らがトップを務める財務省で起こった不祥事であるにもかかわらず、真摯に反省する姿勢を見せない。トップとして責任を取るつもりもないようだ。これは、（1）強い特権意識ゆえに、自分だけは何でも許されると思い込んでいるからだろう。

■偉大な祖父への同一化

　麻生氏が問題発言を繰り返す一因として見逃せないのが、祖父の吉田茂への同一化である。同一化とは、「あの人のようになりたい」と願い、その言動を模倣することであり、われわれは知らず知らずのうちに誰かへの同一化を繰り返している。たとえば、仕事ができて、人望もある上司や先輩がいたら、仕草や話し方をまねることがあるが、これも同一化の一つにほかならない。

　誰に同一化するかというのは、人格形成において非常に重要だ。同一化の対象が、麻生氏の場合は祖父の吉田茂であるように見える。吉田茂は、国会で野党の質問者に対して「バカヤロー」と発言したため、野党に懲罰動議を提出され、衆院が解散したほど（「バカヤロー解散」）、暴言で有名だった。

　もしかしたら、麻生氏は偉大な祖父に同一化しようとするあまり、暴言を吐くことが祖父に近づく道だと思い込んでいるのかもしれない。もっとも、政治家として大きな実績を残した祖父と比べると、少なくとも私の知る限り、麻生氏にはこれといった実績がなさそうだ。だからこそ、よけいに暴言が目立つのかもしれないが、われわれ国民にとっては耳障りである。

（文＝片田珠美／精神科医）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍三選支持を強調する二階幹事長の「本当の胸の内」（ダイヤモンド・オンライン）
安倍三選支持を強調する二階幹事長の「本当の胸の内」
http://diamond.jp/articles/-/169900
2018.5.15　清談社　ダイヤモンド・オンライン


安倍首相の自慢のタネだった内閣支持率が一気に急降下。各紙の世論調査でも、危険水域といわれる支持率20％台も目前に迫っており、「安倍3選」の先行きも不透明だ。混迷を深める現在の政界において、キーマンとしてその言動に大きく注目が集まっているのが二階俊博自民党幹事長だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が解説する。

「3選支持」を明言し続ける
二階幹事長の真意とは？


官邸主導によって、党が官邸の「下請け」と化したことを嫌い、安倍首相の弱体化を機に党の復権を図ろうと動いている二階幹事長。安倍首相の命運をも握っている人物だ。　Photo:YONHAP NEWS/AFLO

　二階幹事長は党内議論を主導し、昨年3月の自民党大会で、総裁任期を「2期6年」から「3期9年」へと変更し、安倍首相の3選出馬を可能にした人物。4月29日には外遊先のロシアで、9月の自民党総裁選について「安倍首相の3選に対して1ミリも変わっていない。全面的に支持している」と発言し、改めて安倍支持を明言した。

　しかし、二階幹事長の発言を丁寧に追いかけていくと、また違った側面が見える。鈴木氏が語る。

「二階幹事長は、表立った場面では必ず、安倍3選支持に変化はないと強調しています。ですが、財務省による決裁文書の改ざんが明らかになった3月12日の記者会見では、記者から『野党から安倍内閣の総辞職に値すると指摘されている』と質問されると、総辞職はないとは答えずに『我々は、野党に言われるままに総辞職するわけではない。自民党は自民党として、しっかりした考えに基づいて自信を取り戻して頑張っていきたい』とも語っています」（鈴木氏、以下同）

「また、4月23日に自ら率いる志帥会（二階派）のパーティーでも、いつものように3選支持を明言する一方で、親しい周辺には『今後の状況は何が起きるかわからない』という趣旨の発言もしているそうです。その意味するところは、3選はもちろん支持しているが今後は状況次第ではどうなるかわからない、ということ。さらに、安倍首相が3選できるかどうかの命運は自分が握っているということも暗に示しています」

二階発言に込められた
安倍官邸への牽制球

　4月25日朝、自民党の森山裕国対委員長は「内閣不信任決議案が出されれば、衆院解散も1つの選択肢」と語った。

　森山氏の突然の発言には、国会で与野党の対立が長引くなか、野党の動きを牽制する意図があったと見られた。だが、二階氏は同日、官邸で安倍首相と会談した直後に「幹事長の知らない解散なんか世の中にあるわけない。どうぞやるならやればいい」と発言し、いち早く解散説を打ち消している。

　突然飛び出した解散説の背景には、何があったのだろうか。

「多くのメディアは二階幹事長の発言を『火消し』と捉えて報じましたが、国会対策委員長は立場上、幹事長に仕える役職ですから、森山氏が好き勝手に解散などと言うことは考えにくい。事前に話を擦りあわせていたと考えるのが自然です。牽制のための解散という言葉を発する人と、それを打ち消す人…そんな役回りを決めて発言したのではないか」

　また「幹事長の知らない解散なんてない」と断言したことにも意味があるという。

「これは、幹事長の自分の了解がなければ解散なんかやらせないという意味にも聞こえます。二階幹事長からの強いメッセージとも取れます」

　二階氏は、第2次安倍政権の発足以来続いている、官邸が何でも決めて党側が下請け機関と化す『政高党低』の状況に不満を持っているという。

「二階さんがたびたび口にする『政府と与党は一体』という言葉も、『与党は官邸の下請けではない』という意味を込めたもの。二階さんの最大の目的は自民党を守り、強くすることだと思います。二階さんの動きを見ると、度重なる不祥事で政権が与党の助けを必要とするこの機会をうまく使って、これまでとは反対の『党高政低』の構図を作ろうとしているようにも思えます」

「同じように9月の総裁選も、党が安倍官邸に対して主導権を握る絶好のチャンス。安倍首相にしてみれば二階幹事長の支持がなければ3選は果たせませんから、今まで以上に気を使い頭を下げる。二階幹事長が総裁選後の政局の主導権までも握る流れができるというわけです」

「安倍3選」か「安倍降ろし」か？
二階幹事長と安倍首相の綱引き

　確かに最近の二階幹事長の節目節目での発言には、政局をリードするものが多い。働き方改革関連法案における厚生労働省のデータ問題では、政府の対応に苦言を呈して、法案から裁量労働制の対象拡大を削除する流れを作った。

　また、財務省の文書改ざん問題でも、報道直後から公明党と足並みを揃えて、官邸の頭越しに財務省に対して、国会への資料の提出を求めている。

「二階幹事長は、現時点での解散には強く反対しています。それは連立政権のパートナーであり、自身が強いパイプを持つ公明党も同じ意見。解散反対の理由は、今解散をするにはリスクが多すぎるという点です。しかし強い反対があっても、安倍首相が政権延命のために、通常国会の会期末に乾坤一擲の解散・総選挙をする可能性はゼロではありません。解散して選挙に勝てば、国民から信任されたことになり、スキャンダルも吹き飛んでしまいますから」

　しかし、安倍首相が解散・総選挙を強行しようとすれば、二階幹事長が自民党を守るために「安倍降ろし」に動く可能性もある。政局はさらに流動的になるだろう。支持率低迷に苦しむ安倍首相が3選を果たすのか、それとも解散・総選挙に打って出るのか。どちらにしろ、二階幹事長の今後の動きから目が離せないようだ。
















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