原発は「現代の棺桶」！危険な化け物だ！
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2018/05/13 13:44 半歩前へ
▼原発は「現代の棺桶」！危険な化け物だ！
原発は死と隣り合わせの危険な化け物。現代の棺桶だ。人類の手で制御不能なものは作るべきではない。再稼働などやってはならない。
安倍晋三は口と腹が違う。福島に寄り添うと言いながらフクイチ（東電福島第一原発）の爆発、人々の放射能の恐怖を分かっていない。理解しようとも思っていない大バカだ。
福島以来、世界の潮流は「脱原発」へと舵を切り替えた。時代測後の安倍晋三は何もわかっていない。「原発利権」に巣くう原子力マフィアの手のひらで踊る愚か者だ。
以下の小河原誠さんの訴えが、圧倒的多数の日本人の考えだ。
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小河原誠さんの投稿を紹介する。
今朝の朝日新聞は、紙面を大きくつぶして（1面と2面）、原発再稼働の現状を報じていた。
そして「第5次エネルギー基本計画」（今夏閣議決定予定）が相も変わらず、原発20～22％を明記することを批判していた。この計画であれば、30年度に30基程度の再稼働が予定されることになるのだ（現状は8基）。
記事も述べているが、これは民意とも大きくずれているうえに、採算性もマイナス（国家負担の増大）のものだ。記事は次のように述べている。
「だが、原発事故後、大手電力会社は徐々に原発の採算性にシビアになっている。再稼働や最大６０年まで運転延長をするには巨額の安全対策費がかかるためだ。採算性を理由に再稼働をあきらめ、廃炉を選択する動きも相次ぐ。」
国はなぜこの動きを支援しないのか。まったくもって不可解である。
記事では触れられていないが、原発推進の大義名分のひとつである温暖化防止は、原発によってよりも各種の再生可能エネルギーを利用したほうがよいことは自明だ（と私は思う）。
原発が大量の熱水を放出することは自明ではないか。（むかし、熱水の放出でどのくらい温度が上がるのかについての啓もう書を読んだことがあるのだが、いま思い出せない――残念）。
国の原発政策がまるっきり逆方向に向かっていることは、多くの識者が指摘していることだし、私もその指摘は正しいと思う。
糾弾されるべきは、原発推進を狙っている一部の勢力なのだ。（彼らには、利権を除けば、核技術の保持という理由しかないように思える）。
さらに触れておきたい点がある。避難計画のことだ。私は東海第二原発の30キロ圏内に住んでいる。そして、要介護度5で車いすの母親（98歳）を抱えている。
避難しろと言われても、近くの国道50線は大渋滞をきたすだろうし、介護を手伝ってくれる人などいるはずもない。記事は次のように言っている。
「政府が１２年に定めた原子力災害対策指針は、原発から３０キロ圏内の自治体に避難計画の策定を義務づけたが、東海第二の場合、該当する１４市町村で策定したのは３市にとどまっている。」
私は水戸市に住んでいるが、知っているのは避難計画の概要にしか過ぎない。特養ホームがどんな動きをするのかは全く知らない。（知らされていないし、そもそも計画があるのかどうかさえ分からない。これは自分で調べろということなのだろうか。）
東海第二原発の再稼働については、今のところ「打ち切り」も示唆されているようだが、そもそも再稼働の申請などすべきではないのだ。（東電が絡んでいることについては以前に触れたことがある）。
私は、原発などという時代遅れの技術はさっさとお払い箱にすべきだと思う。
お払い箱にする決定をしてからでも、完全な脱原発がともかくも完了するには、長大な年月を必要とするだろう。一日も早く脱原発の決定をする必要があるのだ。（脱原発によって、地元経済が疲弊するというのは思い込みに過ぎない。この点は、新潟日報の記者たちによる調査報道がある。）
原発２０～２２％「確実な実現へ」 エネルギー計画原案
https://www.asahi.com/articles/ASL5C41TXL5CULFA007.html
2018年5月13日05時03分 朝日新聞 後段文字起こし
政府が今夏の閣議決定を目指す「第５次エネルギー基本計画」の原案がわかった。電力量に占める原子力発電の割合を２０～２２％にするなど、政府が２０３０年度にめざす電源構成を初めて明記し、「確実な実現へ向けた取り組みのさらなる強化を行う」とした。核燃料サイクル政策は維持し、原発輸出も積極的に進めるなど、原発推進という従来の姿勢を崩していない。
原発比率を２０～２２％にするには３０基程度を動かす必要がある。経済産業省はいまある原発の運転を６０年間に延長すれば達成できるとの立場だ。だが、新規制基準のもと、現時点では８基しか稼働しておらず、「非現実的」と指摘される。東京電力福島第一原発事故後、再稼働に反対する世論が多数を占めるなか、エネルギー政策への不信を深めることにつながりかねない。
３０年度の電源構成は原発のほか、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの比率を２２～２４％にすることなどを掲げる。１５年に経産省がまとめたもので、その前年に決定した第４次計画には盛り込まれていない。
原案は原発について「依存度を可能な限り低減させる」としながらも、「重要なベースロード電源」とし、従来の計画の位置づけを維持。新規制基準に適合した炉の再稼働を進めるとした一方、新増設の必要性の文言は明記していない。
核燃料サイクルについては、自治体などの理解を得つつ、再処理で取り出したプルトニウムを燃やすプルサーマル発電を一層推進する、とした。安倍政権が成長戦略に掲げる原発輸出は各地で難航しているが、「世界の原子力の安全向上や平和利用などに積極的な貢献を行う」として、こちらも進める姿勢だ。
再生エネは「主力電源化」を初めて打ち出した。送電線への接続制限などの課題の克服を「着実に進める」とした。一方、石炭火力は「重要なベースロード電源」との位置づけを維持した。温室効果ガス排出量が多く、国内外で批判も強いが、「高効率化技術を国内のみならず海外でも導入を推進していく」とした。化石燃料の自主開発比率について、３０年に石油・天然ガスで４０％以上に引き上げ、石炭は６０％を維持することも目指す。
基本計画は政府の中長期的なエネルギー政策の方向性を定め、約３年に１回見直している。原案は１６日にある経産省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」に示す。（関根慎一、桜井林太郎）
まだこんなこと言ってるよ、
— snowflake (@Rebel_AKITO) 2018年5月12日
腐れ安倍政権💢
原発２０～２２％「確実な実現へ」 エネルギー計画原案：朝日新聞デジタル https://t.co/HAJVEIfVAR
経産省はもはや国賊レベル⇒原発２０～２２％「確実な実現へ」 エネルギー計画原案https://t.co/Y5RBgPXWTn
— Shichiro Miyashita (@shichirom) 2018年5月12日
世界の空気を読めない安倍政権、エネルギー政策でも独善孤立。世界は福島を契機に変化してきたのに、この国のこの頑迷さはまったくの鼻つまみものだ。
— Tadano Dave (@tdndave) 2018年5月12日
安倍を倒せ！
原発２０～２２％「確実な実現へ」 エネルギー計画原案：朝日新聞デジタル https://t.co/uGjGKmSaDV
愚かすぎて話にならない https://t.co/R0exoO0YVv
— でもくらしーさかい (@democracy_sakai) 2018年5月12日
原発維持や、まして輸出など、唯一の戦争被爆国の日本は、やるべきじゃない。https://t.co/KPwP3Odcig
— 荒瀬光治 (@arase_mituji) 2018年5月13日
「核燃料サイクル政策は維持し、原発輸出も積極的に進めるなど、原発推進という従来の姿勢を崩していない。」 「原発」と「安倍晋三」がなくならない限り、日本に安全と安心は得られない。 https://t.co/NWqUQXZTd5
— 北野慶(反原発・アベ辞めろ！) (@keikitano) 2018年5月13日
・・・いや、原発30基程度動かすことが「非現実的」‼️
— 夏野海太郎商店🔖こんな人たち！ (@summer123go) 2018年5月13日
原発２０～２２％「確実な実現へ」 エネルギー計画原案：朝日新聞デジタル https://t.co/WCzH0PTUAS#ツイッターで安倍退陣デモ#まともな政治を#ヤバすぎる緊急事態条項#ストップ安倍晋三
【原発比率を２０～２２％にするには３０基動かし、いまある原発の運転を６０年間に延長すれば達成できる】
— 草木はうたう (@kazesoyogutoki) 2018年5月13日
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正気の沙汰とはおもえません‼️狂ってる‼️
原発２０～２２％「確実な実現へ」 エネルギー計画原案：朝日新聞デジタル https://t.co/qwKtWXbYQn
冗談じゃない。2011年3月11日を思い出せ！https://t.co/zVUeW7s8NU
— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2018年5月12日
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。