日本の危機を打開するには、安倍内閣退場しかない ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍自民党・改憲の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/03より抜粋・転載）
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１）平和と人権・国民主権は、日本国憲法の基本原理である ！
憲法に定められた、平和と人権、そして、政治の成り立ちを定めた国民主権がある。
これが日本国憲法の基本原理である。
この日本国憲法に対して、極右集団が「憲法粉砕」を街で絶叫する。
彼ら・右翼が、強く支持しているのが、安倍内閣である。
安倍自民党は、憲法改定案を公表しているが、戦後日本の基本原理を根こそぎ変えてしまう考えを明示している。平和憲法を破壊して、日本を「戦争をする国」に変える。
２）「憲法粉砕」を叫ぶ、極右集団は、 安倍政権の支持集団である ！
人権は国家が上から下に付与するもので、国家が許容する範囲内でしか人権を認めない。
そして、日本国憲法が、国民が国家権力を守らせるものとして書かれているのに対し、自民党改定案は、国家が国民に憲法を守らせるものとして書いている。
国民主権の原理、立憲主義の原理を否定するものである。
日本国憲法前文は、「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と明記し、最高法規の章に置かれた第97条には、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得
の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と明記している。
３）日本国憲法は、基本的人権を、永久の権利
・「人類普遍の原理」と明記している ！
日本国憲法は、基本的人権について、「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」としているのであり、これを「人類普遍の原理」としている。
「人類普遍の原理」とは「自然法」のことであり、近代憲法は、この「自然法」を「実定化したもの」に過ぎないのであり、憲法改正があっても、この限界を超えることはできないのである。
ところが、安倍自民党が提示している憲法改定案は、憲法の根本原理を根こそぎ改変し、自然法を覆すものであり、憲法改正の限界を超えるものである。
４）自民党の改憲草案は、憲法の根本原理を
根こそぎ改変する、改悪草案である ！
この現実を私たち主権者国民ははっきりと認識しておかねばならない。
この意味で、安倍政権下の憲法改定を日本の主権者は断じて許すべきでない。
その最大の理由は、戦後日本の根本原理が転覆させられてしまう惧れが極めて高いからなのだ。
「自衛隊を憲法に明記する必要」などという、小手先の理屈に、日本の主権者は振り回されるべきでない。安倍自民党の憲法改定案は「国家転覆の策謀」を具現化したものであり、十分に「破壊活動防止法」に抵触するものであると言わざるを得ない。
５）安倍自民党による、民主主義国家転覆の
策謀を看過することはできない ！
憲法改正論議そのものを、否定する必要はないが、国家転覆の策謀を看過することはできないのである。安倍内閣が断末魔の叫びをあげている現況において、憲法改定の現実味は大幅に後退しているが、死んだはずのものが息を吹き返してゾンビのごとくに跋扈するケースもあり、日本の主権者はゆめゆめ油断することのないようにしなければならない。
安倍内閣は「平和と命と人権」にとっての脅威である。
６）国民にとって、不可欠な事は、暴政・悪政・安倍内閣を転換する事だ ！
いま、何よりも必要なことは、この内閣を退場させることである。
国会では野党が審議拒否をするなかで、与党が野党不在のまま審議を強行するという暴虐を重ねている。
「審議に応じない野党が悪い」との世論を人為的に醸成する活動が展開されているが、国会の多数勢力が少数意見を尊重せず、良識と常識をかなぐり捨てて、横暴極まりない行動を示しているのであるから、非難されるべきは「数の論理」のみを振り回す与党の側である。
財務省事務次官のセクハラ事案では、麻生太郎財務相が事実確認もせずに、次官を擁護し、被害者を攻撃する言説を振りまいた。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
《（緊急事態の宣言）：第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 「真面目に憲法改正をとらえていると思えない」
自民党憲法改正案について、小沢一郎代表
（www.seikatsu1.jp：2015年3月10日より抜粋・転載）
Ｑ．御党の憲法改正に対する見解と、９条を後回しにして環境権や緊急事態条項を先に発議するという自民党の憲法改正の考え方について。
Ａ：小沢一郎 代表：
憲法というのは、国民の生活を守るための最高の法規、約束、ルールでありますから、時代が移り変わり、状況が変われば、それにそぐわないところは変えていくということについては誰も異論がないだろうと思います。
ただ政府与党、自民党の改憲案というのは、まさに９条の問題であったり、あるいは公共の秩序の問題であったり、あるいは基本的人権を抑制する項目は入れなくても、守る項目は廃止すると言ってみたり、中身がとてもではないけれども真面目に憲法改正を捉えているとは思っておりません。
従いまして政府与党、自民党の言う憲法改正論議は賛成に与することはできない。今、あなたの言ったように「９条は後回しにして」なんて、一番やりたいところを何で後回しにして隠すの。
やりたいなら、堂々と言えば良いではないですか。そういう姑息な卑劣なやり方をマスコミの諸君ももう少し攻撃しないとダメだと私は思います。
Ａ．：山本太郎 代表：
小沢代表が言われたとおりだと思いますが、自民党の憲法改正草案に目を通してみれば分かると思います。一体どういうことをしたいのかというのは、権力を縛るはずの憲法がその国に生きる人を縛るような内容にされてしまう可能性が高い。
余りにもあり得ない話。「これ憲法なのですけど、分かっているのですか」という話です。
一番変えたいものを最後に持ってくる。環境権だったり、非常事態だったりと入口を入り易いようにして中に入ってしまえば、後は雪崩式に色々変えていきたいということが見え透いたものだと思います。
ここに関して自分たちが乗るってことはあり得ない。もちろん時代の流れによって変えなければいけない部分はあるのだろうと小沢代表が言われていましたけれども、今これをいじる必要があるのか。現行の憲法を守れていないような政治がそれを変える資格はないと思うのです。
基本的人権なんか守られていないし、この国には生きる権利さえも保障されていないのではないかというような政治が次々に表立ってきたのは、この３．１１以降、私が強く感じたところです。
現行憲法も守るような意思の存在しない人たちが変えようとしている憲法はどんな形になるのだろうというのは想像難しくないと思います。だからここには関与できないという話です。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。