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2018年5月04日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 棄権をした１割が野党に投票すれば与野党逆転が実現する！ 　
棄権をした１割が野党に投票すれば与野党逆転が実現する！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_24.html
2018/05/03 23:40　半歩前へ

▼棄権をした１割が野党に投票すれば与野党逆転が実現する！

　国会の機能停止、形骸化が叫ばれて久しい。原因を作ったのは数におごる安倍晋三の傲慢政治である。

　過去の自民党は、たとえ国会で与党が多数を占めても、野党の声をよく聴いた。衆院予算委などの質問時間は、少数野党が８で残り２が与党という配分を崩さなかった。

　少数意見の尊重。これが民主主義の基本だからである。この基本原則を力づくで粉砕したのが安倍晋三である。安倍は民主主義の破壊者である。

　毎日新聞が「国会が首相権力への統制力を強めるよう求める」と訴えた。だが、そのためには野党の議席増が必要だ。現状のようななかでごくごく少数に成り下がった野党が何を言っても彼らは聞く耳を持たない。

　眠っている有権者がこの危機に気づき目を覚まさない限り、安倍晋三のもつ権力を抑え込むことはできない。４９００万人の有権者が棄権をした。この１割が野党に投票すれば、与野党逆転が実現する。

みなさんの力で眠れる獅子を起こしてもらいたい。安倍晋三を倒すために一肌脱いでいただきたい。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 徴用工像は「外交問題引き起こす」と韓国政府が批判！ 　
徴用工像は「外交問題引き起こす」と韓国政府が批判！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_25.html
2018/05/03 23:43　半歩前へ

▼徴用工像は「外交問題引き起こす」と韓国政府が批判！

　釜山の日本総領事館前の徴用工像騒ぎについて、韓国政府は「外交問題を引き起こす」としてハッキリと反対の意を示した。

　ところが設置団体はどこ吹く風と深夜にフォークリフトで徴用工像を運び、ゲリラ的に設置を試みた。これに対し警官隊が総領事館前を取り囲み設置を阻止した。

　韓国の有力紙、朝鮮日報は次のように伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　徴用工の問題は2005年の盧武鉉政権当時「1965年韓日会談文書公開の後続対策に関する民官共同委員会」を通じ、既に終わった問題と結論付けられた。

　これを再び持ち出して韓日の摩擦を高めようとするのは、韓国の外交的信頼度を低下させる自殺行為だ。

　専門家らは徴用工像設置の動きについて、過去にとらわれ過ぎて未来を遮る行為だと指摘する。

朝鮮通信使記録物の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産登録を韓日共同で推進した際の学術委員長だった姜南周氏は、
　「日本による強制徴用は忘れてはならない悪行だが、過去にとらわれて未来のために何もできず、対立ばかりしていては国家的に消耗するだけだ」と指摘した。

東西大日本研究センターの趙世暎所長は、
　「日本総領事館の目の前に徴用工像を設置すれば、韓国にとって必ず外交的な負担になる」として「韓国国民の一人として、より合理的な案を考えなければならない」と述べた。　　（以上　朝鮮日報）







http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍晋三の「数こそ正義」の考えは大きな過ち！ 　
安倍晋三の「数こそ正義」の考えは大きな過ち！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_26.html
2018/05/04 00:06　半歩前へ

▼安倍晋三の「数こそ正義」の考えは大きな過ち！

　毎日新聞が「国会が首相権力への統制力を強めるよう求める」と訴えた。国会は暴走する安倍政権を何とかしろと促しているのだ。

　かつての自民党は与党でありながら、政府が独走すれば「ちょっと待った」と諫めたものだ。それほど与党の幹事長ら三役は権限を持っていた。それなりのバランスを保とうとした。

　一方、議席の三分の一を占めていた当時の野党はけん制する力が強かった。だが、今は与野党の議席格差が開き過ぎた。そのうえさらに細分化して野党林立。安倍晋三の独壇場である。これを何とかする必要がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞がこう言った。

　国会には立法機能と政府の創出機能がある。同時に国会は行政を監視し、広範な合意に導く役割を併せ持つ。

　国会が権力闘争の場であることは否定しないが、現状は政権党が政府の下請けに偏り過ぎている。

　今国会で増えた質問時間を持て余した自民党議員が、意味なく首相をほめそやしたのはその典型だ。

　大島理森衆院議長はよく「民主主義は議論による統治だ」と語る。議院内閣制の下でこの原則を生かすには、立法府と行政府との相互抑制や強力な野党の存在、首相の自制的な態度などが要件になる。

　公職選挙法や国会法など統治システムの運用にかかわる法律は「憲法付属法」と呼ばれる。一連の政治改革が当初の予測を超えて憲法秩序をゆがめているとしたら、付属法の是正がなされるべきだろう。

　少なくとも国政調査権の発動を、与党の数の論理で封じる慣行は見直していく必要がある。公文書管理法や情報公開法の厳格な運用も、憲法秩序の安定に貢献するはずだ。

　冷戦前、国連の集団安全保障が機能する前提で生まれた憲法９条と、現在の国際環境を整合させるために議論をするのはおかしくない。

　しかし、本当に国民の利益になる憲法の議論は、健全な国会があってこそ成り立つものだろう。

　敵と味方を峻別（しゅんべつ）するあまり、客観的な事実の認定さえ受け付けない現状は不健全である。まずは国会が首相権力への統制力を強めるよう求める。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「安倍内閣を倒せ、９条を絶対に守ろう」　東京で憲法施行７１年を記念する大集会（リベラル２１）








「安倍内閣を倒せ、９条を絶対に守ろう」　東京で憲法施行７１年を記念する大集会
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4355.html
2018.05.04　岩垂　弘　（ジャーナリスト）　リベラル２１

　日本国憲法施行71年にあたる５月３日（祝日）、東京・江東区有明の東京臨海広域防災公園で、「９条改憲ＮＯ！平和といのちと人権を―５・３憲法集会」が開かれた。主催者発表で６万人が集まったが、森友学園にからむ公文書改ざん問題、加計学園獣医学新設問題、自衛隊の「日報」隠し問題などがいずれも未解決なのに、安倍首相が９条改憲に強い意欲を示していることから、会場では、「安倍内閣打倒」「９条改憲を絶対に許さない」の声が噴出した。

　集会を主催したのは「５・３憲法集会実行委員会」。実行委を構成するのは、戦争をさせない１０００人委員会、憲法９条を壊すな！実行委員会、戦争する国づくりストップ！憲法をまもり・いかす共同センター、九条の会などで、いわば、護憲を目指すほとんど全ての潮流による統一集会となった。

　昨年も５月３日に同じ会場でやはり統一集会の「５・３憲法集会」が開かれたが、参加者は５万5000人で、今年はそれを上回った。


　　 「会場を埋めた参加者」

　集会は午後１時から始まったが、開会前から、りんかい線国際展示場駅、ゆりかもめ有明駅から降りたおびただしい参加者が会場につめかけた。会場は海浜にあるため、海からの風が会場を吹き渡り、色鮮やかな組合旗や団体旗、のぼりがはためいた。

　旗やのぼりから見て、労組、脱原発団体、平和団体、宗教団体、女性団体などから参加があったことが分かる。が、圧倒的に多かったのは、何も持たず、ゼッケンも着けない、いわゆる一般市民とみられる人たちだった。一人や、夫婦連れ、友人同士で参加した人が多く、家族連れや子ども連れもみられた。

　開会のあいさつをした総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは「安倍政権はいまや崩壊寸前である。しかも、朝日新聞の世論調査では、58％の人が安倍政権下の改憲に反対している。なのに、内閣支持率はまだ30％もある。政権は自然に倒れることはない。私たちの手で倒そう」と呼びかけた。
　
　トークで登壇した作家・落合恵子さんは「安倍内閣はウソつき内閣。ウソにウソを重ねている。しかも、福島の人たちを苦しめ、福祉といのちをないがしろにし、戦争大好きの内閣である。（退陣は）そこまで来ている。あと一押しだ」と訴えた。
　
　山内敏弘・一橋大学名誉教授は専ら改憲問題について語り、その中でこう述べた。

　「憲法が施行されて71年になるが、第９条が改定されないできたから、日本は戦争に巻き込まれることなく、私たちは曲がりなりにも平和に生きてこられた。今こそ、９条が果たしてきた役割を積極的に評価すべきだ」

　「安倍首相は、ウソをついている。９条に自衛隊を明記しても何も変わらないと言っているが、これはとんでもないウソだ。安倍内閣が制定した安保法制は自衛隊の限定的な集団的自衛権を容認しているではないか。まさに国民をあざむくものだ」

　「先日、板門店で南北首脳会談があり、朝鮮半島の非核化、終戦、南北融和で合意した。素晴らしい内容だと思う。日本政府もこれを支持し、その実現に協力すべきだ。それには、まず、日本も非核とならなくてはいけない。つまり、米国の核の傘から脱却し、核兵器禁止条約に参加すべきだ」

　閉会あいさつに立った総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫さんは「今日は、たくさんの人がいろいろなことを述べた。それらを集約すると、２点に絞られる。つまり、『安倍を倒せ』と『９条を絶対に守ろう』だ。これからも、この２点に向けて頑張ろう」と呼びかけた。会場は万雷のようなで拍手に包まれた。

　集会後、参加者は２コースに分かれてデモ行進した。



９条改憲ＮＯ！平和といのちと人権を！５.３憲法集会２０１８ #2018憲法集会 #RegaindemocracyJP



枝野幸男さん（立憲民主党代表）挨拶 ９条改憲ＮＯ！平和といのちと人権を！５.３憲法集会２０１８



9条改憲企み葬り去ろう　志位和夫委員長あいさつ



９条改憲ＮＯ！平和といのちと人権を！５.３憲法集会２０１８ デモ行進（豊洲コース）







































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 平成最後の憲法記念日に天皇皇后の護憲発言を振り返る！ 平和への強い思い、安倍改憲への危機感…（リテラ）
平成最後の憲法記念日に天皇皇后の護憲発言を振り返る！ 平和への強い思い、安倍改憲への危機感…
http://lite-ra.com/2018/05/post-3990.html
2018.05.03　天皇皇后の護憲発言と安倍改憲への危機感　リテラ

　　　　　
　　　　　宮内庁HPより


　日本国憲法施行から71年になる今日は、平成の「象徴天皇」にとっても最後の憲法記念日だ。来年4月末日をもって退位する明仁天皇は、いま、どのような思いでこの日を迎えているのだろうか。

　というのも、周知の通り、今上天皇は平和と反戦の思いをもつ“護憲の天皇”。日本を戦争へと引きずりこむ安倍政権の改憲に対して、強い危機感を抱いているからだ。

　もともと即位後の朝見の儀でも「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い」と表明したように、今上天皇は以前から日本国憲法を遵守する考えを強調してきたが、第二次安倍政権以降はより強まって、美智子皇后とともに、これまでになく踏み込んだ発言・行動を起こすようになった。

　まず、第二次安倍政権が誕生した翌年2013年の10月には、美智子皇后が誕生日に際した文書コメントで明確にした。美智子皇后は、一年で印象に残った出来事を「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます」としたうえで、以前、あきる野市五日市の郷土館で「五日市憲法草案」を見たときの思い出をこのように語った。

「明治憲法の公布（明治22年）に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」

　日本国憲法と同様の理念をもった憲法観が日本の「市井の人々」によってもつくられていたことを強調し、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「現憲法は米国の押しつけ」などではないことを示唆したのだ。

■天皇の護憲発言に、安倍首相のブレーン・八木秀次がイチャモン

　そして、同じ年の12月、今度は、今上天皇が80歳の誕生日会見でこれまでの歩みを振り返って「やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです」と語り、こう続けたのである。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

　日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき大切なもの」と最大限に評価する明確な“護憲発言”だった。しかも、今上天皇はわざわざ「知日派の米国人の協力」に言及した。明らかに、安倍首相ら改憲右派ががなりたてる“押し付け憲法論”への反論の色彩を帯びていた。

　こうした天皇・皇后の発言に、官邸は眉をひそめた。翌2014年の4月、「正論」（産経新聞社）5月号に「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」と題した文書が掲載された。執筆したのは、安倍首相のブレーンのひとりと言われる八木秀次・麗沢大学教授。〈両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない〉〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか〉。それは「改憲の邪魔をするな」という安倍側からの攻撃に他ならなかった。なお、官邸は2016年の生前退位に関する「お言葉」ビデオメッセージについても、一般公開前に八木氏へ内容をリークしていたことが判明している。

　陰に陽に圧力がかけられるなか、それでも天皇と皇后は、自分たちにできるやり方で、安倍政権による平和の破壊と改憲に強い疑義を呈すような姿勢を続けた。たとえば美智子皇后は2014年の誕生日文書コメントで「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問にこう答えている。

「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」

■美智子皇后の“A級戦犯”発言は、安倍首相へのカウンターだった？

　この皇后発言の2か月前には、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報じられていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。そうしたタイミングで皇后は、A級戦犯に踏み込む異例のコメントを出したのだ。

　一方の天皇も、2015年の安倍首相による戦後70年談話が公開された翌日の8月15日、戦没者追悼記念式典で「さきの対戦に対する深い反省」を明言した。

「終戦以来既に70年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。
　ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」

　今上天皇が、戦没者追悼式典で戦争に対する「深い反省」を使ったのはこの年が初めてのことだった。そのため、憲法の平和主義を解釈改憲によって骨抜きにした安保法制関連法案に対する天皇からの「反論」ではないかとも取り沙汰された。以降、天皇は同式典で「深い反省」の言葉を用い続けている。

　そして、決定的だったのが2016年、人々に直接語りかけた生前退位の「おことば」だ。今上天皇はそのなかで、「象徴」という言葉をじつに8回も使い、最後は日本国憲法に言及しながらこう締めくくった。

「始めにも述べましたように、憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。国民の理解を得られることを、切に願っています」

■「象徴天皇」のあり方を模索し、反戦平和主義と護憲の姿勢を示し続けた天皇

　天皇は生前退位を長年温めてきたと言われるが、これは天皇自身の退位問題以上に重大な決意を示している。日本国憲法における「象徴」のあり方を何度も強調した「おことば」の内容は、天皇を「国家元首」に規定した2012年自民党改憲草案へのカウンターにもなっていたのだ。

　安倍首相を中心とする右派勢力が、天皇を戦中のような神話的存在にし、国民支配の装置として再び政治利用しようという意図をもっているのは明らかだが、それを、明仁天皇は国民に語りかけるかたちで、断じて否定したのである。

　なぜ、今上天皇がこれほどまでの護憲姿勢を見せたのか。そのルーツに自身の戦争体験があることは間違いないが、一般の国民と違うのは、明仁天皇が憲法で定められた「象徴天皇」として、戦後日本の平和主義、民主主義との両立を模索し続けてきたことだろう。

　言うまでもなく、日本国憲法第一条は天皇を「象徴」とし、その地位は主権者たる国民の「総意」に基づくと定めたが、憲法成立過程の研究において「象徴天皇制」は「戦争放棄」とセットだったという見方が強い。本来、「民主制」や「基本的人権」からもっとも遠い天皇制というシステムのなかで、いかにして人々とともに歩んでいけばいいのか。極めて特異かつ難解な自問自答を繰り返してきたはずだ。

「私」と憲法との関係をめぐる、気が遠くなるほどの省察、その最終地点として、明仁天皇は「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」と、自らの言葉で国民に訴える決断を下したのだ。これは、天皇に許される目一杯の「反改憲宣言」に他ならないだろう。

　即位からずっと、反戦平和主義と護憲の姿勢を示し続けた明仁天皇と美智子皇后。その存在が、強い戦前回帰志向の安倍改憲に対する一種の“抑止力”となってきたことは、まぎれもない事実である。しかし、平成時代も残すところ約一年。危惧されるのは、この「平和主義の護憲派天皇」という逆説を失った国民世論が、一気に、政権によって好戦的な方向に流されてしまうことだ。

　実際、安倍政権と一部の保守勢力は長らく、現在の皇太子と雅子妃を今上天皇・皇后とは逆の方向に導くため、水面下で策動しているという見方も根強い。これについてはまた稿を改めるが、いずれにせよ、皇太子徳仁親王に明仁天皇のような在り方を漠然と期待するだけでは意味がないだろう。「平成の終わり」は、平和を望むわたしたちひとりひとりが、日本を戦争へと向かわせる改憲に、あらためて対峙すべき時代となるのだ。

（編集部）












































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「緊急事態条項は急いで議論すべきだ」公明・斉藤鉄夫氏(産経新聞)-これこそまさに「ナチスのやり方」じゃないか
「「緊急事態条項は急いで議論すべきだ」公明・斉藤鉄夫氏
5/4(金) 1:08配信

　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は３日夜のＮＨＫ番組で、自民党が憲法改正項目に掲げている緊急事態条項の創設に関し「ある程度急いで議論すべきものではないか」と明言した。

　緊急事態条項は、大災害時に国会議員の任期延長や政府への権限集中を一時的に認めるかどうかがテーマになる。

　斉藤氏は「衆院、参院の選挙前に大災害が起こり、全国で選挙が行われない場合にどうするのか。緊急時ほど民主的統制が必要になってくる。ある意味で国民生活に直結した憲法改正の議論なのではないか」とも語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180504-00000500-san-pol

「9条より緊急事態条項を優先すべき」って、そちらの方がずっと問題でしょう。これこそ「ナチスのやり方」です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 元自民議員の学長「テレビ局を中韓の局が乗っ取り」(朝日新聞)-九国大・西川学長「日本のテレビ局の中に中韓の局がいる」
「元自民議員の学長「テレビ局を中韓の局が乗っ取り」
5/3(木) 20:52配信
　元自民党衆院議員で、九州国際大（北九州市）学長の西川京子氏（７２）が３日、福岡市内であった改憲派の集会で、テレビ局の放送内容が護憲に偏っているなどと批判し、「同じビルに中国、韓国のテレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。（改憲は）この人たちとの戦い」などと発言した。

　発言があったのは、改憲を訴える「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会。西川氏はまず、陸上自衛隊の日報問題を取り上げ、「（日報を）出さない方が悪いとやっているのは完全に日本のメディアではない」と主張。「いろいろな調査をした」とした上で、日本のテレビ局の建物の中に、中国や韓国のテレビ局が入居しているとして問題視。「以前は一部だったが、今は中枢にいるんですよ。日本人、何やってるんだと言いたい。この人たちとの戦いだということです、憲法改正は」などと述べた。

　発言後、西川氏は報道陣に対し、「テレビ局の住所の一覧表を見たら全部（中韓の局と）一緒だった。番組編成上、影響がないとは言えない」と説明。放送内容については、「コメンテーターは憲法改正に賛成じゃない人が圧倒的に多い。バランスが取れていない」などと話した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00000053-asahi-soci

「泉放送制作が番組を支配している」並みですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 改竄、捏造、記憶喪失、隠蔽と何でもありの政権側の審議資料で、何を審議せよというのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6905.html
2018/05/04 04:03

＜立憲民主党など野党６党は２日、連休明けに国会審議に復帰する検討を始めた。加計学園の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官が学園関係者と首相官邸で会ったと認める意向を固めたとの報道を受け、野党間の調整を始めた。野党６党は柳瀬氏を衆参両院の予算委員会で証人喚問するよう求めていたが、与党が主張する参考人招致でも応じる方向だ。国会欠席への批判が強まる中、報道を機に戦術転換を図っている。

　立憲の辻元清美国対委員長は２日、柳瀬氏について「一番いいのは証人喚問だが、早く追及したいという気持ちもある。どこで折り合えるか他の野党と相談したい」と述べ、参考人でも容認する考えを示唆した。国会内で記者団に語った。

　その上で辻元氏は「いち学校の関係者とか、県や市の担当者レベルでは首相秘書官とは普通は会えない」と指摘。「（柳瀬氏と加計側が会ったとされる）３年前から加計ありきのシナリオが作られていたのではないか。安倍晋三首相の関与も含め疑惑は深まった」と語気を強めた。

　柳瀬氏招致は来週にも実現する可能性がある。国会が正常化し、安倍政権が最重要と位置付ける働き方改革関連法案の審議が進みやすくなる。一方で野党の追及も再開され、政権の苦境も深まりそうだ。

　野党６党は４月２０日から審議に応じていない。前財務事務次官のセクハラ疑惑への対応に財務省が失敗したのを機に、麻生太郎副総理兼財務相の辞任や柳瀬氏喚問、予算委の複数回開催などを野党が要求。政権側には高すぎるハードルで、国会空転が続いていた。与党内では「どう起きる（審議復帰）か考えてから寝て（欠席）ほしい」（自民関係者）と冷ややかな空気も流れていた。

　連休に入り、世論の批判を懸念した野党内で「そろそろ起きた方がいい」（民進党幹部）との声も表面化。２日の報道を受け、審議復帰の検討が始まった。辻元氏は「今までは『対話のための圧力』だった。粘って良かった」と記者団に語った。

　辻元氏はその後、自民党の森山裕国対委員長に電話し、働き方法案への立憲の対案を衆院本会議で質疑するよう求めた。政府案が野党６党欠席のまま審議入りしたためだ。森山氏は「与党は立憲案の質疑を求めていない」と難色を示す。審議復帰を巡る条件闘争はなお続きそうだ＞(以上「毎日新聞」より引用)


　昨年年初からの通常国会で野党がすべての審議を拒否していたとしたら、どうだろうか。もちろん与党単独で強行すればすべての議案は体裁だけを整えて数の論理で成立できただろう。しかし加計学園の獣医学部新設案件で野党は審議せず、与党だけで議決して今治市の加計学園獣医学部新設は強行できただろう。

　つまり野党が審議に加わることは体裁だけを整えるためだけのものなのか。審議を通して議案に「不正」はないか、行政手続きに「瑕疵」はないかといった審議の意義を官僚たちの公文書改竄や官僚の突然の「記憶喪失」により野党が議案内容の真実に迫ることを阻止されている状況下で議決され、加計学園獣医学部は新設され開学に到った。

　そうした虚偽の議案説明を受けての審議にどれほどの意味があるというのだろうか。公文書改竄や首相秘書の記憶喪失や「日報」の隠ぺいといった政治への信頼を根底から覆す官邸の大罪にも拘らず、安倍氏はシレッとして憲法改正を国民に呼びかけている。この男に恥の概念や罪の概念は存在しないのだろうか。

　時の経過によりすべてが権力者の利益になる現状を国民は虚脱感とともに眺めている。ただ真実を述べた籠池氏だけが懲罰的に半年以上も不当に拘留されている。

　こうした腐敗しきった政権の存続を許してはならない。犯罪に問われなければ何をしても良い、と決め込んでいる安倍氏の官邸密室政治をこれ以上存続させてはならない。

　米国なら上記に示した三件の内どれか一件でもあればマスメディアが総攻撃してニクソン大統領の二の舞になっているだろう。しかし腐り切った日本のマスメディアは「安倍友」であることを隠しもせず、むしろ安倍氏から晩餐会に招かれたことを誇っている程度の連中が牛耳っている。

　審議拒否を続けている野党に「給料泥棒」と批判を浴びせる連中は、なぜ安倍自公政権に対して「腐り切った公金泥棒」と罵声を浴びせないのか。いや「腐り切った公金泥棒」どころではない、自衛隊がサモワで戦闘状況下にあった事を如実に示す「日報」隠蔽は国際紛争に武力を用いないと定めている憲法違反の可能性すらある。

　そうした憲法違反の海外派遣の実績を積むことにより、閣議決定による解釈改憲を行って「戦争法」を強行した。安倍自公政権はトコトン腐り切っている。捏造と隠蔽と嘘の吐き放題で国会を形骸化し、審議時間の経過だけを気にして強行突破の繰り返しという、戦後日本の立憲主義をひっくり返す暴挙を継続している。

　その腐り切った政権の最高権力者が国民に憲法改正を呼びかける、という構図はナチス・ドイツのヒトラーそのものではないか。国民を海外の戦争に、それも米国の戦争に巻き込まないために、倒閣に国民は立ち上がらなければならせない。もはや猶予はならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍晋三首相は、プーチン大統領に「日ロ経済協力プラン」でコケにされて大失敗、「東アジア外交」での居場所はどこにもない
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/392f72f852167d14a00e3708a3e36c05
2018年05月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「外交オンチの役立たず」安倍晋三首相のロシア外交が、大失敗していたのがバレてしまった。東京新聞が5月3日付け朝刊で「日ロ協力事業つまずく　極東空港建設、日本参加できず」という共同通信の記事を報じたからである。急ピッチで進む「南北・米朝和平」の「蚊帳の外」に置かれ、北朝鮮の力強い後ろ盾を名乗るロシアのプーチン大統領には、「日ロ経済協力プラン」でコケにされた。安倍晋三首相は４日午後に中国の習近平国家主席と電話会談して北朝鮮政策のすりあわせを行うというけれど、元々、信用されていない習近平国家主席と本当に調整できるかどうかは、怪しい。いまや「東アジア外交」で安倍晋三首相の居場所はどこにもない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] ３１年後の朝日新聞＜本澤二郎の「日本の風景」（２９６４）＜極右・赤報隊の銃弾に倒れた小尻記者２９歳の無念＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52211075.html
2018年05月04日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜極右・赤報隊の銃弾に倒れた小尻記者２９歳の無念＞
　赤報隊を名乗る極右の朝日新聞阪神支局襲撃事件（１９７７年）から、５月３日で３１年を迎えたと報じられた。彼らの野望の先に、今の改憲軍拡政権が開花したもの、と想定できるわけだから、銃弾に倒れた小尻記者、当時２９歳と遺族・親族の無念は測り知れないものがある。朝日の経営陣と記者もまた、この無念を胸に抱いて仕事をしているに違いない。幸い、社会部はおおむね正義を回復した、と筆者の耳にも届いてきている。極右の銃弾に屈する言論は、言論に値しない。


＜それでも日中平和友好条約が翌年締結＞
　日本社会の健全化は、１９７２年の日中国交正常化という歴史的な自立外交の成果が裏付けている。田中ー大平内閣の実績だが、この少し前に筆者が使用している日中友好派記者の「ジャーナリスト同盟」が誕生している。極右による阪神支局襲撃事件にもかかわらず、１９７８年に日中の平和友好条約が福田赳夫内閣で締結、ことし４０周年を迎えた。

　福田内閣には、極右集団がまとわりついていた岸信介が暗躍していたが、当時の大平幹事長と福田派参謀の園田直外相の力量が、岸勢力を上回ったものである。
　思うに日中の友好は、当たり前の歴史の本流であるが、現実は命がけの政治決断を求められたものである。
　そうした経緯からみれば、岸の孫政権が尖閣や南シナ海問題を国際問題化、合わせて５０兆円もの膨大な血税を使っての中国封じ込め政策も、容易に理解できる。それも成果なく破れて、近く李克強・中国首相を公賓として歓迎せざるを得なくなっている。安倍・自公外交の敗北を意味する。

＜朝日の右傾化と再生＞
　日中の友好は、太平洋や長江のように数千年の歴史を刻んできている。これを押しとどめることは出来ない。大陸と列島双方に有益だからだ。
　それは侵略と植民地支配の教訓を体現した戦争放棄の日本国憲法を改悪することもまた、不可能なことである。小尻記者の無念・朝日の無念を、日中両国民が共有しているためでもある。半島の非核化と軍縮は、日本にも当てはまる。
　日本の貧困化の元凶は、大陸・半島・列島の確執にある。これを解消して本流の姿に戻せばいいだけのことである。戦争放棄の基本法を有する限り、極右・財閥が悲願とする武器弾薬国家・軍国主義復活は困難である。

　私事を振り返ると、朝日新聞の購読を止めたのは、かれこれ２０年前のことである。右翼に屈した朝日に変質したためだ。読売を読まなくなったのは、１９８０年代の中曽根康弘内閣からである。
　周囲に、同じような対応をする政治家や文化人が多く見られた。かろうじて、言論界を代表する新聞が東京新聞だった。もう一つが日刊ゲンダイである。

　それにしても、この５年間の右翼政治は、極端すぎたのだが、それに棹差した公明党創価学会に対して、市民の反発は強い。莫大な資産を有する信濃町は、新聞テレビの批判を封じ込めているが、国民の目は厳しくなっている。党員や信者の中に反発・離反する動きが表面化している。
　朝日新聞の社会部は再生したようだ。小尻記者の無念を取材のバネにしているのかもしれない。これは１００万の味方を意味する。

＜政治部にまだ深刻な課題＞
　問題は政治部である。安倍・自公政治は、過去の自民党とは、完全に一線を画している。誰でもがそう思っている。それはアメリカの高級紙・ニューヨークタイムズと朝日の政治報道は、月とスッポンである。
　なぜ真正面から対決しようとしないのか。腐敗した暴政そのものの安倍・自公内閣に対して、公然と対決をすればいい。これが世論・天の声である。読売に引きずられる朝日の政治記事は、まだ不十分である。
　３１年前の小尻記者は、生きていればもう６０歳、定年を迎えている。徹底して官房機密費を洗えば、不正腐敗は山のように膨れ上がるだろう。それを社会部任せにさせない。政治部も深く連携すれば、同業者の膿も洗い出せるだろう。
　安倍外遊における機内サービスの実態を暴くだけでも、国民は驚くだろう。朝日政治部の再生の２０１８年でなければなるまい。強く警鐘を鳴らしたい。

＜不透明な神社本庁と生長の家取材＞
　改憲軍拡の震源地は、日本会議であることが判明した。戦前の国家神道が今もこびりついて、憲法改悪を操作している。創価学会の政治部である公明党のように、神社本庁の政治部である神道政治連盟を日本会議へと衣替えした実態を、国民も外国の日本研究者も知ろうと必死である。しかし、正体が不透明である。

　富岡八幡宮事件が、その突破口を開いてくれたものの、いま追及しているのかどうか。強烈な天皇教で知られる谷口雅春の生長の家信者の動静など、多くの国民が興味と関心を抱いている。
　本来は、公共放送のNHKの豊富な取材費で容易に暴くことが出来るのだが、そのNHKが権力の犬に変質してしまっては、残るは朝日の政治部と社会部の取材力に、日本国民は頼るしかない。

＜９９％に応える朝日新聞へ＞
　朝日は、その過去の素晴らしい実績ゆえに、右翼の抵抗を受けてきたまともな新聞である。戦前の反省のもとに、戦後の民主社会を主導して、相応の成果を主権者に提供して、存在感を誇示してきたことは、間違いなく事実である。
　極右政権を前にしてひるんではならない。９９％国民の期待に応える歴史的義務があるだろう。読売に屈してはならない。「朝日を読まないと一日が始まらない」という人々の目標に応えてほしいものである。小尻記者の悲願のはずだ！

２０１８年５月４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 憲法記念日、各政党の談話～改憲推進の自維、反対の立共社由。ハンパな公明、国民の動向が鍵（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27254301/
2018-05-04 02:11

【世界卓球は、男女とも決勝Ｔに進出。女子はベスト４（＝メダル）確定し、明日、準決勝を迎えるのだけど。「韓国vs.北朝鮮」の勝者と対決するはずが、２チームが試合当日になって「戦いたくない」「合同チームを作って準決勝に臨みたい」と主張。国際卓球連盟がこれを認めたため、日本女子は南北朝鮮の合同チームと戦うことになった。(･o･)

　２月の平昌五輪の時も、大会直前になって、北朝鮮がアイスホッケーで韓国と合同チームで出場したいとか、統一旗で開会式に一緒に参加したいとかアレコレ言い出して。ＩＯＣやＫＯＣが認めたため実現したのだけど。これらはとりあえず大会前に打診してＯＫをとってたので、まだ許せるとして。今回の卓球のように、既に大会が始まって、予選はそれぞれバラバラに戦っていたのに、決勝Ｔになってから急に合同チームを作ることは常識に反すると思うのだ。（そもそも、戦わない、試合をしないという時点で、両者棄権でしょ。それに各国のランキングが高い人たちで組めば、チームのレベルアップしちゃうかも知れないし。）

　ｍｅｗも先日の記事にも書いたように南北融和を歓迎しているし。国際社会もそうだとは思うけど。それとこれは別で。逆の意味でスポーツに政治を持ち込んではいけないと思うし。国際卓球連盟も日本の卓球連盟も、本当はこの合同チームを認めるべきではなかったのではないかと、かなり不満を覚えているｍｅｗなのである。(-"-)

　ただ日本女子には、余計なことは気にせず、頑張って準決勝を勝ち抜いてほしい。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日、５月３日の憲法記念日に合わせて、各党がコメントを発表した。(･･)

　７日には新党結成をするため消滅する民進党と希望の党のコメントがあまりにも長過ぎて、ここには短縮バージョンを載せることにしたのだが。希望の党にも民進党の一部にも、改憲積極派の保守系議員は存在しているわけで。どうせなら新たな国民民主党の憲法改正に関する方針を丁寧に説明して欲しかったと思う。（＋＋）

　あと（ちょっと存亡の危機にある）社民党もかなり長かったのだけど。こちらは安倍政権の問題点をわかりやすくまとめてアピールしていたので、＊１に全文をアップしておく。"^_^"

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊～　＊　～

『☆　自民党

自民党が３日の憲法記念日に合わせて発表した声明は以下の通り。

　本日、憲法記念日を迎えました。わが党は結党以来、現行憲法の自主的改正を目指し、党内外で自由闊達（かったつ）な議論を行い、数々の試案を世に問い続けてまいりました。

　これらの知見や議論をもとに、国民の皆様に問うにふさわしいと判断された四つの項目、すなわち、①安全保障に関わる自衛隊②統治機構のあり方に関する緊急事態③一票の較差（かくさ）と地域の民意反映が問われる合区解消・地方公共団体④国家百年の計たる教育充実について、精力的に議論を重ね、本年３月末に、各項目の条文イメージ（たたき台素案）について、一定の方向性を得ることができました。

　今後わが党は、この案をもとに衆参両院の憲法審査会で議論を深めるとともに、各党や有識者のご意見も踏まえながら、憲法改正原案を策定し、憲法改正の発議を目指して参ります。

　何よりも大切なことは、国民の皆様のご理解を得て、慎重に進めて行くことであります。わが党が先頭に立って活発な国民運動を展開し、自らの未来を自らの手で切り拓（ひら）いていくという気概で、憲法改正の議論をリードしていく決意です。』（朝日５．３より）

『☆　立憲民主党

　立憲民主党の枝野幸男代表が３日の憲法記念日に合わせて発表した談話は以下の通り。

　本日、日本国憲法の施行から７１年を迎えました。
　日本国憲法の核である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、戦後、日本国民が長い年月をかけて育み、定着させてきたものです。日本の自由と民主主義、平和と繁栄の土台となっている日本国憲法の歩みを重く受け止め、本日の憲法記念日をお祝いします。

　日本の中には、現行憲法を一字一句変えるべきでない、議論をすることそのものを改憲への入り口として拒否する、いわゆる「護憲派」と、権力行使を容易にし、国民の義務規定の創設や、国民の権利を制限する方向の憲法改正を主張する、いわゆる「改憲派」の二つの大きな流れがあります。
　しかし、憲法を改めようとするのであれば、このような思想的、観念的・抽象的な議論ではなく、憲法の規定が原因で、政策遂行に支障が生じることがあるのか、あるいは憲法に規定がないことによってどのような不都合が生じるのかなど、その必要性について具体的な事実に基づいて検討されることが必要不可欠です。

　いま日本国憲法は、大きな危機に瀕（ひん）しています。
　森友学園問題、加計学園問題、ＰＫＯの日報問題等にみられる文書改ざんと隠蔽（いんぺい）は民主主義の根幹を揺るがす非常に深刻な問題です。

　基本的人権の中でも、特に重要な人権である表現の自由が民主主義のプロセスにとって有効に機能するためには、その前提として、国民が十分かつ正確な情報に接していることが必要不可欠です。民主主義の前提となる「知る権利」について議論を深め、公文書管理や情報公開の在り方を正していきます。数の力で、この国のかたちを歪（ゆが）める安倍自民党政権に、立憲民主党は正面から対峙（たいじ）してゆきます。

　憲法記念日にあたり、立憲民主党は、権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点からの憲法の論議、立憲主義の観点からの憲法論議、「立憲的憲法論議」を深めることを、改めてお約束致します。』（同上）

＊　＊　＊　＊　＊

『☆公明党

　公明党が３日の憲法記念日に合わせて発表した声明は以下の通り。

　きょうは、７１回目の憲法記念日です。

　日本国憲法が施行された１９４７年当時、国土は荒廃し物資も不足する苦しい戦後復興期でしたが、翌４８年施行の「国民の祝日に関する法律」によって、５月３日が「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」と定められたように、国民は懸命に国造りを進めてきました。その結果、民主主義を定着させ、平和国家として世界からの信頼を広げ、経済大国として世界に貢献できる国となりました。

　公明党はわが国発展の基礎となった日本国憲法を、優れた憲法として高く評価しています。憲法の国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の３原理は、「人類普遍の原理」というべきもので、現在わが国が直面している諸課題に対しても、乗り越えるための理念になり得ると考えています。３原理は将来とも変えるべきではありません。

　こうした憲法の価値をさらに高めるためには、不断の努力で憲法の法規範を守り抜かなくてはなりません。（下につづく）』＜ここまでは完全に考えが合うんだけどな～。今回も裏切るのかな～？＞

『（中略・行政文書の管理、核兵器禁止条約について）
　
　公明党は、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきと考えます。憲法の施行時には想定できなかった新しい価値観や、憲法改正により解決すべき課題が明らかになれば、公明党は、現憲法を維持した上で、必要な規定を付け加える形の「加憲」という方法を主張しています。

　憲法９条１項、２項は、憲法の平和主義を体現するもので、今後とも堅持します。
　９条については、２年前に施行された平和安全法制が、９条の下で許容される専守防衛のための「自衛の措置」の限界を明確にしました。この法制の整備により、現下の厳しい安全保障環境であっても隙間のない安全確保が可能になったと考えています。今大事なことは、わが国の平和と安全を確保するための、平和安全法制の適切な運用を積み重ね、国民の理解をさらに得ることと考えます。

　また、改憲の手続きを定めた国民投票法についても、すでに公職選挙法が累次の改正で期日前投票や洋上投票など投票環境の改善を実現しており、国民投票法も改正してそのレベルに合わせることが不可欠です。
　公明党は、憲法改正論議のあり方について、衆参両院の憲法審査会で議論を深め、政党間で幅広い合意を得ながら、国民理解の成熟を伴っていくことが重要だと考えています。公明党は引き続き真剣に憲法論議に臨んでまいります。』　（同上）

＊　＊　＊　＊　＊

　その他の党はＮＨＫの省略版で。

『希望の党は「平和主義・専守防衛の範囲内で、軍事的公権力の行使にいかに歯止めをかけるのかという自衛権の本質から議論していく。安倍内閣は『改憲ありき』で拙速に改憲論議を進めようとしており、国民の理解は到底得られない。憲法の三原則をより担保する観点から丁寧に議論を行う」としています。

民進党は「憲法改正は落ち着いた環境のなかで国民が論点や内容を十分に理解した上で、広く合意を得て行われるべきだ。憲法の三大理念を守りつつ地方分権の推進、新しい人権の保障、解散権を含めた権力乱用の抑制など時代の要請に応じた未来志向の憲法を積極的に議論していく」としています。

共産党は「憲法を壊してきた安倍政権に、憲法を変える資格も、語る資格もない。市民と野党の共闘で、安倍政権を総辞職に追い込み、安倍改憲の企てを打ち破り、世界に誇る憲法の進歩的な条項を生かした新しい日本をつくるために全力をあげる決意だ」としています。

日本維新の会は「教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の改正案を提示しており、わが国の課題解決の切り札になる。国民主権を掲げる憲法が国民投票を経ていないのは大いなる矛盾で、国民投票を実施し、真に国民の定めた憲法にする」としています。

自由党は「憲法を活かすも殺すも、国民次第だ。この国の未来のため、立憲主義、民主主義の崩壊を止めるために、全力を尽くすことを国民に粘り強く訴えていきたい」としています。

社民党は「安倍政権の下で、憲法の理念や条文が踏みにじられてきた。憲法を活かし、憲法が保障する国民の権利や暮らし、平和を守る政治の実現にまい進する」としています。』（ＮＨＫ５．３）＜社民党のコメントは＊１に）

　ちなみに、昨日、改憲反対の集会に立民、共産、社民の党首と共に、民進党の大塚代表も出席していたけど。希望の玉木くんは来てなかった。^^;＜自由の小沢代表は欠席したはメッセージを出していた。＞

　維新の勢いが落ちている中、今後は国民党や周辺の無所属議員の動向が気になるところ。あとは、安保法制の時もそうだけど、公明党がどこまで妥協してしまう（裏切っちゃう？）のか、強い関心を抱いているｍｅｗなのだった。(@@)
＜何か９条改正は賛成できないけど、緊急事態条項や教育充実は賛成するとか、ハンパな案を出して来そう。(~_~;)＞　

　ＴＨＡＮＫＳ


『社民党

　社民党が３日の憲法記念日に合わせて発表した談話は以下の通り。

　１．本日、７１回目の憲法記念日を迎えました。「主権在民、平和主義、基本的人権の尊重」を三原則とする日本国憲法は、国民一人ひとりの尊厳を守り、平和と民主主義、国民生活の向上を導いてきました。また「不戦の誓い」は、国際社会とりわけアジア近隣諸国からの信頼を得る支柱となってきました。しかしこれまで暴走を続ける安倍政権の下で、憲法の理念や条文が踏みにじられてきました。そして、安倍首相はいよいよ総仕上げとも言える明文改憲に踏み出そうとしています。社民党は、改憲ではなく、憲法を活（い）かし、憲法が保障する国民の諸権利や暮らし、平和を守る政治の実現に邁進（まいしん）することを改めて誓います。

　２．安倍首相が昨年表明した「２０２０年改憲」に沿って、自民党は、９条への自衛隊明記、緊急事態条項の追加、参議院選挙区の合区解消、教育の充実の「重点４項目」について条文素案をまとめました。しかし、これまで「一票の較差（かくさ）」是正や教育の格差解消に後ろ向きだったのは自民党であり、重点項目に挙げる資格はありません。また、災害時に重要なことは事前の準備と現場の裁量であり、内閣への権限集中ではないはずです。９条以外の３項目は憲法を変えなくても立法や財源の手当てで十分できる課題です。安倍政権の本当の狙いは、戦力の不保持・交戦権の否認を謳（うた）う憲法９条２項を死文化して、２０１５年に強行した「戦争法」を合憲化しようとするものであり、９条改憲に根強く反対する国民感情を薄める口実として聞こえのいい課題を加えたに過ぎません。

　３．これまで安倍政権は、特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、「戦争法」の施行、いわゆる「共謀罪法」の強行成立、日米同盟の強化と自衛隊の軍備増強など、９条改正への地ならしを行ってきました。憲法９条に自衛隊が明記されれば、災害救援・「専守防衛」の自衛隊がアメリカと一緒になって世界中で闘う軍隊へと様変わりしてしまいます。イラクや南スーダンＰＫＯに派遣された自衛隊の日報隠ぺいの発覚が、事実上の戦場派遣とシビリアンコントロールの機能不全を知らしめました。自衛隊を憲法に明記することは、こうした事態を容認することにもなります。社民党は、安倍改憲の狙いや問題点、危険性を広く国民に訴え、改憲に反対する世論を大きく盛り上げて、今年中に想定される憲法改正案の発議を何としても阻止する決意です。

　４．アメリカの軍事行動を容認し、共同訓練を実施するなど、米国に追随し危機を煽（あお）ってきた安倍首相は、朝鮮半島情勢の緊迫化を「国難」と称し、自らの政権維持と改憲の世論づくりに利用してきました。今、朝鮮半島は、先月２７日には１０年半ぶりの南北首脳会談が実現し、史上初となる米朝首脳会談が６月初旬にも予定されるなど、対話による緊張緩和の動きが急速に進んでいます。平和憲法を持つ日本こそ、朝鮮半島の緊張緩和と非核化に積極的な役割を果たすことが求められていたにもかかわらず、制裁・圧力一辺倒を主張してきた安倍首相は大きな情勢変化の蚊帳の外に置かれ、韓国の文在寅大統領や米国のトランプ大統領に「拉致」問題もお願いする他なく、外交自体行き詰まりを見せています。

　５．「憲法が時代に合わない」とは詭弁（きべん）にすぎません。日本国憲法の人権規定の豊富さと徹底した恒久平和主義は、国際的にも大きな意義を有する先駆的規範であり、全世界の国民に平和的生存権を保障した「不戦の誓い」は世界の羨望（せんぼう）を集めています。社会保障制度や労働法制の改悪、ＴＰＰ１１の推進、辺野古新基地建設の強行、原発推進と被災者支援の打ち切りなど、政府・与党の進める施策は憲法の理念や条文に背いています。国民生活を踏みにじる一方で、森友学園に関する公文書改ざん、加計学園への安倍首相の関与疑惑、裁量労働に関するデータねつ造など、国民主権を冒瀆し、民主主義を根幹からゆるがす数々の疑惑・不祥事には開き直る安倍政権そのものが改められるべきであって、変えるべきは憲法ではありません。世論調査でも安倍首相の下での改憲に反対が多数となるなど、多くの人々が危機感を持ち、憲法を守り活かす活動は確実に大きく広がっています。社民党は、憲法改悪に反対する広範な人々とともに全国各地で運動を盛り上げ、平和と民主主義を築いてきた憲法の長い歴史を閉ざすことのないよう、改憲阻止に向け全力でたたかいます。』



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 改憲の機は本当に熟したのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
改憲の機は本当に熟したのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805040000181.html
2018年5月4日9時48分　日刊スポーツ


　★憲法記念日の３日、外遊中の首相・安倍晋三は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と民間憲法臨調が共催した憲法フォーラムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来た。改憲を成し遂げるためには国民の理解、幅広い合意形成が必要だ。この１年間で改憲の議論は大いに活性化し具体化した。大変喜ばしい」と改憲の機は熟したとの考えを示した。

　★思えば毎年同様の発言をしているのではないかと思う。また首相が言う「改憲の議論は大いに活性化し、具体化した」のだろうか。つまり機は熟しているのか。今、国会は官僚によるデータ改ざん、公文書の改ざん、国会での幹部職員の答弁でのウソや記憶喪失が話題だ。首相が言うように国民の改憲の機が熟したといえども、高い順法精神が求められる中央官庁幹部たちが現行憲法や法律を順守できず、国民や国会をごまかし続けているその責任者が首相でありながら、またその責任は自分にあると言いながら、それとこれとは別とばかり憲法改正にまい進する様は、いささか前のめりではないのか。

　★首相は憲法改正に意欲を示し、今の憲法９条改正ではなく、９６条を改正したいと言い出した時、なかなか議論が広がらず、反対意見が多かったこともあり、１３年の５月５日、記者団に対して「憲法改正、また９６条の改正については、まだ十分に国民的議論が深まっているとは言えず、理解が十分とも言えない。やはり憲法改正ですから、十分な議論、熟議が必要だし、また、友党である公明党の皆さんとも、党代表山口那津男をはじめ皆さんとも丁寧に議論していきたい」と発言し、９６条改正を断念するとした。それからあの手この手と改正する中身を変えたが、国家公務員の順法精神が揺らぐ今、熟議とともに現行憲法をまず順守させる公務員教育が急務ではないのか。（Ｋ）※敬称略


安倍首相がビデオメッセージ「この1年で改憲議論は活性化」（2018年5月3日）





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 小沢代表、改憲批判！「改憲を情緒的かつ短絡的に主張する人たちもいる。最大の問題は、他ならないこの国の総理大臣もその１人」


小沢氏、改憲派批判「問題は総理大臣もその１人」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201805030000837.html
2018年5月3日20時55分　日刊スポーツ

　
　小沢一郎氏（２０１７年１１月１日撮影）

　憲法記念日の３日、与野党各党は代表らの談話を発表した。自由党の小沢一郎代表は「憲法を活（い）かすも殺すも、その国の国民次第。自由党はこの国の未来のため、立憲主義、民主主義の崩壊を止めるため、全力を尽くす」としている。

　　◆　　◆　　◆

　歴史が証明するように、時として「権力」は暴走する。個人を弾圧し、人権を抑圧することもある。だからこそ国家権力を縛り、権力を抑制的に、真に国民のために行使させるべく「憲法」というものがある。憲法とは、いわば長い歴史を持つ人類の英知の結晶である。

　時の権力者による権力の私物化や乱用は枚挙にいとまがない。人類の歴史とは、まさにそうしたものとの闘いの歴史であったと言っても決して過言ではない。

　ところがいま、安倍政権による権力の私物化や乱用が顕著であり、この国の政治や行政は、立憲主義で想定される最悪の状況となっている。

　そのうえ「憲法はその国の歴史や伝統、文化を表すものであり、今の日本国憲法は敗戦により外国から押し付けられたものだから、すぐ変えるべきだ」といったことを、情緒的かつ短絡的に主張する人たちもいる。最大の問題は、他ならないこの国の総理大臣もその１人ということである。

　憲法を活（い）かすも殺すも、その国の国民次第。自由党はこの国の未来のため、立憲主義、民主主義の崩壊を止めるため、全力を尽くす。そして、そのことを国民に粘り強く訴えていきたい。日本国憲法の施行より７１年。憲法記念日にそのことを強く思う。



憲法記念日にあたって
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20180503-2.html
平成30年5月3日　自由党

平成30年5月3日
代 表　小 沢 一 郎

歴史が証明するように、時として「権力」は暴走する。個人を弾圧し、人権を抑圧することもある。だからこそ国家権力を縛り、権力を抑制的に、真に国民のために行使させるべく「憲法」というものがある。憲法とは、いわば長い歴史を持つ人類の英知の結晶である。

時の権力者による権力の私物化や乱用は枚挙に暇がない。人類の歴史とは、まさにそうしたものとの闘いの歴史であったと言っても決して過言ではない。

ところがいま、安倍政権による権力の私物化や乱用が顕著であり、この国の政治や行政は、立憲主義で想定される最悪の状況となっている。

そのうえ「憲法はその国の歴史や伝統、文化を表すものであり、今の日本国憲法は敗戦により外国から押し付けられたものだから、すぐ変えるべきだ」といったことを、情緒的かつ短絡的に主張する人たちもいる。最大の問題は、他ならないこの国の総理大臣もその1人ということである。

憲法を活かすも殺すも、その国の国民次第。自由党はこの国の未来のため、立憲主義、民主主義の崩壊を止めるため、全力を尽くす。そして、そのことを国民に粘り強く訴えていきたい。

日本国憲法の施行より71年。憲法記念日にそのことを強く思う。











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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 信を問われるのは安倍首相の方だと書いた東京新聞の正論　　天木直人　
信を問われるのは安倍首相の方だと書いた東京新聞の正論
http://kenpo9.com/archives/3672
2018-05-04　天木直人のブログ


　野党はきょう５月４日の東京新聞「視点」を、これ以上ない助言であると思って目を開いてよく読むべきだ。

　古田哲也記者の署名入りで書かれたその論説は、安倍首相の解散権乱用を批判した上で、もしまたここで安倍首相が解散すれば、今度こ国民に批判され票を減らす、だから安倍首相もそう簡単には解散に踏み切れない。解散が今一つ現実味を帯びないのはそういう事情があるからだと書いている。

　そう書いた上で、古田記者はこう書いている。

　もはや安倍政権に対する国民の不信は決定的だと。

　内閣不支持率は５２・６％にのぼり、不支持の理由として「首相が信頼できない」が５８・４％であると。

　安倍首相は解散風をふかしているが、首相こそ国民から信を問われているのだと。

　そして、もしいま安倍首相が解散・総選挙を行うなら、解散権の乱用の批判票で票を減らすのではなく、文字通り不信任で票を失うに違いないと。

　まさしく、その通りであると思う。

　いま解散・総選挙になれば、もちろん野党による政権交代にはならない。

　しかし自公民の議席は必ず減る。

　そうなれば安倍降ろしの動きが出てくるのは必至だ。

　９月の安倍３選はなくなる。

　安倍政権は遅くとも９月には終わる。

　野党はいまこそ、安倍政権を倒すために、安倍首相に解散・総選挙に追い込むのだ。

　野党の中には票を減らす党も出てくるだろう。

　しかし、それをおそれ解散・総選挙をけん制するの国民を裏切る事になる。

　国民がいま望んでいるのは政権交代ではない。

　安倍不信に怒りの一票を入れたいのだ。

　野党はその国民の安倍不信に応えて、いますぐ安倍首相を解散に追い込むべきである。

　それを教えてくれた東京新聞の論説である（了）





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 希望：中山成彬氏　/　「安倍さんの下で、日本を戦争のできる国にしよう」　
※キャプチャー



希望：中山成彬氏　/　「安倍さんの下で、日本を戦争のできる国にしよう」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e376950ca247d3694ecef3b41024d844
2018年05月04日　のんきに介護

ネトウヨのネトウヨのための政党というのが中山の

「希望」に対する理解なんだろう。

そのために、

「安倍政権打倒」という餌をつけて

民進党を誘い込み、

左翼勢力に踏み絵を踏ませ政治生命を奪うことに奔走した。

ある意味、その狙いは

功を奏した。

ただ、残念ながら

枝野幸男に反旗を翻され

左翼に別の結集軸を与えてしまった。

それが悔しいのだろうな。

今頃になってまだ、

「安倍さん、恋しいよ」と

唸っている。

鉄砲玉は、

撃たれた後は、不用品になるのだ。

いつまでも夢よ今一度と、

しつこすぎると思うな。

安倍晋三の籠池評をわすれたか。

「あの人、しつこかった」だ。

悪あがきをすればするほど見捨てられるのではあるまいか。



改憲「安倍さんのもとでしか」　希望・中山成彬氏
https://www.asahi.com/articles/ASL535TD0L53TNAB00C.html
2018年5月3日18時13分　朝日新聞


憲法改正などについて講演する中山成彬氏＝３日、宮崎市

希望・中山成彬氏（発言録）

　（日本の憲法改正について）ドイツでは５０回以上も改正されていて、一度も改憲されていないのは世界の非常識。なんでこんなばかなことになっているのか、情けない気持ちだ。

　私は安倍（晋三）さんのもとでしか憲法改正は出来ないと思っている。安倍さんが辞めてしまってからでは改正はできない。正面から自衛隊を認めるべきだ。

　戦争ができる国になってしまうという声があるが、戦争ができる国でなかったらこの国は守れない。１日でも早くできるように願っています。（宮崎市・憲法講演会で）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 閻魔のおかげ「思い出した」柳瀬唯夫元首相秘書官！ 　


閻魔のおかげ「思い出した」柳瀬唯夫元首相秘書官！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_29.html
2018/05/04 12:18　半歩前へ

▼閻魔のおかげ「思い出した」柳瀬唯夫元首相秘書官！

　東京新聞のコラム「筆洗」で落語「粗忽の使者」を引き合いに、元首相秘書官の柳瀬唯夫を小気味よく批評した。

　「筆洗」は朝日新聞で例えると「天声人語」である。新聞社の中でも、とりわけ腕の立つ編集者が執筆するコラム欄だ。

　コラムには落語がよく引用される。日経がバーナキンと金利に絡み落語「三枚起請」を例えにしていた。「三枚起請」を知らない者には日経の風刺が理解できなかったのではないか。

　ことほど左様に、夏目漱石の時代から落語は教養の一部だった。現天皇が皇太子時代の教育係だった元慶応塾長の小泉信三やノーベル賞受賞者の朝永振一郎ら多くの文化人は古典落語をこよなく愛した。元総理の吉田茂も落語の愛好家だった。

私はこれから社会に出ようと言う人たちにこう言っている。
　「古典落語は教養の一部。知っているのと知らないとでは雲泥の差。時間にゆとりがある学生時代に落語を聴いておくべきだ。知的レベルの高い人に落語愛好家が多い。会話や新聞記事には、しばしば落語が登場する。そんなとき、理解できないと恥をかく」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　地武太治部右衛門さんが、殿様から使者の大役をおおせつかる。ところが、うっかり者で相手に伝えるべき口上をすべて忘れてしまう。落語の「粗忽の使者」である。

　忘れたとあっては切腹するしかない。応対した方も困ってしまい、何か思い出す方法はないかと尋ねると、子どものときから物忘れがひどく、そのたびにお尻をつねってもらって思い出していたと。

　そこで家中の腕自慢を集め、試してみるが、いっこうに効かない。ついには、出入りの大工が閻魔（えんま・ヤットコ）でつねってみると…。

　どんな閻魔のおかげか知らぬが、その使者はやっと事実を思い出したらしい。「粗忽の使者」ではなく「首相の使者」の話である。

　「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題。柳瀬唯夫元首相秘書官が学園関係者と首相官邸で面会していたことを国会で認める方向となったという。

　厳しい追及にも面会の事実を示す備忘録を突きつけられても「記憶の限りでは会っていない」とかたくなにおっしゃっていた方である。

　与野党対立で立ち往生する国会を見て、忘れたふりをやめたのかとは言うまい。なんにせよ、取り戻した記憶を祝いたい。

　さて、せっかくである。もう少し思い出していただきたいことがある。なぜ面会したのか。首相はどう関与しているのか。まさか、そこのところはどうも思い出せぬでは、世間も閻魔様も納得しまい。.































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] こんな改憲案を作ってた自民党に憲法を触って欲しくない　
こんな改憲案を作ってた自民党に憲法を触って欲しくない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bd6863c0816dddfd9de8ba79797ea544
2018年05月04日　のんきに介護


民主主義で行こう。@atmarkさんのツイート。






安倍の

「憲法改正への悲願」も

こういう連中に支えられているのだ。

そのことを

しっかり肝に銘じておくべきだな

（拙稿「なぜ、現政権に改憲を言う資格がないのか」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/daed52f326c50790591a6bbd9e02cadf

























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 米国政府が反ファシスト派から反コミュニスト派へ切り替わった直後にできた日本国憲法（その２）（櫻井ジャーナル）
米国政府が反ファシスト派から反コミュニスト派へ切り替わった直後にできた日本国憲法（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805030000/
2018.05.03　櫻井ジャーナル


　大戦後、１９４８年６月にＮＳＣ（国家安全保障会議）が出したＮＳＣ10／2に基づいて破壊活動（テロ）を目的とする極秘機関のＯＳＰ（すぐＯＰＣへ名称変更）が創設され、５２年８月にはＯＰＣが中核になって計画局が設置された。１９５３年１月にアイゼンハワーが大統領に就任、２月にはアレン・ダレスがＣＩＡ長官に就任した。その後、計画局は１９７３年３月に名称を作戦局へ変更、２００５年１０月にはＮＣＳ（国家秘密局）になった。

　こうした流れの中、日本国憲法は作られたわけだ。大戦前に思想弾圧の中心になった思想検察や特高警察の人脈が戦後も生き残ったのは必然だった。そうした状況を象徴する人物が１９３２年から４１年にかけて駐日アメリカ大使を務めたジョセフ・グルー。

　彼のいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚、また妻は少女時代を日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）で九条節子（後の貞明皇后）と親しくなっている。大戦後の日本を築き上げたのジャパンロビーでグルーは中心的な役割を果たしている。つまり、「戦前レジーム」も「戦後レジーム」も本質は同じなのだ。

　１９４６年１月に戦争犯罪を裁くとして極東国際軍事裁判（東京裁判）が設立され、４８年１１月に判決が言い渡されている。その年の１２月２３日に東条英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章が処刑されているが、これは「民主化」を演出するセレモニーにすぎなかった。アメリカのウォール街派はドイツでも日本でも戦前の体制を継続させようとしていた。「国体」は維持されたのだ。その象徴が天皇にほかならない。

　日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と「噛みつくような工合に質問」されたという（堀田善衛著『上海にて』）が、同じことを考える人が日本軍と戦った国々には少なくない。新憲法でも東京裁判でも、最大の問題は天皇だった。

　大戦後、まず日本を占領したのはアメリカ軍。その中枢はＧＨＱ／ＳＣＡＰ（連合国軍最高司令官総司令部）だが、その中でも多くの将校は天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張していたという。焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）ビッターはＣＩＡとの関係が強く疑われている人物で、闇ドル事件にも登場している。

　降伏した直後の日本を占領したのはアメリカ軍だが、時間が経過すればそれ以外の国からも関係者がやって来る。そうした人々の多くはハリー・トルーマン政権より天皇には批判的だったはず。のんびりしていると、天皇の戦争責任が問われることは避けられなかっただろう。その前に天皇制を盛り込んだ憲法を作り、「戦争責任」を問うセレモニーを行って天皇を免責する必要もあった。東京裁判で天皇は起訴されず、新憲法の第１条では天皇制の継続が謳われている。

　そうした憲法だが、民主的な条項が含まれていることも事実。当時の状況からして、そうしなければ天皇制を維持することが難しかったのだ。天皇制官僚国家は明治維新で長州と薩摩がイギリスを後ろ盾として築いた天皇制カルトという側面がある。そのシステムを使ってイギリスやアメリカは日本に影響力を行使してきた。そうした実態に不満を持つ人たちの中には血盟団のメンバーや二・二六事件の将校も含まれるだろう。日本が迷走した１９３０年代から敗戦近くまでアメリカ政府で主導権を握っていたのはウォール街と対立していたニューディール派だ。そのニューディール派的な条項が日本国憲法に存在していることを許せないと感じている人たちがいる。そうした人たちがアメリカ従属派なのは当然だ。（了）

​
前回記事
米国政府が反ファシスト派から反コミュニスト派へ切り替わった直後にできた日本国憲法（その１）（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/603.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 朝日「リニア談合解説記事」での一方的「ゼネコン批判」による“印象操作”（財投付の民間事業の問題は？）
　リニア談合事件が、単純な談合による工事費操作とは異なる事は解る。その上で、この元検事がゼネコン談合の批判解説記事を批判する事が拙いとは言えない。但し、民間事業で官製談合と異なるから不正でない、との言い方で「印象操作だ」と、アベソーリお好みの用語を駆使した批判には違和感がある。この事業へ3兆の国の金（財投）が供与されている事に触れていないのは何故だろう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
朝日「リニア談合解説記事」での一方的「ゼネコン批判」による“印象操作”　

客観的な「解説」という外形を装って、「印象操作」を行おうとする姿勢が顕著だ。
郷原信郎 弁護士
https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/01/linear-20180502_a_23425006/
時事通信社

＊（画像）リニア中央新幹線品川駅の新設工事が報道陣に公開され、作業を進めるクレーン車。重さ約１３０トンのドイツ・キロフ社製の鉄道クレーンで、最大８０トンの物体をつり上げることができる＝２５日未明、東京都港区のＪＲ品川駅　
４月２３日付けの朝日新聞朝刊の「MONDAY 解説」というコーナーに、全頁に近い大きさで、市田隆編集委員の「リニア工事 ゼネコンを捜査 発注者との蜜月 新たな談合」と題する記事が掲載された（以下、「市田「解説記事」」）。

「解説」のコーナーに掲載されているのであるから、大型の「解説記事」という位置づけなのであろう。そうであれば、取り上げた問題について、明らかになっている事実関係を客観的に記述し、それがどのような法律に違反するのかを説明し、事実関係、法律適用について、当事者からの反論や主張の有無や内容も踏まえて争点を明らかにした上で、筆者の意見を述べる内容になるのが通常であろう。

昨年12月２６日に出した当ブログ記事【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 ～全論点徹底解説～】でも詳細に述べたように、この事件については、独禁法を適用すること、独禁法違反の犯罪ととらえることに関して、多くの問題や疑問点がある。

この事件については、「解説」すべき問題点が数多くあり、十分な紙幅を割いて「解説コーナー」で取り上げるに相応しい案件だと言える。

しかし、市田記事は、「解説記事」と言いながら、一方的な、検察捜査の当然視・評価と、大手ゼネコンの「談合」に対する「批判」に埋め尽くされており、事件の問題点や争点を含めて客観的に「解説」する記事とは到底言えない内容となっている。当然触れるべき法律上の問題や争点、当事者企業の言い分を無視し、関連する事実を、一方的かつ一面的な見方で論じている。このような記事を、客観的な「解説記事」であるかのように紙面に掲載することは、「印象操作」との批判を免れないであろう。

「印象操作」というのは、森友・加計学園問題に関して、安倍首相が国会答弁で多用した言葉だ。野党の国会での追及は、問題の本質に目を向けることなく、「安倍首相の指示・意向」の疑いに単純化され、安倍首相を批判する側と支持する側との議論が全くかみ合わず、「二極化」する状況を作る原因にもなった（【加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する ～安倍政権側の"自滅"と野党側の"無策"が招いた「二極化」】）。そこにも、朝日新聞の報道に対する「印象操作」の批判がある。

リニア談合事件ついての編集委員の「解説記事」における露骨な「印象操作」が、朝日新聞の編集方針によるものだとすると、森友・加計学園問題に関する朝日新聞の報道姿勢に対する「印象操作」の批判とも無関係とはいえないように思える。

●「解説記事」として不可欠な内容
リニア談合事件の「解説」として何より重要なことは、この事件で会社幹部に逮捕者を出し、その個人と会社が起訴された大成建設・鹿島のゼネコン２社が、当初から犯罪の成立を強く争っており、起訴された後の現在もその姿勢を継続していることだ。しかも、大成建設は、特捜部の捜査手法に対して「抗議文」まで提出して、徹底して抵抗している（【"逆らう者は逮捕する"「権力ヤクザ」の特捜部】）。

建設業法によって国の監督下にあり、しかも、国から多くの工事を受注する立場の両者が、国家機関である検察の捜査・処分に、ここまで抵抗するのは異常な事態である。そこに、今回のリニア談合事件の特異性があり、「解説記事」であれば、何をさておいても取り上げなければならない点であろう。

そのようにゼネコン２社側が強く抵抗する理由は、本件が、「談合事件」として極めて特異なものだからだ。

従来の談合事件が、刑法の談合罪の処罰対象となる「公共工事」をめぐる談合だったのに対して、このリニア工事をめぐる問題は、ＪＲ東海という民間企業が発注者なので、刑法の談合罪の対象ではなく、しかも、上場企業の発注工事に関するものであるところに、従来の「談合事件」との大きな違いがある。

そこで、検察は、「独占禁止法」という法律を持ち出して、同法違反（不当な取引制限）の刑事事件ととらえたのであるが、同法違反は、刑法の談合罪とは異なり、「談合行為」自体を違反とし、処罰の対象とするものではない。「一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」が違反・犯罪とされるのであり、「談合」はそのための手段に過ぎない。刑法の談合罪と独禁法違反とでは、違反・犯罪の構造が異なるのである。

しかも、【前記ブログ記事】でも述べたように、リニア中央新幹線工事は、ほとんど全区間にわたってトンネルであり、南アルプスの地下、最深部では１４００メートルにも及ぶ深さで、火山や地震の影響を耐えられる構造が必要とされるなど、極めて高度な技術が要求される工事である。高度なトンネル技術を持つ大成建設・鹿島の２社が、９０年代から、自然条件や地中の状況についての調査や、それらを克服できる工法の開発を分担して行ってきたもので、そもそも「競争」の余地はない。発注方式も、受注者選定の方式も、そのような工事の特性に応じたものとなっている。大手ゼネコンの技術を結集し、役割分担を行って技術開発を行わなければ実現が困難なものであり、今回のリニア工事をめぐる問題は、独禁法違反の犯罪で処罰しようとすることに多大な疑問がある。日経Bizgate「郷原弁護士のコンプライアンス指南塾」【「リニア談合」の本質と独禁法コンプライアンス】では、独禁法コンプライアンスの基本的視点から考えても、そもそも独禁法で問題にすべき案件ではないことを指摘してきた。

私の問題点の指摘は、90年代初頭の公取委出向時の「埼玉土曜会談合事件」を初めとして、多くの談合事件の摘発に関わり（【告発の正義】ちくま新書：2015年）、2000年代初頭の、自民党長崎県連事件では、ゼネコンの談合構造を背景とする、自民党の地方組織の集金構造を解明するなど（【検察の正義】ちくま新書：2009年）、検事時代に「ゼネコン談合」と闘ってきた経験と専門知識に基づくものであり、業界関係者、工事発者側など、わが国の社会資本整備に関わる者の常識的な見方を法律論、コンプライアンス論として構成したものだ。

ところが、市田「解説記事」は、事件を摘発した検察に対する疑問や批判を一切無視して、ゼネコン談合を一方的に批判しているのである。

●独禁法適用に関する公共工事と民間工事の「決定的な違い」
市田「解説記事」の最大の問題は、冒頭で、（東京地検特捜部は）「独占禁止法違反（不当な取引制限）で起訴した。談合があったとされたのは、」などと述べて「不当な取引制限」という独禁法違反を、単純な「談合事件」に置き換え、公共工事と民間工事との間の、談合についての法律的評価の違いを完全に無視していることだ。

「公共工事」においては、会計法、地方自治法等の法令で、発注方式が定められており、発注者側の契約当事者も、発注方式を勝手に決めることはできない。入札が義務付けられていれば、入札によって受注者を決めなければならないし、その入札に当たって、特定の業者が受注するよう意向を示したり、有利な取扱いをしたりすることは、「官製談合防止法違反」となる。

しかし、「民間工事」の場合、どのような方式でどのような企業に発注しようと、基本的には発注企業の自由だ。発注者が、技術的な要素や品質を考慮して、特定の企業を契約先に選定して発注したとしても、基本的には何ら問題はない。その発注者が、入札による業者間の競争で受注者を選定しようとしているのに、その意向に反して、受注業者で話合いをして競争を回避した場合に、取引の規模や市場全体への影響如何では、独禁法違反が成立する「余地がある」、というだけである。

市田氏は、

工事に関与したＪＲ東海元幹部は、品川、名古屋両駅工事が高度な技術力を要するため、大手４社にしかできないと考え、「事前に技術協力してもらいパートナーのようだった」と語る。さらには「工事実績から日名川駅を大林組、清水建設、名古屋駅を大成建設が受注する流れが当然と受け止めていた」と証言し、発注者が、大手同士のすみ分けを許容していた疑いすら浮かぶ。

としているが、リニア工事の発注者であるＪＲ東海が、その施工に高度な技術開発が必要であったことから、発注前の段階から大手ゼネコンに協力を求め、大手ゼネコン同士の「すみ分け」を許容していたのであれば、発注者が許容する「すみ分け」の通りに受注することは独禁法に何ら違反するものではない。

発注者が、「大手ゼネコン同士のすみ分けを許容し」、それに応じて、ゼネコン側が調整を行っていた場合、「公共工事」であれば「官製談合」として、官民ともに処罰の対象となる。しかし、民間工事であれば、発注者の意向どおりに受注者が決定されたということに過ぎず、独禁法違反は成立せず、何ら違法ではないということになる。

もちろん、ＪＲ東海に対しては、高度な技術を要するリニア工事の特性から、大手ゼネコン同士のすみ分けを許容せざるを得ないのであれば、それを透明化して大手ゼネコンとの個別の交渉による随意契約をとるべきだったのに、「入札」という「実態に合わない発注方法」を採用していたことについて批判する余地はある。しかし、市田氏のように、発注者側の「すみ分けの許容」自体を、「談合に至る土壌作り」とし、ＪＲ東海側に「談合」についての責任があるかのように批判するのは的外れだ。

●「談合決別宣言後」の「新型談合」？
そして、市田氏は、リニア談合に対して明らかに誤った「解説」を行うだけでなく、「新型談合」という言葉を持ち出し、それを、最近の大手ゼネコン各社をめぐる状況に結び付け、一般化しようとする。

市田氏は、

大手4社が、談合決別宣言を行ったのは制裁を強化する改正独禁法の施行前の2005年12月のことだ。だが、実際には談合との決別は困難だった。

と述べて、大手ゼネコンが「談合決別宣言」後も、談合と訣別できなかったと述べた上、その背景について、次のように「解説」する。

準大手各社の幹部は、1千億円超の大型工事を請け負うだけの技術力、資金力を持つゼネコンとなると、大手4社が中心とならざるを得ない、と指摘する。

官民ともに発注者側には「大手に工事を任せれば安心」との意識が強い。大規模な震災復興工事を請け負う大手ゼネコン幹部は「役所に頼まれてやっている」と述べた。この環境下で、ゼネコン業界ぐるみの以前の談合組織とは違い、発注者との親密な関係をもとに大手4社だけで受注調整する新たな談合が生まれることになった。

そして、「建設業界の談合をめぐる動き」と題する表で、決別宣言直後から談合が繰り返されているかのように談合事件を列挙し、ゼネコン談合が解消されなかったかのような「印象」を与えている。

しかし、大手ゼネコン間で行われた2005年末の「談合決別宣言」は、それまで、談合事件の摘発の都度繰り返されてきた表面的な「談合排除宣言」とは全く異なり、業者間の調整を担ってきた「業務屋」と言われる社員を営業の現場から排除して、談合を行わないことを前提とする営業活動、積算・見積、入札を徹底しようというもので、2006年に入ってから、そのような措置によって営業・受注の現場で価格競争が徹底されていった。実際に、その後、大手ゼネコン間の談合が問題になった事例はなく、今回のリニア談合事件が、談合決別宣言後では初めての事例だ。

上記の「建設業界の談合をめぐる動き」表中の「枚方市の清掃工場の建設工事をめぐる談合事件」は、摘発は2007年だが、入札は2005年で、「談合決別宣言」前だ。「名古屋市地下鉄談合」も、入札は、「談合決別宣言」の直後の2006年２月、談合排除の取組みに着手した直後であり、既に受注調整によって各工区の受注予定者が決まり、工事の準備が開始されていた段階だったため、それをすべてご破算にして、名古屋市の入札に「競争」で臨むことは大幅な工事の遅延を招き、困難だったという事情がある。「決別宣言後の談合」と見ることは適切ではない。

もちろん、最近でも、地方の中小建設業者間の談合や、表にも書かれている道路舗装工事のような若干特殊な分野の工事について専門業者間の談合が公取委に摘発された事例はある。しかし、少なくともゼネコン業界においては、談合決別宣言によって、それまで日本の公共工事のほとんど全てに蔓延していた受注調整が、ほぼ根絶されたというのが、業界関係者や発注官庁側の認識だ。

●競争環境の激変とゼネコン各社の受注姿勢の変化
市田氏は、「発注者との親密な関係をもとに大手4社だけで受注調整する新たな談合が生まれることになった。」と述べ、11年の東日本大震災の復旧・復興工事、安倍政権下での公共事業費の増加、20年の東京五輪に向けての首都圏の再開発やインフラ整備の活発化などで、各社が過去最高利益を更新するなど、大手ゼネコンの業績が好調な現在の状況も、大手ゼネコン各社の「新型談合」によるものであるかのように決めつけている。

しかし、民主党政権下での公共投資の抑制やリーマンショック等による建設不況の下で、ゼネコン業界全体が、熾烈な工事の奪い合いをしている状況から、東日本大震災の復旧・復興工事に加えて、自民党が政権に復帰したことによる公共投資の増額、さらには、東京五輪の誘致決定、都市部の再開発の活発化による大型建設工事ラッシュという状態で、建設需要が拡大し、ゼネコン業界全体が需要に対応しきれないような状況へと、建設工事をめぐる競争環境が大きく変化したことに伴い、ゼネコン各社の受注姿勢が変化するのは当然だ。

公共工事が削減され、建設業界が不況にあえいでいる状況では、工事を選り好みしている余裕はなく、受注可能な工事に各社が殺到する。一方、建設需要が増大し、業界全体の施工能力を上回る状況になれば、各社が自社の得意な工事を選別して受注しようとするのは、自然な成り行きだ。超大型工事＝大手ゼネコン、一般工事＝準大手ゼネコンという「棲み分け」になるのは、発注者側、受注者側の合理的な判断の結果と言える。ところが、市田氏は、それを「新たな談合によるもの」と決めつけるのだ。

「技術的能力という面から、大型工事の受注可能な業者は大手４社である」という認識が発注官庁側と業者側とで共有されることが、なぜ「新たな談合」ということになるのか。「談合」といして批判されるのは、個別の工事受注に関して事業者間に意思連絡や合意があった場合だ。しかし、市田記事は、ゼネコン業界で、業者間の話合いが行われていることの根拠を何ら示すことなく、「新たな談合」という言葉を使っている。

●リニア談合は「新たな談合」の「氷山の一角」なのか
市田氏は、「技術提案を加味する選定方法」が導入されたことで、ゼネコン間の談合の立証が困難になっていたが、検察は課徴金減免制度を利用して困難を克服し、「新型談合」の起訴にこぎつけた、として検察捜査を評価する。

そして、リニア事件が「新たな談合」の「氷山の一角」である疑いがあるとし、それを大手ゼネコン各社の一般的な問題に拡張する根拠として持ち出しているのが、「東京外郭環状道路（外環道）」の工事をめぐる「談合疑惑」だ。

同工事は、わが国ではじめて大深度地下領域を全面的に活用し、本線トンネルは全長約１６キロ、片側３車線の大断面・長大トンネルであるであることなど、従来の技術では対応できない極めて高度な技術を要する工事であったため、国交省が、学識経験者、関係機関による検討委員会を設置し、スーパーゼネコン等も協力して工法の検討が行われたものだ。「競争」より「官民の共同」によって初めて実現することが可能な工事の典型だ。高度な技術開発が官民挙げての「共同体制」で行われた経過から、４社が受注を分け合うことになった結果を「当然の結果」とみるか、共産党の機関紙赤旗による批判キャンペーンが指摘するように「談合」と見るかは、見方の違いである。

重要なことは、発注者側は「談合などの疑いを払拭できない」として大手4社との契約手続きを中止したが、「４社間の談合」の事実が明らかになったわけではないということだ。

市田氏が評価するように、「技術提案を加味する選定方法」が導入されたことで、談合の立証が困難になっていたのを、特捜部が課徴金減免制度を利用して克服したというのであれば、市田氏がもう一つの「氷山の一角」として指摘する「東京外郭環状道路」の工事をめぐる談合について、大林・清水側は同様に課徴金減免申請をすることになるのではなかろうか。

検察捜査と大林、清水の減免申請によって、リニア工事以外の「ゼネコン談合」が解明されることがなかったのは、市田氏が指摘する「新たな談合」の疑いを否定する事情と言うべきではなかろうか。

●「解説記事」による「印象操作」を行うことの問題
市田氏が、ゼネコン談合を批判し、特捜部の捜査を評価・支持することも、それを表現することも自由だ。しかし、それをするのであれば、新聞紙面においては、「オピニオン」として扱うべきだ。

同氏の「解説記事」は、事件の客観的な解説として不可欠な点を殊更に除外し、「新たな談合」などという言葉を用いて、根拠も示さずに、大手ゼネコン各社が談合決別宣言後も談合を繰り返してきたように一方的に批判しているものであり、そこには、客観的な「解説」という外形を装って、「印象操作」を行おうとする姿勢が顕著だ。

このような記事を、「編集委員の解説記事」として、「解説」コーナーに掲載する朝日新聞の編集方針にも疑問を持たざるを得ない。

（2018年5月2日郷原信郎が斬るより転載）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

関連：
■リニア談合事件：郷原節は参考にはなるが、ちょっと危ない（特捜の陰謀論は誰得か?）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/797.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 05 日 19:15:39: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 経済板リンク：ゼネコン４社を資格停止　／岐阜（リニア談合のツケは大きい?）
経済板に投稿しました。

■ゼネコン４社を資格停止　／岐阜（リニア談合のツケは大きい?）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/109.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 5 月 04 日 12:57:08: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 四日　その一　　籠池さんは待っている。（谷間の百合）
四日　その一　　籠池さんは待っている。
https://taninoyuri.exblog.jp/29473275/
2018-05-04 10:13　谷間の百合


籠池さんはまだ家族との面会が叶わないのでしょうか。

先般、野党の議員が２回に分けて籠池さんと面会しました。

最初１５分と伝えられていた面会時間はその場で大幅に延長されたということです。

これは拘置所所長の権限というか裁量でできたことなのでしょうか。

しかし、所長には家族との面会を許可する権限まではないと？

許可するしないの判断は裁判所だとしたら、裁判所は何を根拠に許さないのかとその説明を求めるべきではありませんか。

議員の一人が「籠池さんは早く出たいと言っていました」と、なんかどこまでも他人事のように言っていましたが、面会にまで行ってなぜ早く出してあげたい、せめて家族との面会ができるように働きかけたいとは思わなかったのでしょうか。

昭恵さんが言ったことの信憑性だけを聞きたかったということですか。

野党はモリカケ一つに絞つて追及すべきなのです。

セクハラ次官やＴＯＫＩＯの謝罪なんか、報道するとしたら１分もあれば十分です。

Ｍｅｔｏｏが本気なら、詩織さんの件を国会で追及するのが本筋なのですから。

それができないのなら次官のセクハラなんか放っておきなさい。

報道する価値すらありません。

結局、叩きやすいところを叩いているだけなのです。

籠池さんは、野党議員が面会に来てくれたから、自分の身にもなんらかの動きがあるかもしれないとそれに一縷の望みを託して日々を過ごしているのではないでしょうか。

罪なことをしたものですね。








http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 日本の護憲勢力の限界を見事に示した朝日新聞の社説　　天木直人　
日本の護憲勢力の限界を見事に示した朝日新聞の社説
http://kenpo9.com/archives/3670
2018-05-04　天木直人のブログ


　私にとっての護憲とは憲法９条の護憲のことである。

　そう断った上で書く。

　朝日新聞の言う護憲はまやかしだと。

　そしてそれはそのまま日本の護憲勢力のほとんどが抱える限界であると。

　きょう５月４日の朝日は憲法記念日に因んで「平和主義と安全保障」と題する社説を掲げた。

　そこで朝日はありとあらゆる安倍首相の違憲政策を列挙して、厳しく批判している。

　そして、憲法９条を変わらぬ礎（いしずえ）として、平和主義に基づく外交・安全保障政策を考え抜かなければいけないとしめくくっている。

　その限りでは１００％賛同できる。

　ところがである。

　この社説の核心部分に当たる日本の外交・安全保障政策について、こう明言しているのだ。

　「いま必要なのは、（憲法）９条の平和主義を基軸として、日米同盟と近隣外交のバランスを取りながら、地域の平和と安全に主体的に関与することだ」と。

　これ以上の欺瞞、偽善はない。

　真っ向から矛盾する憲法９条と日米同盟の二つを、どうバランスできるというのか。

　数年ほど前の朝日新聞は、やはり憲法記念日に因んで社説を掲げた。

　その時の朝日の社説は、日本国民は、憲法９条と日米同盟という矛盾した方針をバランスを取りながらともに受け入れて来た知恵がある、その幸運を大切にしたい、というものだった。

　この二つの社説こそ朝日新聞の社是である。

　瓜二つの欺瞞、偽善だ。

　そして、これこそが、憲法９条を守れと大声で叫ぶが決して日米同盟は否定しないこの国の護憲勢力の主流、大勢なのだ。

　そうではない。

　日米同盟を否定しない限り憲法９条は否定され続ける。

　日米同盟から自立し、憲法９条こそ日本の国是にしなければ、本物の平和外交、近隣友好外交は出来ない。

　これこそが、新党憲法９条の訴える主張である。

　そう自信を持って主張できる者こそ本物の護憲論者だ。

　いまこそ新党憲法９条の下に結集すべき人たちである（了）



（社説）平和主義と安全保障　９条を変わらぬ礎として
https://www.asahi.com/articles/DA3S13479400.html
2018年5月4日05時00分　朝日新聞

　これが憲法９条を持つ日本の自衛隊の姿なのか。

　海外派遣時の日報隠蔽（いんぺい）は、政治が軍事に優越するシビリアンコントロール（文民統制）の基礎を掘り崩す。幹部自衛官が国会議員を罵倒した事案は、軍が暴走した歴史を想起させる。

　一方で、専守防衛を逸脱する空母や長距離巡航ミサイルの保有の検討が進む。集団的自衛権の行使に道を開く安全保障関連法が施行され、米軍との共同行動は格段に増えている。

　■「錦の御旗」を得れば

　それだけではない。

　安倍首相は９条に自衛隊を明記する改憲の旗を降ろしていない。１項、２項は維持し、自衛隊の存在を書き込むだけと説明するが、政権の歩みを振り返れば、９条の空洞化を進める試みと断じざるをえない。

　賛成３９％。反対５３％。

　本紙が憲法記念日を前に実施した世論調査では、首相案への支持は広がらなかった。

　そもそも政府は一貫して「自衛隊は合憲」と説明し、国民にも定着している。９条改憲に政治的エネルギーを費やすのは、政治が取り組むべき優先順位としても疑問が残る。

　「何も変わらない」という首相の説明は、額面通りには受け取れない。「戦争放棄」と「戦力の不保持」を定めた９条があることで、自衛隊の活動や兵器に厳しい制約が課され、政府にも重い説明責任が求められてきた。改憲すれば、その制約が緩むことは避けられない。

　首相の意向に沿って自民党の憲法改正推進本部がまとめた案では、自衛隊は「必要な自衛の措置」をとるための実力組織とされる。自衛隊に何ができて、何ができないのか、その線引きが全くわからない。

　歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使は、一内閣の閣議決定で容認に転じた。自衛隊が憲法上の機関という「錦の御旗」を得れば、時の政権の判断次第で、米軍支援や海外派遣、兵器の増強がなし崩しに拡大する恐れがある。

　■行き詰まる軍事優先

　そのとき、９条の平和主義は意味を失う。戦後日本が築いてきた平和国家の姿は変質し、近隣諸国からは、戦前の歴史への反省を否定する負のメッセージと受け取られかねない。

　それは日本の外交、安全保障上、得策だろうか。

　東アジアの安全保障環境は分水嶺（ぶんすいれい）に差し掛かっている。

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、南北の軍事境界線を越えて文在寅（ムンジェイン）韓国大統領と握手を交わし、１１年ぶりの首脳会談が実現した。史上初の米朝首脳会談への準備も進む。

　情勢が激しく動くなか、日本の平和と安全を守るために何が必要か。長期的な理念を掲げながら、目の前の現実を見すえる政治の知恵が試される。

　安倍政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発の動きを、同盟強化や９条改正の機運につなげてきた。日米同盟に頼り、韓国や中国との信頼関係は深まっていない。そのために、朝鮮半島の緊張緩和という大きな流れに乗り遅れつつある。

　米国が核兵器の役割を拡大する「核戦略見直し」を発表した時には、唯一の戦争被爆国にもかかわらず、高く評価する外相談話を出した。これでは、非核化に向けたイニシアチブもとりようがない。

　安全保障は軍事だけでは成り立たない。対話や協力を通じ、平和を保つ仕掛けをつくる。そんな外交努力が欠かせない。

　いま必要なのは、９条の平和主義を基軸として、日米同盟と近隣外交のバランスをとりながら、地域の平和と安定に主体的に関与することだ。

　■身の丈にあう構想を

　戦前、言論人として軍部にあらがい、戦後は自民党総裁、首相も務めた石橋湛山は１９６８年、こんな一文を残している。

　「わが国の独立と安全を守るために、軍備の拡張という国力を消耗するような考えでいったら、国防を全うすることができないばかりでなく、国を滅ぼす」（「日本防衛論」）

　時代状況が異なっても、この見方は今に通じる。

　日本社会は急速な少子高齢化に伴う人口減少と、未曽有の財政難に直面している。この現実は、安全保障を考えるうえでも決して無視できない。

　トランプ米大統領はしきりに米国製兵器の購入を日本に迫っている。呼応するかのように、自民党内には５兆円規模の防衛費の倍増を求める声もある。

　しかし、社会保障費が膨らむなかで、そんな財源が一体どこにあるというのか。子どもの数が減っていけば、現在の自衛隊の規模を維持することも難しくなるだろう。

　国力の限界を踏まえ、軍事に偏らず、身の丈にあった安全保障を構想すべきである。

　不透明な時代であればこそ、９条を変わらぬ礎（いしずえ）として、確かな外交、安全保障政策を考え抜かなければならない。















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 日立会長、英首相に原発支援強化求める(TBS)-日立の中西会長は経団連次期会長でもあります。
「日立会長、英首相に原発支援強化求める
5/4(金) 6:31配信

　日立製作所の中西会長はイギリスのメイ首相と会談し、イギリスでの原発計画への出資金の引き上げを求めました。

　「日立の中西会長です。原発にもっと出資してほしいと、これからメイ首相に直接訴えます」（記者）

　日立は子会社を通じて、イギリス南西部にあるアングルシー島に２基の原発を新たに建設することを計画していて、日立は総事業費を、当初の見込みを大幅に上回る３兆円と見積もっています。

　出資金をめぐり、イギリス政府と日立の交渉が難航していますが、日立の中西宏明会長は３日、イギリスのメイ首相と会談し、出資額の引き上げを求めました。イギリス側の反応はわかっていませんが、関係者によりますと、交渉が不調に終われば、計画から撤退する可能性もあるということです。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180504-00000014-jnn-int
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 朝鮮半島に日本は積極的に関与すべきではない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6906.html
2018/05/04 09:26

＜北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は３日、訪朝した中国の王毅国務委員（副首相級）兼外相と平壌で会談した。中国外務省によると、金委員長は「朝鮮半島の非核化の実現は我が国の揺るぎない立場だ」と改めて述べた。両者は中朝の連携強化を確認し、王氏は今回の訪朝で中朝の経済協力の推進を表明。金委員長は中国の後ろ盾を得て、６月初旬までに行われる予定の米朝首脳会談に臨む姿勢を明確にした。

　金委員長は会談で「中国が半島の平和、安定に果たす貢献を高く評価する」と表明。また「半島の平和を脅かす根源を取り除くために討議する」と述べ、対話を通じて非核化などの問題を解決する意思を示した。

　王氏は金委員長に対し、４月２７日の南北首脳会談と「板門店宣言」への支持を表明。朝鮮戦争休戦協定を平和協定に転換し、戦争終結を目指すことにも賛同した。さらに、王氏は金委員長が４月２０日に「経済建設に総力を集中する」とした路線転換を歓迎した。

　王氏は平壌入りした２日、北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相と会談した際に「中朝経済貿易の実務協力の推進」に言及。外相会談には北朝鮮側から対外経済省の具本泰（クボンテ）次官も同席しており、制裁緩和を視野に入れた中朝の経済連携について話し合った模様だ。中国側には北朝鮮との関係改善を通じて朝鮮半島情勢での影響力を確保する狙いがあるとみられる。

　一方、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は３日、中朝外相会談を報じた。ただ「両国の親善、協力関係を新たな高い段階に拡大、強化し、発展させる問題」と「朝鮮半島情勢をはじめ共通の関心事となる問題」について意見交換したとし、非核化については直接言及しなかった＞(以上「毎日新聞」より引用)


　強硬姿勢で膠着していた朝鮮半島が金正恩氏の突然の軟化によって動き出した。すぐに南北統一されるとは勿論思っていないし、期待もしていない。実際に統一までの過程を考えてい見ると、核の放棄やICBM開発の放棄は南北統一の第一歩を踏み出すための条件の一つに過ぎないからだ。

　まず南北どちらの体制で統一するのかが何も決まっていない。いや、金正恩氏は核放棄とICBM開発放棄と引き換えに「体制の保障」を願っているだけだ。つまり金正恩氏の独裁体制の存続を前提にしている話に過ぎない。

　南北統一に向かっているかのような幻想を抱いている人たちは金正恩マジックに騙されているだけだ。彼独特の恐怖によるマインド・コントロールを利用したのは日本の安倍氏も同じだ。先の選挙で北朝鮮が今にも核ミサイルで日本を攻撃して来るかのような演出で「国難突破」選挙を大勝利に導いた。

　しかし現実の北朝鮮は核開発やICBM開発でなけなしの外貨を使い切ってエンスト寸前だった。国民は飢餓の瀬戸際に追い込まれ、金正恩独裁体制も揺らぎかねない状況になっていた。

　だから彼は蛮勇を奮って独裁政者についてから初の外遊で北京を訪れ、次に板門店で南の大統領と会談した。彼にとってはクーデターの危険を冒してのことだったのではないか。

　さて、朝鮮半島は今後どうなるのか。南北統一は当分あり得ないのだけはハッキリとしている。金正恩氏に独裁者の椅子を放棄する意思はないし、韓国人が喜んで北朝鮮の体制に呑み込まれることもないだろう。

　南北対立は続く、というよりも対立のない南北二ヶ国の朝鮮人の国家が並存すると考える方が現実的だろう。どの程度まで南北交流が自由化するか、元の木阿弥に帰さないともいえず予断を許さない。

　ただ幸いなことに安倍氏は南北対話の蚊帳の外に置かれている。日本が朝鮮半島と関わって良かったことは一度もない。かつて古代日本の大和朝廷が百済を支援した任那日本府も663年の白村江で新羅・中国軍に敗れて撤退した。その後の歴史もご存知の通りだ。

　朝鮮半島のことは朝鮮人が決めれば良い。それが民族自決主義だ。ただ中国は握っている北朝鮮のハンドルを離さないだろうし、米国も握っている韓国のハンドルを離さないだろう。朝鮮人も自ら独立戦争を戦って独立した歴史はなく、絶えず大陸国家のご機嫌を窺う立場に甘んじてきた。

　そして現在の朝鮮半島の枠組みを決めた「朝鮮戦争休戦条約」に日本は入っていない。休戦条約のオブザーバーでもなかった日本が大きな顔をしてシャシャリ出る必要はない。朝鮮半島とは距離を置いて、冷ややかに眺めていれば良いだけだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 必死で支持を探り続ける安倍改憲　 ワシントンポスト（星の金貨 new）
　　　　　


必死で支持を探り続ける安倍改憲
2018年5月4日　星の金貨 new


安倍首相の下で改憲をしてしまえば、日本の軍事力の拡大に歯止めがかからなくなる

取り巻きに対する不当な便宜供与について真実が明らかにされず、ますます疑惑が深まり拡大している

山口まり / AP通信 / ワシントンポスト　2018年５月１日

　　　　　

安倍晋三首相は、2018年５月１日に声明を公表し、自衛隊について日本の正規軍して憲法の条文化について国民に対し支持を求め、何としても憲法の改定に踏み切る意欲を明らかにました。

憲法改定に反対する人々は、安倍首相の下での憲法改定により日本の軍事力の拡大に歯止めがかからなくなると批判しています。

安倍晋三首相は自らの身辺で発生したスキャンダルが拡大し政権への支持率が低下を続ける中、国際紛争の解決手段として戦争の放棄を宣言している憲法を改定するという自分の長年の目標に国民の支持を求めました。

安倍首相は、自衛隊が憲法で日本の正規軍として正式に認められることを希望していると述べました。

これに対し反対派は、安倍首相の推定により現在の制約が取り払われ、日本の軍事力の拡大に歯止めがかからなくなる可能性があると述べています。

「とうとう憲法の改正に取り組むべき時がやってきました。そして国民の皆さん自身が、本来果たさなければならない役割を果たしてください。」

安倍首相は憲法改定を求めて毎年開催されている集会で、こう呼びかけました。

安倍首相は現在中東各国を歴訪中のため、自民党の幹部議員がこのメッセージを代読しました。

　　　　　

この数年、憲法改定を求めるキャンペーンが強力に展開されてきましたが、国民の意見は分かれたままです。

憲法改定への機運は安倍首相率いる自民党が中心になって作り上げてきました。

安倍首相率いる自民党は改正案を提出するために必要な衆参両院での過半数を確保していますが、連立与党の公明党は憲法の書き換えには前向きではありません。

日本の戦後憲法は国際紛争の解決手段としての戦争を放棄し、軍事量の保有と使用を自衛に限定しているものの、現実には日本は米国と緊密に連携して軍事作戦を実行できるだけの現代的な陸軍、海軍、空軍力を保有しています。

自衛隊は日本が太平洋戦争（第二次世界大戦）に敗北して10年が経たないうちに発足し、その当時から賛否両論が別れていました。

当時に比べ現在は日本の正規軍として国民に広く受け入れられています。

自民党は以前、戦争放棄を宣言している憲法第９条を無力化し、国民の基本的人権にも制限を加える憲法改定案を明らかにしましたが、国民の支持は得られませんでした。

　　　　　

その結果を見て安倍首相は、現状のままでは多くの日本人憲法学者などが自衛隊を意見と判断し得る状況を変える必要があると主張し、自衛隊を正規軍として合法化しなければならないとして改憲を要求しています。

５月１日のメーデーの集会では数千数万の参加者が憲法の改定案に反対する意思表示を行いました。

そして安倍首相の取り巻きに対する不当な便宜供与について真実が明らかにされず、むしろますます疑惑が深まって拡大する様相を見せていることに対し、安倍首相の辞任を求める抗議が繰り返されていました。

安倍首相が総裁を務める自民党や国家主義者のその支持者たち、中でも強力な政治力を持つ日本会議などは何年にもわたり日本国憲法の改定を要求し続けてきました。

彼らは、第二次世界大戦に敗戦した後、1947年にアメリカ占領軍によって『押しつけられた』現在の日本国憲法は時代遅れであり、その平和主義的制限により、北朝鮮の安全保障上の脅威から日本を守りきることができないとの主張を展開しています。

2012年に自民党が提案した日本国憲法改定案は、天皇を中心とした戦前の価値体系を復活させ、場合によっては国益を個人の権利よりも優先させることを意図していました。

　　　　　

安倍首相は現在は、2018年３月に与党が採択した自衛隊を正規軍として第９条へ明記するという改定を主張しています。

https://www.washingtonpost.com/Japan’s Abe seeks support for constitutional revision

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オリジナルの記事に載っているのは冒頭の写真ではないのですが、これ以上もうこの人の写真をクリップするのはゴメンだな、と思い、以前のものから似たような写真を流用しました。

いつにも増して人間的イヤラシさが滲み出ているような写真なので、興味のある方はワシントンポストのページをご覧になってみてください。

憲法記念日当日の朝刊を読んでみましたが、憲法の改定についてはまだまだ議論が深まっていない、環境は整っていないというのが大勢の意見のようです。

なぜ今改憲が必要かという主張の最大の理由とされていた『外交環境の劇的変化』、その最大の焦点の北朝鮮問題、これがまずそれこそ劇的展開を見せ、韓国北朝鮮にアメリカを加えた当事国同士がこの機会に「平和的解決」をめざそうということになっています。

以前掲載した論評の中に「日本は対中国・対北朝鮮 - 対立・緊張状態を煽り続けることで、自民党一党支配を継続させてきた」という（ http://kobajun.biz/?p=32547 ）指摘がありましたが、その一方の『大前提』が崩れた以上、『とうとう憲法の改正に取り組むべき時がやってきました。』などという現実は無くなってしまったはずです。

まして「民主主義の基本に無理解であり、黒い関係と疑惑がつきまとう人物に、国家の規範を改める資格はあるのでしょうか?!」（ http://kobajun.biz/?p=32390 ）

しかし安倍首相はいつも通り蒙昧な論理（？）を持ち出して、『今こそ！』などと息巻いています。

でも私たち一般市民は、それが国民のためなどではなく、まして平和な社会の実現のためなどが目的ではないということをすっかり見抜いてしまっています。

では安倍改憲の真の目的とは何なのか？

今後の世界各国メディアの分析に注目し、ご紹介していきたいと思っています。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍内閣はウソばかり！独裁者に破滅をと落合恵子！ 　





安倍内閣はウソばかり！独裁者に破滅をと落合恵子！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_30.html
2018/05/04 15:46　半歩前へ

▼安倍内閣はウソばかり！独裁者に破滅をと落合恵子！

　こんなに詳しく落合恵子の訴えを伝えてくれるのは産経だけだ。安倍晋三の御用新聞がなぜ、こんなに詳報するのかわからないが、私たちにとってはありがたい。全文転載する。

　「安倍内閣はウソばかり。独裁者に破滅を」の見出しを付けた産経の記事がこれ。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

９条改憲ＮＯ！平和といのちと人権を！５.３憲法集会２０１８

※７：１９～落合恵子さん、スピーチ。再生開始位置設定済み。


落合恵子が訴えた。

　日本国憲法施行から７１年となった３日、憲法改正反対を訴える市民団体が都内で集会を開いた。立憲民主、民進、共産、社民各党のトップも参加し、「安倍晋三政権が目指す憲法改悪に反対」などと声を上げた。

　〈東京都江東区の東京臨海広域防災公園。やや強い風が吹き、各組合の名を記したのぼりがはためく中、「９条改憲ＮＯ！平和といのちと人権を！５・３憲法集会」と題した集会のスピーチが始まった。メーンスピーカーとして最初に登壇したのは作家の落合恵子氏だった〉

　落合氏「皆さん、こんにちは。元気でいきましょうね。そこまで来ていますよ。あと一押しだと私は信じています。だから今日はちょっと静かに話をしたいと思います。

　ウソつき内閣がウソにウソを重ねています。

　私たちはすでに知ってしまいました。現内閣、安倍内閣は『総理のご意向内閣』ではありませんか。忖度（そんたく）しなきゃ維持もできない内閣ではありませんか」

　「彼らは福島を忘れ、沖縄を苦しめ、１機１億８００万のイージスアショアなどを米国から喜々として買って国内では貧困率や格差を拡大している。戦争大好き内閣と呼ぶしかありません。

　公文書の改竄（かいざん）も隠蔽も何でもあり。何でもやるのが現内閣であり、やらないのは福祉と平和と命のためのしっかりした対策であると私は思います」

　「にもかかわらず、一方では支持率まだ３０％あるんですよ。（世論調査によると）現内閣下における憲法の改悪については昨年よりはるかにアップして５８％の人が反対を表明している。

　やっぱり支持率も下げないと。もっともっとなんですよね。小選挙区制も変えなければいけないと思いますし、一部マスコミの唯々諾々と従うところの、マスコミ操作に『はい』というだけのマスメディアも私たちの声で変えていきませんか」

　「平和と命と人権が今日のタイトルですが、それらをかくも長い間、陵辱してきたのは安倍内閣ではありませんか。そのことにしっかりと私たちは落とし前をつけていきたいと思います。

　現政権がある限り、私たちの安全も安心もありません。

　私たちにできることは安全と安心を取り戻すために、新しい社会と時代をつくり続けることだと思っています。

　私たちは知っています。独裁者は自らの欲望のために最後は破滅することを。破滅してもらいましょ。　　（以上　産経）










関連記事
「安倍内閣を倒せ、９条を絶対に守ろう」　東京で憲法施行７１年を記念する大集会（リベラル２１）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/133.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 人質司法とみせしめ司法　佐川・迫田の事情聴取はアリバイ作り？（世相を斬る　あいば達也）
人質司法とみせしめ司法　佐川・迫田の事情聴取はアリバイ作り？
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/be5b0752954523c2389ef0a4bb755774
2018年05月04日　世相を斬る　あいば達也


佐川国税庁長官（当時）に続いて、迫田元理財局長（元国税庁長官）が大阪地検特捜部から、任意の事情聴取を受けたという報道がなされた。同氏は、森友学園に対して、8億円の値引きに応じた当時の理財局長であり、司令塔だったと推測されている人物だ。同氏に対する容疑は背任で、佐川氏の改ざん容疑とは別の告発によるものだが、森友学園問題の元凶と言われている張本人であることは、注目に値する。

4月13日、毎日新聞が“佐川氏　立件見送りへ”という特ダネを報じた。大阪地検特捜部は、財務省の決裁文書改竄をめぐり、前国税庁長官の佐川宣寿氏の立件を見送る方針だという。毎日がなぜ、こういう記事を1面に載せたのか。いや、検察が、なぜこのような情報を毎日にリークしたのかが疑問だ。その後、この佐川立件見送りに関しての続報がないのも不思議だ。佐川の改ざん容疑が消えたこと自体に疑問さえある中、今度は、元凶と言われる迫田氏への事情聴取の報道が、今度は一斉に報じられた。


≪佐川氏、立件見送りへ　虚偽作成罪問えず

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

　国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

　決裁文書は昨年２～４月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。

　虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった１４の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

　一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が８億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。

　しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた－－などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。 【宮嶋梓帆、高嶋将之】

　疑惑根幹、未解明のまま 　公文書改ざんや国有地の異例な値引きを巡って告発が相次いだ森友学園問題は、「なぜ８億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。

　国有地で小学校開設を計画していた学園は２０１５年、国と借地契約を結んだ。だが、翌年に地中からごみが出たとして近畿財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費約８億円を引いた１億３４００万円で購入。支払いも１０年間の分割が認められた。昨年２月に問題が発覚して以降、撤去費の積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と指摘。「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は不明のままだ。

　決裁文書の改ざんについても、関わった職員や指示系統は分かっていない。文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員らが忖度（そんたく）した疑惑は消えないままだ。

　財務省は改ざんに関与した職員らを処分する方針で、内部調査を進めている。真相の解明に向け、国は詳細な調査結果を公表する必要がある。【宮嶋梓帆】
≫（毎日新聞）


≪迫田元理財局長を任意聴取　国有地売却巡り大阪地検

　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、大阪地検特捜部が、売却交渉時の財務省理財局長だった迫田英典・元国税庁長官（５８）から任意で事情聴取していたことが関係者への取材でわかった。地下のごみ撤去費などとして８億円超が値引きされた経緯などについて、説明を求めたとみられる。

大阪府豊中市の国有地は２０１６年６月、小学校開設を目指す学園に対し、１億３４００万円で売却された。９億５６００万円の鑑定価格から、ごみの撤去費８億１９００万円などが値引かれていた。

　この取引をめぐり、特捜部は迫田氏らが不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑での告発を受理し、関係職員らへの聴取を進めていた。

　迫田氏は１５年７月～１６年６月、国有財産の管理・処分を担当する理財局で局長を務めた。１７年３月、国会で「理財局長当時、私は本件について報告を受けたことはございません」と答弁。「政治的な配慮をするべくもなかった」とも述べていた。

　森友学園をめぐる一連の問題では、財務省が国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていたことも発覚。特捜部は、迫田氏の後任で改ざん時の理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）からも任意で事情聴取している。
　≫（朝日新聞デジタル）


この森友学園問題に関する、籠池、佐川、迫田の容疑の罪状が、ことごとく別べつなのも面白いが、同根の事件で、これだけ別々に罪状が生まれてくる犯罪も珍しい。無論、こういうことは法的には起こり得ることだが、一般論として、世間の目線から見ると、判りにくい、混乱を起こさせる捜査手法だということも言える。

世間は、加計問題、柳瀬秘書官（当時）の国会招致の進展を見守る状態にあるのだが、こちらも忘れられては困りますよと言わんばかりに、森友問題の捜査情報がリークされているようだ。ただ、総じて言えることは、検察機構そのものが、安倍政権に全面的に降伏した組織のように思われているので、それ程の期待は誰も持っていない。どうせ勿体ぶった挙句に、起訴猶予になるのが既定路線に思っている人が大半だろう。予定調和の一環の聴取であり、いわば、検察のアリバイ作りに過ぎないと考えるのが妥当だ。

世間的には、日本の民主主義における、三権分立は、安倍政権によって、完膚なきまでに破壊され、イエスマンが幹部を独占する状況なので、安倍政権下において、安倍官邸に痛痒のある起訴や判決など、出す気はさらさらない。まぁ、疑獄事件の一部を抜き出して、民間人を詐欺などの容疑で裁き、司法の存在を世間に知らしめておく、その程度の検察であり、裁判所になり下がったのは確実なようだ。

ところで、籠池夫妻は、拘置所住まいのようなのだが、彼らの容疑はなんだったのか、にわかに説明できなくなってきた。それ程長期に拘置され続けているわけだ。既に9か月が経過しているが、いまだに、仮釈法になったという報道はないので、いまだ拘置所の中にいるものと思われる。籠池夫妻は詐欺罪による勾留だが、森友学園全体では、迫田の背任罪、佐川の公文書偽造と一連の流れで起こった罪状なのだから、民間人の籠池夫妻だけが9カ月にもわたって勾留されている現状は、あまりにも不公平な法の執行が行われている印象はぬぐえない。

大阪拘置所で拘留中の籠池泰典被告が「国策勾留のようなものだ」と語ったようだが、その気持ちに、一定の範囲で共感するものがないわけではない。なぜ共感してしまうのかと言えば、籠池被告にも、詐欺であるか、強要であるか、森友学園の国有財産取得において罪は犯しているだろうが、彼らだけで、罪が成立したわけではないことも事実である。籠池被告の詐欺行為があっただけでは、犯罪は起きていないわけで、それに応じた人々がいて初めて成り立つ問題だ。

法的には、別個の容疑なので、一概な裁きの容疑にはならないが、検察が、一連の森友学園国有地払い下げ疑惑を、一連の事件とせずに、個々の罪状ごとに分断することで、容疑の濃さを按配する方向で、まとめようとしている疑惑が浮上する。籠池容疑者の詐欺乃至は強要の容疑が起きた経緯に、安倍昭恵夫人の名誉校長就任が大きく影響していたことは、国民から見れば明らかな事実で、籠池容疑者の犯罪が、安倍昭恵名誉校長という後ろ盾が強く影響した事実を無視した法の裁きには、公正さに不満を与えるものになるだろう。

籠池夫婦の長期勾留は、“人質司法”としての問題を提起するにとどまらず、“みせしめ司法”という二重の疑念を、検察当局に世間が見てしまう状況を作りだしている。そして、それを行っているのが、村木厚子さん事件で悪名を世間に流布した大阪地検特捜部が行っているのだから、国民目線は厳しいものになる。この森友学園事件の大阪地検特捜部の行動が、“人質司法”“みせしめ司法”を際立たせることになると、単に大阪地検の信頼が落ちるばかりではなく、検察庁全体の公正公平や正義という国民からの信頼を更に低下させるのは確実だ。

個人的な見解だが、森友学園問題は、大阪府から始まっている問題なのだが、そこまで捜査の手を伸ばすことは困難だとしても、8億円の値引き問題に、何らかの形で、国民が納得出来る法的な落とし前をつけないことには、検察の正義への納得を得るのは困難だ。籠池が詐欺罪で裁かれるのであれば、最低でも、迫田氏が背任罪で起訴される必要があると思われる。裁判において、無罪になるとしても、在宅起訴は最低でも行わざるを得ないと考えている。検察も、国民から「正義」を求められている以上、世論を気にせずにはいられない筈なのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] そろそろ国民は覚悟が必要 アベノミクス後の日本経済（日刊ゲンダイ）
　


そろそろ国民は覚悟が必要 アベノミクス後の日本経済
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228409
2018年5月4日　日刊ゲンダイ

　
　お手上げ状態（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀が４月２７日に公表した「展望リポート」が話題になっている。１３年に黒田総裁が就任して以来、しつこく記載を続けてきた物価２％目標の「達成時期」をついに削除したからだ。

「事実上のギブアップ宣言ですよ。２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。それも無理だということがハッキリしたのです。誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、ずるずると緩和政策を続けた結果、国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　２７日は黒田総裁の再任後、初の金融政策決定会合だった。そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。　

「実は、日銀プロパーの中曽副総裁が退任する直前の３月１４日に、日銀は７６ページに及ぶ分厚い研究論文を発表しました。数カ月の時間と大量の人員を投じて作成されたと考えられる本格的なものです。まず日本語で書かれた後に英訳されたはずですが、なぜか日本語版は発表されていません。おそらく、日本語版を発表するとハレーションが大き過ぎると判断したのでしょう。この論文は、日本の金融緩和が限界に達していることを示唆しているからです」（シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミスト）

■日銀は出口戦略に追い込まれている

　この論文は、日本の自然利子率（経済活動の“基礎体温”）を推計したものである。

　８０年代は４％だったが、バブル崩壊以降は低下を続け、世界金融危機が起きた２００８年以降はマイナスで推移してきた。ところが、アベノミクス２年目の１４年からプラスに転じ、現在は１％を超えつつあるというのが日銀の推計結果だ。

「これに対し、米国の自然利子率は０％とサンフランシスコ連邦準備銀行が推計しています。自然利子率の日米逆転が示すのは、日銀は追加緩和どころか、出口戦略を行わなければならないところに追い込まれているということです。しかし、米国に続いて日本が金融緩和をやめると市場利子率が自然利子率に近づき、長期的に円高になることは避けられない。産業界では今年後半から景気後退が進むというのがコンセンサスになっていますが、円高でますます輸出企業は打撃を受ける。異次元緩和が出口に向かえば、日銀が長期金利をコントロールできるかも分かりません」（田代秀敏氏）

　日銀は、すでにＧＤＰに匹敵するほどの国債を買い入れてきた。ここからの転換は容易ではない。アベノミクスは赤字国債の大量買い上げで円安誘導し、輸出企業を儲けさせてきただけだ。そのツケは当然、将来世代に押し付けられる。

　ここへきて、安倍首相の総裁３選が絶望的になり、首相が代われば金融政策も変わって、異次元緩和という麻薬に侵されてきた金融・経済の歪みが是正されるという楽観論もあるが、そう簡単な話ではない。

　
　宴は終わった（Ｃ）日刊ゲンダイ

大日本主義の夢は終わった

「誰が次の首相になっても、アベノミクスでめちゃくちゃにされた金融と経済を立て直すのは至難の業でしょう。どこまで軟着陸させられるか。５年間もこんなむちゃを続けてきたのだから、正常化するのに１０年以上はかかると考えておいた方がいいし、完全には戻らないかもしれない。金融カルトのせいで、『失われた２０年』が『失われた４０年』になってしまうのです。平成がほとんど失われる。こんな罪深いことはありません。日本経済に再生の道があるとしたら、次のトップリーダーは無責任に経済成長の幻想を振りまくのではなく、人口減や超高齢化社会に適した富の分配をすることと、グローバリズムや新自由主義と決別し、アジアを重視した共生社会を目指すことでしょう」（菊池英博氏）

　鳩山友紀夫元首相も著書「脱　大日本主義」で、＜近隣諸国と対話し協調することによって、平和を維持して、貧困や格差などの社会的な問題を解決＞していく「東アジア共同体」を提唱し、＜成長戦略ではなく「成熟戦略」と呼ぶべき＞分相応で公正な社会モデルの構築を説く。そして、こう書いている。

＜日本経済の絶頂期を懐かしみ、「夢よもう一度」と願う気持ちは多くの日本人に共通するものです。しかしそれは、英国の人びとが七つの海を支配した大英帝国の昔を懐かしむのと同じように、かなわぬ大日本主義の夢と言わなければなりません＞　

　誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍の夢はついえた。

　トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。













http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 古事記・日本書紀からいきなり明治維新、そして太平洋戦争敗戦で終わった日本の歴史……安倍の歴史観（稗史（はいし）倭人伝）
古事記・日本書紀からいきなり明治維新、そして太平洋戦争敗戦で終わった日本の歴史……安倍の歴史観
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-487.html
2018/05/04(金) 17:53:47　【稗史（はいし）倭人伝】


改憲「安倍さんのもとでしか」　希望・中山成彬氏……朝日新聞デジタル　2018年5月3日

希望・中山成彬氏（発言録）

　（日本の憲法改正について）ドイツでは５０回以上も改正されていて、一度も改憲されていないのは世界の非常識。なんでこんなばかなことになっているのか、情けない気持ちだ。

　私は安倍（晋三）さんのもとでしか憲法改正は出来ないと思っている。安倍さんが辞めてしまってからでは改正はできない。正面から自衛隊を認めるべきだ。

「安倍（晋三）さんのもとでしか」という中山氏の認識は正しいだろう。
中山氏の言葉通り、改憲を止めるには、安倍晋三を辞めさせればいいだけなのだが。
しかし、安倍は辞めない。

憲法改正に懸ける安倍の執念は異様としか言いようがない。
薄気味悪ささえ覚える。
多分、他の誰が総理であっても、ここまでの異常な執念は見せないだろう。

わたくちの目指すところは、大日本帝国の再興である。
あの明治国家の輝かしい栄光を取り戻せ。

徴兵令。
富国強兵。
殖産興業。
国家神道。
教育勅語

すべてが輝いていたあの時代。

国家主義
全体主義
絶対主義

どれもみな甘美な響きではないか。
ところが今はどうだ。
国の名前もただの「日本国」ではないか。
何としても「大日本帝国」に戻さなければならない。
残念なことに、「大日本帝国」はわずか８０年足らずで消滅してしまった。
その復活こそ、八百万の神々がわたくち安倍晋三に与えた使命なのだ。

日清戦争・日露戦争、満州事変……、多くの犠牲を払いながら広げた版図をすっかり失ってしまった。
その屈辱をすすがなければならない。
お国のために無駄に死なせてしまった英霊のためにも。

それに比べれば、森友・加計など、何と小さな問題だろう。
自衛隊の日報隠しなど、問題にするほうがおかしかろう。

朝鮮半島の情勢が俄に動き出した。
それもこれも、わたくちが「圧力だ、制裁だ」と叫び続けたからではないか。
それなのに、文在寅や金正恩がノーベル平和賞の有力候補だと？
おまけにあのアホなトランプまでもとは……。

わたくちが国際政治とはどういうものか見せてやろう。
格好なテーマがあるではないか。
これなら北朝鮮問題よりもずっと大きい。
イスラエル・パレスチナ問題だ。
以前に、その和平交渉を進めたことでノーベル平和賞を貰った連中がいた。
それも今は元の木阿弥の状態に戻っている。
これを解決したら、ワタクチは一躍世界政治のトップの座に躍り出る。

安倍首相 和平仲介意欲　イスラエル・パレスチナ、両首脳と会談　 毎日新聞2018年5月3日

安倍首相はアッバス氏と議長府で会談。「エルサレムがいかに機微に触れる問題かをよく理解している」と理解を示し、「交渉で解決すべきで（日本は）大使館を移すつもりはない」と伝えた。イスラエル、パレスチナの共存を目指す「２国家解決」の支持も確認。「米国の役割が不可欠だ。米国の提案があれば交渉の席に着くのが重要だ」と伝えた。アッバス氏は「パレスチナにとっては非常に厳しい」との見解を示した。

　ネタニヤフ氏との会談はエルサレムの首相府で行った。安倍首相は「当事者の直接対話と米国の関与が不可欠だ」と呼びかけつつ、入植活動の「抑制的対応」も要請。ネタニヤフ氏は「（日本主導の）『平和と繁栄の回廊』構想の取り組みを歓迎する」と述べた。

:結局、パレスチナ・イスラエル両者からは殆ど反応なし。
せっかく、わたくちが乗り出したとというのに。
何の具体的な成果を上げることもなく帰国。
おみやげが少なかったせいもあるか。
ヨルダンに１４億円、パレスチナに１１億円。
いつもはその１００倍も振りまくのだが。

「蚊帳の外」の蚊が中東に「火中の栗拾い」に行って「飛んで火にいる夏の虫」
けれど、わたくちはめげない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] シリア爆撃による米露関係の悪化が阻害する日露関係　「米露悪化」と「中露関係の緊密化」が日本に影響を及ぼす　：国際板リンク
シリア爆撃による米露関係の悪化が阻害する日露関係　「米露悪化」と「中露関係の緊密化」が日本に影響を及ぼす（フォーサイト）

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/619.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「米大統領、在韓米軍の縮小巡り選択肢の検討指示」日本が引き受けなければいいが（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/05/post-ccdf.html
2018-05-04


朝鮮半島の非核化を視野に入れて、トランプ大統領が在韓米
軍の規模縮小を検討するとか言い出したが

＞米大統領、在韓米軍の縮小巡り選択肢の検討指示
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＹタイムズ　5/4(金) 12:11配信

＞米ニューヨーク・タイムズ紙は３日、複数の関係者の話として
、トランプ米大統領が在韓米軍の規模縮小を巡り選択肢を用意
するよう国防総省に指示したと報じた。

＞ただ関係者は、平和協定が締結されれば現在韓国に駐留す
る２万３５００人の兵士の必要性がなくなる可能性を指摘した。
全面撤収の可能性は低いという

本当にトランプが在韓米軍の規模縮小を考えているのだとした
ら、２万３５００人の兵士は何処へ配属されるのだろう。

この記事によると全面撤収の可能性は低いというし、全ての在
韓駐留兵が退役とは考えにくいが、それでも余剰兵は、どこに
配属されるのか。

進展して行くときは、これほど早く進展していくのか、

韓国と北朝鮮、そして硬直状態の米国との関係がめまぐるしく
進展していく。

そこへ中国・ロシアも絡んで朝鮮半島情勢は大きく変わろうと
しているが、日本だけは存在感が薄い。

拉致問題を抱えている国の存在感を示す特が来たというのに、
わが首相は中東へ旅立ち・バラマキ、帰国した後はゴルフで英
気を養っているそうだ。

朝鮮半島の非核化への道が開け、米国は在韓米軍の撤退を
も見据えた話が進展しているそうだが、撤退した兵士を日本の
米軍基地で引き受けなければいいが。。。。

安倍首相は、いついかなる時も、「日米は１００％共にある、日
米は完全に一致している」と言い続けてきた。

独立国とも思えぬ、他国と完全一致の思考は度が過ぎる。

従属的だと揶揄されてきた所以でもある。

米国にとって日本ほど御しやすい国はない。

今までの米国の対応を見てきたら本当によくわかる。

そして米軍基地は治外法権だから、日本政府は関与できない。

本来なら、南北平和協定が締結され事実上の終戦となれば在
韓米軍が韓国に駐留する意味も薄くなり、ましてや日本国の米
軍基地も縮小してもよさそうなものだが、日本の特異性を考え
たら，そう上手くいくだろうか。

米軍が日本を守るためと言うのは、多くの人が大義名分だとわ
かっている。

日本の自衛隊が在韓米軍の余剰兵器を買わされないよう、そ
して日本の米軍基地が余剰兵を引き受けないように祈りたい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 危険！憲法に自衛隊を明記すれば「徴兵制」の恐れ！ 　
危険！憲法に自衛隊を明記すれば「徴兵制」の恐れ！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_31.html
2018/05/04 16:48　半歩前へ

▼危険！憲法に自衛隊を明記すれば「徴兵制」の恐れ！

　こんなに詳しく「改憲反対集会の訴え」を報じてくれるのは産経だけだ。安倍晋三のシンパ新聞がなぜ、こんなに詳報するのかわからないが、私たちにとってはありがたい。全文転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


集会で発言する山内敏弘一橋大名誉教授＝３日午後、東京都江東区有明

９条改憲ＮＯ！平和といのちと人権を！５.３憲法集会２０１８

※３２：４５～山内敏弘一橋大名誉教授、スピーチ。再生開始位置設定済み。


　〈東京都江東区の東京臨海広域防災公園。やや強い風が吹き、各組合の名を記したのぼりがはためく中、「９条改憲ＮＯ！平和といのちと人権を！５・３憲法集会」と題した集会のスピーチが始まった。

山内敏弘一橋大名誉教授は、憲法に自衛隊を明記すれば徴兵制になる危険性があると訴え、文民統制が効かずに「戦前の二の舞になる」と批判した〉

　山内氏「第１に、９条が改憲されることがなかったからこそ、今日まで私たちは戦争をすることもなく、曲がりなりにも平和のうちに過ごすことができたんです」

　「最近の共同通信の世論調査でも、日本が戦後海外で武力行使をしてこなかったのは、９条の存在があったからだと思うかとの質問にそう思うという回答が６９％でした。９条が果たしてきた積極的な役割を改めて確認したい」

　「第２に、にもかかわらず、安倍首相は現在でもなお政権の座に居座って、９条改憲を声高に主張。安倍首相は加計問題などで事実を隠蔽しておりますけれども、９条改憲問題についてもウソをついております。安倍首相は、自衛隊が憲法に明記されても自衛隊の任務、権限にはいささかの変更もないという」

「しかし、自民党の９条改憲案を見れば、自衛隊は必要な自衛の措置をとりうる実力組織とされています。必要最小限度という文言すらなくなっています。

これは全面的な集団的自衛権の行使を容認することを狙ったものであることは明白。このように堂々とウソをつく安倍首相には改憲を論ずる資格はありません。一日も早く退陣してもらうように強く要求しようではありませんか」

　「第３に、自衛隊が憲法に明記された場合には、どうなるでしょうか。私は日本社会の軍事化が格段と進み、私たちの人権や生活にも多大の悪影響を及ぼすことになると思います。

これによって徴兵制が合憲とされる危険性が高いと思います。その他の軍事的徴用制が罰則付きで実現される可能性も高いと思います。国民はそのような形で戦争への協力を強制されることになる危険性がある」

　「９条への自衛隊の明記は、単に自衛官の戦死のみならず、一般国民にも戦死者が出てきて戦争への協力を強制される危険性が生まれてくるということでございます。そのことを私たちは、とりわけ若い人たちに訴えていくことが重要だと思います」

「第４に、自衛隊の憲法明記によって、国民の知る権利や表現の自由が軍事に関して著しく制限され、文民統制が機能不全になることが危惧されます。

最近になってやっと自衛隊のイラク派遣の日報の隠蔽が明らかになりました。自衛隊は防衛大臣の指示にもかかわらず、１年以上にわたって防衛大臣や国会に対して、そして国民に対してウソをつき、だまし続けていたわけであります。

自衛隊に対するシビリアンコントロールが全く効いていないことが明らかになりました」

　「しかも現在でも国会で明らかにされたのは日報の全てではありません。イラクでの戦争が一番激しかった２００４年の日報のほとんどは、いまなお公開されていないんです。

一体、どうしてでしょうか。自衛隊のイラク派遣がまさに憲法９条のみならず、イラク特措法も禁止する戦闘地域で行われていたことが明らかになるからです。

このように戦闘地域での活動というものは、国民を欺く欺瞞（ぎまん）的な活動だというふうに言うべきだと思います」

　「この責任は、まずは政権のトップの統幕議長が負うべきだと思いますけれども、いまだ統幕議長に対する処分はなされる兆しさえありません。

この意味でも、軍事に対する統制は全く効いていない。しかもまさにこのようなときに自衛隊の制服組の幹部が国会議員の小西（洋之・民進党参院議員）氏に対して、国会前の公道で『お前は国民の敵だ』という発言をしたというのです。これもまさに文民統制から逸脱した行為でございます」

「皆さん、安倍首相が憲法に明記したいと主張している自衛隊は、文民統制を逸脱した自衛隊なんです。戦前の二の舞を私たちは犯すわけにはいかないのです」

　「最後に朝鮮半島の完全な非核化を実現するには、日本も完全に非核化するということ、つまりはアメリカの核の傘から離脱し、核兵器禁止条約へ日本も加盟するということを積極的に打ち出していくということが、今まさに必要かつ有益だと思います」

　「そうすることで私たちは朝鮮半島と日本を含めた東北アジア全体の完全な非核化を実現することに貢献することができると思います」。　　（以上　産経）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

山内敏弘さんの話で、大事な点が一つ抜けている。

「東北アジア全体の完全な非核化を実現する」ためには中国の非核化が欠かせない。これが実現してこそ本物の平和が訪れる。













http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] ９条改憲以上の「猛毒」が恐ろしい緊急事態条項！ 　
９条改憲以上の「猛毒」が恐ろしい緊急事態条項！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_33.html
2018/05/04 17:59　半歩前へ


▼９条改憲以上の「猛毒」が恐ろしい緊急事態条項！

　改憲というと９条に目が行くが、最大の「猛毒」は緊急事態条項だ。私はこれまで何度も口が酸っぱくなるほど繰り返し警告した。

　私たちの生活に直接、かかわる重大なことなのでまだ、知らない者のために私の記事を再録する。

　「緊急事態条項」は、考えれば考えるほど恐ろしい条項だ。ヒトラーの「国家緊急権」をそっくり真似ている。憲法９条ばかりに目が向いていたが、「緊急事態条項」はそれ以上に怖い内容だ。いともたやすく国民の権利と自由を拘束して「戒厳令」を敷くことが出来るからである。

　自民党の改憲草案にはこう記してある。緊急事態宣言が発せられた時は、政令一つで政府は何でもできるというのだ。そして「何人も、公の機関の指示に従わなければならない」。政府の命令に従え、というのだ。

　さらに国会はどうかと言えば「衆議院は解散されない」、つまり議会は機能停止状態に置かれる。すべての権限を時の内閣、分かり易く言うと首相一人に集中するというわけである。

　文句を言おうものなら「ちょっと来い」と警察に引っ張られる恐れがある。発言や表現の自由などない。それどころか外出の自由さえ制限される可能性がある。


　外国のニュースでよく見かけるクーデターなどによる「戒厳令」。あの状態だ。そんな社会が嫌なら、安倍内閣を全力で阻止するしかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

参考　　自民党の改憲草案

第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

第九十九条
１　　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 蓮池透が安倍首相を「いまも北朝鮮との対話をする気がない」と批判！「私も安倍さんから現金を渡された」の衝撃発言も（リテラ）
蓮池透が安倍首相を「いまも北朝鮮との対話をする気がない」と批判！「私も安倍さんから現金を渡された」の衝撃発言も
http://lite-ra.com/2018/05/post-3991.html
2018.05.04　元家族会副会長・蓮池透に南北首脳会談と拉致問題の今後を聞く　蓮池透が南北会談めぐる安倍の姿勢を批判　リテラ

　　　　
安倍首相の北朝鮮への向き合い方に強い危機感を表明する蓮池透氏（写真は2016年に本サイトのインタビューに応じたときのもの）


　本サイトでは先日、4月29日に放送された『池上彰緊急スペシャル　激動の朝鮮半島！どうなる拉致問題！平成の宿題 徹底解説』（フジテレビ）での拉致被害者・蓮池薫氏の発言を紹介した。これまで自身の立場や、北朝鮮に対する国民感情、そして安倍首相による圧力を考慮して沈黙せざるを得なかった薫氏だが、南北首脳会談の実現、そして米朝首脳会談が行われるこのタイミングが拉致問題解決の最大にして最後のチャンスと捉え、日本政府の圧力一辺倒に疑義を呈し、その転換を国民世論に訴えたのだ。

　しかし、こうした薫氏の言葉はほんとうに日本政府に届くのか。本サイトでは薫氏の兄である「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表・蓮池透氏のインタビューを行った。

　蓮池透氏は近年、安倍首相らによる拉致問題の政治利用と圧力一辺倒を真っ向から批判している。2016年には『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）を出版し、安倍首相のいくつのも嘘を暴き、安倍首相の「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」という国会発言を引き出すきっかけともなった。

　その透氏に、南北首脳会談や、これからの米朝首脳会談について訊いたところ、透氏は対話の動きを高く評価しながらも、それが拉致問題の解決につながらないのではないかという強い危機感を表明。安倍首相が実は拉致解決よりも政治的面子を優先して、拉致問題解決の障害になっていることを厳しく批判した。

　しかも、蓮池氏は安倍首相による圧力路線誘導について語るなかで、驚きの事実を明かした。なんと、安倍首相は15年前、蓮池氏らに現金を渡していたというのだ。いったいどういうことなのか。そして、蓮池氏がいま、拉致問題解決に向けて抱いている最大の危機感とは何なのか。ぜひ最後まで読んでほしい。
（編集部）

■安倍首相はいまも北朝鮮と対話したくない、拉致問題を解決するつもりもない

――今回の南北首脳会談は朝鮮半島の平和に向けての一歩となったと思います。また弟さんの薫氏は「拉致問題解決の大きなチャンス」と踏み込んだ発言をしました。
　
蓮池　たしかに南北の接近は歓迎すべきだと思いますが、日本が圧力一辺倒でやってきたせいで、北朝鮮との対話は米国と韓国に主導権を握られてしまった。そうなると、ほんとうに拉致問題がきちんと話し合われるのか、進展するのか。
　それに気になるのは、安倍政権の姿勢です。私は安倍首相が拉致問題を自分の野望のために政治利用しているだけだということを主張してきましたが、南北会談によって、安倍政権の圧力路線はやはり間違いで、日本政府、安倍首相は拉致問題に関してやはり何もしていないということが明らかになった。
　今回の会談についての発言を見ても、安倍首相は拉致解決より自分の面子を優先しているとしか思えない。おかしいなと思ったのが会談後、文在寅大統領からその結果の説明を受けて、金正恩党委員長が「日本と対話の用意がある」と表明したことを説明したのに、安倍首相はその内容を詳細には語らなかったことです。

――4月29日に安倍首相は韓国の文在寅大統領と電話会談をして、南北会談について報告を受けた件ですね。文大統領が金正恩党委員長に拉致問題を含めた日本の立場を伝えたと、安倍首相に報告しました。しかし安倍首相は「詳細は控える」と。

蓮池　なぜ言えないのか。しかもこの情報は日本政府から出たものではなく韓国の大統領府からのものです。日本政府や、安倍首相は何も情報を出していない。それはおそらく文大統領が南北首脳会談で「安倍首相も北朝鮮と“対話”する意思があり、とくに過去の清算を基盤に“日朝国交正常化”を望んでいる」と伝えたからではないでしょうか。圧力一辺倒の安倍首相が“対話”という言葉を使ったことを公にしたくなかった。そう勘繰られてもしかたがない。
　というか、安倍さんは本当は対話などしたくないんじゃないか。その行動を見ていると、拉致問題を解決するつもりがないとしか思えないのです。29日には逃げるように中東歴訪に行ってしまった。中東へ行くんだったら北朝鮮へ行けと思いましたよ。金正恩委員長は「日本と対話の用意がある」と言って、文大統領もそれを仲介すると言った。そうである以上、中東行きを取りやめて、すぐにでも北朝鮮に行くべきではなかったのでは。
　しかし、驚いたことに訪問先のヨルダンでアブドラ国王と会談した際に、同国の北朝鮮との国交断絶を評価し、最大限の圧力を維持する方針を確認したという。本当に懲りない人ですね。北東アジアの平和などまったく望んでいない。

■拉致問題解決には日本が主体的に動き、事前交渉が必要なのに…

――たしかに、安倍首相から自分たちが積極的に北朝鮮との交渉に動くという姿勢はまったく感じられない。日本政府の対応は、韓国頼み、トランプ大統領頼みという感じです。

蓮池　そもそも、南北首脳会談と拉致問題は別で、それを韓国に頼むというのは筋が違う、過大な期待はしてはいけないとも考えています。この調子でいくと、5月に行われるとされる米朝首脳会談も楽観はできません。「正恩氏は拉致問題は解決済みだと言っていたぞ、シンゾー。賠償しろと言ってたぞ」なんてトランプ大統領に言われたら目も当てられませんからね。私は北朝鮮に対する戦後賠償が拉致解決のための唯一の交渉カードだと主張してきました。しかし米朝首脳会談で、金正恩委員長の請求書をトランプ大統領が預かってきて安倍首相に渡すなんてことになったら、そのカードが役に立たなくなる。それが心配です。

――いまの安倍政権の様子を見ていると、日朝首脳会談が実現するのかさえ、怪しい感じです。

蓮池　それはわかりませんが、日朝首脳会談が実現するとしても、いまの情勢では米朝首脳会談の後でしょうから、最後の搾りかすみたいな会談になってしまう。だから、そうならないように、日本は首脳会談前に積極的に交渉して、具体的な道筋をつけることが大切になってくる。今回の南北首脳会談で金正恩委員長も話せばわかるということがわかった。日本はこれまで戦略なんてなく、圧力一辺倒のバカのひとつ覚えでやってきたわけですから、対話の局面になったとき、どうするのか。時すでに遅しかもしれないですけど、こうした状況になったいま、具体的な交渉戦略を検討すべきだと思います。
　そのためには、以前から言っていますが、“拉致問題の解決とは何か“をきちんと定義しなければいけません。「ここまで到達したら解決だよ」と北と協議し合意を得た上で、会談をする。いまは日本が守勢に回っていますから、それを挽回する必要がある。

――たしかに、拉致問題解決には蓮池さんの言う通り日本の主体的な働きかけが必要ですが、マスコミもこうしたことを指摘するどころか、安倍首相を擁護するかのように、「北は信用ならない」「何度も裏切られてきた」とヒステリックに報じるばかりです。

蓮池　安倍首相の応援団となっている日本のマスコミもひどいと思います。なぜ朝鮮半島が分断されたのかを念頭において話していない。分断の原因をつくったのは日本なのですから、それをまず念頭に置いて、基本として報道しないといけないと思う。しかしマスコミはその視点が欠けていて、まったく歴史的視点を棚にあげて勝手な批評をしている。「非核化の道筋がない」「金委員長がまたデタラメを言っている」「何度も裏切られているから」なんていうコメントばかり。そんなことはどうでもいいでしょう。北の肩をもつわけではないが、朝鮮半島の平和に向けての第一歩なはずで、南北があれだけ親密にしているんですから、それがもしパフォーマンスだったとしても、日本としては大いに歓迎すべきだと思うんです。もっと素直になれよと思うんです。会談を見ていて金正恩委員長は話がわかる人なんだなということが垣間みえた。「狂気の男」「残虐な素顔」とかそんなことを言っていないで、きちんと分析しないといけないと思います。マスコミの論調は“北に対し疑心暗鬼になるのは当然”というもので、しかし、朝日新聞までもが「信用していいのか」なんて書いています。元外務官僚の天木直人さんはこれを“一億総安倍化”と言っていましたが、その通りですね。南北首脳会談の成果を素直に受け入れて、歓迎すベきは歓迎することです。

■蓮池透が「安倍からですと手渡された封筒に20万円が入っていた」と自ら告白

――しかし、この“一億総安倍化”は、拉致問題以降、安倍首相や「救う会」が圧力を加え続けた結果でもあります。蓮池さんはインタビューや著作で、「家族会」も安倍首相や「救う会」に洗脳され、政治的に利用されていたということを告発されていましたが、それも「北朝鮮への圧力を強める」という以外の選択肢を許さない空気に支配されてしまった理由ではないでしょうか。

蓮池　私も含めて「家族会」が安倍首相らに誘導されて、拉致問題解決とは関係のない政治的主張をし、その空気づくりに加担させられてしまったという問題はあると思います。安倍首相は当時、いろんなかたちで私たちを洗脳し、懐柔していましたから。そういえば、先日、あるメディアから「森友問題で籠池理事長が安倍首相夫人から100万円をもらったと言っているが、蓮池さんは安倍首相から金銭をもらったことはないか」と問い合わせがあったのです。で、記憶をたどって思い出したのですが、たしかにあったんですね。2003年3月、家族会の事務局長として、アメリカ・ワシントンに行ったときのことです。ホテルに着いてロビーにいたら政府関係者が近寄ってきて「安倍からです。ワシントンで使ってください」と茶封筒を渡されたのです。中には20万円が入っていました。当時はつい受け取ってしまったのですが、安倍さんは、こうやってお金を渡すのが常態化していたのでしょう。他の家族会や拉致被害者のなかにももらっている人は当然、いると思います。
　もちろん安倍首相からお金を受け取ってしまったことは、いまは反省していますし、強く後悔しています。それ以前に、アメリカに行くべきではなかった。
　実際、日本政府が勝手にどんどん米高官との会談日程を入れて、完全にパフォーマンスとして利用されただけでしたから。でもあの状況下では、自分たちを助けてくれるのは安倍首相だ、安倍首相の言うことを聞いていれば、拉致問題は解決するというふうに思い込んでしまっていたんですね。

――お金まで配られていたとは驚きですが、「家族会」はいまも安倍政権や「救う会」に操られ、政治的に利用されているんじゃないかという気がします。その結果、マスコミもいまだ「対話などあり得ない」という呪縛から抜けきれない。ただ、一方で、横田早紀江さんなどは「日本政府を信じてきて良かったのか」という発言をするなど、騙されていたことに気づき始めた人もいるのではないかと思いますが。

蓮池 「家族会」は米朝首脳会談を前に、4月30日、米国政府に協力を求めて渡米しましたが、これは、日本政府はあてにならないと言っているようなものですからね。日本政府もそれを止めるわけでもなく行かせてしまった。でも、これは私のときと同じで、たんにパフォーマンスとして利用されるだけだと思います。そうではなく安倍首相に「安倍さん中東行かないで一緒に北朝鮮に行きましょう」と言うべきだったんじゃないでしょうか。とにかく、「家族会」には一刻も早く目を覚ましてほしいと思う。そして世論に「圧力でなく対話」を訴えていかないと、拉致問題はこのまま放置されてしまいますよ。

――たしかに南北首脳会談、米朝会談で拉致問題解決にも希望が見えたとはいえ、まだまだ障害はありますね。しかも、最大の障害は北朝鮮でなく、日本だということですよね。

蓮池　繰り返しになりますが、圧力では拉致問題解決はできない、そして安倍さんに拉致問題解決の意思がないことは、今回の南北首脳会談で浮き彫りになったんです。安倍首相は“好き嫌い”や“敵味方”で外交をしてきた。そのつけがいま回ってきている。一方、韓国の文大統領は極めて戦略的に自ら打って出て、朝鮮半島の危機回避、非核化への確実な成果をあげた。しかし、日本政府も日本マスコミもそのことを認めようとはしないで、逆に、安倍首相の失態を隠すために南北首脳会談を矮小化している。でも、そんなことをしていたら拉致問題はどうなりますか。まずは会談の成果を認めた上で、日本はどうするか、具体的な道筋や交渉条件を考えなくてはいけない。本当に時間がないんです。

（構成・編集部）


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜菅野完氏　日本会議のいう「ドイツも戦後、憲法を何度も変えた」って詭弁だよな＞憲法の根幹部分は一切変えてない。馬鹿は黙れ

































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 朝鮮半島の融和ムードをよそに、台湾を恫喝する中国　台湾の防衛は日本の防衛、他人事ではない台湾海峡情勢　：戦争板リンク
朝鮮半島の融和ムードをよそに、台湾を恫喝する中国　台湾の防衛は日本の防衛、他人事ではない台湾海峡情勢（JBpress）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/888.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 縮むニッポン！子どもの数３７年連続で減少！　
縮むニッポン！子どもの数３７年連続で減少！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_34.html
2018/05/04 19:54　半歩前へ

▼縮むニッポン！子どもの数３７年連続で減少！

　日本がドンドン細っていく。５日は「こどもの日」だが、日本の子どもの数は１５５３万人と３７年連続で減少。過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない状況が続いている。

　総務省の推計によると、先月１日現在の日本の１５歳未満の子どもの数は、男子が７９５万人、女子が７５８万人の合わせて１５５３万人。

　また、総人口に占める子どもの割合も去年に比べて０．１ポイント下がって１２．３％とこちらも過去最低を更新した。昭和５０年から４４年連続の低下となった。

　将来の日本を支える子供の数が減少すると経済活動は後退し、国全体が縮小していく。鉄道や道路、橋、上下水道などの公共施設の維持、補修にも多大な影響を及ぼそう。

　今の若者たちにとっては深刻な問題だが、彼らはそれを実感していない。そこが一番の問題。親は生きているうちに娘や息子に伝えるべきだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] イギリスへの原発輸出、失敗なら日本国民の税金で全額補償へ！難航で日立がメイ首相と会談　
イギリスへの原発輸出、失敗なら日本国民の税金で全額補償へ！難航で日立がメイ首相と会談
https://johosokuhou.com/2018/05/04/4298/
2018.05.04 19:00　情報速報ドットコム



＊日英首脳会談

日本がイギリスに建設中の原子力発電所が失敗する可能性が浮上しています。5月3日に日立製作所の中西会長がイギリスのメイ首相と会談し、イギリス政府に対して原発支援の強化を求めました。

日立はイギリス南西部のアングルシー島に２基の原発を建設する予定で、建設費の高騰から資金不足となる恐れが高まっています。総事業費は3兆円を超えると試算され、日立がイギリス政府に支援を求めた形です。

これに対してイギリス側は建設費の高騰から、出資額の引き上げには難色を示していると報じられています。既に日本のメガバンクから4500億円規模の融資が行われており、仮にイギリスが引き上げに合意しなかった場合、日本国民の税金で日本側が負担する見通しです。

日本政府は日本側の全額補償を謳い文句にして原発輸出を行っていたことから、輸出先で原発の建設が中止となれば、イギリスと同じように国民負担になります。


日立会長、英首相に原発支援強化求める
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-024140/
2018年05月04日 05時32分 TBS


日立会長、英首相に原発支援強化求める

　日立製作所の中西会長はイギリスのメイ首相と会談し、イギリスでの原発計画への出資金の引き上げを求めました。

　「日立の中西会長です。原発にもっと出資してほしいと、これからメイ首相に直接訴えます」（記者）

　日立は子会社を通じて、イギリス南西部にあるアングルシー島に２基の原発を新たに建設することを計画していて、日立は総事業費を、当初の見込みを大幅に上回る３兆円と見積もっています。

　出資金をめぐり、イギリス政府と日立の交渉が難航していますが、日立の中西宏明会長は３日、イギリスのメイ首相と会談し、出資額の引き上げを求めました。イギリス側の反応はわかっていませんが、関係者によりますと、交渉が不調に終われば、計画から撤退する可能性もあるということです。

　日本政府は、今回の原発計画に対する日本の３つのメガバンクによる４５００億円規模の融資について異例の全額保証を行う方針で、巨額の損失が発生すれば、国民が負担を強いられる可能性もあります。（04日02:12）


日立が英への原発輸出で最終調整　撤退の可能性も(18/05/01)



日立の英“原発”　日本政府が全額補償検討か(17/09/05)



大竹まこと：日立がイギリスで進める原発事業の損失を国が補償




















記事コメント

匿名
2018年5月4日 7:30 PM

なんで、国民が負担しなきゃいけないんだよ！


匿名
2018年5月4日 7:32 PM

東芝の二の舞になるのでは　安倍はとことんバカですね


匿名
2018年5月4日 7:47 PM

成功したら巨額利益が日立に
成功しても失敗しても巨額政治献金が政府与党に
失敗したら国民負負担
やってられません
全て安倍のリーダーシップとやらで進めた結果

北方領土はロシア領と追認するわ
北朝鮮に戦後賠償１０兆円以上取られるわ
ＴＰＰで水道・種子・薬品・保険を外資に売り渡すわ
売国奴の塊だわ


匿名
2018年5月4日 7:47 PM

自民党政権である限り、全てのツケは日本国民に責任転嫁。
権力者は常に無罪放免。


匿名
2018年5月4日 7:55 PM

そら消費税上げたがるわ


匿名
2018年5月4日 7:58 PM

こういうことを平気で行う政権や政治家を
「売国奴」と呼ぶべきですね。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 四日　その二　　日本にコッチェビ（浮浪児）が現れる日。（谷間の百合）
四日　その二　　日本にコッチェビ（浮浪児）が現れる日。
https://taninoyuri.exblog.jp/29473297/
2018-05-04 10:27　谷間の百合


米朝会談が成功した暁には、北朝鮮の経済は長足の発展を見せるでしょうね。

日本とは立場が逆転するのです。

日本は、すでに「子ども食堂」の増加で子どもの貧困が社会問題化しています。

日本でも、北のコッチェビのような子どもが町をうろつくようにならないとも限りません。

そのとき、北のコッチェビをみて哀れみ蔑んできた日本人はなぜこんなことになったのかと愕然とするのでしょうか。

それでも総理は海外にお金をばら撒くことを止めません。

「ハダカの王さまここに極まれり」ということです。

このごろ、日本という国が精神病院になっているような錯覚を覚えることがあります。

みんなどうしてしまったの？と訊くのも怖い。

しかし、日本がどうなろうとアベノミクスで景気が良いと言っている人々にはどこ吹く風なのです。

特権階級はいつの世にもあっていくら景気が悪かろうと戦争になろうとほとんど関心もないし痛痒も感じません。

わたしがもっとも戦争のむごさ、おろかさ、虚しさを感じたのは、「火垂るの墓」の最後の方で、富裕な家から流れてくる「埴生の宿」のメロデイーとはしゃぐ若い女性たちの明るく澄んだ声でした。







http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 柳瀬元首相秘書官「面会認める」へ方針転換の裏！ 官邸が姑息な“言い訳シナリオ”用意するもすでに破綻が（リテラ）
柳瀬元首相秘書官「面会認める」へ方針転換の裏！ 官邸が姑息な“言い訳シナリオ”用意するもすでに破綻が
http://lite-ra.com/2018/05/post-3992.html
2018.05.04　柳瀬首相秘書官「面会認める」の裏　リテラ

　　　　
　　　　2017年7月24日の国会で答弁する柳瀬唯夫元首相秘書官


　柳瀬唯夫・元首相秘書官が面会を認める意向を固めた──。5月2日、メディアが報じたように、柳瀬元首相秘書官が「記憶にない」と繰り返してきた加計学園幹部らとの面会の事実を認めるのだという。毎日新聞によれば、〈否定し続けるのは難しいと判断〉したらしい。

　まったく、国民を舐めきっているとしか言いようがない。そもそも、「本件は、首相案件」という官邸面会文書を朝日新聞がスクープし、翌日に愛媛県の中村時広知事がその存在を認めてから約3週間も経っているのだ。しかも、その後も農水省から同様の文書が発見されたり、内閣府から文科省に送られていた柳瀬首相秘書官と加計学園、愛媛県、今治市職員らとの面会スケジュールを記したメールが見つかるなど、どんどんと外堀は埋められていったのに、「記憶にない」の一点張りだったのだ。

　だが、さらに唖然とさせられたのは、「意向を固めた」とか「面会を認める方向」「認める方向で政府与党調整」という表現だ。念のため繰り返すが、これまで柳瀬首相秘書官は「記憶にない」と言っていたのだ。どうして「与党との調整」や「方針転換」で事実が変わったり、記憶がよみがえったりするのか。ようは、「嘘をついていた」と自白しているに等しい。

　だいたい、「否定し続けるのは難しいと判断」したのは柳瀬氏本人ではもちろんなく、安倍官邸であることは間違いない。佐川宣寿・前理財局長と同様、柳瀬氏に無理のある嘘をつかせ、野党の証人喚問要求も受け入れずに国会を空転させてきた、その責任は安倍首相にあるのだ。

　しかし、セクハラ問題でも露呈したように、往生際の悪さにかけては右に出る者はいない安倍政権は、この期に及んで、まだ柳瀬元首相秘書官の嘘を嘘とは認めないつもりらしい。

　というのも、与党関係者は毎日新聞の取材で、こう話しているのだ。

「愛媛県や今治市の職員は加計学園関係者の後ろにいたから、記憶に残っていないのだろう。学園関係者との面会を認めても、うそをついたことにはならない」

　つまり、2015年4月2日の官邸での面談は加計学園関係者が相手との認識で、愛媛県や今治市の職員は記憶に薄いのも当然──。いまさら何を言っているのだろうかと思うが、なぜこれで「嘘をついたことにならない」と主張できると考えているのか。まずはあらためて一連の動きを振り返ろう。

■「加計とは会ったが今治市の職員の記憶なし」という言い訳が通用しない理由

　最初に2015年4月2日の官邸訪問問題が浮上したきっかけは、今治市から職員の出張記録だった。この出張記録は2016年に情報公開請求で開示されたもので、訪問相手などは黒塗りにされていた。そんななか、昨年7月に「週刊朝日」（朝日新聞出版）が「今治市職員が面会した相手は柳瀬首相秘書官」という今治市関係者の証言をスクープしたのだ。

　そして、この報道について昨年7月24・25日におこなわれた閉会中審査で問われた柳瀬元首相秘書官は、このような答弁に終始したのだった。

「お会いした記憶はまったくございません」
「記憶にほんとうにございません」
「覚えておりませんので、これ以上のことは申し上げようがございません」
「覚えてございませんので、会っていたとも会っていないとも申し上げようがございません」

　ようするに、このとき問われたのは「今治市職員と面談したかどうか」であって、一方、今回、柳瀬氏が認める方向だというのは、加計学園関係者と会ったということ。今治市や愛媛県の職員は「加計学園関係者の後ろにいたから、記憶に残っていない」と言い張ることで、嘘はついていない、ということにするらしい。

　だが、この方向で柳瀬氏が言い訳しても、これもまた「嘘」を重ねることになる。官邸訪問の際、加計学園事務局長が同行していたことは昨年8月10日の朝日新聞の報道であきらかになるのだが、このとき、柳瀬氏は朝日の取材に対し、加計学園事務局長の同席についても「記憶にない」と答えているのである。「学園関係者との面会を認めても、うそをついたことにはならない」ということにはならないのだ。

　しかも、百歩譲って柳瀬元首相秘書官に愛媛県や今治市職員と面談した記憶がなく「あれは加計学園関係者との面談だった」と認識しているとしても、そのほうがなおさら大問題だ。

　なぜなら、安倍首相の答弁では、加計学園が獣医学部新設の計画をもっていることを知ったのは「2017年1月20日」であるにもかかわらず、その約2年も前に、右腕たる首相秘書官が獣医学部新設の話し合いのために加計学園関係者と面談していたのは事実となるからだ。首相の秘書官がわざわざ官邸で面談する、それはすなわち「加計学園は首相案件」ということではないか。

　どのような手に出ようとも逃げ道はもう塞がれているのに、まだ悪あがきをしようとする安倍首相および官邸。さらに、どうやら官邸はこの「加計関係者とは会ったが愛媛県や今治市の職員と会った記憶はない」という言い訳以外に、もうひとつ逃げ道を考えているようだ。

■安倍応援団の八代英輝弁護士も口にした「名刺がなかった」説も既に破綻

　それは、柳瀬氏が「指摘を受けて先方の名刺を探したが見つからなかった」と答えている件だ。「名刺がないから記憶にない」とは、これまた杜撰な釈明だが、これをアシストするようなコメントをおこなった者がすでにいる。安倍応援団として日々露骨な政権擁護と野党批判でめざましい活躍を見せている八代英輝弁護士だ。

　八代弁護士は5月2日放送の『ひるおび！』（TBS）で、柳瀬元首相秘書官が面会を認める意向だというニュースが取り上げられた際、こんなことを言い出した。

「ひとつ思ったのは、愛媛県から文書が出たじゃないですか。愛媛県の職員の方々が柳瀬さんの名刺を一緒に出せば、もう決まりなのになって思っていたんですよ。なんで柳瀬さんの名刺を愛媛県も今治市も出さないんだろう。ここでちょっとなるほどと思ったのは、柳瀬さんとそのときほんとうに名刺交換していないのかもしれないなと、いまちょっと思いました」

　歴然とした面会記録や訪問を裏付けるメールが出てきているのに名刺交換をしたか否かを問題にするとは、なんとか正当化しようという必死さが見て取れるが、しかし、これも言い訳としては通用しない。すでに愛媛県の関係者は「県庁から柳瀬氏の名刺が見つかった」と、TBSの取材に証言しているからだ。

　普通にその立場関係を考えれば、柳瀬氏が名刺を渡さないということはあり得るだろうが、愛媛県や今治市の職員がわざわざ官邸まで出かけて行って「名刺を忘れました」「名刺を切らしておりまして」などという言動に出られるはずがない。愛媛県には柳瀬氏の名刺があるのであれば、それは名刺交換はおこなわれたと見るべきで、柳瀬氏は名刺を捨ててしまったのか、あるいは“隠蔽”しているのだろう。無論、名刺が見つかったというのが事実であれば、今後の展開によっては愛媛県側から柳瀬氏の名刺が出てくる可能性も十分考えられる。

　このように、いまさら何を主張しようが、柳瀬元首相秘書官が嘘をついていたことは隠しようのない真実だ。そして、なぜこんなすぐにバレるような嘘をついたかといえば、加計学園が「首相案件」であったことを絶対に認めるわけにはいかない安倍首相を守るため、それだけだ。

　森友学園問題と合わせれば、安倍首相の保身のために、国民も国会も、もう1年以上も欺かれつづけているのである。与党側は相変わらず柳瀬氏を参考人としての国会招致を主張しているが、こんなことを承服できるはずがあるまい。証人喚問は当然だ。

（編集部）



































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 憲法記念集会の報道に見るNHKの偏向姿勢⇒公共放送としての使命を捨て、徹頭徹尾、政権忖度の報道機関に成り下がっている。











http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/170.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ244] 「嘘つき内閣が嘘に嘘を重ねている」「ご意向内閣総辞職！｣｢改竄・隠蔽のアベやめろ！」（澤藤統一郎の憲法日）記



「嘘つき内閣が嘘に嘘を重ねている」「ご意向内閣総辞職！｣｢改竄・隠蔽のアベやめろ！」
http://article9.jp/wordpress/?p=10307
2018年5月4日　澤藤統一郎の憲法日記


昨日（５月３日）の憲法記念日。各地の改憲阻止集会は、どこも意気盛んで大いに盛り上がったようだ。当面の課題は「アベ改憲」阻止だが、このような集会や行動の積み重ねは、当面の危機を乗り切る効果をもつにとどまらない。憲法の理念を国民の血肉として獲得することができるのだ。その意味で、昨日は素晴らしい一日だった。

有明の中央集会のメインスピカーは落合惠子。参集の６万人にこう語りかけている。

「嘘つき内閣が嘘に嘘を重ねています。私たちはすでに知ってしまいました。安倍内閣は『総理のご意向内閣』ではありませんか。忖度がなければ維持もできない内閣ではありませんか」「彼らは福島を忘れ、沖縄を苦しめ、１機８００億のイージスアショアなどを米国から喜々として買って国内では貧困率や格差を拡大している。戦争大好き内閣と呼ぶしかありません。公文書の改竄も隠蔽も何でもあり。何でもやるのが現内閣であり、やらないのは福祉と平和と命のためのしっかりした対策であると私は思います」

まったくそのとおりではないか。どの集会のどの発言者も、メッキが剥げて地金が露わになったアベ内閣の本質を衝いている。ジコチュー内閣、行政私物化政権、えこひいき首相、隠蔽・改竄・口裏合わせ、嘘つき・忖度総理…。実はそれだけではない。特定秘密保護法・戦争法・共謀罪そして、行き着く先がアベ改憲だ。だから、「安倍ヤメロ！」「総辞職！」なのだ。

「嘘つき内閣が嘘に嘘を重ねている。安倍内閣は『総理のご意向内閣』」。そこまで言われる内閣も珍しい。こう言われて、そのとおりだよなあと共感が広がる政権もまた珍しい。アベにもその取り巻きにも、怒る理由も気迫もないだろう。もう末期症状だ。「アベのいる内、３分の２ある内」が千載一遇のチャンスなのだから、アベの末期症状は、憲法の元気回復チャンスである。そして、アベ政治の臨終こそが、憲法の再生である。

全国津々浦々に「アベの嘘つき」「アベやめろ」の声が響いたに違いないが、昨日私が講演した立川の憲法集会もその一つ。「市民のひろば･憲法の会」は毎年憲法記念日に集会を開いて今年（２０１８年）が第３２回。今年のタイトルが「やめよう改憲　生かそう平和憲法」というものだった。昨日も述べたとおりの熱気あふれた立派な集会だった。平和で豊かな社会を築くために憲法をどう生かすべきなのか、学び、考えようという気迫にあふれていた。

私の講演の前のプログラムが「朝鮮の楽器演奏と民族舞踊｣。西東京朝鮮第一初中級学校（小学生･中学生）の部活動の成果の披露だという。みごとなもので、大喝采だった。

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憲法記念日の憲法集会に朝鮮学校の演舞。まことに時宜を得て結構なことではないか。国際協調、法の下の平等、民族差別の解消、教育を受ける権利、教育行政の責務…等々の憲法理念の実現の課題を考えさせる。このような懸命な子供たちの演技を見ていると国籍や民族などの違いはなんの障壁にもならずに、心の通い合いを感じる。伸びやかな子供たちの豊かな可能性に観客の心が熱くなる。

幕間に慎基成（シンキソン）校長が落ちついてコメントした。

「今の演技は、部活動としての民族舞踊の披露です。わが校は、民族教育の特徴はありますが、日本の小学校と特に変わった教育をしているわけではありません。
　地域の皆様にはご理解をいただけるよう努力をしているつもりですが、それでも先日、日本の中学校とのサッカーの対抗試合の際に、相手校の選手から『おまえら、みんなキンジョンウンなんだろう』と言われたという報告がありました。
　私は、腹を立てるのではなく、もっと私たちの日常を見てもらい理解していただく努力をしなければならないと思っています。たびたび、学校見学の日を設定していますが、その日に限りません。いつでもけっこうです、皆様どうぞ見学にお越しください。私自身も授業をもっています。どんな授業を行っているか、ぜひごらんいただきたいと思います。そのようにして、私たちも地域の一員であることにご理解をいただきたいのです」

堂々と立派な、共感を呼ぶ挨拶だった。

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昨日の集会後、実行委員を中心に２０人余りの人々の交流会がもたれた。お茶とお菓子、参加費３００円の交流会で、多彩な人々の熱い思いが語られ、貴重な時間となった。

その交流会の際に、内閣総理大臣の衆議院解散権の行使に制約が必要ではないか、党利党略の随時解散権など認めるべきではないとの話題が出た。

解説を求められて、戦後の解散が憲法６９条によらずに、７条３項による解散として実務が定着していること。「７条解散は違憲」と提訴のあった苫米地事件で、最高裁大法廷は統治行為論で判断を回避し、結局７条解散にお墨付きを与えることとなったことは解説し、英国の法改正についても触れたが、「その余の各国の制度については調べて当ブログでお返事する」こととした。以下がその回答である。

《アメリカ》上院･下院とも、制度上解散がない。したがって、大統領の解散権もない。

《ドイツ》
上院に解散はない。下院では、首相の信任投票が否決された場合にのみ、首相が解散権を行使できる。留意すべきは、内閣の不信任決議は同時に後継首相を決定しなければならない制度となっており、解散理由とはならない。

《イギリス》
２０１１年に「固定任期議会法」が成立し、首相による下院の解散権行使というシステムは大きく制限された。議員の任期５年固定を原則とし、解散には下院議員の定数の３分の２以上の賛成が必要となっている。

《フランス》
大統領は、首相及び両議院議長の意見を聴いた後、国民議会を解散できる。

《オーストラリア》
上下院とも、首相がいつでも解散することができる。

《カナダ》
下院は首相がいつでも解散することができる。

（2018年5月4日）


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日本軍慰安婦被害者の痛みを扱った韓国ミュージカル『コンフォートウーマン』が３年ぶりに米ニューヨークで公演される。

ＤＩＭＯ　ＫＩＭ　ＭＵＳＩＣＡＬ　ＴＨＥＡＴＲＥ　ＦＡＣＴＯＲＹはニューヨーク・マンハッタンのピーター・ジェイ・シャープ・シアター（Ｐｅｔｅｒ　Ｊａｙ　Ｓｈａｒｐ　Ｔｈｅａｔｅｒ）で創作ミュージカル『コンフォートウーマン』を公演すると現地時間２日に明らかにした。今回の公演は７月２０日から９月２日まで６０回にわたり行われる予定だ。

コンフォートウーマンは、日帝強占期の１９４１年に東京の工場に就職できるという言葉にだまされインドネシアに日本軍慰安婦として連れて行かれた朝鮮人少女コウンの話を描く。特に慰安婦問題の真実をさまざまな国の観客に知らせて注目を浴びた。

コンフォートウーマンの演出家キム・ヒョンジュン氏は「２０１５年１２月に妥結した韓日慰安婦合意以降この公演を再びステージに上げるのは容易でなかった。南北関係が改善されている状況でわが民族の辛い歴史を分かち合い治癒できる機会になることを願う」と話した。
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