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2018年5月03日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK243] DHC会長がニュース女子の中止に怒り!「BPO委員のほとんどが反日・左翼という偏った組織」 
DHC会長がニュース女子の中止に怒り!「BPO委員のほとんどが反日・左翼という偏った組織」
https://johosokuhou.com/2018/05/02/4238/
2018.05.02 23:00 情報速報ドットコム




東京MXテレビの番組「ニュース女子」で問題行為が発覚し、先月末に放送が中止となった騒動で、番組制作を担ったDHCグループ会長の吉田嘉明氏がコメントを発表しました。

吉田氏はネットメディア「iRONNA」に手記を送り、その中で「そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に『善悪・正邪』の判断などできるのでしょうか」と述べ、放送倫理・番組向上機構(BPO)を反日左翼だと批判。

更に続けて、「沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか」とも言及し、沖縄問題で在日コリアンに肩入れしていると根拠不明の断定をしてました。

他にも文部科学省の前川喜平前次官や民主党(今の立憲民主党、民進党、希望の党)などを名指しで批判しており、日本国内で活動をしている反日左翼や在日らに強い対応をするべきだと独自の見解を書いています。

DHCは安倍政権とも繋がりがあるだけに、その会長がここまで偏見思想を持っているのは色々な意味で危ないと言えるでしょう。


【DHC会長独占手記】「ニュース女子」騒動、BPOは正気か
https://ironna.jp/article/9559?p=1

𠮷田嘉明(DHC会長)


 今、問題になっている放送倫理・番組向上機構(BPO)についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」(「大辞泉」)ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。

 沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。

 先日、情報バラエティー番組『ニュース女子』の問題に関して、朝日新聞が「放送の打ち切り決定」というニュースを大々的に流したようですが、『ニュース女子』の放映は今も打ち切ってはいません。これからも全国17社の地上波放送局で放映は続行します。

 ただ、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)では流さないというだけのことです。DHCの方から、MXテレビとの取引はお断りしました。「番組内容を全面的に変えたい」「『ニュース女子』というタイトルを全く違うものに変更したい」との申し出があり、それにはきっぱりとお断りしたというのが内情です。

 朝日新聞の報道を知って「もう『ニュース女子』は永久に見られないのか」とがっかりされたファンの方も大勢いらっしゃったようです。今回の騒動をきっかけに、朝日新聞の購読中止と広告掲載の禁止を全社員に通告しました。

 BPOは、NHKと地上波の民放テレビ局(民放連)から選任された委員で構成されていますが、普段NHKや地上波の民放テレビを見ていて何かを感じませんか。昔とは明らかに違って、どの局も左傾化、朝鮮化しています。

 TBS系『サンデーモーニング』が最も分かりやすいと思いますが、出演するコメンテーターの発言や放送内容はいずれも反日、反安倍を貫いており、徹底した左寄りの番組です。他の放送局もここまで見え見えの極端さはないにしても、内容的にはどれも五十歩百歩に過ぎません。NHKはさすがに国民の税金で支えられているだけあって、見え透いたやり方は避け、巧みにカモフラージュしていますが、やはり左傾化は隠しようがありません。

 今、多くの番組で東大や早稲田大出身の教授、在日帰化人のジャーナリストや文化人、一見性別不明の左翼芸能人らが特に珍重されているようです。私が在日帰化人の問題に触れると、すぐに「へイトだ」「差別発言だ」と言われますが、私は決して差別主義者でもレイシストでもありません。

     
      DHCテレビが制作している『ニュース女子』

 事実、DHCには国内だけでも約3千人の従業員がいますが、その中には少なくとも100人以上の帰化人が在籍しているものと思われます。7人いる役員のうち2人は帰化人です。社員も役員もまったく差別はしていません。みんな日本が大好きで、楽しく懸命に働いています。

 今、私が最も危倶しているのは、日本の主要分野にあまりにも増えすぎた「反日思想を持つ在日帰化人」のことです。日本人になりきって、日本のためにこれからも頑張ろうという人たちを差別しては絶対にいけません。反日だからダメなのです。日本という国にお世話になっていながら、日本の悪口は言う、日本を貶めることだけに生き甲斐を感じているような在日帰化人は逆に許せません。

 政界、官界、法曹界、マスコミ、実業界、スポーツ界、芸能界には驚くほど多数の在日帰化人がいます。ただ、芸能人やスポーツ選手に反日思想を持った人はほとんどいませんので何の問題もありません。むしろ人を楽しませる芸能性は純粋な日本人より優れていますので適材適所と言えましょう。

 実業界で大企業の創業者の大半は在日帰化人です。私のように純粋な大和民族はその点では珍しい存在かもしれません。この類の実業家は、反日ではありませんが、やはり民族的な性格からか、その貪欲さは半端ではありません。昔からの人情味あふれた小売店が全国から消えていったのは、率直に言ってこの人たちのせいだと思っています。

 政界、法曹界は特に在日帰化人が多いことで知られています。日本の全弁護士が所属している日弁連という団体がありますが、みなさんぜひ一度調べてみてください。本稿ではあえて触れませんが、驚くべきことが分かります。

 さて、表面的には政界の在日帰化人が最も目立ちますが、彼らはいやしくも国権の最高責任者であり、選挙によって選ばれた国民の代表者ですから、誰も文句を言う資格はないのです。何と言おうと国民が選んだわけですから。そもそも在日帰化人に、国会議員になれる資格を与えていいのかという問題もありますが、現行法で許されている限り、甘んじて受け入れざるを得ません。

 それにしても、昔の民主党(今の立憲民主党、民進党、希望の党)のような政党に再び政権を取られることがあったら、この美しい国、日本は完全に終わりを告げるでしょう。とはいえ、国会議員はどんな人柄であろうと、どんな出自であろうと、何万人という有権者から選ばれた人たちですので、好き嫌いはあっても尊敬の対象にせざるを得ません。

 それとは異なり、筆記試験に受かっただけの裁判官や弁護士はどうでしょうか。原発再稼働の問題等、国の将来を左右する大きな問題を一裁判官の裁量で決めることができる。しかも、その決定に国民は黙って従う。ここに誰も疑問を感じないのでしょうか。国益にかかわる問題は本来、国民の代表である国会議員が決めることではないでしょうか。

 裁判官は仕事をしている過程で多少なりとも人格形成がなされていくのでしょうが、弁護士に至っては、もともと世間知らずだった人が世俗にまみれ、どんどん劣化していると思うことがあります。官僚もそうですが、試験に受かるために勉強ばかりしてきたということは、その分若いときに人間として最も大切な他人を思いやる気持ちが欠落していたり、交友関係を通しての人間形成が醸成されていない人もいるのではないでしょうか。合格と同時に出来損ないの一丁上がりということです。

      
2018年4月26日、「国民民主党」結党の合意書を交わす希望の党の玉木代表(左)と民進党の大塚代表

 ただ、官僚にも在日帰化人は大勢いても、反日思想を持った人は少ないようです。彼らのほとんどが東大法学部出身ですが、最近の劣化ぶりは話題になった文部科学省の前川喜平前次官や、厚生労働省東京労働局の勝田智明前局長らの上から目線の態度を見てもよく分かります。

 公僕というには程遠いと言わざるを得ません。「東大法学部を出ているから一番偉い」と勘違いしているのでしょうね。私は以前から東大と官僚が日本をダメにしていると言い続けていますが、もういい加減分かってもらいたいと思います。

 東大出になぜ在日コリアンが多いのかというのには理由があります。韓国の受験戦争は半端ではなく、仮に最高学府を卒業できても、上流階級出身かコネクションがない限り、一流企業には就職できません。これはよく知られた事実です。その点、日本では勉強して東大に合格さえすれば、どんな一流企業でも就職は思いのままです。

 もし司法試験に受かれば、長官にも次官にもなれます。だから、親は子供のために日本に帰化し、子供を東大に入れるために猛勉強をさせるのです。

 では、もし東大に落ちたら彼らはどうするか。ほとんどが早大へ行きます。その中から日本を忌避する学生は、やがて学生運動にはまり、左翼活動家へと変貌していくのです。学生運動家は卒業時、左翼系マスコミしか拾ってくれませんので、こうやってマスコミと在日コリアンは切っても切れない縁になっていくというわけです。

 さて、放送法第四条についてですが、これは当然、即刻撤廃すべきです。BPOが第四条に準拠して『ニュース女子』を断罪したというのなら、TBSやテレ朝はもっと昔から何百回も断罪されるべきでしょう。彼らは、政治的には全く公平ではないし、報道は事実を曲げまくっている。これだけでも第四条に抵触しているではありませんか。こんな第四条は何の役にも立たないばかりか、日本に害をもたらすだけです。

「第四条を撤廃したら、テレビが政治的に中立を保てないのではないか」と主張する人がいるようですが、バカも休み休み言えと言いたい。今、どのテレビ局が政治的に中立を保っているというのか。安倍さんも「働くな改革」とか「仕事放り出せフライデー」みたいな奇妙な法案を時々考え出しますが、この放送法第四条撤廃はよくぞ思いついたと思います。これにはもろ手を挙げて大賛成です。

 事実、日本には保守派寄りのテレビ局どころか中立のテレビ局さえ皆無です。NHKでさえ中立ではありません。こんないびつな状態は先進国として異常だと言わざるを得ません。

 それでも、明るい話題だってあります。最近ネットでは、多くの若い人たちが「今のテレビ報道はおかしい」「嘘が多すぎる」と思い始めているようです。特に「ミレニアル世代(2000年代初頭に成年期を迎えた世代)」と呼ばれる人たちは、進んで人助けをし、苦しいことを自ら背負ってやろうという気概を持った、今までに見たことのない稀有な世代です。

 彼らは明治以降、初めて登場する輝かしい新人類です。私は彼らに日本の将来を託し期待しようと思っています。彼らが40代、50代になったら、世界に類のない素晴らしい日本人として成長しているはずです。もちろん、その頃には今の地上波テレビ局の大半は、この世に存在していないでしょう。

 最後に、なぜ私が在日帰化人に危惧しているのか、という話をします。日本人は姿形だけ見ると中国人や韓国人に似ているので、日本人のルーツは朝鮮半島を渡ってきた渡来人だと思われがちです。

 ところが最近、遺伝子の研究により、日本人は彼らとは全く関係のない民族だということが分かってきました。縄文人の遺伝子を解析したら、他のアジア人とはまるで違う人種であったというのです。日本人の祖先は、約2万年前にシベリアから、陸続きだった北海道を経由し、日本列島に広まっていったのです。

 多少は南方や朝鮮半島から来た移民もいたようですが、その数は取るに足らないほどで、圧倒的多数がシベリアから南下してきたようです。アジアの中でも唯一日本人だけがヨーロッパ人に近い民族だったというのです。顔は似ていても、どうして中国人や韓国人とはこうも違うのだろうと思っていたことが、ここへきてやっと氷解しました。

 見えない絶対的な力を仮に「神様」と称すれば、神様の考えていることはただーつ「種族維持本能を生きとし生けるものに与える」ということだと思います。これは犬に例えるなら、コリー犬はコリー犬だし、ブルドックはずっとブルドックです。何百年たっても見分けがつかないような犬にはなりません。

 我々は全くの異人種である韓国人と仲良くすることはあっても、そして多少は移民として受け入れることはあっても、決して大量にこの国に入れてはいけないのです。ましてや、政権やメディアを彼らに牛耳られることは絶対に避けなければなりません。
























『ニュース女子』 #155(日米首脳会談・森友学園)



【イントロ】「ニュース女子」 ヘイトデマ問題を徹底批判! 「のりこえねっと」共同代表 辛淑玉氏 DHC吉田嘉明会長による 「スラップ訴訟」に勝訴した 澤藤統一郎弁護士に 岩上安身が訊く!



橋下徹 - (20140401) DHCの会長は何か見返りを求めている訳ではない







http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/883.html

記事 [政治・選挙・NHK243] わたしはふしぎでたまらない ― どうして退陣しないのか(澤藤統一郎の憲法日記)
わたしはふしぎでたまらない ― どうして退陣しないのか
http://article9.jp/wordpress/?p=10297
2018年5月2日 澤藤統一郎の憲法日記


本日(5月2日)の毎日新聞「みんなの広場」(投書欄)に、「歯止めかからぬ支持率低下」と題した意見が寄せられている。長崎県諫早市の麻生勝行さん(77)からのもの。

ご意見の要旨は以下のとおり。

「これほどまでに疑惑にまみれてしまった安倍政権。国民の批判は高まるばかりだ。どうして退陣しないのだろうか。」「安倍晋三首相には政治的良心や適切な判断力が欠如しているようにしか思えない。」「森友学園疑惑、加計学園問題、自衛隊の『日報』隠しなど、隠蔽や改ざんのオンパレードである。どれ一つとして国民が十分に納得できる説明をしていない。誠実な正しい政治をしていないのだから、国民を満足させる答弁ができないのは至極当然である。」「全国世論調査によると安倍内閣の支持率は30%で不支持は49%。支持率の低下傾向に歯止めがかからない状況だ。安倍首相は勇気を持って退陣すべきではないか。」

まったくおっしゃるとおりではないか。

政治の現状 森友、加計、『日報』、隠蔽や改ざんのオンパレード
政府の対応 国民が納得できる説明をしていないし、できない。
その原因  安倍首相に、政治的良心や適切な判断力が欠如していること。
国民の反応 歯止めかからぬ支持率低下
投書者意見 首相は勇気を持って退陣せよ


良識ある国民の多くが同じ気持ち、同じ意見だと思う。とりわけ、「安倍首相には、政治的良心や適切な判断力が欠如している」との指摘には、深く頷かざるを得ない。安倍政権の早期退陣要請は、もはや天の声である。

ところで、この投書には金子みすゞの「ふしぎ」という詩が引用されている。

 「わたしはふしぎでたまらない、
  黒い雲からふる雨が、
  銀にひかっていることが。」


投書者は、安倍首相やその取り巻きたちの、政治的良心を欠いた醜悪さを「黒い雲」と受けとめている。その醜悪な「黒い雲」政権が行う、黒く醜い諸政策が、国民の眼前に現れるときには、必ずしも「黒い雲」から落ちてくる「黒い雨」として見えるわけではない。取り繕われ、粉飾されて「銀にひかって見える」のだ。あたかも、美しい銀の雲から降ってきたものの如くに…。このことが金子みすずの言葉を借りて、「ふしぎでたまらない」と語られている。

投書者の思いは、こうであろう。
眼前に銀色に美しく光って見える雨に欺されてはいけない。いまようやく、多くの人の力で、政権の醜悪さが明らかとなった。だから、力を合わせてこの政権を退陣に追い込まねばならない。

なお、みすずの詩は、次のように続く。

  わたしはふしぎでたまらない、
  青いくわの葉たべている、
  かいこが白くなることが。

  わたしはふしぎでたまらない、
  たれもいじらぬ夕顔が、
  ひとりでぱらりと開くのが。
 
  わたしはふしぎでたまらない、
  たれにきいてもわらってて、
  あたりまえだ、ということが。


一節、投書者の思いを付け加えよう。

  わたしはふしぎでたまらない、
  良心欠いた政権がこれだけみんなに叩かれて
  それでも退陣しないのが。


もう一節。

  わたしはふしぎでたまらない、
  うそにまみれた内閣に30%の支持がある、
  どこのどなたのご冗談。


(2018年5月2日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/884.html

記事 [政治・選挙・NHK243] 山口達也と山口敬之のとどちらが罪が重いですか?  
山口達也と山口敬之のとどちらが罪が重いですか?
http://85280384.at.webry.info/201805/article_16.html
2018/05/02 23:37 半歩前へ

▼山口達也と山口敬之のとどちらが罪が重いですか?

 こういう鋭い気転と行動力を「観客席に陣取っている」皆さんにも期待したい。

 暴走政権にシャープな批判を続ける大野章さんが動いた。

******************

 先程NHK に電話をかけて質問しました。

 「女性に対する犯罪で、無理矢理キスをするのと、薬を飲ませホテルに連れ込んで強姦するのとどちらが罪が重いですか?」

 NHK 「強姦の方が重いと思います」

 更に尋ねました。「同じ山口なのにTOKIOの山口達也さんの無理矢理キスは何度も放送し、強姦の山口敬之はなぜ報道しないのですか?」

 NHK 「分かりません」

 そこで言いました。「安倍晋三の友だちであるかないかの差別ですよ」

 NHK 「お客様のご意見は必ず伝えます」   (以上 大野章)
 
*********************

NHKは、山口達也の謝罪会見も、この日の4人のTOKIOの会見も、生で中継していた。

NHKはこの問題に異常なほど熱心だ。

一番最初に取り上げ報道したのがNHKだ。裏に何かあるのか?

関連原稿はここをクリック
もう一人の山口!強姦魔・山口敬之はどうなった?
http://85280384.at.webry.info/201804/article_287.html

山口達也をさらし者にしたNHK「ニュースウオッチ9」! 
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/640.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/885.html

記事 [政治・選挙・NHK243] 改憲の波は漣(さざなみ)になり、憲法は安倍晋三の失脚を待っている 
改憲の波は漣(さざなみ)になり、憲法は安倍晋三の失脚を待っている
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/ca9652012909ba86459bfe0d38440f46
2018-05-02 そりゃおかしいぜ第三章


 

日本国憲法は今年の憲法記念日で、1947年の施行から71年になる。昨年の憲法記念日に、唐突に安倍晋三は2020年の改正憲法施行を掲げた。党内論議もないままであるが、その内容も主張も矛盾だらけである。

即ち、九条の1、2項は残したままで、3項に自衛隊を明文化すると言うのである。それでこれまでの自衛隊と何ら変わるものはない、というのである。だったらわざわざ憲法を変えることはないだろう。何かを安倍晋三は変えたいから、改憲の必要性を説くのである。説くと言っても、自民党広報誌の読売新聞を読めと言うだけのものである。論議も何もない。

自衛隊が憲法違反と教科書に書いてあるものもある、自衛隊を憲法で認めなければならないと言うのである。ところが、そんなことを記載した教科書は、日本には存在しない。

私個人は、自衛隊の存在は憲法違反であると思っているが、現行の憲法を遵守し、専守防衛の自衛隊であれば、災害活動も含めて定着している自衛隊を否定するものでもない。

もうすでに3年目にもなるが、安保関連法(戦争法)がすでに憲法九条を破壊してしまっている。自衛隊を海外での戦闘行為が可能にしてしまった。今更改憲でもあるまいが、海外派兵への留めにしたいのであろう。

自民党支持の多くの改憲論者は、安倍の提案を姑息な内容だと断じている。改憲の本丸は、天皇の国家元首と軍隊の所有と、国家を人権の上の持ってくることである。国粋主義と軍国主義の具現を憲法で担保しようとするのである。

そもそも、九条では国際紛争の解決手段にしてはならないと規定している。そこに安保関連法で海外派兵を使命とされた自衛隊を記載することは、矛盾以外の何物でもない。

憲法を変えると言う国民の意思は恒常的に50%近くあったが、安倍晋三の元での改憲反対が60%近くにも上がっている。さらに、1年以上経っても解決されるどころか、次々と新事実が出現して、モリカケ問題は一向に解決の兆しすら見ることができない。配偶者と腹心の友のために、虚言を重ねる哀れな安倍晋三とその周辺の取り巻きが、政権の信用も地に落ちたままである。

改憲の発議に必要な、3分の2の勢力は確保されてはいるが、先が見えなくなってしまっている。A級戦犯の孫は、戦前回帰に御執心である。そろそろ引き際であることを認識させてやらねばならない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/886.html

記事 [政治・選挙・NHK243] セクハラ問題で避けられない財務省弱体化は日本の「好機」だ(地デジは報じなくなったが)
 地デジ大マスゴミが中年アイドル?の不祥事で大騒ぎを演じている。その前に明かされた内閣次官のセクハラ問題は、退任後も未だ本人は認めていない。

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セクハラ問題で避けられない財務省弱体化は日本の「好機」だ
5/2(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180502-00168812-diamond-bus_all
*写真:ダイヤモンド・オンラインhttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/8/2/670m/img_829ce4bcd3afe2cb5a15a888880ad13f35475.jpg

 「セクハラ問題」で、財務省の福田事務次官が18日、辞任した。この問題ではエリート官僚のモラルの低下だけでなく、さまざまな問題を露呈させた。強大な権限を持つ財務省の弱体化は避けられないが、そのことは、悪いことではない。

● 財務省の危機管理能力の稚拙 調査は「第三者」にが鉄則

 まずは、辞任までの経緯を時系列で整理しよう。

 発端は、4月12日(木)の週刊新潮による「「財務事務次官」のセクハラ音源」だ」の記事だ。

 続報として、4月13日(金)に、デイリー新潮による「「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開!」がある。

 これに対し、4月16日(月)に、財務省は「事実無根」と反論した。これは、財務省のホームページに掲載されている。

 その中で、財務省は、財務省の記者クラブ(財研)の加盟各社に対して、各社内の女性記者に、セクハラ被害の調査に応じてもらいたいと依頼した。調査は財務省が委託した法律事務所で行われ、その期日は4月25日までとした。

 そうした中、4月18日(水)には福田次官が身の潔白を明らかにしたいとしながら辞任を表明した。

 その日の夜中、今度は、テレビ朝日から、自社社員が当事者であるとの発表があった。

 この一連の流れの中で、財務省の危機管理としてはかなりへぼなことをしたというのが、筆者の率直な考えだ。

 セクハラについての一般的な対応は、まず調査することだが、それはできる限り第三者にしなければいけない。だが財務省が委託した法律事務所は、財務省の顧問弁護士の事務所なので第三者ではない。

 この点で、財務省は手続きミスをしている。調査を委託するなら、内閣人事局などの第三者にすべきだった。

 福田次官も、週刊誌報道後の13日(金)に、裁判で争いたいがそれでは事務に支障が出るという理由で、辞職を言うべきだった。

 これは、「金月処理」と言い、金曜日に発表してその後の対応は、休日をはさんで翌週の月曜日にするという迅速処理の危機対応の初歩でもある。そうすれば、結果として今の状態より良かったはずだ。

 しかも18日(水)の辞任表明は、日米首脳会談とぶつかり、最悪のタイミングだった。

 官邸にとっては、首脳会談が大々的に報じられることを期待していたのに、メディアでは、「次官辞任」が日米首脳会談より上位に扱われて、最悪の展開だっただろう。

 それを恐れて官邸からはその前に辞任するように働きかけがあったようだが、財務省はそれに応じなかったようだ。結果として、財務省は27日(金)、福田前次官について女性記者へのセクハラ行為を認めて、6ヵ月の減給20%の懲戒処分に相当すると発表した。財務省としては、後手に後手にまわり、情けなかった。

● メディア側にも問題 まずは自社で報道すべき

 福田氏の行為はあまりに下品で論評したくない。そもそも脇が甘過ぎる。

 ただ一方で、被害者とされる女性記者は別としても、テレビ朝日の対応は不可解だ。
どうも1年以上にわたり、相当な回数の取材が福田氏に対して行われたようだ。この間、セクハラがあったのなら、テレビ朝日は、自社で報道するチャンスがあったはずだ。女性記者が特定され二次被害を恐れたというが、この言い訳はきかない。

 そもそも、財務省の記者クラブで女性記者といえば、ほぼ特定されてしまう。筆者ですら、テレビ朝日の会見前に知っていたくらいだ。そうであれば、テレビ朝日は自社で報道すべきだった。

 週刊新潮に持ち込んだのは女性記者とされるが、誰の発案なのかはわからない。

 メディアでは、ニュースを他社へ持ち込んだ例ではこれまでは退職処分になったと聞いた。それが本当なら、今回は公益通報だと説明しているテレビ朝日は「ダブルスタンダード」ではないのか、気になるところだ。

 また発表の状況も不可解だ。

 テレビ朝日の記者会見は、参加メンバーを限定していたようだし、時間も限っていた。しかも、会見の模様をテレビ朝日が自社で放送すればいいのにやらなかった。

 記者会見で、テレビ朝日報道局長は、女性記者は福田氏に複数回取材したと言ったが、マスコミなら、具体的に何回なのか聞くだろうと思ったが、そうした質問はなく、仲間同士の馴れ合いの記者会見のように筆者には思えた。

 筆者は、メディア内だけでなく、財務省と記者クラブの馴れ合いの関係が今回の事件の背後にあると睨んでいる。

 福田氏は、名誉毀損で訴訟すると言っている。おそらく裁判では隠し録音が不正な取材方法だと主張するだろう。

 ホリエモンがツイッターで暴露しているが、マスコミはしばしばそうした方法を使っているのは事実だ。

 筆者は、福田氏が行う予定だという訴訟にある意味で期待している。というのは、これが財務省と記者クラブの関係を見直す契機になるかもしれないからだ。

 財務省からの記者クラブへの要請に対して、記者クラブは反発したが、それでもその抗議から離脱した新聞社もあると聞いた。財務省との関係が悪化すると、まずいと考えている社があるということではないか。

 福田氏はセクハラに当たるかどうか、全体を見てほしいといっている。テレビ朝日は、かなり回数の取材をしているわけだから、裁判に先んじて、取材音源をすべて公開してはどうか。
どうせ裁判で要求されるはずだから、報道機関として全部を公開するほうがいいだろう。それによって、取材方法が適正かどうかがわかるはずだ。それとも、録音のすべてが公開されることによって、財務省と記者クラブの関係が露見するかどうかも興味深いところだ。

● 権限の大きさが 官僚を誤らせる

 それにしても、財務省も情けない。

 先月、森友学園への国有地払い下げに関する公文書改ざん問題で国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏も、今回の福田氏も昭和57年入省組の財務省キャリアだ。同期のナンバー1と2が同時に辞任とはただ事ではない。

 この期はかつての「ノーパンしゃぶしゃぶ事件(接待汚職)」の時に、一人が逮捕され、一人が辞職している。この事件の前には一人が自殺し、一人が病死している。こうしたことから「呪われた期」とも言われている。

 これについて、筆者はマスコミから取材されることが多いが、マスコミは渡辺美智雄財務相(当時は蔵相)時代に非東大を採用したために「呪われた期」になったのでは、という聞き方をする。

 だが渡辺財務相時代とそれ以外の大臣の時を比較しても、、渡辺財務相時代が特に変わった採用でもない。

 渡辺財務相が、キャリア採用に影響を及ぼし得るのは56−58年組だが、この期間のキャリアの出身大学を見ると、東大64、非東大12。渡辺財務相時代の前の3年の53−55年組では東大64、非東大10。後の3年の59−61年組では東大65、非東大11。このように、東大出身者の比率が多いのは変わりない。

 57年組で問題になった人が比較的多いのは事実だが、みんな東大出身であり、渡辺財務相が多少、非東大の採用を増やしたとしても、大勢には影響なかったのだろう。

 単なる巡り合わせだろうが、ただ入省年次にかかわらず、財務省の絶大な権限が入省当時は善良だった若い官僚をおかしくしてしまっているようにも思える。

 財務省で仕事をすると、政治家に限らずほとんど人からちやほやされる。筆者が入省時には、「多くの人が君に頭を下げるが、君本人にではなく君の地位・座席に頭を下げるのだ」と、先輩から言われたものだ。

 ただ、財務省の権限はあまりに大き過ぎる。金融危機や接待汚職問題の後、金融行政を分離されたが、問題は徴税権を持つ国税庁を“植民地化”していることだ。
このことで財務省に文句を言いにくくなっている状況があるなら問題で、今後、財務省改革が検討されるとしたら、特に、独立した歳入庁創設が必要だ。

● 財務省弱体化は好機 緊縮財政が変わる可能性

 ただ財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。

 財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。

 真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。

 筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。

 財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。その結果、緊縮財政政策(増税、歳出カット)という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。

 福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。

 しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。

 今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。

 (嘉悦大学教授 高橋洋一)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
関連:
◆福田淳一氏のセクハラ調査2次被害拡大恐れ打ち切り(恐いのは世論への拡散?!)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/839.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 5 月 01 日 20:37:55: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
◆セクハラ次官かばうアソウに処分はないのかと金子勝!  
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/723.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 28 日 23:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/887.html

記事 [政治・選挙・NHK243] 官邸のアインヒマンにSOSした強姦魔・山口敬之! 
官邸のアインヒマンにSOSした強姦魔・山口敬之!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_17.html
2018/05/03 06:47 半歩前へ

▼官邸のアインヒマンにSOSした強姦魔・山口敬之!

 TOKIOの山口達也は不起訴となったが社会的に葬られた。しかし、安倍トモの強姦魔・山口敬之は大手を振って世間を闊歩している。どっちが積み深いか?納得できない。2017/12/04 12:57に投稿したものだが、再録する。

*********************

強姦魔の山口敬之は内調とズブズブの関係だった!

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リテラが次のように発信した。

 自分の強姦事件に関する週刊新潮からの質問メールを安倍晋三首相の側近である内調のボス北村滋に相談しようと転送したところ、誤って週刊新潮に送信してしまった強姦魔の山口敬之。間抜けな男だ。すべてがバレた!
 
 これがエセ・ジャーナリスト山口敬之の姿である!

 メールの文面は以下の通りだ。

 〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。〇〇(被害者の名前か)の件です。取り急ぎ転送します。 山口敬之〉

 「北村さま」とは、内閣情報官の北村滋のことだ。北村は首相直属の諜報機関・内閣情報調査室(内調)のトップで、“官邸のアインヒマン”との異名を持つ。

 しかし、なんの挨拶もなく始まる簡潔なメールからは、山口と北村が以前から非常に近しい関係にあり、「週刊新潮」の記事や女性の名前についても、説明の必要もないくらい情報を共有していたことが分かる。

 「週刊新潮」は第一弾で、山口が逮捕寸前だったにもかかわらず、官房長官の菅義偉の右腕といわれる警察官僚の中村格刑事部長(当時)が捜査にストップをかけていたと報道。

 しかも、両者の関係がここまで近しいというのは、山口のメディアでの発言やジャーナリズム活動の裏にも、北村の意向が働いていると考えるべきだろう。

 実際、北村といえばこの間、安倍首相の“私兵”として数々の謀略を主導し、特定秘密保護法の法案策定でも中心的役割を担った。

 第二次安倍政権で内調トップに就任すると、安倍の右腕となって政権を利するための謀略情報を仕掛けるようになった。

  “首相の特務機関”として暗躍する北村のもと、内調が動いたと見られる政敵のスキャンダルは枚挙にいとまない。
●不正献金問題で辞任した西川公也農水相(当時)の疑惑隠し
●保育園対策の不備を追及した民進党・山尾志桜里議員の「ガソリン代計上問題」
●翁長雄志沖縄県知事に対する「反日媚中バッシング」
●SEALDsをはじめとする安保反対デモへの怪情報の数々
●鳥越俊太郎の金銭スキャンダル
●蓮舫民進党代表のいわゆる「二重国籍問題」

 などなど、これらはすべて、北村の指示で内調や公安に嗅ぎまわさせて、デマ情報を御用メディアや子飼いのジャーナリストにリークするなどの“仕掛け”を行なったと言われている。

 また、安倍首相が“JR東日本は革マル派に支配されている”などの左翼陰謀論をどんどんエスカレートさせ、共謀罪などの監視体制を強化する法整備に動きはじめたのも、この北村の存在が非常に大きいとも言われている。

詳しくはここをクリック
レイプ疑惑の山口敬之はやっぱり官邸と癒着していた! 週刊新潮対策を内調トップ・北村滋に相談したメールが流出
http://lite-ra.com/2017/05/post-3171.html




























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/888.html

記事 [政治・選挙・NHK243] 安倍退陣カウントダウン その後の激動と空前の混乱<上> ささやかれる安倍退陣Xデー(日刊ゲンダイ)
     



安倍退陣カウントダウン その後の激動と空前の混乱<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228298
2018年5月3日 日刊ゲンダイ

 
 日本を焼け野原に(C)日刊ゲンダイ

ささやかれる安倍退陣Xデーとそれまでのシナリオ

 独裁者の末路は、いつも哀れだ――。この5年間、日本を破壊してきた安倍首相の終わりがいよいよ近づいてきた。

 早くも小泉純一郎元首相は、「安倍さんの引き際、国会が終わるころじゃないか」と“6月総辞職”を予告している。政界も“安倍退陣”を想定して動きはじめている。

 安倍退陣のカウントダウンは、麻生財務相の辞任が号砲になるとみられている。麻生の辞任は、早ければ連休明けだ。

「麻生財務相が辞任したら、一気に総辞職のムードが高まっていくはずです。安倍首相が防波堤を失うだけではありません。これまで安倍さんを支えていた麻生派も政権から距離を置くようになるでしょう。なにより、政権発足以来、閣内にいた盟友の麻生さんが去ったら“安倍政権は終わった”という空気になりますよ」(政治評論家・本澤二郎氏)

 いま政界が注目しているのが、いわゆる“青木理論”と呼ばれるモノだ。内閣と党の支持率を足しても50%を切ったら、政権に赤信号がともる。例えば朝日新聞では、現在、内閣支持率は31%、党の支持率は33%である。党の支持率まで下がりはじめたら、安倍批判が噴出するのは確実だ。

 それでなくても、来年は春の統一地方選と夏の参院選があるだけに、大手紙の調査でも内閣支持率が30%を割ったら、地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発するのは間違いない。

「安倍さん本人は、まだ辞めるつもりはないようです。でも、10年前、国会で所信表明を行いながら、その2日後に政権を放り投げた前科がある。あの時の再現も囁かれています。安倍首相にとって絶望的なのは、もう政権を浮揚させるカードがないことです。外交もボロが出た。モリカケ疑惑も終わりそうにない。支持率が30%を大きく割り込み、“総裁3選”が絶望となったら、プツンと気持ちが切れて、突然“総裁選不出馬”を表明してもおかしくない。体調もかなり悪そうです」(政界関係者)

 国民の支持を失っても、安倍が政権にしがみつこうとしたら、自民党は“昭恵喚問”を認める可能性がある。さすがに、昭恵夫人の証人喚問を突きつけられたら、安倍も総辞職を受け入れざるを得ないだろう。国民を苦しめた政権も、ようやく終わりの時期が迫っている。

 
 ドンが暗躍(岸田派の古賀誠名誉会長)(C)日刊ゲンダイ

政権タライ回しに蠢く自民党党内政局の腐臭

 安倍の“3選出馬断念”が濃厚となり、俄然、騒がしくなってきたのが「ポスト安倍」をめぐる自民党内の派閥の動きだ。

 財務省の福田淳一前次官が辞任表明した当日(4月18日)、派閥パーティーを開いていたのは岸田派。“禅譲”狙いでいつも羊のような岸田文雄政調会長が、「いざという時はやる」と珍しく気を吐いたのだが、乾杯の音頭を取ったのは、実質的な派閥オーナーである古賀誠名誉会長だった。実はポスト安倍を狙う本人たち以上に、かつてのドンたちが水面下で蠢いている。

 誰が次期首相に就くのか、カギを握っているのが、古賀、自民党の参院会長だった青木幹雄、現幹事長の二階俊博の3人だ。

「古賀さんと竹下派OBの青木さんは事務所が同じ建物内にあり、2人は今年9月の総裁選を見据えて、昨年末から頻繁に話をしています。『通常国会が終わったら動く』ということでしたが、安倍3選が難しくなってきたことで、動きが早まりそうです」(自民党関係者)

 古賀と青木。担ぐ人物が必ずしも同一というわけではない。ただ2人は「安倍1強のままでいいのか」という一点では一致している。青木の元へは、派閥領袖でもある二階も通っているという。

「派閥同士の会合がしょっちゅう行われ、腹の探り合いが始まっています。流れを決めるキーマンは、政高党低を不満に思ってきた二階幹事長でしょう。記者会見などで聞かれれば、安倍3選について『一分の変わりもない』と答えていますが、内閣支持率がさらに落ちたり、地方議員から『これでは選挙が戦えない』と突き上げられれば、安倍降ろしに舵を切るのではないか。二階さんは連立を組む公明党とのパイプも太い。公明党と組んでの安倍降ろしということもあり得るでしょう」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 私物化政権の後は、派閥の主導権争いとドンの暗躍……。腐臭が漂ってくる。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/889.html

記事 [政治・選挙・NHK243] 自治体は市民へ忖度怠るな/政界地獄耳(日刊スポーツ)
自治体は市民へ忖度怠るな/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805030000248.html
2018年5月3日9時20分 日刊スポーツ


 ★憲法改正の機は熟したのか。憲法問題のセミナーやシンポジウムが相次ぐ。例年通り改憲派、護憲派双方の会合も全国で開かれるが、安倍内閣が始まったころから護憲派に集会の会場を貸さない自治体が増え始めた。自治体が独自の判断で決めるのか、自治体の議会からクレームがつくからなのか、毎年使っていた集会に通例となっていた自治体の後援が外れたことによって会場を貸さないというトラブルもあった。

 ★それこそが今はやりの政治的忖度(そんたく)の出発点だったのではないか。以下は14年3月2日の神戸新聞の抜粋だ。「5月3日の憲法記念日に神戸市内で開かれる『憲法集会』について、神戸市と同市教育委員会が実行委からの後援依頼を承認しなかったことが分かった。『政治的中立性を損なう恐れがある』というのが理由だが、同実行委が過去に開いた憲法集会は後援していて、すでに集会は約50年間続いている」。

 ★その時は市長、教育長から主催者に文書が届き、いずれも「憲法に関しては『護憲』『改憲』それぞれ政治的主張があり、憲法に関する集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」と明記。市教委の回答には「昨今の社会情勢を鑑み」とも記されていたという。過去には図書館で漫画「はだしのゲン」の閲覧をさせないようにする動きがあったり、同年には「東京都美術館で展示中の造形作品が政治的だとして、美術館側が作家に作品の撤去や手直しを求めていたことが発覚」したこともあった。こんな出来事が全国で続いた。

 ★市民が改憲か護憲かを判断するためのセミナーやシンポジウムに参加して最新の議論を学ぼうとすることが政治的中立を犯すのだろうか。それを市長や教育長が判断することが極めて越権行為だ。自治体は市民の要求をジャッジする立場にない。判断するのは市民自身だ。自治体こそ市民への忖度を怠るな。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/890.html

記事 [政治・選挙・NHK243] 「憲法9条は世界の宝」と東京新聞! 


※キャプチャー

    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050390070152.html


「憲法9条は世界の宝」と東京新聞!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_19.html
2018/05/03 09:42 半歩前へ

▼「憲法9条は世界の宝」と東京新聞!

 きょう3日は憲法記念日である。東京新聞は「憲法9条は世界の宝」と素敵なメッセージを届けた。 異論のないところである。

 私たちは9条によって世界の尊敬を集めてきた。71年間守り続けた日本人の宝を改悪するなどもっての外だ。

 「キの字」の安倍の好き勝手にさせてはならない!

**************

東京新聞が訴えた。

 憲法記念日の三日、日本国憲法は施行から七十一年を迎えた。あまり知られていないが、世界各国で市民団体などが開く国際会議では、戦争放棄を定めた憲法九条を支持する宣言や声明が繰り返されてきた。平和運動に取り組む国内外の市民らは「九条は世界で必要とされている」と口をそろえる。 (坂田奈央)

 ちょうど十年前の二〇〇八年五月四日〜六日、千葉市など国内四会場で「九条世界会議」が開催された。

 四十一カ国・地域からノーベル平和賞受賞者ら約二百人が招かれ、延べ三万人以上の観衆を前に、武力によらずに平和を守る九条の理念を今の世界で生かすには、具体的にどうすればいいのか意見交換。出た意見を集約し、すべての政府に軍事費の削減や「平和省」設置、憲法に平和条項を入れることなどを求める「九条世界宣言」を発表した。

 ガーナからの出席者は「アフリカでも九条の精神を解釈し、紛争と戦争に終止符を打てれば貧困を終わらせることができる」と期待。連合国軍総司令部(GHQ)で日本国憲法の草案づくりに携わったベアテ・シロタ・ゴードンさん(故人)は、改憲しないで他国に伝えれば「いろんな国のモデルになる」と話した。

 九条への関心を高めるきっかけとなったのは、一九九九年のハーグ世界市民平和会議。百カ国以上から平和を願う市民が集まった会議で、日本からも被爆者団体や法律家ら約四百人が参加し、平和憲法の意義などを発信した。その結果、十項目の「基本原則」の一番目に「各国議会は、九条のように政府が戦争することを禁止する決議を採択すべきだ」と明記された。

 その後もさまざまな国際会議で九条は「人類の宝」などと共感を集めている。

 一方、九条を逸脱しかねないような米軍との一体化を進める日本の安全保障政策や、九条自体を変える動きにも度々、警鐘が鳴らされてきた。十年前の九条世界宣言は「九条の存在自体が脅かされている」と指摘。自民党が改憲四項目の議論を進めていた昨年末、ベトナムで開かれた法律家の国際会議では、九条改憲は「アジア諸国全体に著しく影響を及ぼす」と懸念を示した。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/891.html

記事 [政治・選挙・NHK243] パレスチナ態度緩めず=安倍首相、透ける対米配慮―中東歴訪(時事)-同行筋「日本だから両方会えた。会談の実現自体が成果」
「パレスチナ態度緩めず=安倍首相、透ける対米配慮―中東歴訪
5/3(木) 7:04配信
 【エルサレム時事】中東歴訪中の安倍晋三首相はイスラエル、パレスチナ双方を訪れ、中東和平交渉に積極的に関与する姿勢をアピールした。

 ただ、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にするトランプ米大統領に対するパレスチナの反発は根強く、交渉復帰の言質を取るには至らなかった。

 「米国から提案があれば向き合うべきだ」。首相は1日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、和平交渉への復帰を促した。

 14日に米国大使館のエルサレム移転を控え、関係国の緊張が高まるタイミングでの中東訪問には「火中の栗を拾いに行くようなもの」との指摘も出ていた。しかし、イスラエル、パレスチナ双方の「橋渡し役」を担うことで、米国を側面支援することが重要との判断があった。

 先の南北首脳会談や6月初旬までに予定される米朝首脳会談など、北朝鮮をめぐる動きは急展開している。「首相は今、北朝鮮しか頭にない。トランプ大統領が気に入ることは何でもする」。周辺はこう語り、中東訪問の背景には対米配慮があったことを明かした。

 米国への不信感を高めるパレスチナの説得に当たり、首相は会談でアッバス氏に「米国の役割は不可欠だ」と力説したが、明確な回答は得られなかった。地理的に遠く政治的にも利害関係のない日本だが、中東和平で果たす役割の限界も浮き彫りとなった。

 この後、イスラエルのネタニヤフ首相との会談でも、安倍首相は交渉再開を促しつつ、入植活動を自制するよう要請。ネタニヤフ氏は交渉に前向きな姿勢を示したものの、入植活動には触れなかった。

 ただ、同行筋は「首脳のイスラエル・パレスチナ同時訪問がかなわない国は多い。中立の立場で支援を続けた日本だからこそ会えた」と強調。パレスチナの軟化には一定の時間を要するのは必至で、会談の実現自体が成果との見方を披露した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00000010-jij-pol

> パレスチナの軟化には一定の時間を要するのは必至で、会談の実現自体が成果との見方を披露した。

実質的な成果は無かった、という事ですね。何のために行ったのですか?野菜と果物の売り込みですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/892.html

記事 [政治・選挙・NHK243] 安住淳氏、民進に離党届提出 次期参院選前の地域政党検討も(Sputnik日本)
安住淳氏、民進に離党届提出 次期参院選前の地域政党検討も
2018年05月01日 14:40 https://sptnkne.ws/hx5K スプートニク日本

安住淳元財務相は1日、地元の宮城県石巻市で記者会見し、同日午前に民進党本部へ離党届を提出したと明らかにした。
来年の参院選宮城選挙区への野党統一候補擁立に意欲を示し「一つの方向性を持った政治集団をつくりたい。地域政党的なものを立ち上げるのは一つの方法だ」との考えを示した。

民進党と希望の党の新党「国民民主党」に参加しない理由については「小さな政党の離合集散に付き合う気になれない」と述べ、安倍政権の不祥事が続く国会会期中に新党結成を急いだ執行部を改めて批判した。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/893.html

記事 [政治・選挙・NHK243] 首相、“思い出”のベツレヘムを観光(産経新聞)-やはり「観光旅行」だった?
「首相、“思い出”のベツレヘムを観光
5/3(木) 7:55配信
 【エルサレム=沢田大典】安倍晋三首相は2日午後(日本時間同日夜)、ヨルダン川西岸のパレスチナ南部にあるベツレヘムを訪問した。キリストの聖誕教会がある観光地でエルサレムから10キロ離れた場所にある。当初の予定になかったが、パレスチナのラマラで1日夜(同2日未明)に開かれた夕食会で急浮上した。

 西村康稔官房副長官が、パレスチナ自治政府の観光遺産相がベツレヘム出身と知り、「30年近く前にバックパッカーで2週間ほど中東をまわった。ベツレヘムに行ったことがある」と話題を振ると、観光遺産相は「観光振興をしていきたい」などと応じた。

 安倍首相も話に加わり、「幼稚園児だったころ、ベツレヘムを舞台にした劇に出たことがある。一度は行ってみたいと思っていた」「観光を支援する」などとベツレヘム観光を“提案”した。観光遺産相は「ありがとうございます」と謝意を示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00000049-san-pol

産経新聞がこんな記事を書いて良いものなのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/894.html

記事 [政治・選挙・NHK243] 憲法を改正すべき時期は今ではない、安倍自公政権を倒してからだ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6903.html
2018/05/03 06:07

<日本国憲法の施行から71年になる3日、各党が憲法記念日に合わせて談話を発表した。自民党が「憲法改正の発議を目指す」と主張し、立憲民主党が「憲法を改めるなら、必要性について具体的な事実に基づいて検討されることが必要不可欠だ」と指摘するなど、それぞれが憲法改正へのスタンスを明らかにした。

自民党

 自民党が3日の憲法記念日に合わせて発表した声明は以下の通り。

 本日、憲法記念日を迎えました。わが党は結党以来、現行憲法の自主的改正を目指し、党内外で自由闊達(かったつ)な議論を行い、数々の試案を世に問い続けてまいりました。

 これらの知見や議論をもとに、国民の皆様に問うにふさわしいと判断された四つの項目、すなわち、@安全保障に関わる自衛隊A統治機構のあり方に関する緊急事態B一票の較差(かくさ)と地域の民意反映が問われる合区解消・地方公共団体C国家百年の計たる教育充実について、精力的に議論を重ね、本年3月末に、各項目の条文イメージ(たたき台素案)について、一定の方向性を得ることができました。

 今後わが党は、この案をもとに衆参両院の憲法審査会で議論を深めるとともに、各党や有識者のご意見も踏まえながら、憲法改正原案を策定し、憲法改正の発議を目指して参ります。

 何よりも大切なことは、国民の皆様のご理解を得て、慎重に進めて行くことであります。わが党が先頭に立って活発な国民運動を展開し、自らの未来を自らの手で切り拓(ひら)いていくという気概で、憲法改正の議論をリードしていく決意です。


立憲民主党

 立憲民主党の枝野幸男代表が3日の憲法記念日に合わせて発表した談話は以下の通り。

 本日、日本国憲法の施行から71年を迎えました。

 日本国憲法の核である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、戦後、日本国民が長い年月をかけて育み、定着させてきたものです。日本の自由と民主主義、平和と繁栄の土台となっている日本国憲法の歩みを重く受け止め、本日の憲法記念日をお祝いします。

 日本の中には、現行憲法を一字一句変えるべきでない、議論をすることそのものを改憲への入り口として拒否する、いわゆる「護憲派」と、権力行使を容易にし、国民の義務規定の創設や、国民の権利を制限する方向の憲法改正を主張する、いわゆる「改憲派」の二つの大きな流れがあります。

 しかし、憲法を改めようとするのであれば、このような思想的、観念的・抽象的な議論ではなく、憲法の規定が原因で、政策遂行に支障が生じることがあるのか、あるいは憲法に規定がないことによってどのような不都合が生じるのかなど、その必要性について具体的な事実に基づいて検討されることが必要不可欠です。

 いま日本国憲法は、大きな危機に瀕(ひん)しています。

 森友学園問題、加計学園問題、PKOの日報問題等にみられる文書改ざんと隠蔽(いんぺい)は民主主義の根幹を揺るがす非常に深刻な問題です。

 基本的人権の中でも、特に重要な人権である表現の自由が民主主義のプロセスにとって有効に機能するためには、その前提として、国民が十分かつ正確な情報に接していることが必要不可欠です。民主主義の前提となる「知る権利」について議論を深め、公文書管理や情報公開の在り方を正していきます。数の力で、この国のかたちを歪(ゆが)める安倍自民党政権に、立憲民主党は正面から対峙(たいじ)してゆきます。

 憲法記念日にあたり、立憲民主党は、権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点からの憲法の論議、立憲主義の観点からの憲法論議、「立憲的憲法論議」を深めることを、改めてお約束致します>(以上「朝日新聞」より引用)


 今日、日本国憲法発布から71年目を迎える。その間一度も憲法改正がないのは異常というしかないが、日本国憲法が健保位階制決議が国会議員の2/3以上の同意を必要とする、という規定が改正を困難にしてきた。

 しかし現在は衆・参両院とも自公が2/3以上を占めている。憲法改正に必要な前段階の条件は整っている。

 しかし世間のムードは憲法改正にやや腰が引けている。なぜなのか。それは安倍内閣が解釈改憲して、自民党政権が躊躇していた海外派兵と集団的自衛権に関して「可能」とする「戦争法」を強行したからだ。それだけではない。

 特定秘密保護法を制定して基本的に政府が「秘匿すべき」と判断すれば最長60年間も秘密にできる、という法律を制定し、社会治安維持のためには通信情報の傍聴や集会自由を制限する「共謀罪」が制定された。安倍氏の戦争準備のため徒しか思えない各種法律制定が憲法違反なのは明らかで、その安倍自公内閣が憲法改正するのはヒトラーがワイマール憲法を「合法的」に停止して悲劇的な戦争へと突入した歴史と何ら変わらない。

 そもそも憲法とは国民の権利を守り政権に箍を嵌めて暴走を抑制するための最上位法だ。立憲主義を標榜する日本に憲法違反の法律制定する国会を弾劾する司法が機能していなければならないが、どういうわけか日本の裁判所は社会的な犯罪を裁くのに忙しく、憲法に関する万人の役目を徹底して放棄している。

 それが証拠に一度として「弾劾裁判」が開かれたことがなく、裁判所が国会が制定した法律に関して一度として実務上の訴訟であれ、違憲判定したことはない。公職選挙法に基づく選挙の三倍以上の一票の格差が生じても「違憲状態だが無効ではない」などとトンチンカンな国語力を発揮して国民を煙に巻いている。司法は行政の単なる現状追認機関で、裁判所は憲法判断を放棄している、と現状を白状すればもっと分かり易いだろう。

 だから憲法は改正すべきだと考える。三権分立が現状は「三位一体」化して立憲主義が蔑ろにされる段階を通り越して、行政機関が公文書を改竄したり隠蔽したりと、法律違反を堂々と犯しても平気の平左だ。

 そうした現状に関して憲法に公文書規定と政治家などの特別職を含むすべての公務員は国民に奉仕する存在で、その成果はすべて国民に帰属する、と明記すべきだ。そして箍の外れたすべての公務員の規律を取り戻さなければならない。憲法は権力者を縛り、国民の権利を守る存在でなければならないからだ。

 各党の憲法に関する見解が各紙に掲載されているが、余りに矮小化された対・安倍見解に終始しているのは残念だ。安倍自公政権は戦後初めて憲法無視の法律制定を次々と成し遂げた異端政権に過ぎない。日本国民は必ずやネトウヨさながらの安倍自公政権の悪辣なたくらみに気付きそれらを反故にするだろう。その程度の見識を日本国民は備えていると思いたい。

 先の大戦以後、日本は実質的に米国の占領下にある。それは首都圏に存在する米軍基地の布陣を見れば一目瞭然だ。空軍の厚木、立川、横田に海軍の横須賀と瞬時にして首都は米軍によって制圧される状況にある。しかも基地内は治外法権で、市街地に関しても日米地位協定により日本の主権は著しく制限されている。もちろん空域も米軍のやりたい放題だ。

 多くの日本国民は日本の異常さに気付いていない。独立国家とは言い難い現状に危惧している日本国民は少数派だ。いつでも日本は米軍により制圧される状況にある、という事態を危惧しない日本国民は日本のマスメディアにより情報遮断されている事すら気付いていないだろう。

 GHQ支配下の「自己検閲」の集団催眠から日本のマスメディアは覚めていない。日本国民の多くは日本のマスメディアが日々流す情報を信じている。それもクロスオーナー制の電波支配を許し、テレビ電波の寡占状態を固定化しているからだ。それにより日本のマスメディアは一握りの者により支配されている。

 日本のマスメディアの自由度がなぜ韓国以下なのか、先進国で最下位なのかを日本国民は考えるべきだ。その上で、日本国憲法に関して真摯に向き合うべきだが、改正すべき時期は今ではない、安倍自公政権を倒してからだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/895.html

記事 [政治・選挙・NHK243] ポンペオ国務長官(前米CIA長官)の厳しい働きかけを受けて、安倍晋三政権内部から「寝返り=裏切者」が続出している
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/93ebe7c53250d32d72e16743c69a0d73
2018年05月03日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下と小沢一郎代表を頂点とする世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、米トランプ大統領と指南番のキッシンジャー博士、側近のボルトン大統領補佐官、ポンペオ国務長官(米上院は4月26日承認、前米CIA長官)、ハスペル米CIA長官(就任予定=「水責」め拷問の女名手)らを中心に「蚊帳の外」の安倍晋三政権を退陣させるための作戦を進めている。ポンペオ国務長官が米CIA長官だった3月31日に訪日し、天皇陛下に「北朝鮮を訪問してよろしいか」とお伺いを立て、許可を得て訪朝、金正恩党委員長と会談して再び来日、天皇陛下に報告した。「朝鮮戦争終結・南北統一」に向けての急展開は、ここから始まった。米CIAの厳しい働きかけを受けて、安倍晋三政権内部から「寝返り=裏切者」が続出しているという。これは、天皇陛下にごく近い筋からのトップ情報である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/896.html

記事 [政治・選挙・NHK243] 半島非核化の鍵<本澤二郎の「日本の風景」(2963)<成功すれば日本・沖縄も平和の島へ><米産軍複合体沈没!>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52210970.html
2018年05月03日 「ジャーナリスト同盟」通信

<米軍撤収に死の商人が抵抗>
 政治を律する要素は、カネ・経済である。そのことを露骨に表現するワシントンのトランプ政権である。他方、平和・正義・大義といった要素も存在する。日本国憲法は、今日5月3日に記念日を迎えたが、明らかに後者の立場である。近く行われる米朝首脳会談での核心は、半島の非核化の実現である。その確率は高い。韓国に駐在する米軍の撤収をトランプは約束するだろう。その前段において、彼はワシントンの黒幕である死の商人を抑え込まねばならない。


<トランプとネオコンの攻防>
 成功させれば、目の前にノーベル平和賞がちらつくトランプにとって、中間選挙とその先の再選戦略にも目途が立つ。歴史に名誉を残したいだろう。決断すれば実現できるトランプだ。
 反対に米国経済を支えているのは、武器弾薬メーカー財閥である。世界の戦争が、アメリカという帝国主義的な21世紀国家の生存を可能にしている。したがって、死の商人は見返りを要求する。北の利権で満足するか、それに応じられるのか否か、である。

 米朝会談のカギを握っているのは、ワシントンなのだ。トランプと、戦争屋・ネオコンの戦いが繰り広げられている。その決着をまだ聞かない。半島の南北からの直球ボールを、ミットでしっかりと受け止められるのか、まさにトランプの双肩にかかっている。
 アジア諸国民は、これの行方をハラハラしながら見守っている現在である。なんとしても成功させたい、と国際社会は、急きょ、トランプを支援しているのだが。

<成功すれば日本・沖縄も平和の島へ>
 成功すれば、アジア太平洋に本物の平和が訪れるだろう。
 韓国どころか、日本からも、沖縄の軍事基地も不要になるのである。沖縄の辺野古不要である。米軍基地利権にぶら下がる、情けない韓国人や日本人も必要が無くなるのだ。

 それは夢に見た自立する韓国と日本、アジア太平洋である。半島の平和は、大陸と列島の平和と安定を保障してくれるだろう。こうした構造的要因から、歴史は新たな時代の到来を約束してくれる。人類の悲願である。
 したがって、現実には厳しい壁が阻もうとしていることも軽視できない。

<米産軍複合体沈没!>
 ここは生死をかけたトランプの乾坤一擲の勝負がかかっている。過去に戦争勢力の産軍複合体と対決したケネディ大統領は、彼らに暗殺されている。

 東アジアを平和の地域に変容させることが出来れば、こんなに喜ばしいことはない。一方で、米産軍複合体という不気味な体制は、沈没することになるのだから。

 半島危機による日本・韓国・台湾・ASEANなどへの武器輸出は、想像を超えた膨大なもので、これがアメリカの兵器産業経済を支えてきた。その先頭を安倍・自公政権は突っ走って、空前絶後の赤字軍拡予算を編成してきた。それだけではない、米死の商人の意向を受けて、血税を各国にばらまいてきた。安倍5年間で50兆円を超えている。
 米産軍体制を沈没させて地球に平和が蘇らせたいのだが。

<中東だけの戦争では生きられない死の商人?>
 米国の軍需産業に詳しい人物によると、中東での戦争は石油エネルギーの争奪戦だけでなく、石油価格高騰を狙ってのものである。
 石油大国の米国とユダヤが連携する中東紛争を、今では同じ石油大国・ロシアも介在して、軍事基地まで保有するまでになっている。中東は、米ロの軍事大国同士の在庫兵器の処理と、新兵器の実験場にもさせられてきている。悲劇の中東は、今後とも変わらない。そこへと安倍夫妻は出かけて、逃亡外遊で時間を過ごしている。これも悲しい。

 イスラエルとパレスチナの存在が、武器商人に活躍の場を与えているが、さりとて中東紛争だけでは、米産軍体制は確たる生存が保障されない、と専門家は指摘する。いうなれば、米産軍体制のための戦争は、今後も欠かせない。そこへと棹差した安倍・自公内閣の「戦争法」なのだから、識者は自民党のみならず、公明党をも「戦争党」と断罪することになる。

 自衛隊を参戦させる安保法制なる「戦争法」は、明白な憲法違反なので、いち早く廃棄すべきなのだ。そのための「特定秘密」と「共謀罪」も同様である。

<米ロに加えて米中軍事対立を生み出す死の商人>
 平和を願う人々は、引き続きワシントンの死の商人の動向に、目を凝らし、観察・監視を強めてゆくべきだろう。怪しげな発言をする共和党議員から、大学の謀略研究機関・シンクタンクと、いかがわしい報道関係者は、常時、マークしてゆく必要があろう。
 シリア関連の紛争では、ロシアも深く関与して、米ロ対決を繰り広げている。ロシアの産軍体制も注意が必要である。

 経済攻勢で、北京を追い詰めるワシントンの次なる一手にも注意が必要である。金持ち喧嘩せず、の中国だが、窮鼠猫を噛む米産軍体制は今後とも要注意である。

<根拠薄い尖閣・北方領土返還は日本自立で返還可能>
 この5年有余の尖閣・釣魚と南シナ海問題での日中対立も、警戒してゆくべきだろう。清華大学の劉江永教授が、彼の釣魚関連の研究資料をメール送信してくれたが、それによると、この小さな島は既に明の時代の公文書に記録されている。台湾植民地支配とその前の琉球王国を支配する過程で、あたかも日本の領土だと断定するのは、相当怪しいし、根拠が薄い。

 それよりも、既に二島返還を約束している北方領土に的を絞るべきで、安倍は未だに1ミリも前進させていない。米国服従関係から離脱すれば、返還可能である。拉致被害者問題も他人任せの安倍内閣では、日朝正常化もそんなに簡単とは言えない。安倍内閣のイカサマをあぶりだすことが先決だろう。最近の日米首脳電話会談の、日本政府による嘘報道発覚からすると、財務省だけでなく外務省の腐敗も重大なのだから。
 用もないのに中東逃亡外遊を仕組んだ外務省も、ワルである。

 要するに、歴史を逆転させようとしている極右・日本会議の政権が存続する限り、半島の平和と米朝和解の行方について、議会も言論界も、本腰を入れた監視と対応が求められる。こと自公政権が存続する限り、信用は出来ない。油断大敵である。安倍は信用できない!

2018年5月3日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/897.html

記事 [政治・選挙・NHK243] 安倍、9条改憲で情に訴える作戦?+自民が4項目の改憲素案を発表+中曽根御大、ついに欠席(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27252472/
2018-05-03 04:57

 今日5月3日は、憲法記念日。今の日本国憲法が施行されて71年になる。(*^^)v祝

 そこで、今週中はできるだけ憲法に関する話を多く書きたいと考えている。( ..)φ

 そう言えば、昨年の5月3日、安倍首相が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」「9条1,2項を維持して、3項に自衛隊を明記したい」などと突然、公の場で自らの改憲方針を表明したんだっけね。(・o・) 

 そして自民党は、安倍首相(総裁)の指示を受けて、4項目の憲法改正の素案をまとめ、今年3月の党大会で発表した。
 後半に、その4項目の改正素案に関して説明をした記事をアップしておく。<条文の案も*1にアップ。出来が悪くて、超わかりにくい条文になっている。(>_<)>

* * * * *

 先に、1日に開かれた恒例の新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)の話を・・・。(**)

 白寿を迎えた昨年まで、毎年元気に出席していた「改憲・命」の中曽根御大なおだが。今月27日に100歳の誕生日を控え、残念ながら、今回、ついに欠席したとのこと。(・o・)

『あいさつは島村宜伸元農林水産相が代読し「今、われわれが目指す憲法とは国の未来を切り開く英知だ。100歳となる政治人生において、一貫して憲法改正を訴えてきた者として、一日も早い実現を望まぬ日はない」と期待を示した。(産経新聞18年5月1日)』 

<中曽根氏はお身体はお元気の様子。本当は来たかったけど、杖を持つ右手を負傷。車椅子での出席はイヤなので、出席をあきらめたらしい。・・・ずっと前から言っていることだが。中曽根氏は「自分が生きている間に憲法改正を実現する」ことを生きがいにしているので、mewは中曽根氏に長生きしていただくためにも、彼らが主導する改憲を阻止したいと考えている。"^_^">

* * * * *

 そして、現在、中東を外遊中の安倍首相は、ビデオ・メッセージを送ったという。(・・)

『首相のメッセージの要旨は次の通り。

 憲法はこの国の形、理想の姿を示すものだ。21世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描く精神こそ、日本の未来を切り拓(ひら)いていくことにつながっていく。今、時代の節目にあって、どのような国づくりを進めていくのかという議論を深めるべきときに来ている。
 憲法9条について申し上げれば、残念ながら、いまだに多くの憲法学者は「自衛隊を憲法違反である」といい、ほとんどの教科書にその記述があり、自衛官の子供も、その教科書で学ばなければならない現状がある。

 もとより戦後70年、わが国が堅持した平和主義の基本理念は今後も変わることはないが、憲法にわが国の独立と平和を守る自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つことは今を生きる私たちの責務だ。
 いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来た。主役は国民だ。憲法改正は国民の代表たる国会議員が議論し、(改憲)草案を作り発議をする。最終的に国民投票によって国民が憲法改正を決定する。憲法改正を成し遂げるためには国民の理解、幅広い合意形成が必要だ。(産経新聞18年5月1日)』

 安倍氏らの戦前志向の超保守派は、聖徳太子の「十七条憲法」や「明治憲法」などが理想的な憲法だと思っているようで。
 「憲法」というのは(元来であれば)国を司る人が「国のかたちや理想」「国民のあるべき姿、守るべきこと」などを書き込んだ国家の最高法規だと考えている。(-"-)

 それゆえ、世界の近現代の憲法学では当然だとされている「憲法は国家権力を監視し、コントロールするために存在する」という立憲主義を認めず。<むしろ国民のコントロールするものだと思っているからね。^^;>

 今回は、内容にはこだわらず「ともかく安倍首相の下で、憲法改正なるものを実現する」という方針をとることにしたので、12年に自民党が発表した草案(愛国心、国を守る義務、「個」は消され、家族尊重などなど)には目をつぶることにしたのだけど・・・。<ともかく1回、改憲をしてしまえば、国民の抵抗感も薄れ、どんどん改正できると考えてるらしい。^^;>

 ただ、安倍氏&仲間たちは、改憲タカ派のせめてもの意地で「ともかく何らかの形で、9条に手をつけること」に、強くこだわっているようだ。(**)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 

 で、ここからは自民党の党大会の話を・・・。安倍総裁の話は、上のメッセージとほとんど同じだ。(~_~;)
 
☆ 安倍総裁の挨拶(改憲に関する部分のみ)

『いよいよ、結党以来の課題である憲法改正に取り組むときがきました。4項目について議論を重ねてまいりました。もちろん、第9条においても改正案をとりまとめてまいります。

 先々週、私は防衛大学校の卒業式に出席しました。陸海空の真新しい制服に身を包んで、任官したばかりの若い自衛官たちから、ことに臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える。この重い宣誓を最高指揮官、総理大臣として受けました。

 そうです皆さん、彼らは国民を守るためにその命をかける。しかし、残念ながらいまだに多くの憲法学者は彼らを憲法違反だという。違憲論争が今でもあります。結果、ほとんどの教科書にはその記述があり、自衛官たちの子供たちもこの教科書で学ばなければならない。

 皆さん、このままでいいのでしょうか。この状況に終止符を打とうではありませんか。憲法にしっかりとわが国の独立を守り、平和を守り、国と国民を守る。そして自衛隊を明記し、この状況に終止符を打ち、そして違憲論争に終止符を打とうではありませんか。これこそが私たち、今を生きる政治家の、そして自民党の責務であります。敢然とこの使命を果たし、新しい時代を皆さんつくりあげていこうではありませんか。そのことを皆さんとともにお誓い申し上げ、自民党総裁としてのご挨拶とさせていただきたいと思います。誠に本日はありがとうございました。(産経新聞18年3月25日)』

<そのうちまた書くと思うけど。安倍首相自身は、ともかく9条改憲を重視していて。(緊急事態条項もちょっと重視。)公の場では、4項目のうち、ほとんど9条んことしか話さない。
 しかも、最近は上にもあるように、教科書に自衛隊が違憲と載ってて、自衛官たちの子供たちもこの教科書で学ばなければならないとか、自衛官が誇りを持って国を守れないとか、違憲論争を理論でなく、情に訴える形で支持を得ようとしている。(~_~;)>

『自民党大会 憲法改正素案のポイント 「自衛隊」公明への配慮色濃く

 25日の自民党大会では、党憲法改正推進本部が憲法9条などの改憲4項目について「条文イメージ・たたき台素案」をまとめたことが報告された。細田博之本部長は4項目について「今、最小限、国家的に必要な部分を取り上げた」と強調している。素案のポイントは次の通り。

 【9条改正】

 安倍晋三首相(党総裁)の提案に基づき、自衛隊違憲論の解消に向け、戦力不保持を定めた2項を維持した上で「自衛隊」の存在を明記した。石破茂元幹事長らが主張した2項削除は、集団的自衛権をフルスペック(際限ない形)で認めることにつながりかねず、公明党の理解も得られにくいとして採用しなかった。

 9条とは別条文となる「9条の2」を新設し、現行の9条に一切手を付けない形をとったのも「加憲」の立場を取る公明党に配慮したものだ。

 当初は、認められる自衛権が現行憲法の範囲を超えないことを明確にするため、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」として位置づける考えだった。ただ、党内からは「必要最小限度の幅をめぐって新たな解釈論争が起こる」などと批判が続出した。

 これを踏まえ、最終案には「前条の規定は〜」という表現を盛り込み、2項との整合性を取った。さらに自衛隊を「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」と位置づけ、「自衛隊」ではなく「自衛権」の明記を主張した勢力にも気配りした。

 内閣の下に置かれる防衛省と自衛隊の関係に変更がないことを明確化するため「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする」とするシビリアンコントロール(文民統制)の規定も書き込んだ。

 【緊急事態条項】

 「大地震その他の異常かつ大規模な災害」で国会が機能不全に陥った場合を想定し、国民の生命・財産保護のため、政府に権限を集中する条文を新設した。国会議員の任期も衆参で各出席議員の3分の2以上の賛成で延長できるようにした。自民党の平成24年改憲草案に明記した国民の私権制限は見送った。

 【参院選「合区」解消】

 現行憲法で定める「投票価値の平等」と別に、衆参両院の選挙区と定数は「地域的な一体性」などを「総合的に勘案」して定めると規定。特に参院選について「改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとすることができる」と明記した。「合区」解消と都道府県単位の選挙制度の維持を図る。

 【教育の充実】

 経済事情に関係なく質の高い教育を受けられるよう、26条に国の努力義務規定を盛り込んだ。日本維新の会が求める幼児教育から大学までの教育無償化は見送った。89条も改め私学助成の合憲性を明確にした。(産経新聞18年3月25日)』

* * * * *

 この4項目の改憲案、特に9条の改正の仕方は、それこそ自民党内でもまだまだ色々な意見が出ていて。簡単にまとまるかどうかはビミョ〜なところ。<参院合区、教育充実は改憲不要という意見も多い。>
 公明党も慎重な姿勢を崩していないし。改憲の味方になるはずだった希望の党も分裂しちゃうし。「安倍おろし」の動きも含め、ここから1〜2ヶ月が大きな勝負になるのではないかな〜と思うmewなのだった。(^-^)

   THANKS


自民党大会 「改憲4項目」条文素案全文
 【9条改正】

 第9条の2

 (第1項)前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

 (第2項)自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

 (※第9条全体を維持した上で、その次に追加)

 【緊急事態条項】

 第73条の2

 (第1項)大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。

 (第2項)内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。

 (※内閣の事務を定める第73条の次に追加)

第64条の2

 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の3分の2以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。

 (※国会の章の末尾に特例規定として追加)

 【参院選「合区」解消】

 第47条

 両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとすることができる。

 前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

 第92条

 地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。

【教育の充実】

 第26条

 (第1、2項は現行のまま)

 (第3項)国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。

 第89条

 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。(産経新聞18年3月25日)』



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/898.html

記事 [政治・選挙・NHK243] テレビは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる!  
テレビは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_20.html
2018/05/03 10:04 半歩前へ

▼テレビは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる!

 元博報堂社員の本間龍の出版物のPRだが、「改憲の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる」との警告は傾聴に値する。そう考えて転載する。

********************

以下は週刊誌「週刊プレイボーイ」の記事である。

「電通は自民党を決して裏切りません」

国民投票の結果を一番左右するのが広告だと語る本間氏

憲法改正を問う国民投票の“選挙期間”中、TVは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる可能性がある――。

そんな驚愕のシミュレーションをする本が出版された。

大手広告代理店・博報堂の社員だった作家の本間 龍氏と、民主党議員の政策秘書だった南部義典氏による対談『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』だ。

本間氏は、これまで原子力ムラによる巨額の広告費が原発報道を歪めてきた歴史を告発してきた。同じことが、国民投票でも起きる可能性は本当にあるのだろうか?

国民投票法の「致命的な欠陥」、電通が支配する「広告業界の実態」、蜜月の「自民党と電通の関係」――本書から見えてきた、想像を超える事態とは…。本間氏を直撃した!

* * *

─『広告が憲法を殺す日』というタイトルは刺激的ですが、本書を読むと決して大袈裟ではないことがわかります。2007年に成立した「国民投票法」がここまで危険性をはらんだ法律だとは思いませんでした。

本間 皆さんは基礎知識として、憲法改正には「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と「国民投票で過半数の賛成」が必要なことはご存知だと思います。しかし、国民投票をやったらどうなるかまで想像している人は少ない。何しろ、日本という国自体が国民投票をどうやるかを決めずに戦後60年以上も放置していたんですからね(笑)。

─日本では長い間、憲法論議はタブーとされて改憲の機運はほとんどありませんでした。

本間 実は、私自身も国民投票法の問題点に気づいたのは2016年10月が初めてでした。国民投票の問題に取り組んできたジャーナリストの今井一さんから「広告の専門家として国民投票法の問題点を解説しろ」と依頼を受けたことがきっかけでした。

─本書では国民投票法のうち、とくに広告の問題を取り上げていますね。

本間 私は広告業界に17年半いましたが、今井さんから国民投票法の説明を受けた時、広告規制がないことを知って驚きました。TV・ラジオのCM(広告放送)に関して「投票日14日前から禁止」という規定はありますが、それ以外はほとんど規制がない。裏を返せば、金があればなんでもできるということです。あまりにも無防備な法律で、広告の力を舐(な)めすぎていると思いました。

選挙運動を規制する公職選挙法があまりにもガチガチだったことの反動で、国民投票運動を自由にしすぎたんでしょう。選挙と違って、運動は24時間OK、戸別訪問もOKです。

─買収も禁止されてはいませんよね?

本間 そう。1対1ならOK。法律では禁止されていないから、とんでもないことが起きる可能性がある。その中でも国民投票の結果を一番左右するのが広告で、ここに規制がないことが一番の問題だと思います。

こういう状況が生まれたのは、日本の国民投票が憲法改正のみを対象にしていることも要因のひとつではないでしょうか。国民投票をやったことがないから問題が顕在化しない。例えば、イギリスやオーストリアの場合、国民投票はEU離脱や原発の問題も扱います。国民投票の歴史がある国の制度は緻密で、厳しいCM規制や資金の上限規制、報告義務もある。公平性を担保するための規制を手直しできます。

ところが、日本の国民投票は憲法改正だけを対象にしています。これは1回やって負けたら立ち直れないから、なかなかできない。やったことがないから法律の不備もわからない。その状態でいきなり憲法改正という大勝負がやってくる。これはものすごく危険ですよ。

特に、改憲派は負けたら首相は辞めなきゃいけないし、政権交代が起きるかもしれない。大きなリスクを背負っているから、勝つためにありとあらゆる手を使うでしょうね。

─これまでにも著書の『原発プロパガンダ』(岩波新書)などで、原発推進派とメディアの癒着を追及されてきました。やはり広告の威力はすごいものですか。

本間 はい。広告の威力にはふたつの面があります。ひとつは表面的にTVで流れるCM広告で、大量に流れればかなりの印象操作が可能です。もうひとつは、莫大な金額を投下することでメディアの論調を左右することです。

─原発の安全神話が大量のCMや新聞広告によって作られたのと似た構図ですね。

本間 同じことが国民投票で行なわれれば、原発であっさり騙された人たちは同じ轍(てつ)を踏むでしょう。しかも、メディア自身がふたつ目の効用を自ら認めることはありません。今のままでは、資金を持っている改憲派が圧倒的に有利。やりたい放題で公平性が担保されない国民投票になることは目に見えています。

─国民投票ではどのくらいのお金が広告費として使われるのでしょうか。

本間 衆議院選挙の際の広告費が400億円という試算を『週刊ポスト』がしていましたが、憲法改正の国民投票では改憲派、護憲派がそれぞれ1ヵ月200億円くらいずつで2ヵ月間、トータル800億円ぐらい使うのではないでしょうか。広告業界にとっては特需ですね。

改憲派の中心は自民党ですが、自民党には電通がついています。電通は広告業界で圧倒的なシェアを誇り、グループ全体で見れば会社の規模も売上も2位の博報堂の4倍近い。そして、日本が主権回復した頃からの付き合いですから電通は自民党を決して裏切りません。かつては電通の「名物社長」が巨額のポケットマネーで個人的に政権を応援しようとしたこともあったほどです。そのチームが国民投票の前から準備をするんです。

─国民投票に向けてCM枠を抑えようにも「いい枠」は電通が持っていると。

本間 TVCM枠における電通のシェアは業界トップの35%。TV・ラジオ・新聞・雑誌の4媒体においてもすべてトップです。しかもゴールデンタイムのシェアが高い。TVに関していえば、自局が売るCM枠をスポーンサーにさばいてくれるのが電通です。ローカル局は広告が集まらなくて困っているところを「電通様」が売ってくれる。喜ばないはずがありません。

─国民投票の期間は法律で「60日〜180日」とされています。選挙の衆議院12日、参議院17日に比べると長いですね。

本間 普通の商品の重点キャンペーンでも1ヵ月ほどですから、2ヵ月もあれば広告は十分な効果を発揮します。改憲派の目線でいうと、期間を最短の60日間にして持てる金額を全部ぶち込むでしょう。そして「週末は47都道府県全てでゴールデンタイムを厚くする」などと計画を立てる。発議のタイミングも与党が主導権を持つわけですから十分な準備ができます。

─資金的にも劣る側が大きく出遅れる。

本間 メディアでの広告が空中戦だとすると、地上戦は地元に密着した各政党の支部組織の活動です。そこの連動も全部、電通が仕切る。60日間あれば情勢分析もできますから、拮抗している地区に「実弾」をまけという指示も飛ぶかもしれない。

今の日本の資本主義の世界で国民投票をやれば、いくら制度を公平にしてもお金はかかります。改憲派の中心は自民党だから経団連や企業から資金集めができるけれども、護憲派は運動の中心体がないからお金も集められない。自民党には電通がついているけれど、護憲派には戦略を考えるチームもない。B29に対して竹槍で向かうようなものです。


─今は安倍内閣の支持率が下がっていて、自民党内でも憲法改正論議が集約できていません。憲法改正は遠のいた気もしますが。

本間 支持率は下がっても、国民投票法はなくなりません。ポスト安倍で憲法改正に直面した時、不備がある法律で臨むのかという話です。だからこそ、今のうちにきちんと改正して、公平な舞台で国民投票が行なわれるようにすることが大切です。仮に小泉進次郎のような人気者が首相に就任して国民投票となってからでは、法改正は間に合わない。

─「いやいや、広告なんかに騙されないぞ」と思っている人も多いのでは?

本間 大きな勘違いは、そう思っている意識高い系の人は広告のターゲットではないということです。広告が狙うのは、よくわかっていない浮動票、無党派層です。

そんなことが可能なのは、国民投票法があまりにも「自由」過ぎて、金を遣い放題になっているからです。僕が言いたいのは「賛成派はずるい、反対派が危ない、広告代理店が悪い」ということではありません。お金や広告が力を持ちすぎることがない、フェアな議論の場を作るろうということなんです。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/899.html

記事 [政治・選挙・NHK243] 安倍晋三がパチンコ屋と緊密である件 


安倍晋三がパチンコ屋と緊密である件
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/69ad58b86acfed4041c893c7ec4c24da
2018年05月03日 のんきに介護

西脇完人@kentestuさんのツイート。






「激震」と言っていいような

衝撃が

ネットの世界に走ったようですね。

僕は、

ネトウヨじゃないんで、

在日企業と仲良しこよしであろうと、

意に介しないですが、

このニュースは、

ネトウヨ界隈ではどうなんでしょう。

さざれ石の会&全国保守女性連合@sazareishinokai

という多分、ネトウヨの方の



というツイートには笑ってしまいましたよ。

パチンコに寄生するのは、

岸信介以来からの

お家芸なんでしょうか。

こんな雑誌記事、見つけました。

御査証願います。


転載元:ことぶきItaru@id02gSPyF7Zspobさんのツイート〔1:23 - 2018年5月3日

ネトウヨたちは、

排外主義の立場から「在日」「在日」と目に敵にするけど

実は、

安倍政権は、

彼らの人脈、金脈に支えられていたというのは、

なるほど、

びっくり情報ではあるけど、

よく考えて、

とてもありうる真実です。















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/900.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 政治・選挙・NHK244を起動しました
政治・選挙・NHK244を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/101.html
記事 [政治・選挙・NHK243] 政治・選挙・NHK244を起動しました
政治・選挙・NHK244を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/901.html
記事 [政治・選挙・NHK244] 憲法板リンク:改憲、高まらぬ機運=焦りのぞく安倍首相−3日、憲法記念日(アベノミックス人気で煽るはずが...)
憲法板に投稿しました。

■改憲、高まらぬ機運=焦りのぞく安倍首相−3日、憲法記念日(アベノミックス人気で煽るはずが...)
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/515.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 5 月 03 日 14:04:33: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
   

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/102.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 南北平和協定締結後も在韓米軍を認める文大統領の深謀遠慮  天木直人 :国際板リンク 
南北平和協定締結後も在韓米軍を認める文大統領の深謀遠慮  天木直人 

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/601.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/103.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 在韓米軍、北朝鮮との平和協定締結後も韓国に引き続き駐留(Sputnik日本):国際板リンク
在韓米軍、北朝鮮との平和協定締結後も韓国に引き続き駐留(Sputnik日本)


http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/598.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/104.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 改憲を諦めない安倍首相のソフト路線に騙されるな!「戦争ができる国づくり」の本音はいまも変わらない(リテラ)
改憲を諦めない安倍首相のソフト路線に騙されるな!「戦争ができる国づくり」の本音はいまも変わらない
http://lite-ra.com/2018/05/post-3989.html
2018.05.03 改憲を諦めない安倍に騙されるな リテラ

    
    自由民主党HPより


 きょう、憲法施行から72周年となる記念日を迎えた。この間、権力をカサに憲法をないがしろにしつづけてきた安倍政権だが、ここにきて、森友の文書改ざんや加計疑惑での「首相案件」文書の発覚、自衛隊の日報隠蔽、北朝鮮外交の失敗による「蚊帳の外」状態と、そのインチキな正体を次々に露呈させ、政権の土台が大きく揺らぎ始めた。

 しかし、驚いたことに、安倍首相はこの期に及んでもまだ憲法改正を諦めていない。産経ニュースによると、安倍首相は1日におこなわれた新憲法制定議員同盟の集会にメッセージを寄せ、憲法9条について「いまだに多くの憲法学者は『自衛隊を憲法違反である』といい、ほとんどの教科書にその記述があり、自衛官の子供も、その教科書で学ばなければならない現状がある」と述べたという。

 現在使用されている7社の中学生向け公民教科書は両論併記で、断定的に「自衛隊は違憲」と記述している教科書はない。この指摘は昨年からずっとされつづけているが、安倍首相はこの“自衛隊員の子どもがかわいそう”なる感情論でまたも煽り、こうつづけている。

「もとより戦後70年、わが国が堅持した平和主義の基本理念は今後も変わることはないが、憲法にわが国の独立と平和を守る自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つことは今を生きる私たちの責務だ」
「いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来た。主役は国民だ」

 違憲論争に終止符を打つ。これが改憲の目的だと言うのだが、そもそも安倍首相は2月5日の衆院予算委員会において「(改憲案が)国民投票で否定されても(自衛隊が合憲であることは)変わらない」と答弁しており、「違憲論争に終止符を打つ」ことが改憲の目的ではないことは明白だ。

 事実、本サイトがスクープしたように、安倍首相と安倍自民党が進めている9条に自衛隊を明記する加憲案は、安倍首相のブレーンであり、日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫・日本政策研究センター代表が2016年から提案していたもの。日本政策研究センターの機関誌「明日への選択」16年9月号では、伊藤氏が加憲の狙いを“護憲派の分断”にあると開陳しているのである。

 その上、安倍首相の改憲案が恐ろしいのは、平和主義を具体化した9条の戦争放棄と戦力不保持を骨抜きにするものである、という点だ。改憲案では、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」とする定義を変え、「必要な自衛の措置」をとるための実力組織として位置づけられている。この「必要な自衛」はいかようにも解釈でき、フルスペックの集団的自衛権の行使も可能になってしまうのだ。

 先日も政府は自衛隊のイラク派遣の日報に記載されていた「戦闘」という言葉を、自衛隊法上の「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないと閣議決定した。不都合な記載がある日報を隠蔽しつづけ、さらには戦闘があったことを現場が報告しても言葉を弄んで否定する──。公文書改ざんをはじめ、このような国民軽視、人命軽視の総理に、憲法に手を出す資格などもとよりない。

■読売新聞の改憲世論調査には、矛盾だらけの不可解な数字が!

 だが、こんななかでおこなわれた今回の憲法をめぐる世論調査では、危機感を抱かずにいられない数字が並んだ。

 たとえば読売新聞では、改憲について「改正する方がよい」が51%、「改正しない方がよい」が46%。NHKも憲法改正の必要について「必要」と答えた人が29%、「必要ない」が27%となった。毎日新聞は自民党改憲案に「賛成」すると答えた人が27%、「反対」が31%と反対が多いものの、拮抗していることに変わりはない。

 もちろん、この結果は半数近くの国民がいますぐの改憲を望んでいるということではない。たとえば、“安倍政権下での改憲に賛成か反対か”と具体的に質問した朝日新聞の調査では、「賛成」と答えた人は30%、「反対」は58%にもおよんでいる。また、NHKでは「いま憲法改正議論を進めるべきか? ほかの問題を優先すべきか?」という質問をおこなっているが、「ほかの問題を優先すべき」が68%となり、「憲法改正の議論を進めるべき」の19%を大きく上回っている。朝日でも、優先的に取り組んでほしい政治課題は「景気・雇用」が60%、「高齢者向けの社会保障」56%、「教育・子育て支援」50%とつづき、「憲法改正」は9つある選択肢のなかでもっとも少ない11%となった。

 さらに、御用マスコミの調査結果には不審な点がいくつもある。読売は「国会が憲法改正を発議する時期は、いつがよいと思いますか」という質問もおこなっているが、「2018年中」が11%、「2019年の参院選の前」が16%、「2020年まで」が22%、「2021年以降」が21%。合計すると、憲法改正発議に賛成した意見は70%になる。一方、「憲法改正を発議する必要はない」と答えた人は20%しかいない(「その他」「答えない」は合わせて10%)。前述の改正の是非を問うた質問では、憲法を「改正しない方がよい」と答えた人は46%だったはずなのに、数字がまったく合わないのだ。

 読売は9条改正についても質問しており、「賛成」55%、「反対」42%となぜかこちらも賛成が憲法改正賛成の数字を上回っている。これは「戦争の放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに、賛成ですか、反対ですか」と誘導的な質問をしたためだろう。

 ちなみに、NHKでは「9条を評価するか」という質問で「評価する」と答えた人が70%に達しており、朝日も9条の改憲の是非は「変えるほうがよい」32%に対して「変えないほうがよい」は63%だった。同じ読売でも、戦争放棄を定めた第1項改正の必要の有無にかんしては「ある」が15%、「ない」が82%と高い数字となっている。

 安倍首相は「いよいよ憲法改正に取り組むときが来た」「主役は国民だ」と声高に叫ぶが、実際には国民のあいだで改憲への気運が高まっているという状況ではまったくなく、なかでも9条の平和主義を守りたいという思いは広く国民に共有されていることがよくわかる。

 だが、一方で、国民のあいだに「内容はよくわからないけど、変えられるなら変えたほうがいい」というざっくりとした意識がどんどん浸透していることは事実で、これは安倍政権や改憲勢力、御用メディアによるプロパガンダが徐々に浸透している結果だろう。

■「われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任された」とうそぶく政府高官

 しかも、こうした動きはこれからさらに活発になっていくはずだ。つい最近も、日本青年会議所の「宇与くん」騒動では、改憲に向けて左翼、リベラル、護憲派を攻撃するなどの炎上マーケティングを狙ったネット工作を画策していたこともあきらかになったばかりだが、日本会議などが自らの正体を隠して新たな団体をつくり、憲法改正賛成を主張する街宣活動や署名集めを展開するのは必至だろう。

 また、先日、本サイトで元博報堂の広告マンである本間龍氏が指摘したように、自民党はすでに電通に大々的な改憲プロモーションを発注している可能性が高い。

 このような世論誘導と一方的な国会運営で、国民に満足な説明もないまま議論を進めていく。安倍政権は安保法制のときと同じように、ソフトな語り口で本質や本音を隠し、改憲の国民投票までもち込む気でいるのだろう。

 しかし、もう騙されてはいけない。じつは、本日付の西日本新聞の「デスク日記」では、こんな事実があかされているのである。

〈今から5年前。東京で政治取材を担当していたある夜のことだ。酔って帰宅した安倍晋三政権の政府高官が番記者たちに、こうつぶやいた。「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね。安全保障の問題とか、時の政権にある程度任せてもらわないと前に進めない」〉

 戦争していいと信任された──。これはちょうど特定秘密保護法案が国会に提出されていた時期のことだというが、安倍政権はこのころからしっかりと「戦争できる国づくり」を目指していたのだ。安保法制に批判が高まっていた際、安倍首相は「戦争法案と言うのは無責任なレッテル貼りだ!」と吠えたが、やはり安保法は「戦争法」だった。そして、憲法改正による「戦争できる国」の完成をいま目指しているのである。

 いまは安倍首相が進めようとする改憲案がいかに平和主義を打ち砕いてしまうものなのか、その事実を広めていくことが重要だ。いや、そもそも何度も言うように、公文書を改ざんして国民を欺くような人物に、憲法を弄ばせるようなことをやらせてはいけないのだ。憲法改正云々の前に、まずは総理の座から退いていただくほかないのである。

(編集部)































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/105.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 安倍退陣カウントダウン その後の激動と空前の混乱<下> 立て直しに野党結集は不可欠(日刊ゲンダイ)
    



安倍退陣カウントダウン その後の激動と空前の混乱<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228301
2018年5月3日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 候補には挙がるが…(C)日刊ゲンダイ

ポスト安倍レース、目下の下馬評

 安倍退陣となった場合、注目されるのが自民党総裁選の行方だ。

 朝日新聞社の世論調査では、「次の総裁にふさわしいのは誰か」でトップに立ったのは石破茂元幹事長(28%)。次いで安倍(23%)、岸田文雄政調会長(6%)、野田聖子総務相(6%)と続く。

 現時点で安倍は、出身派閥の細田派(94人)に加え、第2派閥の麻生派(59人)、第5派閥の二階派(44人)など、党所属国会議員の6割の支持を得ているとされる。これらがどう動くかが、総裁選の焦点だ。ポスト安倍レースはどうなるのか。政治評論家の小林吉弥氏は「事実上、岸田、石破の一騎打ちの戦いになる」と言い、こう続ける。

「安倍さんが岸田さんを後継指名し、安倍支持派が丸ごと岸田支援に回れば、石破さんは厳しい戦いになるかもしれない。でも、それもこれも党内が後継指名通りに動くことが前提です。支持率が危険水域の3割を割り込むような状況をつくった安倍さんの思う通りにはならないでしょう」

 しかも、来年は春に統一地方選、夏に参院選がある選挙イヤーだ。世論調査で1ケタの支持しかない岸田では、地方から「選挙の顔にならない」と不満の声が続出するのは確実。

 小泉進次郎がどう動くかもポイントだ。

「進次郎は全国的に知名度が高く、派閥に属さない若手、中堅議員の仲間も多い。彼が石破支持を打ち出し、一緒に全国行脚すれば、石破さんを推す動きが地方で広がる。竹下派(55人)や“策士”の二階派だって『勝ち馬に乗ろう』と考えて、どう動くか分かりません。そうなれば私は石破さんが僅差で競り勝つと見ています」(小林吉弥氏=前出)

 石破嫌いの安倍や麻生は、「岸田が危ない」とみたら、河野太郎外相や野田聖子を出馬させ、地方票を分散させるハラだとみられている。総理総裁が代わったら、時間を置かず解散総選挙に突入する可能性がある。

 
 立て直しに野党結集は不可欠(C)日刊ゲンダイ

安倍が破壊した国の立て直しには政権交代も含めた大手術と長い時間が必要

 5年以上に及ぶアベ政治で、この国と国民生活は根幹からズタズタに破壊されてしまった。

 黒田日銀に国債を買い支えさせる事実上の財政ファイナンスに甘え、国の借金は軽く1000兆円を突破。ない袖は振れないのに、米国の言い値で高額兵器を買い漁る。史上最高を更新し続ける防衛予算を補うために、社会保障費は年々カット。生活保護費も医療費も削減ラッシュで、アベ政治によって老後の不安は増すばかりだ。

「憲法破壊の解釈改憲で集団的自衛権を容認。中国や北朝鮮の脅威をあおりまくって、この国の戦争リスクを高め、国連の核兵器禁止条約には目をそむけた。揚げ句が北東アジアの緊張緩和に蚊帳の外の外交失敗ですから、目も当てられません」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)

 何より自分への批判を許さず、敵と味方を峻別し、対立をあおって支持の基盤とする安倍の政治手法は、国民を「安倍シンパ」と「こんな人たち」とに分断してしまった。この国から正義も協調も平和も民主主義も奪い去ったのが、5年以上の安倍政治なのである。前出の五十嵐仁氏はこう言った。

「この国の立て直しは容易ではありません。少なくとも自民党には不可能。財務次官のセクハラ騒動が象徴的ですが、時代錯誤と国際感覚に欠けた議員ばかり。もはや歴史的役割を終えています。この国の大手術には早期の解散総選挙と野党の総結集が不可欠。政権交代を経て、腐敗しきった政権中枢の全てのクビをすげ替え、人事を刷新しなければ、この国は立ち直れません」

 5年もの安倍1強支配の時代は余りにも長すぎた。史上最低政権がブチ壊し、もはや焼け野原の国を正常化させるには、長い時間が必要だ。

 
 世界中に札ビラをばらまいただけの安倍外交(C)AP

孤立化した日本は北朝鮮にも舐められ、中国に見下され、米国の財布とされ、翻弄されていくだろう

「地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰して(略)戦略的な外交を展開していく」――。2013年1月、第2次政権の発足に伴う所信表明演説で、安倍首相がブチ上げた「地球儀俯瞰外交」。

 だが、この5年4カ月を振り返れば「安倍外交」が大失敗だったことは明らかだ。

 とりわけ、象徴的なのが急展開した朝鮮半島をめぐる情勢対応だ。北朝鮮に対して「対話のための対話は意味がない」と安倍が拳を振り上げる中、アレヨアレヨと“南北首脳会談”“米朝首脳会談”が決まり、中国も金正恩委員長が北京を電撃訪問して習近平国家主席と会談した。日本だけが「蚊帳の外」に置かれている。

 とうとう、北朝鮮にまで、〈森友学園の問題をはじめとする超大型不正スキャンダル事件で行き詰まり、退陣直前の状況〉(労働新聞)とバカにされる始末だ。

 元外交官の天木直人氏がこう言う。

「なぜ、この5年間の安倍外交は失敗ばかりなのかといえば、米国一辺倒だったからです。隣国の韓国を見下し、中国包囲網に血道を上げてきた。その結果、アジアで孤立し、重要な外交情報すら教えてもらえない。外交センスがなさすぎます」

 頼みの綱だった米国もつれない。日米首脳会談では「鉄鋼・アルミの輸入制限適用除外」を拒まれ、逆に「武器購入」と「通商協議」を突き付けられた。米国はまだまだ日本を「財布」としてタカるつもりだ。

「頻繁に外遊を繰り返し、世界の首脳から『外交の安倍と評価されている』なんて言われていましたが、大嘘であって、何も中身がなかったということがハッキリした。米国のトランプ大統領も『カモ』としか見ていませんよ」(天木直人氏=前出)

 安倍外交は世界中に札ビラをばらまいただけ。まったく冗談じゃない。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/106.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 安倍首相の中東歴訪終了 和平への貢献掲げるも...(フジテレビ)-パレスチナのアッバス議長は「厳しい状況にある」
「安倍首相の中東歴訪終了 和平への貢献掲げるも...
5/3(木) 6:43配信

中東を歴訪していた安倍首相は、パレスチナに続き、イスラエルとの首脳会談で中東和平に貢献する意向を伝え、帰国の途に就いた。

今回の外遊で安倍首相は、中東和平の橋渡し役を務めたい考えだったが、交渉の再開は簡単ではなさそう。

安倍首相は「中東地域の安定は、日本にとって不可欠である」、「少しでも中東和平に対して、日本の貢献を行っていきたい」などと述べた。

今回の安倍首相のイスラエルとパレスチナ双方への訪問は、アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定して以降、主要国の首脳として初めてという意義のあるものだった。

そして、両首脳に「二国家解決」への支持を伝え、アメリカが関与した形での交渉再開を呼びかけたが、パレスチナのアッバス議長は、「厳しい状況にある」と述べるにとどまった。

また、歴訪を通じ安倍首相は、各国の首脳に北朝鮮に対する圧力維持への協力を求めた。

帰国後の安倍首相は、短いゴールデンウイーク休暇に入るが、そのあとは、日中韓首脳会談や国会での追及など、内外の課題に直面する。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180503-00391136-fnn-pol

> 今回の安倍首相のイスラエルとパレスチナ双方への訪問は、アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定して以降、主要国の首脳として初めてという意義のあるものだった。

「安倍応援団」フジサンケイですらこれぐらいしか評価できる所が無かった、という中東訪問だったようですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/107.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 北朝鮮の拉致問題(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
北朝鮮の拉致問題
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51746552.html
2018年05月03日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 トランプ大統領と金正恩の直接会談が行われることになっていますが…そうなると、日本人としてどうしても気になるのは拉致問題が解決するかどうか?

 そうでしょう?

 しかし、それにしても、以前から気になっているのが、安倍総理などが付けているブルーリボンとか言われるバッジ。

 拉致家族の関係者或いは支援者の人たちが、そのようなバッジを付けて運動を盛り上げようとするのならば、その意味はよく理解できます。

 しかし、行政の最高責任者たる安倍総理やその下の麻生副総理がそのようなバッジを着用することに何の意味があるのか?

 拉致問題に関心が薄い国民に訴えるため?

 本当に、ばかじゃなかろうか、と思ってしまいます。

 政府を動かすために市民が着用するのなら分かります。

 でも、総理や閣僚がそんなバッジをつけて何の役に立つのか?

 案の上、何の役にも立っていません。

 敢えて言えば、バッジを付けていることで、私は拉致問題の解決に力を注いでいるという姿勢を有権者にアッピールすることくらい!

 でしょう?

 これが安倍晋三の知的レベルなのです。

 ああ、なんの意味もない! なんの意味もない!

 おっぱっぴー!

 総理が本当に拉致問題の解決を目指すならば、黙って実効あるのみ!

 しかし、実際に安倍総理がやっているのは、努力してますよという格好をつけることだけ!

 自国の国民が拉致されていて、それを救い出さなければならないのに、どうして他国の首脳にお願いする必要があるのか?

 やっぱりある程度の知的レベルが必要なのですよ、この問題の解決には。

 何故北朝鮮と話し合わないのか?


 週刊アサヒ芸能 (2016年5月18日)

 テリー 蓮池さんが、安倍(晋三総理)さんや日本政府に疑問を感じたのは、いつぐらいからですか。

蓮池 安倍さんが一次政権を辞めた時ですね。それまでは多少期待していたんですが、拉致問題解決に向けて「あらゆる手段を尽くす」と言うばかりで何も進展しないので、「安倍さんにはもう期待できない」と思ったんです。

テリー 「あらゆる手段を尽くす」は、政府の常套句ですからね。

蓮池 一昨年の衆議院選挙の時、新潟二区から立候補した候補の応援演説のために、安倍さんが新潟に来たんですね。弟に応援依頼の声がかかって「忙しい」と断ると、今度はうちの両親を担ぎ出して「あの蓮池さんの両親も来てくれています」って演説したんですよ。いったい、いつまで拉致問題を政治利用する気かと。私はもう04年ぐらいから、あの青いバッジを見るのが、嫌になってきました。

テリー 拉致問題解決を祈念する象徴の「ブルーリボン・バッジ」ですね。胸に付けている議員を見ると、何か「いい人」のイメージをアピールできますよね。

蓮池 あれはもともと、市民運動から始まって、「被害者と家族は離れ離れだけど、朝鮮半島と日本は青い海と空でつながっている」という意思表示を託したものです。ですが、あれはもはや政治家にとって「政治利用の道具」なんですよ。胸に付けているだけで「拉致問題で頑張っています」というアピールになるし、選挙の時にも票が集まる。そんな思惑で国会議員や閣僚が利用しているのが、本当に気に食わないんです。単なるお飾りにされちゃ困ります。

テリー うん、結果が伴わないと意味がないものね。ちなみに、安倍さんもずっと付けてますけど。

蓮池 1月の国会で安倍さんが「バッジを外します」って言った時に、一瞬「どっちのバッジを外すんだろう?」と思ったんですけど(笑)。そしたら「議員を辞める」とおっしゃったので、「ああ、議員バッジのほうか」と。

テリー そのあたりは少し説明が必要ですね。1月の国会で民主党の緒方(林太郎、衆議院議員)さんが蓮池さんの本を取り上げて、「総理は拉致問題を政治利用したのか?」と質問したんですよね。

蓮池 そうです。そしたら安倍さんは「私はウソをついていない。もしウソだったら国会議員のバッジを外す」と言ったんです。

テリー 02年に弟さんたち5人の拉致被害者が帰国した時、当初は「一時帰国」という扱いで、1〜2週間後には北朝鮮に戻る予定だったんですよね。

蓮池 そうです。それを止めたのが、当時官房副長官だった安倍さんということになっているけど、実際は私が弟を日本に残るように説得したんです。安倍さんは予定どおり北朝鮮に戻すつもりで、そういうスケジューリングで動いていた。

テリー ということは、蓮池さんが止めなかったら、5人はそのまま北朝鮮に帰っちゃってた?

蓮池 それが政府の方針でしたからね。でも結局、安倍さんと中山さんがその判断を自分の手柄にして、これが美談になっちゃった。

テリー 蓮池さんは、家族会の人とかマスコミに真実を言わなかったの?

蓮池 言いましたけど、安倍さんの意見のほうが大きく伝わったんでしょうね。ただ、私はウソをつく必要はまったくありませんから。安倍さんが5人の北朝鮮行きを引き止めたという事実はありません。




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http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/108.html

記事 [政治・選挙・NHK244] まだ原発事故は続いている 止まらない汚染水の流水に進まない廃炉計画の今〈AERA〉 :原発板リンク 
まだ原発事故は続いている 止まらない汚染水の流水に進まない廃炉計画の今〈AERA〉 

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/704.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/109.html

記事 [政治・選挙・NHK244] ・なぜ官邸は、柳瀬審議官の国会招致、逃げ切りに自信があるのか (世相を斬る あいば達也)
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya

柳瀬審議官の国会招致が既定路線になった。状況証拠だけに限らず、内閣府からのメールでも、柳瀬秘書官(当時)が、首相官邸で、加計学園の事務局長と愛媛県、今治市職員と面会した事実が公になり、国会の正常化を睨ん、党の意向が影響したのか、憲法論議が進まない苛立ちの表れなのか、いずれにしても、国会は正常化の緒に就こうとしている。

理屈の上では、この柳瀬審議官の国会招致(参考人か証人喚問か未定)が実現すれば、時系列的に考えると、安倍が17年1月20日に、加計学園獣医学部の話を初めて知ったという発言との整合性に疑念が湧き、そもそも国家戦略特区で「加計ありき」が官邸内で画策されていたと事実認定されそうな雲行きなのだが、安倍は一向に痛痒する気配を見せていない。

安倍は、柳瀬秘書官(当時)の国会招致に関して、「柳瀬氏は国会に呼ばれれば、しっかりと誠実にお答えする。知っていることをすべて明らかにしてもらいたい」と人ごとのように語っている。ここが問題だ。あの嘘つきが、嘘を突きとおせると判断したストーリーが出来上がっているのと考えるのが妥当だ。柳瀬審議官自身も、今回の中東訪問、先の訪米時にも、影武者のように随行しており、オドオドした様子も見せていないので、かくたるストーリーが出来上がっていることを窺わせる。

では、そのストーリーとは、どのような骨格なのか、そこを推理しておく必要が、追求の野党側には求められる。そして、その考えうるストーリーを想定した上で、その瑕疵を追及する能力が試されている。ストーリーの筋立てとしては、加計学園の事務局長には会ったが、愛媛県、今治市の職員も同席したいた件は、あくまで、知らなかったか記憶がないで押し通すのだろう。県や市までが同席した認識の下で、加計事務局長と会ったのでは、「構造改革特区」から「国家戦略特区」制度へのレクチャーを施したと認定されてしまう惧れがあるからだ。

おそらく、柳瀬審議官は、加計学園の事務局長の“陳情”は受けた記憶がある、と云う答弁を展開するものと思われる。県や市が、官邸に呼ばれた経緯が問題だが、おそらく、加計学園経由で、県と市に官邸訪問の連絡が入ったのではないのだろうか。少なくとも、柳瀬氏や藤原氏が、県や市に、直接官邸に訪問するよう連絡したとは思えないからである。そう云う流れで考えると、柳瀬秘書官(当時)は、加計学園の事務局長の“陳情”を受けただけで、それ以上でも以下でもなく、そのような陳情を受けるのも、秘書官の日常的雑務のひとつであった。そのような方向のストーリーになるのだろう。

このストーリーであれば、加計学園関係者とは会ったが、県や市の職員が同席していたとは認識していなかったと主張できる。このストーリーそのものも微妙だが、県や市の職員が同席を認識していたとなると、「国家戦略特区」制度へのレクチャーと受けとめられかねないので、二名は加計関係者だと思ったで強弁する可能性が高い。名刺の交換もしていない点が、柳瀬氏の言動を証拠づけている。加計関係者だけであれば、日常的に行われる雑事の“陳情”に落とし込めるわけだ。

ゆえに、あくまで“陳情”なので、ご意向承りましたということだが、個人的感覚としては、国家戦略特区の制度を利用した方が筋が好いのではないかと、ついリップサービスした記憶はあります。ただ、その方法等について、詳細にレクチャーすることはあり得ないし、まして「首相案件」などと軽々に申し上げた記憶はありません、そんなところだろうか。仮定の話になるが、「首相案件」という語句が生まれたのは、国家戦略特が国家戦略特区諮問会議(議長・安倍首相)と云う意味で使われたのではないのかと思う。

まぁ、仮に柳瀬審議官が、上述のような流れで話をすれば、次には、柳瀬氏を訪ねる直前に面会していた藤原豊・内閣府地方創生推進室次長(当時)の証言が必要になってくるのだろう。愛媛県職員が作成した文書によると、その時、藤原氏は「構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と発言と書いてある点が、次の疑念になってくるのではないのか。しかし、ICレコーダーの録音でもしていない限り、発言内容の、言った言わないは水掛け論になるので、官僚連中は、完璧に口を拭うのではないかと危惧する。

また、安倍首相が、17年1月20日に加計の獣医学部申請を初めて知った件も、柳瀬氏が、首相に伝えるほども問題ではなかったと主張すれば、辻褄が合わないわけではない。筆者個人は、愛媛県職員の作成した文書が作りものだとは到底思えないので、柳瀬氏や藤原氏、安倍首相が嘘を言っているのは確実だと思うが、安倍は生まれつきの嘘つきの名人であり、柳瀬氏や藤原氏は官僚として嘘のつき方を学んで訓練してきた人物なので、なにかブレークスルー出来る物的証拠が欲しいところだ。

朝日、毎日、或いは週刊誌が、柳瀬氏や藤原氏の発言内容を追認できる、何らかの直接的証拠か、傍証を、国会招致日に合わせて、特ダネ報道してくれれば良いのだが、現時点だけの物証では、国会における議員の追求能力では、限界があるだろう。筆者のストーリーが当たっているかどうか別にして、官邸側は柳瀬氏は国会での証言を乗り切れると自信満々なのだから、確実に逃げ切りのストーリーがあるのだろう。おそらく、偽証罪適用の証人喚問には、与党は絶対に応じない方針だ。そのことからも、嘘を言いますのでよろしく、と官邸側は宣言している。下手をすると、愛媛県職員が嘘又は勘違いの作文をした方向で、罪をなすりつけられる危険まで出てきた。なにせ、セクハラ福田を庇い、セクハラされた方を犯罪者に仕立てようという集団なのだから……。


≪柳瀬氏、加計学園との面会認める方針 与党が答弁容認へ
加計学園の獣医学部新設をめぐり、与党は、柳瀬唯夫・元首相秘書官が2015年4月に首相官邸で学園関係者らと面会したことを認めることで国会の正常化を図る検討に入った。大型連休明けに柳瀬氏の国会招致を立憲民主党など野党6党に提案して審議復帰を呼びかける考えだ。
 柳瀬氏が学園関係者との面会を認めれば、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学園の獣医学部新設計画を首相側近が早くから知っていた可能性が出てくる。学園の計画を初めて知ったのは17年1月20日としてきた首相のこれまでの答弁も揺らぎかねず、「加計ありき」との批判が再燃することは避けられない。
 政府・与党の複数の幹部が2日、柳瀬氏と学園関係者が面会したことは認めざるを得ないと判断した。自民党幹部は「柳瀬氏が加計学園の関係者と会った際、愛媛県や今治市の職員が同席していた可能性はある。過去の答弁とは矛盾しない」と説明した。実際、県、市の職員が官邸を訪れた際、学園関係者が同行していたとされる。
 柳瀬氏が県職員らと面会した際に「首相案件」と述べたと記した文書を愛媛県が作成していたことが判明した直後の先月10日、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とのコメントを発表した。
 ところがその後、同県文書と同じ文言の文書が農林水産省に残っていたことが判明。文部科学省では、県職員らが首相官邸を訪れて柳瀬氏と面会する予定を伝える内閣府からのメールが見つかった。
 立憲の辻元清美国会対策委員長は2日、「一番良いのは証人喚問だが、早く追及した方がいい気持ちもある」と述べ、証人喚問にこだわらない考えを示した。野党6党は審議復帰するかを連休明けに検討する。
 ≫(朝日新聞デジタル:笹川翔平)

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/110.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 民主主義なめんna! なぜ官邸は、柳瀬審議官の国会招致、逃げ切りに自信があるのか(世相を斬る あいば達也)


なぜ官邸は、柳瀬審議官の国会招致、逃げ切りに自信があるのか
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/5c31b02d3f050b2f20ec512b36560a90
2018年05月03日 世相を斬る あいば達也


柳瀬審議官の国会招致が既定路線になった。状況証拠だけに限らず、内閣府からのメールでも、柳瀬秘書官(当時)が、首相官邸で、加計学園の事務局長と愛媛県、今治市職員と面会した事実が公になり、国会の正常化を睨ん、党の意向が影響したのか、憲法論議が進まない苛立ちの表れなのか、いずれにしても、国会は正常化の緒に就こうとしている。

理屈の上では、この柳瀬審議官の国会招致(参考人か証人喚問か未定)が実現すれば、時系列的に考えると、安倍が17年1月20日に、加計学園獣医学部の話を初めて知ったという発言との整合性に疑念が湧き、そもそも国家戦略特区で「加計ありき」が官邸内で画策されていたと事実認定されそうな雲行きなのだが、安倍は一向に痛痒する気配を見せていない。

安倍は、柳瀬秘書官(当時)の国会招致に関して、「柳瀬氏は国会に呼ばれれば、しっかりと誠実にお答えする。知っていることをすべて明らかにしてもらいたい」と人ごとのように語っている。ここが問題だ。あの嘘つきが、嘘を突きとおせると判断したストーリーが出来上がっているのと考えるのが妥当だ。柳瀬審議官自身も、今回の中東訪問、先の訪米時にも、影武者のように随行しており、オドオドした様子も見せていないので、かくたるストーリーが出来上がっていることを窺わせる。

では、そのストーリーとは、どのような骨格なのか、そこを推理しておく必要が、追求の野党側には求められる。そして、その考えうるストーリーを想定した上で、その瑕疵を追及する能力が試されている。ストーリーの筋立てとしては、加計学園の事務局長には会ったが、愛媛県、今治市の職員も同席したいた件は、あくまで、知らなかったか記憶がないで押し通すのだろう。県や市までが同席した認識の下で、加計事務局長と会ったのでは、「構造改革特区」から「国家戦略特区」制度へのレクチャーを施したと認定されてしまう惧れがあるからだ。

おそらく、柳瀬審議官は、加計学園の事務局長の“陳情”は受けた記憶がある、と云う答弁を展開するものと思われる。県や市が、官邸に呼ばれた経緯が問題だが、おそらく、加計学園経由で、県と市に官邸訪問の連絡が入ったのではないのだろうか。少なくとも、柳瀬氏や藤原氏が、県や市に、直接官邸に訪問するよう連絡したとは思えないからである。そう云う流れで考えると、柳瀬秘書官(当時)は、加計学園の事務局長の“陳情”を受けただけで、それ以上でも以下でもなく、そのような陳情を受けるのも、秘書官の日常的雑務のひとつであった。そのような方向のストーリーになるのだろう。

このストーリーであれば、加計学園関係者とは会ったが、県や市の職員が同席していたとは認識していなかったと主張できる。このストーリーそのものも微妙だが、県や市の職員が同席を認識していたとなると、「国家戦略特区」制度へのレクチャーと受けとめられかねないので、二名は加計関係者だと思ったで強弁する可能性が高い。名刺の交換もしていない点が、柳瀬氏の言動を証拠づけている。加計関係者だけであれば、日常的に行われる雑事の“陳情”に落とし込めるわけだ。

ゆえに、あくまで“陳情”なので、ご意向承りましたということだが、個人的感覚としては、国家戦略特区の制度を利用した方が筋が好いのではないかと、ついリップサービスした記憶はあります。ただ、その方法等について、詳細にレクチャーすることはあり得ないし、まして「首相案件」などと軽々に申し上げた記憶はありません、そんなところだろうか。仮定の話になるが、「首相案件」という語句が生まれたのは、国家戦略特が国家戦略特区諮問会議(議長・安倍首相)と云う意味で使われたのではないのかと思う。

まぁ、仮に柳瀬審議官が、上述のような流れで話をすれば、次には、柳瀬氏を訪ねる直前に面会していた藤原豊・内閣府地方創生推進室次長(当時)の証言が必要になってくるのだろう。愛媛県職員が作成した文書によると、その時、藤原氏は「構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と発言と書いてある点が、次の疑念になってくるのではないのか。しかし、ICレコーダーの録音でもしていない限り、発言内容の、言った言わないは水掛け論になるので、官僚連中は、完璧に口を拭うのではないかと危惧する。

また、安倍首相が、17年1月20日に加計の獣医学部申請を初めて知った件も、柳瀬氏が、首相に伝えるほども問題ではなかったと主張すれば、辻褄が合わないわけではない。筆者個人は、愛媛県職員の作成した文書が作りものだとは到底思えないので、柳瀬氏や藤原氏、安倍首相が嘘を言っているのは確実だと思うが、安倍は生まれつきの嘘つきの名人であり、柳瀬氏や藤原氏は官僚として嘘のつき方を学んで訓練してきた人物なので、なにかブレークスルー出来る物的証拠が欲しいところだ。

朝日、毎日、或いは週刊誌が、柳瀬氏や藤原氏の発言内容を追認できる、何らかの直接的証拠か、傍証を、国会招致日に合わせて、特ダネ報道してくれれば良いのだが、現時点だけの物証では、国会における議員の追求能力では、限界があるだろう。筆者のストーリーが当たっているかどうか別にして、官邸側は柳瀬氏は国会での証言を乗り切れると自信満々なのだから、確実に逃げ切りのストーリーがあるのだろう。おそらく、偽証罪適用の証人喚問には、与党は絶対に応じない方針だ。そのことからも、嘘を言いますのでよろしく、と官邸側は宣言している。下手をすると、愛媛県職員が嘘又は勘違いの作文をした方向で、罪をなすりつけられる危険まで出てきた。なにせ、セクハラ福田を庇い、セクハラされた方を犯罪者に仕立てようという集団なのだから……。


≪柳瀬氏、加計学園との面会認める方針 与党が答弁容認へ

加計学園の獣医学部新設をめぐり、与党は、柳瀬唯夫・元首相秘書官が2015年4月に首相官邸で学園関係者らと面会したことを認めることで国会の正常化を図る検討に入った。大型連休明けに柳瀬氏の国会招致を立憲民主党など野党6党に提案して審議復帰を呼びかける考えだ。

 柳瀬氏が学園関係者との面会を認めれば、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学園の獣医学部新設計画を首相側近が早くから知っていた可能性が出てくる。学園の計画を初めて知ったのは17年1月20日としてきた首相のこれまでの答弁も揺らぎかねず、「加計ありき」との批判が再燃することは避けられない。

 政府・与党の複数の幹部が2日、柳瀬氏と学園関係者が面会したことは認めざるを得ないと判断した。自民党幹部は「柳瀬氏が加計学園の関係者と会った際、愛媛県や今治市の職員が同席していた可能性はある。過去の答弁とは矛盾しない」と説明した。実際、県、市の職員が官邸を訪れた際、学園関係者が同行していたとされる。

 柳瀬氏が県職員らと面会した際に「首相案件」と述べたと記した文書を愛媛県が作成していたことが判明した直後の先月10日、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とのコメントを発表した。

 ところがその後、同県文書と同じ文言の文書が農林水産省に残っていたことが判明。文部科学省では、県職員らが首相官邸を訪れて柳瀬氏と面会する予定を伝える内閣府からのメールが見つかった。

 立憲の辻元清美国会対策委員長は2日、「一番良いのは証人喚問だが、早く追及した方がいい気持ちもある」と述べ、証人喚問にこだわらない考えを示した。野党6党は審議復帰するかを連休明けに検討する。
 ≫(朝日新聞デジタル:笹川翔平)
































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/111.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 首相「いよいよ改憲取り組む時」=自衛隊明記に意欲−改憲集会(時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050300583&g=pol

 安倍晋三首相は3日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いたフォーラムに、憲法9条に自衛隊を明記し違憲論争を終わらせることが「自民党の責任」とのビデオメッセージを寄せた。首相は「いよいよ私たちが憲法改正に取り組む時がきた。国民の幅広い合意形成が必要だ」と訴えた。
 昨年、同じ集会へのメッセージに2020年の改正憲法施行を掲げたことについては「この1年間で改憲の議論は大いに活性化し具体化した」と自賛。自民党が9条改正など4項目の条文素案をまとめたことを挙げ「議論が深まってきた」と指摘した。
 今年のメッセージには改憲目標の期限を盛り込まなかったが、首相は「違憲論争に終止符を打たなければならない。それこそが今を生きる政治家、自民党の責任だ」と重ねて意欲を示した。「わが国の安全を守るため、命を賭して任務を遂行している者の存在を明文化することで、その正当性が明確化されることは明らかだ」とも強調した。(時事通信)
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/112.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 安倍晋三が分かっていない真実。それは、彼が訴えるほど「庶民は引く」という現実です。そのシステムは拡大される一方だ 


安倍晋三が分かっていない真実。それは、彼が訴えるほど「庶民は引く」という現実です。そのシステムは拡大される一方だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d6186d7487ca32278c339e714658857c
2018年05月03日 のんきに介護

Seisanso #原発ゼロ@seisansoさんのツイート。



システムは拡大される一方というのは、

内閣府がその傾向を加速させているからです。

そう思う理由は、

二つです。

まず、

「内閣府政府広報室ウェブサイト」に公開されている

国政モニターの結果を見て、

内閣府は、

信頼するに足りんと思いました

(拙稿「在特が言うような意見、なぜ、政府の公式ウェブサイトで公開されているのか」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5862c9f0ae69a73018ef331e1f02a86a#comment-list

次に、

内閣府として、

アパ日本再興財団の顕彰制度を『公益目的事業』として認定したことが

ありますね

(拙稿「内閣府がアパ・グループの言論活動を『公益目的事業』として認めた」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3b3023a9ae2975b5c032d0a75db8741b

政策を繰り出す前、

いわゆる、市場調査みたいな分析はしているのでしょうか。

思うに、

何の目算もなしに

自説を国民に押し付けようとしているように見えます。

益々、安倍は、

忌み嫌われるでしょう。

その上、安倍だけでなく、今後は内閣府も

同じ歪みを持った機関として国民から敬遠されるでしょう。

森友・加計問題が余りに痛過ぎ、

冷静な判断がまるでできなくなったように見えます。

単に国民の注意を逸らせる趣旨にしては、

失うものが多過ぎやしませんか。


関連記事
システムは拡大される一方というのは、

内閣府がその傾向を加速させているからです。

そう思う理由は、

二つです。

まず、

「内閣府政府広報室ウェブサイト」に公開されている

国政モニターの結果を見て、

内閣府は、

信頼するに足りんと思いました

(拙稿「在特が言うような意見、なぜ、政府の公式ウェブサイトで公開されているのか」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5862c9f0ae69a73018ef331e1f02a86a#comment-list

次に、

内閣府として、

アパ日本再興財団の顕彰制度を『公益目的事業』として認定したことが

ありますね

(拙稿「内閣府がアパ・グループの言論活動を『公益目的事業』として認めた」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3b3023a9ae2975b5c032d0a75db8741b

政策を繰り出す前、

いわゆる、市場調査みたいな分析はしているのでしょうか。

思うに、

何の目算もなしに

自説を国民に押し付けようとしているように見えます。

益々、安倍は、

忌み嫌われるでしょう。

その上、安倍だけでなく、今後は内閣府も

同じ歪みを持った機関として国民から敬遠されるでしょう。

森友・加計問題が余りに痛過ぎ、

冷静な判断がまるでできなくなったように見えます。

単に国民の注意を逸らせる趣旨にしては、

失うものが多過ぎやしませんか。



憲法改正「すべきでない」去年より増加、JNN世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180503-00000072-jnn-pol
5/3(木) 13:47配信 TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180503-00000072-jnn-pol

 5月3日は憲法記念日です。各地で関連のイベントが行われます。ちょうど1年前の5月3日、安倍総理は2020年の改正憲法の施行を目指す考えを示しましたが、JNN世論調査では、憲法改正を「すべきでない」と考える人が去年より増えています。

 憲法改正に反対するグループの集会は、都内の公園で行われていて、午後には、立憲民主党の枝野代表らが挨拶を行う予定です。また、午後には国会近くで、改憲を推進するグループの集会が行われ、安倍総理のビデオメッセージが流されることになっています。

 こうした中、JNNは先月の世論調査で、憲法改正について質問しました。今の日本国憲法を改正すべきか聞いたところ、「改正すべきでない」は47%で、「改正すべき」の40%を上回りました。去年の4月末に調査した際は、すべき43%とすべきでない42%で拮抗していました。

 自民党は、憲法改正をめぐり、4つの項目について素案をまとめました。「憲法改正すべき」と答えた人に、このうち、どれを改正すべきか聞いたところ、最も多かったのは「9条の改正」と「教育の充実」で、ともに49%となりました。また、同じく「改正すべき」と答えた人に、憲法改正の国会での発議の時期について聞いたところ、最も多かったのは「今年中」の42%でした。

 安倍総理は、憲法9条について、戦争放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに、新たに自衛隊を明記する考えを示し、自民党の議論もその方向で進んでいます。この安倍総理の考えを支持するか聞いたところ、「支持する」と答えた人は39%で、「支持しない」が49%でした。この考えを安倍総理が発表した後の去年6月の調査では、「支持する」が49%、「支持しない」が37%だったので、支持と不支持がほぼ逆の結果となりました。(03日11:25)


関連記事
<朝日世論調査>安倍政権下の改憲「反対」58%(昨年調査50%) 自衛隊明記する改正案「反対」53% 
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/847.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/113.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 安倍政権の政府高官「我々は選挙で『戦争したっていい』と信任された」 
安倍政権の政府高官「我々は選挙で『戦争したっていい』と信任された」
https://johosokuhou.com/2018/05/03/4267/
2018.05.03 17:30 情報速報ドットコム




西日本新聞が取り上げた政府高官の発言内容が物議を醸しています。

問題となっているのは安全保障政策に関する安倍政権の政府高官の発言で、西日本新聞の記事には「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね。安全保障の問題とか、時の政権にある程度任せてもらわないと前に進めない」というようなコメントをしていたと掲載されていました。

これは5年前に東京で政府高官を取材した時の言葉で、当時は特定秘密保護法を巡って世論の関心が高まっていた時期です。今からかなり前の話とは言え、現在と同じ安倍政権下での発言ということもあり、ネットを中心に批判の声が相次いでいます。

選挙に勝っただけで「戦争しても良い」などと言っているわけで、この言葉が事実ならば、傲慢な安倍政権の姿勢が見え隠れしていると言えるでしょう。


今から5年前
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/desk/article/413378/
2018年05月03日 06時00分 西日本新聞

 今から5年前。東京で政治取材を担当していたある夜のことだ。酔って帰宅した安倍晋三政権の政府高官が番記者たちに、こうつぶやいた。「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね。安全保障の問題とか、時の政権にある程度任せてもらわないと前に進めない」

 当時、安全保障に関する機密を漏らした公務員などに厳罰を科す特定秘密保護法案が国会に提出され、世論の反発が高まっていた。彼が口にしたいら立ちに、「由(よ)らしむべし、知らしむべからず」(為政者は人民を従わせるだけで、その理由を説明する必要はない)という政権中枢の本音を垣間見た気がした。

 防衛省による陸上自衛隊の日報隠し、財務省の決裁文書改ざん、首相秘書官の面会記録否定…。あの夜の懸念は深まる一方だ。憲法が保障する国民の「知る権利」に応えるため、「知らせる義務」を果たしていきたい。 (坂本信博)































記事コメント

匿名
2018年5月3日 5:48 PM

後で謝罪撤回しなければならないのが明確なことを息を吐くように言う、犬も笑いだすだろう❗


匿名
2018年5月3日 5:52 PM

西日本新聞は何故5年前にこれを記事にしなかったのか。
駄目だろうが、ちゃんと報道しないと
尤も、当時、橋下徹氏も「選挙が終わったら次の選挙までは白紙委任だ」的な発言をしていたから、維新系の民主主義観なのだろ。アヘも一時、維新に移るような動きもあったから、その高官も同じような価値観の持ち主だったに過ぎないと言うことだ。
それにしても、5年前にきちんと報道すべきだった。


匿名
2018年5月3日 5:58 PM

この高官、偏差値28くらいなんでしょうか? w
本音ではそう思ってたって言わないでしょ普通。
5年前にしても格好のネタとして掘り起こされるでしょうね。


匿名
2018年5月3日 5:59 PM

そんな訳がない
我々はこの選挙に勝てば戦争します!とか、戦争出来る普通の国に戻します
とでも言って勝てばそうだろうけど、そんなことは一言も言っていない。アウト
公約で上げた点と、その方向性に関しては政権に一任しても
あまりにも違うこと、あり得ないことは直ちに国民に問い直せ


匿名
2018年5月3日 6:03 PM

「選挙で選ばれたら何をやってもよく、後で文句をいうのは筋違い。」という考え方は、平成の日本では、当時の大阪府知事→大阪市長の橋下徹氏の考え方の影響からだろう。
選挙は政策の白紙委任ではなく、政策担当を委任された政治家は、自身や党の考え方を議会に諮り、議会の各議員(与党、野党、癒党を問わず)間で議論を重ねて磨き上げて政策としていくのが民主主義の有り方だろう。自党や友党の議員数の多さに胡坐をかいて政策決定していくのは健全とは言えない。
当時は新聞協会に共同通信社や時事通信社あたりから公表に圧力がかかっていたのかもしれないが、もう少し早く本発言が明るみに出ていたら憲法敵視の法律群である特定秘密保護法(森友加計の真相究明の妨げになっているのは本法の所為だろう)、安保法(アベの言う平安法、野党の言う戦争法)、カジノ推進法、共謀罪法、種子法廃止等につながらなかったか、成立を遅らせられたかも知れない。
しかしこの暴言を聞いた記者が博多の地方新聞・西日本新聞の記者で、報道として日の目を見たのはまだ不幸中の幸いだった。大手新聞の記者の取材だったら記事にはさせてもらえなかっただろう。大手新聞やテレビキー局はアベによる酒池肉林攻勢を受けて骨抜きにされ、アベ礼賛の報道を強いられ、アベ批判の記事報道が抑えられているから。最近になって、その状況からやっと朝日新聞あたりが目覚め出したところだろう。毎日新聞も目覚めかけてやや寝呆けた状態か?東京新聞は地方新聞なので、アベ酒池肉林攻撃から縁遠かったため終始頑張れている。


匿名
2018年5月3日 6:13 PM

今になって周りを見回しながらこんな記事出しても遅い。
なぜその時紙面に載せなかったのか。
「新聞」が聞いてあきれる。


匿名
2018年5月3日 6:29 PM

選挙で自民党を入れるということは こういう事なんです よく考えて





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/114.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 電通と内閣情報調査室のカラクリに騙されるな!(simatyan2のブログ)
電通と内閣情報調査室のカラクリに騙されるな!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12373166850.html
2018-05-03 17:10:05NEW ! simatyan2のブログ


ここしばらく、山口達也事件と脱走犯の捕り物を中心に、いくつかの
ショックドクトリンがマスコミの話題として世間を騒がせました。

安倍自民に都合の悪い事態になると、芸能スキャンダルと世間の注目
を集める事件が起きるのが今までのパターンです。

その裏方が電通と内閣情報調査室ですね。

電通は常に芸能人の情報を把握していて、時を見計らって小出しに
芸能人のスキャンダルを暴露します。

内閣情報調査室は、安倍友の北村滋がトップになってから安倍を守る
ために、時として警察と公安を動かす組織と化しています。



また電通と内閣情報調査室は、単独で動く場合もあれば互いに情報
交換をして見事にコラボを見せる時もあります。

これは非常に怖いことで、男女関係から酒癖まで、警察内部に入って
来る、あらゆる情報が秘匿されて、公安警察から合法的に調べられて
しまう可能性を含んでいるのです。

例えば安倍内閣に背く議員のスキャンダルを握っているので、自民党
が安倍自民を切りたくてもできない(二階などがそうです)原因が
そこにあります。

芸能人の健康状態も電通はかなり把握していて、不要になった芸能人
から消していきます。

今回の山口達也の件も、表向きアルコール依存症が招いたセクハラ
のように見せていますが、

本当は原発事故直後から食べて応援をしていた山口達也の体が悪化
して、症状を隠せない状態になってるのではないかと思うのです。





この数年間、入退院を繰り返すほど体調は良くないようです。

TOKIOの中でも、他のメンバーに比べ山口が一番福島にいる時間が
長く食べて応援をしてましたからね。

電通はテレビに出られなくする時期を何時にするか考えてたようです。

ちょうど内閣支持率が危険水域に入り、



柳井元首相秘書官も少し前まで否定していたのに、加計関係者と
会っていたことを認めざるを得なくなっていたころ、
4月10日に、内閣情報調査室の北村滋が安倍晋三と会っています。

首相動静
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041000286&g=pol

北村滋と言う人の手口は悪事が露見する直前に先手を打つことにあります。

電通もそうです。

伊逹に禍々しいオドロオドロした部屋を持ってるだけじゃないのです。







彼らの役目は常に事態を混乱させることにあります。



上記の戦略十訓は安倍昭恵や僕がいたころには壁に貼ってありました。

国民は彼らのマヤカシに騙されてはだめです。

前回の選挙でも、圧勝した言われる安倍自民と立憲民主は得票率
ではさほど変わらないのです



党派名    得  票  数   得票率
自 民 18,555,717  33.2
希 望  9,677,524  17.3
公 明  6,977,712  12.5
共 産  4,404,081   7.8
立 憲 11,084,890  19.8
維 新  3,387,097   6.0
社 民    941,324   1.6
日 こ     85,552   0.1
大 地    226,552   0.4
幸 福    292,084   0.5
支 持    125,019   0.2
諸 派          −     −
無所属          −     −
合 計 55,757,552 100.0
(2017/10/24-06:57)



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/115.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 国際世論に疎いのが安倍首相、情けない事にヨルダンに仲間を求める(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/05/post-3dbc.html
2018-05-03


安倍首相、南北首脳会談が大成功したにもかかわらず中東に
旅だった。

米朝首脳会談も控えているのにだ。

本来なら、それに伴い日朝首脳会談も視野に入れるべく、日本
政府が奔走するかと思いきや、安倍首相は外交と称して中東
に旅立ってしまった。

その中東で、世界の流れと逆行するよううな、ヨルダン国王と
会談して、北朝鮮との国交断絶を評価をしている。

安倍首相は、自分の置かれた立場を分かっているのか。

北朝鮮との国交断絶を評価 首相、ヨルダン国王と会談
                          5/1(火) 21:09配信

>ヨルダン訪問中の安倍晋三首相は1日昼(日本時間同日夜)
、首都アンマンのフセイニーヤ宮殿でアブドラ国王と会談した。
首相はヨルダンが1月に北朝鮮との国交断絶に踏み切ったこと
を評価し、両首脳は北朝鮮が「完全な非核化」を実現するまで
最大限の圧力を維持する方針を確認した。




安倍首相、改めて全く外交センスがないことが分かった。

北朝鮮は年々核武装排除してきたが、世界はそんなことは望
んでいなかった。

どんなにならず者だと思っていても、地球平和のためなら和平
は大歓迎だ。

せっかく、北朝鮮が核武装解除、そして西側へ同調姿勢を示そ
うとしているのに、一応、先進国と称する民主主義国家の日本
が、未だに古い思考で凝り固まっている。

安倍首相、北朝鮮が和平を表明しているのを尻目に、日本の
立場、同調を示す国を探しているかのように、中東にまで出か
けて、北朝鮮に圧力をかける国を探していたのか。。。

それがヨルダンだったと?

この首相、なぜ世界平和を模索しないのか。


北朝鮮憎しに凝り固まっているように見えるが、拉致問題を考
えると、北朝鮮と対話せざるを得ない国が、なぜここまで一国
に対して、異常な圧力をかけるのだろう。もちろん、北朝鮮は
六カ国協議をないがしろにした国で日本は辛酸をなめただろう
とは予想するが、その6カ国の当事者である日本を除く、韓国、
中国、ロシア、米国はすべてが北朝鮮との会談を望んでいる。

融和を模索している。

なぜ日本だけが、北朝鮮を敵対視するのか。


どうせ日本に同調した、ヨルダンに対して過剰なバラマキをす
るのだろう。

安倍首相がいくら抵抗しても世界の流れは、和平への道だ。

北朝鮮を敵対視するのが安倍政権かも知れないが、そこまで
狭い考えに浸っていて良いのだろうか。

せっかく北朝鮮が、融和の道を歩み出しているのに、その手
に乗らないのはなぜなのか。

一度や二度、裏切られたからと言って、全面否定するのはど
うなのか。

六カ国中、日本を除く4カ国は今一度北朝鮮を信じてみようと
しているのに日本だけがかたくなな姿勢。

しているのに日本だけがかたくなな姿勢。

ものすごく度量が無いと、私は思っているが。。。。

安倍首相のような狭い考えは、世界を見渡してもそうそうない
だろうと思えるほど、探すのに苦労しそうだ。

拉致問題を抱えている国だからこそ、融和の道を考えてもよさ
そうなものを。。。。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/116.html

記事 [政治・選挙・NHK244] なぜ、現政権に改憲を言う資格がないのか 
なぜ、現政権に改憲を言う資格がないのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/daed52f326c50790591a6bbd9e02cadf
2018年05月03日 のんきに介護


石原伸晃@IshiharaNobuが

改憲に言及。



これに対して、

とても大事なポイントを布施祐仁@yujinfuseさんが

指摘してくれている。



ネトウヨたちは、

憲法改正問題については

神輿を担ぐように

「アベ」「アベ」という。

この点、

松井計@matsuikeiさんが

こんなツイート。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/117.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 安倍首相が改憲派集会に「改憲に取り組む時が来た」とビデオメッセージ 違うだろ!「退陣の時が来た」のだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/118.html
記事 [政治・選挙・NHK244] 「政府による官製ヘイト」は極めて危険だ。前川喜平・前文科事務次官語る(HARBOR BUSINESS Online)
「政府による官製ヘイト」は極めて危険だ。前川喜平・前文科事務次官語る
https://hbol.jp/164878
2018年05月03日 <取材・文・撮影/横田一> HARBOR BUSINESS Online

 
 講演終了後、記者の質問に答える前川氏


 文部科学省前事務次官の前川喜平氏が4月15日に広島県尾道市で講演を行い、尾道出身の大林宣彦監督の“戦争3部作”の集大成である映画『花筐』について語り、「政府による官製ヘイト」の危険性を説いた。

教育とは素晴らしいものであり、恐ろしいものでもある

 講演の中で、前川氏は大林監督についてこう語っていた。

前川:大林監督はご自身が国民学校の生徒であった時に描いた絵を持ち出してきて、「自分が軍国少年であった証だった」と言っておられます。日本の軍用機が爆弾を落している下にいるのは、ルーズベルトとチャーチルなのですね。米英は憎いヤツだという気持ちを小学生の時に持っていたことを振り返って、大林監督はこう言っていました。「自分は加害者だから戦争反対ということを大きな声では言えない。『戦争は嫌だ』としか言えない」と。

自分が軍国少年であったことを反省している。それは当時の教育が悪かったわけです。教育というのはたいへん素晴らしいものである反面、たいへん恐ろしいものでもあるということだと思います。教育という営みをどちらの方向に持っていくのかによって大変恐ろしいことを引き起こすことができる。

一方で、前向きで素晴らしい世界を作っていくために必要なものでもあるわけです。教育をどのようにハンドリング(運営)していくのかは将来にとって非常に決定的な意味を持つと思います。いま「教育をどちらの方向に持っていくのか」が問われていて、それによってこれからの日本が変わっていく大きな分かれ道にいるのではないかと思っています。それは、この国に住む人たちが一緒になって考えなければいけない非常に重大な問題ではないかと思っているわけです。

憲法改正議論について、国民は真剣に考えねばならない

 講演後、記者は前川氏にこう質問した。

――大林監督の映画『花筐』が問うているような、戦争が間近に迫っているような状況が、いま現実問題として起きているとお思いですか。

前川:
そうですね、迫っていると思いますよ。私は、憲法改正というのは大きな曲がり角だと思っています。これは本当に真剣に、日本国民の老いも若きも考えないといけません。まず憲法を学ばないといけない。学んで、考えて、憲法改正が望ましいとしたらどのような憲法改正が望ましいのか。国民が真剣に考えて議論して改正するのだったらいいのですが、「偉い人がこう言っているから」ということで安易に考えたら大変なことになると思っています。

――映画『花筐』には「青春は戦争の消耗品ではない」という言葉が出てきます。

前川:
その再来が危惧されているわけですよ。ヒトラーだって、ドイツの若者たちが熱烈に支持をしました。でも結局それも「戦争に消耗される青春」になってしまったのですから。私は、このヒトラーがワイマール共和国の中から、いかにして政権を握って独裁者になったのかをちゃんと学ぶことが大事だと思うのです。

 
大林監督の育った広島県尾道市は、多くの映画の舞台になっている。海と山に囲まれ、細い路地や坂道がはりめぐらされた美しい街だ

――「現在の道徳教育では、自己犠牲を強いる価値観を植えつけようとしている」。そういう意味を込めて、問題提起をされていますね。

前川:
自らを活かすのではなくて、自分を殺して公のために尽くすのが「滅私奉公」なのです。その「公」とは何かと言うと、「公共」とは別の、何らかの「権威」がある。国家とか天皇制とか。そういう滅私奉公的な倫理が強調される道徳になりかねない。そのことが心配です。

――いまの学校風土にも残っている、戦前型の「滅私奉公」モデルがさらに復活してしまう恐れがあると。

前川:
子供たちを型にはめてしまう教育が強まってしまう。「全体進め」「全体止まれ」という全体主義的な号令は、実は日本の学校風土の中にずっと生き残っているものなのです。これが強化されてしまう恐れがあります。

現政府は、国内に敵を作り団結を強めようとしている

 
 「いまの安倍政権は、国内に敵をつくって国民を団結させようとしている」と前川氏は批判する

――「政府による官製ヘイトがある」ともおっしゃっていますね。

前川:いまの政府の世論誘導の仕方は、ヒトラーのユダヤ人政策によく似ています。「内なる敵」を作るということです。つまり「敵を作ることで団結を強める」という古今東西の権力者が用いてきた常套手段ですよね。それを使っている。

国外では北朝鮮。国内では在日外国人。民族差別的なネガティブ感情に訴えるのが「ポピュリズム」なのです。これは非常に問題が大きいと思います。「北朝鮮は危ない!」「朝鮮学校は北のスパイ養成所だ!」というネガティブな感情を人為的に引き出して増幅させて、それによって自分たちの支持を勝ち取ろうとするのが「ポピュリズム」の一つの側面。(安倍政権は)そういう手法を使っていると私は思います。

自主性を引き出すのが「教育」、自主性を殺すのは「調教」

――本来なら少数者の多面的な価値、文化を認めるのが本来の教育のありかただと。

前川:
そうです。国民を「国のために尽くす兵隊」としてつくりあげた学校制度が、極限まで行ってしまったのが第二次世界大戦です。ですから、そういう歴史を学ぶ必要があります。どうやって当時の教育政策が国民の精神に働きかけたのか。「教育は恐ろしいものだ」「教育を間違えてしまうと、あっと言う間にファシズムが来るよ」ということを学ぶと。

本当に教育の力は怖いですから。教育ではなくて、洗脳・調教ですよね。自主性を引き出していくのが本来の教育だけれども、それを殺してしまう。子供たちみんなをロボットのように、同じように動かしてしまう。それは本当の教育ではなく、私は「調教」と呼ぶべきだと思います。

――映画『花筐』に描かれたような、第二次世界大戦での若者たちの叫びをもう一度学ぶ必要があるということですね。

前川:
本当は、学徒動員で散って行った若者たちの中にも、戦争に対して疑問を感じていた人も多かっただろうし、軍国主義や全体主義に反発していた若者もたくさんいたと思うのです。今だって、そうなる危険性はある。第一次世界大戦が終わった1920年頃には、みんな「平和が来た。もう戦争はないだろう」と思っていました。だけど、そうはいかなかった。それからどんどん世界の歴史が暗転していったわけですから。だから我々は、いま歴史の大きな分岐点にいるということを自覚したほうがいいと思っています。


<取材・文・撮影/横田一>
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数


























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/119.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 安倍の記者会見。「憲法改正議論は、いよいよ煮詰まってきた」だって  @ヨルダン 


安倍の記者会見。「憲法改正議論は、いよいよ煮詰まってきた」だって  @ヨルダン
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0ce568a08efd774e4329545c10c8ac37
2018年05月03日 のんきに介護





旅行先で、家族会議をやっているような…。

何のための外遊なのか、質問しろよ。

それに安倍!

憲法改正論議などまったくやってないじゃん。嘘をつくな。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/120.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 杉田水脈  / 「逃げちゃダメだ!逃げちゃダメだ‼︎」 
杉田水脈  / 「逃げちゃダメだ!逃げちゃダメだ‼︎」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3abe11435f861047a58641484ef23f8a
2018年05月03日 のんきに介護


杉田は、

野党の審議拒否を

「逃げちゃダメだ!」と言って

揶揄する。

さぞや痛快なことだろう。

北朝鮮を巡って

「圧力」「圧力」と言っていた人間が

南北統一を

自分たちのシナリオ通りだという

そういうご都合主義の

歴史否定に付き合いかねるから審議拒否してるのだ。

何もわからない振りをしている

杉田水脈の顔は、

鬼の形相だ。

本人だけがそれを知らず、

「逃げちゃダメだ!」

と叫んでいる。

さて、

逃げない杉田に

ナウちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと)@nauchan0626さんが

尋ねる。




無視すれば、

「逃げた」とみなされるよ。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/121.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 政権不祥事で改憲発議、年内は困難! 
   


政権不祥事で改憲発議、年内は困難!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_21.html
2018/05/03 21:54 半歩前へ

▼政権不祥事で改憲発議、年内は困難! 

 日本国憲法は3日、1947年の施行から71年を迎えた。共同通信は、安倍晋三首相は2020年の改正憲法施行を掲げて今年中の改憲発議も視野に入れていたが、一連の政権不祥事で国会論議は停滞し、国民の機運も低下していることから困難な情勢だと伝えた。

 自民党の改憲条文案を巡って連立を組む公明党は慎重姿勢を崩さず、野党第1党の立憲民主党は批判を強める。首相はなお発議を模索するものの、具体的な時期は見通せない。

 衆参両院で改憲勢力が発議に必要な3分の2以上の議席を占める中、自民党が4項目に絞った条文案をまとめたことによって発議は引き続き現実味を帯びている。  (以上 共同通信)






















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/122.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 自民党、野党時代の審議拒否の仕掛人。 小泉進次郎だった。 
自民党、野党時代の審議拒否の仕掛人。 小泉進次郎だった。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bd3af829ec3925bf2ce264011c959e4e
2018年05月03日 のんきに介護



転載元:佐々木和男   〜失われゆく言葉の重み〜@nabe10101948さんのツイート〔14:12 - 2018年5月2日






そう言えば、

チンピラ・進次郎がやたら正義漢ぶって、

審議拒否を煽っていた。

3・11の過酷事故のときでさえ、

へっちゃらピーで

審議拒否をして何も決めさせまいとしていたな。

記憶に残っている。

ただ、

時間がもったいないと思ったのか、

盛んに

会合(宴会?)を開いていた。

振り返って、

審議拒否をする意味があったのか

考える。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/123.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 大阪地検特捜部は本気か?ポーズか?国民は怒っている(かっちの言い分)
大阪地検特捜部は本気か?ポーズか?国民は怒っている。
http://31634308.at.webry.info/201805/article_3.html

佐川氏の文書改ざんに関して、佐川氏を事情聴取したとリーク情報を流している。その一方、佐川氏の起訴は難しいとリークする。そのリークも1度だけではない。

今日、思い出したように、大阪地検が元理財局長の(国税庁長官)迫田氏の事情聴取を行ったとリークした。なぜリークと書いているのは、秘密裡に聴取していることをマスコミが知ることはほぼ不可能だからだ。

今回、国有地8億円値引きで売買した当時の理財局長であった迫田氏を事情聴取したことは、意味がある。

先日、このブログで紹介したように、八木啓代代表が、森友文書改ざん、背任等で大阪地検特捜部では起訴が望み薄ということを見越して、東京地検に森友文書改ざんで市民の会が財務省職員24人を刑事告発した(https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180427-00010000-kinyobi-soci)ことが、大阪地検の腰の引けた捜査を牽制していると思われる。

八木氏は、検察が不起訴にしたら、検察審査会に訴えると述べている。これは脅しではない。今までの実績から必ず検察審査会で、国民感情から言って必ず強制起訴されるだろう。

これを起訴出来ないようなら、検察特捜は要らない。この中で、籠池夫婦は未だ勾留されている。籠池夫婦は起訴されて、それなりの罪状を課せられるかもしれない。しかし、そもそも理財局が8億円の不正の値引き、支払い便宜を図らなければ、籠池夫婦は逮捕、勾留されることはなかったのだ。検察は例え、官邸からの圧力が有ろうとも正さなければならないのだ。さらに言えば、不正の大元が誰であるかは国民は知っているのだ。


迫田元長官を任意聴取 森友値引き経緯確認か 大阪地検特捜部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018050302000138.html
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2018年5月3日 朝刊

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り大阪地検特捜部が、売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典元国税庁長官を任意聴取したことが二日、関係者への取材で分かった。特捜部は財務省近畿財務局の担当者らが国有地を不当に安い価格で売却したとする背任容疑の告発を受理。迫田氏も告発されており、約八億円の大幅値引きの経緯について認識を確認したとみられる。
 迫田氏は参考人招致された昨年三月の参院予算委員会で「理財局長まで報告、相談される案件は極めて限定的だ。本件について報告などを受けたことはない。政治的な配慮をするべくもなかった」と関与を否定していた。
 迫田氏は二〇一五年七月、理財局長に就任。一六年六月から国税庁長官を務め、昨年七月に辞職した。
 問題を巡っては、値引きの根拠となったごみの撤去費を見積もった国土交通省大阪航空局が、ごみがない地点も含めて算定し、増額していたことが判明。見積もりを依頼した近畿財務局が要請した疑いがある。会計検査院は昨年十一月、ごみの深さの裏付けが確認できなかったなどとして、値引きの根拠が不十分だとする検査結果を公表した。
 特捜部は今年三月に発覚した国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんについても捜査。迫田氏の後任の理財局長を務めた佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官ら関係者を任意聴取し、虚偽公文書作成容疑などの立件の可否を検討している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/124.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 金正恩のフェイク説「北朝鮮」の非核化(森功のブログ) :国際板リンク 
金正恩のフェイク説「北朝鮮」の非核化(森功のブログ)

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/594.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/125.html

記事 [政治・選挙・NHK244] <憲法記念日>アベノスキャンダルに困惑する改憲派 攻撃対象はサヨク・野党・反日マスコミ(田中龍作ジャーナル)
【憲法記念日】アベノスキャンダルに困惑する改憲派 攻撃対象はサヨク・野党・反日マスコミ
http://tanakaryusaku.jp/2018/05/00018023
2018年5月3日 22:13 田中龍作ジャーナル


女性、若者、沖縄とマイノリティ代表のような我那覇真子氏に言わせたのは、熱烈な安倍支持と反日左翼への憎悪の言葉だった。=3日、平河町・砂防会館。撮影:取材班=

 文・竹内栄子

 憲法記念日の3日、「今こそ、憲法改正の発議を!」というタイトルのもと改憲派の集会が都内で行われた。

 ホームぺージの事前申し込みには「満員札止め」表示が出、主催者発表で1200人が参加した。テレビカメラ10台、記者席もいっぱい。ますます気勢が上がるかのように見えた。

 昨年の集会で披露された安倍首相のビデオメッセージでは、「9条に自衛隊明記」「2020年までに改憲」という目標が発表された。するとマスコミも政界も、5月3日を境に一気に安倍首相が唱える加憲論議に鞍替えしたのである。

 ところが今年は開会前から様相が異なっていた。プレス用に配られた今年の安倍首相ビデオメッセージ原稿を見た記者席から声が上がった。「2020年までに改憲」という文字が消えていたのだ。

 国会議員の数も少なかった。松原仁議員ら、野党系常連の姿も消えていた。希望の党がなくなることになった中山恭子議員などは、プログラムに名前が挙げられていたにも拘わらず姿を見せなかった。

 主催者は各界各党からの意見として、経団連や青年会議所、労働界などからの挨拶を求めたのだが、どうもおかしい。改憲の意義より、野党やマスコミへの批判が目立つ。曰く、国会審議に応じない、モリカケばかりだ・・・


安倍首相からのビデオメッセージに聞き入る聴衆。安倍首相は「この一年で議論が活性化した」と自画自賛した。=3日、平河町・砂防会館。撮影:取材班=

 女性・若者・沖縄出身として意見を述べたのは我那覇真子氏だ。のっけから「日本を取り巻く嵐が安倍政権を潰そうとしている」と語り、「サヨク・野党・反日マスコミ」を非難した。

 可憐な外見に とつとつ とした口調。彼女からは安倍政権でなければ改憲できない、という危機感がにじみ出ていた。だがそこから吐き出されるのは「反日」というヘイトまがいの苛烈な言葉だ。そこそこの品位を持つべき憲法問題を論じる場が、一気にネトウヨ集会になったかのように感じられた。

 自民党は結党以来、憲法改正を党是に掲げる。憲法改正草案もすでに世に問うた。いっぽう安倍政権がスキャンダルまみれなことは内外に知れ渡っている。クリーンな総理総裁の下で仕切り直しをしたらよいものを、なぜ安倍首相でなければ改憲できないと思い込むのだろうか。

 改憲派が根拠に上げる北朝鮮の脅威は減りつつある。改憲しなくても戦争ができるよう法整備をしたのは自公政権である。安倍首相の支持率が低下したからといって不可能になるような改憲など本当に必要であるわけがない。

 自民党の細田博之・憲法改正推進本部長の顔色はさえなかった。公明党の遠山清彦・憲法調査会事務局長は「国民投票で否決されることは避けなければ。改正発議をするなら国民の圧倒的多数で可決されることが望ましい」とクギを刺した。


元NHKお天気お姉さんこと、半井小絵氏。地震・台風と紛争をごっちゃにしながら、「緊急事態条項を」と訴えた。
=3日、平河町・砂防会館。撮影:取材班=

   〜終わり〜


安倍首相がビデオメッセージ「この1年で改憲議論は活性化」(2018年5月3日)






























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/126.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 安倍改憲は壊憲であり国家転覆の企てである(植草一秀の『知られざる真実』)
安倍改憲は壊憲であり国家転覆の企てである
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7849.html
2018年5月 3日 植草一秀の『知られざる真実』


平和と人権、そして、政治の成り立ちを定めた国民主権。

これが日本国憲法の基本原理である。

この日本国憲法に対して、極右集団が「憲法粉砕」を街で絶叫する。

彼らが支持しているのが安倍内閣である。

安倍自民党は憲法改定案を公表しているが、戦後日本の基本原理を根こそぎ変えてしまう考えを明示している。

平和憲法を破壊して、日本を「戦争をする国」に変える。

人権は国家が上から下に付与するもので、国家が許容する範囲内でしか人権を認めない。

そして、日本国憲法が、国民が国家権力を守らせるものとして書かれているのに対し、自民党改定案は、国家が国民に憲法を守らせるものとして書いている。

国民主権の原理、立憲主義の原理を否定するものである。

日本国憲法前文は

「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

と明記し、

最高法規の章に置かれた第97条には

「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」

と明記している。

日本国憲法は基本的人権について、「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」としているのであり、これを「人類普遍の原理」としている。

「人類普遍の原理」とは「自然法」のことであり、近代憲法は、この「自然法」を「実定化したもの」に過ぎないのであり、憲法改正があっても、この限界を超えることはできないのである。

ところが、安倍自民党が提示している憲法改定案は、憲法の根本原理を根こそぎ改変し、自然法を覆すものであり、憲法改正の限界を超えるものである。

この現実を私たち主権者国民ははっきりと認識しておかねばならない。

この意味で、安倍政権下の憲法改定を日本の主権者は断じて許すべきでない。

その最大の理由は、戦後日本の根本原理が転覆させられてしまう惧れが極めて高いからなのだ。

「自衛隊を憲法に明記する必要」などという、小手先の理屈に、日本の主権者は振り回されるべきでない。

安倍自民党の憲法改定案は「国家転覆の策謀」を具現化したものであり、十分に「破壊活動防止法」に抵触するものであると言わざるを得ない。

憲法改正論議そのものを否定する必要はないが、国家転覆の策謀を看過することはできないのである。

安倍内閣が断末魔の叫びをあげている現況において、憲法改定の現実味は大幅に後退しているが、死んだはずのものが息を吹き返してゾンビのごとくに跋扈するケースもあり、日本の主権者はゆめゆめ油断することのないようにしなければならない。

安倍内閣は「平和と命と人権」にとっての脅威である。

いま、何よりも必要なことは、この内閣を退場させることである。

国会では野党が審議拒否をするなかで、与党が野党不在のまま審議を強行するという暴虐を重ねている。

「審議に応じない野党が悪い」

との世論を人為的に醸成する活動が展開されているが、国会の多数勢力が少数意見を尊重せず、良識と常識をかなぐり捨てて、横暴極まりない行動を示しているのであるから、非難されるべきは「数の論理」のみを振り回す与党の側である。

財務省事務次官のセクハラ事案では、麻生太郎財務相が事実確認もせずに、次官を擁護し、被害者を攻撃する言説を振りまいた。

「福田の人権はなしってわけですか」

と発言したが、その言葉がそのまま

「被害者の人権はなしってわけですか」

という言葉として突き返されるのは当然のことである。

「公文書改ざんが事実だとすれば由々しきこと」

と明言しながら、公文書改ざんが明らかになったにもかかわらず、財務省の最高責任者としての責任も明らかにしていない。

また、国会で虚偽答弁を繰り返したことが明白な柳瀬唯夫氏に対する再質疑を証人喚問で行うべきことが当然であるにもかかわらず、与党がこれを拒絶してきた。

議会政治が円滑に運営されるためには、少数意見の尊重が必要不可欠である。

「数の力」ですべてを決めてしまうのなら、そもそも議論も審議も必要ないことになる。

この横暴極まる安倍政治、そして、日本の国家そのものを転覆しようとしている安倍政治について、いま何よりも必要なことは、その存在を抹消することである。

そのことをすべての主権者が再確認する必要がある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/127.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 安倍は、パレスチナに行くような情報が流れていたが…やはり行かないんだろうな。こんな人物と会っては行きようがない 
安倍は、パレスチナに行くような情報が流れていたが…やはり行かないんだろうな。こんな人物と会っては行きようがない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c7cf9b7e4409cf01ed46a051f6ab143f
2018年05月03日 のんきに介護


asuka @asuka_SGPさんのツイート。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/128.html

記事 [政治・選挙・NHK244] 毎日新聞が安倍政権を痛烈に批判!  
毎日新聞が安倍政権を痛烈に批判!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_23.html
2018/05/03 23:14 半歩前へ

▼毎日新聞が安倍政権を痛烈に批判!

 毎日新聞が社説で安倍晋三政権を痛烈に批判した。
「小選挙区制の導入」
「政党助成制度の創設」
「首相官邸機能の強化」が、
首相なるポストの権力増大に寄与していると指摘した。

 その通りである。安倍晋三に力があるわけではない。「首相という地位」にすべての権力を集中させているため、独裁化を可能としている。私は小泉政権当時から「小選挙区制の廃止」を繰り返し訴えている。

 諸悪の根源がこれだからである。この制度が続く限り、仮に安倍晋三を対しても、次も同様の暴走政治を行う恐れがある。

****************

引き継ぐべき憲法秩序 首相権力の統制が先決だ

 1年前、安倍晋三首相は憲法9条への自衛隊明記論を打ち上げた。自民党をせき立て、野党を挑発し、衆院総選挙まではさんで、改憲4項目の条文案作成にこぎつけた。

 しかし、衆参両院の憲法審査会は今、落ち着いて議論できる状況にはない。最大の旗振り役だった首相への信用が低下しているためだ。

 モリ・カケ、日報、セクハラ。問われている事柄を真正面から受け止めず、過剰に反論したり、メディア批判に転嫁したりするから、いつまでもうみは噴き出し続ける。

 この間くっきりと見えたのは立法府と行政府のバランスの悪さだ。とりわけ安倍政権では、首相の過剰な権力行使が目立つ。

 昨年8月、首相は内閣改造に踏み切りながら、野党による国会召集の要求を「無視」し続けた。総選挙後にようやく特別国会を開くと、野党の質問時間を「強引に削減」した。

 本来中立性が求められる公的なポストに、意を通じた人物を送り込むのもいとわない。内閣法制局長官の人事や各種有識者会議がそれだ。

 小選挙区制の導入、政党助成制度の創設、首相官邸機能の強化といった1990年代から進められてきた政治改革が、首相権力の増大に寄与しているのは明らかだ。

 中選挙区時代の自民党はライバルの派閥が首相の独走を抑えてきた。しかし、今や首相は選挙の公認権と政党交付金の配分権を実質的に独占する。

政府にあっては内閣官房スタッフの量的拡大と内閣人事局のにらみを前に各省は自律性を弱めた。

 すなわち国会と内閣の同時掌握が「安倍1強」の根底にある。

 ここに権限のフル活用をためらわない首相の個性が加わって、日本の憲法秩序は安倍政権を通じて大きく変容してきたと言わざるを得ない。(以上 毎日新聞)




















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/129.html

   

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