大阪地検特捜部は「政権の番犬」だった!
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2018/04/13 23:41 半歩前へ
▼大阪地検特捜部は「政権の番犬」だった!
やはり予想通りだった。検察は政権の番犬だった。週刊ポスト(4月13日号)は、大阪地検特捜部長の山本真千子が森友事件の財務省ルートについて本格的捜査をやる気だ、とエールを送ったが、私は最初から懐疑的だった。
お上が信じられなくなったら日本はおしまいだ。安倍政権になって、日本はいつの間にか共産国家に変身していた。すべてが権力の思うままだ。
警察も、検察も、裁判も、誰も頼りにならない。この先は私たち国民の手で安倍政権を倒すしかない。世論を盛り上げて打倒する以外に道はない。
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森友学園への国有地の激安払い下げ事件。大阪地検特捜部は国有地が不当に約8億円値引きされたとし、財務省職員らが告発された背任容疑について、違法性があったとまではいえないと判断、立件は難しい。 毎日新聞が伝えた。
国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が8億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵らに同省職員らが配慮したり自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。
しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた−−などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。
背任罪の成立には「自己または第三者の利益を図る目的」があったという個人の意図を立証する必要がある。だが国有地売却には同省理財局や近畿財務局の多数の職員が関わり、組織全体で判断していることも立件の障害になったとみられる。 (以上 毎日新聞)
決裁文書から売却経緯などが削除されたが文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難と
— チャンネルくらら (@chanelcrara) 2018年4月13日
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所詮、警察なんて政治組織だからの〜。
— トリック (@DoctorTrick) 2018年4月13日
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森友学園:国有地売却問題 文書改ざん 佐川氏、立件見送りへ 「値引き」背任も困難 大阪地検特捜部 - 毎日新聞 https://t.co/LA1zM6AMp8官邸が特捜部に圧力をかけたというテレビドラマによくあるような展開はないでしょうかね?
— 若林恒 (@hisasuh) 2018年4月13日
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— “七星”昴 (@pleiades_sp) 2018年4月13日
…もしかするとこの「森友問題完全終了」情報も事前に特捜部長から『リーク』されたんかもね…。
それで日報や「首相案件」メモに慌てて矛先を変えたのか
「組織ぐるみの犯罪だから個人は責任を負わない」という奇妙なお話。RT 森友学園:国有地売却問題 文書改ざん 佐川氏、立件見送りへ 「値引き」背任も困難 大阪地検特捜部 - 毎日新聞 https://t.co/jZ0teW2oO0
— テムズR-kai (@VVto30krocket) 2018年4月13日
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— 煩悩即菩提 (@bonnosokubodai) 2018年4月13日
記事を読むと、告発されている「公文書偽造」では困難で、これから佐川氏に事情を聴くとなっています。最後まで読むと、書いた記者の苦悩がうかがえます。
— toppinchann004437 (@toppinchann0042) 2018年4月13日
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