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2018年4月13日00時12分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏　これ、驚天動地の話やで？＞政府の説明、嘘やったということ　首相秘書官が夫人付職員に電話　森友問題、首相認める





首相秘書官が夫人付職員に電話　森友問題、首相認める

https://this.kiji.is/356771637057766497
2018/4/11 21:03　共同通信


衆院予算委で、答弁を求め挙手する安倍首相＝11日午後

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、今井尚哉首相秘書官が昨年3月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏に電話し、森友問題の事実関係を確認していたことが11日、分かった。安倍晋三首相が衆院予算委員会で認めた。

　谷氏は2015年11月に森友学園の籠池泰典前理事長の要請を受け、財務省に照会し、結果を森友側にファクスで返信していたが、首相は予算委の質疑で森友側とのやりとりは谷氏が自発的に行っていたと強調した。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍内閣が支持率２０%をつけない３つの理由！ 　
安倍内閣が支持率２０%をつけない３つの理由！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_107.html
2018/04/12 23:15　半歩前へ

▼安倍内閣が支持率２０%をつけない３つの理由！

　森友事件に加計疑惑、防衛省の日報隠蔽などで政権が即刻、吹っ飛んでもおかしくない。内閣支持率は２０%に急落して当然だが、そこまでは落ちない。なぜだ？

　その理由について日刊ゲンダイは次の３つを挙げた。
１、 変化を好まず現状肯定の若者の存在
２、 官僚への責任転嫁が功を奏した政権
３、 不祥事続きに不感症になった有権者

若者よ、後生だから眠りから目を覚ましてくれ！

有権者よ、あきらめないでくれ、怒れ！声を上げてくれ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「安倍政権の命運は支持率次第」とはこの５年間ずっと言われてきたことだが、ここまでの事態なら、危険水域とされる２割台に下がってもおかしくないのに、どうしてまだ３割以上あるのか？

　世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）がこう分析する。

　「安倍政権は特に若い人の支持が高いのですが、彼らは雇用状況の改善など国全体の経済が良くなっているという認識で現状を肯定しているので、むしろリーダーを代えるリスクの方を恐れている。

　加えて、今起きている不祥事は行政側が勝手に忖度したのであり、安倍首相の問題とは思っていない人が少なくない。『麻酔的作用』というのですが、不祥事も何回か続くと、そのショックがだんだん軽減されていくのです。

　ただ、ＪＮＮの調査で分かりますが、安倍政権を『非常に支持』は５・９％にすぎず、『ある程度支持』が３４・１％。今後、『ある程度』の人たちが不支持へ動く可能性はあります」

　森友も加計も日報問題も、すべて官僚が悪い――という構図づくりに余念がない安倍官邸の策略が奏功しているということか。上智大教授の中野晃一氏（政治学）もこう言う。

　「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）のようなもので、あまりにも異常なことが起き過ぎて、本来許容すべき事態ではないのに、世論が飼いならされてしまっているのです。

　しかし、官僚が勝手にやったのならそれこそ大問題で、内閣が無能ということになるし、内閣の責任は免れません。いまだに安倍政権を支持する人たちに対しては、『王様は裸だ』と喚起し続けるしかないですね」

　安倍支持の“岩盤”３割が目を覚ませば、安倍政権なんてイチコロなのだが。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] [社会] 農水省内に加計文書　柳瀬氏とのやりとりか（東京新聞）／柳瀬氏から「首相案件」との発言があったことを認めている。
【社会】農水省内に加計文書　柳瀬氏とのやりとりか
東京新聞　2018年4月12日 23時53分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041201001914.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018041201002000.jpg
元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関連する文書が農林水産省内で見つかったことが１２日、分かった。関係者によると、愛媛県職員が作成した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）との面会のやりとりを記した文書という。出席者の一人は１２日、共同通信の取材で、面会の事実や、その場で柳瀬氏から「首相案件」との発言があったことを認めた。

　農水省は獣医師の国家試験や資格の付与などを所管している。愛媛県の中村時広知事は１０日の記者会見で、県側が柳瀬氏と面会したやりとりの文書が文部科学省、農水省、内閣府に渡った可能性を示唆していた。

（共同）

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/854.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 首相秘書官は玉木議員の目を見て叫んだ　スシローに騙されるな（田中龍作ジャーナル）
首相秘書官は玉木議員の目を見て叫んだ　スシローに騙されるな
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017946
2018年4月12日 21:14　田中龍作ジャーナル


玉木雄一郎・希望の党代表。11日の衆院予算委では、論理的な追及で安倍首相のバカさ加減を引き出した。＝12日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　11日の衆院予算委員会で玉木雄一郎議員（希望）が安倍首相を追及中、はるか後ろの席にいた佐伯耕三首相秘書官が、何やら叫んだ。

　玉木議員は「秘書官ですか？　あなたは。質問者にヤジを飛ばすのはやめてもらいたい」と抗議した。

　議員ならともかく、秘書官のヤジは前代未聞だ。朝からワイドショーを賑わした。官邸御用達のコメンテーター、田﨑史郎氏は「安倍総理にアドバイスしていただけですよ」と佐伯秘書官を擁護する。「あぁ、そうだったのか」と思わされた視聴者は少なくないはずだ。

　田中は玉木議員本人に事情を聞いた。玉木氏は「（佐伯秘書官は）私（玉木）の目を見て『違うよ』と言った」と証言した。

　助言は普通、耳元で囁くかメモを渡すか、だ。3ｍも4ｍも後方から安倍首相に助言などできるわけがない。

　佐伯秘書官はやはりヤジを飛ばしていたのである。スシローに騙されてはならない。

　いつものことながら安倍首相の答弁もお粗末だった。「国有地の8億円値引きは適正だと思うか？」と玉木議員に問われると、首相は「適正かどうか答弁できる立場でない」と答えた。

　近畿財務局が「ダンプカー4千台分のゴミが埋まっていたことにしてくれ」と森友学園側に口裏合わせを依頼していたことまで明らかになっているのである。中学生でも適正でないことが分かる。


「あるのは政治への不信、行政への不信だけ」「国会やっても意味がない」。うなだれる森ゆうこ議員（自由）。＝12日、野党合同ヒアリング　衆院第16控室　撮影：筆者＝

　財務官僚出身の玉木議員が、中学生以下の知的レベルしかない安倍首相を一喝した。

　「国の財産を適正な対価なくして譲渡または貸しつけてはならない。法律（財政法9条）に明確に規定されてるんですよ。そのことを一国の総理大臣がトップとして答えられない。どうなってるんですかこれは」と。

　あまりの酷さに森ゆうこ参院議員は、衆院予算委員会を中継していたテレビを途中で切った、という。

　「私がもしあの場（衆院予算委）にいたら議長席をひっくり返して蹴りを入れる」と憤った。

　森ゆうこ議員はプロレスラー出身の自民党議員をド突いた武勇伝を持つ（註※）。本当に議長席をひっくり返して蹴りを入れるだろう。

　きょうも野党5党は合同で財務、国交省からヒアリングした。森議員は居並ぶ財務、国交官僚たちに諭すように言った―

　「安倍内閣を守るためにウソをつかされて・・・国民のために能力を発揮すれば、いい法律を10本くらい作れる人たちがもったいない。何の生産性もないし、そんなことする必要もない」。

　オツムの弱い首相のためにハイパー頭脳を持った官僚たちが法律さえも破る。国家が壊れて行くさまを我々は今、見せられている。


見え透いたウソを連日のように吐き続けなければならない官僚たち。「コントの世界ですよ」と森ゆうこ議員に指摘され、しばし呆然となった。＝12日、野党合同ヒアリング　衆院第16控室　撮影：筆者＝

　　◇

（註※）03年参院外交防衛委員会でイラク復興支援特別措置法を与党が強行採決しようとした際、乱闘となった。森ゆうこ議員（自由）は大仁田厚議員（自民）の髪をつかんで頭を叩いた。

　　　〜終わり～


































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 「森友８億円値引きは適正」政府答弁の撤回（植草一秀の『知られざる真実』）
「森友８億円値引きは適正」政府答弁の撤回
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-8be2.html
2018年4月12日　植草一秀の『知られざる真実』


昨日、４月１１日の衆院予算委員会の集中審議では、新しい重大情報が数多く明らかにされた。

安倍首相は昨年３月の国会で、森友学園に国有地が実質２００万円（売却価格は１億３４００万円だが国は埋設物撤去費として１億３２００万円を支払ったので、差し引きの収入金額は２００万円である）で払い下げたことについて、「ゴミがあるから当然だ」と答弁していた。

共産党の宮本岳志議員が、「今でも８億２０００万円の値引きが適正だったと言えるのか」と安倍首相に質問したが、安倍首相は「値引きは適正」、「値引きは当然」と答弁できず、明確な答弁を拒絶した。

つまり、現時点ですでに、８億円値引きは正当なものであったと言えない状況が生まれているのである。

また、首相秘書官の今井尚哉氏が、昨年２月から３月にかけて、森友事案が表面化した際に、安倍昭恵氏付の秘書役をしていた谷査恵子氏と電話でやり取りをしたことを安倍首相が認めた。

さらに、２０１５年９月に安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長に就任して以降、谷氏に指示をして谷氏が財務省と折衝したとされていることに関して、これ以降に谷氏と今井尚哉氏の接触があったのかどうかについて、明確にこれを否定する答弁は示されなかった。

今治市と愛媛県の職員が２０１５年４月２日に首相官邸で柳瀬唯夫秘書官と面会していたとされる問題に関して、安倍首相は４月２日以前に安倍首相と加計孝太郎氏が会食をしたのは２０１４年１２月が最後であると答弁したが、１２月から４月までの期間の会食の有無については、「記録にない」、「記憶にない」ことを示しただけで、「会食の事実はない」と断言しなかった。

「記録にはない」が、安倍氏と加計氏が会食していた事実がある可能性が残った。

森友事案の核心は、国有地が不正に安い価格で払い下げられたのかどうかである。

安倍首相および政府は、これまで「適正に払い下げが行われた」としてきたが、安倍首相が政府答弁を変えて、「適正な価格で払い下げた」と断言しない答弁に変化した。

極めて重大な政府答弁の変化である。

この事案の事実関係の骨格はほぼ全容が明らかになっている。

森友学園側は実質ゼロ円に近い価格で払い下げを求めた。

そのための方法として、「地下に埋設物があることにして、この撤去費用を差し引く」方式が考案された。

「地下深いところからゴミが出た」との事実を「作り」、これを根拠に価格交渉が行なわれ、実質ゼロになる数値を確認したうえで、賃貸から購入への変更が申し入れされた。

埋設物撤去費用は、払い下げ価格が実質ゼロになるような数値であり、埋設物の量は、ここから逆算して算出されたものなのである。

埋設物は、地中深くに広範には存在しない。

しかし、埋設物＝ゴミがあることにして値引き額が決定されたのだ。

この推論が益々有力になっており、これが事実であるなら、この国有地払い下げは明確に不正払下げということになる。

昨年３月６日の参院予算委員会で、安倍首相は西田昌司議員と組んで、国有地の評価額からゴミ撤去費用を差し引いた適正な価格で払い下げが行われたとの説明をアピールし、「ゴミがあるから安い価格で払い下げるのは当然」と断言したが、その根拠が完全にゆらぎ、「適正な払い下げ」と言えなくなっている。

「不正払下げ」の疑いは濃厚になっており、この事案に安倍昭恵氏が関わったことが明らかになっている。

事実が明確になれば、安倍首相は首相と議員を辞めなければならなくなる。その瞬間が刻々と近付いている。

オールジャパン平和と共生は、４月１９日(木)の午後５時３０分から、衆議院第二議員会館多目的会議室において、オールジャパン学習会第２弾を開催する。

市民が変える日本の政治
オールジャパン学習会

「さようなら！アベノミクス」
－｢むしり取る経済政策｣から｢分かち合う経済政策｣へ－
－亡国のＴＰＰ11と種子法廃止－

日　時　２０１８年４月１９日(木)
　　　　午後５時３０分～午後７時３０分
場　所　衆議院第二議員会館多目的会議室
参加費　無料

プログラム（予定）

開会挨拶
　オールジャパン平和と共生 最高顧問
　前日本医師会会長　原中　勝征

第１部　「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換
　オールジャパン平和と共生　運営委員　植草　一秀
　「働かせ方改悪法案」について　　国会議員

第２部　亡国のＴＰＰ11＆種子法廃止
　オールジャパン平和と共生　顧問・運営委員
　元農林水産大臣　山田　正彦

第３部　自由討議　　全参加者講演　

https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/

一人でも多くの主権者に参加いただきたく思う。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] トランプに操られる米TV…しかし現在の日本はもっと悲惨　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


トランプに操られる米TV…しかし現在の日本はもっと悲惨　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226871
2018年4月11日　日刊ゲンダイ

　
　テレビはどれもアベチャンネルに成り下がる（衆院予算委で答弁する上田ＮＨＫ会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　シンクレア問題というのが世界中で話題になっている。この名前を冠した巨大メディア企業の傘下にある全米１９３のテレビ局が先月、一斉に主要メディアの“偏向報道”を攻撃するメッセージを読み上げたのだ。

　中身も表現もトランプ大統領の主張とまったく同じ。シンクレアはもともと“保守的”で彼に近かったとはいえ、いくら何でも異常だった。

　私は前回、日本の政府が進める放送法４条の撤廃問題を取り上げた。彼らの思惑通りに事が運べば、テレビはどれもアベチャンネルに成り下がる、と。

　そこに発生したシンクレア問題は、米国が４条と同趣旨のフェアネス・ドクトリン（公正原則）を廃止済みゆえの必然だが、現在の日本では、この程度では済むまい。

　なぜなら表現の自由とは、メディアにジャーナリズムの矜持があり、かつ政治権力とスポンサー企業が自由主義社会における報道の役割を理解していてこそ成立する。大前提が欠落した“自由”は、すなわち情報のすべてをカネとパワーに委ねることにも等しいのだ。

　今の日本には何もない。４条なき時代には、スポンサーが自社商品の宣伝に加えて、たとえば働かせ方改革のような、使役する側にはおトクな政策のＰＲにもカネを出す。

　それが憲法改正にも及ぶのは自然の成り行きだ。自民党の改憲草案を読めば、日本も米国と同様、下々を戦争させては特需で荒稼ぎする構造を確立できるし、労働組合の活動も制限できると、わかりきっているのだから。

　これまでだって、憲法改正国民投票の暁には、テレビＣＭが改憲派の声で埋め尽くされると予測されてきた。これがＣＭだけでなく、あらゆる番組に広がる。政権や財界の洗脳メッセージが、ワイドショーの一コーナーとか、プロ野球中継の合間にまで織り込まれていく。

　もともとジャーナリズムの志などとは無縁の通信事業者は、初めからこのへんのカネを狙ってくるだろう。既存の局も、プライドを残したプロにプロパガンダの制作を拒否された場合は、スポンサーが制作した番組を放送する手がある。いわゆる“持ち込み番組”というやつだ。４条があるから事前の考査が不可欠なのであって、なければ文字通りのタレ流しで構わない理屈である。

　２１世紀の自民党と財界は、己の利益のためなら何だってやる。戦争や経済の歴史さえも、森友文書のように改ざんされかねないと承知した上で、４条問題は議論されなければならない。


斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 「首相案件だ」と言われたという備忘録の文書、実は、いっぱいある？　
「首相案件だ」と言われたという備忘録の文書、実は、いっぱいある？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c343ace91b2fb87b5f6eaa6ab78163fb
2018年04月13日　のんきに介護


きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。



この備忘録について、

安倍は、

こういう。

「たまたま残っていた」と。


転載元：nos@unspiritualizedさんのツイート〔23:30 - 2018年4月12日 〕


そんな言い方をすれば、

大量の備忘録は、

処分したってことだろう。

nosさんが

「隠滅・改ざんが間に合わず」と

コメントしている。

ふざけた話だ。
‏
哲夫：反ファシズム@bbtetsuoさんが

こんな提案。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 官邸からの「事前通知」！東京新聞の特ダネ！　


官邸からの「事前通知」！東京新聞の特ダネ！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_109.html
2018/04/12 23:58　半歩前へ

▼官邸からの「事前通知」！東京新聞の特ダネ！

　首相秘書官の柳瀬唯夫が「本件は首相案件」と断言した。その後、安倍のおかげで経産省ナンバー２の経済産業審議官に大出世した柳瀬は、「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と前言を翻した。

　ところが、東京新聞のスクープで新たな事実が発覚した。動かぬ証拠だ。ここまで来たら安倍晋三は観念するほかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、愛媛県今治市の幹部ら一行が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）に面会する直前の２０１５年３月、首相官邸側から文部科学省に「愛媛県や今治市、加計学園の関係者が近く首相官邸を訪問する」と伝えていたことが１１日、文科省関係者への取材で分かった。　

　一行が２０１５年４月２日、柳瀬氏と面会した記録文書について、愛媛県は担当者が作成したと認めている。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、県や市の方に会ったことはない」としているが、文科省関係者の証言で県文書の信ぴょう性があらためて裏付けられた。

　文科省関係者によると、２０１５年３月、官邸側から「近く県や市、学園の関係者が官邸に来ることになっている。官邸で誰が対応し、どういうスタンスで答えるのがいいか、文科省の考えを参考にしたい」と文科省側に連絡があった。

　同省側は「特区として対応すべきではなく、全国レベルの問題として考えるべきだ」と伝えたという。

　官邸側から連絡したのは、当時、内閣官房に出向していた文科省幹部で、本紙の取材に「覚えていない」と答えた。

　文科省関係者は「一自治体の職員が首相官邸を訪問することは、普通に考えて、あまりない。何らかのルートを使ったのだろう」とみている。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041290070710.html


愛媛側の来訪　事前伝達　１５年３月　官邸側が文科省に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041290070710.html
2018年4月12日 07時07分　東京新聞

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、愛媛県今治市の幹部ら一行が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）に面会する直前の二〇一五年三月、首相官邸側から文部科学省に「愛媛県や今治市、加計学園の関係者が近く首相官邸を訪問する」と伝えていたことが十一日、文科省関係者への取材で分かった。　

　一行が一五年四月二日、柳瀬氏と面会した記録文書について、愛媛県は担当者が作成したと認めている。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、県や市の方に会ったことはない」としているが、文科省関係者の証言で県文書の信ぴょう性があらためて裏付けられた。

　文科省関係者によると、一五年三月、官邸側から「近く県や市、学園の関係者が官邸に来ることになっている。官邸で誰が対応し、どういうスタンスで答えるのがいいか、文科省の考えを参考にしたい」と文科省側に連絡があった。同省側は「特区として対応すべきではなく、全国レベルの問題として考えるべきだ」と伝えたという。

　官邸側から連絡したのは、当時、内閣官房に出向していた文科省幹部で、本紙の取材に「覚えていない」と答えた。

　文科省関係者は「一自治体の職員が首相官邸を訪問することは、普通に考えて、あまりない。何らかのルートを使ったのだろう」とみている。

　当時、加計学園は学部開設に向け、慎重な姿勢の文科省と水面下で交渉を重ねていた。文科省関係者によると、同省は学園に既存の獣医大学との差別化を図ることなどを求めていたが、満足な回答がなかったという。

　県作成の文書には、「先日安倍（晋三）総理と（加計孝太郎）同学園理事長が会食した際に、下村（博文）文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されている。

　文科省関係者は「当時、愛媛県や今治市が申請していた構造改革特区への対応は、大臣に判断を仰ぐ重要案件で、下村大臣は獣医学部特区に関心を寄せていた」と証言する。

　下村氏は十一日、国会内で記者団に、県文書の記載内容について「驚いている。全く言っていない」と否定した。本紙は安倍事務所と下村事務所、加計学園に質問状を送っているが、十一日中に回答はなかった。

（東京新聞）

　
































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍昭恵夫人の謝罪会見→衆院解散シナリオ、吹き飛ぶ…4月に安倍内閣総辞職の公算か（Business Journal）
安倍昭恵夫人の謝罪会見→衆院解散シナリオ、吹き飛ぶ…4月に安倍内閣総辞職の公算か
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22978.html
2018.04.12　構成＝長井雄一朗／ライター　昭恵夫人謝罪会見→衆院解散が白紙に　Business Journal

　
　　安倍首相（日刊現代／アフロ）


　加計学園の獣医学部設置に関して、安倍晋三首相の元秘書官・柳瀬唯夫首相氏が愛媛県職員らに「首相案件」と述べたと記された県の文書が発覚した問題で、永田町に激震が走っている。愛媛県の中村時広知事は、県職員が報告のための備忘録として作成したものと認めており、与党幹部からも「首相はしっかりと説明責任を果たすべき」との声も出ている。

「実は安倍首相は一時期、森友問題が落ち着いた後、妻の昭恵氏に謝罪会見を行わせ、解散に打って出ようとしていたと、いわれています。しかし、自民党内では、死に体の安倍内閣は今国会会期末までもたないとして、総裁選の具体的な方法論までささやかれています」

　こう語る政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏に、今後の政局はどう動くのかを聞いた。

――「首相案件」文書発覚後の、永田町の最新動向は？

朝霞　野党は、完全に安倍首相への退陣要求モードになっています。一方、自民党は二階俊博幹事長も柳瀬氏の証人喚問を認める方向で動いています。永田町の空気はここ数日で大きく変容しました。4月3日に防衛省の日報問題が取りざたされ、自民党は当初、楽観的に受け止めていましたが、「大変なことになる」との危機感が高まったなかで、さらに「首相案件」文書が発覚したわけです。

　実は、自民党としては森友問題については、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で説明責任は果たしたと考えていました。党内では、5月中旬以降に昭恵氏に会見してもらって、「何も知らなかった」「私は森友を応援していただけ」ということで幕引きが考えられていたといいます。そして安倍三選が難しいのであれば、安倍首相は今国会会期末に衆議院解散に打って出るのではないかという観測が生まれていました。

　しかし、「モリカケ」「日報問題」で、自民党内は「とても解散を打てる状態にない」という空気になっており、どこかのタイミングで安倍内閣は総辞職せざるを得ないでしょう。一部の党関係者の間では、どのような方法で総裁選を行うかが、ささやかれています。

■岸田氏と石破氏の一騎打ち

――通常の総裁選ですと、党員、地方議員、国会議員による投票で総裁を選出しますが、これでは時間がかかりそうですね。

朝霞　安倍内閣が今国会での任期途中で総辞職になれば、政治空白をつくるわけにはいきませんから、時間のかかる総裁選は難しい。国会議員だけで総裁を決めてはどうかという案も浮上していますが、それでは地方軽視と受け止められます。そこで、地方党員や地方議員の票の取りまとめを各県連に委任し、各県連が一票を入れた後で国会議員票も加えるという折衷案などが浮上しています。これであれば政治空白が最小限で済むという考えです。岸田文雄党政調会長、石破茂元防衛相、野田聖子総務相の3人が出馬するとみられていますが、事実上、岸田氏と石破氏の一騎打ちです。

――このままだと安倍政権は死に体ですか。

朝霞　安倍政権だけではなく、自公連立政権が沈没状態ですので、安倍首相に解散を打たせない方向で自公は動くでしょう。自民党側からすれば、今、政党支持率は3割以上ありますが、もし内閣支持率が2割を切り、それにひきずられるかたちで政党支持率も下がれば一大事です。こうなった場合、誰も安倍首相を庇えません。世論の数字が今後の政局を決める大きなポイントです。

――政局のキーパーソンは誰ですか。

朝霞　二階幹事長です。それに加えて、すでに政界を引退したかつての“参議院のドン”青木幹雄氏との連携がカギですが、青木氏が事実上支配する竹下派に総裁候補は不在です。総裁選に色気がある茂木敏充経済再生担当相は閣内にいるので難しいでしょう。

　そこで竹下派は少数派閥を抱える石破氏を推す流れになることが考えられます。一方、岸田派と麻生派は岸田氏を推しますが、清和会としては悩ましいところです。ですから、次の総裁選はいろいろな思惑が飛び交います。

――来年は統一地方選挙と参議院選挙が控えています。

朝霞　党総裁は顔ですから、選挙で戦うにはどの人がふさわしいか、それを誰しもが考えて行動をするでしょう。

■霞が関の官僚による反乱？

――党実力者の話し合いでの総裁選出はありえますか。

朝霞　それはやりません。かつて、小渕恵三が首相在任中に死去した際、後継に森喜朗氏が就任しました。ただし、選任過程でいわゆる「5人組による密室政治」で決めたことについて世論から大バッシングを受け、それが現在でも自民党内のトラウマになっています。それは結果として来年の選挙に響くことになります。

――一連の発覚した不祥事は、霞が関の官僚による安倍内閣に対する反乱ではないか、という見方もあります。

朝霞　霞が関による反乱というわけではないです。絶対政権の安倍政権が強大化し、官僚の人事も首相官邸が主導するなかで、官僚全体が安倍政権に忖度するようになっていたところで、行政の膿も出てきたととらえています。

　佐川氏が刑事訴追される可能性もありますが、今回、政治は佐川氏を切り捨てました。これを見た優秀な大学生が公務員を志望しなくなれば、国の行方が危ぶまれます。その点だけでも、安倍政権の罪は重いです。

（構成＝長井雄一朗／ライター）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 「愛媛県作成「加計」関連文書 農水省に残されていたこと判明」報道の矛盾
「愛媛県作成「加計」関連文書 農水省に残されていたこと判明」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401081000.html
4月13日 1時37分
「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、愛媛県の担当者が３年前に、学園の関係者らとともに総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書が農林水産省に残されていたことがわかりました。
加計学園の獣医学部新設をめぐっては、３年前に愛媛県や学園の関係者らが総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書が残されていたことがわかり、この中では、当時、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官が「この件は、首相案件だ」などと発言したと記載されています。
また、この文書について愛媛県の中村知事は１０日の会見で、加計学園の獣医学部新設を国家戦略特区に提案するのにあたって県の職員が説明資料として、内閣府や文部科学省、それに農林水産省に説明するために使った可能性があるとしていました。
こうしたことを受けて農林水産省が省内を調査したところ、文書が残されているのがわかったということで、愛媛県の中村知事が、文書は農林水産省などに説明するために使った可能性があるとした説明を裏付ける形になりました。
この文書をめぐって菅官房長官は、１０日の閣議後の記者会見で、「政府として、そのような文書は承知していない」と述べて、関係府省庁に対し確認させる考えを示していました。
農林水産省は近く、文書が残されていたことを発表する方向で関係省庁との調整を進めています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

矛盾点１．
「文書が農林水産省に残されていたことがわかりました。」とされていて、ＮＨＫの取材活動によるものか、誰かの情報提供によるものか、報道のきっかけが明らかにされていません。

矛盾点２．
加計学園の獣医学部新設がいろいろと話題になってから既に1年程度経過しています。なぜ、今頃、「愛媛県の担当者が３年前に、学園の関係者らとともに総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書」で「加計学園の獣医学部新設を国家戦略特区に提案するのにあたって県の職員が説明資料として、内閣府や文部科学省、それに農林水産省に説明するために使った可能性」があるとされる文書が出てくるのでしょうか。農林水産省に説明したということは、農林水産省の誰かにその文書を渡して説明したという意味のはず。そうであれば、昨年、この件が問題化したときにその文書の存在が明らかにならなければいけない。


矛盾点３．
文書は決済を受けたものではなく、「個人的な備忘録」

＞『本件は首相案件』と書かれた文書について、中村時広・愛媛県知事は、総理秘書官らとの会議に出席した「まじめな県職員が備忘録で書いた」と述べた。
https://www.fnn.jp/posts/00294850HDK

決裁文書ではないことは、次のことからはっきりしています。

「この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在しない」と回答していました。」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396771000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

決裁文書なら、必ずファイル保管されるため、情報公開請求に対して「存在しない」となることはないため。

そして、この個人的な備忘録が

＞県職員が個人的『備忘録』の内容をもって、県庁を代表して国の機関相手に説明することはあり得ない。
https://www.fnn.jp/posts/00294850HDK

以上のことから出てくる結論は、この文書自体がでっち上げ、それもかなり最近になって造られた可能性が高いことを示しています。

天下のＮＨＫ、日本の公共放送ともあろう組織が、こういったでっち上げがかなり明らかであるものをあたかも真実であるかのように報道する異常事態。

こんなことをやっていて、日本の将来があるとは思えません。しっかりしていただきたい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 贈収賄に発展の可能性 「首相案件」解明へ加計氏の喚問を（日刊ゲンダイ）



贈収賄に発展の可能性 「首相案件」解明へ加計氏の喚問を
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227017
2018年4月13日　日刊ゲンダイ

　
　4月3日の岡山理科大入学式で挨拶する加計孝太郎理事長（Ｃ）共同通信社

　愛媛県が作成した「首相案件」文書の真偽をめぐり、１１日の衆院予算委員会は怒号が飛び交い、たびたび審議がストップする大紛糾。野党の猛攻を受けた安倍首相はイライラを隠せず、「ウソつきと言う以上は明確に私がウソをついている証拠を示していただきたい」と気色ばんで全面否定したが、もはやボロは隠しようがない。

　問題の「首相案件」文書は、２０１５年４月２日に愛媛県と今治市の職員、加計学園事務局長が内閣府と官邸を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長と柳瀬唯夫首相秘書官（いずれも当時）と面会した際のやりとりをまとめたもの。愛媛県の中村時広知事が「マジメな県職員が備忘録として書いた」と認めていて、その内容は生々しい。

　藤原氏は「要請の内容は総理官邸から聞いており」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。柳瀬氏は「本件は首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と具体的な助言をしている。加計の獣医学部構想は構造改革特区で１５回もハネられたこともあってか、まさに手取り足取りだ。

　ところが、集中審議で安倍首相は「柳瀬氏が発言を否定するコメントを出したと承知している」「私は元上司として信頼している」などと釈明。獣医学部構想を知ったのは、あくまで「１７年１月２０日に（国家戦略特区諮問会議が）認定した時に初めて計画を承知した」とし、昨年７月の衆院予算委閉会中審査で口にした答弁を繰り返した。

「首相案件」文書には、安倍首相が“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎理事長との会食の席で、下村文科相（当時）が「加計学園はけしからん」と話したことが話題に上ったとの記載もある。これについても安倍首相は「下村氏が言ったことを加計氏に伝えたことはない」と否定した。

　ここまで材料がそろっているにもかかわらず、安倍首相が焦点の官邸訪問を頑として認めないのは、もちろんワケがある。

「安倍首相は昨年７月の衆院予算委の閉会中審査で加計理事長との付き合いを問われ、〈友人関係なので私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある〉と答弁した。２人はおごったり、おごられたりの関係だと口を滑らせたのです。首相本人が議長を務める国家戦略特区の利用を狙う事業主体だと加計学園を認識した上で、加計理事長からゴチになっていたとなれば、収賄罪などの刑事事件に発展する可能性もある。だから、獣医学部新設計画を知ったのは、１７年１月２０日とするしかない。“首相案件文書”の内容を認めるわけにはいかないのです」（司法関係者）

　愛媛県や今治市から状況証拠といえる文書が出ても、安倍官邸は絶対に事実を認めないつもりだ。柳瀬氏や藤原氏を証人喚問したところで、佐川喚問の二の舞いは必至。真相究明には、加計理事長の国会招致しかないのではないか。

　森友疑惑の昭恵夫人と、加計疑惑の加計理事長――。２人のキーパーソンを国会に呼ばない限り、モリカケ疑惑は永遠に終わらない。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍×トランプのゴルフ会談　差し出す政権維持費3兆円（週刊ポスト）
安倍×トランプのゴルフ会談　差し出す政権維持費3兆円
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180413-00000007-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4/13(金) 7:00配信 　週刊ポスト2018年4月20日号

　
　国益よりも延命が大事？（時事通信フォト）


　安倍晋三首相は4月17日から訪米し、フロリダにあるトランプ米大統領の別荘「マールアラーゴ」に2日間滞在して首脳会談を行なう。3回目となるゴルフ会談も検討されている。

　首脳会談の日程が決定したのは、首相お気に入りの杉山晋輔・前外務事務次官が新駐米大使として米国に赴任（3月28日）してからだ。“別荘でゴルフ会談も”というホワイトハウスの意向を伝えられた時の様子を外務官僚は、「うれしくて総理の尻尾が振り切れていた」と表現した。

　安倍首相がトランプ大統領に尻尾を振ることで、北朝鮮との拉致交渉が前進するのであれば首相の外交的成果につながる。そして、安倍首相は「2日間にわたりじっくり日米首脳会談を行ないたい。最重要課題である拉致問題についても、トランプ大統領に、来る米朝首脳会談において取り上げるよう直接要請します」と語っている。

　だが、トランプ氏を“仲介”した拉致交渉がうまくいこうがいくまいが、今回の日米首脳会談の実現によって莫大な費用負担を求められるリスクが大きい。その第一は、日本の北朝鮮に対する賠償金の交渉権をトランプ氏に握られることだ。

　日本は小泉内閣時代の日朝平壌宣言で、北朝鮮に対して国交正常化の後、植民地支配の事実上の賠償として援助を行なうことで合意しており、北の要求額は最大200億ドル（2兆円以上）にのぼるとみられている。本来なら、この経済支援は日本にとって北に拉致被害者の返還を迫る“切り札”のはずだ。

　ところが、安倍首相が自分の功を焦るあまりトランプ氏に拉致問題の仲介を依頼すれば、賠償金を米朝首脳会談の“手土産”に利用され、「拉致の方はよしなに伝えておいたから、日本は2兆円払え」と請求書を回される可能性は十分にある。

　米国は3月22日、日本や中国からの鉄鋼・アルミの輸入に制裁関税を発動したが、この制裁関税でも、米国から「アベが望むなら顔を立てて日本も関税を猶予してもいい」と打診があると報じられている。これも商売人のトランプ氏の巧妙なディールだ。元外務省情報局長の孫崎享氏が語る。

「首脳会談で鉄鋼制裁の解除はあるでしょう。その際、トランプはもっと大きな見返りを要求してくるはずです。米国としては兵器を買ってもらうのが一番儲かる。不思議なことに、日本では、米国から農産物を買うというと大きな批判が起きて議論になるが、軍備であればいくら高くても問題にならない」

　昨年11月の日米首脳会談で、トランプ氏は北朝鮮の危機を言い立てて日本に1基1000億円の陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基を売り込んだ。

　しかし、拉致交渉に口利きしてもらい、鉄鋼制裁も解除となれば、代償は2000億円では済まない。

「トランプ氏は日本にF-35やイージス艦をもっと買えと言っている。北朝鮮リスクが下がっても、次は中国の軍事的脅威を言い立てて買えと迫ってくるだろう。ミサイル防衛だけで日本はすでに米国に2兆円払っているが、戦闘機やイージス艦などの防衛装備なら1兆円くらいはすぐに積み上がる」（前出の外務官僚）

　締めて3兆円。北朝鮮情勢が安定しても、逆に防衛費は増えるという皮肉な結果だ。

　安倍首相は首脳会談後、落ち目の支持率回復をはかるために「外交成果」を強調するはずだが、払わされる国民からみれば、そのカネは日本の国益ではなく、安倍首相の面子と保身ためにトランプ大統領に貢ぐ“政権維持費用”そのものなのである。










http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 「首相案件」発言文書が農水省でも見つかる！　
　


「首相案件」発言文書が農水省でも見つかる！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_110.html
2018/04/13 08:37　半歩前へ

▼「首相案件」発言文書が農水省でも見つかる！

　首相秘書官の柳瀬唯夫（当時）が「記憶している限り」などと言って面談を否定しても、これだけ次々、ここでも、あすこでも証拠書類が発覚すれば、そんな虚言は通らない。

　柳瀬は安倍晋三を守り切れば、官僚として財務省トップのポスト、事務次官も夢ではないとあって必死だ。だが、２０年、３０年前の話ならいざ知らず、わずか３年前の面談を忘れるなどということはあり得ない。

　しかも、その場で彼は加計の獣医学部新設を「首相案件」と言った。そんな重要な面談を記憶喪失するはずがない。ウソを重ねると最後は辻褄が合わなくなる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
共同通信が伝えた。

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関連する文書が農林水産省内で見つかったことが１２日、分かった。関係者によると、愛媛県職員が作成した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）との面会のやりとりを記した文書という。

　出席者の一人は１２日、共同通信の取材で、面会の事実や、その場で柳瀬氏から「首相案件」との発言があったことを認めた。

　農水省は獣医師の国家試験や資格の付与などを所管している。愛媛県の中村時広知事は１０日の記者会見で、県側が柳瀬氏と面会したやりとりの文書が文部科学省、農水省、内閣府に渡った可能性を示唆していた。



岡山・加計学園　愛媛文書、農水省で発見　「首相案件」記載
https://mainichi.jp/articles/20180413/ddm/001/100/163000c
毎日新聞2018年4月13日　東京朝刊

　学校法人「加計学園」（加計孝太郎理事長）の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と発言したとされる文書と酷似する文書が、農林水産省内で見つかった。複数の政府関係者が１２日、明らかにした。政府が内容の確認を進めている。

　政府関係者によると、文書は報道各社が１０日以降に報じた文書とほぼ同じ内容という。菅義偉官房長官が１０日に杉田和博官房副長官を通じ、獣医学部新設に関係する府省に文書の存在を調査するよう指示。内閣府と、文部科学、農水、厚生労働の各省が調べていた。

　愛媛県によると、同県職員が２０１５年４月２日に柳瀬氏と首相官邸で面会し、獣医学部新設計画について「首相案件」と説明を受けた。文書はこの際の「備忘録」として職員が作成したが、同県には保管されていない。中村時広知事は１０日の記者会見で、備忘録を基に県側が農水省などを訪問した際に「置いてきた可能性は否定できない」と話していた。

　文書が愛媛県作成のものなら、県側が学部新設に関する理解を求めて府省に提示した文書に、柳瀬氏の名前や「首相案件」の文字が記されていたことになる。

　文書ではこの面会より前に首相と加計氏が会食した際、下村博文文科相（当時）が「加計学園は課題への回答もなくけしからん」と述べたことが話題になったと記されている。また、柳瀬氏との面会で、愛媛県側や学園幹部が学部新設に向けた助言を得たとも記されていた。この文書に関し、柳瀬氏は１０日に「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とするコメントを発表。首相は翌１１日の衆院予算委で学部新設への関与を否定した上で「コメントを控えたい」と述べるにとどめた。【青木純、松倉佑輔】



































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相の改憲にとって致命的となる河野統幕長のウソ　「会見で否定『陸自日報』、昨年１月下旬に把握していた」　天木直人
安倍首相の改憲にとって致命的となる河野統幕長のウソ
http://kenpo9.com/archives/3561
2018-04-13　天木直人のブログ


　安倍首相と安倍首相を擁護する側のウソが次々とばれているが、ついに河野克俊統合幕僚長のウソが発覚した。

　きょう４月１３日の朝日新聞が書いた。

　すなわち、陸自の日報の存在が明るみになって国会で大問題になった昨年、河野克俊統幕長は、３月１６日の記者会見で、陸自の日報について「私は知りません」などと語っていた。

　昨年７月に公表された特別防衛監査結果でも、河野氏が報告を受けたという記載は一切なかった。

　ところが、きのう４月１２日の参院外交防衛委員会で共産党の井上哲士議員が、河野統幕長は昨年１月の時点で知っていたと追及し、その日の午後の記者会見で、なんと河野統幕長がそれを認めたというのだ。

　もはやこれ以上ウソをつき続けてはかえってヤバい事になると観念したに違いない。

　しかも、その言い草が往生際が悪すぎる。

　部下（辰巳昌良統幕総括官）から日報の存在について報告を受けていたが、「個人データなので情報公開の対象ではない」という部下の説明を了承したというのだ。

　朝日新聞のその記事はこう書いている。

　「（昨年）７月に公表された監査結果では、陸自内の日報データについて『対外説明をする必要はない』と決めたのは黒江哲郎事務次官とされ、黒江氏が昨年２月１６日に岡部俊哉陸上幕僚長にこの方針を伝達し、『省として非公表とすることが決まった』とされている。だが実際には、これより約３週間も前に、陸自の日報データを情報公開の対象から外す方針が示され、自衛官トップが了承していた重要な事実があったことになる」と。

　この朝日の記事は憲法９条改憲に固執する安倍首相にとって致命的になる。

　いやそうさせなければいけない。

　河野統幕長は安倍首相の憲法９条違反の防衛政策の忠実な執行者だ。

　安倍首相はその任期を何度も延長し、重用している。

　その河野統幕長がウソをついていたのだ。

　秘書官や官僚のウソではない。

　旧日本帝国海軍の末裔が、いま日本の自衛官のトップとなって、自衛隊を指揮する安倍首相と憲法９条を踏みにじっている。

　それを隠そうとしたウソだ。

　これ以上危険なことはない。

　あらゆるウソの中でも、国会で追及されべき最優先の河野統幕長のウソである（了）



統幕長、「陸自に日報」を把握　会見では「承知せず」
https://www.asahi.com/articles/ASL4D5VPML4DUTIL04F.html
2018年4月13日05時04分　朝日新聞

　
　河野克俊統合幕僚長＝５日、防衛省

　
　南スーダンＰＫＯ日報をめぐり公表されていた経緯

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の日報問題で、自衛官トップの河野克俊統合幕僚長が昨年１月下旬に、陸自で保管されていた日報データの存在について報告を受けていたことが分かった。河野氏が１２日、会見で明らかにした。

　河野氏は昨年３月の記者会見では陸自内の日報について「確認したことはない」と発言。昨年７月に公表された特別防衛監察の結果にも河野氏が報告を受けたとの記載は一切なく、監察結果の信頼性も改めて問われそうだ。

　陸自の日報データの存在については、共産党の井上哲士氏が１２日午前の参院外交防衛委員会で「（昨年１月下旬の時点で河野）統幕長は知っていた」と指摘。河野氏は同日午後の会見で事実関係を認め、昨年１月２７日に部下の辰己昌良・統幕総括官（当時）から日報の存在について報告を受けたうえ、「個人データなので情報公開の対象ではない」との説明を了承していたと明らかにした。

　７月に公表された監察結果では、陸自内の日報データについて「対外説明をする必要はない」と決めたのは黒江哲郎事務次官（当時）とされ、黒江氏が昨年２月１６日に岡部俊哉陸上幕僚長（同）にこの方針を伝達し、「省として非公表とすることが決まった」とされている。だが実際には、これより約３週間も前に、陸自の日報データを情報公開の対象から外す方針が示され、自衛官トップが了承していた重要な事実があったことになる。

　南スーダンの日報開示問題の発端は２０１６年１０月。防衛省がフリージャーナリストからの情報公開請求を受け付けた。同年１２月、防衛省は「（破棄されていて）不存在」を理由に不開示とした。だがその後、同月末に統幕内で日報の電子データが見つかり、昨年２月７日に「統幕で見つかった日報」として公表された。

　その過程で、「陸自では破棄済みのため不存在」とされた日報が実際には陸自に保管されていた点は一切伏せられた。河野氏は昨年１月２７日に陸自の日報について報告を受けたが、それは非公開とし、統幕で見つかった日報を出すとの報告を了承したという。

　陸自の日報の存在は昨年３月１５日、ＮＨＫの報道によって明るみに出たが、翌１６日の会見でも河野氏は「私は承知しておりません」などと話していた。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 東京新聞が加計の獣医学部を巡る闇の動きを暴露！ 　
東京新聞が加計の獣医学部を巡る闇の動きを暴露！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_111.html
2018/04/13 09:08　半歩前へ

▼東京新聞が加計の獣医学部を巡る闇の動きを暴露！

　加計学園は獣医学部新設について過去１５回、申請し却下された。それが安倍政権になって様子が一変。首相秘書官の柳瀬唯夫（当時）らの助言に従って申請したところ１回でパスした。

　この「奇跡」の裏に、「総理の意向」や「首相案件」があったことは言うまでもない。加計の獣医学部新設は、最初から安倍晋三の腹心の友、加計孝太郎へのプレゼント。政権ぐるみの「出来レース」だった。

　これ以上の国家の私物化はない。

　加計の獣医学部新設にまつわる一連の「闇の動き」に付いて、けさの東京新聞が分かりやすく解説している。

　「加計」愛媛県文書　獣医学部１５年４月「出発点」　柳瀬氏らの助言通り次々

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041390065719.html


「加計」愛媛県文書　獣医学部１５年４月「出発点」　柳瀬氏らの助言通り次々
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041390065719.html
2018年4月13日 06時57分　東京新聞

　「加計学園」が愛媛県今治市に開設した獣医学部を巡り、県や市、学園幹部らが首相秘書官や内閣府幹部と二〇一五年四月に面会した際に県が作成した文書を検証すると、その後の学部開設計画が秘書官らの助言に沿うように進んでいたことが分かった。政府関係者は、「首相秘書官らとの面会が『加計ありき』の出発点だった」と証言する。

　県の文書によると、県や市、学園の幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）や藤原豊・地方創生推進室次長（同）と面会した際、二人は過去十五回退けられていた構造改革特区に代わり、国家戦略特区の活用を提案。柳瀬氏は「既存の獣医大学との差別化を図った特徴を」、藤原氏も「例えば公務員獣医師の養成や、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しもしっかり書き込んで」と踏み込んだアドバイスを送った。

　その二カ月後の一五年六月、県と市は助言通りに、国家戦略特区に切り替え、内閣府に獣医学部開設を申請。提案書には柳瀬氏らの助言に応える形で、「これまでの大学の獣医師養成と異なる国際水準の獣医学部」「ライフサイエンス分野への貢献」「公務員獣医師の確保」と記されていた。

　ほかにも「提案内容は幅広い方が熱意を感じる」という藤原氏の発言を受けるように、県や市は、獣医学部だけでなく「水産物・食品の輸出ワンストップ支援センターの設置」という構想まで盛り込んでいた。

　注目すべきは、面会後の県や市の動きだ。

　面会時、藤原氏は「遅くとも五月の連休明けには（特区の）募集を開始。ついては二、三枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談したい」と求めていた。

　国家戦略特区の募集開始は四月二十八日。今治市の出張記録によると、その二日後、市の担当部長ら三人が獣医学部設置の協議のため内閣府を訪ねている。

　柳瀬氏の「本件は首相案件になっており、藤原次長の公式ヒアリングを受ける形で進めてほしい」との発言も同様だ。県と市は内閣府に申請した翌日、藤原氏が参加する特区ワーキンググループ（ＷＧ）のヒアリングを受けている。ＷＧでは、県の担当局長が「地域入学枠や奨学金貸与を使い、公務員獣医師の充足を図る」と藤原氏の指摘した卒業後の見通しを示した。

　獣医学部開設を巡っては、国家戦略特区に切り替えて状況は一変。一七年一月に特区が認められ、加計学園は今月、開学した。

　柳瀬氏は面会を否定。安倍晋三首相は十一日の衆院予算委員会でも「プロセスは適正だった」と従来の主張を繰り返した。しかし、県文書の内容について「コメントを差し控えたい」と明言を避けている。

　





















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏　今度は話せるやろ＞立件見送る言うてるんだから佐川が訴追される恐れはなくなった。もっぺん国会呼んだらええやん。







＜公文書改ざん＞佐川氏、立件見送りへ　虚偽作成罪問えず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000006-mai-soci
毎日新聞 4/13(金) 3:00配信　

　
衆院予算委員会の証人喚問で、質問に答える佐川宣寿前国税庁長官＝国会内で２０１８年３月２７日、藤井達也撮影

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

　国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

　決裁文書は昨年２～４月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。

　虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった１４の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

　一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が８億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。

　しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた－－などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。

【宮嶋梓帆、高嶋将之】

　◇疑惑根幹、未解明のまま

　公文書改ざんや国有地の異例な値引きを巡って告発が相次いだ森友学園問題は、「なぜ８億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。

　国有地で小学校開設を計画していた学園は２０１５年、国と借地契約を結んだ。だが、翌年に地中からごみが出たとして近畿財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費約８億円を引いた１億３４００万円で購入。支払いも１０年間の分割が認められた。昨年２月に問題が発覚して以降、撤去費の積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と指摘。「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は不明のままだ。

　決裁文書の改ざんについても、関わった職員や指示系統は分かっていない。文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員らが忖度（そんたく）した疑惑は消えないままだ。

　財務省は改ざんに関与した職員らを処分する方針で、内部調査を進めている。真相の解明に向け、国は詳細な調査結果を公表する必要がある。【宮嶋梓帆】















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 森加計騒動をはやすマスコミは日本を世界の核廃棄物処分場へしてしまう！
森加計騒動をはやすマスコミは日本を世界の核廃棄物処分場へしてしまう！

いつまでこんなことを続けているのでしょうか。安倍首相ご夫妻に神道を教える小学校開設の意図があれば、もっときちんと手順を踏んでやっているはずです。１００万円献金の事件も、振込用紙に押された郵便局長の訂正印のことを考えれば郵便局が絡んだでっち上げであることが１００％分かります。

マスコミが総出で、全く根拠のない騒ぎをでっち上げ、特定の人びとに非があるかのように攻め立てるのはいじめでしかありません。それも、国家のリーダーをマスコミがいじめの対象として、騒ぎ立てることはあまりに異常です。

幸いなことに、首都圏地震はまだ起こっていません。しかし、３１１大地震以降東北で数多く起こっていた地震が、昨年末頃から関東で多く起こるようになりました。また、Hi-net自動処理震源マップの「最新３０日間」「日本全国広域」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=30days&rn=485
で見ると、中部地方から関東地方から北緯２５度付近の海域に分布するドットの様子が昨年１０月頃から大幅に変わりつつあります。少なくとも、現在北緯２５度、東経１４０度付近から北東方向（斜め右上方向）へ分布する緑や黄色、赤のドットの塊はこの数か月で出てきたものです。東北でＭ９が起こり、宮城県あたりが５０ｍもずれたのですから、その南北で同じように大きな滑り、つまり大地震が起こることは必然なのです。

３１１の前回版とされる８６９年貞観地震Ｍ９の時は９年後に相模・武蔵地震が起こりました。３１１から既に７年が経過し、もうそろそろ関東での大地震が起こっても不思議ではないのです。

なお、普通、１０ｍ程度の滑り量でＭ８になるとされています。

首都圏地震での被害見積もりは１００兆円程度とされていますが、これ、建物被害が主なものです。建物をもとのとおりに建て直すには１００兆円程度かかるという意味です。しかし、建物にはほぼ確実に担保が付いています。銀行財務外気に数重兆円規模で傷むのです。確実にインフレになります。少なくとも、１ドル３００円程度の円安はなるとされていて、輸入物価高に悩まされるようになるでしょう。世界的に地震多発であり、このことは火山噴火の多発をも意味していますから、確実に地球全体が寒冷化します。世界的に資源の囲い込みが起こり、日本は自給率のない化石燃料や食料の不足に直面します。そうなれば、確実に社会は荒れます。

首都圏地震対策と原発代替えのエネルギー開発が必要なのです。それをしなければ、地震多発の中、原発稼働を続けることになり、確実に次なる原発震災を招き入れます。

日本のように地震や噴火の多い地域を核廃棄物処分場にすることをするはずがないという主張がありますが、違います。噴火や大規模地震が起こる地域は限られています。噴火は現在火山がある地域のみですし、大規模地震は例えば日本海側の多くの地域では起こりません。

核廃棄物の問題の核心は重金属であることなのです。重金属毒性は１００億年経っても１兆年経っても消えません。そのままなのです。ユーラシア大陸とか北アメリカ大陸のような大陸の深さ３００ｍとか５００ｍの所に埋めれば、必ず地下水汚染につながるため、島嶼部に処分するしかなく、戦後すぐの段階から日本がその対象に選ばれたのだと思います。戦後の日本がアメリカに優遇されたのは、日本を工業化し、日本各地に原発を造らせることで、将来、自然に原発事故が発生し、世界中の国が日本を核廃棄物処分地として使えることを見越してのことなのです。

しっかりしてください。アメリカ軍産複合体の意向に従って活動する分には楽で、儲かるのかも知れませんが、その先に待っているのは破滅です。

なるべく早く正常化して、やがて直面することになる危機に対して準備するべきです。

2018年04月13日10時45分　武田信弘
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] それでも40%近い有権者諸氏は、まだ悪臭芬々たる安倍官邸密室政治を支持するのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6856.html
2018/04/13 05:45

＜自民党の岸田派と旧谷垣グループ幹部が１２日夜、東京都内で会談した。複数の出席者によると、学校法人「加計学園」の獣医学部新設や「森友学園」への国有地売却、財務省の決裁文書改ざんなど不祥事が相次いでいることを踏まえ、「政権の置かれた状況はかなり深刻だ」との認識で一致した。

　会合には岸田派の望月義夫事務総長、旧谷垣グループの遠藤利明元五輪担当相らが出席。秋の党総裁選をめぐっても意見交換したとみられる＞(以上「時事通信」より引用)


　安倍自公政権が招来した「腐敗政治」は従来何度も繰り返されてきた政治家による「贈収賄」と明らかに異なる。その特異な点は今回の腐敗に官僚たちが大きく関わっていることだ。

　これほど多くの官僚たちが疑惑に暗躍して、疑惑の張本人として国会招致されることがあっただろうか。そして政治家たちが官僚たちの責任にして逃げるということがあっただろうか。

　安倍官邸密室政治の悪弊がここに来て一挙に噴出したようだ。官邸密室政治の犠牲になったのは人事権を握られた局長以上の幹部たちだ。

　そして現場公務員たちは鉄の団結を誇る国家行政組織に殺されている。今後は官僚といわず地方出先の公務員といわず、誰かと会議する場合や電話などの「消える音声」を証拠として残すためにICボイスレコーダーが必携になるだろう。

　それは恰もドライブ・レコーダーが「身の証」の証拠として設置するドライバーが増えていることに相似するかのように。なぜなら人は公然と嘘を吐くからだ。

　その場で消える音声で「約束」や「指図」などがあった場合、後に命じたり約束した者が「記憶にはありません」と逃げを打たれたら立場が危うくなる。それが犯罪に関わる場合ならなおさらだ。

　愛媛県庁の職員が作成した備忘録が農水省にもあったという。県庁職員があやふやな記憶だけで作成した個人的な「備忘録」を他省へ業務連絡の一環として送付し説明するだろうか。

　中村県知事が安倍自公政権にとって重大な影響を与える「備忘録」を記者会見で追認したことは「備忘録」を作成した職員から事情を聴取し、信頼するに足る証拠を確認したからだろう。つまり官邸で柳瀬秘書官と会つた会議の音声記録を確認したからではないだろうか。他の会議に参加した者から「備忘録」を正しいとする証言が出たことも、県庁職員が音声記録をとっていたことを知っているからではないか。

　今回の疑惑の特徴は主役として官僚たちが登場するも、その官僚たちは官邸と接触のある高官たちに限定されていることだ。つまり官邸絡みの腐敗臭が永田町から霞ヶ関まで腐敗させていることだ。それでも40%近い有権者諸氏は、まだ悪臭芬々たる安倍官邸密室政治を支持するのか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 自公連立与党内では「反安倍包囲網」、「安倍寄り」の読売新聞も掌返し、「安倍離れ」を強めており、訪米後、辞意表明する可能性
自公連立与党内では「反安倍包囲網」、「安倍寄り」の読売新聞も掌返し、「安倍離れ」を強めており、訪米後、辞意表明する可能性が大
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f3534284bbb24d747a94dfd99d013828
2018年04月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「加計・森友・日報」事件の本質は、「加計孝太郎理事長→安倍晋三首相による贈収賄事件」、「国有財産格安払い下げにより整地した敷地を担保にあおぞら銀行から融資された２１億円を複数政治家たちが食い散らかした土地ころがし事件」、「ＰＫＯ部隊派遣地域での戦闘隠蔽国家公務員法違反事件」である。安倍晋三政権が、国民を裏切り、信を失ったことが明らかになり、自公連立与党内では「反安倍包囲網」が敷かれつつあり、「安倍寄り」のマスメディアで知られる読売新聞も掌返し、「安倍離れ」を強めており、訪米（４月１７日～２０日）後、辞意表明する可能性が大となってきた。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 憲法学者・畑田重夫健在＜本澤二郎の「日本の風景」（２９４３）＜安倍・日本会議に対抗、奮い立った９４歳杖なし列島行脚＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52208907.html
2018年04月13日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍・日本会議に対抗、奮い立った９４歳杖なし列島行脚＞
　時代は老人の世紀である。老人が弱々しいと、孫や子は死に絶えるしかない。今はその瀬戸際かもしれない。都知事選に何度か挑戦した憲法学者を、御存じの東京都民は多いに違いない。畑田重夫さん、９４歳である。５年前に、２度目の政権をむしり取った安倍晋三に対抗して奮起、全国的に講演をしている、と昨年暮れに手紙をくれた。我が家も不幸の連続で不義理を重ねてしまったのだが、護憲の憲法学者は、杖なしで列島を行脚している。上京するのも一苦労するジャーナリストも、せめて９４歳までペンを握らねばなるまい。


＜信念と行動の人が、まだ日本にいた！＞
　昨年の１２月からの北京生活で、日本を離れていた。その１２月７日付の畑田書簡である。なつかしさに何度も読んだ。残念ながら、都知事選出馬の印象は薄い。次男・正文の医療事故で、頭の中が真っ白だったせいかもしれない。
　恐ろしい運命の渦に巻き込まれていたせいだろう、しかし、畑田さんとは何度も年賀状のやり取りはしていた。間に入ってくれたのは、多分、日刊ゲンダイの記事だと思う。「１２月７日の日刊ゲンダイを読んで、なつかしい名前を見て手紙を書いた」と感動するような文面である。

　後輩からだと、当たり前のことだろうが、日本から姿を消してしまった識者の中で、多分、一人敢然と護憲リベラルの主張をする信念と行動の９４歳である。感動するのが当然である。恐れ多くて、紹介する時期が遅れてしまったかもしれない。

＜河上肇の「貧困物語」へと落ち込んでいる日本＞
　畑田さんは、講演録も挟んで送ってくれた。そこに川上肇というカリスマ的な、マルクス経済学者のことを紹介していた。
　学生時代でも、研鑽する機会のなかった怠惰な人間だったので、マルクスも知らない、川上肇も知らない、いわんや有名な「貧困物語」も知らないジャーナリストでしかなかったが、現実の日本は、マルクスはともかくとして川上研究が復活する時代状況かもしれない。

　それもこれも、この５年の間の神社宗教政党・日本会議の暴政と関係している。追い打ちをかけるような、安倍の官房機密費に群がる政治屋・言論人は、どうみても善人ではない。国家神道の戦前を知る畑田さんは、全く違う。その言動は、われわれの１００倍、１０００倍の威力を発揮する。現に、そのことを実践している。すごい、立派な日本人なのだ。

　筆者にとって、川上肇という名前は、水戸高から京都帝国大学に学んだ、宇都宮徳馬や同僚の水田三喜男を引き付けた人物と聞いた程度であるが、国家主義の日本会議政権が暴走する中で、否応なしに注目されるのであろう。

＜史上最低の愚劣な首相いただく日本＞
　９４歳にして全国行脚する憲法学者・畑田重夫さんから、多くの日本人は「行動する勇気」をもらっていることになる。
　「こんなにひどい政治なのに、行動を起こさない日本人は、とても不思議でならない」という言葉を外国人から聞かされる昨今である。そうした非難を少しでも押し返そうとして、ペンを磨いているジャーナリストだが、まだまだ力不足もいいところである。相手は、史上最低の愚劣極まりない首相退治に手間取っているのだから。
　列島で眠っている識者よ、声を上げよう、行動を起こそうではないか。府中市の佐々田さんは、白髪をなびかせて、デモの先頭を走っている！いい日本を残そう運動全開の時である。

２０１８年４月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 柳瀬の「記憶」に自民からも疑問の声＆他の出席者も「首相案件」認める＋横田基地近くの中学にパラ落下（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27195311/
2018-04-13 05:26

　最初に、一つ、とても心配になった（＆腹も立った）ニュースを。　

　これは『ついに東京にもオスプレイが。危険率が高い空軍仕様の配備を前倒しか。都民は拒否できないのか』『安倍政権下で戦争体制作り進む。日本版海兵隊、陸空海の統合司令部が発足。日報も管理できないのに』の関連記事になるのだが・・・。

　今度は、東京でも、学校の校庭に米軍の備品（パラシュート）が落下するという事故が起きた。

　１０日午後、羽村市の市立中学校のテニスコートに、近くにある米軍横田基地（オスプレイが５機到着したばかりのところね）に所属する米兵が、降下訓練中に切り離したパラシュートが落下したのである。(ﾟДﾟ)

　降下訓練中にトラブルが発生したため切り離したパラシュートが、風に流されて基地の外に落下したとのこと。米兵は予備のパラシュートで無事に基地に着陸したという。
　中学生らにも負傷はなかったが。３ｍほどの長さのものゆえ、もしぶつかっていれば、ケガをする危険性もあった。(-"-)

　米軍はとりあえず謝罪したものの、１２日には既に同種の訓練を始めているという。(＊１)

＜横田基地の米軍機は昨年７月と１２月にも、飛行後の点検で輸送機の部品がなくなっており、落下した可能性があるらしい。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　このブログでは１０年以上前から、自民党のタカ派政権が、日米軍の一体化の計画を実行しているので、早くこの流れを阻止しないと「日本がアブナイ」と、ず～っと訴えていたのだけど。
　残念ながら、１２年から始まった安倍二次政権にはいってから、進行が加速。
　安倍内閣は、政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を容認した上で安保法制を整備した上、自衛隊制服組の地位を強化し、米軍と共に（米軍の手足として）戦争できる体制を次々と構築しているわけで・・・。

　もしこのまま安倍政権や自民党のタカ派政権が続いた場合、これまでのように沖縄だけでなく、東京をはじめ全国各地で（しかも、住宅街などでも）、米軍や自衛隊がらみの様々な事故が起きる危険性がある。(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊

『東京・羽村の中学校に米軍パラシュート＝訓練中落下、けが人なし―防衛省

　東京都羽村市の市立羽村第三中学校に10日午後、米軍横田基地（同市など）所属の輸送機からの降下訓練中に切り離されたパラシュートが落下した。

　けが人はいなかった。在日米軍から防衛省に謝罪の連絡があり、同省は再発防止を申し入れた。

　防衛省によると、米軍は9～13日の予定で、C130輸送機からのパラシュート降下訓練を横田基地上空で行っていた。在日米軍から同省に入った連絡によると、10日午後4時半～40分ごろ、訓練中にトラブルが発生したため切り離したパラシュートが、風に流されて基地外に落下した。降下中だった米兵は予備のパラシュートで基地に下りたという。

　同校は横田基地から約500メートルの位置にある。市によると、同校から午後4時50分ごろ、「英語の表記がある3メートルほどで縦長の、パラシュートと思われる物が落ちている」と連絡があった。
　当時、テニス部の生徒6人とコーチがコートで練習をしており、生徒の1人がボールを拾おうとしたところ、隣のコートにパラシュート状の物があることに気付いたという。

　横田基地には5日、今夏に正式配備予定の米空軍のCV22オスプレイ5機が到着。抗議行動が行われるなど、周辺住民の不安が高まっていた。（時事通信１８年４月１０日）』

　話は変わって、『愛媛職員、柳瀬、うそつきはどっちか？＋１５年夏の段階で、加計と官邸はズブズブだったかも？』の続報を・・・。

　何と読売新聞が、安倍首相を窮地に追い込むような記事を載せていた。

　１５年４月２日に愛媛県の職員らと共に首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した人物が、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言。柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めたというのだ。(ﾟДﾟ)
　
『学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。

　柳瀬氏は１０日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。

　この出席者によると、１５年４月２日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、（獣医学部新設に）前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについては、「述べる立場にはない」と話すにとどめた。（読売新聞１８年４月１２日）』

　また、ＴＢＳからは、こんな報道も出ていた。

『加計学園の獣医学部開設をめぐり、地元・愛媛県庁の職員が当時の柳瀬総理秘書官と面会したとされる問題について、２０１５年３月までに官邸側から文科省側に「官邸に愛媛県などが陳情に来るらしい」と連絡があったことが、文科省関係者の話で新たに分かりました。

　「確認しようということで指示を出しました」（林 芳正 文科相）（ＴＢＳ１８年４月１２日）』

＜上のリンク記事にアップした雑誌の記事に載ってたことが本当なら、下村文科大臣（当時）も面会していた場に顔を出していたみたいだし。(･･)＞

　あとＮＮＮが、「農水省に愛媛県職員の備忘録と同じ文書があった」と報じていた。(･o･)（詳しいことはまだわからず。)

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、その柳瀬元首相秘書官（現経産省審議官）は、１２日、安倍首相の訪米用の勉強会のため２回も官邸を訪れたという。(･o･)

『学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、疑惑の渦中にある柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経済産業審議官）が12日、2回にわたって首相官邸を訪れた。
　週明けからの米国訪問に向けた安倍晋三首相との勉強会出席が目的だが、官邸詰めの記者団から、矢継ぎ早の質問を浴びた。

　午前の勉強会を終えた後、柳瀬氏は記者団を振り切るように官邸のエントランスを足早に歩きながら、「（首相とは）日米の話」と説明。記者団から「国会招致の話は出たか」と問われると、「しないよ」と言葉少なに語った。

　午後の勉強会の後は「米国の話」とだけ回答。「加計の話は」「本当に記憶がないのか」などの質問には答えず、車で官邸を後にした。勉強会には各省の幹部が出席した。（時事通信１８年４月１２日）』

　柳瀬元秘書官は、昨年の国会でも面会についてきかれ、７回も「会った記憶がない」と連発。今回も１０日に「記憶の限りでは、お会したことはありません」と文書でコメントを出したばかりだ。(＊＊)

　しかし、この「記憶」という言葉を交えた（ごまかしっぽい？）表現には、自民党議員からも疑問の声が出ている。（＋＋）

『自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（３６）は１１日、都内で新経済連盟（新経連）主催のトークセッションに出席し、政府に次々と新たな問題が噴出する現状について「昨日（１０日）の二階幹事長の言葉に尽きる。今起こっていることには『うんざり』の一言」と述べた。（中略）

　進次郎氏は、愛媛県の中村時広知事の会見を振り返り「（文書が）『あった』ということを、『あった』と言わずに表現していた」。柳瀬氏の「記憶の限りでは愛媛県や今治市の方とお会いしたことがない」という言葉については「『記憶の限りで』と注釈をつけるなら、『会っていない』とは断言できるはずない。考えられない」と批判した。（日刊スポーツ１８年４月１１日）』

　自民党の石破茂氏もこのように述べている。

『愛媛県が出した文書をめぐり、当時の（首相）秘書官が「会ったことはない」と言い切ればいいが、「記憶の限りでは会ったことがない」と。総理の答弁は「秘書官を信頼している」と。「会っていない」「首相案件と言ってない」とさえ言っていただければ、色んな思いは氷解する。それだけの話だ。（朝日新聞１８年４月１２日）』

　また自らも橋本龍太郎政権の頃に首相秘書官を務めたことのある江田憲治氏は、ＴＶで『「秘書官が市課長や課長補佐に会えば異例だ。会っても、会ってなくても覚えている」と指摘した』という。（読売新聞１８年４月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　野党側は柳瀬元首相秘書官らの証人喚問を要求。自民党は週明けの１６日に回答すると応じたという。(･･)

『自民「16日に回答」＝野党の柳瀬氏喚問要求に―加計問題

　自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長は12日午前、国会内で会談した。
　辻元氏は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「首相案件」と発言したとされる元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官らの証人喚問と、衆院予算委員会集中審議の月内開催を要求。森山氏は16日に回答すると応じた。

　辻元氏は、内閣府で国家戦略特区を担当していた藤原豊経産省貿易経済協力局審議官も喚問の対象に挙げた。また、学校法人「森友学園」の国有地格安売却に関し、安倍晋三首相夫人の昭恵氏や、財務省の迫田英典元理財局長らの喚問も求めた。（時事通信１８年４月１２日）』

　自民党幹部は、証人喚問について首相官邸と相談して、柳瀬元秘書官が（佐川氏のように？）うまくしらばっくれられるようなら、ＯＫするつもりなのだろうか？（佐川氏のように「訴追のおそれ」が使えないけど。得意の「記憶にない」を連発しちゃうとか。^^;＞
　
　自民党の議員も、自分たちの立場や政党のこと、そして何よりも日本国政のことを考えたら、そろそろ官邸にへ～こらするのをやめて、安倍政権に見切りをつけた方がいいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　
　　　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 騒ぐだけの野党に勝ち目ない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
騒ぐだけの野党に勝ち目ない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804130000278.html
2018年4月13日9時40分　日刊スポーツ


　★１１日の衆院予算委員会集中審議を見ていると、官邸と野党の状況がよく見えてきた。首相・安倍晋三は昨年来の国会での答弁を徹底的に踏襲。考えにぶれがなく、またその後の状況の変化や新たな情報が加味されても前年の発言を繰り返し、強い信念を感じさせる。既に真実かどうかよりも、この環境を乗り切りたいという思いがそうさせるのだろう。すると、当時の秘書官だろうが、今の秘書官だろうが、首相を守るため、整合性のない説明を繰り返したり、首相の答弁の後ろからヤジを叫び続けるなど、なりふり構わぬ権力を守るためなら何でもする政権の人格がむき出しになった。

　★しかし、議会の中での出来事まで官邸主導で秩序なく振る舞われることに予算委員長・河村建夫に思うところはなかったのだろうか。党内随一の人格者とうたわれる河村も山口県閥にのみ込まれたのだろうか。いずれにせよ、官邸はこの窮地に正面突破を選んだ。党中枢も、官邸がしのぎ切れば政権維持を支えるとみているようだが、そこまで付き合わされる国民はいい迷惑だ。これで良しとする自民党の神経も随分マヒしてしまったのか、党幹部の質が著しく低下したかだ。

　★一方、野党の醜態は立憲民主党代表・枝野幸男の質問であらわになった。枝野は冒頭から些（いささ）か興奮気味に首相に畳みかけ、時に審議が止まりかけ、予算委員長にかみつき、怒鳴り、そうこれはどこかで見た風景。かつての昭和の野党のどう喝質問の手法だ。どうやら同党の国対委員長・辻元清美の方針らしいが、テレビ中継で与党をタジタジさせ追い込んでいるさまに国民が拍手を送ると思い込んでいるらしい。そういう野党の手法やスタイルに国民が嫌悪を抱いていることに気づかない。古い政治に戻したいのだろうか。それでも野党は「内閣総辞職せよ」までは言うものの、「解散して信を問え」とはどの党も最後まで言わなかった。解散が怖いのだ。本気で攻めず騒ぐだけの質問では勝ち目はない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 今や敵方の番犬 マスコミの崩壊に絶望する心ある官僚たち　壊れる官僚たち…安倍恐怖支配（日刊ゲンダイ）


今や敵方の番犬 マスコミの崩壊に絶望する心ある官僚たち　壊れる官僚たち…安倍恐怖支配
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227014
2018年4月13日　日刊ゲンダイ

　
　安倍政権でマスコミ支配も進んだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　私が通産省（当時）で１９９０年代に規制改革を推進していた時や、２０００年代に内閣審議官として公務員改革を担当した時、マスコミの同志といえる記者たちに連日関連記事を書いてもらったり、テレビ局に官僚の天下り批判の放送をしてもらったりして、改革推進の世論を高めることで規制改革や公務員改革を大きく進めることができた。

　また、私が現職官僚として国会で民主党政権の公務員改革を正面から批判した時、テレビ局は私の特集まで組んで「古賀支援」キャンペーンを展開してくれた。改革派官僚の私にとって、マスコミは掛け替えのない戦友だった。

　しかし、安倍政権誕生後、マスコミ支配が進むと、この状況は一変する。

　私が、官邸の圧力で「報道ステーション」降板が決まったことを１５年３月２７日の最後の報ステ出演で告発し、「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」の紙を掲げた時、欧米のマスコミは私を支持し、日本外国特派員協会は私に「報道の自由の友賞」を授与した。一方、日本のテレビ局は、安倍政権ににらまれることを恐れて沈黙するか、逆に私を批判する映像を流した。

　その後、事態はさらに悪化した。安倍政権を批判する文部科学省前次官の前川喜平氏について、安倍政権は個人情報をリークし、読売新聞がそれを記事として報道した。マスコミが官邸のために人権侵害を犯したのである。

　安倍政権の悪政と闘う官僚にとって、もはやマスコミは頼りになる同志どころか、下手をすると、牙をむいて襲い掛かる敵方の番犬に豹変する危険な存在だということになった。

　近畿財務局で自殺に追い込まれた男性職員のことを考えていただきたい。マスコミが正常に機能し、官僚から見て信頼に足る存在だったら、どうなっていただろうか。この職員だけでなく、決裁文書改ざんに反対の職員は多かったはずだ。そのうちのひとりでも、マスコミにこの話を持ち出して、本省からの改ざん指示や昭恵夫人の関与などを報道してもらえたら、改ざんは止められ、尊い命は犠牲にならずに済んだであろう。

　マスコミが「心ある官僚」から見て、信頼に値するものに生まれ変わらなければ、彼らは孤立無援で、安倍政権の悪政を止めることはできない。

　マスコミが本来の機能を取り戻すには安倍政権倒壊が必須だ。しかし、安倍政権が倒れるにはマスコミがその機能を取り戻し、真実を国民に伝えなければならない。結局は解のない堂々巡りになっているのが、悲しいかな、日本の政治とマスコミの現状なのだ。（つづく）


古賀茂明
１９５５年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。２０１１年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」（講談社）が３８万部のベストセラー。近著は「国家の暴走　安倍政権の世論操作術」（角川oneテーマ２１j）


























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 「首相案件文書」問題であの田崎史郎が「僕“でさえ”本当は会ってると思う」と本音をポロリ（リテラ）


「首相案件文書」問題であの田崎史郎が「僕“でさえ”本当は会ってると思う」と本音をポロリ
http://lite-ra.com/2018/04/post-3948.html
2018.04.13　田崎史郎が「僕“でさえ”会ってると思う」　リテラ

　　　　
　　　　12日の『羽鳥慎一モーニングショー』に出演する田崎氏


　加計学園「首相案件文書」は愛媛県知事がその存在を認めたのに続いて、農水省でも見つかった。柳瀬唯夫首相秘書官（当時）の「記憶の限り（愛媛県関係者と）会っていない」発言は完全に嘘がバレバレ、安倍首相もいよいよ言い逃れできない状況になってきた。

そんななか、あの田崎史郎・時事通信社特別解説委員がもらした一言が話題になっている。12日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でスシロー氏はなんと「僕でさえ（柳瀬首相秘書官は）本当は会ってると思う」と発言したのだ。

　せっかくなので、詳しく紹介しよう。始まりは、“首相案件”文書や 11日の国会での様子がVTRで流されたのち、コメンテーターの玉川徹氏が田崎氏に詰め寄ったことだった。

「それ、まだね。ここも否定しているんですよ。（柳瀬氏は職員と）会ってないと言っているんですよ」
「田崎さん、どうなんですか。これ、まだ未だに。だってもう文書出てきてるんですよ。国と地方という違いはあっても行政の方から。で、県知事も認めているような形で出てきてるのに、まだ否定しているのってどういうことなんですか」

　すると田崎氏は「“私の記憶の限りでは”という注釈つきでで否定されているんですが……」と話し始める。玉川氏はきっといつもの擁護が始まると思ったのだろう。機先を制するように「どんな記憶力ない人なんだ？」とツッコミを入れる。すると、田崎氏は玉川氏に反論せず、こう続けたのだ。

「いや、あの、明らかに逃げを打っている印象ですよね。だから本当は会ってるんじゃないの、っていう疑問は、僕でさえも思います」

　意外な答えに思わず爆笑する玉川氏。続いて羽鳥アナも「田崎さんが僕で“さえ”って、言ってしまう」とつっこみ、田崎自身、自分の発言がウケたことに気を良くしてか、なんだかうれしそうに一緒に笑っていたのだった。

■応援団の安倍離れが！読売新聞も文書の信ぴょう性を裏付ける証言を報道

　今さら説明するまでもないが、田崎氏は、自他共に認める“官邸の代弁者”“安倍首相応援団”。モリカケ問題でも、アクロバティックとしか思えない論理を駆使して、必死で安倍政権を擁護してきた。今回の「首相案件」文書問題でも、「文書の正確さについては、留保したほうがいい」「官僚は首相ではなく総理と呼ぶ」などと文書をデタラメと主張し、安倍官邸のほうを擁護していた。

　そんな田崎氏がなぜ、柳瀬首相秘書官の嘘を認めるような発言をしたのか。さすがにこの一件はかばう理屈が見つからなかったのか。

　しかし、一方では、「僕でさえ」発言は、安倍首相に見切りをつけた田崎氏の本心が思わずもれちゃった結果ではないか、との見方もささやかれている。たしかに、田崎氏はかつて小沢一郎べったりだったのに、安倍政権が勢いがあると見るや、いつのまにか安倍応援団におさまっていたという、機をみるに敏な人物。そんな変わり身の早い田崎氏が、安倍首相にそろそろ見切りをつけようと考え始めていてもおかしくはない。

　実際、安倍離れを始めているのは田崎氏だけではない。御用新聞・読売新聞が12日午後、首相案件文書の信憑性を裏付ける記事を出したのだ。

　しかも、記事は、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めたという決定的なもの。

　政権べったりで、加計問題では官邸のリークに乗って、前川喜平・前文科事務次官の出会い系バー通いまで報道した読売がこんな記事を出すというのは、信じられない事態だ。

「読売という組織はトップ、つまりナベツネの許可がないとこんな記事は絶対に出さない。官邸は、相当なショックを受けているし、この記事は永田町では“読売が安倍おろしを始める合図ではないか”と受け止められている」（全国紙政治部記者）

　昔から、読売が政権叩きを始めると政局が始まる、というのはよくいわれる。今度こそ、安倍政権はヤバいかもしれない。

（編集部）










































































羽鳥慎一モーニングショー 2018年04月12日 18.04.12

※４７：４１～「首相案件」　再生開始位置設定済み。
画面時間８：４２～田崎史郎が「僕でさえ、本当は会ってると思う」






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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] ドサクサ紛れ年金支給68歳へ 財務省の姑息な痛み押しつけ（日刊ゲンダイ）
　　　


ドサクサ紛れ年金支給68歳へ 財務省の姑息な痛み押しつけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227127
2018年4月13日　日刊ゲンダイ

　
　麻生財務相と太田理財局長（奥）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　火事場詐欺という言葉がピッタリだ。森友問題で決裁文書の改ざんや口裏合わせ工作などが相次ぎ発覚し、信用が失墜している財務省。コトの重要性を反省し、少しは静かにしているかと思いきや、ドサクサ紛れの愚策を打ち出してきた。年金の支給開始を６８歳に引き上げる提案だ。

　麻生太郎財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は１１日、分科会を開催。かかりつけの医師や薬局以外の受診や調剤のほか、風邪など軽い症状での受診は、窓口で支払う自己負担を引き上げる方針を公表した。軽い段階の受診は医療費増大の元凶と映っているらしい。

　あくどいのが年金だ。厚生年金の支給開始年齢は、すでに２０２５年にかけて段階的に引き上げられているが、今回、６８歳まで一段と引き上げる提案を出してきた。その理屈がとんでもない。１１日の分科会資料はこうだ。

＜老化は５～１０年遅延との指摘も＞

＜６５～７４歳の前期高齢者は心身の健康が保たれており活発な社会活動が可能な人が大多数＞

　今の高齢者は元気だから、年金支給を渋ればそのうち働くだろう、という姿勢がアリアリ。本音は高齢者への“経済制裁”と同じだ。税理士の立正大客員教授・浦野広明氏がこう言う。

「働けるからといって、年金を払わないというのは飛躍しています。せっかく年金をアテにして人生設計をしてきたのに『元気だから』と払われない。詐欺に遭ったようなもので、元気だから損をするような話になってしまう。財務省の信頼が大きく失墜している時に国民に“痛み”だけは、キッチリ押し付けようとしている。国民はスルーしてはいけません」

　重病の財務省に“健全化”とか言われたくない。




























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！　女性記者に「胸触っていい？」「浮気しよう」財務省トップがセクハラ
「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04131400/?all=1
週刊新潮 2018年4月19日号掲載　デイリー新潮


　　
　　福田淳一次官（撮影・大橋和典）

　4月6日21時。ネクタイもゆるゆるのまま東京・白金の高級焼肉店から出てきたのは、“最強官庁”こと財務省の事務方トップ・福田淳一次官（58）である。

「実はこの日は、次官室のメンバーが主催した、福田さんを囲んでの“おつかれ会”だったんですよ」

　とは、大手紙経済部記者。むろん財務省といえば、いまだ〝森友文書改ざん問題〟が国会で追及されている真っ只中。そんなタイミングで福田氏は、一体何を労われたのかといえば、

「本年度予算案が成立したこと、だそうです。時節柄、“それはカモフラージュで、太田さん（理財局長）とか、他の幹部が集まってなにかしら相談でもするのでは”と、各社勘ぐりましたが……」（同）

　福田氏以外幹部はゼロ。本当に単なる飲み会だったのだ。

「福田さんは大の会合好きで、改ざん問題が発覚してからも、夕方になるとすぐいなくなる。なにかにつけて、毎晩飲み歩いています」（財務省関係者）

　そういえばこの日も18時半過ぎには財務省を出発。焼肉店に直行していた。とても“渦中の省”の頂点に君臨する人物とは思えぬ身のこなしである。

「でも、百歩譲って、仲間と楽しく飲むだけなら、まだいいんです」

　とは、先の経済部記者。

「飲みの席でのセクハラがひどい。今回の会合でも、次官室のスタッフに交じって、民間企業に勤める若い女性が招かれていましたが」

　その席で福田氏は、

「彼女が赤面してしまうような卑猥な発言を連発。でも、なんせトップだから、同席者の誰も注意していなかった」（同）

　福田氏がこれまでに行ってきたろくでもないセクハラ行為の実態については、現在発売中の「週刊新潮」で詳しく報じている。その中で福田氏は、本誌の取材に対し、セクハラを全面的に否定した。しかし、報道後に始まった他社からの取材に対しては態度を一変。いまだに沈黙を続けている。

　そこで今回、週刊新潮編集部が極秘入手した、福田淳一財務事務次官の「セクハラ音源」の一部を、ここに公開する。


【週刊新潮】“胸触っていい？”「財務省トップ」のセクハラ音声




女性記者に「胸触っていい？」「浮気しよう」　財務省トップがセクハラ発言
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04111700/?all=1
週刊新潮 2018年4月19日号掲載　デイリー新潮

　
　福田淳一事務次官を直撃

　森友問題の収拾に追われる財務省に、トップの信じ難い醜聞が持ち上がった。福田淳一事務次官（58）が繰り返していたセクハラ発言の数々―――。

　＊＊＊

「神奈川県立湘南高校から東大法学部を経て、1982年に当時の大蔵省へ入りました。福田と同じ入省年度には、迫田英典、佐川宣寿の歴代国税庁長官のほか、片山さつき参院議員がいます」

　と、福田次官について解説するのは、ベテランジャーナリストである。そんな福田次官の“セクハラ体質”については複数の被害者からの証言が寄せられていて、

「“彼氏はいるの？”と聞かれたので1年ほど付き合っている人がいると答えると、“どのくらいセックスしてるのか？”と聞かれ、相手が電通マンだと知ると、“それはお前、遊んで捨てられるぞ”と暴言を吐かれました」（大手紙記者）

「“キスしていい？”は当たり前。“ホテル行こう”って言われた女の記者だっている」（別の大手紙記者）

　記者にとってみれば、財務事務次官は貴重な情報源。福田次官の振る舞いは、自身の立場を利用した、セクシャル・ハラスメントに他ならない。

　さらに、以下のような会話も。

福田　胸触っていい？

記者　ダメですよ。

福田　手しばっていい？

記者　そういうことホントやめてください。

　あるいは、森友問題にまつわる“真面目な”やりとりの最中でも……。

記者　昭恵さんの名前あったからじゃないですか？

福田　デリケートな話なんだよ。それは直接関係ないと思うけど……。

記者　はい。

福田　おっぱい触っていい？

　こうした発言について、福田次官を直撃すると、

「何を失礼なことを言っているんだ。誰がそんなこと言っているんだよ！」「ふざけんなよ」

　と全否定。4月12日発売の「週刊新潮」では、福田次官の振る舞いの詳細を掲載する。





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] “安倍王将”は「詰み」まで指し続けるのか（郷原信郎が斬る）

加計理事長らと懇談する安倍首相（萩生田前官房副長官のブログより：アゴラ編集部）


“安倍王将”は「詰み」まで指し続けるのか
2018年4月12日　郷原信郎が斬る

愛媛県の中村時広知事は、4月10日に記者会見を開き、加計学園の獣医学部新設に関して、2015年4月2日に県と今治市の担当者、学園幹部が首相官邸を訪れ、加計学園関係者とともに、面談した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）、藤原豊内閣府地方創生推進事務局審議官（当時）とのやり取りを記録したメモが存在することを認めた。この面談記録には、柳瀬秘書官が「本件は、首相案件」と発言したとの記載があることに加え、次のように発言したとの記載がある。

①　加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。

この面談記録のとおりであれば、「（2015年4月以前に）安倍総理と学園理事長（加計孝太郎氏）とが会食をした際、加計学園の獣医学部新設のことが話題になった」ということが、面談の際に話に出たことになる。

安倍首相は、昨年７月の衆議院予算委員会での閉会中審査で、加計学園の国家戦略特区への申請を知った時期について質問され、「1月20日に申請が正式決定した時点」と明言した。その発言の背景について、私は、2017年7月25日のブログ記事【“危険な賭け”に出たことで「詰将棋」に陥った安倍首相】で、安倍首相が2015年８月以前に加計学園の特区申請を知っていたとすると、「安倍首相による加計学園への便宜供与」の疑いが生じるため、敢えて「2017年1月20日に初めて知った」と強弁する「危険な賭け」に出たのではないかと指摘した。それは、国家戦略特区諮問会議での安倍首相の発言、その後のワーキンググループ（ＷＧ）での以下のような議論から言えることだ。


2016年９月９日の諮問会議で、民間議員を代表して八田達夫氏が

獣医学部の新設は、人畜共通の病気が問題になっていることから見て極めて重要ですが、岩盤が立ちはだかっています。

と発言したことを受けて、安倍首相は、会議の最後に

本日提案いただいた「残された岩盤規制」や、特区での成果の「全国展開」についても、実現に向けた検討を、これまで以上に加速的・集中的にお願いしたい。

と発言し、9月16日のＷＧの冒頭で、藤原豊次長（内閣府地方創生推進事務局審議官）が、

先週金曜日に国家戦略特区の諮問会議が行われまして、まさに八田議員から民間議員ペーパーを御説明いただきましたが、その中で重点的に議論していく項目の１つとしてこの課題が挙がり、総理からもそういった提案課題について検討を深めようというお話もいただいております。

と発言しており、実質的にこの日のＷＧから始まっている獣医学部新設に関する議論は、「9月9日の諮問会議での安倍首相の指示」によるものであることを、藤原氏が明言している。つまり、この時点で、安倍首相が、加計学園が国家戦略特区での獣医学部新設をめざしていることを認識していたとすれば、その指示によって加計学園に便宜を図ったことが強く疑われることになる。だからこそ、安倍首相としては、その時点では加計学園の特区申請を知らなかったと強弁せざるを得なかったのであろう。（その後の国会答弁では、それまでの答弁との矛盾を突かれ、事実上過去の答弁の修正を認めざるを得ないという苦しい状況に追い込まれた。）

面談記録の上記①に記載されているように、2015年4月以前に、安倍総理と学園理事長（加計孝太郎氏）とが会食をした際、加計学園の獣医学部新設のことが話題になった事実があったとすると、安倍首相が、2016年９月９日以前に、加計学園が国家戦略特区で獣医学部新設を進めようとしていることを認識していた疑いが生じる。


愛媛県職員の面談記録の記載の中でもう一つ重要なのは、首相官邸での面談には内閣府の藤原豊氏も同席していて、同氏が、

②　要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

③　かなりチャンスがあると思っていただいてよい。

などと発言していたとの記載である。

それが事実だとすると、加計学園の獣医学部の新設を認めるべきとする理由付けについても、内閣府側が「指南」していたことになるのであり、前記のように特区諮問会議、ＷＧでの議論を主導してきた内閣府の担当官と、特区申請を行う今治市や加計学園との間の「八百長」のようなものだったことになる。

面談記録中の「本件は、首相案件」という文言に注目が集まっているが、それ以上に重要なのは、安倍首相が、加計学園が国家戦略特区での獣医学部新設をめざしていることを認識していたことを示す上記①の記載と、内閣府の国家戦略特区の担当幹部が愛媛県、今治市側に「指南」していたことを示す②、③のやり取りがあったか否かである。


上記閉会中審査に参考人として招致され、「記憶している限りでは、面会した事実はない」と答弁していた柳瀬氏（現経済産業省審議官）は、愛媛県職員の面談記録が表面化したことを受け、4月10日に、「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。」と、それまでの国会答弁と同趣旨のコメントを出した。

4月11日の衆議院予算委員会での集中審議で、相反する愛媛県面談記録と柳瀬氏の答弁について質問された安倍首相は

愛媛県で作成した文書については、コメントを差し控えたい。

私は元上司として（柳瀬氏を）信頼している。

と答弁した。


中村知事が、県職員が東京に出張して総理官邸で柳瀬秘書官と面談した際の報告用の文書として作成したものであることを認めている面談記録と、柳瀬氏のコメントとを比較すれば、前者の信用性が圧倒的に高いことは明らかだ。

愛媛県職員は、県のヒアリングで、「柳瀬氏・藤原氏と面談し、その際のやり取りを記録した」と供述しているはずだ。このような県職員が、実際のやり取りとは異なったことを意図的に文書に書く動機も、ヒアリングで虚偽の供述を行う動機も考えられない。しかも、県職員にとって、首相官邸で総理秘書官や内閣府幹部に会うなどということは「一生に一度あるかないかの出来事」であり、その時のことは強く印象に残り、そこでのやり取りも忘れることはないはずだ。また、面談記録の中には、「新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている」などと、愛媛県・今治市側は知り得ない事情も含まれており、柳瀬氏か、藤原氏から聞いたことを書いたとしか考えられない。

一方、面談の事実を否定している柳瀬氏は、「自分の記憶の限りでは」との限定を付けており、要するに「記憶がない」と言っているに過ぎない。

愛媛県庁の職員は、本当に真面目です。しっかりと仕事をしてくれています。正直にいろんな報告もしてくれていますから、私はそれを信じています。

職員の上げてきた書類は、私は全面的に信頼しています。

という中村知事の発言に対抗しているつもりなのか、安倍首相は、「柳瀬氏を信頼している」と言っているが、その柳瀬氏は、「記憶がない」と言っているだけなのであるから、そもそも「信頼する」というような話ではない。


愛媛県職員の面談記録に記載された2015年4月2日の首相官邸での首相補佐官、内閣府幹部と愛媛県職員、加計学園事務局長らとの面談の事実は、安倍首相が、国家戦略特区諮問会議議長という立場で、親友の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設に便宜を図ったとの深刻な疑いを生じさせるものであり、国会の国政調査によって、事実解明のために最大限の努力を行うべき問題であることは間違いない。

では、今後、国会での真相解明をどのように進めていったらよいのか。

ここで不可欠と考えられるのが、面談記録を作成した愛媛県職員と柳瀬氏・藤原氏とを同時に参考人招致又は証人喚問することである。

作成者の愛媛県職員に、面談が行われた経緯、面談の部屋、室内の状況等を質問することで、面談の有無について、より確かな判断をすることができる。面談記録には曖昧な記載もいくつかあり、上記①、②、③の記載の趣旨について確認する必要もある。柳瀬氏、藤原氏らの発言内容について、現時点で記憶していることを、ありのままに証言させれば、面談の有無、その際のやり取りの内容について、詳細な事実を明らかにすることができる。

一方、目の前で、自らの発言内容について愛媛県職員が、面談の経緯や状況について詳細に証言した場合でも、柳瀬氏、藤原氏は、「記憶がない」と言い続けるのかどうか。柳瀬氏、藤原氏が、「面会の事実を思い出した」と述べた上で、「愛媛県職員の面談記録に記載されているような発言なかった」と述べる可能性もないではない。しかし、少なくとも、柳瀬氏は、これまで「面談について記憶がない」と一貫して述べてきたのであり、今になって「思い出した」と言っても、その供述自体に信用性がないことは明らかだ。


柳瀬氏や藤原氏については、すでに参考人招致は行われているので、証人喚問することに問題はないが、本来、国会で答弁を求められる立場ではない愛媛県職員を、いきなり証人喚問するのが適切なのかという問題もある。柳瀬氏、藤原氏とともに、まずは参考人招致という形で証言を求め、両者の供述状況によっては、証人喚問に切り替え、宣誓の上での証言を求めるという方法も考えられる。

いずれにせよ、柳瀬氏、藤原氏、愛媛県職員を参考人招致、証人喚問すれば、2015年4月２日の首相官邸での面談に関して、真相が相当程度明らかになる可能性が高い。国会での参考人、証人という立場で厳しい尋問にさらされる柳瀬氏、藤原氏は、さらに苦しい立場に追い込まれることになる。


昨年２月以降、森友学園問題については「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに、私は、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める。」、加計学園問題については「特定の人物や特定の学校の名前を出している以上、確証が無ければ極めて失礼ですよ。」という安倍首相の国会での発言が発端となり、「モリ・カケ問題」は一年以上にわたって国政に重大な影響を与える案件となってきた。その間、「安倍総理を侮辱した」との理由による籠池氏証人喚問、官房長官の「怪文書発言」、さらには、「モリ・カケ疑惑隠し」とまで言われた解散総選挙など、政権側の「奇手」「悪手」を重ねてきた。「モリ・カケ問題をめぐる“王将戦”」も既に最終盤に入っている。

“安倍王将”は、このまま「詰み」となるまで指し続けるのだろうか。この辺りで「投了」を真剣に考えるのが、一国の首相としてとるべき姿勢ではなかろうか。









































首相「信頼回復のために全力尽くす決意」
4月13日 17時15分　NHK

「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の担当者が３年前に、総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書が農林水産省に残されていたことについて、安倍総理大臣は大阪・東大阪市で記者団に対し、「行政に対する国民の信頼が揺らいでいるという状況にある。まずは、しっかりと徹底的に調査し、全容を明らかにし、うみを出し切って、信頼を得るためにしっかりと立て直していきたい。そのために全力を尽くしていきたい。信なくばたたず、これは政治の基本だ。皆様の信頼を回復するために全力を尽くしていく決意だ」と述べました。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] どの口が言うのか 東電が原発再稼働支援に「適切な判断」（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク　
どの口が言うのか 東電が原発再稼働支援に「適切な判断」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/634.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 財務相セクハラ疑惑の調査・処分はせず、検察も佐川の立件見送り（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/04/post-ec20.html
2018-04-13


もう、国が国としての役割を全然果たしていない。

とうとう、底が抜けてしまった、もうこれは何でもありだな？

財務省は文書改ざん・破棄・隠ぺい、何でもありの省庁になって
しまったが、麻生大臣、セクハラ発言をした官僚の処分はしない
と言い切る。

しかも、セクハラ発言の音声データまであるというのに調査もし
ないのだと。

＞麻生太郎財務相、セクハラ疑惑の調査・処分はせず　福田淳
一財務次官への報道　　　　　　　　　　　4/12(木) 13:51配信

＞麻生太郎財務相は１２日の参院財政金融委員会で、一部週
刊誌でセクハラ疑惑が報じられた福田淳一財務事務次官につ
いて、調査や処分はしない考えを示した。

＞麻生氏は「（福田氏は）反省もある。緊張感を持って対応する
よう述べたことで十分だ」と語った。

ハア？だ。

調査も処分もしないとは、何を言っているのか。

麻生の認識では、この酷いセクハラ発言も許される範疇にある
と言いう事か。

恐ろしい組織だ、まるで伏魔殿のような所で、何をやっているか
分かったものじゃない。

男尊女卑の考えがまだまだはびこっているからこそ、今の社会
では考えられないようなセクハラ発言でも何の頓着もないのか
もしれない。

これだけのことが起きているのに調査もしないという事は、文書
改ざんや虚偽答弁、破棄、隠蔽が当たり前のような所だから、
セクハラ・パワハラは日常茶飯事に行われていると考えよう。

それにしても恥ずかしい。

日本は、世界から見て、セクハラ・パワハラに対して無茶苦茶
鈍感な国だと認定されたのではないか？

せっかく民間企業が、セクハラ・パワハラに対して神経をとがら
せているのに、国がこれだけ鈍感では。

情けないやら恥ずかしいやら。。。。。

あれだけ大々的に公文書を改ざんしていて、そしてその張本人
の佐川元理財局長の立件が見送りになったと。

信じられない。

＞公文書改ざん、佐川氏、立件見送りへ　虚偽作成罪問えず
、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4/13(金) 3:00配信

＞学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財
務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、
前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送
る方針を固めた模様だ。

＞決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨
は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公
文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を
強めている。

またか。。。。

いっつもそう、政権与党の関係者には難が及ばないようにな
っているのか。

それを勘繰りたくなるほど、どれだけ怪しい案件でも立件見送
りや不起訴になる。

例えば、小渕優子の政治資金規正法違反も、あっせん利得処
罰法違反罪で告発されていた甘利も嫌疑不十分で不起訴処分
となり、世間をあっと言わせた。

そして、徹底して安倍政権を支えて国会でどんな質疑があろう
と「記憶にない」「刑事訴追の恐れがある」を連発して何も答え
なかった佐川前国税庁長官の立件を見送ると。。

大阪地検には少しは期待していたが、あの大阪地検だもの。。

期待するのが間違っていた。

人事権が最大のネックだろう。

これを握られている事で、三権分立が機能しなくなった。

検察も、もはや政権の下部機関に成り下がってしまった。

もう、公文書を改ざんしようが、破棄しようが、隠蔽しようがな
んのおとがめも受けないということだ。

小渕優子や甘利明に対しての不起訴処分もどうかと思って
いたが、この公文書改ざんに対して何の罪も問えない、問わ
ないという事になると、国の根幹が崩れてしまうのではないか。

もちろん、モラルは無いも同然になるだろう。

この国は壊れつつあると思ってきたが、もうすでに壊れてしま
っていたのかもしれない。

安倍政権の５年に壊されてしまったという事だ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 自民各派が一斉批判とはいうものの・・・？ 　
自民各派が一斉批判とはいうものの・・・？
http://85280384.at.webry.info/201804/article_112.html
2018/04/13 18:02　半歩前へ

▼自民各派が一斉批判とはいうものの・・・？

　朝日や東京新聞は、自民各派が安倍晋三や安倍政府を批判したと報じた。問題は批判の中身だ。どれも、これも靴下の上から足を掻くような、持って回った言い方ばかり。

　「オカシイ」と思うなら、なぜ、もっとハッキリした物言いが出来ないのか？　この期に及んでもまだ及び腰。それこそが安倍晋三と昭惠をのさばらせている最大の原因だ。

　自民党議員は安倍個人にではなく、小選挙区制下で独占する「総裁の権限」にたじろいているのである。

　独裁を産む悪制、小選挙区制は絶対に廃止しなければならない。

　そうしないと、たとえ安倍政権を倒しても、次の政権がまた、同じことをするからだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞
　石原派の石原伸晃氏は「為政者は、道義的な責任を国民に示す謙虚な姿勢が大切だ」と強調した。

　麻生派の山東昭子氏は「霞が関や永田町のメンバーに、緩みやおごりで『これくらいは許される』という甘えがあるとしたら、堅城も崩れ去る」と懸念した。

朝日新聞
　谷垣グループの逢沢一郎氏も「政治への信頼も揺らぎ始めているという認識が必要だ。政権を取り戻して５年数カ月、いま最も厳しい局面に、政府与党は立たされている」と危機感をあらわにした。

二階派の伊吹文明・元衆院議長は、森友学園と首相の妻昭恵氏との関係に触れ、「配偶者は立場をわきまえてもらわなくては。安倍さんには道義的責任がある」と断言した。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 狭まる包囲網 安倍政権が恐れる柳瀬氏の名刺とスマホ写真（日刊ゲンダイ）
　　


狭まる包囲網 安倍政権が恐れる柳瀬氏の名刺とスマホ写真
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227119
2018年4月13日　日刊ゲンダイ

　
　愛媛県は大揺れ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「総理が言えないから私が言う」「官邸の最高レベルが言っている」「総理は３０年４月開設とお尻を切っている」「本件は、首相案件」。

　すべての道は安倍首相に通じる――。

　状況証拠は真っ黒。刑事事件なら間違いなく有罪判決だろう。愛媛・今治市の加計学園獣医学部新設をめぐる安倍官邸関与の疑惑。愛媛県職員が２０１５年４月に官邸で安倍首相の首相秘書官（当時）だった柳瀬唯夫経済産業審議官らと面会した際のメモの存在が発覚し、いよいよ徳俵に足がかかった安倍政権。いまだに愛媛県、今治市の職員と「会っていない」とシラを切る姿はヤクザ顔負けだが、逃げられると思ったら大間違いだ。

　安倍官邸がどうトボケてもウソは明らか。例えば、昨年９月の今治市議会では、議員が〈平成２７年４月２日に今治市の職員が内閣府、首相官邸に行った件であります。（略）訪問した先で誰と面談し、どのような話し合いがあったのか〉と質問すると、片山司企画財政部長は〈平成２７年度は国家戦略特区の指定を目指していたため、幅広く情報収集、ご相談をするべく、日ごろの電話やメールでのやりとりに加えて、内閣府等を訪問しての打ち合わせなどを行っていたところでございます〉とフツーに面会を認めている。

「会っていない」と言い続けているのは柳瀬氏や安倍官邸だけ。もはや、誰がウソをついているのかは明らかだが、そんな安倍官邸にトドメを刺す「新たなスクープ」の話が永田町で急浮上している。

「愛媛県や今治市で取材中の記者が狙っているのはズバリ、柳瀬氏の『名刺』と『スマホ写真』。何かと言えば、県や市職員にとって、官邸で総理秘書官や内閣府幹部に会うのは『一生に一度』あるかないかの出来事。当然、官邸で柳瀬氏と名刺交換しただろうし、復命書を作成するための証拠や記念としてスマホで写真も撮ったでしょう。記者たちはこれらを入手しようと懸命に地取り取材を続けているのです」（地元記者）

　仮に県や市職員と柳瀬氏が一緒に写っていたら即アウトで、柳瀬氏を「信用している」という安倍首相もオシマイ。安倍包囲網はどんどん狭まっている。




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 加計孝太郎を収賄罪で検挙せよ　
加計孝太郎を収賄罪で検挙せよ
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/d01450cfa42a11059f2fcc0f231dfc5a
2018-04-13　そりゃおかしいぜ第三章




「加計学園が首相案件で何が悪い。元々が加計ありきだった。」と、元愛媛県知事で文部官僚出自の加戸守行が愛媛新聞に得意気に語っている。居直りのように加戸はさらに続け、特区なら当然首相案件である。「騒いでいる連中は改憲させさせないために、重箱の隅を突っついている。」というのである。元文部官僚の政権擁護の居直り発言である。

現愛媛県知事も肯定する首相案件とする愛媛文書が、更に農水省出にも存在することが解った。この文書は関係官庁に配布されているとのことである。又愛媛県の複数の職員が、２０１５年４月２日にに会見した事実を認め、首相案件という発言が確かにあったと報道関係者に話した。この事実関係を否定しているのが、記憶がないという柳瀬唯夫とそれを信じる安倍晋三ただ二人だけになってしまった。柳瀬の周辺のほぼすべてが、会見の事実と首相案件という事を認めている。

柳瀬は、「記憶の限りでは」会ったことがない、と発言しているのは、ばれた時に記憶が戻ったというための言葉でしかない。嘘の予防線である柳瀬の発言と、忘備録とはいえ地方公務員が報告書として書かれ各省庁に配布された文書を比較して、どちらが正しいと言えるレベルのものではない。すでに安倍晋三の堀は埋められている。気が付いていないのは安倍晋三だけである。

開学の申請の時期すでに首相案件となっているのが事実であれば、安倍晋三が当初から深く核心の部分に関わっていたことになる。国家戦略特区の議長である安倍晋三と、そこに開学の申請をする加計孝太郎が会食を重ね、一度たりとでも経費を負担した事実があれば、加計孝太郎は収賄罪で起訴されるべき案件である。

これまで何度も繰り返されてきた、政治家の汚職である。安倍晋三が特別なわけではない。そのことを認めたくない安倍晋三は、加計孝太郎の開学の申請を昨年１月２０日まで知らずにいたことにしているのである。腹心の友の腹を知らずにいるわけがない。腹心の友の意味がない。安倍晋三も汚職の一端を担っている。辞職すればもうウソつかなくて済みますと、誰か側近が教えてやるべきである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 官邸主導、国家ぐるみ…疑獄史を塗り替えるモリカケの異様（日刊ゲンダイ）


官邸主導、国家ぐるみ…疑獄史を塗り替えるモリカケの異様
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227118
2018年4月13日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　“お友達”のために国家ぐるみ（左は加計理事長と加計学園、籠池前理事長と森友学園）／（Ｃ）共同通信社

「籠池さんは詐欺を働く人間。だから昭恵もだまされた」

　安倍首相はこう強弁し、森友学園の籠池前理事長を蔑んできた。だが、今となっては、どの口で、と言いたい。森友疑惑の核心である「国有地の８億円値引き」が、安倍官邸と役所ぐるみの犯罪である可能性が濃厚になってきたのである。返還済みの補助金不正受給で詐欺罪に問われている籠池より、よっぽど罪は重い。

　とにかく、値引きの根拠となったゴミをめぐって、次々出てくる新事実には仰天するしかない。財務省が昨年、ゴミ撤去でウソを言ってくれと森友側に“口裏合わせ”を頼んだり、「撤去費用がはっきりしない」という文書を作成して森友側に署名を要求したりしていたというのにはア然ボー然だが、なぜそんなことをしたのかというと、自分たちに後ろめたさがあったからだ。

　それが１２日の朝日新聞のスクープであり、内容も衝撃的。ナント２０１６年のゴミの積算段階で、財務省の近畿財務局が国交省の大阪航空局に対し、ゴミの撤去費用が８億円になるよう積算量を増やす依頼をし、国交省はこれに応じて見積もりを変更していたというのである。

　２つの省がグルになって虚偽の書類を作成――。なるほど、昨年、会計検査院が、ゴミの量の算定条件となった深さと混入率に「十分な根拠が確認できない」と指摘したわけだ。つまり財務省は、ないゴミをあったとして、タダ同然に値下げしてやったのである。そこまでやるか、という想像を絶する行為には二の句が継げない。

■「背任罪で起訴」のハードルは下がった

　そうまでして森友を優遇した理由は、安倍昭恵夫人が名誉校長だったからであり、安倍やその支援者である日本会議が推し進める愛国教育を実践している学校だったからだろう。安倍夫妻の“お友達”だからこそ、２つの省は犯罪行為にまで手を染めたのである。決裁文書の改ざんで、昭恵夫人や日本会議に関する記述を財務省が削除したことが傍証でもある。

　朝日によれば、こうした行為について取引に関わった当事者が証言し、大阪地検も把握しているという。いよいよ官邸犯罪の首謀者たちがお縄になる日も近い。

　元検事で弁護士の落合洋司氏はこう言う。

「これまで森友問題に絡んで背任罪で起訴するのは難しいと言ってきました。しかし、最近報じられる新事実では、８億円を値引きするという結論が先にあって、そのために近畿財務局が細工をしていたということになる。籠池サイドから損害賠償請求される恐れがあったという事情は考慮されるとはいえ、検察が背任を立証するハードルは下がってきたと思います。加えて、背任との関係で言えば、近畿財務局が改ざん文書を検察に提出していたことが『証拠隠滅行為』とされる可能性がある。公文書偽造や虚偽公文書作成で罪に問うことが難しくても、証拠隠滅罪は視野に入ってきました」

　安倍が“腹心の友”に国家戦略特区の認定を与え、便宜を図った疑いが持たれている加計問題をめぐっても、１２日の読売新聞が夕刊で新事実を報じている。愛媛県と今治市の職員が官邸で柳瀬首相秘書官（当時）と面会した件で、出席者の１人が面会は「間違いない」と証言し、柳瀬が「首相案件」と発言したことも認めたというのである。

　昨夜は農水省で愛媛県作成の文書が見つかってもいる。柳瀬の「記憶の限りはない」という妄言は、もはや通用しない。

　
　登場人物は役人が多い（佐川氏＝左、と藤原氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

政治の私物化と行政のねじ曲げ、過去の疑獄より悪質

　森友と加計の２つの事件に共通するのは、いずれも「安倍“お友達”案件」であり、「官邸主導」で役所を巻き込み、国会、つまり国民をだまし続けたということだ。その点で、過去の政界疑獄とは次元が異なる。ロッキード事件やリクルート事件、佐川急便事件などは政治家らの職権に絡む汚職であり、巨額のカネと利権が動く贈収賄だった。

　森友と加計は、政治家というより、登場人物に役人が多い。佐川前国税庁長官、「口裏合わせ」工作の頃に財務省の官房総括審議官だった太田理財局長、昭恵夫人付職員の谷氏、その事実上の上司にあたる今井首相秘書官。今井が昨年３月、谷に電話していたことを１１日、安倍は衆院予算委で認めている。

　愛媛県文書に名前が出てくる柳瀬と藤原地方創生推進室次長（当時）。「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と前川前文科次官に迫ったとされる和泉首相補佐官。さらには、財務省の理財局と近畿財務局、国交省の大阪航空局、そして国家戦略特区を管轄する内閣府の地方創生推進事務局という組織レベルでも関わっている。

　要は国家ぐるみの犯罪であり、それが首相「個人」のために行われたという点で、疑獄史を塗り替える、異質で異常な事件なのである。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「過去の疑獄事件は、経済界が過剰な政治献金や賄賂を政治家に渡し、それによって利益を得るというある意味、伝統的な事件でした。一方、森友や加計は、お友達優遇という政治の私物化と行政のねじ曲げです。姑息でケチくさい事件ですが、こちらの方がタチが悪い。首相の周囲の官僚が三百代言で乗り切ろうとし、ウソやごまかしが横行している。これがまかり通ったら政治も社会もおかしくなってしまうという意味で、より深刻です」

　モリカケ事件は、「歴史の冒涜」という観点でも許し難い。防衛省の日報問題も含め、安倍官邸に都合の悪い文書は、「ない」ことにされているのだから。

「行政にとって公文書は歴史です。それを書き換え、改ざんし、隠蔽するということは、行政が勝手に歴史を塗り替えるということ。政権維持のため、政権への忖度のため、平気で歴史を変えるとは悪質です」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

■虚構の政権運営を支持するのか

　森友と加計が国会論戦のメインテーマになってもう１年以上。この間、行政府は無理を通し、そのためにウソをつき、虚偽を繰り返し、隠蔽や改ざんまで行ってきた。その歪められた事実をもとに国会では質疑が行われ、官僚たちはさらにウソの答弁を重ねてきた。その間、安倍はモリカケ隠しのイカサマ総選挙まで断行した。虚構の政権運営が続けられてきたと言っていい。

　こんなおぞましい内閣には、一刻も早く退場願わねばなるまい。この先の政局はどうなるのか。前出の鈴木哲夫氏はこう言う。

「安倍政権の命運はこの先の支持率次第です。持ち直すのか、それともこのまま下がり続けて、もうダメだとなるのか。そのタイミングは早ければ日米首脳会談後に来る可能性があります。外交で得点を稼ぐのが、これまでの安倍政権のＶ字回復シナリオでした。しかし今回は、北朝鮮問題でも貿易問題でも成果を上げるのは簡単ではない。外遊後も政権浮揚の見込みがなければ、自民党内に『安倍首相のままでいいのか』という動きが出てくるでしょう。派閥では竹下派、議員では小泉進次郎氏などが積極的に政権に厳しい発言をするようになり、最後は二階幹事長が連立を組む公明党とのパイプを生かしつつ環境整備を行うことになるかもしれません」

　お隣の韓国では、国家を私物化した前大統領に懲役２４年の実刑と１８億円の罰金という司法判断が下された。そんな為政者と同じく国家を私物化する首相を、日本国民は許すのか。

　今まさに民度が問われている。




















































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川前国税庁長官は不起訴という判断（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
佐川前国税庁長官は不起訴という判断
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51744833.html
2018年04月13日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　毎日新聞の記事を2本紹介します。


　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。
　国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。




　斎藤健農相は１３日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設について柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が学園側に「首相案件」と発言したことを記録した文書が農林水産省内で見つかったと発表した。内閣府と農水、文部科学、厚生労働各省が調べていた。



　先ず、一本目の記事ですが、全く納得ができません。

　文書の趣旨が変わっていないから虚偽公文書作成には当らないだなんて。それに文書の趣旨が反対になっていた部分もあったではないですか。

　そして、8億円の値引きに関しても、全く根拠のない値引きである訳ですから背任罪に該当するのは当然でしょう。

　でも、違法性はないと大阪地検特捜部は判断しているようです。

　本当に、それが大阪地検特捜部の判断なのでしょうか？

　大きな力がかかっているとしか思われませんね。

　私思うのですが、これが本当に安倍夫妻とは関係がなく、財務省の純粋な忖度だけで行われていたとしたら、恐らくもっと早く起訴されて有罪が確定的になっていたと思うのです。

　だって、そうでしょう？

　これだけ国会を欺き、その上、全く根拠のない値引きまでして、国に多大な損害を与えているからなのです。

　安倍総理は、恐らく財務省に対してもっと厳しく当たり、徹底的に責任を追及していたと思うのです。

　でも、どういう訳か、罪には問わない、と。

　それこそが、安倍夫妻が関与したことを示す決定的な証拠なのです。

　もし、財務省にだけ責任が押しつけられたら、財務省、或いは近畿財務局の職員たちからどんな内部告発がなされるか分かりません。

　だから、財務省或いは近畿財務局だけに責任を押し付ける訳にはいかない、と。

　しかし、どう考えたって、森友学園に対して8億円も値引きして国有地を売り払った行為は背任罪に該当する訳で…

　だってそうでしょう？

　昨年、佐川理財局長が答弁していた内容が総て正しかったといのであればいざ知らず、ゴミの撤去について口裏合わせをしようとしたり、或いは、ごみがもっと沢山あるように見せかけるために大阪航空局側に財務省側が働きかけていた事実が明らかになっているのですから、財務省が組織ぐるみで国に多大なる損害を与えたのは事実。

　背任罪に該当するのは当然です。

　でも、繰り返しになりますが、佐川氏やその前任者の責任を問うことになれば、当然のことながら安倍夫妻周辺も捜査の対象にせざるを得なくなってしまいます。

　だから、この件は不起訴にしろ、という圧力がかかっているのでしょう。

　本当にバカバカしい。

　2本目の記事は、首相案件と書いたメモが農水省にも存在していたということを報じるものですが、だとしたら、農水省としても本件が首相案件であったと認識していた証拠になります。


　ここまで決定的な証拠が出ているのにも拘わらず、地位に恋々とする安倍総理。

　日本全体がどんどん腐って行ってしまいます。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] オスプレイ受け入れに前向き発言した米山知事の正体見たり　　天木直人　
オスプレイ受け入れに前向き発言した米山知事の正体見たり
http://kenpo9.com/archives/3563
2018-04-13　天木直人のブログ
　きょう４月１３日の毎日新聞が一段の小さな記事で報じた。

　新潟県の米山隆一知事がきのう４月１２日の記者会見で米海兵隊のオスプレイ訓練受け入れについて前向きな姿勢を示したと。

　その時のいい草がふるっている。

　「安全に配慮した上で検討すべきだ」と。

　「全国が同じように負担すべきだとは言わないが、状況に応じてそれぞれがリスクを負うべきだ」と。

　もし本当にそう言ったのならとんでもない発言だ。

　オスプレイ受け入れは主権放棄の日米同盟の象徴だ。

　どの様な理由にせよ、いかなる口実にせよ、それを受け入れるような人物を私は認めない。

　選挙に勝つために原発反対を言い出した時から、私は米山隆一という政治屋を信用していなかったが、ここまであっさり正体を現してくれて助かった。

　こんな人物を反原発だからといって持ち上げて来た連中は、みずからを恥ずべきである（了）



米山・新潟県知事　オスプレイ訓練　受け入れ前向き
https://mainichi.jp/articles/20180413/ddm/012/010/049000c
毎日新聞2018年4月13日　東京朝刊

　新潟県の米山隆一知事は１２日の記者会見で、沖縄県の普天間飛行場に配備されている米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの訓練について「安全に配慮するなどした上で検討すべきだ」と述べ、新潟県内での受け入れに前向きな姿勢を示した。「沖縄だけが安全保障上の利益を受けているわけではなく、リスクを分担せず利益を受けるのは正しくない。それぞれがリスクを負うべきだ」と話した。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 1強支配に終止符を 不祥事連発の安倍政権が居直る閉塞感　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


1強支配に終止符を 不祥事連発の安倍政権が居直る閉塞感　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227018
2018年4月13日　日刊ゲンダイ

　
　退陣する気などさらさらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園への国有地格安払い下げを巡り、財務省が学園側への口裏合わせの依頼を認めた。昨年２月２０日に理財局の職員が地中ごみの撤去について、学園側の弁護士に「撤去費が相当かかった気がする。トラック何千台も走った気がする」と虚偽の説明をするよう持ちかけたというのだ。

　当日の国会で佐川宣寿前理財局長は「必要な廃棄物の撤去は適切に行った」と答弁。太田充理財局長は、この答弁と整合性をとろうとしたために要請したと説明したが、実際に「トラック数千台」が走っていなければ、こんなウソは即座にばれる。

　太田局長は「大変恥ずかしいことで、申し訳ない」と深々と頭を下げたが、謝って済む問題ではない。佐川前局長も口裏合わせを持ちかけた職員も「すぐ分かるウソ」をついてまで何を守ろうとしたのか。その真相解明が重要だ。

　口裏合わせの３日前に、安倍首相は「私や妻が払い下げに関係していれば、首相も議員も辞める」と国会で豪語。やはり、この首相答弁が役人たちを「忖度」へと突き動かしたのではないか。

　財務省の森友文書の改ざんも、政権に都合の悪い部分がかき消された。自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったのは昨年３月。南スーダンＰＫＯの日報隠蔽で国会が騒然としていた時期と重なる。１年以上もひた隠しにしたのも、ダブル隠蔽が与える政権へのダメージを回避しようとした役人の忖度とみられても仕方がない。

　今や国民全体の奉仕者であるべき役人が「お上のご意向」ばかりうかがう。そのためなら、公文書をずさんに扱い、改ざんまでやってのける。三権分立を否定する「忖度行政」は許しがたい。

　この状況を生み出したのは、どう考えても内閣人事局の弊害だ。官邸が人事権を掌握し、役人の昇進と降格を管理することで、国民でなく、自分たちの奉仕者へと変化させた。

　その力で政権の方針や政策に役人たちを従わせるのなら、まだましだが、この政権はお友だちびいきの自己利益のために人事権を乱用する。個人的な「悪巧み」を隠すため、役人に見て見ぬふりを無理強いしているかのようだ。

　どの世論調査でも内閣支持率は下がっているが、安倍首相たちは退陣する気などさらさらない。自民党内も安倍１強支配が続き、首相のイスから引きずり降ろす動きも見られない。かくして不祥事連発のトンデモ政権がふんぞり返って居直っていられるのだ。

　実にもどかしい政治の閉塞感を打ち破るためにも、自民党内から野党と連携し、安倍１強支配を終焉させる勢力が現れないものか。秋の自民党総裁選を待たずに「安倍降ろし」が吹き荒れることを期待したい。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 証拠が明白過ぎるのに認めない往生際の悪いDNA。それが安倍政権(かっちの言い分）
証拠が明白過ぎるのに認めない往生際の悪いDNA。それが安倍政権。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201804/article_14.html


柳瀬元首相秘書が、加計学園、愛媛県職員に官邸で「記憶の限りにおいてはお会いしていない」ということに対して、愛媛県知事がはっきりと職員が正しいことを書いていると言ったことに、当たり前のはずだのに妙にほっとする気持ちが湧いた。この感情がどこから来るかというと、安倍政権の下で、あまりにも理不尽で出鱈目な決定がなされてきたからだ。


この中で、愛媛県でまとめた文書が、内閣府、文科省、農水省、厚労省の関係省庁に渡されているということで、各機関が調査することになっていた。正直言って、霞が関からは出て来ないと思っていた。


しかし、以下の記事のように、今まで話題にも出て来なかった農水省から、「首相案件」の文書が確かにあったと、斎藤大臣が記者会見で発表した。何故、同じ内閣の大臣が敢えて、あったと発表したのかと不思議で仕方がなかった。この理由を調べた結果、敢えて言えば、斎藤大臣の派閥は、「石破派」ということである。これ以外に考えられない。


なぜなら、この文書は、加計、愛媛県関係者が、「首相案件」という錦の御旗が掛かれている文書を持って内閣府、文科省にも説明に行き置いてきているからだ。それらから出て来ないのは、安倍首相を慮っていると思われる。ここまで明らかになれば、もうOUTのはずであるが、決して認めない。これが安倍政権の往生際の悪いDNAである。



「首相案件」文書、農水省内で確認　農相発表
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00e/01ｋ0/177000c
毎日新聞2018年4月13日
　斎藤健農相は１３日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設について柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が学園側に「首相案件」と発言したことを記録した文書が農林水産省内で見つかったと発表した。内閣府と農水、文部科学、厚生労働各省が調べていた。


福田財務相事務次官のセクハラにも、麻生大臣はあまりに寛大である。週刊新潮がそのセクハラの録音をYOUTUBEに公開した。女性記者は週刊新潮の所属であったのだろう。麻生氏が、早々に福田氏を罷免、更迭していれば、こんな恥ずかしい録音は公開しなかったと思われる。この福田氏は、佐川氏、迫田氏と同期入省という。このメンバーを見れば、さもありなんという思いだ。財務省も落ちたものだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 森友事件に絡む安倍の説明に「納得せず」７８．３%！　
森友事件に絡む安倍の説明に「納得せず」７８．３%！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_117.html
2018/04/13 21:48　半歩前へ

▼森友事件に絡む安倍の説明に「納得せず」７８．３%！

　森友事件に絡む安倍晋三の説明について時事通信が調査した結果、「納得していない」との回答が７８．３%にのぼった。「納得している」は１１．０%にとどまった。

　昨年４月の調査で同じ質問をした際は「納得していない」が６８．３%だった。今回１０ポイント増加した。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] イラク派遣の「日報隠し」でまた新資料見つかる！ 　
イラク派遣の「日報隠し」でまた新資料見つかる！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_116.html
2018/04/13 21:40　半歩前へ

▼イラク派遣の「日報隠し」でまた新資料見つかる！

　イラク派遣の「日報隠し」でまた新たな資料が見つかったそうだ。見つかったのではなく、隠していたのを小出しにしているのではないか？

ここにきて次々と出てくるのは「安倍首相もついに年貢の納め時」と関係者が見限ったためではなかろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、小野寺五典防衛相は１３日、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が防衛省情報本部と陸上自衛隊で新たに見つかったと明らかにした。

　既に陸自研究本部（現教育訓練研究本部）などで延べ４１０日分が見つかっているが、これとは別に新規に２５日分程度が含まれているとみられる。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 総理のついた一つの嘘がたくさんの嘘を必要としました。（谷間の百合）
総理のついた一つの嘘がたくさんの嘘を必要としました。
https://taninoyuri.exblog.jp/29428797/
2018-04-12 10:05　谷間の百合


もうこれで総理も逃げ切れないだろうと思っていても、その度に恥も外聞もあらばこそ自分一人が助かるために人々が信じる常識や倫理を侮辱してまで逃げ切りを計るのです。

きのうは嘘つきだと言われて、ならばその証拠を出せとすごんでいましたが、普通の人なら嘘をつくのは苦痛なのですが、総理は嘘をつくのが常態なのでこれが嘘だと指摘するのは至難です。

しかし、最後はオオカミ少年の寓話が示すように石もて追われることになるのは必定でしょう。

なぜ総理は自分の権力に全幅の信頼がおけるのでしょう。

いつも不安で疑心暗鬼なのが独裁者の属性ですが、総理にあまりそれが感じられないのはそれだけハダカの王さま度が高いからかもしれません。

これだけあちこちからなかったとされていた文書が出てくるということがどういうことか総理には分からないのでしょうか。

最高権力者の自分を裏切るような人間はいないとでも思っているのでしょうか。


　　　　　


今冶市の職員が書いた備忘録が公開され、県知事もそれが事実であると証言しました。

総理が何と言おうと、市職員があのような文書を創作する理由はないのです。

わたしは録音されているのではないかと思っているのですが、走り書き程度のメモがあのような文書になるとは思えないのです。

首相案件だということがクローズアップされていますが、言われなくてもそうだと分かるではありませんか。

官邸で首相秘書官が合うということはそういうことでしょう。

文書に自分の名が出ていたということで、下村元文科大臣が慌ててマスコミの前にでてきて釈明していましたが、総理と同じでどこまでも卑劣な人間です。

市職員が官邸で下村さんから激励の言葉を掛けられたと言っていることも嘘ですか。
（道徳教育の推進者がこんな嘘つきでいいのでしょうか。）

総理は前川さんを始め自分から直接指示を受けた人間は一人もいないということを自分を守る最後の盾にしているようですが、柳瀬さんや和泉さんはぜったいに自分を裏切らないという確信でもあるのでしょうか。

思えば、自分と妻が関わっていたら、、、という国会答弁と、加計問題を知ったのは年前の１月２０日だという総理の嘘によって、どれだけたくさんの嘘が必要になったことでしょう。

その嘘に耐えられない人が自殺？しました。

ほんとうに罪深い夫婦です。

こんな人間は世界の歴史の中でも例がないのではないでしょうか。


　　　　　




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