アベノミクスのインフレ誘導の正体は、資本の側に、利益を供与する政策だ !
自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/04/09より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)4月19日に、オールジャパン学習会の第2弾を開催 !
4月19日に、オールジャパン学習会の第2弾を開催する。
市民が変える日本の政治:オールジャパン学習会:「さようならアベノミクス」
日時 2018年4月19日(木)
午後5時30分〜午後7時30分
場所 衆議院第二議員会館多目的会議室
講演 植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)
参加費 無料
国民にとってもっとも切実な経済問題を取り上げる。
2)ペテン師内閣・「働き方改革法案」の実態は、「働かせ方改悪法案」だ !
安倍内閣は今国会に「働き方改革法案」を提出予定だが、こうした言葉のマジックに騙されてはならない。「働き方改革法案」ではなく「働かせ方改悪法案」と呼ぶのが正しい。
これも「アベノミクス」の一環である。
アベノミクスは私たちに何をもたらしたのか。
そもそもアベノミクスは正しい政策であるのか。
私たちは、正しい評価をして、正しい選択を示してゆかねばならない。
3)表と裏、陰と陽を正しく把握して、初めて真実を掴むことができる !
ものごとには、必ず表と裏がある。陽の側面があれば、その裏側に必ず陰の側面がある。
表と裏、陰と陽を正しく把握して、初めて真実を掴むことができる。
アベノミクスは大資本の利益を極大化させるための方策である。
したがって、大資本から見ればアベノミクスは理想に近い政策であるが、これを裏から見ると、アベノミクスは労働者である一般市民にとっては、悪魔の政策体系と言っても過言でない、百害あって一利のない政策体系なのである。
インフレ誘導は、企業の実質賃金コストを低減させる効果を持つ。
同時に、企業の実質債務残高を減少させる効果を持つ。
したがって、資本の側に、利益を供与する政策なのである。
しかし、これは裏を返せば、労働者の実質賃金を減少させ、庶民の貯蓄の実質残高を減少させる政策であるから、
庶民にとっては、悪魔の現象でしかない。
4)アベノミクスのインフレ誘導の正体は、
資本の側に、利益を供与する政策だ !
したがって、一般国民がインフレ誘導政策に賛成することは愚の骨頂なのである。
安倍内閣は当初、財政政策の活用をアベノミクスのひとつの柱として掲げた。
2013年はその効果で経済の改善が観測された。
しかし、2014年には消費税の大増税を実施して日本経済を撃墜してしまった。
鉱工業生産指数の推移を見ると、日本経済が2014年1月から2016年5月までの約2年半の間、景気調整局面を経過したことが分かる。
5)日本経済の回復が、戦後2番目の長さを記録していると主張するが、
これは、ペテン師手法だ !
安倍政権は、2012年11月以来、日本経済の回復が持続しているとして、回復期間が「いざなぎ景気」の57ヵ月を超えて、戦後2番目の長さを記録しているとするが、これは事実でない。
日本経済は2014年1月から2016年5月に景気調整局面を迎えており、今回の景気回復は21カ月しか持続していないのだ。
そして、いまなお、安倍政権は、消費税率をさらに10%に引き上げる方針を変えていない。
6)このまま消費税再増税が実施されるなら、日本経済は、完全に崩壊する !
現状では、2019年10月に消費税率が10%に引き上げられることとされており、このまま消費税再増税が実施されるなら、
日本経済は、完全に崩壊することになるだろう。
私たちは消費税増税の正体を正確に見抜かなければならない。
消費税増税は、財政再建のため、社会保障費の財源確保のために実行されてきたのではない。
日本経済を支配する1%勢力の負担を減らし、これを一般庶民に押し付けるためだけに実行されてきた。私たちは、この税制政策が正しいのかどうかを判断しなければならないのである。
そして、アベノミクスの核心部分にあたるのが「成長戦略」である。
―この続きは次回投稿します―
(参考資料)
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !
1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!
6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。
8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、
特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた!
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の
従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割
など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪で
ある。景気対策も不適切、後手であった!
17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに
大きな不満・不安がある!
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!
年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド
政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、 フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !