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2018年4月10日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] もう行き場のなくなった安倍昭惠である　
もう行き場のなくなった安倍昭惠である
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/4fd57be92ebe9ce56de096c4e34a607b
2018-04-09　そりゃおかしいぜ第三章




良く行くレストランで昼食を食べた。食事もさることながら週刊誌に目を通すのも楽しみとしている。今週はどの週刊誌も、安倍晋三と昭惠を良いだけ叩いている。「安倍総理、もうあなたは終わった」（週刊ポスト）、「安倍政権『暗黒支配』と昭惠夫人の嘘を暴く」(週刊文春）、「ついに別れの時が来た　安倍総理と昭惠夫人の３１年目の決断」と「政治記者５０人緊急アンケート『結局、安倍総理や辞めるのか』」(週刊現代）、「何度でも言う！疑惑の主役は安倍首相夫婦だ！」（サンデー毎日）といった具合である。こうした記事を見ていると、もう末期政権というより終末政権といった方が良いような現状である。

いずれも売らんかなの記事であることには変わりがないが、その中でも特に現実的な内容の記事が、週刊新潮の、「散り際の『安倍昭惠』」である。発言の裏もちゃんとしたものがある、安倍晋三の母の安倍洋子さんの発言である。「あなたのことで、晋三が総理の座を追われるようなことがったら、私は絶対にあなたを許しませんからね。」と強く叱ったという事である。

安倍洋子さんは、言わずと知れた”昭和の妖怪”にしてＡ級戦犯の岸信介の長女である。すでに９０を過ぎたが、凛とした矜持を失う事のない女性である。家庭では全く台所に立つことのない安倍昭惠であるが、それ以上に住む階が異なっていて顔すら合わせることもない。安倍家では洋子さんの存在は極めて高い。

洋子さんと昭惠とは全く行動規範が異なる。政治家の妻として裏方に徹していた洋子さんは、直接何度も苦言を昭惠に呈している。『素性のわからない人とは付き合うな』『総理の妻が大麻解禁なんて言ってはいけない』『あなたのやってることがみんなに迷惑をかけているのよ』と、幾度も昭恵に注意したが、全く聞く耳がなかった。

今日も又与党の公明党の山口那津男代表は、安倍昭惠について、「省みて欲しい」と遠回しの苦言を呈している。自民党へのコバンザメのようにくっついて離れない公明党からの苦言である。安倍昭惠にはもう行き場がない。コバンザメのように政権にしがみつく晋三も同様である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 我が国は、文化的最低限度の生活も保証できなくなったのか？（世相を斬る　あいば達也）
我が国は、文化的最低限度の生活も保証できなくなったのか？
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3ab716a3e87c6f83f6639dcc0ef02384
2018年04月09日　世相を斬る　あいば達也


安倍政権は経済財政諮問会議、国家戦略特区の竹中平蔵や内閣官房参与の浜田宏一などの登用により、新自由主義に則した市場原理主義を推進しているわけだが、果たして、この経済政策は、ここ最近のトランプ大統領による保護主義貿易、自国主義経済の抬頭。それに対抗する中国などによる保護主義の動きには、安倍政権が信奉する新自由主義に則した市場原理主義が通用するのかと問われれば、全く通用しないと云うのが、正解だろう。

このトランプ大統領による貿易関する考えは、大統領選において公約した内容に則した保護主義貿易なので、トランプ政権誕生の時点で、決定されていた路線だということが出来る。つまり、事前に、アメリカが保護主義に走り、新自由主義的市場原理を破壊すると宣言していたのだから、今さら咎めるのは、無知蒙昧を白状するようなもので、その対抗策を、トランプ大統領誕生時点から、対抗する政策に着手していなければならないわけで、今月に安倍首相は訪米してトランプ大統領に会う予定らしいが、土下座トップ外交を行っても、日本に例外措置を適用する筈もないわけで、無駄足に終わるだろう。

折角来たのだから、どうでも良いカテゴリーの制裁緩和程度の形式は踏むかもしれないが、１％のイエス回答が関の山である。実は、このような保護主義的な貿易論は、グローバル経済の行き詰まりから生まれた部分も多いので、トランプ政権に限らず、選択される可能性のあった貿易論である。グローバル経済の行き詰まりは、水野和夫氏が主張するように、世界のパイオニア地域（中国）の消滅で、開拓すべき地域が失われた。インド、中東、アフリカが中国のようなダイナミックに発展する可能性はかなり低いと認めざるを得ない。

ということは、本当にグローバル経済は終焉に向かっているわけで、今さら、竹中平蔵、浜田宏一が顔を出す時代ではなくなったと、世界が警鐘を鳴らしているのが現実だ。にもかかわらず、安倍政権は、経済特区だとか、カジノ法案だとか、働き方改革だとか、もう既に終わっているグローバル経済の影を追いかけ、時代錯誤な経済政策を信奉していると言っても過言ではない。竹中平蔵、浜田宏一も今井尚哉、堺屋太一も無用の長物なわけで、支払う報酬も、その主張も、「国難」と明言しても良いだろう。この人々が周囲にいる限り、自らのアイデンティティを捨て去るようなことを言うわけはないのだから、日本経済は地獄に落ちる。

それにしても、「米国はこの過程で世界貿易から自らを孤立させる恐れがある。米国と米ドル、米資産市場の方が失うものが大きいと思う」と香港のアナリストが言っていたが、必ずしも、そうとは言えない。何故なら、グローバル経済が今後も続くのであれば、上述の意見は正しいが、トマ・ピケティの『21世紀の資本論』でも指摘されていたように、実質的世界の経済成長は終わっているわけで、トランプの保護貿易政策には、時代の流れという味方がついているのは事実である。

北朝鮮外交で、世界の蚊帳の外に追いやられ、新自由主義貿易に拘泥して、経団連保護主義の経済、経産省（通産省）主導経済政策も、グローバル経済の凋落により、早晩、大失政に繋がるのは火を見るよりも明らかだ。ただ、非常に残念なことだが、今の安倍政権の経済財政政策を大幅に修正することは困難だろう。安倍官邸は、昨日のコラムも書いたが、政治的政策に、ほとんど興味がなく、おのれの趣味的な歴史観にしか興味がない私利私欲にまみれた愚鈍な総理大臣を、“たまごっち”風味の感覚で、生き延びさせるゲームに興じている面々なのだから、日銀黒田が異様な金融政策をしようと、財務省が悲鳴を上げる財政状況がひっ迫しようが、痛くも痒くもないし、国民生活が、どれだけ痛もうと、他人の痛みにしか過ぎないのだ。

朝日新聞が８日報じるところによると、大分県内で６５歳以上の高齢者による犯罪が目立ってきているという。全体的に犯罪が減少する中、高齢者犯罪は増加の一途だという。生活苦とモラルの低下が指摘されているが、モラルの低下も、生活苦からひき起こされている可能性が多いのだから、やはり生活苦の範疇だろう。犯罪の多くは万引きだ。統計によると、年金生活者が66.8％、生活保護受給者が14.1％になっている。調査による、これら犯罪者の年収“50万～100万円”に8割近くが該当している。

朝日の記事は、モラルの問題などにも言及しているが、今どき、年収が50万から100万ということは、月額でいうと7万円程度になる。大分県とは言うものの、この月額7万円で、文化的最低限度の生活を営むことは可能なのかどうか、そこに焦点を当てて貰いたかった。7万円で衣食住が賄えるのか、そのことである。大分県でも家賃4万円はする。衣食は残りの3万円で賄うことは可能なのだろうか？生活感覚に乏しい筆者が考えても、これは無理に思える。NHKの受信料だけでも2200円、電話代も2000円、高熱水道代もかかるのだから、多分無理だ。

仮に、筆者が月額7万円で暮らすとなれば、完璧に不可能なので、空き巣、窃盗、万引きを繰り返し、刑務所に入るよう頑張るに違いない。刑務所に入っても年金は支払われるので、刑期を終えるまでは、貯金の期間であり、出所後は、蓄えられた年金+通常の年金が支給されるので楽ちんか、などと不埒な考えが浮かぶかもしれない。このような不埒な考えが許せない行為なのか、そのような年金を渡して、憲法上の文化的最低限度の生活は保証していると強弁する国家のどちらに罪があるのか。『罪と罰』のようなテーマだ。

仲間を増やすためだけに官邸に居座り、その仲間のためだけの政治を行い、本来の、政治の正当性には何らの興味も示さず、寿司食いねえと夜な夜な遊び、利己的理由で行政を歪め、ご褒美も貰えないのに、米軍需産業を潤わせ、トドノツマリニ関税制裁を受け、世界中、地球儀俯瞰外交だと偉そうな談話をして、金をバラ撒き、まぼろしのような核爆弾保持を夢見、本居宣長の狂気じみた国学に被れた吉田松陰門下による明治維新に傾倒。その結果、大日本帝国をめざすと、ほぼ公言する日本会議と近似する趣味を実現しようというのだから、貧乏に類する国民にとっては悪魔のような安倍晋三だが、意外に人気があるらしい？

その多くは、ＮＨＫが司馬史観に基づく大河ドラマを垂れ流し、毎日のＮＨＫニュースでは、内政に関して、出来る限り視聴者の意識が向かないようにニュースの構成を行い、日がな一日テレビの前で過ごす連中たちを洗脳するわけだから、意外にあっさりと、オウム真理教の如く洗脳されるものである。麻原と安倍さんでは雲泥の差だが、ＮＨＫの司馬史観的なものの考えは、洗脳と云う意味で麻原と同様の行為をしていると言っても過言とは言えない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏　はい。酒井弁護士の嘘、完全確定＞佐川前局長“籠池氏が表に出ぬよう”指示か（NNN）






佐川前局長“籠池氏が表に出ぬよう”指示か
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180409-00000059-nnn-soci
2018年4月9日 15:22　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180409-00000059-nnn-soci

森友学園への国有地売却をめぐり財務省側が学園側に働きかけをした問題で、財務省の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取に、働きかけの発端は「佐川前理財局長の指示だ」と話していることが新たにわかった。

森友学園側への働きかけをめぐっては、去年、理財局の職員がゴミの撤去に「トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と口裏合わせを依頼していたことを、９日、太田理財局長が認めた。

当時は、ゴミの撤去費用を含む８億円の値引きについて籠池被告は「根拠もわからない」などと話していて、理財局では佐川氏の国会答弁と合わないなどとして対応に追われていた。

そのため佐川氏は、部下に対して「できれば籠池氏が表に出ないように仕向けてほしい」との趣旨の指示を直接していたことが新たにわかった。

佐川氏のこの指示をきっかけに、理財局の職員が籠池被告に身を隠すよう促すともとれる連絡を籠池被告の弁護士にするなど働きかけが始まったということで、大阪地検特捜部もこうした動きを把握しているもよう。

学園側とのやりとりは理財局内でメールでも共有されていたということで、大阪地検特捜部でも詳しい経緯を調べている。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 「過労死公表してもいい」遺族の意志　閣議決定までひた隠しにした厚労省（田中龍作ジャーナル）
「過労死公表してもいい」遺族の意志　閣議決定までひた隠しにした厚労省
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017928
2018年4月10日 00:27　田中龍作ジャーナル



土屋喜久・大臣官房審議官。FAXの送り主が遺族であることを認めた。野党議員が「では野村不動産で過労死があったことを認めるのか？」と聞くと、それは認めなかった。＝9日夕、野党合同ヒアリング　衆院第16控室　撮影：筆者＝

　裁量労働制の違法適用で野村不動産の社員が過労自殺した問題―

　厚労省に「過労死を公表しても構わない」という内容のFAXを送り付けてきたのは、遺族であることを同省が確認した。

　9日夕の野党合同ヒアリングで土屋喜久・大臣官房審議官が認めた。加藤大臣や厚労省事務方はこれまで、FAXだけでは本人であることが確認できない、と答弁していた。

　過労死社員の遺族であるこということを認めると、野村不動産で過労死があったことになるからだ。

　FAXが届いたのは5日。翌6日には「働き方改革」一括法案の国会提出が閣議決定されることになっていた。閣議決定にも影響を及ぼしかねないため、FAXの送り主が遺族であるということを確認したくなかったものとみられる。

　朝日新聞（3月4日付）によると社員が自殺したのは2016年9月。翌2017年春、遺族が労災申請した。

　財界の意向を汲んで裁量労働制の拡大を図りたい安倍政権にとって、野村不動産での過労自死はあってはならないことだった。


勝田局長から加藤大臣への報告書類。過労死に関する部分は黒塗りだ。書類を手にしているのは、福島みずほ議員（社民）。＝2日、撮影：筆者＝

　都合の悪いことは何でも改ざんするのが、この政権の特徴だ。

　社員の過労死が認定される前日の昨年12月25日、東京労働局の勝田智明局長は野村不動産の宮嶋誠一社長を呼びつけて特別指導する。

　勝田局長は翌26日に記者会見をしたが、過労死については伏せたままだった。「特別指導をしたぞ」と誇らしげに語っただけだ。

　勝田局長は同日、加藤厚労相に特別指導の中味について報告に行った。「野村不動産で過労自殺があった」と。

　厚労省は当然、官邸にも情報を上げている。安倍首相の耳に入っている可能性は十分にある。

　政府は裁量労働制のもとで過労死があったことを知りながら法案を出そうとしたのである。人間の所業ではない。

　野党の追及や朝日新聞のスクープがなければ、過労死は闇に葬られていた。

　　　〜終わり～



裁量労働制を違法適用、社員が過労死　野村不動産
https://www.asahi.com/articles/ASL33458LL33ULFA001.html
2018年3月4日05時00分　朝日新聞

　裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。

　労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。

　安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。

　安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。

　関係者によると、男性は転勤者の留守宅を一定期間賃貸するリロケーションの業務を担当する社員だった。東京本社に勤務し、入居者の募集や契約・解約、個人客や仲介業者への対応などにあたり、契約トラブルへの対応で顧客や仲介業者からの呼び出しに追われていた。２０１５年秋ごろから長時間労働が続き、頻繁に休日出勤もしていた。体調を崩して１６年春に休職。復職したが、同９月に自殺した。その後、１７年春に遺族が労災申請した。

　新宿労働基準監督署（同）が把…


















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 遂に出た！加計疑惑「ないと説明の文書が愛媛県に残されていた！」「官邸と内閣府を訪れた一行が面会した幹部らの名前が記載…」





加計学園問題「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396771000.html
4月9日 21時20分　NHK



公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。

公文書をめぐっては、森友学園についての財務省の決裁文書が改ざんされたり、保存されていないとされてきた自衛隊のイラク派遣の日報が相次いで見つかったりするなど管理の在り方が問題となっています。

こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。

文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。

この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。

この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在しない」と回答していました。

愛媛県はＮＨＫの取材に対し「文書の管理について県民から疑念が持たれないよう対応したいと考えている」と話しています。































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜朝日新聞、大スクープ！安倍首相を倒すには十分になってきた　天木直人＞「本件は、首相案件」と首相秘書官　面会記録に記載　





どれをとっても安倍首相を倒すには十分になってきた
http://kenpo9.com/archives/3547
2018-04-10　天木直人のブログ

　また朝日新聞が一面トップで大スクープを打った。

　きょう４月１０日の紙面で、加計学園をめぐり。柳瀬首相秘書官（経産省出身）が「本件は首相案件」と述べたとされる記述が、愛媛県が作成したとされる文書の中に見つかったというのだ。

　これこそが安倍首相が関わった動かぬ証拠だ。

　加計学園問題は、その不正金額の大きさにおいても、安倍首相が直接に関与した点でも、森友疑惑よりもはるに重要だ。

　おまけに国会で虚偽答弁をしたのが財務官僚（佐川前国税庁長官）に加えて今度は経産官僚だ。

　おりから防衛相の、文書隠し、シビリアンコントロール逸脱が底なし状態だ。

　昭恵夫人の国会証人喚問で終わると思っていた森友疑惑で十分だったところに、ここまで多くの、安倍首相が倒れるに十分な問題が同時多発テロのごとく出て来た。

　そして、とどめを刺すのはやはり安倍首相の外交だ。

　きょうの各紙が一斉に報じている。

　米朝両政府が、「核放棄と国交正常化の一括合意」に向けて水面下で交渉を続けていたことが複数の米政府当局者の話でわかったと。

　これ以上ないはしご外しだ。

　これで４月１７日からの安倍訪米の失敗が確定した。

　ゴルフをするだけの訪米となった。

　どれひとつとっても安倍首相は終わりだ。

　第一次安倍政権の時の政権投げ出しは、突然発症したわけのわからない病気だった。

　今度はどれが辞任の理由になるのだろうか（了）



「本件は、首相案件」と首相秘書官　加計めぐり面会記録
https://www.asahi.com/articles/ASL497F9QL49UCLV00S.html
2018年4月10日05時01分　朝日新聞


獣医学部新設をめぐり、愛媛県が作成したとされる記録文書

　学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。

　文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。

　経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。

　加計学園の獣医学部新設につい…

※続きはトップ紙面をご覧ください。
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜東京新聞、一面トップ＞内閣府が戦略特区提案　加計側に「官邸から聞いている」「加計ありき」鮮明に　









内閣府が戦略特区提案　加計側に「官邸から聞いている」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041090070603.html
2018年4月10日 07時06分　東京新聞

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部を巡り、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月、自治体や学園の担当者らと面会した内閣府の幹部が「国家戦略特区の手法を使いたい」と持ちかけていたことが政府関係者への取材で分かった。特区事業を所管する内閣府から自治体に申請を持ちかけることは極めて異例とされ、獣医学部の新設計画は当初から「加計学園ありき」で進められた疑いが鮮明になった。

　政府関係者によると、この幹部は藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（現経済産業審議官）。藤原氏は当時、内閣府で特区事業を事実上取り仕切っており、面会の際、「要請の内容は総理官邸から聞いている」と発言したとされる。官邸側が内閣府に加計学園の獣医学部開設を働きかけた可能性が出てきた。

　大学誘致を目指していた県と市は〇七年から一四年まで計十五回、小泉政権が導入した構造改革特区で獣医学部開設を申請してきたが、毎回却下されていた。

　藤原氏は一五年四月二日に内閣府で県と市の担当課長、学園の事務局長らと面会した際、「政府として、きちんと対応しなければならない。知恵を出しあって進めていきたい」と述べ、国も獣医学部の新設を支援する方針を伝えたという。

　具体的な方策として「これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と自ら提案。「インパクトのある形で、二、三枚程度の提案書を作成していただき、早い段階で相談してほしい」と助言したとされる。

　また、新設に反対する日本獣医師会を念頭に「獣医師会との真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴を書き込んでほしい」と助言。具体例として「公務員獣医師や産業獣医師の養成などカリキュラムの工夫」を挙げたという。二カ月後、県と市は国家戦略特区での学部開設を内閣府に申請。提案書には「これまでの国立大学、私立大学と異なり、公共獣医事を担う第三極の獣医学部を新設する」との記載があり、助言に沿った内容になっていた。

　内閣府のある職員は「こちらから自治体に特区の申請を指示することは、通常はない。提案書の内容をこちらが指示することもあり得ない」と証言している。

　藤原氏は本紙の取材に「役所のルール上、内閣府に聞いてほしい」と答えた。

　内閣府地方創生推進事務局は「事務局からどちらか（の特区）に切り替えるといったアドバイスは行っていないと認識している。当時の担当者に確認したところ、『要請の中身は首相官邸から聞いている』との発言はしていないと聞いている」とコメントしている。

　＜国家戦略特区＞　国が指定した地域に限り規制を緩和する制度。第２次安倍政権の目玉政策として２０１３年に創設され、これまでに「東京圏」「関西圏」など全国で１０地域が指定されている。自治体からの提案を国が認証する流れの構造改革特区と異なり、事業を所管する官庁の関与を少なくし、国主導でテーマや地域を決めるのが特徴。

　＜加計学園問題＞　学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、「（早期開学は）総理のご意向」などとする文書が昨年５月、文部科学省から流出した。学園の加計孝太郎理事長は安倍晋三首相の四十年来の友人。国家戦略特区を活用して学部新設を認める過程で、首相周辺や内閣府が働き掛けた疑いが浮上し、「行政手続きがゆがめられたのではないか」と指摘されている。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 自民から「訪米花道論」出かねない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民から「訪米花道論」出かねない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804100000231.html
2018年4月10日9時52分　日刊スポーツ


　★自民党総務会長・竹下亘は「森友学園問題はマスコミの報道を見ても、沈静化している状況ではない。そういう中で、来年４月の統一地方選、来夏の参院選がすでに視野に入ってきている。世論は移ろいやすいものであるだけに、そう簡単には回復はいたしません。なかなか政策では、支持率が落ちることがあっても、回復することはありません。やっぱり『あいつは信用できる』『あの党が言うことは信用できる』という安心感を国民に持っていただけるかが非常に大きな要素だ」と話す。だが、官邸はいまだ前国税庁長官・佐川宣寿の国会での証人喚問で事態はクリアしつつあると考えているようだ。

　★首相・安倍晋三は得意の外交に乗り出す。今月１７、１８日の２日間米国を訪問し、米トランプ大統領と会談する。今回の日米首脳会談はこれまでとは違い、急展開する朝鮮半島情勢や米国の鉄鋼・アルミニウム輸入規制を受けるなど「日本外し」が進む中で行われる。また、トランプとの絶対的信頼関係が売り物だった首相がトランプから「素晴らしい友人」と称されながら「安倍首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」と語り、対日貿易赤字への不満をあらわにした。朝鮮半島情勢から外され、鉄鋼・アルミの輸入規制を決定され、日米首脳会談ではどんなご機嫌取りのお土産を外務省や防衛省は用意するのだろうか。それでトランプの機嫌がよくなればいいという外交が首相の自慢の外交なのか。

　★明日１１日には衆院予算委員会で集中審議が行われる。森友問題はここで佳境を迎えるだろう。竹下の言うような信頼回復には時間がかかる。日米首脳会談が成果なく終わるようなら自民党内から「訪米花道論」が出かねない。（Ｋ）※敬称略







http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 廃棄したはずの公文書が次々…背景に佐川前長官の悲惨な姿　壊れる官僚たち…安倍恐怖支配（日刊ゲンダイ）


廃棄したはずの公文書が次々…背景に佐川前長官の悲惨な姿　壊れる官僚たち…安倍恐怖支配
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226810
2018年4月10日　日刊ゲンダイ

　
　証人喚問でも安倍夫妻を守ったが（Ｃ）日刊ゲンダイ

－第１回－

　防衛省で、なかったはずの文書が次々と見つかり、驚きのニュースとして大きく報じられた。しかし、官僚を３１年やっていた私にとっては、こんなことは驚きでも何でもない。どういうことか。

「優秀なはずの官僚がなぜ？」というフレーズがよく使われる。財務省や経産省などの幹部クラスの９割近くは東大卒だが、それは彼らが優秀だということを意味しない。意味しているのは、彼らが大学に入る時に、テストの成績が良かったというだけである。

　さほど能力のない人間が東大に入るためには、過去問を解く受験勉強が必要だ。多くの官僚はその点では優秀だった。そのＤＮＡは役所に入っても消えない。課題を与えられると、官僚は過去の資料探しから始める。それを並べて分析し、コピペしながら答えを作るのだ。

　厚労省で地下の倉庫から捏造データの原票が見つかったというが、まさに若手官僚の大事な作業は、地下の倉庫を漁って、仕事に関係しそうな資料を探し出してくることだ。過去の資料がないと、「創造力」がない彼らはお手上げとなる。命綱である資料は保存するのが彼らの常識なのだ。

　では、役所が「文書は廃棄した」というのはどういうことか。そこには２つのケースがある。将来的にも絶対に役に立たない、無意味な文書であれば、本当に廃棄される。それなら、国民にとっても大きな問題はない。

　しかし、もうひとつ別のケースがある。それは、「情報公開の対象となる行政文書としては存在しないことにする」というケースだ。その場合、文書は、個人メモとして、個人所有のＵＳＢメモリーなどで保存する。この場合、国民や国会から文書を出せと言われると、「廃棄したのでありません」という答えが返ってくる。一方、上司が、「あの時の資料見つけてくれるかな」というと、必ず、誰かが、「ありました」と言って出してくるのである。

　では、今、「廃棄したことにした」文書が続々と出てきたのはなぜか。

　ひとつの原因としてあげられるのが、佐川宣寿前国税庁長官の悲惨な姿だ。決裁文書を改ざんしてまで安倍政権を擁護した佐川氏の末路を見て恐怖感を覚えた官僚が、要求された資料を隠蔽するリスクをとらなくなってしまったという可能性がある。安倍総理は、昭恵夫人だけでなく佐川氏も徹底的に守ればこうはなっていなかったかもしれないが、もう後の祭り。「廃棄文書発見」という「事件」は今後も続くと考えた方がよさそうだ。

　（つづく）


古賀茂明
１９５５年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。２０１１年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」（講談社）が３８万部のベストセラー。近著は「国家の暴走　安倍政権の世論操作術」（角川oneテーマ２１j）





























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川局長「強気メモ」と公文書改竄の鍵握る今井秘書官（植草一秀の『知られざる真実』）
佐川局長「強気メモ」と公文書改竄の鍵握る今井秘書官
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-36e2.html
2018年4月10日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣はもりかけ疑惑から逃げようとしているが、もりかけ疑惑の追い上げスピードが加速している。

安倍内閣がもりかけで退場に追い込まれるのは時間の問題だろう。

森友事案の核心は３＋１だ。

事案の核心は国有地の不正払い下げ疑惑である。

時価１０億円相当の国有地が実質２００万円で払い下げられた。

佐川宣寿元理財局長は、適正な払い下げだったと強弁したが、その根拠が崩壊している。

不動産鑑定評価額から大阪航空局が算定した埋設物撤去費用を差し引いて適正に払い下げを行ったと発言してきたが、実際には「理事長が求めるゼロに近い線に近付ける作業をした」結果として、実質２００万円で払い下げられたというプロセスが明らかになっている。

大阪航空局が積算した量の埋設物を撤去すると４０００台のトラックでの搬出が必要になるとの計算が指摘されたため、財務省が森友学園にウソの口裏合わせをすることを依頼して断られた事実が明らかになった。

財務省理財局が激安払い下げを正当化するための「偽装工作」を行ったと推察される。

このことが国有地払い下げが適正ではなかったことのひとつの重要な証拠になる。

国有地の不正払い下げは財政法第９条違反の違法行為であり、国に損害を与えたとすれば刑法の背任罪が成立する可能性が高い。

これが森友事案の核心である。

第２の問題は、この問題に関する公文書が改ざんされた問題である。

決裁済公文書が改ざんされた。

起案日、決済日、文書番号が同一で、決済印のある虚偽の公文書が作成された。

公文書原本とは別に、内容の一部が削除された虚偽の公文書が作成されていたことが判明している。

刑法の虚偽公文書作成および同行使罪に該当する可能性が高い。

１年以上１０年以下の懲役刑が定められている刑法上の重大犯罪である。

公文書は民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産であり、公文書の改ざんを刑法は重大犯罪と位置付けている。

そして、財務省＝政府は、国権の最高機関である国会に虚偽の公文書を提示して国会の業務を１年以上にわたって妨害してきた。

刑法が定める偽計業務妨害罪に該当する疑いが濃い。罰則は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金である。

この三つの重大犯罪の嫌疑が浮上している。

このなかで、最大の問題として浮上していることは、安倍首相夫妻の関与である。

安倍首相は昨年２月１７日の衆院予算委員会で次のように明言した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

森友学園への国有地不正払い下げ疑惑に安倍首相夫妻が関わっていたら、安倍首相は首相と議員を辞めることになる。

極めて重大な発言を示しており、国会における問題追及は、安倍首相のこの答弁を軸に展開されている。

また、財務省による虚偽公文書作成疑惑は事実であれば行政権力による重大犯罪ということになるが、この事案にも安倍首相が関わっている疑惑も指摘されている。

昨年の国会審議において、佐川宣寿理財局長が乱暴な答弁を繰り返したが、その背景に「もっと強気で行け」との安倍首相メモが存在したことが伝えられている。

２月１７日の上記首相国会答弁と公文書改ざんとの関わりが重要だが、公文書改ざんに首相官邸が関わっている疑いが強い。

そもそも、２月１７日の安倍首相による「強気の答弁」と佐川氏に対する「もっと強気で行け」というメモは表裏一体のものであると思われる。

これらの「強気のスタンス」を支えていたのが「公文書改ざん戦術」だったのではないか。

首相官邸で主導的な役割を担っていたのが今井尚哉筆頭首相秘書官である。

ＰＭメモと今井尚哉氏との関係も明らかにしなければならない。

行政機構による三つの重大犯罪の疑惑と安倍首相夫妻の関与を軸に、今後も真相追及の嵐が続く。

その嵐によって、安倍内閣は最終的に退陣に追い込まれる可能性が高いと思われる。


関連記事
真っ黒じゃねーか！「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた（文春オンライン）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 今度は「加計」で安倍首相関与を決定づける朝日のスクープ！ 首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は首相案件」（リテラ）


今度は「加計」で安倍首相関与を決定づける朝日のスクープ！ 首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は首相案件」
http://lite-ra.com/2018/04/post-3941.html
2018.04.10　首相秘書官「本件は首相案件」　リテラ

　　　　
　　　　決定的スクープを掲載した朝日新聞（4月10日付）


　安倍首相がついにチェックメイトだ。朝日新聞が今度は加計学園問題で、安倍首相の関与を決定的にする証拠をスクープした。

　今回、朝日が確認・掲載したのは、かねてより焦点とされてきた愛媛県や今治市の職員と加計学園幹部が官邸を訪問した「2015年4月2日」の面会記録。実は昨晩、NHKもこの記録が愛媛県で見つかったことだけを伝えていたのだが、その報道によると、同記録は〈国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配った〉ものという。

　昨年の国会では、菅義偉官房長官をはじめ、萩生田光一官房副長官や山本幸三地方創生相（ともに当時）らがそろって、この日の面会記録について「保存されていないので確認できない」「破棄する取り扱い」などと答弁してきたが、愛媛県はこれを配っていたのである。

「ない」と言い張っていたものが突如見つかる──。森友問題しかり日報問題しかり、もはや国民はこの異常事態に驚かなくなっているが、しかし、この面会記録が衝撃的なのは、その中身だ。

　この面会記録のタイトルはずばり「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」。柳瀬唯夫首相秘書官（当時・現経済産業審議官）は昨年7月に官邸で対応した人物として「週刊朝日」（朝日新聞出版）に報じられ、同年7月24日の閉会中審査において「私の記憶するかぎりはお会いしていない」「（会った）記憶はございません」などと何度も否定したが、やはりこの日に対応していたのだ。その上、加計学園獣医学部の早期開学を文科省に迫ったとされる内閣府の担当者、藤原豊・前審議官まで同席していたとみられるのである。

　この面会は、今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する約2カ月前のこと。そんな段階から首相秘書官や国家戦略特区を担当する内閣府の職員が特定の学校法人幹部らと面会する……。これだけでもすでに“本件の特殊性”が浮かび上がってくるようだが、決定的なのは、この面会記録に記された柳瀬首相秘書官の発言録だ。そこには、なんといの一番に、こう書かれているのである。

　〈《柳瀬首相秘書官の主な発言（総理官邸）15:00》
・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。〉

■首相秘書官が露骨なバックアップを明言、面談の日、安倍首相や下村文科相も

「本件は首相案件」──つまり、加計学園獣医学部新設は国家戦略特区で議論される以前から「安倍首相マター」として特別扱いを受けてきた、出来レースだった。そのことがあらためてこれで証明されたのだ。

　しかも、このほかにも柳瀬首相秘書官は〈国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある〉などと解説し、獣医師会への対応も〈自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい〉など、かなり具体的な指示をおこなっている。また、柳瀬首相秘書官は〈農水省・厚労省も歓迎する方向〉〈文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず〉などと発言。このように安倍官邸は、加計学園獣医学部新設を「首相案件」として、はっきりとバックアップしていたのである。

　朝日の記事ではこの柳瀬首相秘書官の発言部分だけが紹介されているが、これにはまだつづきがあるのか。そもそも、柳瀬首相秘書官が対応したことや加計学園幹部が同席していたことを昨年7月にスクープしていた「週刊朝日」は、この面会時、当時の文科相で、加計学園から200万円のヤミ献金疑惑が取り沙汰されている下村博文議員がやってきて、「やあ、加計さん。しっかりやってくれよ」と挨拶したと書いていた。

　さらにもうひとつ付け加えれば、この日、加計学園幹部らの官邸訪問は15時から16時30分までだったと記録には示されているが、同日の首相動静を確認すると、安倍首相は15時35分から、ほかでもない下村文科相と面談をおこなっていた。はたして、こんな偶然があり得るのだろうか。

　ともかく、「本件は首相案件」という首相秘書官による発言が判明したこのスクープによって、森友と同時に加計学園問題の真相を求める声が高まることは必至だ。そして、安倍官邸は今度は「柳瀬首相秘書官のスタンドプレー」などと佐川氏と同様にトカゲの尻尾切りをおこなうかもしれない。

　だが、柳瀬首相秘書官が加計学園幹部らと独断で面会し、特別扱いする理由などどこにもない。特別扱いをする理由は、それは「首相案件」だからであり、言うまでもなく総理の「腹心の友」の学校だからだ。

　昭恵夫人が関与した森友に、安倍首相が関与した加計。あとはすっぱりと、総理も国会議員も辞めてもらうほかない。

（編集部）


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 昭恵夫人FBで過熱する 「擁護派」vs「アンチ派」罵り合戦（日刊ゲンダイ）


昭恵夫人FBで過熱する 「擁護派」vs「アンチ派」罵り合戦
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226807
2018年4月10日　日刊ゲンダイ

　
　対談相手も巻き添え（Ｃ）日刊ゲンダイ
　
　“消火”する気はないのか――。安倍首相の妻・昭恵夫人のフェイスブック（ＦＢ）の更新が途絶えてから約１カ月。震災の津波被害に遭った石巻市立小の慰霊祭に参加した先月１１日の投稿を最後に、彼女のＦＢは、無法地帯のごとく荒れまくっている。

　現在、最後の投稿のコメント欄は昭恵夫人に対する批判と擁護が入り乱れた状態で、「アンチ派」と「擁護派」のバトルが３週間も繰り広げられているのだ。例えば、＜昭恵様ご活動お疲れ様でした！＞のコメントには、２００件以上の返信があり、森友問題について＜昭恵さんは何も関係が無い！信じるのみよ！＞＜愚かな信者体質＞などの応酬が。しかし、なぜか当の本人はほったらかしなのである。

　可哀想なのは、炎上に巻き込まれる人だ。昭恵夫人は先月１７日に愛知県東海市で行われた福祉関係のイベントに参加し、重度の身体障害を持つ企業家と対談したが、森友問題に一切触れないまま終了。するとイベント後に、その企業家が自身のＦＢに投稿した昭恵夫人との写真のコメント欄で、＜国会でも証言して下さい＞＜昭恵さんは森友とは何の関係も無い＞などとバトルが波及。中には、投稿主と関係ないのに＜安倍内閣相関図＞と題した、政権中枢のメンバーなどを揶揄する図まで貼りつけてある。

　こんなことになっているのも、もとをただせば、森友疑惑の渦中にいながら昭恵夫人が何も語ろうとしないからだ。

　公の場で話す気がないなら、せめて同世代の河合奈保子のように「ケンカをやめて。私のために争わないで」とＦＢで呼びかけた方がいい。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 福島民報で内閣支持率24.4％、放送法改正では読売新聞に批判された安倍政権〈AERA〉　
福島民報で内閣支持率24.4％、放送法改正では読売新聞に批判された安倍政権
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180409-00000020-sasahi-pol
AERA dot. 4/10(火) 7:00配信 　AERA 2018年4月16日号

　
首相官邸（手前）と国会議事堂。政局は、この一帯を舞台に大きく動きだそうとしている。写真は官邸の屋上でドローンが見つかった２０１５年４月に撮影　（ｃ）朝日新聞社


　内閣支持率24.4％、不支持率62.4％。森友学園への国有地売却に絡む財務省の文書改竄問題で、佐川宣寿・前国税庁長官が証言拒否を繰り返した衆参両院の証人喚問から6日後。福島民報が報じた県民世論調査の結果に、安倍晋三首相（総裁）3選をもくろむ官邸の面々は首筋が寒くなったに違いない。東日本大震災による原子力発電所事故で、いまだに3万人以上が県外避難を余儀なくされ、くしくも佐川氏の出身地でもある福島県だ。たかが地方の反応とあなどることなかれ。

　同じ4月2日の読売新聞の調査では支持率は前回調査より6ポイント落とした42％、不支持率は8ポイント増えて50％と逆転した。そして、安倍首相が進めようとしている放送法4条の撤廃を含む放送法改正をめぐっては、民放各社だけでなくこれまで安倍政権寄りの論調が目立った読売新聞までが、社説で辛辣に批判している。

　放送法4条が放送局に求めているのは（1）公序良俗を害しないこと（2）政治的に公平であること（3）事実を曲げないこと（4）意見が対立する問題は多角的に論点を明らかにすること──という4点だ。首相はインターネットテレビに出演した経験から、「双方向でいろんな意見があり面白い。見ている人には地上波と全く同じなのに法体系が追いついていない」と発言。さらに2月1日の「未来投資会議」で「技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中で、周波数の割り当て方法や放送事業の大胆な見直しが必要」と述べ、放送制度改革の議論が始まり、同条の撤廃論が浮上した経緯がある。ある与党関係者はこう話す。

「首相は楽天の三木谷浩史会長兼社長とのラインでこの規制緩和を進めようとしているみたいだが、読売の主張のように、テレビ局とネットの垣根を取っ払って規制や制度を一本化することは無理がある。特に4条が撤廃されたら、最近問題が多発しているフェイクニュースの横行に拍車をかけることにもなりかねない。読売新聞グループ本社の渡邉恒雄代表取締役主筆は、安倍首相と会食した際にも真顔で怒ったと聞いています」

　加計学園問題の際には「あったもの（文書）をなかったことにはできない」と政府・官邸批判をした前川喜平・前文部科学事務次官の個人スキャンダルを率先して報じていたのと比べ、政権と冷静に距離を保とうとしているように見える。岸田文雄・自民党政調会長や野田聖子総務相が放送法4条撤廃について慎重論を唱え始めたのも、そうした空気が背景にあるようだ。

　政治評論家の森田実氏はタガの外れた現政権をこう分析する。

「あまりに偏った佐川証言に続いて、なかったはずの自衛隊の日報が見つかったことで、国民の信頼は地に堕（お）ちた。通常国会の終わりごろに麻生太郎財務相が改竄問題で引責辞任することで総裁選に臨み、3選を夢見ていたのだろうが、奇跡でも起こらない限り無理でしょう。日米首脳会談でもトランプ大統領が望む農産物自由化を受け入れれば、農協にそっぽを向かれて次の総選挙も吹っ飛びかねない」

　森友学園問題の捜査網も日々狭まっている。財務省の職員が学園側に「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と口裏合わせを求めていたこともわかった。

「現在の法務省は、安倍政権とパイプが太い黒川弘務氏が事務次官を務めているせいか、東京から立件についてのマイナス情報ばかり発信されています。しかし、大阪地検特捜部長は既に『9月までは異動はないからじっくり仕上げてくれ』と、大阪高検から発破をかけられたようです」（司法ジャーナリスト）

　かつては元首相をも捕縛した、地検特捜の真価が問われている。（編集部・大平誠）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 文書改ざん問題で「安倍3選で決まり」という相場観は完全に崩れた　麻生は辞意を漏らし、石破はアクセルを踏む。安倍の退任説も


文書改ざん問題で「安倍3選で決まり」という相場観は完全に崩れた　麻生は辞意を漏らし、石破はアクセルを踏む。安倍の退任説も出始めた
http://bunshun.jp/articles/-/6924
4/10(火) 7:00配信　赤坂 太郎　文藝春秋 2018年5月号　文春オンライン

　3月27日午前。国税庁長官を辞任した佐川宣寿（のぶひさ）が参議院第1委員会室に入ると、一斉にフラッシュがたかれた。森友学園への国有地売却にかかる決裁文書の改ざん問題についての証人喚問が始まった。

「刑事訴追の恐れがありますので答弁は差し控えさせていただきます」

　従前から予想されていた通り、佐川は文書改ざんの経緯、自身がどう関与したかについては、同じ言葉を何度も繰り返し、証言拒否は50回を越えた。


証言拒否を繰り返した佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問　©杉山拓也／文藝春秋

　喚問に臨む与党の戦略は明確だった。質問に立った前五輪担当相・丸川珠代は「安倍総理からの指示はありませんでしたね」「総理夫人からの指示もありませんでしたね」と佐川に質問。語尾の「ね」に自民党の願望がにじむ。丸川は佐川から「ございません」という証言を引き出すと「官邸の関与がなかったことは証言が得られました。ありがとうございました」と満足そうに語り、質問を終えた。

　自民党側は、佐川に官邸の関与を否定させるという最低限の成果は得た。ただし、証言拒否を繰り返す佐川に、国民がフラストレーションを募らせたのも事実だった。

留任は「俺の美学に反する」

　すべては3月2日に始まった。朝日新聞が朝刊一面トップで「森友文書書き換えの疑い」と特報したのだ。この日を境に政治の景色は一変した。

　官房長官の菅義偉は、財務省官房長の矢野康治、法務省事務次官の黒川弘務らと連日のように連絡を取り、情報を集めた。5日、文書が改ざんされた可能性が高いことが官房副長官の杉田和博に伝わり緊張はにわかに高まる。

　9日の金曜、首相官邸で次官連絡会議が開かれた。特段の懸案はなかったが、杉田は各省の事務次官らに「11日には東日本大震災7周年追悼式があるが、皆さんは式典が終わるまで残るように。そうしないと誰もいなくなる」と通達。出席者の一人は、「今の政府は森友対応で忙殺され、3.11の式典に最後まで出席する人が少ないのかな」と感じ取った。

　式典どころではないのが明らかになったのは同日夜のことだった。佐川が突如、国税庁長官を辞任したのだ。実はこの時、副総理兼財務相の麻生太郎は、自身も辞任するつもりだった。部下を辞めさせて自分が残ることは「俺の美学に反する」と言い張ったのだ。この時は財務省幹部らが懇願。安倍も、党総務会長の竹下亘も、そして麻生とは微妙な関係だと語られる菅も、麻生に代わって財務省を仕切れる人物はいないと訴えたため、なんとか辞任を踏みとどまる。その時の捨てぜりふが「不本意ながら留任する」だった。その心境の発露だろう。佐川辞任を発表した記者会見で麻生は、記者団をばかにするような態度に終始。自民党議員の事務所などに、批判や苦情が殺到した。

　この会見で麻生は自身の進退を聞かれ「今、特に考えているわけではない」と語っている。永田町では「問題の区切りがついたら辞める」と受け止められたが、当時の麻生の心境としては「辞めようと思ったが説得されて、今は考えていない」だと捉えた方が正確だ。


「不本意ながら留任」した麻生太郎副総理兼財務相　©杉山拓也／文藝春秋

　財務相の仕事は、77歳の身体には激務だ。特に3月は、予算委員会と財政金融委員会に朝から深夜まで縛り付けられることも珍しくない。その上にこの騒動だ。もはや答弁の準備をする時間もなく、想定問答用紙には番号がつけられ、麻生が質問を受けると事務方が「5番を読んでください」などと伝えている時もある。第2次安倍政権発足以来、5年余にわたって財務省をグリップしてきた麻生が機能不全に陥ったことは、その後の文書改ざん問題の混乱に拍車をかけた。

　並行して、自民党内では憲法改正の自民党案づくりが大きな節目を迎えていた。3月22日夜、自民党憲法改正推進本部は、半ば強引な形で、憲法9条改正の「自民党案」を本部長・細田博之に一任することにした。会合は、「9条2項を維持して自衛隊を明記する」という安倍案に賛成する議員たちが間断なく一任を求める中、元幹事長・石破茂らが2項削除論を訴え続けたが、最後は数の力で押し切られた。

　会合中、少数派の石破らはトイレに立つことさえも我慢した。席を外したとたんに「一任」が決まる可能性があったからだ。石破は推進本部会合の後、「普段よりお茶の量が多かった。トイレに立たせようとしたのか」と冗談とも本気ともつかない口調でこぼした。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　ポスト安倍・石破茂　©山元茂樹／文藝春秋

　この日の夜は自民党の各派事務総長会議も開かれ、安倍政権を支えることを申し合わせた。石破派から参加した赤澤亮正にとっては、面白くなかっただろう。石破派はこの日、改憲案一任と安倍政権支持という2つの屈辱を味わったことになる。

　しかし、石破たちに焦りはない。むしろ反安倍のアクセルを踏むきっかけができた1日という受け止めだった。改憲案も、細田に一任されたとは言え、位置づけは「条文イメージ（たたき台素案）」だ。「イメージ」「たたき台」「素案」と回りくどい表現は、正式に決定したものではないことを如実に表す。今後さらに安倍政権が求心力を失えば、ひっくり返すのは十分可能だと石破らは考えている。

　事実、「安倍一強」の中で孤立していた石破との連携を模索する動きが各所で出てきている。14日、石破派の会合に元自民党副総裁・山崎拓が講師として招かれた。バッジは外したが、今も石原派の最高顧問で、事実上オーナーだ。山崎は森友問題に触れ、「責任者の大臣が責任を取って辞めるのは当然。昭恵氏の関与が明らかになれば、（安倍が）責任を取らざるを得ない。綸言汗のごとし」と、麻生ばかりか安倍の責任論まで口にした。

　山崎の言動は、石原派が非主流派に転じて石破を支援するのではないかという臆測を呼んだ。現段階では山崎のスタンドプレーの域を出ず、後に現会長の石原伸晃から「まずいですよ。（石原派は）国対委員長（森山裕）を出しているんだから。個人の意見だって言っても通らないですよ」と抗議を受けたが、山崎は「ぐふふっ」と笑って受け流す。海千山千の男ならではの観測気球だった。

　額賀派から衣替えした竹下派も、石破に接近しつつある。竹下派で今も隠然と力を持つ元自民党参院議員会長・青木幹雄は、長い間、石破のことを好まなかった。しかし2016年の参院選で島根・鳥取の両県が「合区」となり、島根が地元の青木の長男・一彦が出馬した際、鳥取選出の石破が献身的に応援したのを機に雪解けを迎えた。新しく派閥のリーダーになった竹下は党島根県連会長、石破は鳥取県連会長で頻繁に連絡を取り合う仲でもある。


反安倍の動きが進む　©杉山拓也／文藝春秋

　青木と親しい元幹事長・古賀誠が名誉会長を務める岸田派は、3月1日夜、石破派と幹部会合を開いている。まだまだ混沌としているものの、山崎、青木、古賀ら長老が触媒になって非安倍勢力が少しずつ拡大している。

　共同通信が19日に公表した世論調査によると、「次の首相にふさわしい人物」1位は石破で25.4％。前回調査で29.2％と1位だった安倍は、小泉進次郎にも抜かれて3位に転落。国民の安倍への期待がしぼみ、安倍批判の熱が石破の許に結集しつつある。

亥年の参院選の悪夢

　25日、東京港区のグランドプリンスホテル新高輪で自民党大会が開かれた。会場近くでは安倍政権の退陣を求める市民グループが会合を開き、それを批判する右翼の街宣車が集結した。衝突を回避するため大量の警察隊が導入された。自民党大会が開かれるのは85回目だが、最も殺伐とした空気の中で行われた大会だった。

　安倍は演説冒頭、文書改ざんに触れ「行政の長として責任を痛感しています」と言って深々と頭を下げた。その後は、安倍政権の成果を語り、最後に改憲に触れ「自衛隊の違憲論争に終止符を打とうではありませんか。これこそが今を生きる政治家、そして自民党の責務です」とボルテージを上げた。

　森友問題が浮上したことで安倍が目指す「年内の国会発議」は困難になったとの見方が広がる中、あえて結党以来の党是である改憲問題を高らかに語ることで、党員たちの批判と不安から目を逸らそうと考えてのことだった。

　党大会では誰も異論は唱えなかった。しかし、これで安倍の方針を支持していると思うのは早計だ。党大会は、あらかじめ議事が決まっていて不規則発言が入り込む余地がないが、前日の24日、全国幹事長会議のために集まった全国の都道府県連幹事長らから「我々は地元でつらい目に遭っている」「森友問題は国会で真相究明してほしい」という不安と嘆きの声が漏れた。

　来年4月には統一地方選が待ち構える。自分たちの選挙が1年後に迫った地方議員にとって、永田町の混迷は対岸の火事ではない。来年は「亥年」。12年に1度、統一地方選と参院選の両方が行われる年だ。自民党は亥年の参院選に弱い。前回の2007年も大敗した。その時の首相は他ならぬ安倍であり、それが致命傷となって退陣を余儀なくされた。中堅以上の議員には、安倍の下で苦しい参院選を戦った記憶が残る。


歴史的大敗を喫した2007年の参院選　©三宅史郎／文藝春秋

　他にも、安倍にとって好ましくないことが立て続けに起きている。

　前文科事務次官・前川喜平が名古屋市の公立中学校で授業を行ったことについて市教委に文科省が詳細な報告を求めたことも発覚。そこに関与していた赤池誠章、池田佳隆は、どちらも安倍の出身派閥である細田派所属の国会議員だ。軽率な行動が散見されることから「イケイケ」コンビと陰口を叩かれる2人だ。

　外交に目を向ければ、米大統領・トランプと朝鮮労働党委員長・金正恩が5月末までの会談開催で合意。これで北朝鮮が非核化に進めば日本にも朗報だが、安倍が訴えていた「北風政策」が韓国大統領・文在寅の「太陽政策」に負けた印象は否めない。

　日本は除外されると期待していた米国の鉄鋼とアルミニウムの輸入関税引き上げを適用されたのも痛い。特に安倍にとって痛かったのは、その後のホワイトハウスの会合でトランプが「シンゾーと話をすると、（いつも）ほほ笑んでいる。それは『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ。そういう時代は終わった」と語ったと報じられたことだ。安倍はこれまでトランプとの蜜月ぶりを強調してきたが、肝心の対北外交と貿易問題ではしごを外された格好だ。


トランプ大統領の初訪日。このときは蜜月ぶりが強調されたが……　©JMPA

　米国務長官・ティラーソン、国家安全保障担当大統領補佐官・マクマスターの相次ぐ解任も衝撃だった。国家安全保障局長・谷内正太郎は17、18の両日、サンフランシスコでマクマスターと会談したばかりだった。その時すでに更迭の観測が流れており、夕食会で話題になった際、マクマスターは強い口調で「フェイクニュース」だと断じたが、程なく「真実」となった。

　首相官邸も、非安倍勢力も注目するのは内閣支持率だ。3月末段階で報道各社が行った世論調査では30％台。第2次安倍内閣誕生後では、昨年7月、自民党が東京都議選で惨敗した直後などと並び、最低レベルに近い。

　永田町では「青木率」という言葉がある。青木幹雄の唱えた説で「内閣支持率と自民党支持率を足して50％を割ると内閣は倒れる」というものだ。3月段階では内閣支持率、党支持率ともに30％台で、青木率が5割を割り込むには至っていない。しかしもう一段、支持が下がると「この内閣は持たない」という空気が党内中に広がる。

　3月1日までの「9月の総裁選は安倍3選で決まり」という相場観は完全に崩れた。そればかりか、一部には、総裁選前にも安倍が自ら身を引くという見方さえも出始めている。「政界の一寸先は闇」の箴言通り、もはや一切の予断を許さない。

（文中敬称略）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 加計学園は首相案件（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
加計学園は首相案件
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51744565.html
2018年04月10日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　またまた首相周辺の嘘がばれていますね。

　朝日新聞が報じています。


　「学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。

　文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。

　経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。」







　私を含め、多くの方が加計学園の獣医学部新設は、安倍総理の肝いりによるものだと思っていた訳ですが…こうしてはっきりとした証拠が出てきた訳です。

　それに、野党の議員から、総理官邸への入館者記録を見せて欲しいと言われたことに対して、内閣府の役人が、1日で記録は廃棄することになっていて、残っていないなんて誰も信じないようなバカバカしい答弁をしていましたよね。

　だから、最初から安倍総理が関与していたことは明瞭だったと言っていいでしょう。

　ただ、忖度…忖度といっても役人の忖度ではなく、メディアが忖度して、なるべく安倍総理に有利なように報じていただけに過ぎないのです。

　ああ、バカバカしい！

　これでも、首相の座に居座り続けるのでしょうか？

　連綿とではなく、恋々と首相の座に居座り続けるのでしょうか？

　見苦しい！

　ところで、森友学園関係では、文芸春秋に次のような記事が掲載されています。


今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。


　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。

　「もっと強気で行け。PMより」

　「PM」は「プライムミニスター（首相）」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。



　こちらの方も、首相案件であることを示す有力な証拠と言っていいでしょう。

　なんかここにきて少し流れが変わってきているようにも思えるのですが…

　安倍総理の側についていても、結局、佐川氏のように切り捨てられてしまうだけだと心配する役人が増えているということなのでしょうか？

　

　安倍総理はまだ辞めないのかと怒っている方、クリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 大阪地検特捜部（女性特捜部長）の「秋霜烈日」鋭い追及の手が冴えわたり、安倍晋三首相が断崖絶壁からついに転落死する時がきた
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/32e02d2ef921c33c8342332fd1c752d0
2018年04月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相との癒着が疑われている日本のマスメディアが少なくない由々しき事態が問われている深刻な状況下で、「森友学園事件」について、ようやく「核心」に迫る報道が現われてきた。それは、日刊ゲンタイの4月１0日付紙面（３面）だ。「森友事件に新展開 検察の狙いは政界に流れた融資20億円か」という見出しをつけて、「森友事件に新展開か。大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ」と報じた。この事件の本質は、財務省理財局が作成した「決裁公文書」に記載されている「本件の特殊性」「特例的な内容」という表現の裏に隠されている「政治家＋大手銀行合作」「土地ころがしビジネス」にある。汚職事件の主犯は、改ざん前の書き換え前の決裁公文書に書かれている複数の政治家（安倍晋三、麻生太郎、鳩山邦夫、鴻池祥 肇、中山成彬、平沼赳夫、北川イッセイ・・・）である。大阪地検特捜部（女性特捜部長）の「秋霜烈日」鋭い追及の手が冴えわたる。安倍晋三首相が断崖絶壁からついに転落死する時がきた。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 野党は「政党ごっこ」をやめて「国民のための政治」を始めよう。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6848.html
2018/04/10 04:30

＜民進党の大塚耕平、希望の党の玉木雄一郎両代表は９日、国会内で会談し、大塚氏が呼びかけた新党構想に玉木氏が正式に応じ、両党を中心とした新党結成を目指すことで合意した。両党の役員が党名や綱領、基本政策を話し合う新党協議会を設置することも決め、党首会談後の同日夜に初会合を開いた。ただ、１月に両党の統一会派構想が頓挫した時と同様に異論があり、両党とも分裂含みの展開になる可能性がある。

　民進執行部は４月中の結党を目指していたが、大型連休明け以降にずれ込む見通しだ。大塚氏は記者会見で「できる限り早期に結論を得たい」と述べ、「全員で新党に参加してもらうことを最後まで目指したい」と語った。玉木氏は新党について「中間層を中心に国民生活を最優先に考える政治勢力を結集したい」と語った。

　党首会談に先立ち、希望の党は両院議員懇談会を開催。結党メンバーの松沢成文参院議員団代表らとの分党と、新党結成の協議に入ることを執行部が提案し、了承された。細野豪志元環境相らは懇談会で協議入りに反対し、長島昭久政調会長も終了後記者団に反対を表明した。リベラル系の大串博志衆院議員は記者団に「新党が立憲民主党も含めた幅広い野党連携につながるのかしっかり見極めたい」と述べ、態度を明確にしなかった。

　一方、民進内にも衆院会派「無所属の会」の所属議員や参院リベラル系に慎重論がある。リベラル系の杉尾秀哉参院議員は毎日新聞の取材に、新党に参加しない意向を明らかにした。立憲民主党への入党を検討する＞(以上「毎日新聞」より引用)


　希望の党にも民進党にも両党が合流するのに反対の人はいるだろう。その反対の理由も様々だが、かつての民主党が党勢を失い分裂した経過を見れば、すべての国会議員が合流するのは民主党の失敗に学ばない愚行だ。

　希望の党の自民党的な政策を掲げる人たちと、民進党でも第二自民党になろうとした人たちは立場がかけ離れているようで、実は近い。リベラルや保守といった区別は現代政界では通用しない。なぜなら安倍自公政権こそが「構造改革」と称して日本を根底から壊そうとするリベラルだからだ。

　それに対峙する「国民の生活が第一」の政治理念を掲げる政党こそが従前の国民の福祉と生活向上を第一とした保守を旨とする政治だ。つまり現代政界はリベラルと保守が入れ替わっていることになる。

　そのことに気付かないのか、気付いても知らない振りをしているのか、マスメディアのリベラルと保守が表す概念は政治に関する限り逆転している。だから民主党内でリベラルといわれた菅氏たちが自民党的な政策へと民主党の政策を転換させた。

　菅氏はTPP参加と消費増税10%を突如として唱えだした。次の代表・野田氏も消費増税10%に党勢をかけて衆議院を解散して政権から転落した。

　民主党を潰した張本人たちと再び新・民主党を立て直すことは出来ない。同じように米国のジャパンハンドラーたちの覚え目出度い長島氏や前原氏たちも新・民主党に参加するのは政治信条を変えない限り困難だろう。彼らの立場は民主党よりも自民党に近い、という点では旧民主党のリベラル派たちも同じだ。

　明確に「国民の生活が第一」の政治理念を国民に提示したのは2009民主党マニフェストだった。その政治理念は今も色褪せていない。いや、国民の貧困化と格差が広がった今だからこそ「国民の生活が第一」の政治が必要とされている。

　安倍自公政治の憲法を蔑ろにするだけでなく「~~革命」といった看板だけ大仰にして、実態は国民苛めの改悪にはウンザリだ。野党が一日も早く大同小異の精神で新・民主党を結成することを心から願う。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 前略　府中の言論人S・Kさんへ＜本澤二郎の「日本の風景」（２９４０）＜一つ・日本会議打倒で歴史の逆転阻止！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52208612.html
2018年04月10日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜世の中を変える力は老人パワー＞
　日本社会が完全に狂って、もう５年になる。原因がある。安倍を倒しても、軍事オタクの石破では、何も変わらない。「国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法の明治」を目指す宗教右翼団体・日本会議を、政界から追い出す運動が、根本である。内外の識者は、このことに気付く必要がある。昨日、府中市ジャーナリストのS・Kさんが、長文の手紙をくれた。彼は街頭に出て、対抗する右翼とも戦う元気な老人である。朝日新聞を購読しながら、財閥・１％のための格差政治と対決している。事情に疎い若者に代わって、戦いの先頭に立っている。明治は、地方の下級武士が決起したものだが、今は歴史を認識できる老人パワーが主体とならねばならない。社民党に「年金老人党」を名乗れ、と諫言する理由である。


＜憲法改悪を目指す読売を読むな！＞
　政府広報紙の読売新聞を読まなくなったのは、もうかなり古い。中曽根内閣のころからである。新聞記者の一日は、手を真っ黒にしながらの新聞の切り抜きから始まるのが、当時の癖だったが、中曽根新聞になった読売を、そのころ排除した。安倍新聞づくりのナベツネが、安倍の会食に呼ばれるのは、当たり前という認識だろう。つまり、読売は新聞ではない。
　日本新聞協会や日本記者クラブのメンバーになることはできない。そうしない新聞協会も記者クラブも、ナベツネに屈している。筆者はそれを跳ね返そうとして、安倍・自公批判に徹することにもなる。
　新聞の内情を知らないネット関係者が多いのも、問題なのだ。言論人・ジャーナリストの矜持とは、一般人に比べて厳しい倫理観を課せられている。

　したがって、政府のお先棒を担ぐ新聞に存在理由などない。当時から、宇都宮徳馬からは「言論人が権力に屈したら、民主主義は機能しなくなる」という言葉を毎日のように聞かされていた。

　戦争をしない・出来ない平和憲法を改悪するという読売の背後にワシントンが付着しているのか、という疑問を抱いて、１９９３年３月、１か月かけてクリントン政権が誕生したばかりの、ワシントンを取材した。いま反省すると、対日工作機関のジャパンハンドラーの牙城、米産軍複合体の心臓部にメスを入れられなかったことを悔いている。
　当時の国務省・国防総省・議会スタッフ・株屋・軍需産業から、日本改憲軍拡論を察知することは出来なかった。むしろ、その反対だった。読売の改憲論に腰を抜かす日本研究者ばかりだった。リベラルなクリントン政権のスタッフから、改憲を期待する声は皆無だった。
　この一か月取材を「アメリカの大警告」（データハウス）にまとめ、読売の暴走にブレーキをかけた。

＜反共財閥新聞の産経を蹴散らせ！＞
　財界の反共主義勢力のメディアが産経新聞、という真実を知るようになったのは、政治記者を卒業してからのことだった。現役のころは、親しい記者仲間に産経記者がいたことにもよる。
　中曽根派担当で一緒だったK君は大学の後輩であるが、彼は産経の社長から会長に出世している。変われば変わるものである。
　産経の存在は、財界右翼の健在ぶりを証明している。権力の監視どころではない。１％の世界に邁進しているわけだから、府中市のS・Kさんの大敵となろう。右翼は仲間、神社神道は、産経の支持母体ということになる。日本会議批判はタブーのはずである。

　いえることは、弱者・市民のための報道機関ではない。フジテレビも、である。読売傘下の日本テレビも、市民の味方ではない。
　テレビを見なくなって、かなりの年月になるが、それでもNHKは、なにやらチラシを配ってきたのには驚いた。新聞も読まない、テレビも見ないという人生を、想定したこともなかったジャーナリストであるが、別に不便を感じない。

＜一つ・日本会議打倒で歴史の逆転阻止！＞
　自由と民主主義を破壊する極右の宗教勢力である日本会議。この日本会議が存続している限り、平和を求める日本とアジアの人々は、不安にかられることになる。女性は差別される。
　靖国参拝や教育勅語重視、平和憲法破壊の神社本庁の神道勢力は、２１世紀にふさわしい価値観の体現者ではない。その反対である。個人の信仰は自由であるが、公人がこれを強要しようとすると、それは戦前の国家神道の再現を約束する。

　これだけは絶対にNOである。おそらく府中市のS・Kさんも、同じ思いで、街頭デモに参加しているはずだ。改憲軍拡の安倍・自公政権は、弱者・貧者のためには働いてくれない。徴兵は真っ平ごめん被りたい。
　日本会議の面々に言いたい。「あなた方の家族・子弟で自衛隊を編成して、一般の家庭の子弟を巻き込まないでほしい」「そうすれば、イラク派遣の自衛隊の中から２９人もの自殺者など出るわけがない」「やくざを前線に配備するのも効果的かもしれません」
　９９％の国民は、戦争に反対である。
　戦前の侵略戦争を肯定する日本会議では、日本は国際社会で生きることなど出来ない。老人パワーで阻止する義務がある。S・Kさんも賛成してくれるだろう。彼はそのために官邸包囲デモに参加して、対抗する右翼を跳ね返しているのである。

＜二つ・やくざ退治で女性が安心して暮らせる日本へ＞
　S・Kさんにもう一つ骨折ってもらいたいことがある。それはレイプ・麻薬・性奴隷を本業にしている、やくざを放任している日本社会を逆転させることである。
　やくざ放任社会では、女性は安心して生きることはできない。

　「木更津レイプ殺人事件」は、美人栄養士が恐ろしい悲劇に巻き込まれて、命を奪われてしまった。経済誌「財界にっぽん」で２４回も連載したのだが、まだ世の中の全体に伝わっていない。これも宗教が絡んでいる恐ろしい悲劇である。
　これの報道にS・Kさんのペンに期待したい。ペンは一本よりも二本の方がいい。オーストラリア人女性のキャサリンさん、日本の伊藤詩織さんのような、勇気ある女性でないと、日本からやくざは追放できない。
　法務検察を改革する必要もある。警察庁も根本から変革しなければならない。しかし、フィリピンでは、大成功している。やればできる。やくざをかこっている政治屋追放である。

＜三つ・東芝に人間の命の大事さを教える責務＞
　私事で、やらねばならないことは、東芝に人間の心を植え付ける作業である。息子の無念を晴らす作業である。東芝病院で命を奪われた息子を、地獄から救い出すための、父親に残された責務である。分かりやすく言うと、息子の前に出てきて線香をあげさせる、ただそれだけのことだが、もう８年もたつ。４月７日が息子・正文の命日だった。
　東芝の不条理に嘆き悲しんでいた妻も、息子の後を追ってしまった。この悲劇を背負ってのジャーナリスト人生も辛い。しかし、二人は勇気をくれた。ペンに鋭さが出てきた。このブログも、その成果である。

＜最後は、老人パワーで、孫子にいい日本を残そう運動！＞
　老人パワーは弱いようで、実は強い。S・Kさんもその一人だ。直前に、官邸と自民党本部の裏を見聞してきた老人が電話をくれた。明日書きたい重大情報である。「善は悪を憎む、これ人間の性なり」とは、老人になって初めていえる箴言である。
　全国の老人の皆さん、行動する時だ。孫や子供にいい日本を残そうではないか。

２０１８年４月１０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 菅長官が佐川や太田と官邸で会議。安倍擁護の作戦を協議か？＋ＴＶよ、政治報道をしっかりせい！ （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27189476/
2018-04-10 03:10

　政治の世界では次々と新たな日報隠しが発覚。財務省の口裏合わせ要請も明らかになったというのに、ニュース＆ワイドショーは、政治ネタはほぼスル～。＜たけし、レスリング、相撲がメイン。（土俵＆女性の問題は社会的には重要かも知れないけど。）＞

　しかも、ふつ～のニュース番組まで、ＭＬＢ大谷やサッカー監督解任を優先し、政治ネタはちょこっとだけのところが多かったみたいでビツクリ。(@@)

　ｍｅｗは個人的には、政治よりスポーツ・芸能ネタの方が好きだし。確かに大谷の投球もスゴかった＆ハリル・・・の解任もそれなりにサプライズではあったけど。＜この時期にかい、っていう意味でね。ついに最後まで、バヒド・ハリルホジッチという名をきちんと言えないまま、終わってしまったｍｅｗ。^^;＞

　でも、民主政やシビリアン・コントロールを含め日本の国の根幹が揺るがされるような大変なことがいくつも起きているというのに。それを国民に伝えることこそが、メディア＆報道の使命なのに・・・。

　一体、日本のＴＶ報道はどうなっちゃってるんだ～～～、そんなに安倍政権に続いて欲しいのか～～～って感じ。(ﾟДﾟ)　
　
　今、本当に日本にとって本当に大事な時期であるだけに、どうか心ある報道関係者は、きちんと安倍政権の問題点やアブナさをきちんと国民に知らせて、国政、ひいては国のあり方について判断できる材料を提供して欲しいと願っているです。(ー人ー)　

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、立民党の枝野代表（元官房長官）が先日、興味深いことを語っていた。 (･o･)

『（自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題で）現場から、誰かにはちゃんと相談したと思っている。当時の稲田防衛相ではなく、もっと上かもしれない。私も官房長官の仕事をしていたが、各役所でらちが明かないことの後始末をするのが、官房長官の一つの大きな仕事だった。

　個別には言わないが、各役所から「うちの大臣では、らちが明かない」と、直接の報告や相談が何件かあった。そうであって欲しい。現場が勝手に大事なことを判断するなんて、許してはいけない。政治には相談していて欲しい。（さいたま市であったオープンミーティングで／朝日新聞１８年４月７日）』

　これは自衛隊の日報隠しの話をしていた時に出た言葉なのだけど。各役所から「うちの大臣では、らちが明かない」という話をきいて後始末をするのが、官房長官の一つの大きな仕事だったという部分は、今の様々な問題を読み解く上でも、大きな参考になる。（＋＋）

　以前にも書いたように、ｍｅｗは、安倍首相が絡んでいるような森友学園、加計学園の問題や、担当大臣（特に稲田朋美氏とか）ではらちが明かないようなＰＫＯ活動や日報隠しなどの問題は、所管の大臣を飛び越えて、官邸の方に「どうしましょうか？」と役人からの報告や相談がなされるケースが少なからずあると思うのだ。(･･)

　昨日９日、太田理財局長が、財務省が森友学園側に口裏合わせを依頼していたことを認めたのだけど。 (･o･)　（『財務省、口裏合わせの依頼を認める＋安倍擁護したい西田、横柄な恫喝、印象操作が止まらず＋桜花賞』）

　実は、昨年２月２２日に佐川理財局長（当時）と太田総括審議官（当時、今は理財局長）らが、菅官房長官と会って相談していたことがわかっている。(＋＋）

　実際、先月２７日に行なわれた佐川前理財局長の証人喚問でも、こんなやりとりがあった。

　逢坂（立民党）「昨日ですね、参議院予算委員会で菅官房長官がこんな答弁をしているんですね。『２４日の少し前だったと思いますけれど』、これは去年２月の２４日のことであります。『私自身、財務省理財局長、国交省航空局長、この両局から土地の売却の経緯について説明を受けました』というふうにいっているわけです。答弁は続くわけですけれど、こうやって官邸に説明に行っていることはある。これは事実だというふうには思いますが、加えてこういうときに何らの指示も何らのサゼスチョン（提案）もない」

　佐川「おっしゃる通りで、日付は覚えていないのですが、国会でこの議論が始まった早い段階だったと思いますが、官房長官のところに私と理財局長、国土交通省の航空局と経緯についてご説明に上がって、取得要項とか貸し付けるとか、そういうような経緯を私どもからして、国土交通省も話をして、それを官房長官がお聞きになっていたということだと思います」

　また、太田現理財局長も、２月２２日に官邸で協議が行なわれたことを認めているし。今月３日の衆院財務金融委員会では、何度も答えをはぐらかした後、委員長にも注意されて渋々と「理財局長の随行として理財局総務課長が同席している。官房長官への説明の時は、当時で言いますと、官房の総括審議官も同席しているということでございます」と答弁。
　太田氏はしら～っと「総括審議官も同席している」と役職名だけを語ったものの、何を隠そう、昨年２月時点での総括審議官は、太田氏本人だったという。(>_<)

＜太田氏は、１５年７月から２年間、総括審議官を務めていたとのこと。『「総括審議官は、財務省大臣官房で官房長に次ぐ『ナンバー２』。省内のあらゆる案件を把握すべき立場です。佐川氏が証人喚問で、前任者から森友案件について引き継がれていなかった旨を証言しましたから、太田氏の方が事情に精通しているはずです。昭恵夫人の名前があった改ざん前の文書の存在を知っていた可能性もあり得ます」（野党関係者）（日刊ゲンダイ１８年４月６日）』なんだって。＞

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　昨年の２月１７日、国会で安倍首相が「私や妻が関わっていたら、総理も議員も辞める」と宣言。また、この日に野党議員が、トラック３千台以上に及ぶゴミ除去を確認したのかと質問したことで、財務省はかなり焦った様子。^^;

　１８、１９日の土日にアレコレ策を練ったのか、２０日に財務省の理財局から森友学園の弁護士に、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」とウソの話をするように要請するものの、事実と異なると拒まれることに。＜近畿財務局にも受け入れられなかったとか。^^;＞
　さらに、この日、佐川理財局長の部下が、当時、森友学園の理事長だった籠池夫妻に身を隠すように、代理人を通じて伝えたという。(･o･)

＜尚、籠池氏も、昨年の証人喚問で「財務省の佐川理財局長の命として、部下の島田 さんが『10日間身を隠せ』と言われたと顧問弁護士から伝えられた」と証言している。＞

　森友学園への国有地売却（不当な値引き）に関わっていた財務省と国交省の官僚は、野党やメディアに不適切な値引きを指摘された上、籠池氏らと口裏合わせに失敗して、これはマズイと思ったのだろう。これでは自分たちの身はもちろん、安倍首相の立場も危なくなると。(~_~;)

＜近畿財務局と国交省の航空局は、安倍首相の周辺（昭恵夫人や平沼赳夫氏らの政治家）が後押しするbut資金力のない森友学園の小学校建設をサポートするために、地下３ｍ以下にもゴミが多量に埋まっているというストーリーを創作。ゴミ撤去に多大な費用がかかるというニセの理由をでっちあげて、９億円の土地を８億円も値引きして、売却することにした・・・かも知れないのだから。＞

　そこで、２２日に関係者が官邸に集まって、菅官房長官の下で作戦会議が開かれたのではないかと。その際に、具体的に文書改ざんの話まで出たかはわからないが。少なくとも安倍首相や昭恵夫人、また安倍首相に近い政治家が森友学園と関わっていることを示すものは、オモテに出ないようにすべきだという話が出た可能性は否定できないと思うのだ。(･･)

　尚、この作戦会議を経て、２４日から、当初は森友教育を評価していた安倍首相が、急に籠池氏について「しつこい」と言うなど批判に転じることに。また佐川氏の「ないない」答弁の口調は、さらに強まったという。(~_~;)

『森友疑惑　菅官房長官が佐川・太田氏から説明受けていた　～　昨年２月　首相進退答弁の直後　官邸関与示す動き

　学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん問題などをめぐって、「官邸に報告したり了承を受けることはない」と官邸側の関与を全否定している佐川宣寿・前理財局長と太田充・現局長が、「森友疑惑」追及が国会で始まった直後の昨年２月２２日、菅義偉官房長官に官邸に呼ばれ、国有地売却の経緯などについて説明していたことがわかりました。太田氏は当時、財務省大臣官房総括審議官。疑惑対応で官邸側が具体的にかかわったことを示す動きです。

　菅氏への説明は、安倍晋三首相の「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」という衆院予算委員会での進退答弁から５日後に行われました。国土交通省航空局次長も出席し、国有地から出たごみの撤去処分費用の見積もりなどを説明したといいます。

　安倍首相は菅氏に「（質疑で）特に私の家内の名前も出たから、しっかりと徹底的に調べろという指示をした」（昨年２月２４日の衆院財務金融委）と述べており、妻昭恵氏の関与疑惑を意識したことは明らか。安倍首相の指示を受けた菅氏は、佐川氏らから説明を受け、安倍首相に報告をしたことは認めましたが、具体的な日時や説明随行者の氏名は明らかにしてきませんでした。

　しかし、当時総括審議官として佐川氏に随行した太田理財局長は３月３０日の衆院財務金融委で「（説明したのは）昨年２月２２日」と明らかにし、３日の同委では「財務省で説明を主としてやったのは（佐川）理財局長だが、随行として当時の理財局総務課長、当時大臣官房総括審議官も同席している。官房長官側は官房長官と担当の秘書官」と、自身の名前はあげず答弁しました。

　ＮＨＫ報道では、菅氏への説明が行われた２日前の昨年２月２０日、財務省理財局が学園側に電話して、ごみ撤去でウソの説明をするよう求めていた疑惑が新たに浮上しています。（赤旗１８年４月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『コトの始まりは、昨年の２月１７日の衆院予算委。当時の民進党の福島伸享元衆院議員が８億円の値引きの根拠となったごみの撤去工事について「ダンプカー４０００台」に相当する規模だなどと追及し、当時の佐川理財局長は「適正な価格で売っている」と応じた。おまけに、安倍首相は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いている」と学園をヨイショしていた。
　“口裏合わせ”が行われたのは、この答弁から３日後の２月２０日だ。ところが、「事実と違うのでその説明はできない」と学園側が財務省の依頼を突っぱねると事態は一変。籠池氏が財務省の指示で公の場から姿を消したとウワサされる日だ。

　２月２２日には、何を話し合ったのか、太田充理財局長が総括審議官（当時）として、当時の佐川理財局長と共に菅官房長官に面会。その直後、２４日の衆院予算委で安倍首相が籠池氏を「しつこい」呼ばわりし、１７日の答弁と打って変わって森友学園を突き放し始めたのである。

　要するに、口裏合わせを持ちかけても籠池氏が応じなかったため、手のひらを返したように“籠池切り”が始まったのだ。と同時に、決裁文書の改ざんが始まった可能性が高い。森友問題を追及する共産党の辰巳孝太郎参院議員がこう言う。
「財務省は、改ざんが始まったのは『２月下旬』だと言っています。口裏合わせは、まさに同じ時期。財務省はとぼけていますが、口裏合わせに関するメールを既に持っているはず。今後は、そのメールの内容と、太田理財局長が菅官房長官と面会した際のメモを財務省から出させないといけない」（日刊ゲンダイ１８年４月６日）』

　この財務省の口裏合わせに関するメールを、大阪地検特捜部が入手。その情報がメディアに流れ、しっかり証拠を掴まれているため、太田理財局長は昨日、国会で認めざるを得なかったようなのだが・・・。果たして、裏で彼らを操っていたのは菅官房長官だったのだろうか？(･･)

　いずれにしても、１日も早く国民の力で、安倍首相や菅官房長官を（電撃？）解任したいという気持ちを尚更に強くしたｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 陸自イラク日報「隠蔽」は安倍政治への“忖度”であり必然　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）


陸自イラク日報「隠蔽」は安倍政治への“忖度”であり必然　溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226811
2018年4月10日　日刊ゲンダイ

　
　実際には存在していた（Ｃ）共同通信社

　陸上自衛隊のイラク派遣時の日報は、これまでないとされてきたが、実際には存在した。だが、防衛相には報告されず、今シビリアンコントロールの危機などと批判を集めている。

　森友問題では決裁文書の改ざんが行われた。防衛省と財務省、２つの事件の原因を併せ考えれば、結局は官僚や上に立つ者が「民は由らしむべし、知らしむべからず」という頭だからだ。

　とりわけ自衛隊の日報問題では、暗愚の安倍が強行し、２０１４年１２月から施行した「特定秘密保護法」の影響が考えられる。

　同法では特定秘密の真っ先に「防衛に関する事項」が挙げられ、「自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究」などと記されている。

　陸上自衛隊や防衛省が「イラクでの活動は自衛隊の運用に関することだから、特定秘密ではないまでも、それに準ずる扱いにすべきだ」と拡大解釈してもなんら不思議はない。情報を漏らした者に対しては、最高で懲役１０年が科せられる。であるなら、最初から大事をとって「日報などない」と強弁した方が無難と考えたはずだ。

　おまけに当時の稲田朋美防衛相が頼りないことおびただしいから、日報があると報告した後、国会で野党の質問攻勢にうまく太刀打ちできるか不安である。それなら最初からないことにした方が結局は彼女のためだし、ひいては安倍内閣のためにもなろう。

　これまた「忖度」の類いだが、こうして防衛省は日報を隠した。

　自衛隊は０３～０９年までイラク復興支援特別措置法に基づき、「非戦闘地域」といわれながら実際は「戦闘地域」と疑われる地域に陸上５５０人、海上３３０人、航空２００人を派遣・投入した。

　陸上自衛隊は延べ人数で約５６００人になるが、帰国後、うち２１人、航空自衛隊では８人が自殺している。ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の結果だろうが、派遣された地は心を病むほどの戦闘地域だった。


　であるなら、なおさら政府のために、派遣地の厳しい状況を伝える日報は見せられない。なにしろ安倍政権はアメリカのため、自衛隊員を海外に派兵したくてたまらない。「安全だ、戦死する地域じゃない」としゃにむに隊員を戦地に送り出した。そのために新テロ特別措置法や国際平和支援法、周辺事態法の改正など、やたらに法律も整えた。

　だから日報隠蔽騒ぎはシビリアンコントロールうんぬんというより、むしろなるべくしてなった安倍政権の咎めである。彼らには公文書が「国民共有の知的資源」といった観念はまるでない。

溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト
１９４２年７月５日生まれ。早大政経卒　徳間書店、博報堂勤務を経て、フリージャーリストに。暴力団や闇の世界に深く食い込んだド迫力ルポには定評がある。『食肉の帝王』で第２５回講談社ノンフィクション賞受賞、日本ジャーナリスト会議賞受賞。『暴力団』（２０１１年）がベストセラーに。














http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] JNN世論調査：内閣支持率…急落と言いつつ、４０％台をキープ（より深刻なのは、野党。国民に見放され支持率が壊滅的）　
JNN世論調査：内閣支持率…急落と言いつつ、４０％台をキープ（より深刻なのは、野党。国民に見放され支持率が壊滅的）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/af4b30eb0d4baf8ce9858516867abbd3
2018年04月10日　のんきに介護


yukinokakera@yukinokakeraさんのツイート。



これを受け、

ぴんく金魚@o3ei_j4さんが



とツイート。

マスコミの支持率調査など、もともとでたらめだ。

改竄などしていないと思うがな。



内閣支持率急落、不支持が上回る ＪＮＮ世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180409-00000026-jnn-pol
4/9(月) 12:05配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180409-00000026-jnn-pol

　ＪＮＮ世論調査によりますと、安倍内閣の支持率が４０％に急落し、６か月ぶりに不支持が支持を上回り、逆転したことがわかりました。

　調査はこの土日に、ご覧の方法で行いました。安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より、９．３ポイント減って４０．０％。一方、不支持率は９．５ポイント増えて５８．４％でした。不支持が支持を上回ったのは、去年の総選挙直前の調査以来、６か月ぶりです。また支持率４０．０％は、第２次安倍政権の発足以来、２番目に低い数字となりました。

　陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が隠蔽されていた問題で、「文民統制」、つまり選挙で選ばれた国民の代表者による自衛隊のコントロールができていると思うか聞いたところ、「できている」と答えた人は９％にとどまり、「できていない」は７８％に上りました。また、この問題で最も責任が重いと考えるのは誰かと尋ねたところ、最も多かったのは「自衛隊の幹部」で３９％、続いて「安倍総理」が３１％、「稲田元防衛大臣」が１７％、「小野寺防衛大臣」２％となっています。

　森友学園への国有地売買に関する決裁文書を財務省が改ざんしていた問題で、当時、担当の局長だった佐川前国税庁長官の証人喚問が先月、行われましたが、佐川氏の説明に納得できたかどうか聞いたところ、「納得できない」と答えた人が８２％に上りました。

　今年秋には自民党の総裁選が行われる見通しですが、立候補の可能性が取りざたされている５人について、誰が総裁にふさわしいか聞いたところ、最も多かったのは石破元地方創生大臣で３４％、続いて安倍総理が２３％でした。先月の調査では二人の差は１ポイントでしたが、今回１１ポイントに広がりました。
（09日10:01）























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 加計獣医学部新設 柳瀬首相秘書官が「首相案件」と発言（日刊ゲンダイ）


　　　　　　　　


加計獣医学部新設 柳瀬首相秘書官が「首相案件」と発言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226867
2018年4月10日　日刊ゲンダイ

　
　柳瀬元首相秘書官（Ｃ）日刊ゲンダイ

「本件は首相案件だ」――学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と今治市の職員、学園幹部が２０１５年４月２日、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと首相官邸で面会。その際の具体的な発言内容を記載した記録文書が存在することが分かった。１０日の朝日新聞が報じた。

　愛媛県が作成したとされるこの文書には、柳瀬氏の発言として「本件（獣医学部新設）は首相案件となっている」「内閣府藤原次長の公式ヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」「国家戦略特区でいくか構造改革特区でいくか、実現すればどちらでもいい」「現在は国家戦略特区の方が勢いがある」「自治体が死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」などと、生々しいやりとりが記されている。

　さらに、１０日の東京新聞によると、愛媛県の職員らは同じ日、文書に名前が挙がっている藤原豊内閣府地方創生推進室次長（現経済産業審議官）にも面会。その際に藤原氏が「要請の内容は首相官邸から聞いている」などと発言していたことも分かった。

　面会で藤原氏は「政府としてきちんと対応しなければならない」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。学部開設の申請書の書き方まで指示したという。実際に県と市は約２カ月後、藤原氏の指示に沿った申請書を内閣府に提出した。

　藤原氏はその後、内閣府審議官に出世。翌１６年９月、獣医学部新設について文部科学省の担当課長に「平成３０年４月開学が大前提。これは官邸の最高レベルが言っていること」「早くやらないと責任を取ることになる」などと圧力をかけたとされる人物だ。

　安倍首相の“腹心の友”である加計孝太郎氏が運営する加計学園の獣医学部新設について、首相官邸と内閣府が結託して事をゴリ押ししたのは明らかだ。

　また一つ、安倍“お友達優遇”政治の実態が暴露された形だ。


　
　獣医学部新設をめぐり、愛媛県が作成したとされる記録文書　朝日新聞




















































関連記事
＜朝日新聞、大スクープ！安倍首相を倒すには十分になってきた　天木直人＞「本件は、首相案件」と首相秘書官　面会記録に記載　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/738.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 愛媛知事、面会記録は「備忘録」＝文書は「確認できず」―加計学園問題(時事通信)-言い訳は「正規の文書じゃ無くメモ書き」
「愛媛知事、面会記録は「備忘録」＝文書は「確認できず」―加計学園問題
4/10(火) 17:36配信
　愛媛県の中村時広知事は10日の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる面会記録について「保管義務がないから文書そのものは確認できていない。しかし、担当職員が備忘録として書いた文書だと判明した」と述べた。
　
　中村知事は、県職員が2015年4月当時に安倍晋三首相の秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官と面会したかどうかについて「相手先のことについてはコメントできない」と言及を避けた。安倍晋三首相の関与に関しては「分からない。コメントしようがない」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000089-jij-pol

> 　柳瀬唯夫経済産業審議官と面会したかどうかについて「相手先のことについてはコメントできない」

必死の言い訳ですね。県職員がウソを言っているというわけにもいきませんしね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 「首相案件」文書、愛媛県知事「職員メモ」と存在認める 　
「首相案件」文書、愛媛県知事「職員メモ」と存在認める
https://www.asahi.com/articles/ASL4B5RS3L4BPTIL01J.html?iref=comtop_8_01
2018年4月10日17時45分　朝日新聞


獣医学部新設をめぐり、愛媛県が作成したとされる記録文書

　学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画について、２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した際に同県が作成したとされる文書の存在が判明した問題で、中村時広・同県知事は１０日夕に記者会見し、文書は「職員の口頭報告のためのメモだった」と、文書の存在を認めた。

　中村知事は朝日新聞などの報道を受けて１０日午前、調査を指示していた。知事は会見で「会議に出席した職員が（作った）口頭報告のためのメモ。当時の担当職員の備忘録だった」と説明。一方で、「保管義務がないので、文書そのものは確認できていない」と話した。

　記録には柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたなどと記されている。「首相案件」という記述については、知事は「目にしたかどうかはわからない」と述べるにとどめた。



「首相案件」面会メモ　愛媛知事が認めた加計文書内容
https://www.asahi.com/articles/ASL4B5R7XL4BUTIL03H.html?iref=pc_extlink
2018年4月10日17時49分　朝日新聞

　愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容は以下のとおり。

　　　　　◇

報告・伺

獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７．４．１３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域政策課

１　４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。

《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》

・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。

・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。

・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。

・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。

・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年２回の募集を予定しており、遅くとも５月の連休明けには１回目の募集を開始。

・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、２、３枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。

・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。

・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。

・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。

《柳瀬首相秘書官の主な発言（総理官邸）１５：００》

・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。

・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。

・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。

・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。

・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。

・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。

・加計学園から、先日安倍総理と…

※続きは下記動画をご覧ください。


＜加計問題「面会記録」＞中村愛媛県知事 会見 2018-4-10




加計『首相案件』報道受け愛媛県中村知事が緊急会見「口頭報告のための備忘録」「メモは確認できていない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00010020-abema-pol
AbemaTIMES 4/10(火) 17:50配信


愛媛県の中村時広知事が緊急会見

　10日、加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が愛媛県、今治市の職員、学園幹部らとの面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている文書を確認したと、朝日新聞が報じた。これを受けて同日、愛媛県の中村時広知事が緊急会見を開いた。

　中村知事は早朝、自宅から各部局に全体像を掴むための指示を出したといい「愛媛県では職員がいろいろな会議に出席する。今回のように結論が出たという会議ではないので、このような内容でしたというのは場合によっては報告するようになっている。出席した職員が口頭報告のために作ったメモというのが実態。この文書は保管義務というのがないので、文書そのものは愛媛県庁にはこの段階では確認できていない。しかし、一人ひとり担当職員に直接確認をしたところ、当時の担当職員が出席した会議の備忘録として書いた文書であるということが判明した」と報告。

　一方で、県の職員が文書をいじる必然性は全くないとし、「県庁職員は真面目な職員ですから、報告のために記述したのは間違いないと思っている」とコメント。調査の詳細を聞かれる場面では「何も悪い事をしていないので、そういう風に言われるのは辛い。熱意・状況を国の機関に伝えるために活用されたもので、それ以上のものにはならない」と述べた。

　また、当時面会がどう報告されたかについては「3年前のことなので、全部覚えているかというと覚えていない。ただ、国から（申請を）15回はねられて、助言があって出して、積極的・前向きに取り組んでいただいているという感触は得ていた」とした。

　今後の調査については「朝から職員も資料をチェックしてくれているので、漏れているところがないか（を確認する）」という。
（AbemaTV／AbemaNewsより）































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] ゴミ撤去費「根拠なし」認めた 財務省に残るは“解体”の道　市民団体が財務省職員を刑事告発（日刊ゲンダイ）
　　　　　


ゴミ撤去費「根拠なし」認めた 財務省に残るは“解体”の道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226865
2018年4月10日　日刊ゲンダイ

　
　市民団体が財務省職員を刑事告発（Ｃ）日刊ゲンダイ

「想像を超えている」。立憲民主の辻元清美議員が驚愕したのもムリはない。財務省の太田充理財局長が９日の参院決算委で認めた、森友学園への国有地売却で理財局職員が森友側にゴミの撤去費について口裏合わせを求めていたと認めた問題。太田局長は「お詫び申し上げる」と頭を下げたが、よりによって財務省が民間業者にウソをつくよう積極的に働きかけていたなんて「犯罪行為」に等しい。

　業者に虚偽説明を依頼していたということは、裏を返せば財務省がゴミの撤去費用の積算根拠が「ウソ」と認識していた証左だ。３月２７日に衆参両院で行われた証人喚問で、佐川宣寿前国税庁長官は「適正な取引」と強調していたが、悪質な不正取引だったのだ。

「隠蔽」「改ざん」「口裏合わせ」……。もはや今の財務省は最強官庁ではなく、単なる犯罪集団だ。自浄作用は全く期待できず、強い捜査権限を持つ司法の力に頼る以外に組織を立て直す方法はない。

　ちょうど９日、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、決裁文書改ざん問題で、佐川前長官やその前の理財局長だった迫田英典元国税庁長官ら財務省職員２４人に対する告発状を東京地検特捜部に提出。

　告発状によると、〈本件各契約の特例性、特殊性、特別な事案の経緯を示す記述を徹底して削除したことにより、（略）『一般的な扱い』による貸付け及び売払いとして決裁されたという内容の決裁文書になった〉〈（佐川前長官の）国会答弁と整合するように改ざんしたということは、本件各決裁文書の内容が虚偽のものに改ざんされたことを意味する〉〈地盤の強度に関する地質調査会社の見解が『軟弱ではない』から『軟弱である』という正反対の内容に書き換えられた〉などと指摘し、一連の行為が「公用文書等毀棄罪」「虚偽有印公文書作成及び行使罪」に当たる疑いがあるとしている。

　東京地裁内の司法記者クラブで会見した八木啓代代表は「（これが）罪に問われないのであれば、やりたい放題になる」と憤りをあらわにしていたが、その通り。財務省が反省もなく、この期に及んでもまだウソの上塗りを続けるのであれば、旧社会保険庁のように叩き潰して解体するしかない。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震　始まりは週刊朝日特報〈dot.〉
愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震　始まりは週刊朝日特報
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180410-00000066-sasahi-pol
AERA dot. 4/10(火) 19:12配信

　
　新事実発覚で政権最大の危機を迎えた安倍首相（c）朝日新聞社

　
　岡山理科大獣医学部の入学式でスピーチした加計孝太郎理事長（c）朝日新聞社


　疑惑の始まりは2017年7月23日に配信された週刊朝日のオンライン記事だった。安倍政権がひた隠しにしてきた、15年4月2日に首相官邸で行われた今治市の企画課長や愛媛県職員らと政府関係者による面会で、政府側の出席者が柳瀬唯夫首相秘書官（当時、現在は経済産業審議官）だったことをスクープした。

　その加計学園問題で新たな事実が発覚し、政界に激震が走っている。

　朝日新聞は4月10日、15年4月の官邸での面会後に、愛媛県の職員が作成した記録文書が存在すると報道した。記事によると、文書には柳瀬氏が述べた言葉として「本件は、首相案件」と書かれていた。

　報道を受けて同日夕、愛媛県の中村時広知事が記者会見を開催。中村知事は、自らヒアリング調査をしたと説明したうえで、「当時の担当職員が、備忘録として書いた文書であると判明した」と、文書の存在を認めた。ただ、文書そのものは県庁内では確認できていないという。

　中村知事の“ひと刺し”発言を受けて、朝日はデジタル版で文書の全文を報道。そこには、次のような生々しいやりとりが書かれていた（肩書は当時のもの）。

〈かなりチャンスがあると思っていただいてよい〉（藤原豊地方創生推進室次長）

〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった〉（柳瀬唯夫首相秘書官）

〈本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい〉（同）

　政府関係者は言う。

「すでに永田町では、朝日のスクープで政局がおきるとの話でもちきりだ。安倍首相は、加計学園による獣医学部の新設計画をはじめて知ったのは昨年1月20日だったと国会で答弁しているが、それが完全にウソだったことになる。これでは（森友疑惑の）昭恵夫人ではなく、首相の証人喚問をしなければならなくなる。それくらい大きな話だ」

　加計学園問題では、官邸での面会で話された内容は最大の謎となっていた。この日から、それまで門前払いだった加計学園の獣医学部新設構想が大きく動き始め、トントン拍子で17年1月に国家戦略特区の事業者に決まった。前述した週刊朝日のスクープ記事には、今治市関係者の言葉として、こう書かれていた。

〈「面会の後、今治市では『ついにやった』とお祝いムードでした。普通、陳情など相手にしてもらえず、下の担当者レベルに会えればいいほう。国会議員が同行しても、課長にすら会えない。それが『官邸に来てくれ』と言われ、安倍首相の名代である秘書官に会えた。びっくりですよ。『絶対に誘致できる』『さすがは加計さんだ、総理にも話ができるんだ』と盛り上がったというのは有名な話です」〉

　柳瀬氏は面会の事実について、週刊朝日の報道後、国会で「記憶にございません」と7回以上繰り返した。10日の朝日の報道を受けてあらためてコメントを書面で発表したが、そこでも「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と面会の事実を否定した。

　菅義偉官房長官は、関係省庁に対して愛媛県とのやりとりに関する文書について調べるよう指示したというが、何と応じるのか。

　野党が柳瀬氏の追及を強めるのは必至だ。前出の政府関係者は言う。

「先週から、森友学園問題から加計学園に話題が移っていくという情報が流れていた。それが、この話だった。自民党幹部からは『安倍に対抗する勢力が、文書を入手して出したんじゃないか』といった声も出ていて、『秋まで政権は持たない』『安倍首相なら解散を打ってくるかもしれない』との声が、すでに出ている」

　今年はじめまでは秋に予定されている総裁選で「安倍3選確実」との見通しが支配的だったが、風向きは一気に変わった。安倍政権は最大の危機を迎えている。（AERA dot.編集部取材班）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 加計学園の首相案件メモは首相の直接関与。総理と議員辞めなければならない。（かっちの言い分）
加計学園の首相案件メモは首相の直接関与。総理と議員辞めなければならない。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201804/article_11.html

今日のトップニュースは、民間TV、NHKのトップニュースで朝日新聞がスクープした愛媛県今治市自治体関係者と学園幹部が当時の柳瀬首相秘書官との備忘録の内容である。この備忘録は、柳瀬元秘書官は否定をしたが、中村愛媛県知事がこのメモは職員のメモと存在を認めた。中村知事は、「県職員は本当にまじめでしっかり仕事をしてくれている。私はそれを信じる」と述べた。今後、真相解明のために改めて聞き取りなどをする考えがあるかを問われると、「県の立場は全部オープンにしている。あとは、それぞれの機関が同じようにすれば全部見えるということではないか」と話したという。

世の中、全て安倍首相をおもんぱかって、メモの存在を否定する人ばかりではないらしい。これで、首相は一貫の終わりである（普通の神経と常識を持っているはなしだが）

ではこのメモどんなことが書かれているかというと以下の文である。

＜首相秘書官の主な発言（総理官邸）15：00＞
・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めて頂きたい。

・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。

・いづれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。
・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。
・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。

・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思われるようにするのがいい。

確かに、「首相案件」と書かれている。これは文科省で一時騒然となった「総理のご意向」と全く同じである。この中に、国会で追及された「内閣府藤原次長」がちゃんと出て来て、後で藤原氏からヒアリングを受けるように指示されている。これについては、柳瀬氏同様に藤原氏は加計、自治体関係者との接触を否定していた。

さらに重要な点は、国家戦略特区の方が勢いがあると述べている。官邸側が、申請者にやり方をアドバイスしている。また、それも文章でわかるように手取り足取りで、その意気込みまで指示している。戦略会議の委員にたいするプレゼンのHow toまで教授している。この戦略会議のトップは安倍首相である。試験官のトップが受験生の合格How toを教授している。このアドバイスは、別に柳瀬秘書にとって何んのメリットもない。つまり、このアドバイスは、首相からの伝達である。安倍首相が、私は何の干渉もしていないというが、ここまで踏み込めば、もう逃れられない。もう、首相だけでなく議員も辞めなければならない。


http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] それでも安倍首相を倒せない絶望的な野党　　天木直人　
それでも安倍首相を倒せない絶望的な野党
http://kenpo9.com/archives/3549
2018-04-10　天木直人のブログ


　どう考えても安倍政権は追いつめられているというのに、なぜか安倍首相は政権を投げ出す気配はない。

　その唯一、最大の理由は、野党が安倍政権よりも、もっと絶望的だからだ。

　その事を、きょう発売の週刊誌上でジャーナリストの鈴木哲夫氏が教えてくれている。

　国会質問で野党共闘して安倍首相を追い込むべき時に、「俺が」、「俺が」で質問に統一性がないと。
　
　国会対策の場面でも不協和音続きで、立憲民主党が主導権を握ろうとして混乱していると（アサヒ芸能４月１９日号「政界インサイド通信）。

　野党はぐちゃぐちゃで、今後自民党内で安倍降ろしが始まれば野党の存在は埋没すると大物野党ＯＢが認めていると（サンデー毎日４月２２日号）。

　やっぱりそういうことだったのだ。

　これでは国民は救われない。

　いまの政治に愛想を尽かすはずである（了）


関連記事
JNN世論調査：内閣支持率…急落と言いつつ、４０％台をキープ（より深刻なのは、野党。国民に見放され支持率が壊滅的）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/753.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 朝日スクープ、加計「首相案件」内閣上げて隠して来たのに出てくる出てくる（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/04/post-b778.html
2018-04-102018-04-10


また朝日のスクープだ。また朝日のスクープだ。

朝日新聞が10日付の朝刊で、当時の安倍首相秘書官だった柳
瀬が加計学園は「首相案件」と述べたと記した文書が存在する
と。

これはすごい事だ。

森友学園への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が学園と
の契約に関する決裁文書を書き換えた疑いがあるとスクープ
した時も衝撃的だった。

安倍首相は朝日新聞に対して異常な敵対視を持っている事か
ら即座に否定するかと思っていたが、やけに大人しかった。

それからというもの、森友問題が再び脚光を浴びて、結局改ざ
んが明らかになった。

今回も朝日のスクープで、加計学園に対してますます政権の関
与が濃くなった。

柳瀬は、例のように否定しているがどこまで逃げ切れるだろう。

＞加計「首相案件」発言か＝面会記録報道、柳瀬氏は否定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4/10(火) 9:32配信

＞学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、当時安
倍晋三首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が愛媛県
今治市職員らに対し、「本件は、首相案件」と述べたと記されて
いる文書が存在する疑いが浮上した。

＞柳瀬氏は10日、コメントを出し、事実関係を否定した。

＞柳瀬氏はコメントで「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治
市の方にお会いしたことはない」と強調。「外部の方に対して、
この案件が首相案件になっているといった具体的な話をするこ
とはあり得ない」と報道を否定した。

この柳瀬と言う人物は、国会招致に際して、ほとんど「記憶にあ
りません」を連発していた覚えがあるが、今回も、記憶にないら
しい。

柳瀬は記憶喪失症なのか、それとも認知症か？（笑）

そもそも首相秘書官という役職の人間が、そんなに記憶力がな
くても務まるというのも国としてどうなのか。

もっとも、誰が見ても逃げているだけだとわかるが（笑）

前の森友文書改ざんも朝日がスクープして、改ざん前、改ざん
後の文書が出て来た。

今回も朝日がそれだけの記事を書くという事は、その文書を見
ているからだろうし、きちんとした証拠を持っているからこそ記
事にしたのだろうし、またまた面白いゲームが始まった。

どうも愛媛県知事の会見では、備忘録としてあると。。。

自衛隊の日報隠ぺい問題は留まるところを知らず、小出しにど
んどん出てくるし、森友問題も公文書改ざんと言い、破棄、虚
偽答弁と、ますます政権が関与した疑惑が深まっている。

そして今度は加計問題が新たな陽の目を浴びているが、せっ
かく内閣上げて隠して来たのに、出てくるとなったらあれもこれ
も出てくる出てくる。。。。

菅官房長官は調査すると言っているが、この男の話も信じられ
ない。

信頼に値する人間と違って、安倍首相や菅官房長官の過去の
発言を知っている者としては、この人達がどんなに美辞麗句や
謝罪を述べたとしても、なにも信じられないし信じない。

「誠実」のかけらもない人達だから。

どうせまた、都合のよい文書を出してくるのだろう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 「口裏合わせ」だけで退陣だろう 「底」が抜けた国の無残（日刊ゲンダイ）


「口裏合わせ」だけで退陣だろう 「底」が抜けた国の無残
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226864
2018年4月10日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　ふんぞり返った態度（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ばかか！　ホントに！何考えてるんだ！」

　財務省の太田充理財局長の平謝りに、自民党の西田昌司議員が罵声を浴びせる。マトモな感覚の国民にすれば、９日の参院決算委員会は見るに堪えない光景の連続だった。

　森友学園側にごみ撤去費に関する「口裏合わせ」を依頼し、虚偽の説明を求めたことを認めた太田局長が「誤った対応で大変恥ずかしく、申し訳ない」と謝罪。すると、西田は冒頭のようにエラソーに一喝し、太田局長もコメつきバッタのようにペコペコと頭を下げるばかり……。

　この芝居がかったやりとりは、不祥事が相次いでも「全て官僚のやったこと」にする責任逃れ政権の意をくんだ印象操作の茶番劇としか思えない。国会審議を私物化した政権サイドの自己正当化の大宣伝である。

　さらに驚いたのは、直後の安倍の答弁だ。

「国民の代表たる政治家が強力なリーダーシップを発揮しなければなりません。私は内閣総理大臣として先頭に立って、行政全体の信頼回復に全力で取り組んでいく」

　余りにも堂々とした盗っ人猛々しい妄言ではないか。

「『口裏合わせ』の依頼を認めただけで、安倍政権は退陣がスジです。昨年２月２０日の佐川宣寿前理財局長の『必要な廃棄物の撤去は適切に行った』との答弁は虚偽となり、８億円値引きの根拠も根底から崩れ去った。１年以上も立法府を欺くとは、議員を選んだ主権者たる国民をだましたのと同じ。謝って済む問題ではない。民主主義の根幹を破壊する不祥事の責任を取り、行政府のトップとして安倍首相は潔く辞任すべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）

■官僚を「膿」扱いにして責任逃れ

　ましてや、この政権には財務省の公文書改ざんや防衛省のイラク日報隠蔽と丸々１年も立法府をだました案件が他にもある。本来なら内閣がいくつ吹き飛んでもおかしくないのだが、この政権は誰ひとりとして責任を取らない。むしろ「何で責任を取らなきゃいけないの」と、ふんぞり返った態度だ。

　一連の不祥事は、誰がどのような指示で行ったのか。狙いは何だったのか。こうした国民が抱く疑問には「（地検の）捜査が進行中」「省内で調査中」を理由にダンマリ。きのうの審議で安倍と小野寺防衛相は「膿を出し切る」と繰り返し、麻生財務相は「きちんとした調査をしたい。（財務省職員が）みんながみんな、聖人君子というわけではない」「不心得な人もいると覚悟した上で、（文書管理の）制度を作り上げないといけない」と言ってのけた。

　首相も大臣も与党議員も、官僚を「膿」扱いにして責任の所在を切り離し、自分たちは安全圏に身を置き、責任は「不心得な」役人に全ておっかぶせて高みの見物。そんな汚れた腹の内が透けて見える質疑の連続だ。マトモな国民にすれば、とても見ていられない品性の欠如。こんな卑怯な政権のトップが、よくぞ「先頭に立って信頼回復に取り組む」などと言えるものだ。

　
　全て官僚がやったこと（Ｃ）日刊ゲンダイ

下に下にの責任転嫁の連鎖で溶解するモラル

　安倍が政権に返り咲いてから約５年４カ月。第１次政権を合わせた在職日数は戦後３位、戦前も含めた歴代では５位という長期政権となった。９月の自民党総裁選で３選を果たせば、歴代１位の桂太郎（２８８６日）を抜き、憲政史上最長の政権が視野に入る。

　憲政史を塗り替えるほど長々と国政のトップに君臨してきたのに、これだけ不祥事が絶えないのは、安倍が行政府のガバナンスも文民統制もちっとも発揮できていない証拠だ。こんな無能首相に「行政府全体の信頼回復」など荷が重すぎる。

　安倍の無能こそ信頼回復を妨げる「膿」そのもの。やはり、自ら辞任の道を選んで「膿」を出し切ってもらうしかない。前出の本澤二郎氏はこう警告する。

「安倍１強体制の弊害が、目を覆うような政治のモラル崩壊を招いています。防衛省の日報隠蔽も、財務省の公文書改ざんも、厚労省の裁量労働制のデータ捏造も、本質は同じ。人事権を握られた安倍官邸の指令で動いているかのごとく、官僚たちが政権に都合の良い形で隠蔽、改ざん、捏造の罪を犯したのです。ひとたび悪事が発覚すると、下に下にと罪をなすりつける責任転嫁の連鎖。その重圧に苦しみ、近畿財務局では自殺者まで出したのに、この政権は森友側との『口裏合わせ』の責任を、佐川前局長の国会答弁との整合性を取ろうとした理財局の一職員に押しつけようとしている。まるで人の血が流れていない悪魔のような政権です。そろそろトップが責任を取る姿を見せつけなければ、この国の社会全体のモラルが溶け落ちてしまいますよ」

　１強体制の弊害が及んでいるのは決して政界や官僚機構だけではないのだ。国民の側にも毒が回っていることを忘れてはいけない。

■政治は権力者任せの諦念が破滅の道の入り口

　余りに長く政権が続きすぎたことで、国民の間にも安倍が総理であることが当然であるかのようなムードが横行してはいないか。誘拐や監禁の被害者が犯人と長時間過ごすことで、犯人に過度の同情や好意を抱く「ストックホルム症候群」のような状況である。筑波大名誉教授の小林弥六氏はこう言う。

「政権の度を越した対応が続いても、支持率はさほど下がらない。マトモな感覚の国民にすれば『自分たちの方がおかしいのではないか』と真剣に悩み始めていることでしょう。安倍首相は、この５年間の国会質疑で徹頭徹尾、聞かれたことに満足に答えたことはありません。ひたすらアベノミクスや安保法制など主要な政策の自己正当性をアピールし、旧民主党政権をあてこすることだけに努めた。国会を私物化して自己正当性の宣伝の場に悪用してきたのです。宣伝も５年も続けば洗脳と同じです。傍若無人な政権の恐るべきモラル感に国民もすっかり支配され、声を上げて政権を批判したり、抗議デモに参加するような人々が変わり者扱いされかねない。この５年間で、そんな倒錯した雰囲気が醸造されてしまった気がしてなりません」

　５年以上の安倍サマ政治で、この国は上から下まで何から何まで狂ってしまった。それでも多くの国民が安倍サマ政治に疑問を抱かず、安穏としていれば、ますます安倍政権はおごり高ぶる。

　その証拠に麻生は「佐川が、佐川が」と呼び捨てして部下に責任転嫁しても平気の平左。「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と事実誤認に基づく暴言を吐いても、涼しい顔だ。

　それもこれも、洗脳された安倍サマ社会の悲喜劇。安倍サマの１強政治の継続を許しているから、メディアも国民もなめられるのである。

「外交も私物化し、ピンチに陥れば目先を変える手段に使うのも、この政権の特徴です。安倍首相も今月中旬の日米首脳会談まで乗り切れば、今の難局をしのげると甘く見ているのでしょう。その見返りに米国から何を要求されても、お構いなし。メディアもその時々の事象に追われるとはいえ、常に外交に目を奪われてしまうから、政権もつけ上がる悪循環。今や『戦争は嫌』という国民の感覚も希薄となり、憲法で恣意的権力を縛る立憲主義の考えもなかなか理解されない。いい加減、国民も目を覚まさないと、この政権は改憲を機に何をしでかすか分かりません」（小林弥六氏＝前出）

　政治は権力者に任せておけばいい。国民が自分で決める必要はない。そんな１強政権へのある種の諦念が、何から何まで「底」が抜けた国を生んだのだ。そこを国民が自覚しない限り、あとは無残な破滅の道へと至るのみだ。





























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 旧ソ連抑留中の日本人、114人が軍事法廷で銃殺刑判決を受けていた （産経ニュース）
旧ソ連抑留中の日本人、114人が軍事法廷で銃殺刑判決を受けていた
https://gansokaiketu-jp.com/rekishikoushou-5-naiyou.htm#2018-04-10-%E6%97%A7%E3%82%BD%E9%80%A3%E6%8A%91%E7%95%99%E4%B8%AD%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%80%81114%E4%BA%BA%E3%81%8C%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%B3%95%E5%BB%B7%E3%81%A7%E9%8A%83%E6%AE%BA%E5%88%91%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F

抑留の１１４人銃殺判決　旧ソ連、研究者が発表
http://www.sankei.com/world/news/180409/wor1804090037-n1.html


成蹊大の富田武名誉教授（日ソ関係史）は９日、東京都内で記者会見し、終戦後に旧ソ連に抑留中、軍事法廷で銃殺刑判決を受けたとされる日本人１１４人分のリストを発表した。ロシアの公文書館で見つけた書類などを基に作成したという。富田氏は「銃殺された日本人がいることはあまり知られていない。国の責任で遺族に最期を伝えるべきだ」と指摘した。

　厚生労働省の担当者は「身元特定は、ロシア政府から正式に提供された資料に基づき進めている。リストについては、既に把握している情報と照合するとともに、外交ルートを通じてロシア側に資料提供を求めたい」としている。

　富田氏によると、昨年９月と今年３月、公文書館にあるソ連共産党の議事録から、１９４５～４７年に銃殺刑判決を受けた日本人に関する記述を書き写して作成した。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] あのＮＨＫで安倍「不支持」が４７％に急上昇！　
あのＮＨＫで安倍「不支持」が４７％に急上昇！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_81.html
2018/04/10 17:31　半歩前へ



▼あのＮＨＫで安倍「不支持」が４７％に急上昇！

　ＮＨＫ政治部があれだけ安倍晋三を擁護し、朝７時、夜７時と９時のメインニュースで「安倍総理大臣は」を連呼する中で不支持が支持を超え、４７％になった。

　これは何を意味するか？意味深な数字だ。安倍政権にとってはいやが上にも気にせずにはおれない調査結果である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。

　「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。

　ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは２２２８人で、５６％にあたる１２５３人から回答を得ました。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 前川前文科次官「加計ありき示す資料」「決定的な資料だ」（NNN）　
前川前文科次官「加計ありき示す資料」
http://www.news24.jp/articles/2018/04/10/07390135.html
2018年4月10日 15:56　NNN


動画→http://www.news24.jp/articles/2018/04/10/07390135.html

加計学園の獣医学部新設を巡り、当時の首相秘書官が「本件は首相案件」と発言したことを記載した文書を、愛媛県が作成していたことについて、文科省の前の事務次官だった前川喜平氏が取材に応じ、「加計ありきだったことを示す決定的な資料だ」と述べた。

前川喜平前文科次官「これ決定的でしょう。２０１５年４月の時点で、すでに加計ありきだったということと、その時点から加計隠しが始まっていることを示す資料だと思う。隠さなきゃいけないと思う人がたくさんいるってことじゃないか。誰かのことを考えて隠そうとしているんじゃないか」



また、前川氏は文書で柳瀬元秘書官が「首相案件」と発言したと記録されていることについて、「総理の意思表示がなければ絶対こんなこと言わない」と述べ、事前に安倍首相から、了解や指示を得ていたのではないかと指摘した。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍昭惠の証人喚問は「必要だ」が５３％！　
安倍昭惠の証人喚問は「必要だ」が５３％！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_83.html
2018/04/10 18:19　半歩前へ



▼安倍昭惠の証人喚問は「必要だ」が５３％！

　ハッキリ言わせてもらおう。こんな下品な安倍夫婦のせいで国政が停滞し、気が付けば日本は「その他大勢」の国になろうとしている。

　私たちの先達が敗戦の焼け野原と化した中を、血反吐を吐くほど必死の思いで奇跡の復興を成し遂げて来た。

　戦前の反省から、憲法で「戦争の放棄」を高らかに宣言し、「平和国家日本」として世界の尊敬を集めて来た。その貴重な財産を、木っ端みじんに破壊しようとするのが安倍晋三一派である。

　私利私欲のためにオトモダチを特待し、国家を私物化。憲法まで都合のいいように捻じ曲げた。官僚を脅し偽証を強いた。

　こんな理不尽を日本人はいつまで許しておくのか？

　日本は民主国家ではなかったのか？　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫは今月６日から３日間、世論調査を行った。森友学園をめぐる問題で、野党側は安倍総理大臣夫人の昭恵氏や国有地の売却交渉当時の財務省理財局長だった迫田 元国税庁長官らの証人喚問を求めていますが、与党側は応じられないとしています。

　昭恵氏らの証人喚問が必要だと思うかどうか聞いたところ、「必要だ」が５３％、「必要ではない」が２１％、「どちらともいえない」が１７％でした。













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] Re: 前川前文科次官「加計ありき示す資料」「決定的な資料だ」（NNN）　
この前川さんと言う前事務次官、エリート官僚であったにしては、政治と官僚の関係を見事に世間に向けて誤解をするように伝えていますね。

政治家の意向は必ずあるのです。そんなことは当たり前の話であり、選挙公約やマニフェストを掲げて当選する限り、政治家が意向を持たないことは有り得ません。

問題は、そういった意向が政治家個人の私利私欲のためのものだったり、または不法なものだったりしているかということなのです。

今回は、四国と言う獣医学部のなかった地域への獣医学部誘致であり、2010年の口蹄疫騒動からの教訓を得て、公務員獣医師を拡充するという狙いがあるのですから、仮に、加計ありきであっても、何ら問題はないと思います。

まあ、加計学園から賄賂が渡っていたというのであれば、それなりに問題でしょうが、そういった事実はないですから。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相の逆ギレが止まらない！「こんな人たち」再攻撃につづき、国民の抗議行動に「左翼は人権侵害が平気」（リテラ）
安倍首相の逆ギレが止まらない！「こんな人たち」再攻撃につづき、国民の抗議行動に「左翼は人権侵害が平気」
http://lite-ra.com/2018/04/post-3942.html
2018.04.10　安倍が「こんな人たち」につづき「左翼は人権侵害が平気　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　安倍首相が例の「こんな人たちに負けるわけにはいかない」発言を再び口にして、ちょっとした話題になっている。9日の参院決算委員会のなかで、昨年の都議選での応援演説中、聴衆に向けて放ったあの暴言について質され、こう言い放ったのだ。

「あきらかに選挙活動の妨害行為であります。3000人、4000人の人たちが私の演説を聞きに来ているなかにおいてですね、私の演説をかき消すかのような、集団的なこの発言をする。これは何か政策を訴えるのではなくて、『安倍やめろ』ということを単に言っている」
「こういうことをする人たちには私たちは負けるわけにはいかない」

「こんな人たち」を「こういうことをする人たち」に言い換えただけ。安倍首相は都議選の惨敗後、「私に批判的な国民の声に耳を傾けない、排除すると受け止められたのなら私の不徳の致すところだ」と陳謝していたが、あれはなんだったのか。

　しかし、追い詰められると、被害者ヅラをして逆ギレするというのは安倍首相の得意技。きっと今回も、文書改ざん問題発覚で「ヤバイ」と焦るあまり、いつもの思考パターンに陥ってしまったのだろう。

　そういえば、最近、安倍首相はもうひとつ、自分と昭恵夫人を被害者に見立てて、こんなトンデモ被害妄想発言をしたらしい。

「左翼は人権侵害が平気だから」

　この発言を紹介したのは、産経新聞の阿比留瑠比論説委員の連載コラム（「阿比留瑠比の極言御免」4月5日付）。阿比留氏といえば、“安倍首相に一番近い記者”のひとりと言われる名物記者。なりふり構わぬ安倍政権擁護はもちろん、ときにデマまで交えた“反安倍バッシング”でネトウヨから熱い支持を受けている御仁だが、このコラムでもお得意のリベラル叩きを展開していた。

　阿比留記者はまず、世論や野党が求める昭恵夫人の証人喚問を「現代の魔女狩り」と呼ぶ。続けて〈人権重視をうたい、弱者や被害者を尊重する姿勢を強調し、売りにしてきた〉野党と「多数派メディア」が一変して〈相手の人権も立場も諸事情もおかまいなしに、大罪人であるかのように石を投げつけ〉ていると主張。「リベラル」のせいで日本が「息苦しい社会」になっていくのを〈断固拒否したい〉と締めている。

　まあ、コラムの趣旨自体は、いつもの陰謀論パターンで、正直、取り上げるレベルですらないのだが、しかし、そのなかにシレッとこう書かれていたのだ。

〈実際、安倍首相が慰めているものの、昭恵夫人はかなり落ち込んでいると聞く。首相官邸の目の前には、もうずっと首相の似顔絵とともに「売国奴」と書かれた横断幕が掲げられているが、こんな嫌がらせをして何がうれしいのか。
　安倍首相は周囲に「左翼は人権侵害が平気だから」と漏らす。〉

■人権侵害政策を強行した安倍が自分の批判者に「左翼は人権侵害が平気だから」と

　前述のように、安倍首相と阿比留記者の関係を考えれば、安倍首相が〈周囲に「左翼は人権侵害が平気だから」と漏ら〉したのは、おそらく事実なのだろう。しかも、阿比留記者は、わざわざ〈ここでいう「左翼」とは、日本では「リベラル」を自称している〉人たちのことを指すと注釈まで加えていた。

　一国の首相がこんなネトウヨみたいなセリフを口にすること自体、ありえないが、もっと唖然とするのはあの安倍首相が「人権侵害」などという言葉で、他人を攻撃したことだ。戦後日本で、もっとも人権を抑圧する法案を通し、人権を踏みにじる政策を断行した政権の責任者がいったいどの口で言っているのか。

　たとえば、多くの反対をよそに強行成立させた共謀罪。昨年5月には、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏（マルタ大学教授）が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を安倍首相宛てに送付した。そこでは英語でこのようにはっきり指摘されていた。

〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある。〉
〈プライバシー権は、この法律が広範に適用されうることによってとりわけ影響を被るように見える。さらに懸念されるのは、法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性だ。この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている。〉

　つまり、国連の特別報告者が、共謀罪法案は人権侵害を招く法案だと警告したのである。ところが、政権は聞く耳をもたず、あろうことか国会で安倍首相自らが「教授による今回の言動は著しくバランスを欠き、客観的であるべき専門家の振る舞いとは言い難く、また信義則にも反するものです。日本政府の説明を無視した一方的なものである以上、政府のこれまでの説明の妥当性を減ずるものでは全くないと考えております」と個人攻撃まで繰り出した（17年5月29日参院本会議）。

　また、特定機密保護法についても、「表現の自由」に関する国連特別報告者であるデービッド・ケイ氏が報道の萎縮がみられると報告書でまとめ、是正が勧告されている。なお、昨年11月の国連人権理事会の作業部会では、日本政府に対して死刑廃止など200項目超の勧告が各国からなされた。

　ほかにも、安倍政権が躍起になっている原発再稼働や、負担押し付けを固定化する沖縄米軍基地関連など、安倍政権の政策はもののみごとに人々の生存権や生活権を脅かし続けている。その極めつけが改憲だ。

■改憲論議でも「人権否定」思想を全開していた安倍首相と側近たち

　事実、2012年の自民党改憲草案では、基本的人権を《侵すことのできない永久の権利》と定めた憲法97条を全面削除。しかも、自民党が公開しているQ&Aでは〈人権規定も我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました〉と恥ずかしげもなく記している。ようするに、なん人たりとも生まれながらにして人権をもっているという天賦人権説を否定しているのである。

　ちなみに、この自民党改憲草案は谷垣禎一総裁の野党時代に発表されたものだが、その中身は完全に“安倍マター”でつくりあげられたものだ。

　そもそも自民党は、小泉首相時代に「新憲法制定推進本部」を立ち上げて05年に新憲法草案をまとめたが、09年に「憲法改正推進本部」と改組。このとき、安倍氏は最高顧問として参加している。

　しかし、当時は麻生内閣がガタガタの状態で、自民党内も改憲議論を行うような雰囲気ではなかった。そんななかでひとり息巻いていたのが安倍氏であり、安倍氏は集団的自衛権の行使容認を自民党のマニフェストに掲げるよう強固に主張していた。

　そして、ついに政権交代が起こり野党に下野し、自民党内の保守本流が弱体化する一方で、右へ心おきなく振り切れた安倍氏は、稲田朋美氏や加藤勝信氏、礒崎陽輔氏などといった現在の右腕となった腹心たちを束ねて、憲法改正を声高に叫びはじめるのである。

　実際、当時の安倍氏および周辺の発言は、憲法改正草案に通じる物騒なものばかりだ。たとえば当時、安倍氏が会長となった創生「日本」の研修会（12年5月10日）では、稲田氏は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います」と言い、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏は「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」とさえ言い切っている。

　この目眩がするほどの人権敵視の憲法観こそ、安倍首相の本質だ。現在、自民党は9条改正を中心とした4つに改憲項目を絞っているが、9条を改悪して「戦争のできる国」にするのは論外なのはもちろん、ひとつでも改憲をゆるしてしまえば、そこから雪崩のように人権抑圧改憲の二の矢、三の矢を放ってくるだろう。

■「こんな人たち」再攻撃と「人権侵害」被害妄想の根っこにある独裁体質

　いずれにしても、そんな安倍首相が、自らの人権侵害政策を棚にあげて「左翼は人権侵害が平気だから」などとのたまっているというのだから、その自らを省みない厚顔にはただただ、呆れるしかない。

　しかし、考えてみれば、これこそが安倍首相やその応援団の典型的な手法なのだ。ふだん、人権を徹底攻撃しながら、いざ、自分や政権が攻撃されると、「人権侵害」だと言い出す。本来は、権力を持つ側と持たない側の圧倒的な差を埋めるために、国民やメディアは権力を批判する「表現の自由」が保証され、権力の側が権利を制限されるのは民主主義国家として当たり前のことだ。ところが、連中はそれを完全に逆転させて、自分の人権だけを守り、国民の表現の自由をさらに制限しようとするのである。

　今回、国会で繰り出した「こんな人たち」の再現、「あきらかに選挙妨害」の暴言も根っこは同じだ。安倍首相は市民に対して「何か政策を訴えるのではなくて、『安倍やめろ』ということを単に言っている」とがなりたてていたが、これほど馬鹿げた話もない。森友、加計問題をみてもわかるように、最高責任者である安倍首相の政治の私物化が原因で、政治不信と政治の停滞が起きており、その退陣を求めることも、政党な政治的な意思表示そのものではないか。それをあたかも不法行為のように言い立てるとは、まさに国民に政治的自由を認めない独裁者の発想というしかない。

　世間の批判の声に耳を塞ぎ、ひたすら被害妄想を膨らませて、批判者を排除しようと暴言を連発し始めた安倍首相。いつまでもこんな“民主主義の妨害者”を総理の椅子に座らせていていいわけがないのである。

（編集部）


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 速報！米軍機から東京・羽村市の中学校にパラシュート落下！ 　
速報！米軍機から東京・羽村市の中学校にパラシュート落下！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_84.html
2018/04/10 18:29　半歩前へ

速報！米軍機から東京・羽村市の中学校にパラシュート落下！

　止まらない米軍の不祥事。今度は中学校にパラシュートが落下したという。ＮＨＫが速報で伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１０日夕方、東京 羽村市の中学校で、アメリカ軍の輸送機からパラシュートが落下したと、市から防衛省に連絡がありました。被害の連絡は入っていませんが、当時はアメリカ軍が横田基地でパラシュートの降下訓練を行っていたと見られ、防衛省は詳しい状況を確認しています。

　防衛省によりますと、１０日午後５時すぎ、東京 羽村市の羽村第三中学校で、上空を飛行していたアメリカ軍のＣ１３０輸送機からパラシュートが落下したと羽村市から連絡がありました。

パラシュートがどのような状態で、中学校のどこに落ちたかなど詳しいことはわかっていませんが、これまでのところけが人など被害の連絡は入っていないということです。　（以上　ＮＨＫ）


米軍輸送機から中学校にパラシュート落下 東京 羽村 4月10日 19時10分

動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397751000.html




















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍政権は、マスコミに「沈黙を強いる」政権ということかな。また、好んでマスコミは、安倍政権の番犬になり下がった　
安倍政権は、マスコミに「沈黙を強いる」政権ということかな。また、好んでマスコミは、安倍政権の番犬になり下がった
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/922addb730aa22c9c91308856072390a
2018年04月10日　のんきに介護


nippon1043@1043nipponさんのツイート。




〔資料〕

「古賀茂明『安倍政権の霞が関破壊に手を貸す忖度メディア』」

　　　AERA（2018.4.9 07:00）

☆　記事URL:https://dot.asahi.com/dot/2018040800008.html

　公文書の改ざん、隠ぺいが続々と明るみに出ている。一々挙げることはしないが、どれ一つとっても、政権の屋台骨が揺らぐような事件だ。その原因の一つとして、安倍政権の「恐怖政治」が官僚の忖度を誘発しているということが指摘されている。この点は、私も繰り返し指摘してきたことで、そうした側面があることは確かだが、マスコミがあまり報じない重要な論点が他にもある。

　それは、マスコミが霞が関崩壊に果たしている役割だ。今回は、私自身の官僚時代からの経験を振り返りながら、この点について考えてみたい。

　官僚とマスコミの関係は複雑だ。まず、一つの側面としては、マスコミは面倒な存在というのがある。いつも自分たちのやることに批判的な目を向けて、何かと揚げ足を取ろうとしてくる。政策の問題だけならまだ良いのだが、天下りの問題にも非常に批判的で、自分たちの生活を脅かす存在である。そんな意識を官僚は持っている。

　他方で、記者クラブに特権的地位を与え、事実上の談合組織とすることで、あまり突出して批判する社に対しては、時にはあからさまに、また、時には陰にこもった形で、情報提供を制限したり、取材の邪魔をし、提灯記事を書く社に対しては、特ダネを与えるというようなやり方で、マスコミを自分たちの広報機関として利用しているという面もある。一言で言えば、緊張感を伴う持ちつ持たれつの関係と言えばよいだろうか。

　これは一般的な官僚と一般的なメディアとの関係だが、これとは少し違う特別な関係を持つ官僚と記者も存在した。

　官僚への信頼は地に堕ちたが、彼らの中にも、国民のための改革をしたいと考える者も一定程度（現在は「絶滅危惧種」とも言われるが）存在する。そうした「改革派」官僚たちにとって、マスコミは非常に重要な「助っ人」であった。具体的な例を紹介しよう。

　1990年代の「規制改革」の時代、まだ、多くの行政分野で岩盤規制と言われる前時代的な既得権保護システムが無数に存在していた。身近なところでは、例えば、レンタルが原則だった携帯電話の売り切り制が認められたのも、銀行の普通預金金利規制がなくなったのも1994年だ。

　心ある「改革派」官僚から見れば、変えるべきことは山ほどあるが、そのどれもが所管省庁の天下り利権と族議員の利権の源泉だったので、簡単にはそれを突き崩すことはできない。そこで彼らが考えたのが、外圧とマスコミの「利用」だ。今回はマスコミの話をするが、例えば、私の場合は、通産省（当時）で産業組織政策室の室長をしながら、全政府の規制改革を推進しようとしていた。その際、マスコミの援護射撃を得るために、経済問題に強い日本経済新聞の記者とタイアップして世論喚起と政治家誘導を図った。

　私たちが、各省の主要な規制改革テーマごとにA4用紙1ページの「アジびら」を20項目分作る。それを改革推進派の財界人などに渡して、国会議員に「陳情」に行ってもらう。それと同時に、新聞には、規制によっていかに国民が損をしているか、産業の競争力を削いでいるか、そして官僚たちがどんなに甘い汁を吸っているかという記事を連日書いてもらう。さらに、野党議員に国会で質問してもらうというようにして包囲網を作っていくのである。

　このとき私は、マスコミが支持してくれているので、国民世論から支持されているという自信を持つことができた。他省庁のことに口を出してけしからんという霞が関の中からの強い批判も予想したが、そこはマスコミに守られているという安心感もあった。

　こうしたやり方は、「改革派」官僚の定石となっていった。私は2008年に自民党政権下で、渡辺喜美公務員改革担当相に呼ばれて内閣審議官として公務員改革を担当することになった。この時は、財務省が霞が関全体を仕切って一斉攻撃を仕掛けてきたので、大変だったが、マスコミ、とくにテレビ局とタイアップして、連日官僚批判を展開してもらい、財務省名指しの報道もしてもらうと、彼らは表立った反対ができなくなった。もちろん、裏で政治家に働きかけることは行われるが、そうなれば、今度は改革に対してどの政治家が後ろ向きかを出していくぞと脅すことによって、そちらの反対も抑えられる。最後の関門、自民党総務会で重鎮が続々と反対論を述べた時は、やはりだめかと思ったが、賛成論が一人もない中、結局全会一致で総務会長一任となった。この法案を潰したらどうなるのかと自問した時、マスコミの集中砲火が怖くて、彼らも法案を了承するしかないという状況に追い込んだのだ。こうして、守旧派の総大将のような麻生総理の下で、国家公務員法改正案をまとめることができたのは驚きだったが、逆に言えば、それくらい、マスコミは心ある官僚にとっては、頼りになる存在だったのである。

　私個人がマスコミに救われる経験もした。

　2009年の民主党政権誕生直後、当時の仙谷由人行政刷新担当相から補佐官になってくれと言われたが、その発令直前に財務省の横やりでそれが覆された。その後、私には仕事が与えられず1年近くが経過し、この間、経産省の個室に「幽閉」状態となった。仕方がないので、民主党政権の公務員改革が大幅に後退している点を批評する記事などを経済誌に投稿すると、野党議員の要請で、現職官僚として参議院の予算委員会総括質疑に参考人として出席することになった。総理以下全大臣が居並ぶ中だ。現職官僚としては、大きなプレッシャーを感じる。政権の意向を忖度すれば、「現在は公務員改革担当ではなくなったので、職務外のことについてはお答えを差し控えさせていただきたい」というのが模範解答である。しかし、私は、「民主党政権の公務員改革は全くおかしい」と正面から政権批判の答弁をした。その時の私には、これで政権にやられるかもしれないという恐怖感もあったが、一方で、マスコミが私を守ってくれるはずだという自信があった。

　その答弁の後、仙谷官房長官（当時）が、この答弁で私の出世がなくなるというような「恫喝答弁」をしたが、結局、陳謝に追い込まれた。この時はテレビ局が私の特集まで組んで「古賀支援」キャンペーンを展開してくれた。

　これに対して、経産省の事務方は、火種を処理しようと、私に天下り先を提示するなどして、何とか辞めさせようとしたが、逆にマスコミが私を擁護するための質問を経産相にすると、大臣は、マスコミの批判が怖くて、「古賀さんのような優秀な官僚には是非活躍してもらいたい。そのためにポストを探しているところだ」と答えてしまい、事務方は私を辞めさせることができなくなった。

　それくらい、改革派の官僚にとっては、マスコミは最後の応援団として頼りになったのだ。

　しかし、安倍政権が誕生し、マスコミ支配が進んでくると、この状況は一変する。

　私がそれを痛感したのは、2015年1月23日だった。この日、私は、テレビ朝日の報道ステーションに出演し、初めて「I am not ABE」というメッセージを発した。この発言に至った経緯を説明しておこう。

　同年1月20日にイスラム国（IS）が後藤健二さんの拘束動画をネット上に公開し、殺害予告を行った。当時、安倍総理は中東諸国を歴訪中だった。この映像を見た日本国民は大いに驚いた。特に、後藤さんが捕虜になっているときに、安倍総理がわざわざ中東諸国を歴訪し、イスラエル国旗の前で記者会見したり、エジプトで「ISと闘う周辺諸国に2億ドルの支援をする」と述べて、わざとISを刺激するような「宣戦布告」発言を行ったことなどを巡って、テレビでは、安倍総理の言動に疑問を呈するコメントが流れた。もちろん、安倍総理は全てわかったうえで中東を訪問していたのだが、ISがビデオ映像をそのタイミングで公表するとは思っていなかったのであろう。官邸はパニックに陥って、テレビ局に相当な圧力をかけたようだ。21日まであった批判的コメントは翌日から完全に姿を消し、メインキャスターやコメンテーターたちが、「日本は今、テロリストとの戦いを行っています。今こそ、一致団結しなければなりません。こんな時に安倍政権を批判するのは、テロリストを利することになります」などと叫んで、事実上政府批判を自粛することになった。

　私は、後藤健二さんへの連帯を示す「I am KENJI」というプラカードが世界に拡散するのを見て、それとともに、日本は平和を愛している、誰とも戦争したくない、安倍総理が中東で発した言葉は日本国民の思いではない、ということを世界に伝えるべきだと思った。そこで、英語で、「I am not ABE」と発信しようと報道ステーションの番組内で、「言葉」で呼びかけたのだ。

　5年前の日本なら、多くのマスコミが私の言葉を支持しただろう。しかし、番組中に菅義偉官房長官の二人の秘書官から、テレ朝幹部二人に別々に抗議のショートメールが届くと、テレ朝報道局長は報道ステーションに圧力をかけた。2月には私の4月以降の番組出演がなくなることが決まった。もちろん、陰で官邸からの嫌がらせもあった。そこで、私は、3月27日の最後の報道ステーション出演で、「I am not ABE」というフレーズを印刷したA3の紙を掲げ、安倍政権の報道弾圧の事実を告発するとともに、世界に向かって我々日本人は安倍総理とは違うというアピールをしようとテレビを通じて呼びかけた。

　普通であれば、全てのテレビ局が私に取材し、その背景を含めた報道をして、安倍政権を批判したであろう。現に欧米のマスコミは私に取材し、安倍政権の報道弾圧について批判的な記事や風刺画を掲載した。日本外国特派員協会は私を招いて、真相について話を聞いたり、報道の自由推進賞という賞をわざわざ新設して、私に「報道の自由の友賞」を授与し、私を支持する姿勢を鮮明にした。

　一方、日本のテレビ局は、安倍政権ににらまれることを怖れて沈黙するか、逆に私を批判する映像を流した。その日を最後に、報道ステーションのプロデューサーも異動となり、レギュラーコメンテーターの恵村順一郎氏（朝日新聞論説委員）も降板。報道ステーションが終わった日である。

　この時、私は、安倍政権のマスコミ支配が完成したということをあらためて確認した。それは、安倍政権批判をするときにマスコミの支持を期待することはできないということを意味する。

　　もちろん官僚たちは、こうした事態を敏感に感じ取っている。マスコミとタイアップして、政府の悪政を告発するという手段はほぼ封印された。

　その後、安倍政権のマスコミ支配とその悪用は、さらにエスカレートし、批判を封印するだけではなく、安倍批判を展開する個人を潰すという驚くべき手段を使うまでになった。文部科学省の前次官の前川喜平氏が、退官後、加計学園問題で安倍政権批判を展開すると、読売新聞が個人攻撃と思える記事を報道した。一民間人について、前次官とはいえ、職務と関係のない私生活を暴露し、その個人の信用を失墜させるということが起きたのだ。これを見た官僚たちは驚いた。安倍総理の異常性は霞が関中に知れ渡ってはいたが、「御用新聞」とはいえ、日本最大の販売部数を誇る天下の読売新聞が、政権のために”人権侵害”の恐れがある記事で安倍批判をする個人を潰すような報道をする。それほど、日本のマスコミが安倍総理にひれ伏し媚を売っているのだと。

　安倍政権の悪政と闘おうとする官僚から見れば、もはやマスコミは頼りになる協力者ではない。それどころか、下手をすると、牙をむいて襲い掛かる敵方の番犬に豹変する危険な存在だということになってしまった。

　近畿財務局で決裁文書の改ざんを強要され、最後は自殺に追い込まれた男性職員のことを考えていただきたい。この方は、元々、森友への土地の不当安売り当時からこの件に関与していたとされる。おそらく、その時から、問題の存在に気づいていたはずだ。しかし、地方の出先機関である近畿財務局の現場では、本省の指示は絶対だ。大きな疑問を抱きながらも、やむなく上司の命令に忠実に従っていたのであろう。

　決裁文書の改ざん命令を受けた時、この職員はかなり抵抗したと報じられている。その時、マスコミが正常に機能し、官僚から見て、信頼に足る存在だったらどうなっていただろうかと思う。この職員本人だけでなく、これに関わる複数の職員、あるいは、近畿財務局の幹部の中にも、さすがに決裁文書改ざんはしたくないと考えた人は多かったはずだ。そのうちの一人でも、マスコミにこの話を持ち出して、本省からの改ざん指示や昭恵夫人の関与などを報道してもらえたら、改ざんはしなくて済んだに違いない。あるいは、佐川氏のように、2016年夏以降の人事異動で理財局の担当部局に異動してきた、いわば、手の汚れていない部下たちの一人でも、改ざんの動きについてマスコミにリークしていたら……。　尊い命は犠牲にならずに済んだのではないか。

　しかし、当時の状況を考えると、仮にマスコミに話をした場合、それが、世の中に出る前に官邸に伝わるリスクが非常に大きいと考えるのが普通だ。官僚は、社会部の記者とは普段あまり付き合いがない。優秀な社会部の記者は、情報源を守ることに異常なまでの注意を払うが、官僚が付き合っているのは経済部や政治部の記者がほとんどだ。彼らの情報源秘匿の意識は平均的に言うと非常に低いというのが私の官僚時代に得た経験だ。私は、記者と会うときに、取材を受けているというよりも、自分が取材しているというつもりで会っていた。それほど、こちらの情報をとるために、記者は容易に敵方の情報を漏らしてくれるのだ。もちろん、敵もそれを知っていてわざとガセネタを記者を通じて流すこともあるが。

　いずれにしても、経済部や政治部は、完全に安倍政権の軍門に下っているか、そうでなくても、部内に必ず安倍政権から情報をとるために、ご機嫌伺いで、安倍政権批判をする人間の情報を差し出したりする連中がたくさんいることを官僚たちはよく理解している。特に、各社の社長クラスがほぼ安倍政権の軍門に下っているという現状は、これまでとは全く状況が異なる。仮に信頼できる記者がいても、その上司を含め、上層部の人間が信頼できるかと言うとかなり疑わしいと言わざるを得ないのである。

　さらに、1社が協力してくれても、その記事が出た後、他社が後追いしてくれる可能性が最近は非常に低い。記事が出ることを察知すれば、官邸などからすぐに他社に後追いするなと圧力がかかるのだろう。過去にもそういう例は数え切れないほどある。せっかく素晴らしいスクープ記事が出ても、他社が非常に小さな扱いしかしなければ、翌日にはそれはまるでなかったかのように霞んでしまい、あっという間に人々の記憶から消えていくのである。

　最近、森友、自衛隊の日報などで新たな事実が報じられているが、安倍政権のマスコミ支配が揺らいでいるかと言えば、決してそうではない。朝日新聞のスクープは確かに素晴らしいものだったが、他社の最近の記事は、意識しているのかどうかわからないが、役所を批判する形での報道が多い。特に、政府が隠ぺいしていたのではないかという政権批判につながる内容がテレビに報じられるときには、ほとんどが、野党議員の国会での質問を流して行われる。つまり、何か言われたときに、野党議員の国会での発言を流しただけですというためである。もちろん、必ず、政府側の言い訳の動画も同時に同じくらいの分量で流れている。

　今の状況では、官僚は、マスコミの「流れが変わった」とは感じないだろう。様々なスキャンダルの核心に迫るには、どんなときにも、関係者の捨て身の情報提供が必要だ。その際、情報提供する者から見れば、記者がどれだけ信頼できるのかということが何よりも重要だ。ある意味、戦場でともに闘う同志という感覚にならなければ本当に重大な情報提供はできない。

　まずは、マスコミが「心ある官僚」から見て、信頼に値するものに生まれ変わる。それがなされなければ、スキャンダルは、単に世の中を騒がせただけ終わり、その真相は永遠に闇の中ということになってしまう可能性が高い。

　マスコミ、とりわけ、テレビ局が、本来の機能を取り戻すことができるかどうか。

　それを考えると、安倍政権が倒れなければ、それは無理だという答えにたどり着く。安倍政権が倒れるにはマスコミがその機能を取り戻すことが必要だから、結局は堂々巡りになっているというのが、悲しいかな、日本の政治とマスコミの現状なのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 自衛隊への文民統制「機能せず」５１％！ 　
自衛隊への文民統制「機能せず」５１％！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_82.html
2018/04/10 17:54　半歩前へ

▼自衛隊への文民統制「機能せず」５１％！

　ＮＨＫは今月６日から３日間、世論調査を行った。その結果、自衛隊を統制する「文民統制」が機能せずとの回答が５１％に上った。機能しているはわずか５%だった。

　これとは別に私がＮＨＫの世論調査でいつも不愉快に感じるのは「どちらともいえない」との回答だ。内閣支持率や憲法問題でもしかりである。

　「どちらともいえない」というのは無責任の極みである。復古主義を唱える安倍晋三を支持「する」か「しない」かのどちらかしかない。

　それを「どちらともいえない」？不真面目、デタラメ、フザケタ話だ。早い話が「何も考えていない」という回答である。この種の「馬鹿」が有権者の３割近く存在するのが現代のニッポンである。

　こういう輩はどれだけ懇切丁寧に説明しても、箸にも棒にもかからない。相手の話をまともに聴かないのだから、手の施しようがない。川底のヘドロのようなもので、世の中から絶対になくならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＮＨＫの調査結果。

　防衛省が「保存されていない」としてきた自衛隊をイラクに派遣した際の日報が、陸上自衛隊に続き航空自衛隊でも見つかるなど、政府内で「ない」としてきた文書が後から見つかる例が相次いでいます。



　政府の公文書管理に問題があると思うか聞いたところ、「問題がある」が６６％、「問題はない」が５％、「どちらともいえない」が２０％でした。

　陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題で、去年３月に日報の存在が確認されていたにもかかわらず防衛大臣らに報告していませんでした。



　閣僚などの文民が自衛隊を統制する「文民統制」が機能していたと思うか聞いたところ、「機能していた」が５％、「機能していなかった」が５１％、「どちらともいえない」が３３％でした。










http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川に「もっと強気で行け」の晋三メモ手渡す！　
佐川に「もっと強気で行け」の晋三メモ手渡す！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_86.html
2018/04/10 21:55　半歩前へ

▼佐川に「もっと強気で行け」の晋三メモ手渡す！

　「文藝春秋」５月号でこんな一文を見つけた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１７年早春の国会でのことだった。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。

　「もっと強気で行け。ＰＭより」　「ＰＭ」は「プライムミニスター（首相）」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。　　　（以上　「文藝春秋」）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これが事実なら、安倍晋三は佐川宣寿に「ためらわずの偽証を続けろ」と言ったわけだ。そうすれば希望のポストに付けてやる、と佐川の目の前にニンジンをぶら下げた。

　おおよそ総理大臣がやるべき行為ではない。品格も何もない。安倍晋三は知り使用句を達成するためには手段を択ばない。下品な手を平気で使う。卑劣極まる、唾棄すべき男である。

　テレビ画面にあの顔が登場するだけで怒りがこみあげてくる。

関連原稿は
ここをクリック

官僚が飛び上がる「ＰＭの指示」と書いた謎のメモ！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_240.html

官僚が飛び上がる「ＰＭの指示」と書いた謎のメモ！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/290.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 加計で新事実！「本件は首相案件」と首相秘書官！ 　
加計で新事実！「本件は首相案件」と首相秘書官！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_85.html
2018/04/10 21:37　半歩前へ

▼加計で新事実！「本件は首相案件」と首相秘書官！

　加計学園の獣医学部新設について、首相秘書官の柳瀬唯夫（当時、現経済産業審議官）が２０１５年４月２日、愛媛県や今治市の職員、学園幹部と面会した際に、愛媛県が作成した記録文書が見つかった。

　その中で柳瀬は面会で「本件は首相案件」と発言していた。

　安倍晋三は知らぬ、存ぜぬ、とシラを切っているが、次々、ウソがばれている。ここに至っても総理の座にしがみつく安倍晋三。

　過去の官邸に例をみない陰湿で無法な安倍政権。社会に害毒を流し続ける悪の権化、安倍晋三を、是が非にも、世論の力で引きずり降ろさねばならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京新聞によると、一行はこの日、内閣府で地方創生推進室次長の藤原豊（当時、現経済産業省貿易経済協力局審議官）とも面会し、藤原から「要請内容は総理官邸から聞いている」と伝えられた。

　学部新設計画は当初から「首相案件」とされ、実現に向け、首相周辺や内閣府が積極的に関与した疑いが強まった。

　藤原と面会した後、柳瀬を官邸に訪ねた。柳瀬は、「本件は首相案件になっており、内閣府の藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」と伝えたという。

　柳瀬はその手法として「国家戦略特区か構造改革特区かどちらでもいいが、国家戦略特区のほうが勢いがある」と強調。

　安倍政権が２０１３年に導入した国家戦略特区は、事業を決定する諮問会議の議長を務める首相の意向が反映されやすい。

　政府関係者によると、柳瀬と藤原の主な発言は愛媛県の担当者が作成した文書に記載されていた。

　朝日新聞によると、文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/773.html

　 　

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