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2018年4月08日00時13分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 稲田朋美が鬱陶しいのコーナ　
稲田朋美が鬱陶しいのコーナ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5d303990c61b522fbe3e9cf0ed8bd343
2018年04月07日　のんきに介護


きっこ@kikko_no_blog
























関連記事
虚偽答弁濃厚の稲田元防衛相 地元に嫌われ政治生命の危機（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/557.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 防衛省日報隠蔽は「過剰」コントロール（森功のブログ）
防衛省日報隠蔽は「過剰」コントロール
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2235.html
2018-04-05　森功のブログ


　シビリアンコントロールができていない、と野党は追及していますが、そうではなく、イラク派兵の陸自日報の隠蔽の構図は、まさに森友・加計問題における文書の扱いと同じと考えるべきでしょう。

　時系列を簡単に整理すると、まず１６年１２月に南スーダンの日報問題が浮上し、防衛大臣だった稲田朋美さんが「破棄した」と発言。明くる１７年２月になり、派兵した陸自に日報は残っていなかったが、統合幕僚監部に残っているとし、さらに陸自にも同じ日報があったことがわかりました。まさに国会会期中の渦中の２月には、すでにイラクの日報問題も取り沙汰され、稲田さんは調査を指示したけど、「ない」と言い切っていました。

　それが嘘だったわけです。で、今回、なぜ稲田さんはイラクの日報を「ない」と言ったのか、その理由について、自衛隊から報告がなかったから、だと言います。それをもってシビリアンコントロールが利いていない、と批判が高まっているのですが、南スーダンの件は報告を受けたのに、イラクでは報告がなかったという話。

　ふつうに考えれば、これ以上騒がれてはたまらないので、つい隠してしまったとなるのでしょう。もはや言うもでもなく、ポイントは、騒がれて困るのは誰か、という点であり、それは自衛隊ではないでしょう。財務省と同じように隠蔽のコントロールは防衛省の背広組でもなく、その上と考えるのが妥当なのでは。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』！三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント（リテラ）
森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』！三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント
http://lite-ra.com/2018/04/post-3934.html
2018.04.07　三浦瑠麗が『ペンタゴン・ペーパーズ』に　　リテラ

　　　　
　　　　映画『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』公式サイトより


　スティーヴン・スピルバーグが監督を務め、メリル・ストリープやトム・ハンクスといったオールスターキャストが出演している『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』が先月30日に日本公開され話題となっている。

　ご存知の方も多いかもしれないが、念のため説明しておくとこの作品は、トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンの4政権が隠ぺいし、ベトナム戦争に関して国民を欺き続けていた証拠となる資料「ペンタゴン・ペーパーズ」の公開をめぐる、ニクソン政権とワシントン・ポスト紙との戦いを描いた作品。

　亡き夫の後を継いでワシントン・ポストの社主となったキャサリン・グラハムをメリル・ストリープが、「ペンタゴン・ペーパーズ」公開に圧力をかけるニクソン政権や会社の役員に対し「報道の自由を守るには報道しかない」を口癖に反発し続けるワシントン・ポスト編集主幹のベン・ブラッドリーをトム・ハンクスが演じている。

　ニクソン政権は、一番始めに「ペンタゴン・ペーパーズ」をすっぱ抜いたニューヨーク・タイムズ紙に対し、国家の安全保障を脅かすという理由で記事の掲載差し止めを要求する裁判を起こす。この流れのなかで、後塵を拝したベン・ブラッドリー率いるワシントン・ポストもようやく「ペンタゴン・ペーパーズ」のコピーを入手するのだが、ニクソン政権がニューヨーク・タイムズに対して行った報道圧力は、他のメディアを怯えさせるのに十分な効果を発揮した。作品のなかでは、メディア人の矜持を貫き通して文書公開を断行しようとするベンに対し、役員たちは会社の経営のために政権の意向を飲むよう説得。社主のキャサリンは両者の板挟みになり「ペンタゴン・ペーパーズ」公開の可否をめぐって重大な決断を迫られる──。

　キャサリンの決断については是非とも劇場で観ていただきたいが（とはいえ史実なので調べれば結果はすぐにわかるが）、スティーヴン・スピルバーグ監督はこの作品を手がけるにあたり、「いま」公開することにこだわった。スピルバーグ監督は昨年の2月にこの作品の脚本を読むやいなやすぐさま製作に取りかかったと語っており、先月6日付朝日新聞デジタルのインタビューでは「撮影中だった一つの作品に関する仕事以外はスケジュールを空けて、この映画を撮ることにしました。17年中に完成させるという目標に向かってみながまとまり、自分の作品で最も短期間で完成しました」と述べている（実際、アメリカでは昨年12月に公開されている）。

■トランプ大統領への危機感から、スピルバーグ監督は異例のスピードで製作

　もともとスピルバーグは早撮りが得意な監督として知られているが、そんな彼でさえ50年近くにわたる映画監督としてのキャリアのなかで異例となるほど短い製作期間で公開までもっていったのは、これがトランプ大統領登場以降のアメリカで観られるべき物語だったからだ。スピルバーグ監督は『キネマ旬報』（キネマ旬報社）18年4月上旬号のインタビューでこのように語っている。

「この物語には現代との共通点がとても多い。映画で描いた1971年当時と今のマスコミの状況は同じだ。マスコミは同様に圧力を受けている。2017年の“17”を逆にすると“71”だ。両者は数字的にいとこのような存在だよ。歴史の振り子が、現代に戻ってきた感じがする。歴史は繰り返すものだが、状況としては今のほうが悪いと思うね。だからすぐに作って公開したかったのさ」

　言うまでもなく、この『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』は、アメリカだけでなく、いまの日本で観られるべき物語でもある。自分たちに不都合な情報を報道するメディアに圧力をかけるニクソン政権は安倍政権にも重なって見える。

　トム・ハンクスは映画の公式パンフレットに掲載されたインタビューで「真実を追い求めるのがアメリカのメディアだと思うし、もちろん怖いことだってたくさんある。しかし、それが民主主義の基盤だと思う」と語っているが、まさしくその通り。映画のなかでベンが繰り返し口にする「報道の自由を守るには報道しかない」という言葉は、安倍政権の恫喝に怯えて忖度だらけとなったここ数年の日本のメディアのことを思うと重く響く。

　ちなみに、『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』の公式ホームページを閲覧すると、著名人からの絶賛コメントの欄に、津田大介氏、ピーター・バラカン氏、黒沢清監督、小島慶子氏、中原昌也氏などと並んで、国際政治学者の三浦瑠麗氏も登場している。

■三浦瑠麗がまたトンチンカンなコメント！隠ぺい問題を矮小化し“どっちもどっち論”

　三浦氏はこの映画に次のようなコメントを寄せている。

〈痛恨の判断ミスを隠すエリート。追及する正義のメディア。その構図は私たちの時代にまだ生きているだろうか〉

　三浦氏の映画へのコメントといえば、黒人に対する差別的な考えをもったデトロイト市警察の白人警官がモーテルに滞在していた黒人青年らに対し不当な尋問を加え、最終的には黒人青年3人が殺害された「アルジェ・モーテル事件」を映画にした映画『デトロイト』に対し、「共感の欠如が、暴動や白人警官の弾圧につながっているというのもあります。差別をなくす道は分かっていても、変化を起こすより単に正義と邪悪なものを対比させて、自分は正義の側だと唱える人権擁護派が多いのも悲しい現実です」（18年1月19日付朝日新聞より）などとコメント。差別を受けている側の暴動と白人警官による弾圧をまるで等価であるかのように並べ、「オルト・ライトに突撃していったオルト・レフトはどうなんだ」と言ったトランプ大統領と同様の悪質な「どっちもどっち」論を掲げて大炎上したのは記憶に新しい。（http://lite-ra.com/2018/02/post-3829.html）

　今回は一言だけのコメントなので、『デトロイト』ほどトンデモ感は際だっていないが、「ペンタゴン・ペーパーズ」はベトナム戦争に勝利する見通しがないのにも関わらず、それを隠ぺいして国民を戦争の泥沼に引きずりこんでいったことを表す資料であり、〈痛恨の判断ミスを隠すエリート〉が政府側のことを指しているのだとしたら、そんな軽い言葉で片付けられるようなものではない悪質なものであり、ちょっと首を傾げざるを得ない。しかも隠蔽を矮小化したうえで、多くの人が今作と重ね合わせる森友文書改ざん問題は、隠蔽するエリートと正義のメディアの二元論の構図では語れないと言わんばかりで、結局お得意の“どっちもどっち論”。『デトロイト』のときも感じたが、三浦先生、インタビューを受けたりコメントを出す前にちゃんと映画を観ているのだろうか。映画関係者もまともな映画で三浦先生にコメントを求めるのはそろそろ止めたほうがいいのではないか。

　それはそうと、『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』は「政府VSメディア」の戦いの映画であると同時に、まだ女性経営者などほとんどいなかった1970年代にあって「ペンタゴン・ペーパーズ」騒動を機にキャサリンがトップに立つ人間として成長していくフェミニズム映画として観ることもできる。

　豊かな映画体験ができる作品であることは間違いない。自称「映画好き」の安倍首相にも、是非とも観ていただきたい1本である。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 政治の“せ”の字も報じたくないのか？ＮＨＫと読売新聞（世相を斬る　あいば達也）
政治の“せ”の字も報じたくないのか？ＮＨＫと読売新聞
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/dd6c7cd5ddda05c9f4bf60206c1bbd01
2018年04月07日　■世相を斬る　あいば達也


以下の通り、４月７日午前１時時点の各報道機関のトップページを比較した。１日だけの比較なので一概なことは言えないが、ＮＨＫと読売新聞が内政の政治問題に触れることが極端に少ないように思われる。毎日新聞の政治記事が極端に多いのも特筆に値する。朝日のtopixが全体的にバランスが取れている印象だ。 国内政治が凪な状況にあるとはいえ、読売と公共放送局の政治関連報道の扱いは低すぎる印象がある。

最も多くの購読者を持つ読売新聞や、独占的に「国民的」な放送局で、多くの視聴者を抱え込むＮＨＫが、国内政治に蓋をしたような報道を重ねるようであれば、国民の７０％ほどの人々の国内政治に関する情報接触が絶たれていることになる。

安倍官邸からの報道内容監視強化の下では、これが限界という姿勢なのか、以前から、このレベルだったということか、或いは、国民のレベルに合わせた報道姿勢を貫くと、読売新聞やＮＨＫのようになると云うことなのだろう。であるとすると、戦後日本の政治的情報が半分近く、国民の耳や目に届いていなかった事になる。

おそらく、読売新聞などは、天地がひっくり返るレベルでない限り、政権に不利な報道はしないのだろう。ＮＨＫもそれに近い可能性が高い。ということは、日本人の少なくとも５０％から７０％の人々は、その時の政権にとって不利な情報は接することが出来ない状況が継続すると云うことになる。

ネットで情報をキャッチアップすれば良いだろうと云うのは強弁で、一般生活者にそれ程時間的な余裕はない。新聞に関しては、完全に自らの意志で購読するわけだから、この購読に、とやかく言うことは出来ない。しかし、ＮＨＫに関しては違うだろう。なかば強制的に視聴させられるわけなのだから、国民に向けて政治的情報を最大限提供するのが公共放送である以上責務ではないのか？


≪　読売新聞ONLINE　topix ４月７日午前１時
・５０年前に新生児取り違えか、相手には伝えず
・伊調選手らにパワハラ、栄氏が辞任…協会謝罪へ
・平昌の団体追い抜きで「金」、菊池彩花が引退へ
・「トランプ氏は予想不能、本能で動く」…海野氏
・全国最多の小中９校統合、つくばに義務教育学校
・アサリから規制値超える貝毒、しびれ出る恐れ
・仮面ライダー俳優を逮捕…強制わいせつ致傷容疑
・「痴漢がムラムラ」…県警ＨＰ、不適切表現削除
・上地・横須賀市長倒れる…防衛大入校式、過労か
・宝塚市長、土俵下で「悔しい。変えていくべき」
≫（読売新聞）


≪　毎日新聞ONLINE　topix ４月７日午前１時
・講演資料の原発記述　国が修正求める
・前川氏講演　後援の判断　市教委で割れる
・日報　空自でも見つかる　構図は陸自と同じ
・日銀総裁、５年超の続投は６０年ぶり
・「逆転無罪」初の見直しか　最高裁
・米国、対露制裁対象に３８個人・団体
・朴槿恵被告、特赦前提に「沈黙戦術」選ぶ
・伊調選手へのパワハラを謝罪　栄氏は辞任
・オフィス北野のニセ社員出演　フジ謝罪　
≫（毎日新聞）


≪　朝日新聞ONLINE　topix ４月７日午前１時
・前例なき「祝日の大移動」　五輪の混雑緩和以外に思惑も
・特別指導の会見前「プレゼントある」　局長が発言謝罪
・栄氏「よく俺の前でレスリングができるな」と暴言
・５０年前に新生児取り違えか　順天堂医院が親子に謝罪
・米朝首脳会談の開催地、スウェーデンとモンゴルが意欲
・ロシア元スパイ、危篤状態から脱する　英国殺人未遂事件
・フジ「グッディ！」謝罪　たけしさん独立めぐる報道で
・琉球王家の子孫「感無量」　４０年ぶりに祖先供養の行事　
≫（朝日新聞）


≪ＮＨＫニュース　topix ４月７日午前１時
・レスリング協会 栄和人強化本部長が辞任 パワハラ認定で
・パワハラ認定 伊調「内閣府の調査結果を待ちたい」
・米 ロシア政府高官や企業を新たに制裁対象
・米雇用統計 就業者数10万人余増加 市場予想下回る
・住宅で男女３人死亡 殺人事件か 鹿児島 日置
・競泳日本選手権 ７連覇の萩野 調整遅れ感じさせないレース運び
・「ゴルゴ１３」で海外安全対策指南 河野外相も声優デビュー 　
≫（ＮＨＫ）



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 4.19オールジャパン学習会「さようならアベノミクス」（植草一秀の『知られざる真実』）
4.19オールジャパン学習会「さようならアベノミクス」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/419-597a.html
2018年4月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣を直ちに退場させなければならない理由を三つ挙げた。

第一は、安倍内閣が人の道を踏み外していること。

第二は、安倍内閣が権力中枢による重大犯罪に手を染めたこと。

第三は、安倍内閣の政策によって国民生活が一段と圧迫されていることである。

一番目と二番目の理由は政権を評価する以前の問題である。

人の道を踏み外している者が日本行政のトップに居ることは日本国民全体の不幸である。

また、前代未聞、言語道断、空前絶後の権力中枢による巨大犯罪の事実が明らかになっている以上、その責任者が責任を取ることは当然のことだ。

森友学園への国有地不正廉売事案、加計学園への獣医学部新設認可事案、山口敬之氏の逮捕状もみ消し事案など、政権の不祥事が次から次へと発覚している。

政権の政策を評価する以前の、このような問題で国会の貴重な審議時間が浪費されていることに対して、責任を取らなければならないのは、問題を生み出している張本人である。

国会がいつまでも森友問題を取り上げていることを批判する人々がいるが、その人々は、問題を生み出している張本人に批判を向けるべきだ。

問題が表面化した以上、国会議員や政党が、これらの問題を重大視して、国会で取り上げるのは当然で、正当な行為である。

そのときに、問題を生み出している張本人を批判せずに、発覚した問題を追及する野党陣営を批判するというのは、筋違いも甚だしい。

一連の不祥事の責任を取って、安倍内閣は直ちに総辞職するべきである、というのが主権者国民の多数意見であると考える。

一方で、国民にとって本源的な意味での政権の役割とは何かを考えなければならない。

政権は主権者の利益を極大化するために存在するべきものだ。

主権者は主権者の意思を実現するために代表者を国会に送り込み、その主権者の負託を受けた代表者が国会で活動し、政権を樹立して行政を担う。

政権は主権者の負託を受けて存在するものなのである。

ところが、安倍政権の政策運営によって主権者の生活が改善されていない。

安倍内閣が退場しなければならない第三の理由として挙げたことは、

「国民の生活が第一」という認識で運営されなければならない政権が、現実には、

「国民の生活が台無し」の結果を招いている点である。

本質的には、この点が、安倍内閣が直ちに退場しなければならない、もっとも重要な理由である。

安倍内閣の経済政策によって、日本の主権者の生活がまったく改善していないことが最大の問題点なのだ。

アベノミクスという言葉で誤魔化されているが、日本の主権者の生活環境は悪化の一途を辿っている。

アベノミクスは、国民の視点から見ると、まったく成功していない。

国民にマイナスの影響しか与えていないのである。

この点を主権者国民が正しく認識しなければならない。

アベノミクスは金融緩和＝インフレ誘導、財政出動、成長戦略を三つを柱としてきた。

俗にいう「三本の矢」である。

しかし、この「三本の矢」は主権者国民に災厄しかもたらしていない。

インフレは大資本の利益を増大させる現象だが、一般の市民＝主権者国民には「百害あって一利なし」の現象である。

財政出動はときに必要な局面があるが、安倍内閣は２０１４年に消費税大増税に突き進んで、日本経済を撃墜した。

「財政出動」ではなく「財政超緊縮」に突き進んだのが現実であって、アベノミクスを評価するには、「財政超緊縮」の功罪を論じなければならない。

アベノミクスの核心は成長戦略にある。

成長戦略と表現すると聞こえがよいが、これは、「大資本利益の成長」であって、「主権者国民の利益の成長」ではない。

ここに最大の問題がある。

アベノミクスの評価と、これに代わるべき新しい経済政策について考察する「オールジャパン学習会」を４月１９日(木)午後５時半より、衆議院第二議員会館多目的会議室で開催する。

「国民の生活が台無しの経済政策」を「国民の生活が第一の経済政策」に転換させるための学習会である。

３月３０日のオールジャパン学習会「もういい加減にしろ！安倍政権」に次ぐオールジャパン学習会の第２弾である。

今回は私が基調報告を行う予定である。

私たちの生活を第一に考える、新しい経済政策についての提言を示させていただくので、ぜひ、一人でも多くの主権者に参集いただきたいと思う。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 隠蔽は底なし 南スーダンPKO日報めぐり空自に新疑惑（日刊ゲンダイ）


隠蔽は底なし 南スーダンPKO日報めぐり空自に新疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226755
2018年4月8日　日刊ゲンダイ

　
　新たに見つかった空自の日報（Ｃ）日刊ゲンダイ

　目下、安倍政権の屋台骨を揺るがす「イラク日報」問題。「ない」と言っていた陸上自衛隊の日報が、計約１万４０００ページも見つかったのに続き、航空自衛隊の日報まで存在が明らかになった。まだまだ陸海空の日報が防衛省内に眠っているのは間違いない。「南スーダンＰＫＯ」の日報をめぐっても新たな疑惑が浮上した。

　昨年２月２３日の衆院予算委員会分科会で共産党の本村伸子衆院議員が南スーダンＰＫＯをめぐって、ジュバに派遣された空自の輸送機の日報提出を当時の稲田朋美防衛相に要求している。

　これに対し、稲田氏は「（空自の）輸送機が南スーダンＰＫＯのための輸送を行うに当たっては、陸上自衛隊の派遣施設隊の日報のような文書は作成していません」とハッキリ答弁。当時の辰己昌良統合幕僚監部総括官も「航空自衛隊の活動につきましては、陸上自衛隊のような日報を作成していません」と答えているのだ。

　空自はイラク日報を作成していたのに、南スーダンＰＫＯの日報は作らないというのはおかしな話。６日の野党合同ヒアリングで、本村議員が「当時の（稲田大臣らの）答弁は本当に正しいのか」と聞いたが、防衛省の山野徹統合幕僚監部首席参事官は「資料がなく、答えることはできない」と蚊の鳴くような声を絞り出すのがやっとだった。

　イラク日報のみならず、南スーダンＰＫＯ日報もまだ表に出ていない資料が存在するのではないか。隠蔽は底なしだ。

　日報隠蔽を最初に問題にしたジャーナリストの布施祐仁氏はこう言う。

「量の差はあれど、陸海空を問わず、自衛隊が日々の記録を取るのは当然のことです。稲田氏の答弁は明らかに不自然。当時は黒江前事務次官ら幹部が中心となり、ＰＫＯ日報を非公表とすることを決めた直後です。稲田氏の答弁は虚偽の疑いがあり、まだ別の日報が存在する可能性も考えられる」

■“被疑者”が調査メンバー入りの異常

　隠蔽体質が染みついているから、防衛省が４日に立ち上げた「調査チーム」も、そのメンバーはデタラメの極みだ。チームは、大野敬太郎政務官を中心に計４人で、３人は全て防衛省幹部という“身内”。しかも、小野寺大臣への報告が遅れた張本人とされる鈴木敦夫統合幕僚監部総括官がメンバーに含まれているのだ。

　ヒアリングで民進党の藤田幸久参院議員は「問題の“被疑者”が調査しているようなもの」と断じていた。大野政務官にしろ、２０１２年選挙で大量当選した「安倍チルドレン」のひとり。政権にダメージを与えるような調査はまずしない。“お手盛り”に終わるのは確実だ。

　安倍首相はきのう夜、「自衛隊の最高指揮官は自分だ。小野寺防衛相に真相解明や再発防止を指示する」と言っていたが、相変わらず口先のパフォーマンス。第三者に調査させなければムリだ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍晋三には呆れるぞコーナ。俺は関与してないとばかりに安倍が白を切った後、菅官房長官と佐川宣寿と大田充がコッソリ会議　
安倍晋三には呆れるぞコーナ。俺は関与してないとばかりに安倍が白を切った後、菅官房長官と佐川宣寿と大田充がコッソリ会議
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/31dccbab3296d6f9e0031e6a3481ced1
2018年04月07日　のんきに介護


きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 世界レベルの保護貿易合戦に無力な日本中心主義の安倍首相　日本経済一歩先の真相
　


世界レベルの保護貿易合戦に無力な日本中心主義の安倍首相　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226535
2018年4月6日　日刊ゲンダイ

　
　北京で記者会見する中国の朱光耀財政次官（中央）と王受文商務次官（右）（Ｃ）共同通信社

　素早い報復措置だった。米国のトランプ政権が発動した中国からの鉄鋼・アルミ製品の輸入に高い関税をかける措置に対抗し、中国政府が米国からの輸入農産品など１２８項目に最高２５％の高関税をかけると発表した。

　米国は知的財産の侵害を理由に、中国製品にさらなる関税措置をとる方針で、中国も負けじと、これに対する報復措置を示唆している。トランプ政権が導入した鉄鋼・アルミ製品の高関税の対象国から外れたＥＵも、すでに対抗措置として米国からの輸入に関税をかける対象物品のリストを作成。高関税の対象となれば、いつでも報復に打って出る構えだ。

「目には目を、トランプの『保護貿易主義』には『保護貿易主義』を」と言わんばかりの大国同士の制裁や報復の応酬をみせつけられると、戦後７０年以上にわたって米国が主導してきた世界の自由貿易体制が一気に変わってしまうのだなと思い知らされる。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）はとうに無力化し、ＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）は名前すら聞かなくなった。さらに世界規模の保護主義合戦で、ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールまで歪められれば、いよいよ、自由貿易体制は崩壊するのみだ。

　イギリスで起きたロシア人の元スパイ暗殺未遂事件をきっかけとする英国とロシアの非難の応酬もエスカレート。本当に国際社会の協調路線はガタガタと崩れ出し、「抗争と分断」の時代に突入したのだなと実感する。先行きが非常に不安だ。

　世界情勢が激しく変化する中、安倍首相は今月１７～２０日の日程で米南部フロリダ州を訪問。トランプ米大統領と２日間にわたって会談する予定だ。今回の高関税の対象国には、日本も含まれる。安倍首相がトランプ大統領に尻尾を振って、特例措置で関税対象から外して欲しいと懇願する姿が今から目に浮かぶが、無理な相談だ。

　トランプ大統領が嫌悪感を持っている対米貿易黒字が続く限り、安倍首相の願いは到底、通じないだろう。よしんば、高関税の対象から除外される見返りに、何らかの譲歩を受け入れることで、願いが通じても、自由貿易体制から逆行する世界の歴史の激流を変えることはできまい。

　貿易立国を標榜してきた日本は今こそ世界各国と共に、自由貿易の流れを取り戻すように動くべきだが、船頭が安倍首相である限り、そのカジ取りは難しい。なぜなら、安倍首相は日本を中心とした発想しか出てこないからだ。とても各国と協調して保護貿易主義の流れを変えられるような人物ではない。

　果たして「抗争と分断」の時代がこのまま続けば、どうなるのか。２０、３０年後の世界が危ぶまれる。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。










http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜まともな政治を求める０４０７新宿デモ＞遂に若者たちが声を上げた！「公的文書を改ざんするな！嘘をつくな！国民舐めんな！」


























山下氏（アムネスティ・インターナショナル）スピーチ（主催者挨拶）
「表現の自由を！4・7権利のための行動」2018.4.7 @新宿柏木公園

2018/04/07 16:30から西新宿周辺で「アムネスティ・インターナショナル」｢共謀罪廃止のための連絡会｣「未来のための公共」などにより行われた『表現の自由を！4・7権利のための行動：#まともな政治を求める0407新宿デモ』での山下氏（アムネスティ・インターナショナル）による主催者挨拶です。


海渡雄一氏（弁護士・日弁連共謀罪法案対策本部副本部長）スピーチ（主催者挨拶）
「表現の自由を！4・7権利のための行動」2018.4.7 @新宿柏木公園











「#まともな政治を求める0407新宿デモ：未来のための公共」2018.4.7 @西新宿

※冒頭からご覧ください。３９：２０～注目のスピーチです。
2018/04/07 16:30から西新宿周辺で「未来のための公共」「アムネスティ・インターナショナル」｢共謀罪廃止のための連絡会｣などにより行われた『#まともな政治を 求める0407新宿デモ』の様子です。



















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 「日報を探し直せ」という明確な指示せず(FNNプライム)-稲田氏は「本当にないのか」と聞いたが「探せ」という指示はせず
「「日報を探し直せ」という明確な指示せず
4/8(日) 12:57配信

当時の稲田防衛相「日報を探し直せ」という明確な指示せず

自衛隊のイラク派遣の日報をめぐる問題で、2017年2月、当時の稲田防衛相は、「日報を探し直せ」という明確な指示をせず、その結果、防衛省・自衛隊の各部署に、「大臣の指示」として伝わっていなかったことがわかった。

防衛省が公表した資料によると、2017年2月、当時の稲田大臣は、国会で「イラク日報はない」と答弁したあと、複数の防衛省幹部を前に、「本当にないのか」と尋ねたものの、「あらためて探せ」という明確な指示をしなかった。

また、稲田氏の発言を受けて、統合幕僚監部が陸上自衛隊などに送信したメールは、「大臣の『指摘』」との表現で、イラク日報を探し直すよう指示する、具体的な文面になっていなかった。

防衛省は、「当時の統合幕僚監部総括官は、大臣の『指示』と受け止めたが、現場への文面が適切ではなかった」としている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180408-00010007-fnnprimev-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 新「民主党」の代表は小沢一郎氏にすべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6843.html
2018/04/07 18:16

＜民進、希望両党は月内の新党結成に向け、綱領などを話し合う新党協議会を近く発足させる。

　党名は、民進の前身である「民主党」に戻す案が有力だ。ただ、既に党名の一部に使っている立憲民主党から異論が出て、「本家争い」に発展する可能性もある。

　民進の大塚耕平代表と希望の玉木雄一郎代表が9日以降に会談し、新党協議会の設置で合意する見通しだ。

　新党名をめぐっては、民進、希望両党に民主党を推す声が強い。1996年の旧民主党結党から2016年3月の民進党結成まで20年近く、「民主党」の看板で国政選挙を戦ってきた経緯があるからだ。

　支持者にも浸透しており、民進幹部は「地方議員には『民主』を名乗りたいという人が多い」と説明。旧民主党で初当選した希望幹部も「『希望の党』よりも『民主党』の方が好きだ」と語った。09年の政権交代を成し遂げた当時の党名を野党結集の起爆剤とする狙いもありそうだ。

　ただ「民主党」の名称は、同じ流れをくむ立憲が昨年10月の衆院選で「略称」として使用したため、立憲側から「待った」の声が掛かりそうだ。立憲は次の国政選挙でも引き続き同じ略称を使えるか神経をとがらせており、福山哲郎幹事長は3日の記者会見で、「どういう状況になるか総務省で調べている最中だ」と明らかにした。

　一方、新党の党首は当面、大塚、玉木両氏による共同代表制とする案が浮上している。希望側には「玉木代表―大塚代表代行」を望む声があるが、暫定的な党首と位置付け、1年後に本格的な党首選を行うことも想定している＞(以上「時事通信」より引用)


　民主党を新党名にするのなら、代表には小沢一郎氏を迎えるべきだ。かつて自公連立政権を倒して政権交代をなしえたのは小沢民主党だった。しかし小沢一郎氏が首相になると都合の悪いジャパンハンドラーたちが無い所から煙を立てて検察とマスメディアが小沢一郎氏から首相の椅子を奪った。

　小沢氏が表舞台から退去させられた後の民主党が赤子の手を抓るように官僚たちのやりたい放題に迷走し、国民の信を失ったのは記憶に新しい。その時、民主党の多くの国会議員たちは小沢排斥の策動に立ち向かうでもなく、むしろ小沢一郎氏を座敷牢に閉じ込めて消費増税に反対する小沢氏を石礫を浴びせるようにして離党させた。

　民主党政権が瓦解したのは当然だ。「国民の生活が第一」の政治という2009マニフェストを国民は支持していた。今の政治状況でも、いや安倍自公政権が官邸密室政治でいよいよ米国の1%に国家と国民を丸ごと売り渡すさ策動にマンマと嵌められている今だからこそ、小沢氏が提唱した「国民の生活が第一」の政治が日本に必要だ。

　チマチマとした小異をあげつらって分裂するのではなく、「国民の生活が第一」の政治という大同に集まる仲間を大事にするには共同代表ではなく、小沢一郎氏を代表にすべきだ。そうすれば必ず自公政権に勝てる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 防衛省日報隠ぺい事件の本質＜本澤二郎の「日本の風景」（２９３７）＜イラク派遣部隊２９人自殺の真相解明が先＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52208298.html
2018年04月07日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜イラク派遣部隊２９人自殺の真相解明が先＞
　安倍晋三の心臓は、なかなかのものである。岸信介の血か、田布施・日本会議の遺伝子か、敵ながらあっぱれだ。他方で、イラク自殺者２９人と事情通が知らせてきた。「イラク派遣部隊の自殺者」というのである。国民の代表者は、２９人の無念を明らかにする責任がある。遺族の無念はいかばかりであろうか。人間の命は、地球よりも重い。

＜オピニオンリーダー卒業？＞
　国民は知らないだろう。以前、PKO法が強行されるさいに、防衛省幹部の依頼で講演を頼まれた。「PKO反対」を自衛隊員の前で訴えたところ、意外や「オピニオンリーダー」という１０数人の仲間に組み入れられた。
　そこで何があったのかというと、自衛隊の部隊見学である。現場の様子と、自衛官の声を聞く機会を手にした。在京政治部長会でも、何度も声がかかったが、自衛隊嫌いは、それをスポイルしてきた反省もあって、オピニオンリーダーでは、現地視察会には出来るだけ時間を割いた。
　最大の成果は、司令官室の部屋に神棚のあることを確認した。自衛隊基地内に神社もあった。なんのことはない、戦前の皇軍・侵略軍の体質をそっくりと継承していたのだった。
　安倍が自衛隊の行事に率先参加して、訓示に力を入れて、危機を煽り続けてきた理由なのだ。こうした自衛隊の内情を、国民も野党議員の多くは知らない。むろん、外国人は全く知らない。
　正直なところ、危ないと感じた。このオピニオンリーダーの集まりが、安倍内閣と共になくなった。経費が無くなったのだろう、と気にもしていなかった。すると、先日、防衛省から速達が届いた。一方的に「委嘱終了」と市川という広報課長が指示してきた。

　税金の無駄遣い組織と交流することは、あまり趣味に合わない。足腰も田舎だと、声をかけられても、その気になれない。十分、勉強させられたが、その間に「自衛隊員の自殺」が国民の平均をはるかに上回っている、という異様な様子を知ることが出来た。
　そして今回、事情通の「イラク関連で２９人の自殺」を指摘されると、その一人一人の無念がわが心に伝染してきた。野党は、２９人の無念を明らかにする義務を負っている。詳細を国民に公開す
べきだろう。

　わが息子は、生きようとしていたが、帝京大学病院に続いて東芝病院で命を奪われた。ちょうど８年前の今日である。
　２９人の自衛隊員は、自ら死を選んだ。二度とない命を絶った原因を、納税者は知る権利がある。

＜戦闘地域に送り込んだ悪徳政府＞
　今回のイラクと南スーダンPKO派遣部隊の、大事な日報をなぜ隠したのか。
　専門家なら、即答できるだろう。派遣してはならない戦闘地域への派遣であった、と事情通は解説したものだ。そう、法律で禁止した危険地域に派遣していたのだ。これを時の政府要人は知っていた。派遣される自衛官は、政府に騙されて現地入りさせられたものだ。
　これは法治国家として由々しい一大事である。国権の最高機関も、埒外に置かれていた。国民・議会も、騙されていた。哀れな直接被害者は、派遣された自衛隊員である。それだからこそ特別手当が用意された。全てを隠ぺいした原因というのだ。
　自殺した自衛官の無念はいかばかりか。遺書は焼却されたのか？ここは明らかにされなければならない。平和憲法で一番安全な自衛隊員が、突如、危険な戦闘地帯に送り込まれていた、その可能性は高い。
　イラク派遣に即応した英国首相は、責任を追及され、政治的に失脚させられた。「ブッシュのプードル犬」ブレアである。東京のポチは小泉純一郎である。彼の周りに東芝OBが暗躍、郵政民営化に取り組んで、自ら社長に就任した西室泰三である。英米原発企業のWHを子会社化して、東芝は沈没した。
　愚かな政治リーダーのもとで、自衛隊員も東芝社員も泣いている。

＜文民統制機能せず＞
　今回、ないはずの日報が、次々と見つかっている。想像するに、自衛隊内の善良な隊員が、内部から告発している様子を目にすることが出来る。
　森友事件の主犯である安倍夫妻の暴政にいたたまれなくなっている財務省の良識派が、決起したことで、公文書改ざん・偽造事件が表面化している、これと同じことが、防衛省で起きている。

　悪逆非道な安倍・日本会議政府が、内部から突き上げを受けて、安倍の心臓を揺さぶっていると認識できる。
　いうところの、シビリアン・文民統制不在の防衛省を露呈しているのである。この事件発覚で、安倍の御寵愛の稲田が、久しぶりにテレビの前に登場し、けしからんと息巻いている。その前に、シビリアンを貫徹できなかった自らの非を、日本国民と議会に謝罪することである。
　文民統制が存在しない日本の現状は、深刻この上ない。石破も小野寺も失格である。稲田を起用した安倍も同罪である。
　憲法違反を公然と口にする政治屋を、防衛幹部は信用しない、信頼の対象ではない。人間の命を大事にしない政治屋・経済人を、国民は信用しない。命と向き合っている人たちは、なおさらのことである。

＜無能大臣にソッポ向く自衛隊員＞
　その時の雰囲気で選任される防衛大臣が、２５万の隊員の尊敬を受けることはない。議会で大嘘を突く犯罪首相の訓示に、耳を傾ける自衛隊員はいない。ここがまるで分かっていない永田町である。
　無能大臣は、いまの小野寺もそうである。「修身斉家」の人物でないと、防衛大臣は務まらない。人間の命は、ことほど重い。小野寺に忠誠を尽くせる自衛隊員が、一体、何人いるだろうか。ワシントンに安倍と共に、盲従する小野寺に忠誠を尽くせるわけがないだろう。
　不動産屋の大統領に催促されると、二つ返事で高額武器を購入する内閣総理大臣を尊敬する日本人はいない。

＜防大教育に欠陥も＞
　防衛大学校を知っている日本人が何人いるだろうか。一度、防大を見学したことがある。校内にある書店をのぞいてみた。
　日本の立ち位置である日本国憲法関連の本は、一冊もなかった。戦後体制の日本を教える本がないのだ。どなたか現地で確認するといい。
　防大の教育に問題がある。シビリアンをわきまえない防大卒業生が、いまの自衛隊を統率している。常識をわきまえない若者が、自衛隊の中枢にいる。
　事情通は、防大にも目を向けて欠陥を指摘している。日本国憲法を知らないまま、自衛隊の中枢で、防衛の任務についている。「高卒で数年、頑張ると、家を建てることが出来る」とずいぶん前に聞かされたものである。
　「防大生の質」に問題がある、と事情通は決めつける。防大にまともな教育者が不在なのだ。政治屋が選任する防大に人材などいない。まともな卒業生は、民間へと走っていく。意図的に敵をつくる安倍・自公政権では、なおさらのことであろう。

＜違憲の改憲軍拡に指揮あがらず＞
　日本には、右翼を含めて愛国者がいない。ワルはいっぱいいる。時代錯誤の天皇教など、皇室が迷惑している。歴史の教訓を放棄するような改憲軍拡政権を、誰も尊敬しない。そしてゴマすり防大OB指揮官に、命をささげる自衛隊員はいない。根幹が問われている！

２０１８年４月７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 稲田が豪語した「私の指示」は、口頭かつ曖昧ゆえ伝わらず＋国民、国会を冒涜する行為に怒！（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27186300/
2018-04-08 17:01

　安倍首相の人事は、超保守仲間が７割、そして昔から仲良くしてくれた人を中心に選んだまさにお友達内閣であるため、多くの大臣はろくに答弁もできず（失言はできるか）、ろくにお仕事もできずに終わってしまうのだが・・・。

　その中でも、稲田朋美氏を防衛大臣に任命したほど無責任で問題のある人事はなかっただろう。(-"-)

＜ふと思い出したことに、稲田大臣は、自分自身のことでも虚偽答弁をしていたのよね。森友学園の籠池前理事長の相談を受けたこともないって言ってたのに、しっかり裁判に代理人（籠池氏の担当弁護士）として、出廷してたりして。^^;
　そうだった。稲田さんのところは、当初はご夫妻の運営する法律事務所で、森友学園の顧問弁護士を引き受けていたのよね。(~_~;)＞
　
　稲田氏がいかに閣僚として、とりわけ防衛大臣として能力や資質がないかということは、当時にブログにもさんざん書いたことだけど。
　ここに来て、新たにアチコチからなかったはずの日報が出て来たのを見て、改めてそれを実感させられた。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　稲田前大臣は、昨年、あとから日報があるとわかった時も、「私の指示で」「私の指示で」を連発。自分のリーダーシップによって、日報などの情報開示が進んだかのようなことを言ってたのであるが・・・。

　たとえば、昨年７月に（やっと）防衛大臣を辞任した時の会見でも・・・

『――陸自などは大臣にきちんと報告している、了承されたという認識を持っているという報道があり、大臣の説明と大きく食い違っている。逆に見ると、陸自という実力組織に対して文官統制がまったく効いていないとみる向きもある。防衛大臣として文官統制がとれているという認識か。

　繰り返しになるが、たとえば今回の日報も、破棄、不開示とされたものを私の指示でもって開示をしたわけだ。また特別防衛監察で徹底的な事実解明も今している。また日報のあり方を含め、そういった再発防止策、また改善すべき点は徹底的に改革をするということで進めているところだ。

　――いまの時点で文官統制はとれているのか。

　いま私が申し上げたように日報に関しては私の指示で開示した。また調査もしている。改革すべき点は改革しなければならないと思って進めてきているところだ。もちろん批判される点、今おっしゃいましたような点、報道されていることも事実だが、やるべきことをしっかりやっていきたいと考えている。　（朝日新聞１７年７月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、イラク日報の探索に関する稲田大臣（当時）の「私の指示」は口頭によるもので、曖昧だったため、自衛隊内全てには伝わっておらず。認識していたのは、一部の人たちだけだったとのこと。(~_~;)

　防衛省内の探索指示のメールも３通だけ。内容も曖昧な感じで、「指示」ではなく「指摘」や「確認事項」だと受け止めていた幹部もいた様子。何だか今後も、重要な指示や確認事項がきちんと伝わって、実施されるのか不安になってしまうところがあった。(ーー)

『稲田氏の日報探索指示は口頭、自衛隊全体への伝達もなし

　防衛省は７日、存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）について、昨年２月に探索を求めた当時の稲田朋美防衛相の「指示」は口頭で、「本当にないのか」と疑問を投げかけるものだったことを明らかにした。統合幕僚監部の幹部は指示を防衛省・自衛隊全体に伝達しておらず、統幕は不適切だったと認めた。

　陸上自衛隊が日報を把握しながら１年にわたり隠蔽（いんぺい）したとされる問題が、大臣の指示内容と統幕が適切に伝達したかという問題にも発展した形だ。防衛省・自衛隊内の文民統制に対する認識も厳しく問われる。

　防衛省によると、昨年２月２２日に防衛省大臣室で、稲田氏が辰己昌良・統幕総括官（現・大臣官房審議官）に対し、「イラクの『日報』は本当にないのか」と口頭で探索を「指示」した。同日、辰己氏の部下である統幕参事官付が「ＲＥ：イラクの日報」との件名で統幕、陸空の幕僚監部の一部の部署の担当者あてにメールを送った。

　メールの内容はあいまいで、探索の指示を直接的に表現した文言はなく、質問調の文面。稲田氏の発言を「指摘」とし、「探索いただき無いことを確認いただいた組織・部署名を本メールに返信する形でご教示いただけますでしょうか」と記すにとどまっていた。メールを受け取った部署は、新たな探索結果ではなく、稲田氏の国会答弁以前に「ない」とした部署名などを答える内容を返信したという。その後の３月１０日には、陸幕からも不存在の回答があった。

　辰己氏は「背広組」の文官で、統幕内では「制服組」の統幕長に次ぐ「ナンバー２」の一人。国会答弁にも立つほか、大臣の指示を自衛隊に伝える立場だった。辰己氏もメールを出した参事官付も、稲田氏の発言を「探索指示」と認識していた、と省内の調査には答えているという。

　防衛省では、昨年２月、野党議員の資料要求を受け、限られた部署で探索。稲田氏は同２０日の国会で「見つけることはできなかった」と答弁し、その２日後に辰己氏に「指示」をした。統幕はこの点について、稲田氏が「日報がないのか疑問に感じられたためではないか」としている。

　一方、防衛省は省内・自衛隊に対し、今月２０日までに日報が保管されていないか回答を求めている。（藤原慎一、古城博隆）


　　　　　◇

■稲田朋美防衛相（当時）の口頭指示

昨年２月２２日、大臣室での答弁レクの際、稲田氏が辰己昌良・統合幕僚監部総括官（当時）に対して「イラクの『日報』は本当にないのか」と発言。

■昨年２月２２日、統幕参事官付から統幕運用部運用第２課、陸上幕僚監部運用支援・情報部運用支援課および航空幕僚監部運用支援・情報部輸送室に対し、メール。

　「本日の大臣レクの際に、大臣より、『イラクの日報は本当にないのか？』」とのご指摘がありました。ついては、たびたび恐縮ですが、探索いただき無いことを確認（紙媒体・電磁的記録）いただいた組織・部署名を本メールに返信する形でご教示いただけますでしょうか。（朝日新聞１８年４月７日）」

　昨年２月、稲田防衛大臣は国会でイラク日報について質問を受けたのに対して、（その時はろくに探しもせずに）「見つからなかった」と答えていたのだが。

　上のようにゆるゆるの感じだったので、防衛省の職員は、イラクの日報に関しては国会で問題になっていると認識していなかったとのこと。 (･o･)
　それで、今年になるまで、その存在も上に報告されていなかったのだという。＜と、釈明しているのだが。要は稲田大臣などまともに相手にしておらず、ナメ切っているのよね。(-"-)＞

『イラク日報発見者「国会で問題という認識なかった」

　陸上自衛隊の山崎幕僚長は、イラクの日報を去年3月に見つけていた責任者が「国会対応で問題になっている文書という認識がなかった」ことを明らかにしました。

　防衛省・山崎陸幕長：「（日報を見つけた教訓）センター長については、イラクの（日報）問題が国会で対応、問題になっているという文書であるという認識はなかったと（報告受けてる）」
　また、このセンター長は「南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報に関する調査の対象ではないので報告しなかった」とも話しているということです。これに先立ち、自衛隊制服トップの河野統合幕僚長も、一連の日報問題についておわびしました。
　防衛省・河野統幕長：「結果として、大臣及び国会に対して背信的な行為を行ったと言われてもしょうがない。このように思っています」
　防衛省は調査をしたうえで、今月中旬にも問題となったイラクの日報を公表したい考えです。（ＡＮＮ１８年４月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、財務省の文書改ざんもそうだが。国会に対して、実際には存在する文書を（ろくに探しもせずに）「ない」と答弁して提出しないことは、国会の重要な使命である行政のコントロールを逸脱する行為、ひいては主権者である国民を冒涜するような行為であるわけで。＜こんな風に官僚、特に防衛省や自衛隊が国民をナメて、好き勝手に情報を扱うようになると、さらにアブナいことにもつながるし。＞
　野党議員＆国民の怒りはどんどんと高まって来ている様子。（＊＊）

『公文書改ざん問題抗議デモ、野党幹部が相次ぎ参加

　森友学園をめぐる財務省による公文書改ざん問題などに抗議する６日夜の首相官邸前デモに、立憲民主党の福山哲郎幹事長や共産党の小池晃書記局長ら野党幹部が参加した。野党幹事長クラスが相次いで加わることで街頭での抗議デモとの連携を強め、疑惑解明や政権の責任追及を迫りたい考えだ。

立憲の福山氏は、森友問題に加えて２日に発覚した自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題にも触れ、「まさに日本の民主主義が壊されてきた１年だ。安倍政権は国会で真実を語らないことが国民にも知れ渡った。国民を裏切っていることと同じだ」と訴えた。

　共産党の小池氏は「公文書の改ざんやうそをつかないのは当たり前。こんなことを許していけないのは保守も革新も、右も左もない」と強調。「皆さんの毎週の戦いが野党を結束させている。市民の後押しで安倍政権を倒し、新しい誇り持てる日本に変えていこう」と市民と野党のさらなる連携を呼びかけた。デモには社民党の福島瑞穂副党首も駆け付けた。

　首相官邸前の歩道はこの日、「市民と共に政治を」「未来のための政治を」と書かれたプラカードや色鮮やかなペンライトを持った人で埋め尽くされた。安倍晋三首相の妻昭恵氏らの説明責任を求め、「本当のことを言え」などと訴える声が響いた。

　デモ主催者らは今月１４日に国会前で大規模デモを予定し、森友問題などの真相究明を求める声をさらに広げていきたい考えだ。（及川綾子）（朝日新聞１８年４月７日）』

　何かＴＶメディアの伝え方が弱いのが気になるのだけど。ここから野党はもちろん、国民も後押しする形で、過去の問題点も含めて、安倍内閣をどんどん追い込んで行きたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 日本国籍がないケントギルバートがなぜ日本にちょっかいを出すのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/04/post-de7e.html
2018-04-08




これに対して、私の好きな作家の盛田隆二がこうツィートして
いる。

＞いやいや、選挙だけが「民意の反映」じゃないです。
木村草太さんが述べていたけど「三権分立とは、三権が抑制し
合うことで権力の行きすぎを防ぐ仕組み」のこと。
私たち国民には、立法権は「選挙」で、司法権は「国民審査」で
、行政権には「デモを通じた世論形成」で政治を動かす権利が
あるんですよ。

そもそもケントの認識は間違っている。

自分の祖国の米国だって、為政者が間違った行動や発言をす
ると即座にデモが行われる。

大体が民主主義を標榜する国だったら、どこの国だってデモは
日常茶飯事に行われるものだ。

日本だってデモは憲法で保障されている。

政権が間違った政治をやれば、国民は声を上げるのは当然で
あり、それが政権の暴走に歯止めをかけることもあり得る。

それにしても、「自由と平等の国」から来た人間が、これだけ偏
ったものの見方をするとは。。。。

北朝鮮並みの思考じゃないか。

ケントは日本国憲法の一部分だけかじって都合のいい解釈を
しているだけだ。

憲法にも三権分立が定められている。

木村草太の言うように、三権が抑制し合う事で権力の暴走が
できにくい仕組みになると言うなら、行政権の一つである世論
が自分たちの表現をするという事は、政権を監視する一つの手
段ではないか。

何が「民意は選挙結果」だ。

ケントの言い分では、選挙である一方が勝てば、負けた方は何
も言えないという事になる。

これが自由と平等の国の人間の発想としたら、私には狂ってい
るとしか思えない。

私はこの国のルールに則って、「安倍首相」を認めているだけで
白紙委任した覚えは一切ない。

どこの政党が政権をとっても、暴走したり民意に沿わないことを
やれば、国民は抗議する。

それが民主主義というものだろうに。。。。

ケントは日本国籍もないのに日本国の立法権だけ取って、自分
勝手な誘導をするのか。

日本には立法権と同じに行政権も司法権もある。

法律家なら、日本の三権分立くらい勉強したらどうか。

加計学園にも来賓として出席していたし、安倍首相の周りには
性格の歪んだ人間が集まって来るのか、変な人間が多い。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 写真速報 : 「表現の自由」はゆずらない！／共謀罪廃止を求めてサウンドデモ（レイバーネット日本）








写真速報 : 「表現の自由」はゆずらない！／共謀罪廃止を求めてサウンドデモ
http://www.labornetjp.org/news/2018/0407shasin
2018-04-08 16:14:17　レイバーネット日本



→動画（5分）


表現の自由を！権利のための4・7行動



　萎縮ムードを吹き飛ばせ！ 共謀罪成立から約1年、4月7日、東京・新宿にさまざまな団体・個人が集まり「表現の自由を！権利のための行動」が行われた。主催者の予想をこえる集まりになり、柏木公園内の集会に450名、デモの解散時には700名の参加となった。「表現の自由」が侵害される危機感が急速に拡がっているのだ。「じつはこのデモもなかなか警察の許可が下りなかったんです」と海渡雄一弁護士は記者に打ち明けた。共謀罪成立、都迷惑条例改悪など警察が市民活動に介入する傾向が強まっているという。「だからこそ私たちは一歩も退かずに権利のために声をあげていくことが重要」と海渡さんは力をこめた。行進は若者中心のサウンドデモを先頭に、「共謀罪廃止」「表現の自由を守ろう」「ウソをつくな」などのコールを上げて新宿の街を練り歩いた。呼びかけは「共謀罪廃止のための連絡会」で14の市民団体が参加した。（M）

↓会場の柏木公園では安倍批判のプラカードがめだつ



↓デモ出発



↓サウンドカーで「未来のための公共」メンバーがコール







↓「もの言えぬ監視社会」はごめんだ































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 京都知事選、西脇氏が当選確実　現職後継、５党が推薦　
京都知事選、西脇氏が当選確実　現職後継、５党が推薦
https://www.asahi.com/articles/ASL457QFVL45PLZB02G.html
2018年4月8日20時21分　朝日新聞

　１６年ぶりに新顔同士の対決となった京都府知事選は８日投開票され、前復興庁事務次官の西脇隆俊氏（６２）＝自民、立憲、希望、公明、民進推薦＝が、弁護士の福山和人氏（５７）＝共産推薦＝を破っての初当選を確実にした。いずれも無所属。４期務めて退任する山田啓二知事の後継者だと強調した西脇氏は、非共産の５政党の支援を受けて幅広い支持を集めた。

　西脇氏は京都市出身。旧建設省と国土交通省で都市整備や道路事業に携わり、国土交通審議官を務めた。２０１６年には復興庁事務次官に就いた。選挙戦では３８年間の豊富な行政経験に加え、「国とのパイプ」を生かした中央との連携をアピールした。

　政策面では、河川改修などによる防災・減災対策の強化、高速道路網や北陸新幹線などのインフラ整備を進めると主張。全国知事会長を務める山田知事と共に遊説に回り、「この発展の流れを止めてはならない」と訴えた。一方、福井県に立地する原発の再稼働については立場を明確にしなかった。

　福山氏は共産党が加わる団体の支援を受けた。「国よりも府民とのパイプが大事」と訴え、所得格差の是正や子育て環境の充実を公約に掲げ、公共事業の見直しや脱原発を主張した。森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題を引き合いに「京都からうそのない政治をつくりたい」と訴えたが、及ばなかった。（安倍龍太郎）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相がゴールデンウイーク後に電撃内閣総辞職（週刊実話）
安倍首相がゴールデンウイーク後に電撃内閣総辞職
https://wjn.jp/article/detail/5609731/
2018年04月05日 08時00分 　週刊実話　2018年4月12日号


　　　　　


　2018年度予算は2月末に成立したが、予算関連法案、働き方改革関連法案、カジノ法案などの重要法案が目白押しの今国会。しかし、学校法人森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題は依然、全貌が明らかにされないまま。そうした中、安倍政権を支えてきた二階俊博幹事長がついに“反安倍”に向け動き始めたという。

　「安倍首相に見切りをつけた二階氏は、すでにポスト安倍を想定して総辞職の時期を調整している。それは5月、ゴールデンウイーク後という話もある」

　とは、自民党ベテラン議員だ。

　これまで二階氏は、「安倍首相の次は安倍首相しか考えられない」として、今秋の自民党総裁選での安倍3選を強く支持してきた。しかし、財務省の決裁文書の改ざんが明らかになった後、各報道機関の世論調査で安倍政権の支持率が軒並み10%前後落ちた直後から、そのトーンはガラリと変わった。

　「3月19日に行われた幹事長会見でも、二階氏は『(支持率低下は)総裁選のみならず、いろんなところに影響がないとは言えない』と慎重な発言をしている。これは、確かに報道の支持率低下も影響しているが、実は自民党では、その直前に総裁選有力候補を挙げ、党員のサンプル調査を行ったようなのです」(全国紙政治部記者)

　結果、やはり安倍首相への支持は10%近くにまで落ち込んでいたという。

　「具体的な数値は明らかにされていないが、以前から地方での人気の高い石破茂氏が大きく伸びたのは想像に難くない。二階氏はその事態を見て、もはや安倍政権はこれ以上持たない、と即断したという。先を見据えるあの“勘”で、二階氏は3月初頭あたりからポスト安倍のシナリオを模索し始めていたという話もあり、一気に動き出したということです」(同)

　この情報に真っ青になったのが、安倍首相を出す細田派だ。

　「3月22日夜、安倍首相の最側近の萩生田光一幹事長代行と松野博一前文科相ら細田派幹部と、二階派幹部の林幹雄幹事長代理や平沢勝栄事務総長が東京都内で会食をしている。細田派としては二階派の真意を確かめたかった。しかし終始、互いに腹の探り合いだったと聞いている」(自民党関係者)

　とはいえ、二階派は党内第5派閥で44人。その動向に、断トツの95人の議員を抱える細田派がガタガタする必要はないように思える。

　「しかし、細田派は二階派の今後の動きに注目し、それに怯えきっているという。石破氏と、額賀派の“裏ドン”と言われる青木幹雄元官房長官は、かつて石破氏と反目したが、青木氏の息子の一彦氏が参院選に出馬の際、石破氏が支援したことで関係は非常に近くなった。額賀派は先頃のクーデターで、竹下登元首相の弟、竹下亘総務会長にトップが変わり、安倍支持から完全に石破支持となるだろう。その“新竹下派”に、二階氏が急接近しているのです」(同)

　二階派関係者が、こう続ける。

　「二階氏が今、最も重視していることは、来年の統一地方選と参院選での勝利。つまり、自民党を安倍首相とは心中させないということです。その段取りを整えることが、79歳の二階氏自身、最後の仕事と思っているのではないか」

　現状の安倍首相を今秋の総裁選まで引っ張り続ければ、傷は広がり、自民党まで死に体となる。そこで二階氏は、並々ならぬ意欲で5月、ゴールデンウイーク明けあたりでの総辞職へ向け手を打ち始めたというのだ。

　安倍内閣が総辞職すれば、解散せずにポスト安倍を国会議員投票に委ねる可能性が高い。その場合、圧倒的議員数を持つ自民党から選出されることになる。

　「総裁選は地方に強い石破氏より、国会議員に受けのいい岸田文雄政調会長が有利との見方もある。しかし、それは違う。岸田氏は安倍首相にゴマを擦り続け、外相、政調会長と重要ポストを得て、首相の座の禅譲も狙っていた。そこでもし岸田首相となれば、国民は自民党に反発し、来年の選挙は勝てない。そこで、二階氏と親しい青木氏らが画策するのは、反安倍を貫いてきた石破氏を担ぐこと。だから細田派への対抗で、新竹下派と二階派の合流案も囁かれているのです」(政界事情通)

　もともと二階氏は、田中角栄元首相派閥の田中派として国会議員に当選。その後、田中派から分裂した竹下元首相の竹下派に加わった。その竹下派から小沢一郎自由党共同代表が分派すると、一度自民党を離れ、再び戻った御仁。それだけに、“先祖返り”は大いにありうるという。新竹下派(55人)と二階派が合流すれば99人と最大派閥となり、一気に形勢は変わる。

　「石原伸晃氏の石原派(12人)、森友疑惑で泥をかぶりつつある麻生太郎財務相の麻生派(59人)でも、“反安倍”の声が上がっている。寝業師ぶりが並大抵ではない二階氏が、ダメ押しでこれらの派閥と連携まで持っていく可能性も出てきている。石破氏が幹事長室にまで訪れ、その二階氏に力添えを依頼したとされるのが3月2日。それからわずか1カ月で、安倍包囲網はあとひと押しで完成するところまで来ている」(前出・二階派関係者)

　石破氏は最近、周辺に「4月、5月に何かが起きる可能性もある」と漏らしたというが、その準備は着々と進んでいるということか。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 文科省が発表した「2020年大学改革」驚きの中身　グループ化…ってどういうこと？　ドクターＺ（週刊現代）


文科省が発表した「2020年大学改革」驚きの中身　グループ化…ってどういうこと？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55164
2018.0444.08　ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス

地方国大・私大の経営を統合

少子化時代の大学運営について、文部科学省が「大改革案」を示した。

その内容は大胆で、2020年度から、各地方で大学をグループ化したうえで、新法人を作って、一体化した経営を行うというもの。しかもその枠組みは国公立・私立の垣根を超えるもので、一体経営によって各地域の個性をより強く打ち出すことで、大学経営の安定と学生への求心力を高める狙いがある。

少子化で各大学の経営体力が落ちるなか、地域の国公私立大をグループ経営にすることで乗り切るというものだが、この改革が成功する可能性はどれほどなのか。

この新法人は、表向きは「経営基盤を強化しグループの強みや特色を打ち出す」ために設立されるものである。グループ内の大学で共同教育課程を編成したり、施設・設備の相互利用や入試業務などの事務作業を共同化することで、各大学の得意分野に資金・人材を集中させることができるという理屈だ。

だが、このような施策を打ったところで、少子化に歯止めがかからない以上、経営破綻に追い込まれる大学が現れるのは時間の問題だ。だからこそ、文科省はその先を見通して、大学の破綻時には新法人が学生や教職員のセーフティネットになることを期待しているという「本音」がある。

新しく作られる法人は一般社団法人「大学等連携推進法人（仮称）」なるもので、文科相が新法に基づき認定する仕組みになっている。その新法人に、国立大学法人、公立大学法人、学校法人がそれぞれ運営費を拠出し、理事や職員を派遣する。

こうした仕組みは、'90年代後半に相次いだ金融機関の破綻処理策を彷彿とさせる。'90年代以前には、日本の金融機関は破綻するはずがないという「神話」がたしかにあった。ところが、バブル崩壊に象徴される経済変動を目の当たりにすると、その神話は崩壊する。それでも、金融機関を潰してはいけないという議論が巻き起こった。

結局、金融機関の破綻後の仕組みを作らなかったことにより、日本経済全体が受けたダメージはより大きくなった。こうした前例を考えると、大学の破綻処理の仕組みを考えておくのは正しい。ただし、その方法として「新法人」が適切であるかどうかは精査する必要がある。

金融機関の場合は、破綻にともなう混乱を最小限に留めるため、「資金援助方式」が優先されることになっている。この方式では、破綻した金融機関の事業を救済金融機関に移管し、その救済金融機関に支援を行う。あくまで、新たな法人を立てて受け皿を作るようなことはしない。

この考え方から見れば、文科省の提案する大学運営の新方式は、必ずしもコストの面で「最小」とはいえない。国立大学法人、公立大学法人、学校法人という法人格縦割りが障害となり、事業の移管がスムーズにできないからである。これを解決するためには、まず大学の法人格を一本化したほうが早いし、新法人を作る必要もなくなる。

穿った見方をすれば、新法人の設立は文科省官僚の新しい天下り先の確保の手段にも見える。

とにもかくにも、学校法人の破綻に備えるうえで、よりコストがかからない方法はほかにもあるのだ。

『週刊現代』2018年4月14日号より





































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍官邸の官僚絶対操縦に綻びが生じてきた。(かっちの言い分）
安倍官邸の官僚絶対操縦に綻びが生じてきた。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201804/article_9.html


最近、森友学園、財務省の公文書の改ざんの調査の動きが見えてこないが、検察の調査待ちということだろう。リニア新幹線の談合調査をしていた東京地検特捜部の検事が、リニアの捜査がひと段落したのを受けて、森友の事件に支援参加しているという。佐川氏も任意聴取を受けているかもしれない。その内に、検察がリークするだろう。検察が官僚を逮捕起訴すれば官僚の反乱が起こるだろう。なぜなら、原因は官邸にあるからだ。

防衛省の日報問題の謎は、森友の話が出て来て、自衛隊の日報問題は一旦沈静化していたが、何故今頃できたのか？ということである。官邸側がわざわざ物議を醸す日報問題を出すことは考えられない。やるとしたら自衛隊側の方からマスコミにリークされたものと思われる。マスコミにリークされたもので、朝日新聞のように改ざんをスッパ抜かれたら、目も当てられてないと思って公表したのかもしれない。空自の日報は、元々は当時の稲田大臣が日報というものは無いと言っていたもので、それが出て来たのだから、また、今週の国会で質問されることになっている。

元文科省事務次官の前川氏が、名古屋で講演して、文科省を批判した。前川氏の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に要請した文科省について「不当な政治的な力から教育現場を守る義務があるが、それを放棄するようなことをした。職員は教育と行政の関係を自らの授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に要請した文科省について「不当な政治的な力から教育現場を守る義務があるが、それを放棄するようなことをした。職員は教育と行政の関係を勉強し直した方がよい」と批判した。同市内で記者団の質問に答えた。て勉強し直した方がよい」と批判した。

今回の文科省の圧力は、役人が心底意図したものではないことはわかっている。安倍首相所属の派閥の文教族が役人に働きかけてものである。前川氏もそれはわかっていて言っている。前川氏は、官僚というのは国民側に立つもので、それに反すなら面従腹背で行うべしと述べている。それも出来ないぐらい、官邸の締め付けが厳しくなったということだろう。

安倍政権になって、官僚組織が不正に関与するようになった。官僚が不正まで手を染めている理由は、安倍官邸に歯向かったと思われれば、何をされるかわからないという恐怖心があるからだと思っている。しかし、事が起こった責任はすべて役人となれば、役人の心は離反する。

最近、森友学園、財務省の公文書の改ざんの調査の動きが見えてこないが、検察の調査待ちということだろう。リニア新幹線の談合調査をしていた東京地検特捜部の検事が、リニアの捜査がひと段落したのを受けて、森友の事件に支援参加しているという。佐川氏も任意聴取を受けているかもしれない。その内に、検察がリークするだろう。検察が官僚を逮捕起訴すれば官僚の反乱が起こるだろう。なぜなら、原因は官邸にあるからだ。

防衛省の日報問題の謎は、森友の話が出て来て、自衛隊の日報問題は一旦沈静化していたが、何故今頃できたのか？ということである。官邸側がわざわざ物議を醸す日報問題を出すことは考えられない。やるとしたら自衛隊側の方からマスコミにリークされたものと思われる。マスコミにリークされたもので、朝日新聞のように改ざんをスッパ抜かれたら、目も当てられてないと思って公表したのかもしれない。空自の日報は、元々は当時の稲田大臣が日報というものは無いと言っていたもので、それが出て来たのだから、また、今週の国会で質問されることになっている。

元文科省事務次官の前川氏が、名古屋で講演して、文科省を批判した。前川氏の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に要請した文科省について「不当な政治的な力から教育現場を守る義務があるが、それを放棄するようなことをした。職員は教育と行政の関係を自らの授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に要請した文科省について「不当な政治的な力から教育現場を守る義務があるが、それを放棄するようなことをした。職員は教育と行政の関係を勉強し直した方がよい」と批判した。同市内で記者団の質問に答えた。て勉強し直した方がよい」と批判した。

今回の文科省の圧力は、役人が心底意図したものではないことはわかっている。安倍首相所属の派閥の文教族が役人に働きかけてものである。前川氏もそれはわかっていて言っている。前川氏は、官僚というのは国民側に立つもので、それに反すなら面従腹背で行うべしと述べている。それも出来ないぐらい、官邸の締め付けが厳しくなったということだろう。

安倍政権になって、官僚組織が不正に関与するようになった。官僚が不正まで手を染めている理由は、安倍官邸に歯向かったと思われれば、何をされるかわからないという恐怖心があるからだと思っている。しかし、事が起こった責任はすべて役人となれば、役人の心は離反する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 官邸に巣食う人々　安倍が首相であることを目的化したプロ集団（世相を斬る　あいば達也）
官邸に巣食う人々　安倍が首相であることを目的化したプロ集団
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7b4da238c692128a8f0f5a95df2f3990
2018年04月08日　世相を斬る　あいば達也


官邸で、安倍晋三という誤って首相の座に就いた男を取り巻く人々は、おそらく、政治をしようとは思ってはいないのだろう。安倍晋三が、官邸の主で居られる為なら、何でもしましょう、と云う請負プロ集団だと云うことを、野党も、与党も、国民も、肝に銘じて、今後の展開の準備する必要があるだろう。菅官房長官、今井秘書官、杉田和博、横畑裕介、和泉洋人、長谷川榮一、北村滋、中村格、黒田日銀総裁やあらゆる経済問題に絡む竹中平蔵等々。組織で言うと、経産省、内閣情報調査室（内調）と警視庁公安部、経済財政諮問会議、国家戦略特区諮問会議等々だ。

安倍官邸の第一の犯罪は、加計学園獣医学部新設事件だ。加計学園事件における、前川喜平前事務次官への、安倍官邸ぐるみの、硬軟織り交ぜた追い落とし作戦は功を奏した。なぜなら、前川喜平氏は、文部科学省が霞が関が、天下り禁止の規則に反して、天下りをさせていたと云う規則違反で追いこまれ、辞任したからだ。規則違反を、咎められれば、官僚は弱い者で、その地位を追われるのも慣例だ。

しかし、前川氏が、加計学園の開学に必要な多くの手続きにおいて、職務権限を利用して、徹底的に開学阻止に動くであろうことを危惧した安倍官邸は、内閣官房らの硬軟織り交ぜた懐柔策を、前川氏に実行したが、加計学園開学ありきで動いていた安倍官邸と、文科相事務次官の前川氏は、真っ向対立していた。そこで起きたのが、前述の文科省“天下り”ピックアップ事件だ。

霞が関の大きな流れとして、構造的に、官僚らの多くは天下りで将来的身分保証が半ば不文律であり、この天下りがなければ、官僚などは馬鹿々々しくてやっていられないと云うのは、官僚たちの本音だろう。つまり、細かい規則を並べ立てても、官僚の人生設計上、“天下り”は組み込まれているのだから、変えたいのであれば、構造的な大改革を行わない限り、“浜の真砂”的な規則違反であり、何も文科省に限定された話ではない。つまり、この文科省の天下り問題は、前川喜平個人を潰すために行われた“安倍官邸の策謀”なのである。仮に違うと云うのであれば、経産相、国交省、財務省などからも、ウジャウジャと規則違反が出るのは必定なのだから。 つまり、加計孝太郎の為に、加計学園の獣医学部開設という不透明行政は、国家戦略特区制度を捻じ曲げて行われた犯罪なのである。

安倍官邸、第二の犯罪は森友学園が開設を予定していた、俗に“安倍晋三小学校”と言われている、安倍昭恵氏が名誉校長に就任した森友学園事件である。この事件は、現在も継続中だが、安倍官邸は、佐川前理財局長（辞任時、国税庁長官）の証人喚問が終了したことで、事件を有耶無耶に終結させようと、必死でメディアの抱き込みに尽力し、硬軟織り交ぜ、利益供与をチラつかせ、なんとか乗り切ろうとしている犯罪である。

この第二の犯罪は、財務省理財局総出の公文書改ざん事件であり、それ自体が犯罪で、大阪地検特捜が捜査に当たっているが、安倍官邸は、財務省だけの犯罪に封じ込めようと、現在進行形で、更なる封じ込めのための、口封じを実行している最中と思われる。この森友事件における影の主役は、安倍昭恵総理夫人であることは明々白々、世論調査などでも、昭恵夫人の証人喚問が必要だと、あらゆるメデァから指摘されている。

しかし、安倍官邸は、死んでも昭恵夫人を、公衆の面前に出すつもりはないようだ。これは最高機密の安倍首相からの厳命なのだろう。昭恵夫人喚問を断る理由が、安倍首相が間接的に聞き糺し答えているのだから、これほど確かな答えはないと、安倍首相は強弁するが、世論調査でも、“安倍さんの人格が信用ならない”と半数以上の人々が言っているのだから、その安倍首相の言葉には、何らの説得力もない。

誰が考えても、安倍首相夫人が絡んだ案件で、財務省が忖度なのか、官邸からの無言の圧力なのか、精一杯の手心を加えた案件であり、動かぬ証拠が多数ある安倍昭恵夫人が表見代理的地位利用の犯罪なのである。こういう場合、昭恵夫人の犯意は問題ではない。法は無知を許さずである。検察が動くには、それ相当の法的理由が必要だが、政治における世論では、法的根拠などは不必要で、限りなく怪しいものは、永遠に怪しいわけで、溶けて消えるものではない。あれほど、人前に出るのが大好きな安倍昭恵夫人が、記者会見もすることが出来ないと云うのは、どう考えても理解不能だ。疾しいことが数限りなくあると云う記憶が鮮明だから、記者会見も開けないのだろう。

つまりは、事実を隠ぺいして辻褄の合う話を昭恵夫人が行うことは、佐川ではないので無理。だから、証人喚問も、記者会見も拒否し続けるわけである。つまり、結論は見えている。加計学園の学長、加計孝太郎氏も証人喚問、記者会見に応じなかったのと同様の構図で、話の辻褄を合わせる器量がないと踏んでいるからに相違ない。つまり、語るに落ちた話だが、安倍官邸は、二つ目の犯罪も、合法性を装って、結果犯罪を実行したと言ってもいいのだろう。

第三の犯罪と言われるのが、「総理」などの著書を持つ、山口敬之氏による、伊藤詩織さん準強姦事件の握り潰しだ。政治的案件ではないが、安倍官邸が関与した可能性は否定できない事件であり、国民的感情から行けば、これも官邸の犯罪だと言える。そのくらい上からの圧力がない限り、逮捕状まで発行され、逮捕執行寸前に、警察上層部から、逮捕取り消しの命が下ったと云うのは、横紙破りであることは明々白々、国民感情からみて、官邸の犯罪だ。何故なら、安倍政権で山口敬之氏を守りたいのは安倍官邸以外にいないからだ。

第四の犯罪は、働き方改革法案における、厚労省による「裁量労働制データ」捏造事件だ。兎に角、働き方改革法案が、労働者に有利になるものだと云う証明をする為に、役人たちが知恵を絞り、都合の良いデータを掻き集めたが、どうしても労働者側が有利になると云う「裁量労働制データ」が見つからず、急遽の一策でデータのねつ造をおこなったものと言える。一面、厚労省の役人の捏造に違いないが、財務省の公文書改ざん事件同様に、安倍官邸の要求のすさまじさに堪えかねた役人の窮鼠の策である。つまり、犯罪の元凶は、安倍官邸にある。

第一、二、四の犯罪だけでも、もう政権は、三回は吹っ飛んでいる。その上更に、防衛省から、隠ぺいしたイラク戦争終結後、充分に戦闘が終結していない時点で派遣された陸上自衛隊の「日報」が、ありません、捨てましたと国会に嘘をついていたことが判明した。また、その前に、当時・稲田防衛大臣が口頭で「ちょっとだけ探してみてよ」と命じた、南スーダン国連平和維持活動の「日報」もザクザク現れ、世間をギョッとさせている。

この防衛省、南スーダンＰＫＯ活動においては、現地では、激しい戦闘が繰り広げられており、派遣した自衛隊員の生命身体にも危険が及ぶ可能性を示唆している「日報」本気で探そうとしていなかった、当時の安倍政権における、当時の防衛大臣である稲田朋美のサボタージュ的行動は、自国の派遣自衛隊員を危険に晒したままでいたことを考えれば、稲田朋美の、防衛大臣任命者である安倍晋三の責任は重大。総辞職に値する。無論、現防衛省の幹部は総取替えが必須だ。

さらにつけ加えるなら、日銀異次元緩和の総括、出口戦略を放置したままの現政権は、“経済政策≒東証株価をあげること”に収斂し、財政政策、社会保障には、何らの関心も示さない。徹底的な新自由主義経済理論に毒されていると云うか、安倍首相や、麻生財務相、或いは安倍官邸の人々は、安倍政権を維持する為だけに政治をしているとしか思えない状況になっている。これは、いくらなんで、酷すぎる。東アジア外交においても、完全に安倍官邸及び外務省は蚊帳の外に追いやられた。

以上、四つの犯罪的行為と、国家レベルの経済財政政策及び北朝鮮外交における大失態は、アジアにおける、わが国のアイデンティティを揺さぶる問題であり、日本の地位を大きく失墜させた。４，５回は政権が吹っ飛んだわけだが、安倍官邸は悲鳴を上げようとしていない。なぜなら、安倍官邸に巣食っている人々の多くが、政治に興味はなく、安倍の政権が続くためだけに集散した人々により構成されているプロ集団なので、自民党内の造反があり、内閣不信任案の可決でもない限り、官邸から出る気はないように思える。支持率が５％になっても、居直るのではないのか。もう、ここまで来ると、どこまで安倍官邸が鉄仮面でいられるか、見てみるのも大人の愉しみかもしれない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 「予測不可能な日米首脳会談」早く日本が接触すべきはこの男だ　命綱を握る存在、といってもいい（現代ビジネス）


「予測不可能な日米首脳会談」早く日本が接触すべきはこの男だ　命綱を握る存在、といってもいい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55176
2018.04.07　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス

「最重要かつ予測不能」の首脳会談

4月17～20日、安倍晋三首相は訪米する。政府専用機でフロリダ州パームビーチの大統領別荘「マーラ・ラゴ」に直行し、同地でドナルド・トランプ大統領と会談する。

安倍首相にとって今回の日米首脳会談は、2012年12月の第2次安倍内閣発足後、バラク・オバマ大統領を含めて15回目である（トランプ大統領とは6回目）。

外務省幹部の言葉を借りると、今回の安倍・トランプ会談は「これまでの日米首脳会談の中で最重要であり、かつ会談がどのような展開になるのか全く予測できない」というのだ。

言うまでもなく、「予測できない」とは、彼の人トランプ大統領自身の言動が予測不能であるいうことである。と同時に、現在のトランプ政権はホワイトハウス幹部を含めて主要閣僚の出入りが激しい中で、とりわけ外交・安保政策の責任者不在がその予測をさらに難しくしているのだ。

レックス・ティラーソン国務長官更迭に続き、3月22日、ヒューバート・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）も解任された。

次期国務長官に指名されたマイク・ポンペオ米中央情報局（CIA）前長官の米議会の人事承認が得られるのは5月上旬頃とされ、それまではジョン・サリバン国務副長官が長官代行を務めている。

一方、大統領補佐官（国家安全保障担当）に指名されたジョン・ボルトン元国務次官（軍縮・国際安全保障担当）は議会承認が必要ないので、安倍首相が訪米する直前の4月9日にホワイトハウス入りする。

　　　　　　　
　　　　　　　ジョン・ボルトン大統領補佐官（Photo by GettyImages）

そうであっても、日本の首相が米国の大統領と会談する直前に、米側外交政策の責任者・国務長官と安全保障政策の責任者・大統領補佐官（国家安全保障担当）が不在であること自体が「異常事態」なのだ。

「情に流されぬ交渉人」相手に"ぶっつけ本番"？

換言すれば、今回の日米首脳会談前に河野太郎外相と米国務長官、そして谷内正太郎国家安全保障局長とボルトン大統領補佐官との事前協議なしの"ぶっつけ本番"になるということである。

確かに安倍首相が得意とする外交手法「テ・タテ」（通訳のみで記録係も同席させない文字通りのトップ会談）は、ウラジーミル・プーチン露大統領を筆頭にトランプ大統領、エルドアン・トルコ大統領、モディ・インド首相との相互信頼関係の構築だけでなく、具体的な外交成果を得ている。

だが、安倍首相が今回、相対するトランプ大統領は過去5回の会談時の「情の人」から「利の人」へと転じている可能性が高いのだ。トランプ大統領は現在、一昨年の米大統領選当時から語っていたように、「ディール・メーカー」（取引する人）の本性を露わにしているのだ。

こういうことである。米通商代表部（USTR）の対中制裁関税1300品発表（4月3日）→中国商務部の対米報復関税106品目公表（同4日）→トランプ大統領が対中制裁の対象1000億ドル追加指示（同5日）など"米中貿易戦争"の真っ只中に、安倍首相が訪米する。日本は米国が求める貿易不均衡是正要求の対象になるということは、トランプ大統領が3月1日に発表した鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げ対象国から除外されなかったことでもハッキリしている。

「ドナルドとシンゾーは大変親しい間柄だが、ビジネス・トークは別ですよ、分かっているよね」ということだ。平たく言えば、安倍首相がお土産（＝政策提言）として何を持参するのかということである。

「日本置き去り」を防ぐ手立てを探さねば

ところが、現状ではトランプ大統領が喜びそうな通商・貿易に関わる政策提言などできるはずがない。米国が求める日米自由貿易協定（FTA）交渉開始は、3月初旬に日本主導でTPP11協定合意に漕ぎ着けたばかりで、とても受け入れられない。

だが、外交・安保に関しては逆に重大な要望をすることになる。5月末までの米朝首脳会談が"日本置き去り"にならないよう対北朝鮮圧力路線の維持と、金正恩委員長との会談で日本人拉致被害者問題に言及してもらうことである。

そこで刮目すべきは、米共和党幹部から「a take-no-prisoner bureaucratic infighter」（官僚らしからぬ非妥協派）と称されるボルトン大統領補佐官の存在である。金正恩氏がトランプ氏とのトップ会談に踏み切ったのは、イラク戦争を主導したボルトン氏起用の可能性を事前に察知したからという見方が有力だ。

安倍首相は週明け早々に強硬派のボルトン補佐官と緊急協議させるべく谷内国家安全保障局長をワシントンに派遣すべきである。なぜならば、ボルトン氏は日米首脳会談に同席するからだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] プーチンおそるべしと書いた佐藤優の自分第一主義　　天木直人　
プーチンおそるべしと書いた佐藤優の自分第一主義
http://kenpo9.com/archives/3540
2018-04-08　天木直人のブログ


　このところプーチンのロシアと欧米との関係が緊張している。

　あらたな冷戦時代に入ったという論調も見られる。

　しかし、そうはならないだろう。

　少なくともトランプ大統領はプーチン大統領と本気で戦う気はない。

　なぜならばトランプ大統領はロシア疑惑でプーチン大統領に急所を握られているからだ。

　その事を佐藤優が一冊の本を引用して教えてくれている。

　きのうの日刊ゲンダイ（４月９日号）に「共謀　トランプとロシアをつなぐ黒い人脈とカネ」（ルーク・ハーディング著　集英社　２０１８年３月刊）という本が紹介されている。

　その本を選んで書評を書いているのが佐藤優だ。

　こう書いている。

　本書を読むと、トランプにはロシアとの関係で知られたくない事実がたくさんあることがわかると。

　そしてその本に書かれている事を引用してこう書いている。

　過去４０年間にわたって、トランプが築いた不動産の王国は、モスクワからのブラックマネーの洗濯場としての役割を果たしてきた。旧ソ連の資金が分譲マンションや邸宅に流れていただけではなく、トランプがアイオアやニューハンプシャーで選挙活動をやっていた時ですら、側近たちはモスクワでのタワー建設に向けて、認可と資金援助を得るためにロシア政府と交渉していたのであると。

　トランプ・タワーはロシアンマフィアの避難所にもなっていた。ロシア本国では古いタイプのマフィアは、プーチンによって中央集権化した国家に居場所を奪われたが、ニューヨークであれば身の安全を確保した上で、国際的なしのぎが出来たのだと。

　そして、佐藤優はこう締めくくっている。

　本書から浮かび上がっているのは、大統領の犯罪と言うよりも犯罪者が大統領になったのではないかという印象だと。

　このような最高指導者を選出するような米国の民主主義システム自体に病理が潜んでいると言わざるを得ないと。

　トランプのような人物を巧みに操るロシアのプーチン大統領はたぐいまれな能力を持っていることが（この「共謀」と言う本の中で）浮き彫りにされている。ロシアは実に怖い国であると。

　ここまでわかっていながら、なぜ佐藤優は私のように、トランプともプーチンとも迎合しようとする安倍外交を批判しないのか。

　あるいはその逆に、安倍政権内部に入り込んで安倍外交に正しい助言をしないのか。

　そのどちらでもない佐藤優は自分第一主義の男に違いない。

　国民にとって何の利益ももたらさない人物であるという事である（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 映画ペンタゴン・ペーパーズ　「権力を見張らなければならない」（田中龍作ジャーナル）
映画ペンタゴン・ペーパーズ　「権力を見張らなければならない」
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017920
2018年4月8日 21:21　田中龍作ジャーナル


安倍内閣の総辞職を求める国民の声は日増しに高まる。ジャーナリズムはそれを反映しているだろうか。＝首相官邸前　撮影：筆者＝

　何とも日本政治の現状と酷似している。トム・ハンクスを渡辺謙に、メリル・ストリープを大竹しのぶに置き換えても、何ら違和感はない。リチャード・ニクソンはアベ・シンゾーだろうか。

　これはベトナム戦争でアメリカの敗色が濃厚になっていた1971年に起きた実話だ。

　マクナマラ米国防長官（在職：1961〜68年）が作成を命じた「ペンタゴン・ペーパーズ」には、ベトナム戦争をめぐって4代の政権（トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソン）が隠蔽してきた膨大な情報が記されていた。

　暗殺、ジュネーブ条約違反、不正選挙・・・いずれか一つでも明るみに出れば政権は吹っ飛ぶ。

　最も罪深いのは歴代政権が「勝てない」と知りながら泥沼の戦争に突き進んでいったことだった。政権維持のために大統領や国防長官はウソをつき通したのである。その陰で夥しい数の若者がベトナムのジャングルで命を落とした。

　この現実に憤った人物がいた。ペンタゴン・ペーパーズの執筆に携わった軍事アナリスト、ダニエル・エルズバーグ氏だ。

　氏は機密書類のコピーをNYタイムズ紙に持ち込む。内部告発である。機密情報は政権を痛打する記事となり、全米が大騒ぎとなった。

　ニクソン政権は「国家の安全保障を脅かす」として記事の差し止め命令を連邦裁判所に出した。裁判所はこれを認め、NYタイムズ紙は掲載できなくなった。


トム・ハンクス（中央）演じる、ベン・ブラッドリー編集主幹は記者魂溢れる男だ。今の日本で探すのは至難の業である。

　諦めないエルズバーグ氏はワシントンポスト紙に持ち込んだ。首都のローカル紙から飛躍したいポスト紙の編集主幹らは、超ド級のスクープの掲載に意欲をみなぎらせる。

　ニクソン政権は機密保護法違反でNYタイムズ紙を摘発するよう指示を出す。ポスト紙の情報源はNYタイムズと同一だ。

　マクナマラ元国防長官は、旧知のキャサリン・グラハム社主に忠告する―

　「記事を掲載すればニクソンは何としてでも新聞社を潰しにかかるぞ」。

　ポスト紙の役員や弁護士は掲載に猛反対した。だがベン・ブラッドリー編集主幹はたじろがなかった。

　掲載にあたってはグラハム社主も二の足を踏んでいた。掲載したい編集主幹との間で火の出るような論争があった。

　主幹が言った。「権力を見張らなければならない。我々以外に誰がやる？」鬼気迫る形相だった。

　ワシントンポスト紙は機密保護法違反に問われることも覚悟で掲載に踏み切る。輪転機が音を立てて回り始めた。

　同紙は翌年、ウォーターゲート事件の調査報道を始める。2年後の74年にはとうとうニクソン大統領を辞任に追い込んだ。

　政権を倒すか。政権に潰されるか。いま日本のジャーナリズムは似たような状況にある。

　　〜終わり～










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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 3度目の安倍・トランプゴルフ会談（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
3度目の安倍・トランプゴルフ会談
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51744433.html
2018年04月08日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日経新聞が、安倍総理とトランプ大統領の3度目となるゴルフ会談について報じています。


　「安倍晋三首相は17～20日の米国訪問時にトランプ米大統領とゴルフをする調整に入った。複数の政府高官が明らかにした。北朝鮮への対応などを念頭にトランプ氏との緊密な関係を訴える場となりそうだ。両首脳は昨年２月に米フロリダ州で、同年11月に埼玉県でそれぞれ「ゴルフ会談」をしており、実現すれば３回目となる。

　高官らによるとゴルフは米側が提案した。…」



　同趣旨のニュースを、先日、日本テレビも報じていましたが…

　安倍総理がトランプ大統領とゴルフをする様子をテレビで報じると、人気が上がると思っているのでしょうか？

【トランプ訪日】お粗末な安倍ゴルフ接待　朝貢外交の極み



　それに、このゴルフ会談は米国側が提案したとされていますが…本当なのでしょうか？

　仮に、それが本当であったとしたら、米国側の狙いは何か？

　私は、トランプ大統領は、日米の貿易不均衡問題を取り上げ日本側に大きな譲歩を迫ろうとしているのではないかと推測します。

　先日も、トランプ大統領は、安倍総理の微笑みに騙されたみたいなことを言っていたでしょう？

　それが布石なのです。

　そして、実際に日本側から大きな譲歩を引き出して、それを中間選挙に利用する、と。

　でも、仮に安倍政権として、そうしたことを予想するならば、何らかのお土産を用意する筈。

　お土産は何になるのでしょうか？

　もっと牛肉を買うことになるのでしょうか？　或いはもっとアメリカの自動車を買うことになるのでしょうか？

　なかなか難しいですね。

　私としては、この際、円安誘導の目的とした日銀の超緩和策に米国が難色を示してくれれば…なんて思ったりもします。

　だって、日本がこのままゼロ金利というかマイナス金利に誘導するような政策を取り続ければ、再び銀行がバタバタ倒産するような事態にだって陥りかねないからです。

　そうして、徐々に円安が是正されれば、トランプ大統領としても顔が立つ訳ですし…

　それに超緩和策を日銀が長い間取り続けていることが、リスクオフの局面になると円キャリートレードの巻き戻しを引き起こして円高を招くことが知られている訳ですから、そもそも時として起こる超円高は、リフレ派たちが主張してきた超緩和策が原因なのです。

　オブシークイアス、obsequious という単語がありますが、日本の外交を表していますね。

　こびへつらう。

　

　　
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※リンク省略




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 東大生が安倍総理を支持する理由。（谷間の百合）
東大生が安倍総理を支持する理由。
https://taninoyuri.exblog.jp/29416739/
2018-04-06 10:46　谷間の百合


森友、加計問題の後も東大生の安倍支持には余り変化がないということです。

総理の出身校「成蹊大学」の後輩たちが、恥かしい先輩だと総理を糾弾していましたが、日ごろ下に見るというか視界にも入っていないような大学の学生が恥じている人間を東大生は評価し支持しているのです。

成蹊の人間に総理の偉さは分からないとでも思うのでしょうか。

わたしは、そういうところに東大生の歪んだエリート意識を感じないではいられません。
シニシズムならまだ上等で、つまりは幼稚なのです。

東大生から感じるのは、自民党支持＝安倍支持で、代々良くも悪くも自民党支持という家庭環境があるのではないかということです。

そういう家庭環境で、親の言うことに従っていれば間違いないし楽だし反抗するのはダサいという意識が育っていくのではないでしょうか。

政治を語るのはダサいという原点がそんなところにもあるように思えるのです。

「もうちょっとうまく世渡りしろよな」というコマーシャルがありますが、東大に入るための勉強以外のことにエネルギーを費やすのは世渡りが下手な人間のすることなのかもしれませんね。


　　　　　吉野山　
　　　　　


東大生が支持する理由に、政治は結果であり、総理は結果を残したというのがあるのですが、結果とは何を指しているのでしょう。

安保法案？　共謀罪？

安保法案が成立して、今後自衛隊はアメリカの政策次第で海外へ出て行って戦うことになるのですが、戦地に行くのは自衛隊員であり、死ぬのも自衛隊員で自分とは関係ないとでも思うのでしょうか。

それは同じ国民、同じ若者としてあまりにも悲しいことではありませんか。

「ノブレス.オブリージュ」という言葉は聞いたことがないのでしょうか。

意訳すれば、社会的地位には責任が伴うという意味です。

こういう考えもダサいことなのでしょうね。

また、消極的支持では、安倍総理の代わりがいないというのがありますが、菅野完さんではありませんが、総理でなければチンパンジーの方がよほどましです。

さらに、モリカケ以外にも大事なことがたくさんあるではないかという意見には、いま、総理を辞めさせること以外に大事なことなどありません。

なかに、人柄の良さがにじみ出ているという意見があってひっくり返りました。

無駄に頭がいいのも困ったものです。


　　　　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 今蘇る青山邦夫元名古屋高等裁判所長の言葉　　天木直人　


今蘇る青山邦夫元名古屋高等裁判所長の言葉
http://kenpo9.com/archives/3538
2018-04-08　天木直人のブログ


　私は４月４日のメルマガ第２５２号「いま蘇る０８年４月１７日の名古屋高裁の歴史的名判決」で書いた。

　イラク日報の存在が明らかになったいまこそ、あの名古屋高等裁判所のイラク自衛隊違憲訴訟の名判決を思い起こせよと。

　そして、いまこそ空自のイラク日報のすべてが国民の前に公開されなくてはいけないと。

　そうすればあの時、青山邦夫高等裁判所長が下したイラク自衛隊派遣の憲法９条違反が、今度こそはっきり証明される事になると。

　その私の思いが届いたのだろうか。

　きょう４月８日の東京新聞「こちら特報部」が、当時の名古屋高等裁判所長であった青山邦夫氏とのインタビュー記事を掲載した。

　そのインタビューの中で青山裁判長は語っている。

　「裁判で原告はイラク空輸実態を提出した。国が開示した資料だが、黒塗りばかりだった」と。

　それでも、「（あの時原告が提出した新聞記事などの公開情報で―筆者註）多数の死傷者が出ていた戦地で、米兵を運んだ空自は戦争に加担したのと同じ」であると。

　この青山元裁判長の言葉こそ、あの２００８年４月１７日のイラク訴訟違憲判決の神髄だ。

　もし今、空自のイラク日報の全容が情報開示されたなら、あらためて青山邦夫元名古屋高裁裁判所長の正しさが証明されるだろう。

　けだし、「青山判決」は、１９５９年に下された、「在日米軍は憲法９条違反である」というあの伊達秋雄東京地裁裁判長の砂川訴訟における「伊達判決」と並ぶ歴史的名判決である。

　野党は、安倍政権の追及もいいが、まず安倍政権に対し、いますぐ空自のイラク日報の公表を迫らなければいけない。

　それこそが、安倍政権のみならず小泉政権以来続いた自民党ウソ政権を倒す近道である（了）










http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 大相撲・女人禁制……”伝統：人命”　ではなく　”伝統：憲法”の問題である（稗史（はいし）倭人伝）
大相撲・女人禁制……”伝統：人命”　ではなく　”伝統：憲法”の問題である
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-474.html
2018/04/08(日) 09:55:48　【稗史（はいし）倭人伝】


第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

大相撲協会側は、
大相撲は神事である。
女人禁制は守るべき伝統である。
ただし、人命の尊さには替えられない。
緊急時事態に際して女性が土俵に上がったのは仕方がない。

一見、正当に見える姿勢である。
しかし、明らかに憲法１４条に違反している。
大相撲は「公益財団法人日本相撲協会」が運営している。
公益財団法人は一般の財団法人に対して様々の優遇措置が付与されている。
それだけ設立の条件も厳しいらしい。

相撲協会、公益法人に認定　税制面で優遇、年寄名跡の売買禁止　2014.1.28 　産経ニュース　

日本相撲協会は２８日、内閣府から公益財団法人への移行の認定を受けた。３０日に登記申請を行い、税制面で優遇を受けられる同法人として新たに出発する。
（中略）
北の湖理事長（元横綱）は「満足のいく移行ができた。新法人は神事、伝統文化である相撲の継承を第一に考え、国技大相撲のさらなる発展を目指す」とコメントした。

相撲は神事と認識している。
とすれば、相撲協会は宗教法人ではないのか？
宗教団体に「公益財団法人」はおかしかろう。

日本国憲法第20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

ただし、ここでもまた女性差別と憲法との矛盾はなくならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 小沢一郎　/　「立憲民主党のもとに野党が結集すれば政権交代は可能」　


小沢一郎　/　「立憲民主党のもとに野党が結集すれば政権交代は可能」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e8ce4b59f9a0b1f0f40417d39cf4ae7d
2018年04月08日　のんきに介護

小沢一郎が

「立憲民主党の下に野党が結集すれば政権交代は可能。

通常国会の間に野党連携の枠組みを作るべき」

と主張している。

確かに、政権再奪取は可能だろう。

しかし、不正選挙という

開票における不当な操作にノータッチで国政がまともになるか――。

小沢氏の場合、

全然、開票機「ムサシ」を疑っておられないのが

残念だ。

我が国の選管の公平性を信じておられるのだろうけど…

また、日本の政治の

混迷の度合いを深める結果に終わる。


〔資料〕

「自由党・小沢代表　立憲民主党中心に再結集呼び掛け」

　　　テレ朝（2018/01/22 08:00）

☆　記事URL:http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000119179.html

自由党・小沢代表　立憲民主党中心に再結集呼び掛け(18/01/22)


自由党の小沢一郎代表はBS朝日の番組に出演し、野党第1党である立憲民主党を中心とした野党の再結集を呼び掛けました。

　自由党・小沢一郎代表：「第1党の枝野さんを立てながら、各党はやっぱりやるべきだと思う。誰かが泥かぶって自分の気持ちは捨てて、国民のために、天下のためにという気持ちにならなければできないですよ」

　小沢代表は「立憲民主党のもとに野党が結集すれば政権交代は可能だ」と強調し、来年の参議院議員選挙を見据えて通常国会の間におおよその野党連携の枠組みを作るべきだという考えを示しました。一方、立憲民主党の枝野代表も「政権を倒すことに向け、一致する皆さんとは（候補者を）一本化するべき」と述べて候補者調整には意欲を示しました。










http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/696.html

　 　

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