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2018年4月06日00時07分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜森ゆうこ　森友・加計追及！＞「太田理財局長も当事者じゃないか！」「この国は法治国家じゃなくて『魔法の国』になった！」












農林水産委員会 森 ゆうこ質問【動画】

参議院議員森 ゆうこ
2018/04/05 に公開
平成30年4月5日(木)15:20～
質問通告
①都市農地の貸借の円滑化に関する法律案について
・逐条解釈如何
農水大臣・農水省
②公文書の管理について
◯森友文書　財務省の電子決裁文書について
・更新　年、月、日、時。如何。
◯森友文書　原本残り13件と添付文書はいつになったら提出するのか
財務省
③加計学園問題について
・平成27年6月5日のワーキンググループヒアリングについて
・ 国家戦略特区で52年ぶりに新設が認められたのはなぜか 内閣府
参考人　八田達夫 座長
原英史委員
本間正義委員
内閣府　村上審議官
・ 獣医師の需給および獣医療を提供する体制の整備のための基本方針について
農水大臣



































































関連記事
国会で異様な慌てぶり 太田理財局長が隠した秘密会議同席（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/579.html


2018年4月4日　加計孝太郎 入学式で 「獣医学部 強く望まれていた」　自画自賛　その裏側は・・






http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相派閥の吉野正芳復興相が復興を私物化！ 原発汚染土中間施設の工事で秘書が支援者企業を「下請けに入れろ」（リテラ）
安倍首相派閥の吉野正芳復興相が復興を私物化！ 原発汚染土中間施設の工事で秘書が支援者企業を「下請けに入れろ」
http://lite-ra.com/2018/04/post-3929.html
2018.04.05　吉野復興相秘書が復興事業で利益誘導　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　しんぶん赤旗が、安倍政権の復興大臣・吉野正芳氏に関する“重大スクープ”を報じることがわかった。それは、巨額復興関連事業をめぐり、“吉野氏を支援する地元選挙区の建設業者”をその下請けに入れるよう、吉野氏側が秘書官や環境省官僚を通じて受注ゼネコンに“圧力”をかけていたという疑惑だ。

　スクープは4月8日付の「しんぶん赤旗日曜版」に掲載される。記事には“圧力”に直接関与した複数官僚の証言も掲載されており、その確度は極めて高い。事実ならば、担当大臣が「被災地復興」を食い物にするという悪質な“政治的介入”であり、吉野復興相の辞任はもちろん、安倍首相の任命責任は免れないだろう。

　そもそも、この疑惑は、吉野復興相の選挙区である福島県大熊町・双葉町に設置される、原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設工事をめぐるもの。昨年12月、環境省発注の復興関連事業として、一般入札により西松建設、五洋建設、フジタの共同企業体（JV）が36億6260万円で落札した。赤旗に掲載されたゼネコン関係者のコメントによれば、JVの幹事社は西松建設だが実質的には五洋建設が支配しているという。

　問題はここからだ。赤旗日曜版によると、今年3月ごろ、吉野復興相の政務秘書官・高橋彰氏が、中間所蔵施設を担当する環境省審議官を議員会館に呼びつけた。そして“吉野氏の地元支援者”の名前を挙げ、「下請けに入っていない」などとしてゼネコンに確認するよう審議官に求めたというのだ。

　記事のなかで「双葉のA氏」と記されているこの吉野氏の地元支援者は、双葉町商工会会長も務める建設会社代表取締役で、双葉町の除染事業の下請け工事を多数受注しているという。そしてこの「双葉のA氏」は、吉野氏の選挙支援もしているのである。つまり、この疑惑は、復興大臣である吉野氏側が、他ならぬ復興関連工事の枠組みのなかで、自らの支援者に特別な便宜をはかったという“復興の私物化”疑惑でもあるのだ。

■赤旗日曜版の取材に環境省審議官が“吉野復興相秘書からの指示”を認めた

　赤旗日曜版は、複数当事者への取材と証言から、その疑惑の詳細をこのように暴いている。

　まず、高橋秘書官から指示を受けた環境省審議官が、同省の担当参事官に伝達。参事官は赤旗の取材に対し、「高橋秘書官からの要請だといわれ、五洋（建設）の旧知の役員に連絡した。『双葉のA氏』について下請けに入れているかなどを聞いた」と回答している。高橋秘書官が「五洋建設」「双葉のA氏」という具体的な名前を出したことは、審議官も参事官も認めているのだ（高橋秘書官は否定）。

　どう見ても、吉野氏側が官僚を使って、自分の支援者に便宜を図るよう“圧力”をかけたという構図だ。そもそも、環境省は発注者であり、その大きな権限をもつ発注者が直々に受注者へ対して「双葉のA氏を下請けに入れているか」と具体的に聞けば、それは「双葉のA氏を下請けに使え」という圧力になるのは当たり前の話だ。

　一方、「双葉のA氏」は「記憶にない」と答えているというが、実際には、審議官が虚偽の説明をする理由がないので、吉野復興相側が要望を受けて“口利き”を行った可能性は濃厚だろう。

　そもそも、吉野復興相といえば、「まだ東北で良かった」発言で辞任した今村雅弘前復興相の後任で、安倍首相の出身派閥である「清和会」所属。福島県を選挙区とするが、過去の言動を見てみると、東京電力などの“原子力ムラ”の代弁者としか思えない発言を繰り返している。

　たとえば2012年の衆院選では、縁もゆかりもない中国比例区から出馬し当選したが、その翌年2月の中国新聞のインタビューでは「私は原発が大好きな人間だった」と告白している。実際、原発事故が起こってわずか約1カ月半の2011年4月29日、吉野氏は衆院予算委員会で“原発事故の責任を東電に負わせるな”という旨の発言をしていた。

「原賠法の一番最後、天変地異、こういう莫大な災害が起きた場合に、もう東電の責任云々かんぬんを無視して全部国が見る、こういう規定になっているんです。連帯責任を認めたならば、一義的に東電、何でもかんでも東電、窓口にしろ、そうじゃなくて、国が窓口になってください」

■原発ムラ代表・吉野復興相の利益圧力誘導疑惑は森友・加計疑惑にそっくり

　じつは吉野議員がこう発言する前日、東京電力の清水正孝社長（当時）もまた、この原子力損害賠償法の免責規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」「資金繰りは厳しい。国の支援をたまわればという思いだ」と言及していた。吉野議員の国会質疑は、清水社長と足並みを揃えるかのような発言だったのだ。

　また、吉野氏は同年、原子力規制委員会のあり方などを検討する自民党「原子力規制に関するプロジェクトチーム（PT）」座長に就任しているが、その「有識者」として、元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や再稼働を目指す「原子力国民会議」の宮健三代表理事といった“原子力ムラ”の代表メンバーを招致していた。そうして現在、原発再稼働に邁進する安倍政権の復興大臣の椅子に収まっているわけである。

　今回、赤旗がスクープした吉野復興相の“支援者への利益誘導圧力疑惑”をみるにつけ、結局、政権は被災者やその生活のことより、自らの利益構造の温存ばかりを考えているとしか思えない。

　さらに言えば、この吉野復興相の疑惑には、もうひとつ、注目したいところがある。それは、吉野大臣側の指示を受けた官僚が、上から下へ、なんら抵抗せずに“圧力”を行使したように見える点だ。繰り返すが、発注者が受注者へ事実上「特定の下請け会社を使え」と言うのは、明らかに利益誘導が疑われる。にもかかわらず、官僚たちが唯々諾々と実行に移しているのだ。

　これは、大問題になっている森友・加計学園疑惑と同じ構造を抱えているということではないのか。国有地や国家戦略特区、復興関連工事というフレームの大きさだけではない。つまり、安倍首相の周辺にあまりにも強大な権力が集中していることで、どんなに放埓な指示にも官僚は「ノー」と言えず、あるいは忖度して、時に不正に手を貸してしまう。そうした森友・加計学園疑惑で露呈した構造的問題が、安倍内閣の“下っ端”にまで広がっている。そういうことではないのか。

　いずれにせよ、赤旗がすっぱ抜いた吉野復興相の重大疑惑についても、今後、あらゆるメディアが徹底追及していかねばならない。霞が関が安倍政権下での歪な状況に麻痺していたとしても、いや、であればなおさら、私たちは絶対にそれを看過してはならないのだ。

（編集部）


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] “国会の爆弾男”楢崎弥之助が懐かしい!! 　
“国会の爆弾男”楢崎弥之助が懐かしい!!
http://85280384.at.webry.info/201804/article_55.html
2018/04/05 13:44　半歩前へ

▼“国会の爆弾男”楢崎弥之助が懐かしい!!

　「私の学びました中学校は、福岡県立修猷館という黒田藩につながる歴史と伝統を持った由緒ある学校で、東条軍閥に抗して自刃した中野正剛、「落日燃ゆ」の悲劇の宰相廣田弘毅。わが修猷館の先輩であります。

　とてもこれら大先輩の足元にも及ぶべくもございませんが、ただ一つ、その反骨の精神、反権力の気風だけは学び取ってきたつもりであります」―。“国会の爆弾男”と呼ばれた元衆院議員、楢崎弥之助が永年勤続表彰を受けた時の謝辞である。

　楢崎が質問に立つと言っただけで与党議員は震えあがった。中でも有名なのはリクルート関連会社の未公開株が賄賂としてタダで譲渡された「リクルート事件」だ。

　楢崎の質問がきっかけで中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎ら90人を超す国会議員が株の譲渡を受けていたことが発覚。政、官界ばかりか、マスコミ界を揺るがす大スキャンダル、戦後最大の贈収賄事件へと発展していった。

　当時の野党、社会党にはこうした政権の屋台骨を揺さぶるような鋭い質問をする議員がキラ星のごとくいた。いまの永田町にそんな姿は見る影もない。「昼間の行燈」のような野党とは雲泥の差である。

　パナソニック塾などで学んだところで、所詮は机上の空論。ペーパードライバーみたいなもの。庶民の気持ちなど分かりっこない。翼賛政治が着々と進んでいる。楢崎たちは歩き回ってよく勉強していた。

　大学受験に際して若き日の楢崎に、こんな武勇伝がある。
東大を受験。口頭試問（面接試験）で試験官の教授がただした。「福岡には九大がある。どうして東大を受けに来たのか」。

　これにカチンと来た楢崎は、「東大は東京のもんしか受けたらいかんとですか。そんならやめます」と席を蹴った。極めて痛快。筋金入りの、反骨の精神の持ち主である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
東大教授の“希望”通り、楢崎は九州大学に入学、卒業した。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍政権下の愚行が立体的に見え出した　
安倍政権下の愚行が立体的に見え出した
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f6568a93b685eae7187b19c0588126ca
2018年04月05日　のんきに介護


布施祐仁@yujinfuseさんのツイート。






森友の場合は、

福島議員が安倍を追求して、

安倍から

「妻か私が関与していたら、首相も議員も辞める」

という言葉を引き出した直後、

財務省側が学園側に口裏合わせを依頼したとみられ、

これらは、

日報問題の事実関係と符合する。

すなわち、いずれも政治家の放言が先にあって官僚の隠ぺい行為が続いた。

全く違う問題が

こうやって構図が同じであることが発覚する。

これは、

安倍政権の病的な症状と見なければならないということだ。

単なる偶然の一致ではないだろう。

官僚のこのような全面的バックアップの下、

何が起こったか――。

yukinokakera@yukinokakeraさんが

次のように事態を整理する。



これを犯罪と呼ばず、

なにを犯罪と呼ぼうか。

我々は、



という現実を前にして、

ようやく自分の姿を認識し出した。

安倍をこのまま放置して、逃がしてはいけない。

その首をつかみ、

首相の座から引きずり降ろせ！！




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 日本の女性差別は、世界中から奇異の目で見られる程度に達している　
日本の女性差別は、世界中から奇異の目で見られる程度に達している
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d0af5f70625cf80d1f5f58b7717ab853
2018年04月05日　のんきに介護


Nemesisネメシス@zodiac0088さんのツイート。



もっと言えば、

日本人は、

弱い人、たとえば、子どもを見る視線が酷薄と思う。

yukinokakera@yukinokakeraさんが

こんなツイート。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 森友改ざん事件を報じるNHK（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
森友改ざん事件を報じるNHK
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51744188.html
2018年04月05日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　森友学園事件に関するNHKの報道ぶりに変化が起きているのでしょうか？

　少なくても昨日のクローズアップ現代は、真相に迫ろうとする姿勢が窺えますよね。

　佐川だとか麻生だとかの名前が亡くなった人が残したメモに出てくるといいます。

　元同僚の方も証言しています。

2018年4月4日　NHK 【クローズアップ現代＋】 森友“改ざん”問題　問われる公文書管理


　森友学園側に嘘の供述をするように財務省理財局から要請があったとも言われています。

　安倍総理は、籠池氏のことを大変な嘘つきだと言っていましたが、その籠池氏に嘘を言うように求めた財務省は、もっともっと嘘つきだということなのです。

　最後まで真相解明を諦めてはいけません。


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※リンク省略
































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 正気か？ 土俵で救命する女性に「下りろ」、下りたあとの土俵に大量の塩…そもそも“土俵は女人禁制”は本当に伝統なのか？　
正気か？ 土俵で救命する女性に「下りろ」、下りたあとの土俵に大量の塩…そもそも“土俵は女人禁制”は本当に伝統なのか？
http://lite-ra.com/2018/04/post-3930.html
2018.04.05　“土俵は女人禁制”は本当に伝統？　リテラ

　　　　
　　　　日本相撲協会公式サイトより


　大相撲のあり方が問われるような騒動がまたもや起きた。

　4日、京都府舞鶴市で行われていた大相撲舞鶴場所の土俵上で、あいさつをしていた多々見良三市長が意識を失って倒れたのだが、その救護にあたって心臓マッサージなどを施していた女性らに対し「女性の方は土俵から下りてください」などという場内アナウンスがなされたのだ。倒れた多々見市長はくも膜下出血と診断され、手術を受けたうえで1カ月ほど入院することになるという。

　常識的に考えて、呆れてものが言えない対応である。当然のことながらこの件は大炎上。日本相撲協会の八角理事長はすぐさま〈とっさの応急処置をしてくださった女性の方々に深く感謝申し上げます。応急処置のさなか、場内アナウンスを担当していた行司が「女性は土俵から降りてください」と複数回アナウンスを行いました。行司が動転して呼びかけたものでしたが、人命にかかわる状況には不適切な対応でした。深くお詫び申し上げます〉と声明を出した。

　八角理事長はすばやい対応を示したが、しかしその一方で、救命活動後に土俵へ塩がまかれていたという報道も出てきている。まさか女性が上がった土俵を清めるためにまかれたのだろうか。救護に尽力した女性たちをまるで汚らわしいもののように捉えているのだとしたら、とんでもない女性蔑視だ。大相撲では取組中に力士が怪我をしたときに土俵へ塩をまく習慣があるそうで、5日付朝日新聞デジタルの取材に対し日本相撲協会の広報担当も「女性が上がったからまいたのではないと思う」と語っているが、この問題については今後もさらなる検証が必要なのは間違いない。

　重ねて言うが、一刻を争う人命救護の処置よりも「土俵は女人禁制」を優先しようとしたのは異常だ。

　ただ、「土俵の上に女性は上がってはいけない」という「伝統」（とされているもの）が社会問題となったのは今回が初めてではない。これまで何度も議論され続けてきたものである。

　たとえば、1990年。前年に内閣官房長官となった森山真弓氏が内閣総理大臣杯の授与を希望したものの、二子山理事長（当時）から「土俵に上がっての大臣杯授与は遠慮してほしい」と要請されたことで断念している。

　また、2000年には、太田房江大阪府知事（当時）が大阪での春場所千秋楽の表彰式で府知事賞を直接手渡すことを希望したが、やはり女人禁制が問題となり、この計画は途中で頓挫している。

■“土俵の上は女人禁制”は、本当に伝統なのか

　ワイドショーでも今回の、人命よりも女人禁制を優先するような姿勢には疑問や批判の声が上がっているが、一方で今回のような緊急事態をのぞけば「女人禁制」という「伝統」は守られてしかるべきという意見も少なくない。

　しかし、そもそも“土俵の上は女人禁制”というのは本当に伝統なのか。北海道教育大学の吉崎祥司氏と稲野一彦氏による論文「相撲における「女人禁制の伝統」について」には、このようにある。

〈筆者は、明治期に神道の穢れ観を利用して、女人禁制という「伝統」が虚構された、と考える。あるいは、相撲における「女人禁制の伝統」は、1400年の歴史を持つとされる相撲にとっては、非常に歴史の浅い「伝統」であるといったらよかろうか。神道や仏教の女性差別確立までの流れと同様に、相撲も女性を差別する必要があって、その理由付けとして穢れ観などが「後付け」されたと考えられるのである〉

　事実、日本書記には女相撲に関する記述が出てくるし、そういった記紀の時代にまで遡らずとも、江戸時代には興業として女相撲が行われており、しかもその際には、現在の大相撲に通ずる勧進相撲と同じ土俵を使っていたことがわかっている。また、当時は、女性と盲人に相撲をとらせる「合併相撲」なるものも行われており、こちらはあまりに非倫理的であることから停止命令を受けている。

　このことが指し示す通り、土俵の上に女性が上がってはいけないというタブーは、比較的最近つくられたものなのである。

　では、なぜ、そのような状況がつくられていったのか。

　作家の星野智幸氏は『のこった もう、相撲ファンを引退しない』（ころから）のなかで〈伝統的に見えるものは、じつは明治期以降の近代に作られたものがかなりを占めているのである〉と説明したうえで、このように綴っている。それは、相撲が日本の「国技」なるものとして評価されるようになっていく過程とも密接に関係していた。

■相撲が「国技」になったのも、明治時代以降のこと

〈明治時代になって相撲を近代化していく過程で、それまで存在しなかった相撲専用の常設施設を作った。この建物を小説家の江見水陰が「国技館」と名づけたとき、初めて相撲は「国技」と呼ばれるようになったというのである〉

〈しかも、相撲の近代化自体、外からの目線で始まった。相撲好きだった板垣退助が音頭をとって、外国からのお客さんも見るのだから、江戸時代の相撲のままではみっともない、文明開化後の日本にふさわしい姿にしよう、ということで、よそ様に見せても恥ずかしくない形に整えられたのだ〉

　つまり、開国にあたって諸外国からの目を気にすることになり、相撲という「芸能」を野蛮なエロ・グロ・ナンセンスの世界から離脱させる必要に迫られた。

　そこで利用されたのが「伝統」という考え方だった。前掲論文「相撲における「女人禁制の伝統」について」では、女人禁制が広がっていった過程をこのように説明している。

〈男尊女卑の土壌など、いかに女人禁制が受け入れられやすい風潮があったとしても、女相撲を禁止するためには、人々を納得させられるだけの（あるいは屈服せざるをえない）明確な理由が必要であっただろう。そこで相撲界は、「神道との関わり」という錦の御旗を掲げたのではなかろうか。神道は穢れ、思想により女性を差別する、ということは人々に広く知れ渡っていたはずである〉

　日馬富士の暴行騒動に際し、白鵬らの姿勢を糾弾していた貴乃花親方が「暴行事件が存在したのであれば、そこに同席した力士が土俵に上がるというのは、神事に反する」と語ったのは記憶に新しい。

　確かに、相撲と「神事」は深い関わりがある。これは、明治以降につくられた伝統ではない。ただし「神事」の意味合いじたいが、明治以降と江戸時代以前ではまったく別物だ。本サイトではこれまでも繰り返し指摘してきているが、明治に成立した「国家神道」は、それまで民間信仰であった「神道」を、明治政府が天皇崇拝の国家主義のイデオロギーとしてつくり変えたものだ。そして、「神事」としての相撲と女人禁制が結びつくのは、これまで説明してきた通り、明治以降なのである。

　何度でも繰り返すが、そもそもの話として、緊急の人命救助にあたっている人に対して「女性の方は土俵から下りてください」などと言える発想は狂っている。「人命」と「伝統」を秤にかけて「伝統」をとるのならば、それはもうほとんどカルト宗教のようなものだ。しかもその「伝統」は、つくられた「伝統」にすぎない。

　八角理事長がその日のうちにお詫びの声明を出したことからも、今回の一件がいかに重大なことか日本相撲協会は理解しているのだろうが、「女人禁制」のみならず親方の国籍問題など、相撲界において「伝統」と掲げていることが、本当に守るべき伝統なのか、あらためて徹底的な検証が必要だろう。

（編集部）


羽鳥慎一モーニングショー 2018年4月5日

※１９：２５～心臓マッサージしていた女性に「下りて」　再生開始位置設定済み。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 「刑事免責」は「司法取引」とどう違うか　～“国会証人喚問への「刑事免責」導入”で期待できること（郷原信郎が斬る）
「刑事免責」は「司法取引」とどう違うか　～“国会証人喚問への「刑事免責」導入”で期待できること
2018年4月5日　郷原信郎が斬る


財務省の決裁文書改ざん問題に関して行われた佐川宣寿氏の国会証人喚問について、先週末、ＢＳ局やネットテレビの番組に出演して、国会証人喚問への「刑事免責」の導入の必要性について発言し、月曜日には、【「刑事免責」導入で文書改ざん問題の真相解明を】と題するブログ記事で詳細に述べた。

ブログ記事は、BLOGOS、アゴラ、Huffington Postなどに転載されて、大きな反響を呼んでいる。野党の有力議員から、公の場での言及が行われており（【希望の党玉木代表定例会見】、【無所属の会原口一博元総務大臣の４月３日衆議院総務委員会での発言】）、与野党議員の間では、「刑事免責」の導入の必要性について、検討・議論を行う動きが始まっているようだ。

上記ブログ記事でも書いたように、刑事裁判での「刑事免責」制度が、２年前に成立し、今年６月に施行される刑事訴訟法改正法で導入されることから、国会証人喚問への「刑事免責」の導入も制度論として十分に可能であり、それが、決裁文書改ざん問題の真相解明のための唯一の実効的な方法だ。

「刑事免責」は、英米各国では、刑事裁判のみならず、議会での調査にも古くから活用されてきた歴史がある。ところが、日本では、ロッキード事件での嘱託証人尋問の際以外には、ほとんど注目されてこなかった。ネットで「刑事免責」を検索しても、海外の制度に関する日本語の紹介は殆どないし、改正刑訴法に導入される刑事免責についての解説も極めて少ない。同じ改正法で導入される「日本版司法取引」に対して社会的関心が高いのと異なり、「刑事免責」はこれまではほとんど注目されてこなかった。

私も、刑訴法改正の国会審議の際に、衆議院法務委員会に参考人として出席して意見陳述を行ったが、その際の議論は、もっぱら「司法取引の導入の是非」であり、その後、弁護士会や司法関係者によるシンポジウムの中でも、「刑事免責」はほとんど議題になっていなかったように思う。

それだけに、そのような「刑事免責」を国会証人喚問に導入することについて正確な理解を得ることは必ずしも容易ではない。

そこで、今回の刑訴法改正で日本の刑事裁判に導入される「刑事免責」とは、どのようなものなのか、海外の制度とどう異なるのか、それを国会の証人喚問に導入した場合、佐川氏の証人喚問について、どのようなことが可能で、どのようなことが期待できるのかなどについて、誤解されやすい点を中心に解説を行っておきたい。


まず第１に、「刑事免責」を「司法取引」と混同してはならないということだ。

日本で導入される「司法取引」は、捜査機関等に協力して「他人の犯罪事実」について供述を行う者に対して、自己の犯罪事実について不起訴にしたり、量刑を軽減したりするという「恩典」を与えるものだが、「刑事免責」は、当該証人尋問で証言を求められる事項について、その証言がどのように使われるか、それによって刑事訴追される可能性があるかどうかという問題である。

「刑事免責」は、その証言を行ったことで、証人が犯した犯罪について刑事訴追を免れさせてやる「恩恵」を与えることで証言をさせようとするものではない。「刑事免責」を認めることで、証人は、証言を拒否できなくなり、「証言拒絶」や「偽証」をすると刑事制裁が科される。それによって真実を証言させることが目的だ。

「司法取引」による供述については、その「恩典」を得ることを目的に、無実の「他人」を巻き込んでしまう可能性があることが問題にされているが、「刑事免責」による証言の方は、真実を証言している限り、刑事訴追という不利益を受けることはないというだけで、それ以上に「恩典」が与えられるわけではない。恩典を受けようとして「他人を巻き込むおそれ」があるわけではない。このような「刑事免責」と「司法取引」との違いを正しく理解する必要がある。

第２に、前回ブログ記事でも述べたように、刑事裁判に導入される「刑事免責」は、英米各国で導入されている事件免責（case immunity）、すなわち、「当該証人尋問で証言を求められる事項について証人が刑事訴追を受けるおそれがある場合に、その犯罪についての訴追自体を行えないようにする制度」ではない。日本で導入されるのは、使用免責（use immunity）であり、「当該証人尋問で証人が行った証言が、刑事訴訟手続の中で証人に不利益な証拠として使用されることがない」という制度だ。

いずれも、「当該証人尋問で、証人が供述拒否権を行使できないようにすること」を目的とするものだが、英米の制度が、当該証人尋問で、証言を求められる事項について「刑事責任自体を免責する制度」であるのに対して、日本で導入される「刑事免責」は、あくまで「当該証人尋問での証言を刑事訴追に使用することの制限」であり、当該証言やそれに基づいて得られた証拠「以外の」証拠によって起訴される可能性を失わせるものではない。

国会での証人喚問に刑事免責を導入するとしても、刑事裁判と同様に「使用免責」にとどまる。

もちろん、「使用免責」であっても、国会証人喚問と刑事手続との関係如何では、事実上、「事件免責」と同様の効果をもたらすことも考えられる。例えば、刑事事件にもなり得る問題が、発覚直後、捜査が開始される前に、国会証人喚問が行われ、証人が犯罪事実を全面的に認めた場合、国会での証言を刑事訴追に使えないだけではなく、それ以外の証拠も、国会での証言内容公表後に収集された証拠となって、「国会証言に基づいて得られた証拠」であることが否定できないとすると、その後、証人が、捜査当局の取調べに対して黙秘ないし否認した場合には、事実上、刑事訴追は困難になる。

このような場合以外は基本的には、国会での証言を刑事手続で不利な証拠として使用することについての制限に過ぎず、刑事訴追そのものが否定されるわけではない。


佐川氏の証人喚問に当てはめて考えると、今後、佐川氏の証人喚問で「刑事免責」が認められれば、刑事訴追の可能性があることを理由に証言を拒否することができなくなり、すべての質問に答えなくてはいけなくなる（証言拒否はできないので、拒否すれば、「証言拒否罪」で告発される可能性がある）。一方で、国会で、決裁文書改ざんに関与したことを認めたとしても、刑事処罰の手続きにおいて、その証言を証拠として使うことはできないし、捜査当局の取調べで黙秘ないし否認した場合に、捜査当局が、国会の証人喚問で改ざんに関与していることを認めていることを指摘して自白を迫ったりすることもできない。

しかし、再度の証人喚問が行われる前に、佐川氏が捜査当局の聴取を受けて供述した内容は、国会再喚問での証言とは無関係の証拠ということになるので、その供述に基づいて刑事訴追を受ける可能性は否定されないし、国会証人喚問とは無関係に、他の関係者の供述や他の証拠が得られていて、関与が認定されるのであれば、それによって刑事訴追される可能性はある、ということになる。


【前回ブログ記事】でも述べたように、刑事訴訟法の改正で、刑事裁判の証人尋問に「刑事免責」の制度が導入されたことによって、国会証人喚問についても、「刑事免責」を導入して証言拒否権を失わせることに、立法技術上の困難性はほとんどなくなっている。「国権の最高機関」である国会（憲法４１条）が、国政調査権に基づく証人喚問に関して、刑事裁判と同様の「刑事免責」を導入する立法を行うことを否定する理由はない。

実際に立法するに当たって問題になり得る点があるとすれば、「刑事免責を行って証人喚問を実施することの相当性の判断の手続き」についてどのように規定するかであろう。

導入するとしても、刑事訴訟法と同様の制度であれば、あくまで証言を「使用」することについての「免責」であり、刑事訴追の可能性が否定されるものではないが、上記のように、国会証人喚問のタイミングが捜査の進行より早い場合には、それが事実上の「事件免責」になる可能性もある。

「殺人」など、凶悪事件等の重大な個人犯罪について、国会が証人喚問での刑事免責によって捜査機関による捜査や起訴を妨害・介入することが許されないことは言うまでもなく、刑事免責を付与して証人喚問を行うべきか否かについては、「当該事項について国会で証言させることの重要性」と、「関係する犯罪の軽重及び性格」を比較考慮し、事件の性格が、国会の国政調査権による事実解明を優先するのが相当と考えられる場合に限定すべきだ。

国会の証人喚問に「刑事免責」を導入する場合、「刑事免責」を付与するかどうかは議院又は委員会の議決によって決することになるだろうが、それに加えて、例えば、「裁判所の承認」を免責決定の要件とするなど、判断の適正を担保する仕組みを設けることも考えられる。いずれにしても、議院証言法の改正によって「刑事免責」を導入することに、理論上も、制度の整合性という面でも全く問題がないことは明らかである。立法の経験の豊富な検察ＯＢ、現職検事等からも意見を聞いたが、同様の意見だった。

議院証言法改正により、国会証人喚問に刑事免責を導入することに向け、与野党の議員間の議論を深め、国会での議論に結び付けていくべきである。














http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] ほんとの「平和」の意味・定義を説明します　ただ戦争さえなければ平和というのを「奴隷の平和」と言います


ほんとの「平和」の意味・定義のお話しをしたいと思います。

まず、「健康」の意味から話しましょうか。

ＷＨＯ（世界保健機関）では、
「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること。」であると定義されています。

肉体的にも、精神的にも、社会的にも、満たされた状態。

これが「健康」であり、またこのような状態こそが「真の平和」だと、私は思っています。

ところが、ＮＨＫを中心としたメディアでは、以上に記した「真の平和」を、踏みにじる報道を、何十年とやってきました。

ＮＨＫを中心とするメディアがいう平和とは、ただ単に「戦争のない状態」のことを指すらしいのですが、

しかし、なんでまたＮＨＫが、そのような平和を訴えてきたか。それには理由があります。

第二次大戦中、連合国が思っていたより善戦した日本は、終戦後も、連合国から脅威と感じられました。

そして、日本はアメリカ（ＧＨＱ）の統治下に入り、”終戦直後からのＮＨＫ”は、日系アメリカ人のフランク馬場によって作られました。

終戦後も、脅威と感じられた日本は、アメリカ（ＧＨＱ）に作られたＮＨＫによって、日本を弱体化させるために、その「単に戦争さえなければ平和」報道を国民に向かって、してきたのです。

そして、ＮＨＫを中心とする”偽左派メディア”は、現在でもアメリカの息がかかっており、日本の弱体化（米の属国）を維持するために、もう７０年ほども、その「単に戦争さえなければ平和」報道を、今になっても行っているのです。

たしかに、戦争は起きてはいけないものですが、ＮＨＫのような不純な動機によって、
「戦争はいけません。平和じゃなければいけないのです」と報道するのは、誰が考えても、おかしいのではないのでしょうか。

次に、憲法の話しをしたいと思いますが、
憲法の９条も、日本の弱体化（米の属国維持）のために、設けられたものです。

日本国憲法というのは、日本が、アメリカ（ＧＨＱ）統治下の時期に、アメリカ人によって、わずか１週間で書かれた憲法です。

アメリカ（ＧＨＱ）統治下に、アメリカ人スタッフだけで作られた憲法を「日本国憲法」というのも、ちょっとおかしいものだと思いますが、

私は、９条を除けば、現行の憲法は、それほど悪くない憲法だと思っています。

しかし、この憲法というのも、ちょっと考えものなのです。

なぜなら、項目によってもちがうのですが、基本的に、憲法というのは「理念法」にすぎないからです。

どうでしょう。

先ほど述べた「９条」も、２項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と書かれています。
これはどう考えても、自衛隊のその存在は、これに反します。

そして、２０１５年に成立した「安保関連法案」も、そうです。
これによって、「集団的自衛権の行使」が認められました。
しかし、これも９条に反します。

「１１条」の、基本的人権はどうでしょう。
私は、いつもこの人権を侵されてます。そして、そう感じてる日本人はけっこういることでしょう。
つまり、これも違憲になります。

「１５条」の、「公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」
と書かれてますが、
常に、上から目線で威張ってばかりいる警察官も、これに反してないでしょうか。
私は、これも明らかに違憲だと思っています。

２０条の、政教分離もどうでしょう。
創価学会と公明党の関係も、どう考えても「政教合体」になってますね。
このことに関しては、以下のＨＰをご覧になってください。
「創価学会が政界に進出した経緯」
ttp://www.correct-religion.com/pages/souka02-07.html

つまり、こういうことなんです。

憲法、憲法っていっても　世の中、違憲だらけなんです。
そういうことなんですよ。

ちなみに、９条に関して言えば、これは、以前にも記事に書いたのですが、
日本は、世界で、ただ１ヵ国だけ、国連憲章に書かれている「敵国条項」のその敵国です。

そして、仮に、この「敵国条項」の敵国から削除してもらえれば、
自衛隊は、現行の９条のままでも、安保理決議によって、どの国に対しても、先制攻撃ができるのです。

なぜなら、先ほども述べたように、項目によってもちがうけれども、
基本的に、憲法というのは「理念法」にすぎないからです。

まあ、日本が、「敵国条項」の敵国から、外されることは、まずないですけどね。

逆をいえば、常に、日本には「敵国条項」が効いてますから、
９条を、どのように改正しても、自衛隊は、どの国に対しても、先制攻撃はできないようになっているのです。

憲法の話しが、ちょっと長くなってしまいましたが、私が言いたいのは、「真の平和」についてです。

ＮＨＫが７０年も報道してる、単に「戦争のない状態」を指す”平和”とは、
明らかに「偽りの平和」です。

初めにも述べたとおり、ほんとの「平和」とは、
「肉体的にも、精神的にも、社会的にも、満たされた状態」。

これこそが「健康」であり、「真の平和」だと、私は思っています。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 腐敗した権力が官僚たちを腐敗させた。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6838.html
2018/04/06 04:56

＜森友学園の国有地取引に関する公文書改ざん問題で、麻生太郎財務相は３日の衆院財務金融委員会で、「（民間企業の）不祥事ではトップが辞められたケースもあれば、辞められていないケースも多くある。辞任が当たり前と考えているわけではない」と述べ、改めて辞任を否定した。

　希望の党の階猛氏が過去５年間に上場企業で起きた不祥事ではいずれもトップが辞めているとして、辞任を求めたのに答えた。

　麻生氏はまた、財務省の調査結果の公表時期について、「捜査が終わらないと確たることが申し上げられない。捜査当局は別の答えを出した、ということになった場合は話が込み入ったことになりかねない」と話し、公表は大阪地検の捜査終結後になるとの見通しを示した。立憲民主党の高木錬太郎氏の質問に答えた。

　こうした麻生氏の答弁について、希望の党の玉木雄一郎代表は同日の記者会見で「開き直ったような答弁。必ず国会開会中に報告を行うべきで、政府に対しても強く求めていきたい」と批判した＞(以上「朝日新聞」より引用)


　森友学園への国有地売却価格の値引きを昨年2月22日に本庁財務省内で「調整会議」を開いて打ち合わせしていたという報道があった。それを伝えたのは朝日新聞だけでなく、「安倍政権のNHK」もだ。

　調整会議に参加した具体的な名前まで報じられている。公文書改竄で消された部分に具体的な価格交渉のやり取りがあったとされているが、そうしたことを財務省が認識した段階で、近畿理財局単独の判断で出来ないことは明らかだから、当然本庁が指示していたと考えて調査させるべき大臣が指示すべきだった。

　麻生大臣は報道で知ったから「今から調査を支持する」ので結果が出るまで待てという。どこまで国民を馬鹿にしているのだろうか。会議に出た者の名前まで分かっているものを今から調査するから時間が必要だ、というのではなく、会議に出たとされている者を金融財務委員会に呼んで聞けば済むことだ。

　ことに会議に出ていたとされる現在の理財局長の太田氏は間近にいたではないか。時間をかけて通常国会が閉会するまで引き延ばせば逃げ切れると踏んでいるとしたら大問題だ。

　国有地払い下げに関して価格の事前交渉をしていたとしたら刑事罰を受ける犯罪だ。財務省内部の懲罰で済む話ではない。

　不動産関係に携わる者なら国有地払い下げがいかに厳格に行われているか承知している。価格提示も不動産鑑定士による評価根拠を提示して行われる。事前に価格交渉するなど前代未聞だ。

　以前からこのブログで官僚は嘘を吐くと書いてきた。しかし単独で嘘を吐くことは皆無に近い。誰かに唆されて嘘を吐く、というべきだ。

　その唆す者とは誰か。それは時の権力者・政治家だ。彼らが直接指示するか、それとも権力者の意向を受けて側近が権力者の影をちらつかせながら指示するかのいずれかだ

　財務省内で行われた払い下げ価格調整会議の全貌が明らかになれば権力者の意向を伝えたのは誰かが分かるだろう。断言しておくが、昭恵夫人が森友学園と親いからと官僚たちが「忖度」して価格調整会議を開くことはあり得ない。権力者の威を借りた権力者の側近が指示したと考える方が妥当だ。

　官僚は本来は原理原則に則った行政を遵守する人たちだ。その人たちの原理原則を捻じ曲げるには相当な権力が作用していると考えなければならない。森友も加計もそしてイラク日報も南スーダン日報も、根は皆同じだ。腐敗した権力が官僚たちを腐敗させた。その実態を明らかにして、腐敗した権力者から日本を取り戻さなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍晋三首相が制服組の暴走、政治壟断を防ぐためのシステム「文官統制」を廃止したため、その能力が、根本的に疑われている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6471df3d052f3afebcf3ff1c8571f402
2018年04月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　陸上自衛隊を一元的に指揮する「陸上総隊」の司令官旗授与式が４月４日、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）行われたばかりなのに、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐる日報隠し事件の発端の母体が、中央即応集団だったことが判明し、安倍晋三首相の「シビリアンコントロール（文民統制）」能力が、根本的に疑われている。つまり、この原因をつくったのは、安倍晋三首相と中谷元・元防衛相（当時）だった。防衛庁・陸海空３自衛隊設置から約６１年にして、制服組（自衛官＝事実上の軍人）を抑えて暴走、政治壟断を防ぐためのシステム「文官統制」を廃止したため、陸上自衛隊そのものに根付いていた「隠蔽・証拠隠滅体質」をより病的にさせている。大東亜戦争に敗北した大日本帝国陸海軍が、ＧＨＱに軍事占領される直前、あらゆる「軍事機密書類」を焼却した悪しき経験を、防衛省・自衛隊のＤＮＡに深く刻まれている証拠である。安倍晋三首相は、「森友学園への国有財産格安売却に関する決裁公文書改ざん事件」に続き、「日報隠蔽事件」を招いた責任を取り、即刻、総辞職することを免れない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 財務省が森友にウソの口裏あわせを依頼か？～安倍関係者・森友への多額の値引きは、財務省が主導（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27181496/
2018-04-06 01:54

　今回は、財務省の森友学園への国有地売却に関する問題を・・・。

　財務省は森友学園に９億円余りの土地を８億円も値引きして売却したのだが。実際には、地下３ｍ以下にどれだけ埋まっていたのかは確認されておらず。（財務省＆国交省の方から？）地下深くまで大量のゴミが存在し撤去費用がかかるというストーリーが作られて、多額の値引きを実行にすることになったと言われている。(-"-)

　さらに、昨日、新たな事実がわかった。 ^^;

　昨年２月１７日、例の安倍発言（関与してたら辞める発言）が行なわれた直後のこと。財務省側森友学園側に対し、不適切な（不正な？）ゴミ撤去費用の上乗せ分に関して、妙な書類にサインを求めたり、「トラック何千台も使ってごみを撤去したことにしてほしい」などと口裏合わせを依頼したりしていたことが、大阪地検特捜部の調べでわかったというのだ。 (･o･)

＜そう言えば、もしかしたらその頃、ｍｅｗは、ＴＶで「ごみを運ぶために何千台分ものダンプカーが道を通るはずなのに、近所の人はほとんど見ていない」とレポートしていたのを見た記憶があるんだよね～。^^;＞

　実は１７日（金）には、野党から「８億円かけてごみを撤去するとなれば、ダンプカー４千台分ぐらいになる。実際に撤去されたのか確認したのか」などという質問も出ていたとのこと。
　そこで財務省は、翌週の国会で、野党からさらにこの件を追及しても対応できるように、森友学園側と口裏を合わせておこうとしたのではないかと察する。(@@)

＜ちなみに１７日は金曜日、１８，１９日は土日曜日。で、２０日の月曜日には、籠池前理事長いわく理財局のＳ氏から指示があって、身を隠すことに。しばらく、安倍シンパのＡホテルに滞在してたんだよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『財務省側が森友学園側に口裏合わせ依頼か

　森友学園への国有地売却を巡り、８億円の値引きについて、安倍首相の答弁の直後に、財務省側が学園側に口裏合わせを依頼したとみられることが、大阪地検特捜部の調べで分かった。

関係者によると、去年２月１７日、安倍首相が、「自分や妻が関与していたら辞職する」と発言した直後に、近畿財務局の職員が森友学園側に、「ごみの撤去費用は不明」などと記された書面を提示して、サインをするよう求めた。

学園側がこれを断ると、２月２０日に財務省理財局の職員から、「トラック何千台も使ってごみを撤去したことにしてほしい」などと依頼する電話があったという。

大阪地検特捜部も一連のやり取りを把握していて、財務省側が、国会の質疑と整合性を取るため、学園側に口裏合わせを依頼した可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べている。（ＮＮＮ１８年４月５日）』

　最初にこの件を報じたＮＨＫが、めっちゃ詳しい記事を出していたので、ちょっと長いけど、ここにアップしたい。（＋＋）

『財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で


　森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。

　大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格よりおよそ８億２０００万円値引きされて森友学園に売却された問題は、去年２月に明らかになり、大阪地検特捜部は背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。

　当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。

　その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で新たにわかりました。

　関係者によりますと学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断ったということですが、こうした一連のやり取りについて職員はメールで財務省内の複数の関係者に報告していたということです。

　関係者によりますと、特捜部はこうした学園側とのやり取りや省内のメールの存在を把握しているということで、特捜部は学園側にうその説明をするよう求めた詳しい経緯を捜査しています。

☆　値引きの根拠と財務省の答弁

　森友学園への国有地売却をめぐる問題は去年２月８日に発覚しました。

　大阪・豊中市の国有地について財務省近畿財務局がおととし６月、鑑定価格の９億５６００万円からごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で学園側に売却していたことが明らかになりました。

　国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして国土交通省大阪航空局に見積もりを依頼する異例の対応を取りました。

　大阪航空局は調査の結果として、くいを打つ場所は深さ９．９メートル、校舎などを建設する場所は深さ３．８メートルまでごみがあると推計しごみの撤去費用を８億２０００万円と算定しました。（下につづく）

　しかし、国会では値引き額の算定の根拠があいまいで不当な値引きではないかなどという質問が相次ぎました。

　去年２月１７日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分のごみを撤去すると１万２２００立方メートルの残土を搬出することになり、それをやるとダンプカー４０００台分ぐらいになる。４０００台のダンプカーが行き交うことになるが、財務省は実際に工事をやったかどうか確認したのか」などと質問しました。

　また、財務省の職員が学園側に電話したとされる去年２月２０日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分の廃棄物を撤去する土の量を計算すると、およそ２万７０００立方メートルになる。これを搬出するとなると１０トントラック３４６０台分が必要になる。こういう作業が実際にやられているかどうか財務省は確認したのか」と質問しました。

　これに対し佐川前理財局長は「学校を建設するにあたって必要な廃棄物の撤去を適切に行ったというのは近畿財務局で確認している」とか、「地下の埋設物については土地を売却したあとに学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので具体的な撤去の状況は把握していない」などと答弁していました。

　森友学園をめぐってはその後、決裁文書の改ざんが明らかになりましたが、その時期について財務省は、学園側への電話と同じ時期の去年２月下旬から始まったと説明しています。

　値引き額の算定方法について会計検査院は去年１１月、「十分な根拠を確認できず資料が保存されていないため十分な検証が行えない」などとする検査結果を国会に提出していました。（ＮＨＫ１８年４月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　麻生財務大臣や太田理財局長は、報道は承知しているものの、事実関係については全くわからないと答弁。麻生大臣は、事実関係を早急に確認したいと語ったという。(･･)

『森友学園への国有地売却で、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去について、財務省理財局が学園側にうその説明をするよう求めたとのＮＨＫの報道について、麻生太郎財務相は５日の参院財政金融委員会で「現時点で事実関係は確認できておらず、事実関係については確認をさせて頂きたい」と述べた。

　民進党の川合孝典氏の質問に答えた。川合氏は「事実であれば不正を働きかけたことになり、言い逃れできないものだ」と追及。太田充理財局長は「事実関係を早急に確認しなければならないと考えており、早急に確認させて頂きたい」と述べた。

　ＮＨＫは４日、８億円超の値引きの根拠となったごみの撤去について、昨年２月２０日、理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などとうその説明をするよう求めていたと報じた。学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断り、職員はこうしたやり取りについてメールで財務省内の複数の関係者に報告したという。

　当時、国会では「８億円かけてごみを撤去するとなれば、ダンプカー４千台分ぐらいになる。実際に撤去されたのか確認したのか」などと、野党が追及していた。（朝日新聞１８年４月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　大阪地検特捜部は、どんどんと捜査を進めているようで。マスコミにも、それなりにおいしい情報をリークしてくれている様子。

　安倍自民党としては、先日の佐川前理財局長の証人喚問で幕引きをはかりたかっただろうけど。（新たな日報隠しの話も出て来たし？）でも、そう簡単に、この件は終わらせないぞと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 「丸川珠代」が究極の忖度質問で大炎上　ご褒美は「東京都知事」の椅子（デイリー新潮）
「丸川珠代」が究極の忖度質問で大炎上　ご褒美は「東京都知事」の椅子
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04060645/?all=1
2018年4月6日掲載　週刊新潮　デイリー新潮


　
　丸川議員

あまりにも露骨だった「ね」

「ある業界の常識は、世間の非常識」という格言は、よく目にする。近年、その代表例として挙げられそうなのが、自民党の丸川珠代・参議院議員（47・東京選挙区）の証人喚問での質問だろう。

　＊＊＊

　3月27日、参院予算委員会で佐川宣寿・前国税庁長官（60）の証人喚問が行われた。ここで丸川議員が質問を行ったのだが、その内容に世論の批判が集中した。多くの人が鮮明な記憶をお持ちだろうが、念のために振り返っておく。

丸川議員「佐川さん、あるいは理財局に対して、安倍総理からの指示はありませんでしたね？」
佐川氏「ございませんでした」
丸川議員「念のために伺いますが、安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね？」

　丸川議員は2007年、第1次政権の安倍晋三首相（63）から直に出馬を説得され、テレビ朝日のアナウンサーから参議院議員に転じた。所属する派閥は安倍首相と同じ細田派だ。

　2期12年はベテランと言っていい。15年には環境大臣で初入閣を果たし、翌16年には東京五輪担当大臣にも選ばれた。安倍チルドレンどころではない。首相の秘蔵っ子というレベルだ。

　そんな首相の「お気に入り」が、阿（おもね）るような質問を行ったのだ。世論がツッコミを入れないはずがない。ネットでも炎上して当然だ。丸川議員の言葉に対する初歩的なセンスが疑われる。

　ところが自民党内部では、逆に丸川議員の評価はうなぎ上りだという。これこそ「世間の非常識」だろう。3月27日、時事通信が電子版に掲載した「『捜査』盾に拒否連発＝誰がなぜ、深まる疑問－森友問題・佐川氏喚問」の記事に、次のような一節がある。

《国有地取引についても佐川氏は「首相、首相夫人の影響もなかった」と明言。丸川氏は質問の締めくくりに「首相や首相夫人の関与はなかったという証言が得られた」と満足げに語った。

　佐川氏が首相らの関与について言及すれば、政権が窮地に陥るのは避けられない情勢だった。そうした緊迫した空気の中、佐川氏が政権に有利に働く証言を連発したことに、自民党幹部は「素晴らしい出来だ。100点満点の答弁だ」とほくそ笑んだ》

小池都知事は「風前の灯火」

　丸川議員は、世論の批判に不満を持っているようだ。28日には「丸川珠代氏が『誘導的質問批判』に反論」（日刊スポーツ電子版）との記事も掲載された。しかし世論は黙殺。まともに取り合うのも馬鹿馬鹿しいと思っているのだろう。

　だが自民党は、国民の批判に耳は貸さない。安倍首相は丸川議員に、今後、ポストを用意するのではないかという。そのポストは、「東京都知事」だというのだ。政治部記者が解説する。

「今の小池百合子・都知事（65）は、低支持率に苦しみ、政治的には“風前の灯火”という状態です。かつては自民党を壊すのではないかと恐怖の対象だったのに、今では『彼女が国会に戻りたいなら、参院から出馬させてやれ』と嘲笑のネタになっています。自民党には小池都政が1期で終わることが既定路線。任期は2020年の夏で、五輪期間中と重なることから、都知事選の日程は、議論の対象になっています。小池都知事も『半年の前倒し』を公約に掲げたことがありました。自民党からすれば、1日も早く都知事選を実施して勝利したいというのが本音でしょう」

　五輪と都知事選の日程をどう調整するのか、依然として不明な点は多いが、自民党にとって次期都知事選の“必勝候補”が丸川議員であることは揺るがないという。そして今度の“忖度質問”が評価され、安倍首相も丸川議員の都知事選出馬にゴーサインを出すはずだというのである。

「何しろ知名度は抜群です。元アナウンサーの女性候補となれば、元官僚の男などという候補と比べると、イメージの良さは桁違いでしょう。東京五輪担当大臣も務めていましたから、五輪前に都知事選を行う大義名分にもなる。いいことずくめです。最高の“論功行賞”のはずなのですが、ところが丸川さんご本人にとっては、ありがた迷惑な話だというのです。彼女は衆院への鞍替えを模索しているそうなんです。国会議員としてステップアップしたいという野望を持っている。都知事の座はあまり興味がないのです」（同・政治部記者）

　丸川議員からすると、衆院鞍替えという希望が無視され、望んでもいない都知事というポストを用意されたら、何のために安倍首相へゴマをすったのか分からないということになる。まさに策士が策に溺れつつあるわけだ。

　ちなみに佐川前国税庁長官も丸川参議院議員も、共に東京大学経済学部を卒業している。大学の先輩、後輩という間柄でもあったわけだ。そして意外にも丸川議員は、問題発言や失言が多い。佐川前長官も、乱暴な表現で国会を紛糾させたことが多かった。日本の最高学府を卒業している割には、2人とも脇が甘い。

　甲本ヒロト（55）と真島昌利（56）は、95年にバンド「↑THE HIGH-LOWS↓」を結成したが、彼らには「東大出ててもバカはバカ」（作詞・作曲：真島昌利）というインパクト抜群の曲がある。果たして佐川、丸川の両氏にも当てはまるのだろうか――。

　＊＊＊

週刊新潮WEB取材班














































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相の発言　過去をなかったことにし「全否定」する特徴（NEWS ポストセブン）
安倍首相の発言　過去をなかったことにし「全否定」する特徴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180406-00000004-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4/6(金) 7:00配信 　週刊ポスト2018年4月13日号

　
　平気で過去を「全否定」する（時事通信フォト）


　森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」（2017年2月17日・衆院予算委員会）と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。こういう人だから騙されてしまったのだろう」（2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』）とひっくり返すような具合だ。

　さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、「（自衛隊を）合憲化するということを私は申し上げたことはありません」（2018年2月22日・衆院予算委員会）

　はて？　そもそも改憲のきっかけとなった読売新聞のインタビューで、こう言っていたではないか。

「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」（2017年5月3日付朝刊）

　しかもそのインタビューについて当時、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」（2017年5月8日・衆院予算委員会）と、国会で宣伝までしていた。ご本人がもう一度熟読したほうがいいのでは。

　財政再建化についても、「（財政再建問題を）私が国際公約と申し上げたことは一度もない」（2015年5月18日・参院本会議）ときっぱり。が、2年前の言葉はこれ。

「国際公約でもある財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」（2013年6月24日・衆院本会議）

　安倍首相本人が自分の発言をなかったことにしてしまっているのだ。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] イラク日報隠蔽問題 元凶は稲田元防衛相の“ポンコツ答弁”（日刊ゲンダイ）



イラク日報隠蔽問題 元凶は稲田元防衛相の“ポンコツ答弁”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226529
2018年4月6日　日刊ゲンダイ

　
　事務方に押し付ける小野寺防衛相と当時国会で火だるまになった稲田元防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権の隠蔽体質は底なしだ。「存在しなかった」と説明してきたイラク派遣部隊の日報が実際には昨年３月時点で存在が確認されていたのに、当時の稲田朋美防衛相ら上層部に報告されていなかったことが判明した。１年以上も日報を隠蔽してきた理由は何なのか。そこには複雑な要因が錯綜するが、これでハッキリしてきたことがある。この政権の退陣はもう避けられないのではないか。

■再び安倍首相のアキレス腱に

　イラク派遣時の日報は昨年２月、「廃棄した」はずの南スーダンＰＫＯの日報が見つかり、国会が紛糾する中、野党が取り上げた。２月１６日の資料要求に対し、防衛省は「不存在」と回答。２０日の衆院予算委で、当時防衛相の稲田氏は「残っていないことを確認した」とキッパリと断言した。

　ところが、昨年３月から始めた南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題の特別防衛監察の過程で、昨年３月２７日に陸自研究本部教訓センターの外付けハードディスクからイラクの日報が保存されていたことを確認。日報発見を知った教訓センター長以下が、それでも上層部に報告をためらった背景に、稲田氏の踏み込み過ぎた答弁があったのは間違いないだろう。

「日報の存在を断定的に否定した大臣答弁が防衛省内部の配慮を生み、言うに言えない環境をつくり出したのではないか。財務省の森友文書改ざんの直前に、安倍首相が『私や妻が関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める』と豪語したのと同じ構図です」（高千穂大の五野井郁夫教授＝国際政治）

　その上、当時の稲田氏は南スーダンＰＫＯの日報隠蔽に加え、弁護士の夫と共に森友学園の顧問弁護士を務めていたのに、国会で「務めていない」と虚偽答弁したことで、大炎上。グダグダ答弁連発の末、６月に都議選の応援演説での「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても（支援を）お願いしたい」の問題発言が決定打となり、翌月、辞任に追い込まれた。

　この時期に稲田氏の強弁を覆す、イラク日報発見の事実が表に出れば、野党が勢いづくのは必至。稲田氏のクビどころか、共謀罪審議の紛糾も含め、モリカケ問題に２つの日報隠蔽が重なり、内閣がいつ吹き飛んでも、おかしくなかった。

　小野寺防衛相は「重大な情報がなぜ上がっていなかったか調査する必要がある」と語ったが、疑惑まみれの政権が事務方の数々の忖度を生み出した自覚はあるのか。

　しかも、国会対応を担う統合幕僚監部が今年３月２日に日報の提出を受けながら、予算審議が財務省の公文書改ざん一色だった時期を避け、２０１８年度予算の成立まで公表を控えた疑惑も晴れていない。

　民進党の小西洋之参院議員は「防衛省だけでは抱えきれないので、官邸に相談し、『公表はちょっと待ってくれ』と指示された可能性がある」と推論したが、公表すれば野党に稲田氏の参考人招致を求められるのは目に見えている。

　関係者の間で昨年の国会のトラウマから「彼女を表舞台に出すな」という見えない力が働き、隠蔽が長引いた可能性は十分にある。

「小野寺防衛相は『事務方の問題が大きい』と発言。政権側は責任を防衛省の事務方に押しつけるシナリオでしょうが、仮に日報の存在の報告を受けていなかったのなら、官僚を掌握・統制できていない政権の証明になる。知っていたら、完全なる組織的隠蔽です。どちらに転んでも、安倍政権が恥じるべき問題です」（五野井郁夫氏）

　昭恵夫人と稲田氏。昨年に引き続き、２人の女性が安倍首相の“アキレス腱”となり、退陣必至の状況に近づいてきた。




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] オスプレイの横田配備に抗議　「首都圏のど真ん中を」（地デジは大人しい市民のみ放映？！）
　未亡人製造機の異名を持ち、沖縄などで「”不時着”事故」も起こしているオスプレイ。厚木基地着陸経路の町田でも、何度か飛行する様を見ていたが。突然、本土配備が前倒しになったとは。米韓演習の「弱腰」批判をかわす米側の策だろうか。
　当然地元などでは激し抗議活動があるはずだが、地デジでは不安そうな近所の住民を移すのみ。抗議活動を流した局は見ていない。

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オスプレイの横田配備に抗議　「首都圏のど真ん中を」
吉野慶祐、大賀有紀子2018年4月5日13時20分

＊写真：
横浜ノースドックの正面ゲート前で抗議活動をする市民ら＝横浜市神奈川区　https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180405001162_comm.jpg

＊写真：米軍横田基地への移動を前に横浜港ノースドックに駐機した米空軍のＣＶ２２オスプレイ。米軍兵士が歩きながら滑走路を点検する作業が見られた＝２０１８年４月５日午前９時２５分、横浜市神奈川区、朝日新聞社ヘリから、仙波理撮影　https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180405001417_comm.jpg

　横田基地（東京都）に今夏配備されることになった米空軍の輸送機オスプレイ。５機が陸揚げされた横浜ノースドック（横浜市）の正面ゲート前では５日朝、市民団体などが抗議活動をした。

　抗議活動には、米軍基地の撤去・返還などを求める「神奈川県平和委員会」などのメンバー約５０人が参加。米軍関係者が見守る中、「オスプレイは帰れ」「平和な空を守れ」などと、シュプレヒコールを上げた。オスプレイの機影にバツ印をつけた紙を掲げる人もいた。

　県平和委員会の柴田豊勝事務局長（７１）は「神奈川には米軍基地が多い上、横須賀に原子力空母が配備されている。近年は軍備の強化が進む」と指摘。「今後も横浜経由でオスプレイが日本に入るかもしれない。悪い前例を作った」と憤った。

　相模原市の団体職員坂田綾子さん（４５）は「沖縄で墜落事故が相次いだり、飛ばないと約束した場所を飛んだりと、米軍は信用できない。首都圏のような住宅密集地で墜落したらと思うと不安で仕方ない」と話した。

　午前１１時過ぎ、オスプレイは次々に飛び立った。横浜市鶴見区の添田修さん（６４）は「オスプレイが首都圏のど真ん中を飛ぶなんて前代未聞」と、記録に残そうと一眼レフカメラを手に見に来た。「こんなところを飛ぶなんて許せない。横田基地の近くには孫も住んでいて、事故にならないか不安だ」

　近くの公園を散歩をしていた川崎市高津区の５０代の会社員男性は、「たまたま飛び立つところを見て、オスプレイとわかって驚いた。事故への懸念はあるが、一市民にはどうにもできないので、見守るしかない」と話した。

　オスプレイが飛び立ったというニュースを聞き、抗議活動をしていた柴田さんは「去年、嘉手納で次々と飛び立ったのを見た。本土で同じような光景を見ることになるとは」と話した。

　一方、横田基地周辺では５日朝から、オスプレイが飛来するかもしれないとカメラを持った人たちが集まった。そばの公園に散歩で立ち寄った男性（７０）は「基地がある以上、配備は避けられない。事故がないように最大限努力してもらいたい」と語った。オスプレイ到着後には、この公園に市民グループのメンバーらが集まり、配備反対を訴えた。（吉野慶祐、大賀有紀子）

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・関連：
■東京・福生市の横田基地にオスプレイ５機 ！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/528.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 04 日 12:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■飛行自粛要請を無視…米軍が計画するオスプレイ東京配備（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/430.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 08 日 17:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 横田にオスプレイ　１８日間未公表に怒り　住民「国は信用できない」（何故配備前倒し?）
　突然の前倒し。窓枠を落して小学生を殺しかけても学校上空で訓練し続ける米軍と、それに追従し続けるこの国の政府に何を言えばいいのだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
横田にオスプレイ　１８日間未公表に怒り　住民「国は信用できない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040602000146.html
2018年4月6日 朝刊

＊写真：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/images/PK2018040602100059_size0.jpg
＊東京・米軍横田基地付近を飛行するＣＶ２２オスプレイ＝５日

　配備延期から一転して米軍横田基地（東京都福生市など）へ五日到着した米空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイについて、米側は配備時期の前倒しを、三月十六日に日本政府へ通報していた。政府は、五機が輸送船で横浜港に到着する今月三日まで十八日間、公表を控えていた。安全性を懸念する地元住民らからは、反対をかわすための情報隠しではと疑う声も上がった。　

　四日の衆院外務委員会で河野太郎外相が「三月十六日に在日米軍司令部から接受国の通報があった」と明らかにした。宮本徹議員（共産）への答弁で、河野氏は「米側から、調整が整うまでの間は公表を控えるよう要請されたのを踏まえ、四月三日の公表となった」と説明した。

　配備計画については、米側が二〇一七年三月、当初予定の同年後半よりも最長三年遅れると発表。前倒し配備は今月三日の午前になり、防衛省職員が基地周辺の自治体を訪れ、説明した。正式配備は今夏になる。

　公表を控えていたことを受け、第二次新横田基地公害訴訟原告団長の大野芳一さん（７８）は「だまし討ちで配備を進めようとしている。国も米国も信用できない」と怒りをあらわにした。ＣＶ２２は特殊作戦用の輸送機で「過酷な条件下で使う。沖縄の普天間（ふてんま）飛行場だけでなく横田基地も住宅地に囲まれており、大惨事を招きかねない」と指摘。「反対運動を避けるための強行配備だ」と反発した。　（辻渕智之、萩原誠）
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関連：
■オスプレイ部品落下：翁長知事「言語道断」　米軍の隠蔽姿勢を批判(沖縄タイムス)
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/667.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 2 月 10 日 14:40:13: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4

■校庭にガラス飛び散る！沖縄で米軍ヘリの部品落下！ 　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/151.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 13 日 15:05:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] モンスター官庁つくったのも安倍／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
モンスター官庁つくったのも安倍／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804060000268.html
2018年4月6日9時42分　日刊スポーツ


　★すべては昨年２月１７日であることが分かってきた。同日の衆院予算委員会。民進党衆院議員・福島伸享が質問に立ち、森友学園の約８億円の値引きの根拠となるゴミの撤去について当時の理財局長・佐川宣寿に対し「ダンプカー４０００台分ぐらい」になるはずと指摘。「４０００台のダンプカーが行き交いすれば、当然やっていることはわかりますけれども、実際に工事をやったかどうかは確認されておりますか」とただした。

　★「適正な価格で売っている」が佐川の答弁だった。また同日、首相・安倍晋三はあの名せりふ、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と啖呵（たんか）をきっている。このゴミの存在を前提に、後日首相は「ゴミがあるんだから８億円の値引きは当然」と野党の質問を退け、勾留中でまだ司法判断の出ていない前森友学園理事長・籠池泰典に「詐欺を働く人物」とし、「こういう人だったから妻はだまされてしまったんだろう」との答弁もしている。

　★４日のＮＨＫによれば昨年２月２０日、つまり予算委員会の３日後、財務省理財局の職員が森友学園に電話で「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」と要求、学園側は「事実と違うのでその説明はできない」とはねつけていたいきさつを大阪地検がつかんでいると報じた。首相の国会答弁も根底から崩れるが、財務省のやりとりを首相が承知していなくとも、首相は「自分も財務省にだまされた」とは言えないだろう。首相の一連の発言は都合のいい部分だけを切り取りそこをテコに弁解の理屈を構築したことになる。防衛省、厚労省、文科省でいろいろな問題が起きているが、その最高責任者は首相だ。中央官庁をコントロールできず追い込まれるのも、モンスター官庁をつくったのもその最高責任者だ。（Ｋ）※敬称略



















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 沖縄県の最新報告書で判明した、日本と米軍「やっぱり異常な関係」　ドイツとイタリアと比較をしたら…
　部品落下で小学生が命の危機になろうと、粉々に「不時着」しようと、町中を避けたのだから感謝しろ、と言われるのみ。日本政府の低姿勢は、憲法を米製でけしからん、と毒づくのとあまりに対照的だ。
　同じ敗戦国でも全く別の道をたどる国もあるというのに。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
沖縄県の最新報告書で判明した、日本と米軍「やっぱり異常な関係」　ドイツとイタリアと比較をしたら…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55127
布施 祐仁ジャーナリスト

日本と米軍の関係は異常だ――。何度も言われていることではあるが、3月27日に沖縄県が発表した「ドイツ・イタリアと米軍の関係（地位協定）」についての報告書で、改めて日本の「異常性」が明らかになった。ジャーナリスト・布施祐仁氏の特別レポート。

●ドイツと米軍の驚きの関係
「日米地位協定の下では日本国の独立は神話であると思いませんか」

――これは、沖縄県の翁長雄志知事が2016年5月に、首相官邸で安倍総理と菅官房長官に向かって語り掛けた言葉である。この直前、沖縄県うるま市で米軍属による女性暴行殺人事件が発生し、知事は日米両政府への抗議のために上京した。

沖縄県では、「日本は独立国と言えるのだろうか」と疑念を抱かざるを得ない現実が日常の中に存在している。

たとえば、昨年12月、普天間基地のある宜野湾市で米軍大型ヘリコプターから重さ約8キロの窓が小学校の校庭に落下する事故が発生した。米軍は事故後、「学校上空の飛行を最大限可能な限り避ける」との再発防止策を発表し、小野寺五典防衛大臣も「基本的には飛ばないと認識している」と説明したが、現実には事故後も米軍ヘリは何事もなかったかのように学校上空を飛んでいる。

2016年12月には、沖縄県名護市の東海岸に海兵隊の輸送機オスプレイが墜落した。沖縄県や名護市は、事故原因がはっきりするまでオスプレイの飛行停止を求めたが、米軍は一方的に“安全宣言”をして事故の6日後には飛行を再開した。

しかも、日本国内での墜落事故にもかかわらず、日本側は事故の調査にはいっさい関与できなかった。墜落直後から海上保安庁が航空危険行為処罰法違反容疑で捜査に着手したが、米軍側が現場検証を行うことを認めず、「物証」となる機体の残骸を一方的に撤去してしまったのである。

日本で起きた事故なのに、日本側で捜査もできなければ原因究明にも関与できない。地元の自治体が原因が明らかになるまで飛行停止を要請しても、米軍はそんなことお構いなしに飛行を再開する。昨年8月に普天間基地所属のオスプレイがオーストラリアで墜落した際には、日本政府が日本国内での飛行自粛を要請したが、その翌日から米軍はオスプレイを飛ばした。

「日本の独立は神話」という翁長知事の言葉は、日米地位協定の下で実際に起きているこうした事実の一つひとつを見れば、けっして大げさではないことがわかる。

このように日米地位協定の下で「治外法権」のようになっている現状について、外務省は次のように説明してきた（外務省ホームページから引用）。

「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは、日本に駐留する米軍についても同様です」

「日米地位協定が他の地位協定に比べて不利になっているということはありません」

自国に駐留する外国軍隊に自国の法律が適用されないのは「一般国際法上」のルールだから、日本だけが特別ではないと説明しているのである。

はたして、これは本当なのか？

私は昨年、伊勢崎賢治さん（東京外国語大学教授）と一緒に、この外務省の説明について「ファクト・チェック」を試みた（その結果は『主権なき平和国家　地位協定の国際比較からみる日本の姿』という本にまとめた）。

様々な観点から日米地位協定と他国の地位協定をその運用実態も含めて比較してみたが、外務省の説明はどう考えても「フェイク」としか思えなかった。米軍は世界中に基地を置いているが、日本ほど地位協定で主権を放棄している国はないのではないか――それが、比較検討の末、私たちが達した結論であった。

このことを、さらに豊富なファクトで裏付ける報告書が、3月27日、沖縄県から発表された。

在日米軍基地（専用施設）の約7割が集中する沖縄県は、言うまでもなく、日本に不利な日米地位協定の被害を最も受けてきた県である。だからこそ、これまで米軍による事件・事故が起こるたびに、日米両政府に対して地位協定改定を求めてきた。昨年9月には、独自の日米地位協定改定案を17年ぶりに更新した。

日米地位協定改定を実現するには、国民世論を高める必要がある。そのためには「わが国の地位協定がいかに他国と比べて不利なのかをつまびらかにすることが重要だ」（謝花喜一郎知事公室長＝当時）として、沖縄県は昨年12月、ドイツとイタリアにおける地位協定の運用実態調査に着手した。

文献調査を行った上で（拙著『主権なき平和国家』も参考にしていただいた）、今年2月初めには、知事公室の職員3人を両国に派遣して現地調査を行った。今回公表された報告書は、その「中間報告」である。（http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/chuukan.html）

一読して、私は衝撃を受けた。

ドイツには、欧州最大の米空軍基地であるラムシュタイン基地があるが、沖縄県の調査チームは同基地のあるラムシュタイン・ミーゼンバッハ市の市長にインタビューを行っている。私が特に驚いたのは、市長には同基地にいつでも立ち入ることのできる「パス」が発給されているということだ。

●日本と180度違う
ドイツの地位協定（NATO地位協定の補足協定）には米軍基地へのドイツ側の立ち入り権が明記されているが、あらかじめ「パス」まで発給されているとは思いもしなかった。日本では、米軍基地が発生源の環境汚染が起こった場合などの基地への立ち入りは、権利ではなく、あくまで日本側の要請に対して米側が応じた場合に限られる。

実際、環境省が全国の米軍基地で実施している環境調査で、米軍の同意が得られないことを理由に2014年度から基地内への立ち入り調査ができなくなっている。

また、ラムシュタイン基地では、夜10時から朝の6時までの飛行が制限されている。これは、ドイツの航空法が米軍にも適用されていることによるものだという。日本でも、基地ごとに「騒音防止協定」が結ばれ深夜・早朝の飛行が制限されているが、法的拘束力はないため、ほとんど守られていないのが実情だ。

沖縄県の調査チームは、ドイツ連邦政府の航空管制当局や航空保安当局にもインタビューを行っている。これらによれば、米軍機のあらゆる訓練は「ドイツのルールに従った訓練であることが条件」だという。米軍は、ドイツ航空法とドイツ軍の規則に従って訓練を行う。

米軍が飛行訓練を行う場合には、前日までにドイツの航空管制当局に空域の予約をする必要があり（つまりドイツ側の許可を要するということ）、ドイツの航空管制当局は民間航空を第一に考えて調整するという。日本では、米軍機に航空法が適用されないばかりか、空域の調整においても米軍優先となっており、ドイツとは180度違う。

インタビューに応じた「ドイツ航空管制（DFS）」の安全・保安・軍事部門管理者のオスマン・サーファン氏は「ヨーロッパの空は非常に混雑しており、米軍がやりたいように訓練ができる状況ではない」と語っている。日本の空も非常に混雑しているが、米軍がやりたいように訓練ができる状況だ。

米軍機の墜落事故後の対応も、日本とはまるで違う。2011年4月に米軍のA10戦闘機が墜落したラウフェルト町の町長の話によれば、事故現場には規制線が張られたが、町長は問題なく立ち入ることができたという。2016年12月に名護市でオスプレイが墜落した時には、同市の市長は米軍が許可しないことを理由に規制線内部への立ち入りを拒否された。

追い返された当時の稲嶺進市長は「今度はアメリカのパスポートを取ってから来よう」と皮肉交じりに不満を漏らしたが、ドイツではこんなことは起こらないのである。

さらに、ドイツでは、墜落事故の調査委員会にドイツ軍も参加し、米軍と共同で原因究明を行う決まりになっている。2011年の事故では、環境汚染の調査はドイツ側で行ったが、その費用は米軍が負担した。日本では、自衛隊が調査委員会に加わることはなく、米側の調査結果を一方的に報告されるだけ。環境汚染があった場合の調査費用も原状回復のための費用もすべて日本持ちだ。

とにかく、すべてが日本とは正反対である。これでどうして、日米地位協定は不利ではないと言えるのだろうか。

●「遵守」と「尊重」
沖縄県の調査チームは、イタリアでは、1998年に発生した米軍機によるロープウェー切断事故の対応に当たった当時の関係者にインタビューを行っている。この事故では、低空飛行を行っていた米軍機がロープウェーのケーブルを切断し、ゴンドラが落下。オペレーターと乗客20人が全員死亡した。

事故後、アメリカとイタリア両政府は米軍機の飛行訓練に関する合同委員会を立ち上げ、規制を大幅に強化することで合意した。これにより、米軍はイタリア国内で低空飛行訓練がほとんどできなくなった。

アメリカは最後まで、低空飛行訓練の規制強化には抵抗した。しかし、合同委員会のイタリア側代表を務めたイタリア空軍のレオナルド・トリカルコ氏は、ペンタゴン（米国防総省）で米側に「これは取引や協議でもない。米軍の飛行機が飛ぶのはイタリアの空だ。私が規則を決め、あなた方は従うのみだ。さあ、署名を」と迫ったという（「琉球新報」2017年11月19日）。

今回、沖縄県の調査チームはこのトリカルコ氏にもインタビューしている。同氏は「米軍の活動にはイタリアの国会で作った法律をすべて適用させる。外国の人間がその国に入れば、その国の法律に従う。それが個人であろうが国であろうが、その合意がなければ法律は無秩序になる」と語っている。

イタリアの地位協定（「モデル実務取り決め」）は、「すべての訓練と作戦に関する計画と実施は、イタリアの法律を遵守しなければならない」と明記している。一方、日米地位協定では「遵守」ではなく「尊重」の義務しか課していない。

このように、ドイツとイタリアの地位協定の条文とその運用は、その国の領域内にある限り、国籍に関係なくその国の法律の適用を受けるという「属地主義」が大原則となっているのである。

しかし、日米地位協定はそれと正反対で、米軍には日本の国内法が適用されないという考え方が原則になっている。外務省は、それが「一般国際法上」の原則だと国民に説明しているのだ。これが事実ならば、ドイツやイタリアの地位協定は、この「一般国際法」から外れていることになる。日本政府があくまでそう主張するのであれば、「一般国際法上」というその根拠を示すべきだ。

本来なら政府がやるべき
イタリアで米軍機によるロープウェー切断事故の対応に当たったランベルト・ディーニ氏（当時、外務大臣。その後、首相）は、沖縄県の調査チームのインタビューに次のように語っている。

「米軍基地があるのは日本だけではないが、インターナショナルな見直しを進めていかないと、日米関係だけが奇異な関係になってしまう。米国の言うことを聞いているお友達は日本だけだ。世界の状況を見れば、アメリカが日本を必要としていることは明らかなのだから、そこをうまく利用して立ち回るべきだ」

ディーニ氏の率直な指摘と助言は、日本にとって辛辣ではあるが、非常に示唆に富んでいる。これには、「言いなりになることは本当の友人ではない」というメッセージが込められていると思う。

また、日本では「アメリカに守ってもらっているので多少不利な地位協定はやむを得ない」といった認識がまだまだ根強いが、ディーニ氏から見れば、むしろアメリカの方が日本を必要としているのだから、それをうまく利用してアメリカと交渉したらどうかという助言である。これについては、私もまったく同意見である。

沖縄県は今後、ドイツやイタリア以外の地位協定の調査も進めるとともに、日米地位協定の改定に向けて国民的な議論を喚起するために、「地位協定ポータルサイト」を立ち上げて調査の成果を公開していく方針だという。

しかし、これは本来、日本政府がやるべきことだと私は思う。日本以外の米軍駐留国での地位協定の実情を国民に知らせ、改定を求める世論を喚起し、その世論を背景にアメリカとねばり強く交渉し、少しでも日本の主権が確保されるようにもっていくのが日本政府の仕事ではないか。

●海苔弁文書
実は、外務省もこれまでたびたび、他国の地位協定の調査を行っている。私はそれらの報告書を情報公開請求したが、開示された文書を見て驚いた。

なんと、タイトル以外は全て黒塗り、いわゆる「海苔弁」状態だったのである。

＊画像：黒塗りすぎる文書　http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/8/3/83771_1413_5e97eb8a_91e5450c.jpg

なぜ、他国の地位協定の実情を秘密にしなければならないのか。おそらく、公表すると、「一般国際法上、外国軍隊には国内法は適用されない」「日米地位協定は他の地位協定と比べて不利ではない」という日本政府の主張が崩れるから秘密にしているのだろう。

だが、河野太郎外務大臣には、2000年代初めに自民党の日米地位協定の改定を求める議員連盟の幹事長を務め、改定案をまとめた過去がある。

当時、河野氏は「平時には、米軍人は皆きちんと日本の法律に従ってもらいます、ということをちゃんとやらなければいけない」と発言している。実際、議員連盟がまとめた改定案も、この考え方を基本にしている。

3月20日の衆議院安全保障委員会で、元沖縄防衛局長で昨年の総選挙で希望の党から国会議員になった井上一徳氏が河野氏に、当時の改定案について外務大臣としてどう思うかを尋ねたところ、「なかなか案としてはいい案なんではないかと思っている」と答えた。

であれば、まずは、外務省が過去に行った他国の地位協定の調査結果を公表するところから始めてみてはいかがだろうか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 日報照会に担当課長「稲田氏の指示と知らず」(読売新聞)-課長に小学生を据えていたのか?
「日報照会に担当課長「稲田氏の指示と知らず」
4/6(金) 9:11配信
　イラクに派遣された陸上自衛隊の日報を巡る問題で、山崎幸二陸上幕僚（ばくりょう）長は５日、定例記者会見を行い、「防衛省・自衛隊全体に対する国民の信頼を揺るがす事態となってしまい、深くおわびする」と陳謝した。

　山崎氏は、陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）の教訓課長が昨年３月に日報の存在を把握しながら防衛相らへの報告がなかった経緯を説明。教訓課長は、昨年２月に稲田朋美防衛相（当時）の指示でイラクの日報の照会が省内で行われていたことについて、「照会は、稲田氏の指示に基づくものだとは知らなかった」と話していることを明らかにした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00050036-yom-pol&pos=1

> 教訓課長は、昨年２月に稲田朋美防衛相（当時）の指示でイラクの日報の照会が省内で行われていたことについて、「照会は、稲田氏の指示に基づくものだとは知らなかった」と話していることを明らかにした。

課長ならそれなりの人のはずですが、言い訳が子供レベルですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 主権放棄を国会で認めた河野外相の外相失格　「徹底的に吊し上げなければいけない」　天木直人　


主権放棄を国会で認めた河野外相の外相失格
http://kenpo9.com/archives/3526
2018-04-06　天木直人のブログ


　外務省が劣化しているのも無理もない。

　なにしろトップである河野外相が外交を放棄しているからだ。

　そして、その事を国会で悪びれることなく認め、平然としているからだ。

　あり得ない事である。

　何も知らされないまま、突然オスプレイが横田基地に配備される事を報道で知った住民は猛反発している。

　当然だろう。

　住民ならずとも、日本国民は怒らなければいけない。

　なにしろ、日本国民の安全を脅かすオスプレイの配備について、主権者である国民が何も知らされないまま配備されたからだ。

　これこそ主権放棄の日米同盟関係を象徴する事件だ。

　そして、いつもの私ならこう続ける。

　日本政府に怒って見ても仕方がない。

　なにしろ日本政府でさえ何も知らされないのに、どうして日本政府が住民に事前に知らせることが出来るのかと。

　日本政府に文句を言うよりも、主権放棄の日米同盟関係を見直さなくてはいけない。

　その不平等さの元凶である日米地位協定の一日も早い改正こそ、国民は日本政府に要請しなければいけないのだと。

　ところが、今回ばかりは違っていた。

　外務省は事前に知らされていたというのだ。

　共産党の志位委員長がきのう４月５日記者会見で明らかにした。

　すなわち、外務省が３月１６日に在日米軍司令部から通報を受けていた事を明らかにした上で、「３週間、外務省が隠していた。（国会に対してはもとより）国民、自治体、にも一切知らせなかった。隠ぺいの態度だ」と非難したのだ。

　もしこれが事実ならとんでもない外務省だ。

　徹底的に吊し上げなければいけない。

　そう思っていたら驚いた。

　隠ぺいを追及された河野外相は４月４日の衆院外務委員会で次のように答えたというのだ。

　「米側からは調整が整うまで公表を控えるよう要請されていた」と。

　なんという外務大臣だ。

　米軍から３週間も前に知らされておきながら、米軍の命令に従って国民に隠したというのだ。

　しかもそれを当たり前のように国会答弁で明らかにして、恬として恥じない。

　私は外務省に３５年間いたがこんな主権放棄の外相ははじめてだ。

　いや、外務省を辞めてからも１５年間の間、さまざまな主権放棄の外務大臣を見てきたが、国会答弁で、米側に命令され、それに従って国民に隠しました、と公言して、申し訳ないと思うどころか、平然と開き直った外相は見た事がない。

　まさしく国民に背を向けた主権放棄の河野外務大臣だ。

　外務官僚の劣化どころではない。

　魚は頭から腐るというが、外務大臣の劣化の極みだ。

　そして、そんな河野外務大臣を任命したのは安倍首相である。

　安倍外交が行き詰まるはずである（了）




























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍政権の何がいけなかったか　
安倍政権の何がいけなかったか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/27f23a1d727331ba498f2f5241ddadce
2018年04月05日　のんきに介護


安倍政権がこだわっているのは

岸信介の名誉回復だろう。

要するに、

安倍は、

愛する祖父を「スパイ」の汚名から

救い出したかったんだろうな。

そのための

大日本帝国の復活だったのだろう。

この点、

普通の人間には思いもよらないほどの

不磨の大典と言われた

大日本帝国憲法、教育勅語への再生への強い願望が

あったことだろう。

今一度、

籠池理事長が反旗を翻す前の

主張を思い出して頂きたい。

体罰という名の子供の虐待、朝鮮人を差別する排外主義、命の軽視といった理念は、

どれもこれも大日本帝国憲法という枠組みにおいて

教育勅語が胚胎したものだ。

これらの醜悪な妄想が

安倍にとって、

偉大な祖父が自分に託した「スパイ」でない証なのだ。

だから安倍は、

それらに固執していたのだろう。

ある人は、

補助金として投入される税金の額からして

加計学園の問題の方が

森友より、

よほど重大事件だという。

しかし、安倍が公私混同して国富を私物化する

大義を与えるという

一点において、やはり森友学園の方が

より本質的で重大な問題を含んでいると思う。

また、一部には、

矮小化して昭恵案件だという人がいる。

それは、

違うと思うな。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 共産党と一緒になって天皇退位儀式に異を唱えた朝日に驚く　　天木直人　
共産党と一緒になって天皇退位儀式に異を唱えた朝日に驚く
http://kenpo9.com/archives/3530
2018-04-06　天木直人のブログ


　いくら朝日新聞が打倒安倍に社運を賭けているといっても、安倍政権
が閣議決定した天皇退位儀式に社説で異を唱えたのには驚いた。

　すなわち朝日新聞は４月３日の社説でこう書いた。

　政府が発表した天皇退位儀式の基本方針は天皇制の課題を積み残した
ままだと。

　神話に起源がある剣と璽（勾玉）を天皇が引き継ぐ儀式が、憲法に基
づく国事行為とされ、かつ女性皇族の参列は許されないのは、政経分離
や男女平等の理念に反しないかと。

　この物言いは、さる３月２２日に共産党の志位委員長がわざわざ記者
会見を開いて天皇の退位儀式に反対したのとまったく同じではないの
か。

　天皇制反対を共産党が言うのならわかる。

　そしていつも共産党の主張は建前論としては正論だ。

　しかし天皇制が神話に起源があることを日本国民は長い歴史の中で認
めて来た。

　今でも多くの日本国民は天皇制と国民主権の二つを現実に受け入れて
いる。

　ましてや昭和天皇の負の遺産をひきついで、その反省の上に立って憲
法９条護憲に徹する今上天皇を、日本国民の圧倒的多数は評価してい
る。

　その現実を無視してなぜ天皇退位の儀式に反対し、国民の間に論争を
起こそうとするのだろう。

　違和感を抱かざるを得ない４月３日の朝日新聞の社説である（了）



（社説）天皇即位儀式　課題積み残したまま
https://www.asahi.com/articles/DA3S13433541.html
2018年4月3日05時00分　朝日新聞

　天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位に伴う儀式を、いつ、どのように行うか。その基本方針を政府が発表した。

　国民意識や時代の変化を踏まえ、ふさわしい姿を探る。当然そうするべきなのに、政府は識者４人の意見を聞いただけで、３回の会議で早々と結論をまとめた。結果として、憲法の諸原則や社会通念に照らして首をひねる点が残る内容になった。

　政府は、昭和から平成への代替わりのときの形を基本的に踏襲すると早くから決めていたという。しかしその「先例」に対しては、当時からさまざまな疑問が指摘されてきた。

　▽神話に起源がある剣と璽（じ）（勾玉〈まがたま〉）を新天皇が引き継ぐ儀式が、憲法に基づく国事行為とされ、かつ女性皇族の参列は許されなかった。政教分離や男女平等の理念に反しないか。

　▽即位を公に宣明する儀式で、やはり神話に由来するとされる高御座（たかみくら）などが使われ、天皇が首相を見おろす位置から「お言葉」を述べた。国民主権の趣旨にもとるのではないか。

　▽神道儀式の性格をもつ大嘗祭（だいじょうさい）に公金（宮廷費）を支出したのは、政教分離の原則に触れる疑いがある――などだ。

　政府方針はこうした問いに、こたえるものになっていない。

　菅官房長官は「平成の代替わりの式典の際に十分な検討が行われ、司法の場でも政府の立場が肯定された」と説明する。だが最高裁で審理の対象になったのは、知事らが公費を使って儀式に参列したことの当否だ。それが合憲と判断されたからといって、先に挙げたような問題が解消されたわけではない。

　政府が聞き取りをした識者も「国内外の通念とも調和するあり方に」「時勢にあわせて最適で実現可能な方法を」といった考えを述べている。今からでも見直すべき点は見直すべきだ。

　退位問題がおととし浮上したのを機に、象徴天皇の役割や国民との関係について、検討を深めようという機運が盛りあがった。ところが安倍政権は後ろ向きで、今回の代替わり儀式にのぞむ姿勢同様、むしろ議論を避ける方向で動いてきた。

　皇族の数が減り、活動の維持が難しくなっている事態への対応も先送りに徹する。首相はことし１月、国会で「国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析、検討と慎重な手続きが必要」と答弁したが、その貴重な時間を無駄にしているのは首相自身ではないのか。

　憲法が掲げる価値を軽視し、熟議を拒む。そんな対応は皇室の将来にも良いことではない。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 慌ててトランプに「お伺い」を立てに行く安倍首相！ 　
慌ててトランプに「お伺い」を立てに行く安倍首相！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_61.html
2018/04/06 11:46　半歩前へ

▼慌ててトランプに「お伺い」を立てに行く安倍首相！

　安倍首相は今月１７―１８日、トランプと会談する。場所はワシントンではなく、前回同様、フロリダのトランプのキンキラキンの別荘「マールアラーゴ」。

　もともとこの会談は、初の中朝会談に驚いた安倍が慌てて会談を申し入れたものだ。

　北朝鮮をめぐる動きが急にあわただしくなった。安倍は「圧力と対話」と言いながら、圧力ばかりが目立ち、気が付けば、頼りにしていたトランプが金正恩と会談するという。

　寝耳に水の安倍晋三は飛び上がった。「同盟国」米国から、まったく知らされていなかったからだ。こういうのを「ツンボ桟敷」という。

　金正恩の動きは素早かった。ありえないはずの中国を電撃訪問。習近平と会談。万一の際の“用心棒”をお願いした。習近平は「よく来た」と二つ返事で受諾した。

　平昌五輪を境に北朝鮮が韓国に急接近。今月２７日の南北首脳会談に続き、初の米朝首脳会談が予定されている。

　ここまで中国は出番がなかった。なんとか「存在感」を示したい習近平は、渡りに船と“用心棒”役を引き受けた。金正恩と習近平の思惑が一致したという次第である。

　初の中朝会談について中国は事前に米国に通知。韓国には特使を派遣し、説明した。
そうした中、周辺国でたった一人「蚊帳の外」に置かれたのが安倍晋三。

　「どうなっているのですか」と、トランプにお伺いを立てに行く。面会するのはワシントンではなく、フロリダにあるトランプの別荘「マールアラーゴ」。

　トランプと金正恩との米朝会談のメインテーマは「北朝鮮の非核化」だ。だが日本としてはなんとしても拉致問題を取り上げてもらいたい。

　しかしトランプは不動産屋のオヤジである。自分と利害のない話には関心が薄い、というのが正直なところだ。どこまで本気で取り組んでくれるか疑問である。

　外交の安倍と言いたいなら、ここで力量を見せてもらいたい。たぶん、無理だろう。フロリダ会談は、トランプの要求だけ受け入れてオシマイではないか。　




関連記事
百害あって一利なし 追い詰められた安倍首相の亡国訪米（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 昭恵夫人の元秘書が、朝日新聞を通じて官邸に送った「メッセージ」　もし佐川さんみたいになったら…（現代ビジネス）


昭恵夫人の元秘書が、朝日新聞を通じて官邸に送った「メッセージ」　もし佐川さんみたいになったら…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55118
2018.04.06　佐藤 優　作家　　現代ビジネス


※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまる・じゃぱん」の放送内容（2018年3月30日）の一部抜粋です。小谷実可子氏は番組パーソナリティ、鈴木純子氏はアシスタントです。



麻生財務相が「失言」を繰り返す理由

鈴木：森友学園をめぐる文書改ざん問題を、新聞各紙が連日報道していることについて、麻生太郎財務大臣が参院財政金融委員会で「森友の方がTPPより重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル」と発言しました。

麻生氏は「TPP11は日本が主導して締結された」と評価し、「茂木大臣がゼロ泊4日でペルー（正しくはチリ）往復したが、日本の新聞には1行も載っていなかった」と指摘しました。

その上で麻生氏は「日本の新聞のレベルはこんなもんだなって、経済部のやつにボロカスに言った記憶がある」とも話しました。野党議員からは「言語道断だ」との批判が出ています。

佐藤：この発言、麻生さんは計算していると思いますよ。

小谷：えっ？

佐藤：むしろ、嫌われたいと思っている。こういうことを言ったら、顰蹙を買うに決まっていますから。

麻生さんって今、決してイメージがいい人ではないですよね。

小谷・鈴木： …………。

佐藤：例えば、かつて首相を務めた森喜朗さん。私も非常に親しくて、このスタジオにも来てもらったことがあるんですけれど、森内閣の最後のころ、支持率がひとケタだったでしょ。

そうなると、ワイドショーで叩かれなくなったんですよね。週刊誌も扱わなくなった。なぜかというと、視聴者もみんな「森喜朗」と聞くと、チャンネルを変えてしまうわけです。それでは視聴率が取れないということで、森さんはマスコミに扱われなくなった。

ですからこの調子でいくと、麻生さんも安倍政権も、ワイドショーの攻撃を逃れられるかもしれませんよ。国民感情がいわば「生理的嫌悪」の域に達してしまうと、叩かれることもなくなるから。

「報じるべきニュース」とは何なのか？

小谷：でも、麻生さんは発言の内容が面白いですよね。チリとペルーを間違えちゃうところなんて、ワザとなんでしょうか？

佐藤：ワザとだったら矯正できますが、麻生さんは自然にやっていますからね。そこが麻生さんの強さなんですよ。

小谷：「次、何を間違えるのかな」って、私なんか少し楽しみになっちゃいますけどね。

佐藤：それなら当面、視聴率の心配はないかもしれませんね。ただ、あまりに続くと、だんだんみんなイヤになってくるんですよ。「もういい加減にしてくれ」と。

それから、「TPPより森友学園が大事なのか」ということは、結局は国民が判断するんですよね。例えば16年前、私が東京拘置所に入っていた2002年の夏は、テレビのニュースは連日、「帷子川に（アザラシの）タマちゃんが現れたかどうか」という話ばかりでした。

鈴木：ありましたね〜。特別に住民票まで作られて。

佐藤：じゃあ、タマちゃんと日本外交、あるいはタマちゃんと日本経済、どっちが大切なのかという話になる。でもそれは、国民がタマちゃんに関心があるのなら、メディアはそちらを取り上げるものですよ。

鈴木：極端な例ですけれど、思い出しますね。

佐藤：2002年の鈴木宗男疑惑のころは、世の中が暗過ぎた。だから、何でもいいから明るい話が欲しかったんじゃないかと思います。暗い話がずっと続くときこそ、普段は想像もしないような動物の話などが、連日大きなニュースとして報じられることがあります。

鈴木：去年はパンダの香香（シャンシャン）がちょっと救ってくれましたね。

佐藤：そうですね。今のような政治状況だと、もう諦めムードじゃないですか。佐川（宣寿・前国税庁長官）さんが国会の証人喚問に出たわけですが、「佐川さん、よくぞ言ってくれた！ これでもう、全部わかりました。スッキリしました」と思った人、どれくらいいますかね？

鈴木：ほとんどいないでしょうね。

佐藤：でも、安倍首相はそう言っているわけです。「あとは国民が判断する」と。ということは、これから支持率は上がると見ているんでしょうね。

小谷：森友学園の問題は、次はどなたがキーパーソンとして出てくると思いますか？

佐藤：安倍昭恵夫人付きだった、経産官僚の谷査恵子さんだと思います。今はイタリアに赴任していますが、この谷さんが国会に出てくる局面になれば、政権に大激震が走るでしょう。これからは、彼女がいちばんの台風の目になると思います。

谷さんの言動を見ていると、ちょっと不思議なんですよ。報道を見て驚いたのですが、彼女は今、イタリアの日本大使館で一等書記官として働いていて、3月27日に在イタリア大使館が管轄を兼ねているマルタ島で、朝日新聞の記者と会っています。

谷氏の「奇妙な発言」

佐藤：28日の朝日新聞デジタルを見てみましょう。

〈谷氏は2015年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。

この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。

こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自分で決められることではない」と語った〉

この谷さんの発言、すごく奇妙なんです。

籠池さんに送ったファックスに「意味はない」と言っている一方で、「昭恵夫人と籠池さんは直接やりとりをしていた」とも言っているんですね。こういうことを言えば、「その時の二人のやりとりについて、きちんと説明するべきだ」という声が当然出てくることは、谷さんもわかっているわけです。

証人喚問についても、「自分で決められることではない」ということは、裏を返せば「組織が決めれば行きます」とも読める。

小谷：確かに。

佐藤：彼女の発言の裏には、「私を佐川さんみたいな吊るしものにするのなら、こちらにも考えがあるからね。きちんと私を守るんでしょうね？ 国会に呼ばれたら、話さないといけないことが出てくるかもしれない。夫人と籠池さんが直接連絡を取っていたことも含めて、いろいろ知っているからね」──私は、こういうメッセージがあると読みました。

そもそも、朝日新聞と首相官邸は今、大ゲンカをしているわけです。そうした状況下で「朝日新聞の取材に応じる」こと自体に、政治的な意味がある。昭恵さんに長期間仕えてきた官僚である谷さんに、それがわからないはずがない。この小さい記事を通じて、彼女は首相官邸にメッセージを送っているんです。

小谷：はあ～～。

佐藤：ですから、すごく頭のいい方です。

自分と昭恵夫人、どちらを選ぶか…

小谷：でも、いろいろご存じであっても、一方で谷さんは昭恵さんと寝食を共にしたり、苦労を一緒に味わったりしているわけですから、自分が喋れば昭恵さんが大変なことになるかもしれない、私は墓場まで持っていくわ、という気持ちにはならないんでしょうか。

佐藤：「墓場まで持っていく」というのは、結局、自分だけが墓に行くということになりますからね。

小谷：うわあ。

佐藤：相手は生き残りますが。

私の場合、鈴木宗男疑惑の時は3ヵ月メディアバッシングが続きました。家にも帰れず、ホテルやウィークリーマンションを泊まり歩いて、それから逮捕されて512日間も檻に入ったでしょ。そのあと7年間裁判が続いて執行猶予がつきましたが、4年間不自由な生活をして、役所も辞めることになって、なおかつ訴訟の費用が2000万円以上。税金の控除もないから、4500万円くらいは稼がなければならなくなったんです。

小谷： ええ～～っ。

佐藤： だいたい、そういう目に遭うハメになります。そうなりたいか？ ということですよね。自分の人生と、単に一時期仕事で付き合っていた人のことを天秤にかけるなら、どちらを選ぶか。私は目に見えていると思います。

だから谷さんは、このようなメッセージを発することで、自分が追い詰められないようにしている。世の中にはこういう頭のいい人がいるということです。

鈴木： ……いやあ、小谷さんと二人で絶句しちゃいましたね。

小谷： はい……。

　　　　　　　　　　　　　



昭恵氏付の職員だった谷氏、指示や関与を否定
https://www.asahi.com/articles/ASL3X20RPL3XUHBI004.html
2018年3月28日09時24分　朝日新聞

　学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。

　谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。

　こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自分で決められることではない」と語った。（マルタ＝河原田慎一）



証人喚問「自分では決められない」　元昭恵氏付の谷氏
https://www.asahi.com/articles/ASL3X2T03L3XUHBI00H.html?iref=pc_extlink
2018年3月28日09時45分　朝日新聞　後段文字起こし

　昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏と朝日新聞記者との主なやりとりは次の通り。

　――財務省への照会に昭恵氏の指示はあったのか。

　「いろいろ言われているが、そういうことはない」

　ログイン前の続き――籠池泰典前理事長に回答したファクスに、「昭恵夫人にも報告した」と書いているが。

　「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったので、そのように書いた。そのことに意味はない」

　――照会が国有地の取引に影響したと思うか。

　「それはない」

　――国会では谷氏を証人喚問すべきだという声が上がっている。国会に出て自身で説明する意向は。

　「出るかどうかは自分で決められることはないので」
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 良薬口に苦し！立憲民主党への厳しい警告！　
良薬口に苦し！立憲民主党への厳しい警告！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_62.html
2018/04/06 12:19　半歩前へ

▼良薬口に苦し！立憲民主党への厳しい警告！

　私はリベラル派を自認している。立憲民主党の支持者である。Shoji Miyasitaさんが「立憲民主党は共産党を軽視してはならない」、と警告した。同感である。

　昨年の総選挙の大躍進は「受け皿待望論」とともに、共産党の選挙協力が大きかったことは間違いない。僅差での「票」は当落を分ける「命の綱」である。

　助け舟を出した共産党への感謝を忘れてはならない。特に新人議員は「うぬぼれ」てはならない。当選の影に共産党の支援票があったことを無視してはならない。

　当選できたのはみんなの力があったからで、間違っても「オレの実力で当選した」などと錯覚してはならない。

　立憲民主党は、小選挙区よりも比例区に重点を置いている共産党に可能な限り協力すべきだ。

　最大の標的は国家を私物化、権力をほしいままにする安倍政権の打倒でるある。

編注
この原稿を6日午後1時32分に立憲民主党の本部に送信した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Shoji Miyasitaさんの訴えである。（要約）

★街頭で市民に真剣に訴え続けているのは,悲しいかな,日本共産党しかいない！立憲民主党の国会議員が,1人で街頭に立つようになったが,立憲民主党には,まともな地方組織がありません。

支持している人がいても,それらの支持者はフェイスブックなどで「外野から口を出す」だけで,街頭活動にお誘いしても皆逃げてしまう。

立憲民主党は各市町村にも支部をつくるべき努力をしなければならない。

★10月の選挙で５４人の候補者が当選したと偉そうに言うが,日本共産党が小選挙区で候補者を降ろし,野党連携の戦略で,共産党員に立憲民主党候補者への支持投票を徹底したからこそ当選できたのです。

共産党票が無かったらならば,10人しか当選できなかった事を立憲民主党支持者は,まったく知らない！

★立憲民主党支持者の中には,共産党が勝手に候補者を降ろしたのだから,一切関連性は無いと言う人がいる、私はその様な考えの人が共産党との野党連携を排除する事を1番危惧している。

次の選挙で日本共産党が候補者を立てたならば,立憲民主党の候補者はほとんど落選するでしょう！

★今すべきことは政局に惑わされることなく国民生活の為に何が出来るのか？何をすべきなのかを追求する事です。その中で理念政策が一致するのであれば,日本共産党と協力していけば良い事です。

★今国会を見ている限りでは,1番本気で安倍政権と対峙しているのは,日本共産党議員だと強く感じる。スーダン日報、イラク日報の隠蔽を見つけ出してきたのは共産党である。

果たして立憲民主党にその様なアビリティがあるのか？

★日本共産党は小選挙区よりも比例区に重点を置いている。ならば次の選挙で,小選挙区は立憲民主党に1票を、比例区では日本共産党に1票を、その様な野党連携が出来なければ,立憲民主党議員は壊滅的に落選する。1年生議員が半数いる立憲民主党では,ブームと共産党票がなければ存在すらできない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 昭恵告発に待った　山本太郎議員「逃げ道を与えたら最悪のパターン」（田中龍作ジャーナル）


昭恵告発に待った　山本太郎議員「逃げ道を与えたら最悪のパターン」
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017910
2018年4月6日 09:26　田中龍作ジャーナル


詰め寄る森友・加計告発プロジェクト幹部（右）を諫める山本太郎議員。「市民の政治活動は自由だけどタイミングは大事にして。今はリスキー」。＝5日夜、上野公園　撮影：筆者＝

　市民団体の「森友・加計告発プロジェクト」が昭恵夫人らを近く刑事告発する ― 4日、一部メディアが報じたことを受けてSNSが波立った。

　森・加計プロジェクトは昨年4月にも昭恵夫人らを告発しようとした“実績” がある。国会会期中でもあることから、政界関係者はじめ各界各層が制止に入った。告発当日、東京地検の入り口で告発を思い留まらせた。まさしく寸前の所で止めたのである。

　昨日（5日）、一年ぶりに事態が緊迫した。森・加計プロジェクトが告発の記者会見をし、その後、上野公園で開かれるイベントでぶち上げる・・・という情報が駆け巡ったのである。イベントには国会議員や著名人が参加することになっているため、ぶち上げの効果は大きい。

　「森・加計プロジェクトが記者会見をしたって本当か？」。永田町関係者は田中の携帯電話に問い合わせてきた。

　事情通は出席予定の国会議員や著名人に直接連絡をとり、イベントへの不参加を促した。

　だが告発状を書く弁護士はすでに決まっており、地検に提出されれば、受理される。


森友問題を発掘した豊中市議会の木村真議員（左）と沖縄平和運動センターの山城博治議長。安倍政権打倒に向け錚々たる顔ぶれが揃うなか、主催者は「昭恵告発」をぶち上げようとした。＝5日夜、上野公園　撮影：筆者＝

　そうなると、昭恵夫人側は証人喚問を拒否する口実に刑事告発を持ち出してくるだろう。かりに証人喚問に応じたとしても、刑事告発を理由に証言拒否で押し通すことは想像に難くない。

　３月27日にあった佐川・前国税長官の証人喚問が再現されるだけだ。

　昭恵夫人を告発したところで、検察が動かなければ、さざ波さえ起きない。

　緊張のなか、上野公園野外ステージではイベントの幕が開いた。主催者の「森友・加計告発プロジェクト」は、参加者に告発への賛同を呼びかけた。イベントの勢いに乗って、告発が決まってもまったくおかしくない状態だった。

　昭恵夫人の証人喚問をプレッシャーに安倍政権を追い詰める・・・告発が受理されれば、野党陣営のこれまでの積み重ねは水泡に帰す。

　危機を救ったのは山本太郎議員だった。「（刑事告発して昭恵夫人に）逃げ道を与えてしまったら、最悪のパターン。市民がもっと賢くならなければならない」。山本議員はステージから呼びかけたのである。

　主催者が５日、上野公園のステージで「昭恵夫人らの刑事告発」を宣言することは、これで不可能になった。

　安倍政権延命へのアシストは、山本議員の大局判断で食い止められた。

　　〜終わり〜


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 放送法撤廃の首謀者は森友のキーマン・今井尚哉首相秘書官だった！ 一方、安倍首相とナベツネの間では裏取引か（リテラ）

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放送法撤廃の首謀者は森友のキーマン・今井尚哉首相秘書官だった！ 一方、安倍首相とナベツネの間では裏取引か
http://lite-ra.com/2018/04/post-3931.html
2018.04.05　放送法撤廃の首謀者は今井尚哉、安倍はナベツネと　リテラ

　　　　　
　　　　　自由民主党HPより


　安倍政権が今後打ち出そうとしている、政治的公平を義務づける放送法4条など放送規制の撤廃を含む放送制度改革。既報の通り、これによって安倍首相はテレビを『ニュース女子』をはじめとするフェイク＆安倍政権応援番組で氾濫させようとしていることは一目瞭然だ。

　そして、この放送規制改革も「あの男」が主導していた。その人物とは、「影の総理大臣」とも呼ばれる安倍首相の懐刀・今井尚哉首相秘書官だ。

　今井首相秘書官といえば、目下、森友文書改ざんの“主犯”と見られており、安倍首相が昨年2月17日に「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」と国会答弁したことを端緒に、佐川宣寿・財務省前理財局長らに改ざんを指示するなどの工作を指揮した疑いがもたれている。しかも、文書改ざんだけではなく、問題の核心である約8億円の値引きがおこなわれた土地取引にも関与していたのではないかと元官僚らが指摘。昭恵夫人や迫田英典・元理財局長、谷査恵子氏と並んで証人喚問をおこなうべきだという声が高まっている。

　そんな今井首相秘書官が、やはり放送制度改革案も先頭に立って進めている。──昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）も「“今井ペーパー”入手 安倍政権「テレビ制圧計画」」と題した記事で、そのことを指摘している。

　同誌によると、官邸が作成した内部文書は2通。1通目は、すでに報じられているように放送法4条などの放送に対する規制の撤廃やネット事業者などのテレビ参入促進について言及。さらにもう一通にはなんと、〈放送（NHK除く）は基本的に不要に〉と既存の民放不要論までが書かれており、法案提出時期も“今年の臨時国会か来年の通常国会”と区切られていたという。

　そして、「週刊文春」はこの計画案を主導しているのが今井首相秘書官であり、内部文書を書いたのは事務担当の佐伯耕三首相秘書官と名指ししているのだ。今井首相秘書官は、放送を所管する総務省の野田聖子大臣などから上がっている批判に対しても、「テレビに政治的中立なんてないだろ」と一蹴したという。

■“放送利権の守護神”ナベツネが「日テレがテレ朝みたいになっていいのか」

　今井首相秘書官といえば、第二次安倍政権以降、菅義偉官房長官とともにマスコミへの謀略リークを次々と仕掛けてきた人物。いま、安倍応援団が仕切りに取り上げる「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は同和絡みの土地という意味」という差別デマも、本サイトで取り上げたように、今井秘書官が発信源だったという情報が流れている。このような卑劣なメディア操作を行っている人物が、本格的にテレビを安倍プロパガンダの装置に仕立てようとしている首謀者だったのだ。

　そして、“今井秘書官の操り人形”とも言われる安倍首相も、この計画に丸乗り。朝日新聞が改ざんのスクープを報じた3月2日と同じ日の夜、安倍首相は『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）の放送10周年を祝う集いに出席し、「電波、通信の大改革を行いたい。大競争時代に入り、ネットや地上波が競合していく」と挨拶。祝辞のなかで、わざわざ電波改革に言及したのである。

　だが、そんな安倍首相＝今井首相秘書官のもくろみに立ちはだかった人物がいる。それは安倍応援団の最重鎮である渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆だ。新聞や放送業界の既得権益の守護神でもあるナベツネは今回の放送規制改革に第一報を聞いて激怒したという。

「ナベツネさんの怒りが決定的になったのは、3月9日。この日、安倍首相と日本テレビの大久保好男社長、粕谷賢之報道解説委員長と会食したのですが、二人はナベツネさんの意を受けて、放送改革の問題を首相に質したらしい。すると、安倍首相ははっきり放送法4条の撤廃に言及したらしいのです」（大手紙政治部記者）

　3月9日といえば、森友文書の改ざんにかかわった近畿理財局の職員が自殺していたことが大々的に報じられ、佐川国税庁長官が辞任したのと同じ日。会食は日テレが所有する東芝の迎賓館施設だった「高輪館」でおこなわれており、「首相をお招きする」という日テレのメディア倫理なき姿勢は批判に値するが、この場で4条撤廃をもち出した安倍首相の意図が森友報道の牽制にあったことはあきらかだろう。

　しかし、その報告を受けたナベツネの怒りはさらにエスカレート。会議の席上で「首相がその気なら全面対決だ」と吠えたとも伝えられている（現代ビジネス4月3日付）。

　そして、3月16日に放送事業見直し方針が明らかになると、読売新聞は翌日の朝刊1面で〈放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につながるおそれ〉と報道。2面ではさらに踏み込み、〈背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ〉〈首相は衆院選直前の昨年10月、Abema TVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない〉などと安倍首相を批判する論調で問題を取り上げている。

　自民党という“特定の党派色”むき出しで報道を続けている読売新聞がよく言うよ、という感じだが、この読売の紙面とは思えない論調の報道はもちろん、ナベツネの指示によるものだろう。

■ナベツネ・安倍の間で「放送法改革撤回と政権批判自粛」の裏取引か

　しかも、ナベツネは紙面だけでなく、安倍首相にも直接、働きかけをしたようだ。安倍首相は3月30日にナベツネの招待で読売ジャイアンツ対阪神タイガース戦を東京ドームで観戦したが、その際に、ナベツネが安倍首相に直談判したのではないかとみられている。「週刊文春」なども報じていたが、ナベツネは「日テレがテレ朝みたいになっていいのか」と恫喝した上、「本当に放送法4条を撤廃すると言ったのか」と迫ったところ、安倍首相は「言ってませんよ」と答えたと言われている。

　ナベツネと安倍首相はこの3日後、4月2日に福山正喜・共同通信社社長や熊坂隆光・産経新聞社会長、芹川洋一・日本経済新聞社論説フェロー、北村正任・毎日新聞社名誉顧問らといっしょに再び会食をおこなっているが、この席は非常に和やかなもので、一切放送法の話題が出なかったようだ。

　こうした変化から推測するに、安倍首相はおそらく、ナベツネの圧力に屈して、現時点では放送法の撤廃を引っ込めたということだろう。

　実際、安倍首相とナベツネの東京ドーム観戦の頃から官邸の空気も一変し、政府は3日に「（放送法4条の）『削除』については、政府として具体的な検討を行っているものではない」とする答弁書を閣議決定した。

　しかし、だからといって、これで万々歳ということではまったくない。というのも、ナベツネは『ニュース女子』のような政権擁護ヘイト番組の放送を阻止しようとしたわけでなく、たんに放送局の既得権益を守ることが目的にすぎないからだ。「週刊文春」ほかの情報どおり、ナベツネが「日テレがテレ朝みたいになっていいのか」と言ったのが事実なら、これは逆に「テレビに政権批判させないから、放送法撤廃を引っ込めろ」という裏取引だった可能性もある。

　しかも、ナベツネの新聞、テレビ業界への影響力を考えると、これは読売グループの日本テレビだけの話では済まないだろう。消費増税の際の軽減税率を新聞に適用してもらうために、新聞業界全体がナベツネにすがり、その結果、消費税報道で完全に歩調をそろえてしまったということがあったが、同じようなことが今度は放送業界で起きるのではないか。

　そう考えると気になるのが、安倍首相がすでに白旗を上げているとしか思えないこの状況で、NHKや民放幹部が改めて「放送法4条、政治的中立は絶対に必要」と声を上げていることだ。もしかして、これはナベツネが主導した政権批判と放送法改革撤回の裏取引のあらわれなのではないか。

　本来の放送法4条は政権批判を禁じる目的ではまったくないが、官邸や自民党、そして各局の上層部はこれから、「放送法を守るためにも政権批判を控えろ」という圧力をどんどん強めていくつもりではないのか。

　しかし、もしそんな事態が起きてしまったら、それは結局、安倍首相＝今井秘書官の「政権批判を封殺するために放送法4条撤廃をもち出す」という目的がまんまと達成されたことになってしまう。杞憂であること祈りたいものだが……。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 口裏合わせ拒否され手の平返し 財務省「籠池切り」の発端　断った籠池氏をバッシング（日刊ゲンダイ）
　　　


口裏合わせ拒否され手の平返し 財務省「籠池切り」の発端
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226641
2018年4月6日　日刊ゲンダイ

　
　野党合同ヒアリングが行なわれるも…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この疑惑は底ナシだ。森友学園側に対して“口裏合わせ”までしていたことが発覚した財務省。もはや佐川宣寿前国税庁長官ひとりの責任では済まなくなってきた。

　５日の野党合同ヒアリングで財務省は、学園側に「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と依頼したかどうかについて「確認中」の一点張りだった。とても本当のことは口にできないのだろう。怪しいのは、この“口裏合わせ”の前後、文書改ざんの理由をうかがわせる“事件”が次々起こっていたことだ。

　コトの始まりは、昨年の２月１７日の衆院予算委。当時の民進党の福島伸享元衆院議員が８億円の値引きの根拠となったごみの撤去工事について「ダンプカー４０００台」に相当する規模だなどと追及し、当時の佐川理財局長は「適正な価格で売っている」と応じた。おまけに、安倍首相は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いている」と学園をヨイショしていた。

■断った籠池氏をバッシング

　“口裏合わせ”が行われたのは、この答弁から３日後の２月２０日だ。ところが、「事実と違うのでその説明はできない」と学園側が財務省の依頼を突っぱねると事態は一変。籠池氏が財務省の指示で公の場から姿を消したとウワサされる日だ。

　２月２２日には、何を話し合ったのか、太田充理財局長が総括審議官（当時）として、当時の佐川理財局長と共に菅官房長官に面会。その直後、２４日の衆院予算委で安倍首相が籠池氏を「しつこい」呼ばわりし、１７日の答弁と打って変わって森友学園を突き放し始めたのである。

　要するに、口裏合わせを持ちかけても籠池氏が応じなかったため、手のひらを返したように“籠池切り”が始まったのだ。と同時に、決裁文書の改ざんが始まった可能性が高い。森友問題を追及する共産党の辰巳孝太郎参院議員がこう言う。

「財務省は、改ざんが始まったのは『２月下旬』だと言っています。口裏合わせは、まさに同じ時期。財務省はとぼけていますが、口裏合わせに関するメールを既に持っているはず。今後は、そのメールの内容と、太田理財局長が菅官房長官と面会した際のメモを財務省から出させないといけない」

　それにしても、財務官僚が民間人に“ウソ”の証言を依頼するのは異常だ。いったい、財務官僚は誰を守ろうとしたのか。安倍昭恵夫人の証人喚問が必至だ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 本日4/6京都にて「辺野古新基地建設はいずれ頓挫する」岩波「世界」2018.3月号寄稿記念 北上田毅さん講演会
[CML 052251] 本日4/6京都にて「辺野古新基地建設はいずれ頓挫する」岩波「世界」2018.3月号寄稿記念 北上田毅さん講演会 | Kyoto Action
★ 京都の菊池です。
ekmizu8791 at ezweb.ne.jp


2018年 4月 6日 (金) 09:50:13 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2018-April/052361.html


転送転載歓迎
重複の場合すみません。

京都の菊池です。

本日、下記が行われます。
ご都合つきましたら、ご参加ください。
ぜひ、関西のお知り合いにお知らせください。

Kyoto Action ★
沖縄・辺野古への新基地建設に反対し、普天間基地の撤去を求める京都行動
http://kyoto-action.jugem.jp/ のウェブから転載します。

　「辺野古新基地建設はいずれ頓挫する」岩波「世界」2018.3月号寄稿記念 北上田毅さん講演会
　　☆辺野古・大浦湾、カヌー＆船でうめつくそう！

4.25海上座り込み　応援企画 　
http://kyoto-action.jugem.jp/?eid=579
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

～京都行動presents

（ちょっと）おかえりなさい北上田さん～
「辺野古新基地建設はいずれ頓挫する」
岩波「世界」2018.3月号寄稿記念 北上田毅さん講演会

□北上田さんからのメッセージ――――

「名護市長選の敗北、連日強行される護岸工事----。
皆さんの中には、あるいはもう辺野古新基地建設を止めることはできないのではないかと思われる人が出てきているかもしれません。
しかし、私たちが決して諦めず、知事が毅然と対応すれば、辺野古新基地建設はいずれ頓挫します。
その具体的な内容をお話します。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿

■2018年4月6日（金）
午後6時30分 講演開始 （開場6時15分）～8時まで
（休憩15分）
8時15分 質疑応答 ～ 午後9時頃終了予定
☆資料代500円 （事前 申し込みは不要です）

■ひとまち交流館京都 第4・第5会議室於
京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83-1
(河原町通五条下る東側)

 ■「沖縄・辺野古への新基地建設に反対し、普天間基地の
撤去を求める京都行動」主催

問い合わせ (090)8525-6136 (きたの）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（寄稿より抜粋）
⚫︎「疑われる活断層ー ボーリング調査の資料公開を

「活断層の上に、大量の弾薬や科学物質を扱う軍事施設を建設できないことはいうまでもない。直下地震や津波が発生すれば、その被害や環境破壊は想像を絶するものとなる。辺野古新基地の立地条件そのものが根底から問われているのだ。」

（清宮美稚子編集長編集後記より引用）
「政府は、当初の工程を大幅に変更し、簡単に作業ができる浅い場所での工事を推し進めることで「工事は着々と進行中」と、「実績」をアピールしているが、
それは抵抗する県民の諦めを誘うためのフェイクであり、実際は、数々の困難にぶつかって八方塞がりの状況だという。
元土木技術者で公共土木事業を知り尽くしている北上田氏の
冷静な分析は、専門家としての説得力に満ちている。

北上田毅さんプロフィール――――

1945年生まれ。沖縄平和市民連絡会。元土木技術者として、
高江ヘリパッド建設反対運動・辺野古新基地建設反対運動などに係わる。
辺野古では抗議船の船長でもある。『高江が潰された日』（共著、
沖縄平和サポート、2018年）プログ「チョイさんの沖縄日記」。
https://blog.goo.ne.jp/chuy
・・・

毎日新聞も、下記の見出しで、
今日の講演会のことを昨日伝えました。

 在日米軍再編：辺野古「頓挫へ」　北上田さん講演　あす下京　／京都 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180405/ddl/k26/040/409000c

 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設の建設予定地が、 軟弱地盤であることが判明したことについては、
今週のアエラも、記事を書きました。 ウェブにもアップされています。

辺野古の新基地建設予定地　“マヨネーズのような”超軟弱地盤
https://dot.asahi.com/aera/2018040300042.html

その中で、
・・・
避けて通れないのは設計変更だ。設計変更には知事の承認が必要なため、辺野古新基地建設に反対する翁長雄志知事の在任中は工事の進捗に影響が出るのは必至となる。
ただ、本誌の取材に沖縄防衛局は「N値の結果だけでなく、室内試験を含む調査結果を踏まえ、総合的に地盤の強度や性状を判断する」とし、「現時点で沖縄県に埋め立て承認の変更申請を行う考えはない」と回答した。

「現時点で」という回答の背景について、与党関係者はこう解説する。

「知事選までは埋め立ての既成事実を重ね、県民にあきらめムードを浸透させるとともに、工事を止めるために有効な手を打てない翁長知事への批判を高めるほうが得策。
設計変更が必要かどうかの判断を示すのは知事選後でいい」

　国の思惑通り進むのか。今秋の知事選の行方にかかっている。
・・・
を伝ています。

本土の自称報道機関は、いつまで、この事実に目をそむけ続けるでしょうか。

別件ですが、

にっぽん縦断 こころ旅
http://www4.nhk.or.jp/kokorotabi/
 
BSプレミアム 「朝版」毎週月曜～金曜 午前7時45分
 | 再放送 毎週月曜～金曜 午前11時45分

「とうちゃこ版」毎週火曜～金曜 午後7時
| 再放送 毎週土曜・日曜 午前11時

は、今、沖縄を取材しての、放送ですが、
米軍基地を見ずに済むコースを
通って番組が作られていないでしょうか。

今日は、伊江島が放送されています。
再放送見れたら、ご覧ください。
 

京都の菊池です。の連絡先
 ekmizu8791あっとezweb.ne.jp
（送信の時は、あっとを@に変更して送信してください）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

＜参考記事＞

辺野古新基地建設はいずれ頓挫する　〜八方塞がりの沖縄防衛局〜
https://inmylifeao.exblog.jp/29547416/

https://pds.exblog.jp/pds/1/201802/11/66/f0233666_20111246.jpg

　世界３月号特集：「辺野古新基地はつくれない」の一人として、元土木技術士で抗議船の船長を務める北上田剛さんの論考が掲載された。現状の工事の到達点と問題点、そして今後予測される工事の難度と工法不全の全体像を知る上で、同時に11月知事選の争点を明らかにする上で、極めてタイムリーな論文である。

（以下略）


http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/620.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 検察に楯突いた大成建設の悪夢…リニア・東京五輪・公共工事からの「排除」か（歪んだ事業の果て？！）
　リニア談合については「踏み込んだ」検察の暴走、と陰謀論めいた意見もあるが。一方で民間事業に官制の資金と後ろ盾を与えて、情報非開示と国の力を駆使できるという「良い所取り」の歪んだ構造を暴き出す意味も在ったと言えまいか。
　「談合は必要悪だ」と罪を認めなかった企業には、それなりの社会的な制裁が下ったが。本来の根源は、国と結びついた事業主にあるのではないか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
検察に楯突いた大成建設の悪夢…リニア・東京五輪・公共工事からの「排除」か
文＝編集部
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22891.html
＊画像：磁気浮上式リニア（「Wikipedia」より）http://biz-journal.jp/images/post_22891_1.jpg

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐるスーパーゼネコン大手4社の談合事件で、東京地検特捜部は3月23日、法人の大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設と、リニア担当だった大成建設元常務の大川孝容疑者、鹿島営業担当部長の大沢一郎容疑者の2人を独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴した。民間が発注した工事に関して、独占禁止法での起訴は初めてである。

　特捜部は、任意の調べに対して容疑を認めていた大林組の元副社長と土木本部統括部長、清水建設元専務については、「談合への関与があった」と指摘した上で、不起訴（起訴猶予）処分とした。大成建設、鹿島建設の両法人、起訴された2人は談合を否定している。

　特捜部は大林組と清水建設の担当者の捜査協力を評価して不起訴処分にすることにし、起訴した大成建設と鹿島建設の業務担当者と差をつける異例の判断を下した。

　起訴の対象は、東海旅客鉄道（JR東海）が発注した品川駅（北工区および南工区）、名古屋駅のわずか3件。

　大成建設の首脳は、「希望していた名古屋駅の工事を受注できなかったのに、なぜ受注調整といわれるのか」と不満を隠さない。大成建設、鹿島建設が受注した南アルプストンネル工事を談合と認定できるかが焦点となる。

　大成建設は「起訴は厳粛に受け止めるが、起訴内容については独禁法違反に該当しないと考えている」とコメント。公判で徹底的に争う構えだ。しかし、大成建設と鹿島建設は逮捕者を出したことで、公共工事に関して強烈なペナルティを受ける。

　石井啓一国土交通相は、同省発注の公共工事で両社の指名停止措置を検討する方針を明らかにし、同省は3月29日、大林組、清水建設を加えた4社に対し、関東、中部両地方整備局など国交省関連の19機関が同日から4カ月間の指名停止にしたと発表した。品川駅と名古屋駅の工事が起訴の対象になったことから、両駅のエリアを管轄する機関の発注工事が対象になるほか、国交省本省、気象庁、海上保安庁、関東運輸局、東京航空局などの発注分も含まれる。

　JR東海は大成建設、鹿島建設について、今後のリニア工事の契約で指名停止も含めた対応を検討すると発表した。

　東京都も大成建設、鹿島建設の両社を3月2日から指名停止処分にした。鹿島が共同企業体（JV）として仮契約を結んでいた都内の水害対策工事2件（受注額約380億円）が解除された。自治体からの指名停止は、さらに広がりをみせる。

●大林組、清水建設は役員の処分を発表
　東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムである新国立競技場の本体工事は、大成建設などのJVが手掛けている。同社は旧国立競技場を1958年に完成させた。「ウチの事業」という思いが村田誉之社長以下、社員の隅々にまで浸透しており、負けられない一戦だった。

　17年5月、大成建設の山内隆司会長が経団連副会長に就いた。ゼネコンから副会長が選ばれるのは初めて。大成建設はこれまで、汚職、談合、事故などの不祥事が多かったため、経団連副会長になれなかった。新国立競技場の受注と業界初の経団連副会長の座を手にし、社内は高揚感に包まれていた。だが、リニア中央新幹線の談合事件でつまづいた。

　今回、スーパーゼネコンの対応は大きく分かれた。いち早く、白旗を掲げて捜査当局に恭順の意を示した大林組は1月、白石達社長の辞任を発表し、土木担当の土屋幸三郎副社長が辞職。3月に蓮輪賢治氏が社長に就任した。創業家出身の大林剛郎会長に類を及ばないようにしたかたちだ。

　法人として起訴されたことを受けて、大林組は社外取締役を除く取締役8人全員が役員報酬を4月から3カ月間、20～30％返上する。かつて「談合の帝王」と呼ばれた大林組は、数々の談合事件で摘発された経験から、談合を認めてミソギを済ませ、早く復帰することが得策とわかっている。

　同じ恭順組の清水建設はリニア工事担当の岡本正副社長が4月1日付で取締役専務執行役員に降格、6月下旬の株主総会で取締役も退任する。取締役11人全員の役員報酬を4月から1～3カ月間、25～50％返上する。

　一方、「大成建設、鹿島建設の対応には微妙な差がある」（全国紙記者）ものの、公判で黒白をつけたいとしている。

　特に大成建設の対決姿勢が突出している。振り上げた拳を下ろすには、村田誉之社長の引責辞任、山内隆司会長の経団連副会長の辞退しかないのでは、との観測が駆け巡っている。

●談合の歴史
　談合の歴史は、豊臣秀吉の時代に導入された入札制度とほぼ同時に始まったとされており、かなり古い。

　高度成長時代の1960年代に入ってから、現代の談合のルールが整備された。この頃は大物の“値切り屋”の時代だった。

　60年代は大成建設副社長（当時）の木村平氏が中央談合組織を仕切った。木村氏の引退後は、鹿島建設副社長（同）の前田忠次氏と飛島建設会長（同）の植良祐政（すけまさ）氏が引き継いだ。つまり、大成建設、鹿島建設には談合の水脈があるのだ。

　木村氏が仕切っていた時代に、田中角栄元首相が「3％ルール」をつくった。各社にまんべんなく公共工事を配分する見返りにダム、道路、鉄道の大型工事では受注額の3％を上納させるという仕組みだ。田中氏は植良氏以外からは直接、上納金を受け取らなかったという伝説が残っている。これで植良氏の力は盤石となった。

　1993年、本間俊太郎宮城県知事や竹内藤男茨城県知事ら自治体の首長や、ゼネコンの業務担当役員が逮捕された事件で、植良氏と、その後を継いだ鹿島建設の清山信二副社長（当時）が逮捕されている。
（文＝編集部）

＊ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/04/post_22891.html
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　関連：
■リニア談合　認め損？　ペナルティーに格差？　事件の４社（正直者が莫迦？）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/846.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 06 日 19:15:34: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■東京地検、リニア不正捜査の標的は安倍首相か…官邸、刑事局長に報復人事で対立先鋭化（Business Journal）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/569.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 18 日 02:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 経済板リンク：リニア開業「余裕ない」　ＪＲ東海、静岡県と対立（9年後に向け突貫工事？！）
経済板に投稿しました。

■リニア開業「余裕ない」　ＪＲ東海、静岡県と対立（9年後に向け突貫工事？！）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/640.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 4 月 06 日 11:40:14: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍政権、終わりの始まりじゃないか。
安倍政権、終わりの始まりじゃないか。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cc89cd7158181172bd2202265c36590f
2018年04月06日　のんきに介護


安倍は、

官僚たちに尻拭いをさせ、

挙句に

罪をなすりつけている。

きっこ@kikko_no_blogさんが

こんなツイート。



不正選挙に守られているから、

ひょっとして2020年までぐらいなら

内閣は持つのかな、

と思っていた。

しかし、取り巻きが一人去り、二人去り、

蜘蛛の子を散らすように

安倍から離れて行っているように見える。

となると、

暴君は、

取り巻きに依存している関係で、

彼らがいなくなったとき、

あっさりと

倒れてしまうんじゃないかな。

そこで、

ポスト安倍を巡って、

麻生太郎、小泉進次郎、石破茂等、

自民党の屑議員どもがごそごそ動き始めている。

言ってやろうかな、

あのぅ、お前たち、もう賞味期限切れだよ、と。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 「 防衛省自衛隊の文書管理の問題」自衛隊にすべての責任を押し付ける安倍政権（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/04/post-fa08.html
2018-04-06


安倍首相は日頃、「私は行政府の長だ」とか「私が最高責任者」
だとか言ってきながら、いざ不祥事が起きると、すべて部下の
問題に押しつける。

こんな事があってよいのか。。。無責任にもほどがある。

私はこんな人間がトップだったら、身を削ってまでこの人の為に
働きたいとは思わない。

＞野党が追及“日報問題”政権の受け止めは
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4/5(木) 18:24配信

＞イラクでの自衛隊の「日報」が発見から約１年間、小野寺防
衛相に報告されなかった問題について、政権側はどう受け止
めているのだろうか。

＞安倍政権は、これはあくまで防衛省自衛隊の文書管理の問
題だとしている。

＞菅官房長官（今月３日）「今後は小野寺大臣の強力なリーダ
ーシップのもと、情報公開、文書管理の取り組みを徹底してほ
しいと思います。まず防衛省の中で対応する話だと思います」

＞立憲民主党・枝野代表「意図的に、政治的意味を持ちながら
隠ぺい改ざんが各所で行われている。これでは国会審議のや
りようがない。立法府の存在そのものが揺るぎかねないような
大変な状況に陥っている

一般企業なら部下の不祥事はトップの責任になり、引責辞任
もあるが、この政権は絶対に責任を取らない。

百歩譲って「責任を痛感している」というだけ。それで終わり。

しかも、不祥事が一つや二つじゃない。

文科省の教育行政介入、元事務次官への謀略、厚労省のデ
ータ改ざん、財務省も決裁文書改ざん、破棄、虚偽答弁等々。

この何か月の間に、次から次へと行政機関のトップのデタラメ
ぶりが出てきている。

もう、この国の官僚組織が内部崩壊しているのだ。

それもこれも、安倍政権のこの５年間の出来事だ。

菅官房長官は、全く他人事のように「防衛省の問題」と矮小化
しているが、何のために内閣があるのか。

内閣の下に各官庁があり、内閣府が主要官僚の人事権を握
っている。

内閣が人事権を握っておきながら、不祥事が起きたら各省庁
の問題？ハア？

内閣が任命しているだろうに。。。。

手柄は自分達、不祥事は他者を地で行く、無責任ぶりだ。

枝野の言うように、政治的に隠ぺい改ざんをしているとしか思
えない文書で、国会審議が行われている。

こんな嘘の文書でどれだけ審議をしても何の実りもない。

そして虚構の上にどれだけ立派な答弁をしても何の信用性も
ない。

この次から次へと出て来た不祥事は、安倍政権が政権維持の
ため官僚をコントロールしてきた結果じゃないか。

コントロールしてきた結果、いろんな矛盾で腐臭が漂っている
だけだ。

コントロールしていないというなら、内閣など要らない。

統治機構のトップは内閣なんだから。

政府の不祥事で、国会が前に進まない。

ネトウヨたちは、大事な問題が山積みしているのに、野党は同
じ問題をいつまでやっているんだというが、野党を責める前に
不祥事だらけの政権に文句を言うべきだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 市民の「昭恵を刑事告発」を止めさせた山本太郎！ 　
市民の「昭恵を刑事告発」を止めさせた山本太郎！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_63.html
2018/04/06 14:30　半歩前へ

▼市民の「昭恵を刑事告発」を止めさせた山本太郎！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件が原因で財務省職員が一人首つり自殺したというのに、安倍昭惠は平気な顔でイベントなどに顔を出し、はしゃいでいる。

　森友事件で籠池泰典は証人喚問を受け、質問に応えた。もう一方の主役である安倍昭惠も証人喚問で証言すべきだと８０%近くの国民が要求。ところが安倍晋三は「昭惠は関係ない」と繰り返し拒否。挙句の果てに「昭惠は私人だ」？

　オカシナことを言う。私人は喚問出来ないのか？籠池は堂々と出席した。なぜ、安倍昭惠がダメなのか？

　しびれを切らした市民団体が「昭恵を刑事告発する」と言い出した。

　この動きに山本太郎が早まるなと「待った」をかけた。

なぜだ？　と思う向きが多いだろうが、こんな深読みが太郎にはあった。

　告発すれば東京地検は拒否しない。そんな状態で仮に証人喚問が実現したとしても、安倍昭惠は「待ってました」とばかりに、「刑事訴追を受けておりますので証言は差し控えさせていただきます」と証言拒否するだろう。

　佐川喚問の再現となる。山本太郎はそんなことをやらせてはならないというのである。なるほど、ごもっとも、納得だ。

　昨夜（５日）、東京・上野で開催した安倍政権打倒の集いで市民団体は、「昭恵の刑事告発」を宣言する手はずだった。それを、駆けつけた山本太郎が直前でストップをかけた。太郎に「大あっぱれ」、だ。

　昨夜の模様をフリージャーナリスの田中龍作が現場取材した。田中の情報がなければ、貴重な事実を知ることが出来なかった。

　山本太郎や田中龍作のおかげで私たちは大事な情報に接することが出来る。彼らへの感謝の気持ちを忘れてはならない。

　田中はこれらの情報を集めるために飛び回っている。どこからも取材費は出ない。交通費も、電話代もカンパが頼りだ。協力しよう。

田中龍作の
「昭恵告発に待った　山本太郎議員「逃げ道を与えたら最悪のパターン」
はここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017910






















関連記事
昭恵告発に待った　山本太郎議員「逃げ道を与えたら最悪のパターン」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/617.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 文民が“影の主犯”だろう 破廉恥政権が“被害者ヅラ”の驚愕（日刊ゲンダイ）
　


文民が“影の主犯”だろう 破廉恥政権が“被害者ヅラ”の驚愕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226643
2018年4月6日　日刊ゲンダイ

　
　トップの責任は？（左は４日、陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかったと発表する小野寺防衛相）／（Ｃ）共同通信社

　それは、われわれ国民の側のセリフだと言いたくなる。

「非常に驚きと同時に怒りを禁じ得ない」――。５日、稲田元防衛相はイラク日報問題について、こう言って防衛省を批判してみせた。

　防衛省が「存在しない」と繰り返していた陸上自衛隊のイラク派遣の日報が、実際には存在していたことが２日に発覚。この時点では、文書が「見つかった」のは今年１月とされていた。
　
　稲田は翌３日、記者団に対して「南スーダンの反省のもとで、しっかり文書管理をするということで、今回徹底的に捜索した結果、見つかった」と、自身の辞任のきっかけになった南スーダンＰＫＯの日報問題が再発防止につながったかのように話していたものだ。

　ところが、４日になって、実は１年以上も前に見つかっていたと小野寺防衛相が発表。すると、冒頭の発言が出た。稲田は日報発見当時の責任者なのである。よくも、こんな他人事みたいな態度を取れるものだ。その被害者ヅラにこそ、驚きと怒りを禁じ得ない。

　昨年２月２０日の衆院予算委で、イラク日報の存在の有無を聞かれた稲田は、「確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした」と答弁。その翌月に問題の日報が陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）で発見されていた。

「当時、稲田大臣には報告されていなかったというが、そうやって日報の存在が隠蔽されたのは、国会答弁に難が目立った稲田大臣に対する忖度か、モリカケ問題を抱えていた官邸への配慮としか考えられません」（政治評論家・本澤二郎氏）

■政治家は責任を取らず現場に押し付け

　５日の参院外交防衛委でも、イラクでの日報が、発見から１年以上も大臣に報告されなかった問題が「シビリアンコントロールが利いていないのではないか」と追及された。小野寺は、「シビリアンコントロールが機能していなければ、おそらくまだ公表されていなかった」と苦しい言い訳をしていたが、そんな子供だましは通用しない。

「小野寺防衛相も稲田元防衛相も、日報が見つかったことをまるで自分の功績のように言ってみたり、『自分は知らなかった』と防衛省の責任にしたりしていますが、知らなかったこと自体が問題なのです。役所のトップとして、少なくとも監督責任がある。財務省や厚労省などで文書の改ざんや隠蔽、捏造が行われていたことが次々と明らかになっていますが、政治家は『知らなかった』と言って、現場に責任を押し付けるシナリオが定着している。イラク日報問題も、森友問題の公文書改ざんも構図は同じです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　昨年２月の「イラク日報は存在しない」という稲田の答弁に合わせる形で、日報の存在が隠されたという意味でも、安倍首相や理財局長の答弁に合わせて文書が改ざんされた森友問題と構図が酷似している。森友の文書改ざんは「理財局内で行ったこと」にされ、政権側は、防衛省の日報隠蔽も「現場の暴走」という形に持っていこうとしている。それが本当なら、文民統制が機能していないことになるが、むしろ実態は、政権の統制が利きすぎていることの表れではないのか。

　
　笑顔で辞任した稲田元防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

５年間の強権政治が霞ヶ関の退廃と腐敗を招いた

「本来なら、改ざんや隠蔽を現場が進んでやるはずがありません。安倍政権が権力を官邸に集中させたことが、霞が関の役人システムの退廃と腐敗を招いた。ゴマをする連中は引き立て、ちょっとでも反抗すると徹底的に干す。自民党若手議員の安倍親衛隊は戦前の特高警察のようになり、文科省の前川前次官らは退官しても監視されるありさまです。

　そういう強権政治が５年間も続いた結果、官邸の顔色をうかがう官僚ばかりになり、官邸にとって都合の悪いものは隠蔽や改ざんする悪習がはびこる国になってしまった。

　防衛省が当初、南スーダンＰＫＯの日報を隠したのも、『戦闘』と書かれていることが明らかになると、安倍政権がもくろんでいた駆け付け警護などの新任務付与が難しくなると考えたからでしょう。そういう意味では、圧力にせよ忖度にせよ、官邸と霞が関が、つるんで悪事を働いてきたことに変わりはありません。そして悪事がバレると、政治家は官庁に、官庁のトップは現場に、現場責任者は部下に押し付けて、自分は逃げ切りをはかる負の連鎖が起きている。こんな情けない行政にしてしまった全責任は当然、行政府トップの安倍首相にあります」（政治評論家・森田実氏）

　文民統制が壊れたのではなく、“陰の主犯”は文民ということだ。隠蔽や改ざんで誰が救われたか、誰が得をしたのかを見れば、よく分かる。どれも結果として、政権の野望実現と延命に寄与してきたからだ。

　もっとも、南スーダン日報問題で、稲田とともに辞任に追い込まれた黒江前次官は今、国家安全保障局の参与を務めている。政権を守るために文書を隠蔽した論功行賞ということか。証人喚問で何も語らず、体を張って政権を守った佐川前国税庁長官も、そのうち要職をあてがわれるのではないか。

■昨年の総選挙もインチキで無効だ

「公文書問題では与党議員も『だまされた』と被害者ヅラをし、役所を非難していますが、ここまで有権者を欺いた元凶は何なのか。国家の根幹が揺らいでいるのです。こういう事態を招いた安倍政権には、政権担当能力がないということですよ。自民党は自浄作用を働かせる必要がある。もはや大臣のクビをスゲ替えて済む話ではない。トップが腐っているのだから、内閣総辞職してリセットしなければ、日本は立ち直れません。

　森友問題でも、財務省が最初から改ざん前の決裁文書を国会に提出していれば、昨年１０月の総選挙の結果は違っていたかもしれない。国民に真実が知らされないまま、強行された総選挙なんて無効でしょう。

　政府のやることが何ひとつ信用できないなんて、こんな悲惨な国はないですよ。それでも現政権を守る自民党や国民なら、国際社会と後世の国民からバカにされるだけです。安倍首相の悲願は、初めて憲法を改正した首相として歴史に名を残すことだといわれますが、その目的は、別の形で達成されるでしょう。日本をおかしくした戦後最低最悪の首相として、歴史に名を刻むのは間違いありません」（山田厚俊氏＝前出）

　安倍は４日、国家公務員合同初任研修の開講式で「国民の信頼を得て負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と訓示していた。まったく、高い倫理観なんて「オマエが言うな！」ではないか。

　あちこちの役所で同じような不祥事が次々と起きているということは、各省庁ではなく、政権の体質の問題なのだ。政治の私物化で民主主義を冒涜し、国家の統治機構を破壊した破廉恥政権が、今なお政権にしがみつこうなんて、フザケるにも程がある。即刻、退場しか選択肢はないはずだ。











































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 死と隣り合わせの危機が首都圏に迫っていた！ 　
死と隣り合わせの危機が首都圏に迫っていた！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_64.html
2018/04/06 15:31　半歩前へ

▼死と隣り合わせの危機が首都圏に迫っていた！

　あの時の総理が安倍晋三だったら、と思うとゾッとする。おそらく首都圏に住む私は今ごろ生きていなかったのではないか。皆さんとこうしてつながっていなかったのではなかろうか。

　それほどの「死と隣り合わせ」の危機が首都圏に迫っていた。異常に気付いた菅直人。だが原子力を推進する経産省は民主党政権への情報提供を事実上ボイコットした。

　菅は東工大の恩師に助言を求め、コトの重大性を初めて知った。

　菅直人は、自分は「死ぬ覚悟」で原発の連爆阻止に取り組んだ。首都圏５０００万人の命を救った。

　多くの日本人はこの事実を今も知らない。知らないどころか、菅直人をデビルと呼ぶ。愚か者である。

　安倍晋三や産経のデマを間に受け、自民党の政権復帰に手を貸した。軽率な有権者の選択が今の状況を招いた。

　官僚を骨抜きにし、国民を不幸に陥れた安倍晋三。いくら憎んでも憎みきれない悪党、安倍晋三。この男のせいで、日本は今、欺瞞と不信、混乱のるつぼにある。

　もう一度言う。菅直人を悪く言うのだけはやめてほしい。彼のおかげで私は生きている。安倍晋三だったら、とっくに死んでいた。

「日本を原発連爆の地獄から救った男」は、ここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201802/article_102.html

原発の連続爆発から日本を救った男！　
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/804.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍政権になって、政治、安保、教育、労働、すべてに対して安倍首相個人の主観に毒されてきた。(かっちの言い分）
安倍政権になって、政治、安保、教育、労働、すべてに対して安倍首相個人の主観に毒されてきた。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201804/article_7.html


安倍政権になり、秘密保護法、安保法、加計、森友、教育、労働に次々と、安倍首相自身の強い思い入れ、お友達便宜行政の問題がいっぺんに噴出してきた。森友の文書改ざん問題では、改ざんをやった理財局の犯人探しが行われているが、もとももとは安倍夫婦の働き掛けがなれば、こんな事態にならなかった。


加計にしても、安倍首相の「魔法」の力を行使しない限り、決して岩盤など動かないものだ。「総理のご意向」文書は正に直接的な「魔法」の証拠である。この文章を偶々書いた優秀な若い女性職員は、外郭団体に異動させられたという。片や、安倍昭恵夫人に仕えた谷査恵子は口封じのためかイタリア大使館の一等書記官に大栄転している。ノンキャリアが一等書記官などあり得ないという。


伊藤詩織氏が安倍首相と昵懇の山口敬之にレイプされ、山口を成田空港で高輪署の刑事が逮捕する直前に、官邸サイドから当時の警視庁刑事部長だった中村氏に話が行き、逮捕状を握りつぶされたという話は余りに有名である。


元文科省次官の前川氏が名古屋市の中学校での講演に対して、自民党の議員から指示で文科省が出会い系バーに行っていた人物が講義などしていいのかと圧力を掛けた。安倍政権以前には、これほどあからさまで陰険な干渉は無かった。もし、これが、見識ある中学校長、河村市長でなかったら、潰されていたかもしれない。


以下の記事は、あまりテレビで話題にあがっていないが、北大山形助教が、エネルギー環境について高校で講演を行うので、資料を事前に高校に送ったところ、翌日夜、経産局資源エネルギー環境部の八木雅浩部長と課長が研究室に来れ、内容が偏っているので変更してほしいと話したという。これは学校が経産局にチクったのか、経産省が目を光らせていて、飛んできたのかはわからないが、まるで昔の特高のような感じだ。前川氏の講演の例と合わせて気持ち悪い。陰湿さえ感じる。政府に歯向かった人物や政府の推進している政策と反する人には、わざわざ東京から威嚇に飛んでくる陰湿さに驚く。異常な事態である。こんなことが、堂々とまかり通るのは正に安倍政治の怖さであり恐ろしさである。


講演での原発短所指摘、経産局が変更要求　高校で開催
https://www.asahi.com/articles/ASL455GF2L45IIPE018.html?iref=comtop_list_nat_n03
2018年4月5日
北大大学院工学研究院の山形定（さだむ）助教（環境工学）が「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題し、北海道ニセコ町立ニセコ高校で行い、生徒や町民が参加した。山形助教が同１１日、学校に講演資料を送ったところ、翌日夜、経産局資源エネルギー環境部の八木雅浩部長と課長が研究室に来た。福島第一原発事故の写真を「印象操作ではないか」と指摘、「原発は本当に安いのか」とした部分は「別の見方があるのではないか」などと話したという。


http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 増えつつある「怒れる若者」は日本の政治を変えられるのか　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


増えつつある「怒れる若者」は日本の政治を変えられるのか　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226649
2018年4月6日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　国民は安倍首相に責任があると思っている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　読売新聞が安倍政権を支持していることは論をまたない。その読売が〈「昭恵夫人の国会招致を」６割〉と題した記事を掲載。

〈森友問題に関する安倍首相の「責任は大きい」が６４％に上り、３１％の「そうは思わない」を大きく上回った。

　改ざん問題について首相らの指示はなかったとする佐川氏の証言にも、７５％が「納得できない」と回答した〉と報じた。

　この結果は読売だけではない。多くの国民は、森友問題について、安倍首相に責任があると考えている。

　４月１日の共同通信の世論調査でも、改ざん問題で「安倍首相に責任があると思うか」について「あると思う」が６５．０％に達している。

　森友問題のポイントは明確である。①約１０億円の国有財産が実質ほぼゼロ円で売却された　②異例の売却に至った背景には、財務省が森友と安倍首相夫妻の関係性を重要視した可能性がある　③安倍首相は「自分ないし妻が関与していれば、首相だけでなく議員を辞める」と国会で明言した　④財務省と森友の売買取引に関する決裁文書に記されていた昭恵夫人の名前が消され、刑事罰にも相当する改ざんが行われていた――ことである。

　従って、森友問題の解明には、森友の籠池前理事長夫妻や昭恵夫人、夫人付秘書官として事務的処理を担っていた谷査恵子氏の国会証言が欠かせないのは言うまでもない。

　森友の改ざんが明確になった時、海外メディアは「安倍首相の危機」と報じた。「自分ないし夫人が関与していたら首相を辞任する」と断言し、それをうかがわせる公文書の存在が明らかになったのだから、危機的状況と伝えるのは極めて自然だろう。

　国内の動向で注目されているのは若者の動向だ。不思議なことに、この層は強固な安倍支持層だったが、読売の調査では２月に約７割に達していた１８～２９歳の支持率が約５割に下落した。

　歴史を振り返れば「怒れる若者」が政治を変えてきた。日本でも「怒れる若者」が増えつつある。










http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏＞安倍晋三、また「そこまで言って委員会」に出るらしいやん。アホに囲まれるってセラピーの一環なんやろね。　









総裁選意識？　首相、大阪へ　自民府連大会に異例の出席予定
https://www.asahi.com/articles/DA3S13437005.html
2018年4月5日05時00分　朝日新聞

　安倍晋三首相が１４日、自民党大阪府連が大阪市内で開く臨時党員大会への出席を予定している。首相が党の地方組織の大会に参加するのは異例だ。この秋の総裁選を見すえた動きの一環とみられる。

　首相に近い松井一郎・大阪府知事率いる日本維新の会と競合関係にある自民党府連内には、首相と維新側との蜜月ぶりに不満の…












































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍政権は打倒しかないと小池晃！　
安倍政権は打倒しかないと小池晃！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_67.html
2018/04/06 21:00　半歩前へ

▼安倍政権はもはや打倒しかない！

　小池晃がこう言った。 「安倍内閣打倒の一点で闘う時だ」　異論のないところ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小池晃が呼びかけた。

　一年以上にわたり、森友問題でも、イラク派兵日報でも、国会と国民を欺き続けた政権にたいして、そのことを棚に上げて、個別政策についての議論を行うことができるのだろうか。

　もはやその条件は、完全に失われているのではないか。

　安倍内閣打倒の一点で、市民と野党が総力を結集して闘う時だ！
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜主権者が政治を変える！さくら祭り＞山本太郎が怒った！「公文書は改ざん、日報は隠す、偽のデータを作る…これは犯罪者だ！」


20180405 UPLAN【後半】主権者が政治を変える！さくら祭り

※１：２３：１８～山本太郎スピーチ。再生開始位置設定済み。


１：３３：０５～一部文字起こし

こんな政治家、変えるしかないの当然ですよ。

公文書は改ざん

日報は隠す

採用労働制の時には都合のいいデータを組み合わせて偽のデータを作る。

それで働く人々を過労死に導くような、こんなこと政府て、言えますか！

こういうの泥棒て、言うんですよ！

こういうの犯罪者て、言うんですよ！！


※続きはこちら










































20180405 UPLAN【前半】主権者が政治を変える！さくら祭り

三輪祐児　2018/04/05 に公開

【「4.5主権者が政治を変える！さくら祭り」実行委員会】
私たちを取り巻く様々な諸問題（沖縄・モリカケスパ・安保違憲・共謀罪・脱原発・多文化・憲法など）は山積しています。
何よりも「安倍一強」を打ち砕くべく、永田町の立憲野党の皆さまとも協力しながら「政治を変える運動」等の活動を続けている様々な団体・グループ及び個人が一同に集まるイベントを下記の要領で開催いたします。
内容：
＊沖縄、原発を考える
＊安保違憲・共謀罪
＊森友・加計問題
＊歌と踊りでさくら祭り
出演者(順不同・敬称略)：
【スピーチ】
伊藤真(弁護士)
佐高信(評論家)
山城博治(沖縄平和運動センター)
井戸川克隆(元福島県双葉町町長)
竹信三恵子(元朝日新聞記者、ジャーナリスト)
井筒高雄(元陸自レンジャー隊員)
梓澤和幸(弁護士)
望月衣塑子(東京新聞記者)
植草一秀(経済学者)
鈴木邦男(元一水会最高顧問)
浅野健一(同志社大学教授、元共同通信記者)
増山麗奈(映画監督)
鈴木国夫(市民団体代表)
【音楽、歌、踊りなど】
川口真由美(歌手、活動家)
制服向上委員会(アイドル歌手)
安倍Noセイダーズ(音楽バンド)
ジョー無頼[BRAI](音楽バンド)
龍宮の使徒(つかい)(沖縄舞踏)
チーム・ユリア(サンバ踊り)
稲見雅文(南京玉すだれ)
ひーこ(ギター演奏)
【総合司会MC】
末武あすなろ
右田隆
【賛同団体】3月7日現在(第二次賛同団体募集中)
井戸川裁判(福島被ばく訴訟)を支える会
高江と辺野古を守りオール沖縄と連帯をする会
森友学園問題を考える会
加計獣医学問題を考える会
森友・加計告発プロジェクト
オールジャパン:平和と共生
平和を考える加須市民の会
北埼地区狭山裁判を支援する市民の会
いのちを守る会
さいたま「草の根」会
FB音楽・9条を守る会
安倍9条改憲NO！3000万署名オール茨城
高江の森を守り隊
南の島々を標的にさせないチーム風かたかの会
安保関連法に反対するママの会＠埼玉
市民連合めぐろ・せたがや
緑のハーモニー
埼玉県平和資料館を考える会
いらねぇ！地上イージス・アショア各界連絡会
東京１４区市民連合
自由市民の会
ほのかの会
ホワイトセージおおいた
平和と民主主義をめざす全国交歓会
北京JAC(世界女性会議ロビイングネットワーク)
THECITIZEN.
NoNukesLab
国賠ネットワーク
NPO法人アジア女性資料センター
「月桃の花」歌舞団




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