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2018年4月03日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] イタリア、ドイツとどこが違う日米地位協定！ 　


イタリア、ドイツとどこが違う日米地位協定！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_21.html
2018/04/02 21:45　半歩前へ

▼イタリア、ドイツとどこが違う日米地位協定！

　沖縄県は日米地位協定の研究に関する特設サイトを立ち上げる。日本と同じく米軍が駐留するイタリアやドイツが米国と交わしている各種駐留協定の内容と、日米地位協定を比較し、地位協定の「抜本改定」を求める県の立場に理解を広げたい考え。

　琉球新報によると、外務省のホームページにもこうした詳細な比較は掲載されていないため、県が独自に発信する。

　沖縄県はことし１、２月にイタリアとドイツに職員を派遣し、米軍駐留の状況を調査した。

　日米地位協定のほかに、ドイツと米国が締結した「ボン補足協定」、イタリアと米国が結んだ「モデル実務取り決め」などの具体的な条文を掲載し、日本国内での駐留条件との違いを紹介する。条文は日、英両語で掲載予定。　　（以上　琉球新報）

詳しくはここをクリック
日米地位協定、イタリア・ドイツと何が違う？　沖縄県が４月にも特設サイト
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-692403.html





















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 小野寺が今になって「見つかった」？バカにするな！ 　
小野寺が今になって「見つかった」？バカにするな！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_23.html
2018/04/02 23:36　半歩前へ

▼小野寺が今になって「見つかった」？バカにするな！

　ないと言ったものが見つかった？　

　そんな話を誰が信じるものか。あまりにバカバカしくて言葉にならない。こんな重要な資料がないわけがない。公表すると都合が悪いので「ない」と返答した。ほとぼりが冷めたころ「あった」ー。

　森友事件もしかりだ。しかし、よくもまあ、これだけウソが付けるものだ。安倍政権は上から下までウソで凝り固まっているらしい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　小野寺五典防衛相は２日、陸上自衛隊のイラク派遣に関し、政府が野党側の資料要求に「存在しない」としてきた部隊の日報が見つかったと発表した。

　２００４～０６年の延べ３７６日分、約１万４千ページに上る。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）陸自部隊の日報問題や学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどに続き、また公文書のずさん管理が発覚し、野党は隠蔽との批判を強めている。

　小野寺氏は記載内容の確認などをした上で今月半ばをめどに資料要求のあった国会議員に日報を提出する意向を示し、「国会での質問に適切に対応できなかったのは申し訳なかった」と述べた。　　（以上 共同通信）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜読売世論調査＞若者（１８〜３９歳）でも支持が１７ポイント減で「安倍離れ」





http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/469.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍政権に赤信号！福島で支持率２４・４％！ 　
　　　


安倍政権に赤信号！福島で支持率２４・４％！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_24.html
2018/04/03 00:08　半歩前へ

▼安倍政権に赤信号！福島で支持率２４・４％！

　福島テレビと福島民報社が実施した最新の電話調査によると、安倍内閣の支持率は２４．４%となり、過去５年間で最も低くなった。

　支持率が３０%を下回るとさらに急落する可能性が高い。信号に例えれば黄信号から赤信号に代わったと言っていい。

　ただ、この調査な福島に限定した調査なので全国調査と比較はできないが、注目すべき結果である。

詳しくはここをクリック
http://www.fnn-news.com/localtime/fukushima/detail.html?id=FNNL00061226


「解明されず」７４％　佐川氏喚問で改ざん問題　本社県民世論調査
http://www.minpo.jp/news/detail/2018040250449
2018/04/02 09:07　福島民報

　福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査（第２１回）を行った。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、衆参両院の予算委員会が実施した佐川前国税庁長官の証人喚問への受け止めを聞いたところ、問題が「全く解明されていない」は７４．９％と全体の７割を超えた。「十分に解明された」は３．９％、「やや解明された」は１１．８％だった。

　文書改ざん問題に関する調査結果は【グラフ（１）】の通り。喚問が真相究明に結び付いていないとの見方が県民に広まっている状況が浮き彫りとなった。「どちらとも言えない」は６．６％、「わからない」は２．７％だった。

　証人喚問は３月２７日に行われた。佐川氏が証言を拒否する場面もあった。

　世論調査では安倍内閣の支持率も調べた。「支持する」は２４．４％で１月の前回調査から６．３ポイント低下し、支持率を質問し始めた２０１３（平成２５）年３月の第４回調査以降で最低となった。

　安倍内閣を支持するかを聞いた結果は【グラフ（２）】の通り。「支持する」の２４．４％は過去最低だった昨年９月の第１９回調査の２７．８％を３．４ポイント下回った。「支持しない」は６２・４％で前回より１０・３ポイント上昇し、最も高かった第１９回調査の５４・４％を８・０ポイント上回った。「わからない」は１３．２％。

　男女別では「支持する」は男性２４．６％、女性２４．１％。「支持しない」は男性６６．６％、女性５８．３％だった。

　年代別では「支持する」の割合は３０代の４１．７％が最も高く、８０歳以上の３４．３％、１８、１９歳の３３．３％などの順となった。「支持しない」の回答割合は５０代の６８．８％がトップで１８、１９歳の６６．７％、４０代の６５．７％などと続いた。


　　　
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 国会・首相官邸前にローソクが…（リベラル２１）
国会・首相官邸前にローソクが…
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4324.html
2018.04.03　韓国通信ＮＯ５５２　小原　紘 （個人新聞「韓国通信」発行人）　リベラル２１


3月30日、首相官邸前にローソクの波が揺れた。

「政府はウソつくな」
「安倍昭恵を喚問しろ」
「安倍内閣は総辞職しろ」

国政の「私物化」と事実の「隠蔽」に怒りの声があがった。身動きがとれないほどの人で通路は溢れた。午後7時過ぎ、金曜日の反原発デモに勤め帰りのサラリーマンたちが続々と合流、周辺一帯は肌寒さが吹っ飛ぶような熱気で包まれた。

多くの参加者が手にしたローソクが韓国の「ローソクデモ」を連想させる。友人と私は６時半から３時間、異様な興奮に包まれながら声を上げ、その場に立ち続けた。




<写真/首相官邸前30日/上写真のローソク見えますか>

集まった人たちの思いはとてもシンプル。前国税庁長官の国会喚問が茶番劇だったことへの怒り、崩壊寸前の民主主義に対する危機感で溢れていた。

　「主権者は私たち」という確信、「黙ってはいられない」という思いが爆発した。

市民の怒りに政府は危機感を感じたのだろうか、これまで見たことのない多数の機動隊員が動員された。随所から「過剰警備」へ怒声が飛んだ。

私たち70代のオジサンには３時間が体力の限界だった。９時半過ぎ、私たちが帰宅に向かう下りエレベーターと逆にこれから参加する人たちの姿が上りエレベーターに見えた。

「明日も７時からお集まりください」という「お知らせ」もなければ、何時に「解散」という声も聞かれない。終電車まで、いや夜通しでも抗議が続きそうな気配だ。自然発生したとしか思えない熱い抗議の集会から安倍政権の終わりと新しい時代の始まりを予感した。

腹が減ったので友人とお茶ノ水駅近くの中華そば屋に入った。彼は興奮気味に「悪いことをしたら大統領でも逮捕した韓国を見習うべきや」「何でもウヤムヤにする日本は進歩が期待できへん」と関西弁で感想を語ってくれた。関西弁は迫力がある。彼はその日、機動隊員を「うるさい、静かにせんかい」と怒鳴りつけた。彼からローソクデモに参加した韓国市民に近い迫力と発想を感じた。安倍首相が辞めて済む問題ではない。「安倍マフィア」たちの逮捕も考えられる深刻な問題にもかかわらず、深夜のテレビニュースは「お花見情報」「プロ野球開幕」を伝えたが1万人を超す市民たちの怒りの集会は無視した。この日、友人は「市民デモ」のデビューを飾った。

<「憲法改正」の執念にしがみつく安倍首相>

高まる安倍政治への不信感。「安倍はやめてほしい」という声が巷に溢れている。

外交面でも醜態続きだ。ゴルフ友だちの盟友トランプ大統領から「もう甘やかせんで」と突き放され、プーチン大統領との「お友だち」関係も雲行きが怪しくなってきた。

首相自らが騒ぎ立てた北朝鮮脅威も平昌オリンピックを境にして、さま変わりになった。制裁一辺倒の方針を支持したマスコミも影を潜めた。気まぐれトランプ大統領が変数要因だが安倍首相の「戦争路線」が破綻する可能性は高い。そうなればイージス・アショアをはじめとする高額武器の買い付けは憲法九条を変える理由とともに根拠を失う。今頃になって北朝鮮と会談したいとは「引かれ者の小唄」にしか聞こえない。北朝鮮はよけいなことを言いそうな安倍に構ってはいられない。米国も中国も韓国も安倍首相に構ってはいられない。

どう見ても「死に体」内閣だが、九条改憲への野望は捨てていない。戦争を放棄した日本こそアジアの平和、なかでも南北朝鮮の和解に貢献できる好位置にあった。2002年の平壌宣言はその絶好の機会だった。それを壊したのが日本の「勇み足」を怒ったアメリカと小泉首相に平壌まで同行した安倍晋三官房副長官(当時)だった。「戦争は絶対に起こさせない」と努力した韓国政府と、改憲に執念を燃やす安倍首相は真逆の夢を追い求めている。憲法を変える状況も大義も無くなった以上、安倍首相が目指すのは改憲のための改憲に過ぎない。

　<憲法改正で揺れる韓国>

韓国でも憲法改正政府案が発表され本格的な議論が始まろうとしている。国民の幸福と公正な政治が中心テーマである。これは文在寅大統領の選挙公約だった。改憲の概要は―
①大統領の権限縮小と議会の権限拡大―大統領に権限が集中しすぎたために起きた弊害をあらためる。　②地方自治体への大幅な権限移譲　③国民の基本権拡大―国民の生存権保障を中心に福祉社会の実現　④大統領任期４年制と一回の再選を認める―政権の持続による政策の継続を求める。ただし提案をした大統領には適用されない。　⑤比例制を中心にした国政選挙改革などである。

これに対して韓国の最大野党である自由韓国党(旧セヌリ党)は経済成長を犠牲にする市民本位の改憲をポピュリズムつまり人気取り改憲だとして反対する。さらに主要新聞各社(朝鮮日報、中央日報、東亜日報)も異を唱えている。「積弊清算」を掲げた新政権の前に立ちはだかる李明博元大統領、朴槿恵前大統領支持層、マスコミ・官僚・財界の力はあなどれない。無血市民革命だったため無傷で生き残った巨大な力が新政権を阻む構図だ。彼らの主張をつぶさに見ていると、情けないことにわが国の自民党と産経新聞、読売新聞の主張と似通っていることに気づかされる。

<시작이 반이다　シジャギパニダ(始めたら半分達成されたようなもの)>

私には忘れ難い韓国の諺である。韓国語の勉強を始めたばかりの頃「学習は半分達成されたようなもの」と韓国人の先生からこの諺を紹介された。韓民族の楽観主義と積極性に驚いた。志して始めたら半分まで来たとは、何と大胆な発想ではないか。ローソク革命も南北関係の改善も「始まった」ばかりだが50%成功したようなもの。あとは驀進するのみというのが「韓流」である。公正で不安のない社会作りを約束した政府を支え協力をするのはローソクを掲げた無数の市民たちの存在。その市民たちが目指す国家保安法の廃止、徴兵制の廃止、脱原発への具体的な道筋づくりにも注目したい。日本にもローソクの力が生まれている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 「刑事免責」導入で文書改ざん問題の真相解明を（郷原信郎が斬る）
「刑事免責」導入で文書改ざん問題の真相解明を
2018年4月2日　郷原信郎が斬る


日本の官僚組織の中枢で起きた決裁文書改ざんという前代未聞の不祥事で、行政に対する信頼は大きく揺らいでいる。それが、なぜ、いかなる動機で行われたかを解明すべく、中心人物と目される佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われたが、「刑事訴追を受けるおそれ」で証言を拒否したために、財務省の決裁文書改ざん問題の真相解明は全く進まなかった。事件の真相が解明されないということになると、行政のみならず、政治に対しても国民の不信がますます深まることになる。

この件に関して、先週末、土曜日のＢＳジャパン「日経プラス１０サタデー」、AbemaPrimeの「みのもんたのよるバズ！」、日曜日のＢＳ朝日「日曜スクープ」等で、今後の方策として、国会証人喚問における刑事免責を導入することを提案した。

英米では、議会の調査において「刑事訴追を受けるおそれ」で供述を拒否した証人に「刑事免責」を付与することで、証言させる方法が、一般的に用いられてきた。日本でも、今年６月に施行される刑事訴訟法改正で、「日本版司法取引」と併せて、「刑事裁判における証人の刑事免責制度」が導入されることとなっており、刑事免責の導入に関する立法上の問題の大部分はクリアされている。

決裁文書改ざん問題の真相解明に向かって手段が見えなくなっている現状を打開するためには、今回の問題の被害者と言える国会で、「刑事免責制度」を導入する立法を行い、供述拒否権を行使できないようにした上で佐川氏の再度の証人喚問を行うこと、そして、国会において調査委員会を設置し、刑事免責を最大限に活用して関係者の聴取を行うこと以外に方法はない。

この提案の内容について、詳しく述べておくこととしたい。

国会の証人喚問でなぜ証言拒否が認められるのか

国政調査権は、国権の最高機関である国会（憲法41条）が、立法、行政監視その他国政上の重要な事項について調査を行う権限である。その重要な手段として認められているのが、「議院証言法」に基づく「証人喚問」であり、宣誓の上で虚偽の陳述をした場合には［三月以上十年以下の懲役］、宣誓・陳述を拒んだ場合には「一年以下の禁錮又は十万円以下の罰金」に処せられることから、真実を証言することが刑事制裁によって強制されることになっている。

しかし、自分の犯罪事実に関わる事項についても罰則によって証言が強制され、その証言内容が、刑事事件の証拠として使われることになると、事実上、自白を強制されることになり、憲法３８条による「黙秘権の保障」に反することになる。そこで、「証人又はその親族等が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときには証言等を拒むことができる」（議院証言法４条）として、証人に「証言拒否権」が与えられている。

諸外国での議会の調査での刑事免責の活用

今回の証人喚問で、佐川氏が決裁文書改ざんに関連する質問に対して証言を拒否したのも、この「証言拒否権」に基づくものだ。

それは、「自己の犯罪事実についての供述を強要されない」という憲法の「黙秘権の保障」に基づくものであるから、黙秘権を侵害しない方法をとることで、「証言拒否権」を認めず、刑事制裁で証言を強制することも可能だ。

イギリスやアメリカでは、刑事裁判において、刑事訴追を受けるおそれがあることによる供述拒否権を行使して証言を回避しようとする証人に対して、議会の議決で「刑事免責」（immunity from prosecution）を付与して証言を強制するという手段が講じられてきた。そして、その手法は、議会での調査における証人喚問においても、重要な手段とされてきた。

アメリカでは、昨年、トランプ大統領の補佐官（国家安全保障担当）だったマイケル・フリン氏が、大統領選でロシアの干渉があったとされる疑惑について、「訴追免責」を条件に議会で証言する意向を示したが、議会側が拒否したと報じられた。

このように、英米では、議会での調査に関して、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由とする「証言拒否」に対する有力な手段として、議会証言による刑事訴追が行われるおそれをなくすことで証言拒否の理由を失わせるという「刑事免責」が用いられてきた。

日本の国会証人喚問について刑事免責が議論されなかった理由

日本でも、国会の証人喚問で、「刑事訴追を受けるおそれがある」として「証言拒否」が行われることは過去に数多く繰り返されてきたが、「刑事免責」によって証言拒否権を失わせることが議論されたことは、全くと言っていいほどない。

その最大の理由は、英米と日本との刑事司法制度の違いである。日本では、刑事裁判においても、「証人に対する刑事免責」が認められてこなかったので、国会の証人喚問での刑事免責を議論する余地もなかった。

刑事事件において、「司法取引」による決着が一般的な英米では、刑事処分に関して、「特定の犯罪について、疑いがあっても不問に付す」という方法自体にもともと抵抗が少ない。そのため、国政に関わる重要事項について、議会の調査権の実効性確保という目的達成のため、「特定の犯罪について証人に対する訴追の可能性をなくす」という方法を用いることにも、違和感がない。

しかし、「実体的真実主義」がとられてきた日本の刑事司法においては、他の目的のために、「特定の犯罪について、疑いがあっても不問に付す」ということ自体が認められておらず、一部の犯罪を認めたり捜査公判への協力をしたりする見返りに、一部の犯罪を不問に付したり刑を軽くしたりする制度もなかった。

しかし、このような日本の刑事司法制度は、今大きく変わろうとしている。2016年の刑事訴訟法改正（2018年６月施行）で「日本版司法取引」に加えて、あまり知られていないが、「刑事裁判での証人尋問での刑事免責制度」も導入されることになった。日本の刑事司法制度も大きく変わろうとしているのであり、国政調査権に基づく証人喚問で刑事免責を導入することに関して、これまでのような制度上の問題はほとんどなくなっていると言える。

「政治ショー」に過ぎなかったこれまでの国会証人喚問　

「刑事訴追を受けるおそれ」を理由とする「証言拒否」に対する「刑事免責」という、有効な手段が全く議論されなかったもう一つの理由は、これまでの国会での証人喚問が「政治ショー」的な色彩が強く、国会議員の側で、真相解明のために証人喚問の実効性を高めてそれを活用しようとする発想が希薄だったことだ。

過去に行われた国会での証人喚問の多くは、国会議員や閣僚の政治資金問題やスキャンダル等の個人的問題で、犯罪捜査が同時並行で行われていたり、その後の刑事責任追及が必至な事例だった。「刑事訴追のおそれ」で「証言拒否」が予想される場合でも、敢えて喚問が実施される目的は、もっぱら政治的アピールであり、証人喚問によって事実解明が行われることはほとんどなかった。

今回の佐川氏証人喚問でも、与党側の質問では、丸川珠代議員の、事前に想定問答がセット済みであるような質問で、

「安倍総理からの指示はありませんでしたね。」

など誘導的な質問をしたり、

「少なくとも今回の書き換え、そして森友学園の国有地の貸し付けならび売り払いの取り引きについて、総理、総理夫人、官邸の関与がなかったということは証言を得られました。」

などと強調したりするなど、自民党にとって証人喚問の目的が「真相解明」ではなく、「安倍首相・首相夫人の関与の否定」だったことを印象づけた。

一方、野党側は、多数の質問者が「顔見世興行」的に次々と登場したため、質問が細切れとなった上、「証言拒否」が想定される事項の質問を繰り返すだけで、与党議員の質問に対する証言内容を問いただすこともせず、有効な追及はほとんどなかった。

今回の財務省の決裁文書改ざん問題は、「国有地の売却という行政上の意思決定に関する決裁文書が、事後的に改ざんされた上で提出されて国会が騙された」という、議会制民主主義を根底から揺るがす問題であり、国民とともに「被害者」の立場にある国会および与野党の国会議員は、国会での国政調査の機能を最大限に高めることに真剣に取り組むのが当然である。

しかも、刑事訴訟法改正で、刑事裁判の証人尋問に「刑事免責」の制度が導入されたことで、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由とする証言拒否に対して、最も効果的な対抗策である「刑事免責」を導入することに、立法技術上の困難性はほとんどなくなっているのである。「国権の最高機関」である国会が行う証人喚問について、刑事裁判と同様の「刑事免責」を導入する立法を行うことを否定する理由はない。

議院証言法への刑事免責の導入

では、具体的にどのようにして、国会の証人喚問に刑事免責の制度を導入することができるのか。

まず、刑事事件の証人尋問に導入される刑事免責に関する改正刑事訴訟法の規定を見てみよう

１５７条の２

１　検察官は、証人が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある事項についての尋問を予定している場合であつて、当該事項についての証言の重要性、関係する犯罪の軽重及び情状その他の事情を考慮し、必要と認めるときは、あらかじめ、裁判所に対し、当該証人尋問を次に掲げる条件により行うことを請求することができる。

一　尋問に応じてした供述及びこれに基づいて得られた証拠は、証人が当該証人尋問においてした行為が第百六十一条又は刑法第百六十九条の罪に当たる場合に当該行為に係るこれらの罪に係る事件において用いるときを除き、証人の刑事事件において、これらを証人に不利益な証拠とすることができないこと。

二　第百四十六条の規定（注：証人尋問における証言拒絶権の規定）にかかわらず、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある証言を拒むことができないこと。

２　裁判所は、前項の請求を受けたときは、その証人に尋問すべき事項に証人が刑事訴追を受け又は有罪判決を受けるおそれのある事項が含まれないと明らかに認められる場合を除き、当該証人尋問を同項各号に掲げる条件により行う旨の決定をするものとする。

上記の規定から明らかなように、今回の刑訴法改正で導入される「刑事免責」は、証人に対して、証人自身が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある事項についての尋問を予定している場合に、裁判所に対して、当該証人尋問を、

①尋問による供述、及びこれに基づいて得られた証拠を、証人の刑事事件において、証人に不利益な証拠とすることができない

②証人は、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがあっても、証言を拒むことができない

という条件で実施することを請求することができるというものだ。

この制度は、英米各国では使われている、証人が当該犯罪について刑事訴追自体を行えないようにするという事件免責（case immunity）ではなく、その証言が証人に不利益な証拠として使用されないようにするという使用免責（use immunity）によって、証人が供述拒否権を行使できないようにしようとする制度だ。刑事免責が行われた場合でも、当該証言やそれに基づいて得られた証拠「以外の」証拠によって起訴される可能性を完全に失わせるものではない。それによって、日本の刑事司法制度との整合性を図ったものだ。

これと同様の制度を、国会での証人喚問に導入するとすれば、議院証言法を改正し、「各議院は、証人が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある事項についての尋問を予定している場合であつて、当該事項についての証言の重要性、関係する犯罪の軽重（及び性格）その他の事情を考慮し、必要と認めるとき」に、「当該証人喚問を、刑事訴訟法が規定する上記①、②の条件で実施することができる」という規定を設けるのである。

このような「刑事免責」を行って証人喚問を実施することが相当かどうかについては、主として、当該事項についての証言の重要性と、関係する犯罪の軽重及び性格を考慮して判断することになる。もちろん、刑事処罰を優先させるべき「凶悪事件等の重大な個人犯罪」について、捜査機関が捜査を行っているのに、国会がそれに介入するような刑事免責を行って起訴を妨害するというようなことは許されない。刑事免責を付与して証人喚問を行うべき事件は、事件の性格が、国会の国政調査権による事実解明を優先するのが相当と考えられるものに限定すべきだろう。

今回の財務省の決裁文書改ざん問題は、まさに、財務省が組織的に行ったものであり、「刑事処罰」より「国会での事実解明」を優先すべきであることは明らかだ。

「刑事免責」を認めることと併せ、国会がこの問題についての特別調査委員会を設置し、そこで行う関係者の聴取についても、刑事訴追のおそれがあることを理由とする供述拒否が行われた場合に、委員会が議院に請求して、証人喚問の場合と同様の「刑事免責」を行うことができるようにする法律の制定も行うべきであろう。

刑事免責を導入した上での再度の佐川氏証人喚問

このような緊急立法によって、国会証人喚問において刑事免責を行えるようにした上で佐川氏を再度証人喚問すれば、決裁文書を見たか否か、その時期も含め、改ざんへの関与の有無に関する質問についても、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由に拒否することができなくなる。安倍首相及び首相夫人の関与又は影響についても、「一連の書類等に基づいて勉強した範囲では、関与・影響があったとは考えていない」などという間接的な証言は許されず、関与・影響の有無、決裁文書改ざんとの関係についても、正面から答えざるを得なくなる。それによって、今回の問題の真相解明に向けて、大きく前進できることは言うまでもない。

先週土曜日の、ＢＳジャパン「日経プラス１０サタデー」に出演した際も、この刑事免責の導入について発言したが、そこで、共演していた元検事で元衆議院議員の若狭勝弁護士は、「この問題は政治的問題なので、刑事免責を導入しても、真相は明らかにならない」と発言した。

もちろん、そのような立場に立たされた時の佐川氏がどのような証言を行うのかはわからない。しかし、まずは、佐川氏が証言を拒否できない状況を作るべきである。そして、国会証人喚問で、偽証の制裁に加えて、刑事免責によって供述拒否権も失わせるという大きな武器が与えられたならば、そこで真実を語らせることに向けて最大限の努力を行うのが、質問に立つ国会議員の使命だといえる。

刑事免責を導入した上での佐川氏再喚問ということになれば、そこで質問に立つ与野党の議員が、前回証人喚問と同様の政治的パフォーマンスにとどまっているか、真実を解明するための真剣勝負に臨んでいるか、厳しい国民の評価にさらされることは言うまでもない。

政治の混迷の長期化と検察がキャスティング・ボートを握る危険

北朝鮮をめぐる情勢が、中朝首脳会談、米朝首脳会談等で急展開を見せるなど、国際情勢は緊迫の度合いを深めており、本来、国会や内閣は、外交上の問題への対応に全力を傾注すべきであることは言うまでもない。しかし、一方で、財務省の決裁文書が改ざんされた問題の方も、日本の民主主義の根幹に関わる、絶対に看過できない問題である。

今後も、その真相解明を求める国民の声は収まるとは思えないし、それを受けて野党側の政府への追及が続くという国会と政治の混迷は長引かざるを得ない。

刑事免責の導入を行わない限り、国会での真相解明は、前回の佐川喚問で手詰まりとなり、当事者の財務省の調査にも期待できず、結局、検察の捜査による真相解明に国民の期待が集中することになる。

しかし、この決裁文書改ざん問題を刑事事件化することが常識的には容易ではないことは、問題表面化直後から指摘してきたところだ（【森友文書書き換え問題、国会が調査委員会を設置すべき】）。それにもかかわらず、佐川氏が国会証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」と繰り返したことで、刑事処罰を求める世論が高まり、検察は相当なプレッシャーを受けることになる。特捜部の現場からは、それを「追い風」に、告発されている公文書犯罪や背任罪の容疑で財務省本省への捜索などの無理筋の強制捜査に着手しようとする動きが出てくる可能性もないとは言えない。その場合、森友学園への国有地売却についての財務省の背任事件についても、本来は、「自己又は他人の利益を図る目的」という主観的要件の関係で立件は困難だと考えられるが、「森友学園」という「他人の利益を図る目的」というストーリーを無理矢理設定して刑事事件化ということも、全く考えられないことではない。その場合、「安倍昭恵名誉校長」が、「森友学園の利益を図る動機」とされることになり、そのような被疑事実による強制捜査が行われること自体が、財務省のみならず安倍政権に大打撃を与えることは必至だ。

そういう意味で、この決裁文書改竄に関する公文書犯罪と、国有地売却に関する背任という「二つの無理筋の事件」で強制捜査に着手することは、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で信頼を失墜し、それ以降、鳴かず飛ばすだった検察にとって、失地回復の大チャンスにもなる。それどころか、検察が、政治のキャスティング・ボートを握るという、民主主義社会として極めて不健全な状況を招来することになりかねない。

中央官庁のトップに位置する財務省が、国会に提出する決裁文書を組織的に改ざんしたという前代未聞の行政不祥事に対して、「証人喚問への刑事免責制度の導入」という新たな武器を導入して、国会自らが事実解明を行うことができるかどうか、それとも、当事者の財務省の調査と司法判断に全てを丸投げするという無責任な対応で終わるのか、日本の議会制民主主義は、大きな岐路に立たされている。























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍晋三が妻、昭恵の証人喚問を拒否する理由　
安倍晋三が妻、昭恵の証人喚問を拒否する理由
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2681bd13be0ae42966d8b089cd2394f3
2018年04月03日　のんきに介護


安倍にすれば、

もうモリカケ問題は終わっている。

彼が

官僚に指示して、官僚も積極的に

安倍の気持ちを忖度して

８億円の値引きを敢行したんだ。

証人喚問を拒否しているのは、

晋三のためにやったことを吐露してしまうと

想像したからだろう。

彼は、

どうあがいても総理不適任者だ。

辞任を早急にすべきだ。

しかし、

先頃、プランニング企画@officeSuganoさんが

「証人喚問を拒否しているのは、

晋三のためにやったことを吐露してしまうと

想像したから」

という想定に立たず、次のようにツイート。



実際昭恵には。

妙な万能感の持ち主だ。

彼女は、

こんなことを言う。


転載元：やっちん@YSOUKOMANさんのツイート〔21:00 - 2018年4月2日 〕

昭恵は、

どうも普通の人じゃなさそうなので、

この推測を否定できない。

しかし、この見方が正しいとしても、晋三が妻、昭恵の証人喚問を拒絶する以上、

普通人の感覚で安倍の非協力を断罪すべきだろうな。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 女性セブンによると、安倍は、周辺に「離婚できるならとっくにしてる」と漏らしているらしい。悪いのはすべて嫁さんというわけか
女性セブンによると、安倍は、周辺に「離婚できるならとっくにしてる」と漏らしているらしい。悪いのは、すべて嫁さんというわけか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d38a7e9387d531a2e11a0358dbcb9cd7
2018年04月02日　のんきに介護


女性セブン2018年4月12日号によると、

安倍は、

「離婚できるならとっくにしてる」

と周辺に漏らしているらしい

（BLOGOS記事『昭恵さんに呆れる安倍首相「離婚できるならとっくにしてる」 』（2018年04月01日 07:00）参照）。

☆　記事URL:http://blogos.com/article/287473/

ソースは、

永田町関係者、ということだから、

自民党議員かな。

何だか

森友問題の

すべての責任が昭恵にだけあるような言い逃れを

聞いたような嫌な印象を受けた。

一番、責任あるのは、

安倍個人だろ。

離婚するしないは彼の勝手だろうけど、

それゆえに、

追及の手が緩まる、引いては幕引きと

考えるのは甘いだろうな。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜森友＞佐川氏、証人喚問で虚偽証言の疑惑…全責任背負い、安倍首相と財務省を擁護（Business Journal）
【森友】佐川氏、証人喚問で虚偽証言の疑惑…全責任背負い、安倍首相と財務省を擁護
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22859.html
2018.04.02　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal

　
　　森友文書改ざん問題 参院予算委で佐川氏証人喚問（AP／アフロ）


　森友文書書き換え問題をめぐり３月２７日に行われた、佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問。「刑事訴追を受けるおそれがございますので、その点につきましては答弁を差し控えさせていただきたい」と、刑事訴追の可能性を理由に、佐川氏は何度も証言拒否を行った。証人喚問での最大の課題は、森友学園と国の契約に関する決裁文書の改ざんの真相を明らかにし、国有地の格安払い下げの真相を明らかにすることであった。

　佐川氏は、改ざんはなぜ行われたか、誰が行ったかなどについては一言も語らず、改ざんは理財局内で行われたものであり、当時理財局長であった自分が責任を負うとの姿勢を明らかにした。そのような責任の取り方からすれば、麻生太郎財務相と安倍晋三首相の責任も問われる。

　そして佐川氏は、昨年の国会での自らの発言に関連する質問について証言したが、そのなかで重大な虚偽発言を行っていた。議院証言法「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」第６条第１項には、「この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、３月以上１０年以下の懲役に処する」となっている。今回の証人喚問では、次の４点の特徴を列挙することができる。その内、（３）と（４）が虚偽発言部分である。

（１）改ざん問題の真相についてはすべて証言拒否し、理財局で行われたと証言した。

　佐川氏は、「国会に大きな混乱を招いた。当時の局長として責任は私にある」と答え、改ざんは理財局のなかで行われ、首相官邸からの働きかけはなく、財務省全体として行ったものではないと断言した。「訴追のおそれがある」と自分の身を守るために不利な発言は避けると言いながら、あえて財務大臣や首相を守るという姿勢が浮き彫りになった。丸川珠代参議院議員による「（首相や昭恵夫人の）関与はありませんでしたね」という質問には、証人喚問を通して事実を解明しようという姿勢すら見られず、佐川氏の答弁を含め、よいしょ質疑の悪しき事例を残した。

（２）交渉記録等の廃棄には、「丁寧さを欠いていた」と謝罪

　改ざんのきっかけになったとされる佐川氏の国会答弁や、交渉記録等をすべて廃棄したに問題については、「丁寧さを欠いた」と謝罪した。「確認したところ、交渉記録はございませんでした」との国会答弁（昨年２月２４日）は、「確認したというのは、取扱い規則」という悪ふざけのような証言であった。改ざん前の決裁文書（以下、決裁原本）には、交渉の経緯が書かれ、しかも決裁文書は３０年保全が原則であるため、すべて廃棄したという国会での答弁は、虚偽答弁ではないかという宮本岳志衆議院議員の指摘に対して、「申し訳ない」と謝罪した。

（３）事前の価格交渉については、契約上の予定価格を示していないと証言

「路線価や公示価格は、オープンになっており、現場ではそのような話はするが、不動産鑑定にかけた価格を示したことはない」と証言した。しかし、これは改ざん前の決裁原本の１４文書の「１２．国有財産の鑑定評価委託業務について」に書かれている記述からいうと、明らかに偽証となる。

　この文書では「学園代理人弁護士から、現状を踏まえた評価による価格提示があるならば、本地を買い受けて問題解決を図りたいとの提案がなされた」と経過が示され、続いて「弁護士から提案のあった売り払いによる処理を進めることが、問題解決の現実的な選択肢と考えられるため、今回売り払いに係る鑑定評価を行うものである」との記載がある。ここでは、予定価格を教えるどころか、その鑑定価格自体を「現状を踏まえた価格」として提案してもらうというやり取りをしている。佐川氏の発言には、明らかに偽証の疑いがあるといえよう。

（４）格安払い下げと売却価格の妥当性について

「すべて不動産鑑定にかけた価格で契約している」「価格は今でも適正だった」と証言したが、８億円を値引く価格は、国交省大阪航空局が算定したものであり、不動産鑑定士が算定したものではない。また、不動産鑑定士がその算定結果を承認しているわけでもない。したがって、「不動産鑑定士にかけた価格で契約している」という点は、どのような視点からいっても事実とは異なっている。この点も、森友問題における核心中の核心であり、佐川氏は重大な虚偽発言を行っていた疑いがあるといえる。

　以上が今回の証人喚問の主な４つの特徴だが、佐川氏は昨年来、国会で「資料はすべて廃棄した」「価格交渉はしたことはない」「価格は適正であった」などと官僚らしからぬ裏付けのない断定的な発言を行い、安倍内閣への防波堤となり、事実解明を求める国民の批判の標的となってきた。そして今回改ざん問題で処分を受け、国税庁長官を辞任した。トカゲの尻尾として切り捨てられたわけである。そして改ざん問題へは証言拒否を続け、一方で事を理財局内だけの問題にし、その責任者として自分が一切の罪を背負い、壁の向こうに持って行くという姿勢を示した。

　その一方で、佐川氏は上記（３）（４）のように虚偽発言を繰り返している。もちろん佐川氏の立場から言って、事情を知らず発言したという単なるミスではすまされない。証言拒否罪に加え、偽証罪で追及を受けることは必至である。

　そこで以下では、（４）の「すべて不動産鑑定にかけた価格で契約している」という点が、いかに事実無根であるかを示したい。

■不動産鑑定士が鑑定したのは、更地価格だけ

　佐川氏の発言を待つまでもなく、更地価格９億５６００万円の国有地が、なぜ１億３４００万円で払い下げられたのかが、森友問題の核心中の核心である。証人喚問の翌日の読売新聞社説でも、「改ざんの核心に迫れなかった」との見出しで、「（佐川氏の証人喚問が、）改ざんの指示の有無や背景など核心部分の究明につながらなかった。事実の解明と再発防止に向け、与野党には建設的な対応が求められる」とし、「学園に約８億円を値引きして国有地を売却した経緯こそ、解明すべき重要な論点である」としている。
　
【売買契約の経過（財務省の説明）】

　９億５６００万円の鑑定価格の土地が、１億３４００万円で売買契約された経過は、会計監査院が検査結果を報告した昨年１１月２２日の夜の野党へのレクチャーで財務省が提出した資料では、下記図表１のように説明されている。


財務省提出資料（１７年１１月２２日）

図表１：財務省が説明した契約金額の計算根拠

契約金額（１億３４００万円）
＝鑑定価格による更地価格（９億５６００万円）
―大阪航空局が算定したごみ撤去費用（約８億円）

　つまり、契約金額は、更地（註１）価格から、新たに見つかったとされる埋設ごみ（約２万トン）の撤去費を差し引いて算出したと説明されていた。この説明では、更地価格は不動産鑑定士に依頼し、「鑑定価格による更地価格（９億５６００万円）」として示されているが、今回問題になった埋設ごみの撤去費用については、「大阪航空局が算定した撤去費用（約８億円）」として表現している。つまりごみの撤去費用は、不動産鑑定士が鑑定した価格ではない。






　大阪航空局が近畿財務局に送った「不動産鑑定評価について」

　財務省のこれらの時系列の説明（写真２）と、そこで表記されている資料からいえる点を整理すると次のようになる。

・１６年４月１４日：大阪航空局から近畿財務局へ、地下埋設物の撤去・処分費用の見積もり（約８億１９百万円）を報告している。この文書は、大阪航空局空港部補償課長から近畿財務局管財部統括国有財産管理官宛に出された「不動産鑑定評価について（依頼）」（阪空補１７号）である。そこに添付された「地下埋設物撤去数量及び処理費用算出根拠について」は、「地表から３．８ｍの場所でゴミの地層の存在が確認できる」「建設基礎部分の地盤改良（柱状改良）工事において、地中から廃材、ビニール片等の生活ごみを含む埋設物が発生している」と報告し、「総括表」では、工事費を消費税込みで８億１９７４万１９４７円（約８億２０００万円）と報告している（写真３）。

・同年４月２２日：本地の鑑定評価を、近畿財務局は山本不動産鑑定士事務所に依頼している。




　山本不動産鑑定士事務所　不動産鑑定評価書

・同年５月３１日：山本不動産鑑定事務所は、「不動産鑑定評価書」を近畿財務局に提出している。報告先は近畿財務局支出負担行為担当官、近畿財務局総務部次長殿であり、その報告書によれば、鑑定評価額は９億５６００万円として示されている。１億３４００万円ではない点が注意点である。

　鑑定にあたっての条件では、「地下埋設物として、廃材、ビニール片等の生活ごみが確認されているが、本件評価における価格形成要因から除外する」と示している。つまり地下埋設物がどのように混在しているか、またその撤去費についてはどのように算出するかは、「除外する」、つまり鑑定対象ではないと謳っている。

・同年６月２０日：近畿財務局において、学校法人森友学園と売買契約。図表１に示した計算で、契約金額（１億３４００万円）は、「鑑定評価による更地価格（９億５６００万円）」から「大阪航空局が算定した撤去費用（約８億円）」を引くかたちで算出した。

　したがって、今回の証人喚問で佐川氏による「不動産鑑定士にかけた価格で契約している」という証言は、間違いである。不動産鑑定士に依頼し、鑑定評価してもらっているのは、「更地価格」だけである。森友問題で最大の焦点になっている埋設ごみの撤去料算定は、大阪航空局が算定した約８億円をそのまま使っているのである。

　そして佐川氏は、８億円値引いた価格算定を、不動産鑑定士に依頼したものなので適正な価格であると今回の証言でも主張している。これは単なる事実誤認ではなく、事実を偽るという意志を持った発言、虚偽発言を行っているといえる。　

■８億円の算定部分を、なぜ不動産鑑定しなかったのか？

　これまで国は、不動産鑑定士にかけず大阪航空局が埋設ごみの算定を行ったのは「時間がなく急いでいたため」と説明してきた。しかし、その説明はまったく事実と異なる説明だった。不動産鑑定の依頼はしていたが、更地価格以外は体よく断られていたのである。

　しかも、実は近畿財務局は今から７年以上前に、この土地の鑑定評価を行っていた。会計検査院の検査報告書によって、近畿財務局はこの土地の鑑定評価を行っていたことが明らかになり、昨年末、森ゆうこ参議院議員がこの鑑定評価書（以下「鑑定評価書（１２年）」）を国会に提出させている。したがって、それほど鑑定を急ぐのなら、すでにある鑑定書を使って、埋設ごみの撤去料の算定をすればよかったのである。

　ところが、そうはしなかった。その理由は何か。この「鑑定評価書（１２年）」で示された埋設ごみの量と撤去料金が、今回の値下げ額と大きく乖離していたのである。この「鑑定評価書（１２年）」は、１２年７月１２日に森井総合鑑定株式会社が近畿財務局の依頼を受けて作成したものである。その「鑑定評価書（１２年）」では更地価格を９億３００万円と示し、その上、埋設ごみの有無や土壌汚染についても調査し、それらを撤去したり除染する費用計算も行っていた（註２）。

　埋設ごみの撤去には約８４３７万円かかることが示され、土壌汚染の対策工事費は約４３９８万円かかることが示されている。合計約１億２８３５万円、約１億３０００万円である。

表１：鑑定評価書（１２年）に示された埋設ごみ等の撤去料

・埋設ごみの撤去料：約８４３７万円
・土壌汚染の対策工事費：約４３９８万円
・小計：約１億２８３５万円

　これに対して大阪航空局が算定した埋設ごみの撤去料は約８億２０００万円である。「鑑定評価書（１２年）」の埋設ごみの撤去価格（約８４００万円）と１０倍もの開きがある。しかも「鑑定評価書（１２年）」では、１億３０００万円も使えば埋設ごみの撤去だけでなく、重金属汚染の除染も終了させることができる。

　表２の経過で見るように、森友学園は賃貸借を受けていた１５年、土壌改良工事（埋設ごみの撤去工事とヒ素などの重金属汚染の除染工事）を株式会社中道組に請負委託し、７月から１１月に工事を済ませている。その土壌改良工事代金として、国から１億３１７６万円受け取っている。つまり鑑定評価書に示された内容からすれば、この土壌改良工事が終了した段階で、埋設ごみの撤去は終わっているのである。

　１５年１１月に土壌改良工事を済ませた後、１６年に入って校舎建設を請負委託した藤原工業株式会社が建設に入っている。そしてその年の３月１１日に、校舎建設用に基礎杭を打っていると深部から新たなごみが見つかったとされた。「鑑定評価書（１２年）」の内容からすると、もう出てくるごみはないはずであったが、２万トンもの巨大なごみが出てきたというのである。これ自体、荒唐無稽な想定であり、格安払い下げ自体が目的だったことは明らかである。

　実際これらの用地の開発で問題となるのは、地表から約３ｍまでの盛り土層に混在している埋設ごみの存在である。３ｍ以深に、つまり３ｍよりも深い深部になると地層的には堆積層になり、数百年から数万年かけて積層された地層になる。不動産鑑定士は、この豊中市の周辺地域では３ｍ以深は堆積層になり、もし出てくるごみがあれば貝殻位でしかなく、ビニール片などのごみが出てくるはずはないと知っていたと考えられる。したがって普段は、国から委託を受ける不動産鑑定士であっても、国の意に沿った鑑定は出来なかったのであろう。

　よって、佐川氏の「すべて不動産鑑定にかけた価格で契約している」という証言は、あり得ない話であり、この証言は格安払い下げが適正であったという方向に国民・市民を誘導し、安倍首相や昭恵夫人の関与もないとする虚偽の証言であるといえる。

　振り返ってみると佐川氏は、格安払い下げについては、担当官庁として適切な価格で払い下げただけであり、したがって政治家の関与はないという姿勢であった。その最大の根拠が「すべて不動産鑑定にかけた価格で契約している」というものであった。今回の証人喚問での証言拒否罪と偽証罪での告発は、もはや不可避である。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

表２：経過概略

（１）２０１３年、９月　　　森友学園、用地取得要望。
（２）２０１５年１月　　　　森友学園が、大阪府私立学校審議会で、学校法人としての資格について、条件付き「認可適当」となる。
（３）同年２月　　　　　　　国有財産近畿地方審議会で売り払い前提の定期借地を了承。
（４）同年５月２９日　　　　資金がない森友学園への貸付契約（売り払い前提の特例処理）
（５）同年７月～１１月　　　土壌改良（埋設ごみ＆除染）工事。３ｍまでの深さの埋設ごみ撤去と５か所の重金属汚染の除染。代金１億３１７６万円。
（６）２０１６年３月１１日　３ｍ以深に新たな埋設ごみが見つかる。
（７）同年　４月１４日　　　大阪航空局から近畿財務局に「不動産鑑定評価について（依頼）」
（８）同年　４月２２日　　　近畿財務局山本不動産鑑定士事務所に依頼
（９）同年５月３１日　　　　山本不動産鑑定士事務所「不動産鑑定評価書」を近畿財務局に提出
（１０）同年６月２０日　　　近畿財務局にて売買契約締結
・契約金額（１億３４００万円）
＝鑑定価格による更地価格（９億５６００万円）
―大阪航空局が算定した撤去費用（約８億円）

【注釈】
註１：建物や構築物などの定着物のないまっさらな宅地、購入後ただちに建設可能な土地のこと

註２：その鑑定の結果、隣接する大阪音楽大学が用地の払い下げを要望した時に、要望金額が約７億円だったため、国は断っている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 党内が一変…安倍降ろし切り札に「昭恵氏喚問」辞さずの声（日刊ゲンダイ）


　　　　


党内が一変…安倍降ろし切り札に「昭恵氏喚問」辞さずの声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226317
2018年4月3日　日刊ゲンダイ

　
　花見客と写真撮影する安倍首相、右は昭恵夫人（Ｃ）共同通信社

　額賀派の会長に就任する竹下亘総務会長が先週、安倍首相の自民党総裁３選の見通しについて「本当に分からない」と発言。一方で、岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長を支持する可能性に含みを持たせたことで、自民党内に安倍続投に対する“様子見ムード”が広がってきた。

「石破派は竹下派との連携を模索していて、合流の噂まである。竹下派はＯＢの青木幹雄元参院会長が二階幹事長と頻繁に会っていて、二階派も空気が変わってきた。そうなると麻生派だって分かりません。竹下・二階・麻生の領袖３人は、いずれもキングメーカーになることを狙っているので勝ち馬に乗るでしょう。今やガチガチの安倍支持は、出身派閥の細田派などシンパとお友達だけですよ」（永田町関係者）

　落ち目の内閣支持率や蚊帳の外の対北朝鮮外交など、この先の状況次第で安倍首相が３選不出馬や内閣総辞職に追い込まれる可能性は高まってきているのだが、その切り札とされるのが「安倍昭恵夫人の証人喚問」だ。

　週末の共同通信の世論調査では、支持率こそ微増だったが、不支持率が上回っている状態は変わらずで、財務省の決裁文書改ざん問題で「安倍首相に責任がある」や「昭恵夫人の国会招致が必要」は依然、６割を超える高さだった。

　竹下総務会長が「昭恵さんという存在が政権に迷惑を掛けたことは事実」と苦言を呈したように、自民党の国対メンバーは、森友問題で難しい国会運営を強いられていることに怒り心頭。これ以上、森友問題が続くようなら「昭恵夫人喚問辞さず」の声まで上がっているという。

　そこで、総裁選と絡めて語られているのはこんなシナリオだ。

「喚問するとなったら、昭恵夫人のことですから拒否しないで出てきかねない。本人は内助の功の一環であり、自分が悪いことをしたとは思っていないので、ベラベラしゃべってしまうかもしれません。プライドの高い安倍さんは恥ずかしくて耐えられない。与党が昭恵夫人の喚問を持ち出したら、安倍さんは首相を辞める道を選ぶでしょう」（自民党関係者）

　安倍は１日、私邸近くの代々木公園を桜を見ながら散歩し、花見客との写真撮影に応じるなどサービス満点だった。

　国民や党内の“安倍離れ”に焦る気持ちの裏返しか。































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 「大阪の事件捜査の顔」が大阪高検に就任、森友学園問題で忖度する気はゼロ〈AERA〉　
「大阪の事件捜査の顔」が大阪高検に就任、森友学園問題で忖度する気はゼロ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180402-00000062-sasahi-pol
AERA dot. 4/3(火) 7:00配信　AERA 2018年4月9日号

　
　衆院予算委での証人喚問を終え、国会を出る佐川宣寿・前国税庁長官。硬い表情を崩さなかった　（ｃ）朝日新聞社


　刑事訴追の恐れがあるとの理由で証言拒否を繰り返す一方で、安倍晋三首相夫妻や官邸の指示は全くなかったと断言する──。その様子は1年前、理財局長時代の国会答弁のデジャヴ（既視感）のようだった。

　学校法人森友学園への国有地売却に絡む文書改竄（かいざん）の責任者として、約5千万円の退職金とともに国税庁長官を辞任した佐川宣寿（のぶひさ）氏（60）。衆参両院での証人喚問では、何も解明されなかった。涙目で泥舟をこぐ佐川氏は寄りかかる大樹を探しているだけで、その視線の先に国民は映っていない。茶番はいつまで続くのか。

　証人喚問翌日の3月28日には2018年度予算が参院本会議で成立した。こう安堵（あんど）する政府関係者もいた。

「予算が通ってしばらく凪（なぎ）になる。佐川氏が全部背負ってくれたお陰で麻生太郎財務相延命の目も出てきた。ただし危機感はあるので4月に局面打開策として内閣改造の可能性はある」

　野党6党は安倍昭恵首相夫人や経済産業省から夫人付政府職員として派遣されていた谷査恵子氏の証人喚問を今後も求める方針を確認し、衆参予算委員会の集中審議の開催も求めているが、与党はいずれにも応じない姿勢。4月中旬には安倍首相が訪米してトランプ大統領と会談、5月には日中韓首脳会談と訪ロしてのプーチン大統領との会談と、外交日程が続く。

　しかし、そもそも改竄前の文書が広く周知されたら、首相夫妻や官邸が売却に関与していたことを印象づける可能性が濃厚だったからこそ、エリート官僚が刑事罰に問われかねない文書改竄に手を染めたのではないか。市井の隅々まで浸透しているこの疑念は佐川氏の喚問でしぼむどころか、針先が触れたら破裂寸前にまで膨張してしまった。

　佐川氏は法外に安い売却で国に最大約8億円相当の損害を与えた背任に絡む証拠隠滅容疑で告発され、捜査を進める大阪地検特捜部は近く佐川氏を事情聴取するとみられている。だが、年度末の官公庁の異動の混乱を避けるため、4月中旬まで後ろ倒しになりそうだ。そしてそもそも、特捜部と国税庁との密接な関係性を危惧する声もある。

「経済事件や汚職事件など特捜の捜査の端緒は国税局からもたらされることがほとんど。実際に大阪地検特捜部と大阪国税局では毎月1回、『勘案協議会』という名称の会議があり、国税側から刑事告訴予定の案件の一覧表を渡して日程調整も含めた検討会をするのです。特捜部から出席するのは副部長一歩手前のエリートで、税務大学校に派遣されて公認会計士資格や専門知識を身につけた財政担当検事と事務官のコンビです」（司法ジャーナリスト）

　打ち合わせも兼ねて食事や酒席も共にするので連係プレーもスムーズになるが、捜査の対象が前国税庁長官とあれば、それこそ忖度（そんたく）で矛先が鈍りかねない。しかし、2月末に就任したばかりの大阪高検の上野友慈検事長（60）は大阪地検で検事に任官、特捜時代はイトマン事件なども手がけ、大阪地検検事正も務めた大阪の事件捜査の顔だ。連日、部下に発破をかけ、士気が高まっているという。

「神戸、京都、和歌山の各地検からも検事や事務官の大量応援を受け、財務省本省職員の調べは東京で行っています。同時に職員のメモからパソコンのハードディスクに至るまで、近畿財務局や本省の職員からは徹底的に任意提出で証拠収集しているので、家宅捜索に頼る必要がないほど。事情聴取に呼ばれた佐川氏が証人喚問のような調子でまともな調書も取れないようなら、早々に身柄を拘束して強制捜査に切り替えるでしょう。遠慮する気配はゼロです」（同前）

　大阪地検特捜部は8年前、自らが証拠品改竄事件で当時の幹部ら検事3人が逮捕され、検察の威信を失墜させた。証人喚問で払拭（ふっしょく）できなかった国民の疑問を解明することでしか、信頼回復の道はない。（編集部・大平誠／ジャーナリスト・村上新太郎）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相第一声でおにぎり配布＝福島市議聴取、公選法違反容疑―福島県警(時事通信)
「安倍首相第一声でおにぎり配布＝福島市議聴取、公選法違反容疑―福島県警
4/3(火) 7:03配信
　昨年10月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声となる演説をした際、福島市議が集まった有権者らにおにぎりを配布したとして、福島県警が公職選挙法違反の疑いで市議から任意で事情聴取したことが2日、捜査関係者への取材で分かった。

　公選法はお茶や菓子などを除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止しており、県警は書類送検を視野に関係者の聴取を進めている。

　事情聴取を受けたのは宍戸一照市議。

　首相は昨年10月10日の衆院選公示日、自民党の亀岡偉民衆院議員（比例代表東北ブロック）の応援に駆け付け、福島市の田園地帯で演説した。その場で、福島県産米で作られたおにぎりを試食した。

　宍戸氏は演説後、集まった聴衆に「皆さまにおにぎりを準備しときましたから、もらってってください。安倍総理と食べたおにぎりを。好きなようにどうぞ」と呼び掛けた。少なくともおにぎり数十個を配ったとみられる。

　宍戸氏は取材に対し、「陣営関係者に配って余ったものを配布しただけだ。悪気はなかった」と説明している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180403-00000012-jij-soci

うちわや線香でも問題になっているのだから、問題になりそうという事ぐらいはわかるはずなのですがね。

関連
安倍晋三首相の演説で公職選挙法違反か？衆院選の第一声で「おにぎり」を配布！司会者が宣伝も　
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/785.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 11 日 16:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 不幸の根源でしかないカジノに反対する。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6832.html
2018/04/03 09:10

＜自民、公明両党は二日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案の与党協議で、最大の焦点だった全国のＩＲ整備箇所数を最大三カ所とすることで合意した。一つのＩＲ内にカジノは一カ所設置される。日本人のカジノ入場料の水準については一致できなかった。これで協議事項は入場料を残すのみとなり、三日の会合で決着を図る。

　政府、与党は今国会に法案を提出し、会期中の成立を目指している。自民党の検討部会座長を務める岩屋毅衆院議員は「時間が限られているが、引き続き努力したい」と話した。

　箇所数では、自民党が「四、五カ所」、公明党が「二、三カ所」を主張、平行線が続いていた。ただ、自民党が、法案に明記される「箇所数の見直し時期」の前倒しを条件に歩み寄った。

　具体的には、最初のＩＲ認定から七年以降に見直しができるようにする。認定から八年に相当する「開業五年後」の見直しで一度合意したが、短縮する。当初選ばれなかった自治体が再び誘致できるようにする。

　入場料金では、公明党が「少なくともシンガポール並み（八千円）」、自民党が「最大でも五千円」との主張を譲らなかった。

　ただ自民党は、八千円とする場合の条件として、国や自治体がカジノ事業者から収益の一部を徴収する「カジノ納付金」割合を３０％より引き下げるよう打診。高い入場料で入場者が伸び悩んでも、事業者の利益を確保できるようにする狙いだ。公明党は党内で対応を協議する＞(以上「東京新聞」より引用)


　自公政権と維新の党はカジノ法案に前のめりなのはなぜだろうか。カジノを作れば周辺が殺伐として寂れる、というのは韓国で実証済みだ。

　日本で三ケ所もカジノが必要だとする国会議員諸氏の見解を個々人に聞いてみたい。カジノと言おうと公営ギャンブルと言おうと、博奕であることに変わりない。

　博奕は胴元が勝つに決まっている。胴元が負ける博奕は誰も運営しようとしない。だから博奕のお客は最後には丸裸になる。

　巨万の富があってポケットに入りきらないカネを博奕で乱費する、ためにカジノが必要だと屁理屈を垂れても、それなら然るべき施設に寄付する方が何倍も良い。博奕から足を洗えないのは大切なカネを一瞬の偶然に賭けるシビレル快感があるからだ、というのは脳内アドレナリンのなせる業だ。それは麻薬に似ている。

　だから賭博依存症が問題になる。一瞬の勝負に痺れる「快感」は底なしの絶望と裏腹だ。そんなジェットコースターのような人生も一人で完結するなら自業自得だ。

　しかし家庭や社会に迷惑を及ぼす割合が高いから、博奕に手を染めてはならない、ということから国は法律で博奕を禁じている。しかし小泉・竹中「構造改革」以来、日本社会は米国化へ性急だ。米国にラスベガスがあるから日本にカジノがあっても良いではないか、という米国化を「善」とする愚かな連中の屁理屈だ。

　先人が禁じた博奕を日本で次々と解禁しようとする連中は先人の意を蔑ろにする人たちだ。それでなくてもパチンコという庶民から博奕でカネを巻き上げる施設が日本社会に普通に存在しているではないか。

　日本社会を根から破壊しようとする企てをする一握りの人たちの正体は何だろうか。そこを冷静に見なければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍晋三首相は、行政各部を指揮監督する最高責任者であるので、決裁公文書改ざん、日報隠蔽などの責めを負って辞任すべきである
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c31bb48eebf7f62d2122336eb0ccf1eb
2018年04月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　防衛省・自衛隊の日報隠蔽が恒常的であった事実が明らかになった。小野寺五典防衛相が４月２日、防衛省で「国会では野党側に『不存在』と回答していた日報のうち、２００４～０６年にイラクに派遣した陸上自衛隊の日報延べ３７６日分、約１万４千ページが陸上幕僚監部内で新たに見つかった」と記者団に語った。２０１７年の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を受けて、陸自が全国の部隊が保有する文書を確認した結果、見つかったという。財務省理財局が、森友学園への国有財産格安払い下げ決裁公文書を改ざんした事件について、佐川宣寿前国税庁長官に対する衆参両院予算委員会での証人喚問が、証言拒否の連発により、国民の不満と不信感が強まっているなかで防衛省・自衛隊の「日報隠蔽」体質が改めて確認されたことにより、自民党政権への国民不信は、一層深まった。このため、安倍晋三首相に対する国民の信頼感も、地に落ちた。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 米研究所、河野外相発言に反論＝北朝鮮核施設の活動減少(時事通信)-「次の核実験の準備を一生懸命やっている様には見えない」
「米研究所、河野外相発言に反論＝北朝鮮核施設の活動減少
4/3(火) 5:59配信
　【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は2日、河野太郎外相が3月31日、「（北朝鮮が）次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」などと述べたことについて、最新の人工衛星画像を基に、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場では「過去数カ月に比べて活動は大幅に減少している」と反論した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180403-00000005-jij-n_ame

> 「（北朝鮮が）次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」

河野外相は一体何を見たのでしょうか?米国の衛星写真では無い様ですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 稲盛AU/KDDIの電波強奪＜本澤二郎の「日本の風景」（２９３３）＜電波ビジネスは公平・公正で安く＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52207859.html
2018年04月03日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜さらば０９０－１１２４－８４３７＞
　４か月ほど海外生活をしている間に、数十年、使い慣れてきたAU/KDDIの携帯電話が、強制的に契約が解除、顧問弁護士から請求書が届いていた。衝撃を受けたのは、金を支払ったが、二度と同じ電話番号を使わせない、というのだ。まさか、の事態発生に、長年の友人らに迷惑をかけている。これこそ大変な精神的・財産的損失である。法的措置を検討できないか、友人らの知恵を借りたいところである。日本の携帯を使用していない国際派ジャーナリストは「AU/KDDIは京セラの稲盛和夫の悪徳企業。この機会にやめた方がいい」と忠告された。さらば０９０－１１２４－８４３７である。とはいえ、友人らとの関係断絶は大きな損失である。稲盛よ！何とかできないか、怒りが収まらない。


＜電波は国民の共有財産＞
　電波は、国民の財産である。日本政府の電波官僚と一部独占企業が癒着して、暴利の電波事業を実施している。これくらいのことは、国民の常識となっている。
　電波独占は、その利用効果・経済効果を考えると、大改革が必要である。事業者が、米謀略機関と連携するような悪徳経済人に認可することは、問題であろう。
　そうした背景の下で、筆者への途方もない事件が発生したものであろう。
　仮に、人間性のある経営者・国民に奉仕する起業家のビジネスであれば、利用者の立場を配慮した対応をしたであろう。無念にも、AU/KDDIは問題の経済人が、実権を有する会社だった。という事情を、今回初めて知った。
　電波事業は、国民に奉仕する割安の経営が基本であるが、稲盛の会社にはそれがなかった。行政と議会と司法が、真剣に取り組む政治課題といっていいだろう。

＜数十年利用者への配慮ゼロ＞
　何事も物差し・ルールがある。それは当然のことであるが、そのルールも、事柄の性格上、厳格さも変わる。車のハンドルもそうである。
　たとえば、最も罪の重い犯罪でも、一様ではない。様々な事情がからんでいる。
　イラクで起きたレイプ事件は、被害者の女性がレイプ犯を殺害したが、これは正当防衛である。妻をレイプされた夫が、レイプ犯の弁護士の性器を切断した傷害事件にも、動機に配慮される。「木更津レイプ殺人事件」のような事例では、情状酌量の余地はない。極刑に相当する。

　筆者は、大半の国民と同様に、当初はドコモを使っていた。しかし、山間部では途中で切れることが判明して、取材相手に迷惑をかけるので、AU/KDDIに切り替えた。それから数十年利用してきた。稲盛企業は、そうした事情を一切考慮せずに斬り捨てた。

＜法的根拠示せないAU/KDDIと顧問弁護士＞
　筆者は、そのような強圧的・強権の法的根拠を示すように、AU/KDDIに迫った。違約金を請求してきた、初めて聞く「子浩法律事務所」（東京・新宿区大久保２丁目）の小林浩平弁護士名で、債権回収委託通知書なる書面まで送られていた。
　即座に電話を入れた。小林は電話に出ない。事務員が応対するだけである。一度はおざさん弁護士が応対した。彼女に「法的根拠を示せ」と迫ったが、むろん、回答できない。出来るわけがない。国民の共有財産を、強権で押さえつける権限などあるわけがない。
　小林なる人物を確認するため、再度電話したが、事務員が「自宅・生年月日を教えろ」と迫る。連日の電話する人物に、こうした対応は、まさに人権侵害である。恐ろしい法律事務所である。妙な名前を冠した事務所に善人はいない。

＜明細書で判明した暴利携帯＞
　２万１７８８円の明細書を要求したら、４、５日して届いた。やはり暴利携帯であることが判明した。
　２０１７年１２月分の通話料金６２９３円（１１月分）。割高料金だ。取材電話は、必ず相手先が電話をくれるので、こちらはゼロだ。中には、使い放題の友人は、１時間近くかけてくる。これもゼロだ。それでも６２９３円は割高だ。
　今年１月分は、１６５９円である。全く使用していない。それでも、の金額である。意味不明の「オプション使用料６００円」が含まれていた。
　２月分１６５８円。「プラン利用料１２３４円、オプション利用料３００円」が内訳だ。おかしい。プラン利用料が１月と２月で異なっている。１月にはプラン利用料がないのに、２月には入っている。いい加減なのだ。２月分には「紙請求書発行手数料その他の料金３２４円、窓口取り扱い手数料３００円、消費税２４円」なる金額も。

＜契約解除金まで強奪＞
　３月分は１万１８８０円と高い。電話料金１万１８８０円、全く利用していないのにもかかわらず、この金額である。
　内訳はプラン利用料１２００円、オプション利用料３００円、そして手数料・諸費用９５００円。この９５００円が、契約解除強行金額というのである。
　数十年も利用してきた消費者への、AU/KDDIに驚く。それを債権回収と称して、請求する悪徳法律事務所、この間、留守をしていて全く気付くことが出来ない。
　気づいた時点で、支払ったが、二度と同じ電話番号は使わせない。おかしい。絶対におかしい。

＜米謀略機関との結びつき＞
　ワシントンの謀略機関に詳しいジャーナリストの説明では、稲盛は悪名高い米戦略国際問題研究所に大金を出して連携、そこへと松下幸之助が養成した、政経塾の偏狭な民族主義者を送り込んできている。
　いうところのジャパンハンドラーの本陣である。対日工作の牙城であるワシントンのネオコン機関だ。武器弾薬を日本に売り込む武器商人と言った方がわかりやすい。
　「稲盛機関の情報は、すべてワシントンと結びついている」というのである。「携帯電話は体にチップを埋め込んでいることと同じ。携帯は持たない方がいい。文部事務次官の前川や民主党の山尾議員などは、この罠にはまったものだ。AU/KDDIの携帯で、誰でも、今どこにいるか判明する」というのだ。

　秘密はないに越したことはないが、監視社会も警戒しなければならない。

＜松下政経塾と日航関与利権＞
　日本航空がバブルではじけて破たんした時、なぜ稲盛の登場だったのか。当時は分からなかった。中国でも人気を博していた稲盛だから、大方の国民は自然に受け入れたものだが、その裏が判明した。

　当時は民主党政権である。松下政経塾の前原が国交大臣だった。前原のスポンサーが稲盛だった。前原と米戦略国際問題研究所の関係もあると見たい。
　小泉進次郎の胡散臭さは、こことのかかわりである。マイケル・グリーンだ。自立できない日本にさせている元凶である。

＜電波ビジネスは公平・公正で安く＞
　電波被害者となって、電波に関心が向いてきたことは、法外の成果と言えるかもしれない。
　このことに国民は、被害者にされている可能性が高い。電波は国民の共有財産である。国民に奉仕する電波でなければならない。

　公平と公正の原則を貫いて、かつ割安が不可欠である。今は違う。議会でも真剣に議論するときである。AU/KDDIは内部改革が急務である。稲盛独裁を排除する時でもある。

２０１８年４月３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 防衛省でイラク日報隠しも発覚。日米協議の文書改ざんの疑いも。安倍政権下で行政府もアブナく（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27175717/
2018年 04月 03日

【共同通信の世論調査では、先週と比べて、内閣支持率が42.4％と前回から3.7ポイント上がっていたとのこと。(ﾟДﾟ;)う～～～。国民がこんな調子では、やっぱ、日本をあきらめてしまいそうだ。_(_^_)_】

　防衛省が昨年２月に「ない」と言っていたイラク派遣部隊の日報が、実際には省内に存在していたことがわかった。 (･o･)＜しかも、防衛省は日報が存在することがわかってから、３ヶ月以上、そのことを隠していたらしい。(-_-;)＞

　さらに、防衛省が作成したある文書が２通り存在し、一方は内容が変更（改ざん？）されていたこともわかった。(･･)

　安倍二次政権になってから、５年余り。この１～２年だけでも、防衛省のＰＫＯ部隊の日報隠し、厚労省の労働調査のデタラメ・データ、財務省の文書毀棄＆改ざんなど、国や国民にとって重要な文書を隠蔽したり、改ざんしたりするという、行政府として決してやってはならないような事案が次々と発覚している。(-"-)

　これまで、省庁に重要な書類の開示を求めると、真っ黒に塗りたくられた、いわゆる「のり弁」と呼ばれるコピーを出して来るケースが多くて。それ自体、大きな問題だと思うし。いら立ちも覚えて来たのだけど・・・。

　先日、知人と「今となっては、黒く塗られた文書を出して来た方が、まだマジメで誠実だし、かわいいよね」って言ってたりして。(･･)

　仮に黒く塗ってある部分には、都合が悪いことが記されているとしても、とりあえず、その文書を隠して「ない」とウソをつくことはなく、文書の存在自体は明らかにしているわけだし。
　都合が悪い部分を改ざんしたり、削除したりすることなく、もとの記述をきちんと保持した上で、黒く塗っているのだから＜つまり、いつか開示可能になった時には、ちゃんともとの文書を見ることができるのだから＞、文書を隠したり、改ざんしたりするよりは、まだマシなのである。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　それにしても、これまで生真面目過ぎるほどきちんと重要なことを記録したり、文書をそのまま保存したりすることに力を注いで来た（ある意味で、それを使命のように感じている）はずの行政府が、重要な文書を隠蔽したり、改ざんしたりしてしまうのは、一体、何故なのか？(@@)
　
　このブログで何度も指摘しているように、安倍首相＆周辺は「自分たちにとって都合の悪いものは、できるだけ形を変えたり、隠したり、ごまかしたり、消したりして、なかったことにしてしまおう」「何とか国民の目をくらまして、だましてしまおう」という姿勢で、ここまでやって来ているわけだが・・・。(~_~;)

　もしかして、安倍官邸は、行政府の幹部や職員たちにも、ともかく都合の悪いものはオモテに出すなという（暗黙の？）メッセージを与えているのだろうか？＜行政府の幹部や職員による忖度も含む。＞

　それとも、行政府の幹部や職員たちは、自分たちの長であるはずの（butまともな行政能力のない）安倍首相＆周辺をどんどんナメてしまって、自分たちの思うように行政を進め、都合の悪いことはオモテに出ないようにすればいいや、と考え始めているのだろうか？ (･o･)

＜彼らは同時に、自分たちの本来の雇用者で、まさに奉仕すべき対象であるはずの（but政治に無関心な人が多くて、まともに主権を行使できない）日本国民もどんどんナメてしまっていると言えるかも。 (ﾉ_-｡) ＞

　昔は、日本は政治は二流でも、役人が一流だから大丈夫だと評価されていたものだけど・・・。いまや、政治は三流、役人も二流になりつつあるかも知れず。ますます日本がアブナくなって来たな～と、憂慮してしまうｍｅｗなのである。_(。。)_＜まあ、結局のところ、悪いのは国民なんだけどね。 (ﾉ_-｡) ＞　

　まずは、イラク派遣部隊の日報について・・・。

　防衛省は、イラクに派遣されていた陸自部隊の日報に関して、昨年の国会で問われて、「存在しない」と回答していたのだが。今年１月までに、省内で日報（１万４千ページ分）が見つかったことを発表した。
　しかも、防衛省幹部は、その事実を３月末まで小野寺防衛大臣に報告していなかったという。 (･o･)

『防衛相、イラク日報巡り陳謝「適切に対応できなかった」

　防衛省は２日、過去の国会答弁で存在しないとしてきたイラク派遣の際の陸上自衛隊が作成した活動報告（日報）が見つかったと発表した。２００４～０６年の延べ３７６日分、約１万４千ページに上る。小野寺五典防衛相は「適切に対応できず申し訳なかった」と陳謝し、今月半ばまでに資料要求した国会議員に開示する方針を示した。

　昨年も南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報データを「廃棄した」とした後、陸自内に保管されていたことが発覚。当時の稲田朋美防衛相が辞任し、黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長が懲戒処分を受け、その後引責辞任した。森友学園との国有地取引で財務省の決裁文書改ざんが問題となる中、改めて政府の公文書管理のあり方が問われるのは必至だ。

　防衛省では、ＰＫＯ日報問題を受けた再発防止策として、文書の統合幕僚監部への一元管理と共に、陸自の全国の部隊などが保有する文書を確認調査してきた。その結果、小泉政権がイラク復興支援特別措置法に基づき０４～０６年にイラク・サマワに派遣した陸自が現地で作成した日報が見つかった。

　防衛省によると、まず陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）が見つけて今年１月１２日に陸上幕僚監部総務課に報告。陸幕衛生部は１月２６日に発見し、同３１日に陸幕総務課に報告した。陸幕は２月２７日に統幕に伝え、小野寺氏には３月３１日になって報告が上がった。小野寺氏は２日、安倍晋三首相に報告したという。

　文書の内訳は、イラク復興支援群が作成した文書が３１９日分、イラク復興業務支援隊の作成が２６日分、後送業務隊の作成が３１日分。自衛隊員の活動内容や現地の治安情勢などについての記載があるとみられる。派遣当時は政府が「非戦闘地域」とした自衛隊の活動地域の実態が問題となっていた。

　国会では昨年２月２０日、民進党（当時）の後藤祐一氏が南スーダンＰＫＯの日報問題に関連して、イラク派遣の日報の存在について質問。稲田氏は「見つけることはできなかった」と答弁していた。小野寺氏は「当時限定的に調査され、見つからなかったということで答弁されたと思う。適切に対応できなかったことは申し訳なかった」と述べ、後藤氏ら質問者に開示する意向を示した。

　また小野寺氏は、共産党の穀田恵二氏が独自入手したとする同省作成の文書と、同省の開示文書の間に食い違いがあると３０日の衆院外務委員会で指摘した問題についても確認したと説明。小野寺氏は「情報公開請求の際に見つけられず、おわび申し上げたい」とした。（藤原慎一、編集委員・土居貴輝）（朝日新聞１８年３月２日）』

　そして、日米協議に関する２通りの文書について・・・。

　統合幕僚監部が２０１２年７月に作成した「日米の『動的防衛協力』について」と題した文書が、２通りあることが発覚。共産党の穀田恵二氏によれば、防衛省が開示した文書には、穀田氏が独自入手した文書（原文）にあったページが２枚消えていた（削除、改ざんされていた？）という。(-"-)

『防衛文書　削除して開示か　在沖縄基地の共同使用記述

　米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。

　外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。

　穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と同じ改ざんではないか」と問題視した。
　両文書とも民主党政権の２０１２年７月に「統合幕僚監部防衛計画部」が作成したと記載されている。政府が現在も検討している内容が含まれ、現政権にも踏襲されているとみられる。

　穀田氏が独自入手した文書はＡ４版１６ページ。１５年３月に入手した。「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題した検討会の実績や、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」を検討したと明記されている。

　一方、市民が情報公開請求した同名文書はＡ４版１５ページ。１７年７月、９月に開示された。内容はほとんどが黒塗りで、「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題したページが丸ごと欠落している。

　別のページでは「島しょ防衛のための水陸両用戦を含めた各種戦能力」など今後強化すべき課題が削られた。また「日米の『動的防衛能力』の取組」として詳細に記載されたページは２ページに分割されたとみられる。さらに同様内容を再掲したページが欠落している。
　穀田氏は１５年３月にも衆院予算委で入手文書を巡り質問。当時の中谷元・防衛相は「いかなる文書か承知していない」と、防衛省の文書か確認をしなかった。（琉球新報１８年３月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『防衛相が謝罪、改ざんは否定　共産指摘の開示文書欠落

　共産党の穀田恵二衆院議員が独自入手したという防衛省作成の文書と情報公開文書との間に食い違いがあると指摘した問題で、小野寺五典防衛相は２日、「（情報公開文書と）内容の一部が異なり、用途が異なると思われる文書が２件新たに確認された」と記者団に説明した。防衛省は本来、２件も情報公開請求に応じて公開すべき文書だったとして、不手際を認め、穀田氏に謝罪した。（中略）
　
　防衛省によると、新たに確認されたという２件と情報公開文書は同じ題名で、日米防衛協力課の複数のファイルに入っていたという。小野寺氏は２日、「日米協議の準備のために作成した文書と日米協議の実施に関する大臣、局長に報告する文書で、実施時期や説明対象者への用途が異なる」と説明。そのうえで「中身が大きく変わっていることはない」として、改ざんとの指摘を否定した。

　だが防衛省は同日夜、公開された文書の最終更新日時が、昨年５月の公開請求日の後になっていたと説明。理由について「担当者に確認したが、なぜ更新の日付がずれたのか分からない。作業の際に一部（文書に）触れてしまったのかもしれない」と話した。　同省は記者団に「（情報公開）当時の探索が十分でなかったというのは反省している」と述べた。（朝日新聞１８年４月２日）』
　
　残念ながら、ＴＶのニュースやワイドショーは、この件にはあまり触れるつもりがない様子。
　こういうことを放っておくと、国民がほとんど大事な情報を得られないまま、「ふと気づいたら、日本のどこかにミサイルが飛んで来ていた」なんてことにもなりかねないと懸念しているｍｅｗなのだった。(-"-)

　ＴＨＡＮＫＳ
　



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 民進・希望の合流に小沢一郎氏が加わるという、これで安心だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6833.html
2018/04/03 09:44

＜民進党の大塚耕平代表の政治センスが問われそうだ。１日の党全国幹事会で、新党結成構想について了承を得たが、党内外の反応は厳しいうえ、「壊し屋」こと自由党の小沢一郎代表にも合流を打診するというのだ。永田町の「小沢アレルギー」は強烈で、大願成就は簡単ではない。

　「新党がすぐに国民に受け入れられ、支持率が上がるという甘い考えは持っていない」「（小沢氏にも合流を）呼びかける方向で考えている」

　大塚氏は１日、記者団にこう語った。

　ただ、野党第１党である立憲民主党の枝野幸男代表は３月３１日、「離合集散にくみするつもりはない」と明言。新党が実現しても、民進党と希望の党を軸とした再編にとどまる公算が大きい。

　加えて、小沢氏については、与野党ともに「民主党時代の独裁的政治手法」への反発が根強い。「立憲不参加、小沢氏参加」という新党には加わらない議員も出てきそうだ＞(以上「夕刊フジ」より引用)


　さすがはフジ産経グループの夕刊紙だ。民進・希望合流に小沢一郎氏が加わるから新党に加わらない議員も出てきそうだ、と予測記事を早くも飛ばしている。

　小沢一郎氏が民主党代表として策定した2009マニュフェストがいかに傑出したものだったか。そこに盛られた基本理念「国民の生活が第一」は今も、というよりも今だからこそ光を放っている。

　民主党が大躍進したのは小沢一郎氏の手腕による。それをブチ壊したのは民主党内有力議員の反党行為だ。2009マニフェストになかったTPP参加や消費増税10%を突如として唱えた馬鹿な連中が民主党政権を瓦解させた。

　それ以前に「最低でも県外」と唱えた鳩山氏を首相の座から追放したのも米国の威を借りた外務官僚とそれに使嗾された岡田氏たちの策動だったことは明らかになっている。

　自公政権に対抗する対立軸は「国民の生活が第一」の政治であることは今も変わりない。いや安倍自公政権が隷米政策を強行している今だからこそ、日本の進路を是正するために必要だ。

　小沢一郎氏が民進・希望合流の舵取りをすれば安心だ。立民党には怪しげな連中が余りに多く紛れ込んでいる。それこそかつての社民党から第二自民党を目指した似非・民主党だった者まで在籍している。幅の広さは希望の党以上だろう。

　しかし、自公政権を倒すためなら「排除の理論」ではなく、「協働の党」にならなければならない。そのためにも党の基軸に小沢氏が座っていなければならない。

　政治家は国民のために働く「国民の代表者」だ。決して米国の1%の御用聞きであってはならない。決して米国の軍産共同体の小僧であってはならない。日本の国家百年の計に立つ、未来を見据えた「国民の生活が第一」の政治を国民の手に取り戻すために、小沢一郎氏が民進・希望の合流に参加するのを歓迎する。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 公文書偽造は重罪のはずだ。それなら公文書隠蔽も重罪にすべきだ。政府答弁に沿わない公文書を隠したり改竄したりするのも重罪を
公文書偽造は重罪のはずだ。それなら公文書隠蔽も重罪にすべきだ。政府答弁に沿わない公文書を隠したり改竄したりするのも重罪を課すべきだ。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6830.html
2018/04/02 19:20　日々雑感

＜小野寺五典防衛相は2日、政府がこれまで国会議員らに「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣の日報について、存在が確認されたと明らかにした。

昨年の南スーダン国連平和維持活動（PKO）日報問題を受けて調査した結果、2004～06年の派遣期間中に作成された計約1万4000ページが見つかったという。

　政府は、国会議員からの資料要求や国会での質問、情報公開請求に対して「存在しない」と回答してきた。しかし、陸自の南スーダン派遣の日報を同省が隠蔽（いんぺい）した問題を受け、改めて調べたところ、陸上幕僚監部衛生部などで保存されていたことが確認された。

　小野寺防衛相は「昨年の国会での資料要求や質疑に対し可能な限り探したが、その時点では確認できず、不存在と回答していた」と説明した＞(以上「時事通信」より引用)


政府答弁と公文書の関係がここでも明らかになった。現場は自分たちの成果報告及び公務員として勤務の兄用を克明にして、公務員として職務を果たした証拠を残すものだ。自衛隊の場合は「日報」で、日々の活動報告を本省へ必ず上げている。

しかし政権側が野党質問に対して「戦闘地域ではない」と答弁したため、本庁の官僚たちが辻褄を合わせるために「日報はない」と嘘の答弁を繰り返した。その構図は森友学園の公文書改竄と全く同じではないか。

しかし、その場さえ切り抜ければ万事O.Kという永田町の風潮は何とかならないのだろうか。イラク派遣問題当時やスーダン派遣問題当時の官僚たちは隠蔽した責任を取ったのだろうか。

政府答弁に合わせて公文書を隠蔽や改竄して切り抜ければ退職金を満額頂戴し、天下り先まで用意されて、民間企業と比べれば極楽のような待遇が待っているのは大きな間違いではないだろうか。

佐川氏も自分が責任を一手に引き受けても改竄は「削除」であって外へ出る以前の内部文書だから不具合の部分を書き直したにすぎず罪に問われるいわれはない、という馬鹿な擁護論まであるというから驚きだ。それで佐川氏が退職金を満額受け取る、というのなら今後ともこうした政権答弁に合わせた改竄や隠蔽が官僚たちによって日常的に行われる、ということなのか。

そうだとしたら、これほど国民を馬鹿にした話があるだろうか。国会審議は誤魔化しあいが横行し、上手く誤魔化した方が勝ちだというのでは正直者が馬鹿を見る。それこそ安倍氏が実施しようとしている道徳教育に反するのではないか。

公文書偽造は重罪のはずだ。それなら公文書隠蔽も重罪にすべきだ。政府答弁に沿わない公文書を隠したり改竄したりするのも重罪を課すべきだ。そしてそうした禁漁たちの仕事を監査する機関を公務員が務めるのは直ちに改正すべきだ。外部の民間監査法人に任せるべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 内閣府職員へー　物足りない菅氏訓示／政界地獄耳（日刊スポーツ）
内閣府職員へー　物足りない菅氏訓示／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804030000171.html
2018年4月3日9時20分　日刊スポーツ


　★新年度がスタート。２日、官房長官・菅義偉は内閣府の新職員の１８年度入府式で訓示し、来年の天皇陛下退位と今年が明治維新から１５０年に当たることに触れ、「大きな時代の節目の中にある。高い志を忘れることなく、国民全体の奉仕者として活躍することを心から期待する」と語った。第２次安倍政権が発足から６年目に入ったことについて「さまざまな分野における改革に取り組み、経済を始めとして成果も出始めている。しかし、まだまだやるべき仕事は山積している。そうした中において各省庁にまたがる政策を取りまとめる役割の内閣府の存在は、ますます重要になってきている」とした。

　★また内閣官房の職員の前でも新年度の訓示を行った。「選挙で国民の皆さんに約束したこと、北朝鮮の核・ミサイル脅威から国民の皆さんの安全安心を確保する」「この全世代型の社会保障制度、この確立に向けて私ども全力で取り組んでまいりたい。この国を少しでも前に進めるために今年も１年間頑張りたい」とあいさつした。

　★官房長官の訓示としてはその通りだが、もう１つ足りない。今、防衛省の日報隠し、厚労省データ改ざん、財務省公文書改ざんと、中央官庁の信頼が揺らいでいる。また公務員の幹部人事は、官邸の内閣人事局がつかさどることになっている。まさに明治１５０年の今、綿々と続く行政の中央集権の弊害、秩序の崩壊という問題。一方、国を背負う行政の自由闊達（かったつ）な人材育成が、ゆがめられてきていること。人口減少時代の中央官庁の在り方が問われている。官僚制度に問題があるのか、それをコントロールする政治に問題があるのか。長官に問いかけてもらいたかった。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相第一声でおにぎり配布＝福島市議聴取、公選法違反容疑－福島県警：時事ドットコム
腐翼の【^ ^】ちゃん、君が
成立しない、知る大切が逮捕とか語っていた件の続報だよ。

　昨年１０月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声となる演説をした際、福島市議が集まった有権者らにおにぎりを配布したとして、福島県警が公職選挙法違反の疑いで市議から任意で事情聴取したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。公選法はお茶や菓子などを除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止しており、県警は書類送検を視野に関係者の聴取を進めている。

「干し芋食べて頑張る」＝安倍首相


　事情聴取を受けたのは宍戸一照市議。
　首相は昨年１０月１０日の衆院選公示日、自民党の亀岡偉民衆院議員（比例代表東北ブロック）の応援に駆け付け、福島市の田園地帯で演説した。その場で、福島県産米で作られたおにぎりを試食した。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 破壊者の哀れな末路！細野豪志！ 　
破壊者の哀れな末路！細野豪志！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_25.html
2018/04/03 08:25　半歩前へ

▼破壊者の哀れな末路！細野豪志！

　「因果応報」を絵に描いたような男が希望の党の細野豪志である。右翼体質でありながら民主党に潜り込み、党を散々、かき回した挙句、最後は民進党分裂の引き金を引いた。その結果がこれである。

　産経新聞が、
行き場失う細野元環境相「オレ、嫌われているから…」　民進も希望も「拒否」　
の見出しをつけて次のように報じた。破壊者の末路である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　民進党と希望の党を軸とする新党設立が現実味を帯びてきたことで、希望の党の細野豪志元環境相ら党創設メンバーが苦悩を深めている。

　憲法や安全保障に関する見解の相違を理由に民進党を飛び出した細野氏らにとって、同党への「先祖返り」は自己否定ともいえる行動だからだ。民進党側からも「細野切り」を求める声は絶えない。

　細野氏は２日夜、日本維新の会の馬場伸幸幹事長、遠藤敬国対委員長、下地幹郎国会議員団政調会長と東京都内の中華料理店で会食し、自嘲気味に語った。

　「オレ、嫌われているから…」

　実際、民進党内には細野氏を合流の「足かせ」とする向きが多い。細野氏が昨年の衆院選前、民進党の野田佳彦前首相らに対し露骨な「排除」発言をしたからだ。

　希望の党幹部は、民進党に配慮し「新党への細野氏の参加は拒否する。ケジメをつけさせる」と語る。

　こうした雰囲気を感じ取り、細野氏は周辺に「民進党の大塚耕平代表が唱えているのは『帰ってきた民主党』だ。くみするつもりはない」と語り、新党に参加しない意向を示している。

　希望の党は今週、民進党との合流に反対する松沢成文参院議員団代表らと「分党」交渉を本格化させる。ただ、細野氏が松沢氏らと行動をともにする気配はない。

　「松沢新党」が実現しても５人程度の小政党となる見通しで、展望は開けないと踏んでいるためだ。

　細野氏と同じ党創設メンバーの長島昭久政調会長、笠浩史衆院議員も置かれている環境は同じで、新党不参加の公算が大きい。長島氏は３月３０日の党会合で「分党そのものに反対だ」と唱え、現在の希望の党の枠組みの維持を主張した。

　２日の会食は、希望の党創設メンバーとの連携強化を狙う下地氏が設定し、細野、長島、笠各氏に参加を呼びかけた。しかし、長島、笠両氏は姿を見せず、細野氏が党創設メンバーを束ねることができていない状況を印象づけた。

　昨年８月に「新たな政権政党をつくる」と宣言して民進党を離れた細野氏の展望は開けていない。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] いまよみがえる憲法９条違反のイラク戦争自衛隊派遣　　天木直人　
いまよみがえる憲法９条違反のイラク戦争自衛隊派遣
http://kenpo9.com/archives/3509
2018-04-03　天木直人のブログ


　小野寺防衛大臣がきのう４月２日、不存在としてきた自衛隊イラク派遣の日報が見つかったと発表した。

　このニュースをテレビで知った時、私は瞬間的に、小泉首相が犯したイラク戦争への自衛隊派遣という憲法９条違反が、今再びよみがえったと思った。

　今度こそ、イラク戦争の再検証が求められると思った。

　なにしろ、ウソにウソを重ねた小泉首相の国会答弁が、それから１０年以上たって、歴史によって裁かれることになるからだ。

　こ憲法９条違反の指揮を取ったヒゲの佐藤が国会議員になって日本の外交・安保政策を大きな顔をして語る、このいかさまぶりが明らかになるからだ。

　この日報は、２０１５年に公表された、おためごかしの「イラク復興支援活動行動史」ではない。

　当時の現場指揮官が「純然たる軍事作戦」と振り返るほど緊迫したものだという（４月３日共同通信）。

　２００４年から２００６年もの長期わたる、１万４千頁という膨大かつ克明な記録であるという。

　おそらくその中には、当時のサマワが決して安全ではなく、サマワの自衛隊が、復興支援どころか、戦闘の危機にさらされていた事が書かれているに違いない。

　だからこそ「存在しない」と否定して来たのだ。

　これは、いま流行りの、ずさんな文書管理でも、文書改ざんでもない。

　れっきとした隠ぺいだ。

　そして、これは朝日のスクープではない。

　野党議員（おそらく共産党議員）に対して行われた自衛隊員による内部告発に違いない。

　内部告発に基づいた野党議員の資料要求を拒否できず、追及されて大騒ぎになる前に先手を打って、その存在を小野寺大臣の方から記者に説明する必要があったのだ。

　その事自体が、このイラク日報公表問題の深刻性を物語っている。

　果たして野党はこの世紀の告発を活かせるのか。

　イラク自衛隊派遣の日報問題を厳しく追及して安倍政権を追い込む事ができるのだろうか。

　そしていまこそあのイラク戦争の再検証が必要だとして、安倍政権に小泉政権の憲法９条違反の失政を明らかにするよう要求するだろうか。

　結論から言えばそうならない。

　今の野党はあまりにも非力だ。

　今の野党は森友文書改ざん追及で手一杯だ。

　今の野党にはいまさらイラク戦争を検証しようと考える政治家はいないからだ。

　今の野党には日米同盟に反対して政府を追いつめる政治家はいないからだ。

　なにしろ今の野党は小泉首相と原発反対で共闘し、野党第一党の国対委員長が小泉首相にすり寄る体たらくであるからだ。

　かくして、この陸自イラク日報問題は、本来ならば自民党政権がいくつ倒れてもおかしくないほどの重大問題であるにもかかわらず、政局には何の影響もなく、防衛省の謝罪一つでごまかされて終わるだろう。

　もはや何が起きても安倍政権は続くということだ。

　絶望的な政治状況である（了）



２００４～０６年イラク派遣　「不存在」の日報発見　陸自、１月には把握
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018040302000138.html
2018年4月3日　東京新聞

　　　

　小野寺五典（いつのり）防衛相は二日午後、二〇〇四～〇六年に人道復興支援でイラクに派遣された陸上自衛隊の活動に関する日報が、防衛省内に保管されていたと明らかにした。同省で記者団に語った。日報は昨年二月の国会で、当時の稲田朋美防衛相が「残っていない」と答えていたが、今年一月までに陸上幕僚監部で存在を把握していた。陸自の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）に続き、同省のずさんな文書管理が明らかとなった。　（新開浩）

　小野寺氏は、イラク派遣部隊の日報をこれまで確認できなかったことについて「おわび申し上げたい」と陳謝した。

　防衛省が保管を確認したのは、イラク復興支援群などの三つの部隊が、〇四年一月から〇六年九月に作成した延べ三百七十六日分の計約一万四千ページ。同省は公開可能な文書かどうかを確認した上で、今月中旬をめどに日報の提供を求めた野党議員に提出する方針。

　同省は昨年七月末、南スーダンＰＫＯの日報隠蔽を受けた再発防止策をまとめ陸海空の自衛隊を統合運用する統合幕僚監部が全ての日報を一括管理し、十年間保存することを決めた。

　この方針に沿い、陸上幕僚監部が昨年十一月、全国の各部隊に保有する文書の確認を指示したところ、陸幕の衛生部と研究本部が今年一月までに、イラク派遣部隊の日報を紙と電子データで保管していたことを見つけた。研究本部が一月十二日、日報を保管していたことを陸幕総務課に報告。陸幕は二月二十七日になって統幕に報告したという。

　防衛省の担当者は、昨年二月時点では日報が残っていないとしていたことについて「できる範囲で調べたが、確認できなかった」と、隠蔽の意図はなかったことを強調した。

　イラク派遣部隊の日報には、南スーダンＰＫＯの日報問題が国会で議論されていた昨年二月、当時の民進、共産両党の議員が質問や資料請求を行った。

◆ずさん文書調査　また

＜解説＞　南スーダンＰＫＯに続きイラク人道復興支援活動でも、防衛省が当初は存在しないと説明していた日報が見つかった。同省がずさんな文書調査の姿勢を改めない限り、隠蔽体質に対する疑念は拭い切れない。ＰＫＯ日報では、防衛省は当初、陸上幕僚監部が廃棄したと説明。その後に陸幕内でも保管していたことが判明し、最終的に陸幕や内局の幹部による組織的な隠蔽が認定された。

　同省の担当者によると、イラク派遣部隊の日報は、昨年三月、今回日報が発見された陸幕の研究本部を調査した際は「日報はない」との報告。だが研究本部は今年一月になって、一転して存在を報告してきた。

　同じ陸自内で「ない」とした日報が実は存在していたという構図は、隠蔽が認定されたＰＫＯ日報と全く同じ。しかも今回、日報が見つかったのは「教訓業務各種資料」という表題のファイル内だった。日報と教訓との関連性は強いはずだが、研究本部が昨年、このファイル内を調べたかどうかも、防衛省は把握できていないという。

　陸幕で日報の存在を把握してから発表までに時間がかかった不自然さも残る。説明責任はしっかり果たす必要がある。　（新開浩）


国会で「ない」と答弁、陸自の日報 保管を認める　　20180402NEWS23
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] これ、普通に安倍は議員辞職しなきゃならん事態ですよ。安倍首相第一声でおにぎり配布　福島市議聴取、公選法違反容疑－福島県警






安倍首相第一声でおにぎり配布＝福島市議聴取、公選法違反容疑－福島県警
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040201075&g=elc
2018/04/02-20:05　時事通信


昨年１０月１０日の衆院選公示日に安倍晋三首相が第一声を上げた福島市の田園地帯で、用意されたおにぎり

　昨年１０月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声となる演説をした際、福島市議が集まった有権者らにおにぎりを配布したとして、福島県警が公職選挙法違反の疑いで市議から任意で事情聴取したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。公選法はお茶や菓子などを除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止しており、県警は書類送検を視野に関係者の聴取を進めている。

　事情聴取を受けたのは宍戸一照市議。

　首相は昨年１０月１０日の衆院選公示日、自民党の亀岡偉民衆院議員（比例代表東北ブロック）の応援に駆け付け、福島市の田園地帯で演説した。その場で、福島県産米で作られたおにぎりを試食した。

　宍戸氏は演説後、集まった聴衆に「皆さまにおにぎりを準備しときましたから、もらってってください。安倍総理と食べたおにぎりを。好きなようにどうぞ」と呼び掛けた。少なくともおにぎり数十個を配ったとみられる。

　宍戸氏は取材に対し、「陣営関係者に配って余ったものを配布しただけだ。悪気はなかった」と説明している。　




安倍晋三 衆院選　第一声10/10@福島

※２４：１７～安倍首相選挙演説、おにぎり試食。再生開始位置設定済み。

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] ネトウヨ政権の教祖、安倍晋三様のお写真です　
ネトウヨ政権の教祖、安倍晋三様のお写真です
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8f65e748c718a636e43e212d16fcb1c8
2018年04月03日　のんきに介護



　　転載元：クラーク@koutaro0677さんのツイート〔12:48 - 2018年4月2日〕

ちなみに、

教祖のお悩みは、

これです。




ご覧のように教祖様は、

すっとぼけがお得意でございます。

このため、

国会が1年以上、

空転させられました。

一体、なぜ、昭恵の証人喚問を拒むのか、

未だに理由が判然としません

（拙稿「安倍晋三が妻、昭恵の証人喚問を拒否する理由」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2681bd13be0ae42966d8b089cd2394f3

安倍晋三が妻、昭恵の証人喚問を拒否する理由　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/473.html























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 水原希子が卑劣なヘイト攻撃に「2週間くらい泣き続けた」と告白！ それでも屈せず発信し続けた反差別と平和への思い（リテラ）
水原希子が卑劣なヘイト攻撃に「2週間くらい泣き続けた」と告白！ それでも屈せず発信し続けた反差別と平和への思い
http://lite-ra.com/2018/04/post-3923.html
2018.04.03　水原希子がヘイト攻撃で受けた傷を告白　リテラ

　　　　　
　　　　　水原希子Twitterアカウントより


「あの頃は、2週間くらい泣き続けていました。いろんな人に迷惑をかけていて、プレッシャーもあっておしつぶされそうになって」

　こう語ったのはモデルで女優の水原希子。今月2日付朝日新聞朝刊に掲載された「じぶん流@SNS」というSNSをテーマにしたインタビューで、2016年から2017年にかけて起きた炎上を自ら振り返り、当時の苦しい思いを吐露したのだ。

　たしかに、水原が見舞われた炎上は、彼女の母親が韓国人という出自に関する明らかなヘイト攻撃で、卑劣としか言いようのないものだった。

　きっかけは2016年7月。中国のネット上で「水原が靖国神社に参拝している」「水原が旭日旗を背景にポーズをとっている」とされる写真が出回ったことを受けて、水原が中国の動画サイトに靖国神社と旭日旗の写真に写っているのは自分ではないことなどを説明する動画をアップしたことだった。

　すると、今度は日本のネトウヨが発狂。「迷惑だから日本人の振りすんなや、クソ外人が」「在日は出ていけ」「都合の良い時だけ、日本人。悪くなったら、日本人じゃない」などといった、口にするのもはばかられるヘイトスピーチを水原に投じ始めたのだ。

　ネトウヨだけではない。ネットニュースも「中国に謝るのはけしからん」と大合唱。「中国の芸能界で稼ぎたいから尻尾をふっている」「日本人じゃないから許しては都合よすぎ」などと、水原攻撃を展開した。

　もともと、水原はネトウヨたちから目の敵にされていたが、これをきっかけに、そのヘイト攻撃がエスカレートしていく。そして、昨年9月、水原がサントリー「ザ・プレミアム・モルツ」（以下、「プレモル」）のイメージキャラクターとしてCMに出演すると、プレモルの公式ツイッターアカウントがヘイト攻撃によって大炎上する事態に発展した。

〈日本人じゃないのに！通名と同じ作戦か!?サントリーは当分、不買だろ〉〈エセ日本人がcmしてるから買いません〉〈水原希子は見たくもない＝アメリカ国籍の朝鮮人。なんでサントリーは、こんなのをCMに起用するんだ？。反日企業と言われてもしょうがないね！。〉などという、おぞましいヘイトスピーチを含んだリプライが大量に押し寄せたのだ。

■卑劣な差別攻撃に、水原希子は「私は地球市民」「世界平和を支持する」と発信

　しかし、彼女はこうした卑劣なヘイトスピーチに屈することなく、毅然とした姿勢を貫いた。

　たとえば、前述した靖国神社にまつわる炎上騒動。彼女が事の経緯を説明した動画は、中国に尻尾をふったわけでも、「許して」と懇願したわけでもなかった。動画のなかで彼女はまさしく正論を語っていたのだ。

「まず第一に、私は世界平和を支持し、戦争に断固反対するものです」

　水原はこう語ってから、彼女が靖国神社に参拝しているとされる写真を取り出し、「写っているのは絶対に私ではない」と否定した。つまり、彼女は中国に対する配慮ではなく、戦争に断固反対しているから軍国主義の象徴である靖国神社参拝に行くはずがない、と堂々と表明したのだ。

　そして、自らのルーツについても、真正面からきちんとこう説明していた。

「私は現在日本で暮らしていますが、生まれはアメリカです。父がアメリカ人で、母は日本で生まれた韓国人です。2歳のときに日本にやってきて、神戸で育ちました。私は多様な文化を背景にもっていて、そのために異なる文化の人々に触れて互いを尊重することを学び、世界中に友だちをつくることができました。私は自分自身を地球市民だと思っています」
「私たちはみんな異なる文化を背景にもっています。でも、私は心から信じています。お互いがもっと理解しあうこと、そして愛と平和が私たちをつなげ、世界をよりよき場所にするだろうということを」

　彼女はこの一連の炎上のなかで、偏狭なナショナリズムを超えた多様性への理解、平和主義を強く訴えた。しかし残念なことに、日本のネットニュースで、彼女が本当に伝えようとしていたこのような思いを理解して報じたメディアはごくごく少数にとどまった。

　また、このような知的で勇気ある態度は「プレモル」騒動でも変わらなかった。この大炎上はツイッターの世界だけにとどまらず、全国紙の新聞にまで取り上げられるような事態に発展していったのだが、しかし、彼女はそんな騒動の渦中でも、毅然とした態度を崩さなかった。

■水原希子「卑劣なコメントも削除せず残しています。何が正しいのか一目瞭然だと思うから」

　自らのツイッターアカウントを通じ、〈今この世の中では色んな争いが起きてますが、どこの国で生まれても、どこの国で育っても、どこの国に住んでいても、みんな地球人である事には変わりません。全ての人に自分を理解してもらうのは難しい事かもしれない。でも、この世の中で私の事を理解してくれている人がこんなにもたくさんいるという事に気づく事ができました。一日も早く、この世の中の人種や性別などへの偏見がなくなってほしい。そして、世界中の人がどこにいても自分らしく生きていける世の中になるように、まずは私が私らしくこれからも強い心を持って、生きていこうと想います。全ての争いがなくなる事を心から祈っています。LOVE&PEACE〉といったツイートを投稿。先の靖国神社の事例と同じく、ここでも改めてナショナリズムを超えた相互理解を訴えた。

　しかし、今回の朝日新聞のインタビューでわかったことだが、実際は大量に押し寄せるヘイトスピーチを受けて、水原の心はズタズタに傷ついていたのだ。水原にはなんの非もないのに、「いろんな人に迷惑をかけて」と自らを責め、「2週間くらい泣き続けて」いたと告白している。

　水原はプレモル騒動の渦中、〈自分らしく、正直に生きるってこんなに大変なんだ。でも嘘は嫌だよ。HateよりLoveの方が気持ちが良い。そんなに嫌いにならないで〉とツイートしたが、「当時のこのツイートも、投稿すべきかすごく悩みました」と語っている。

　当然だろう。あれだけひどいヘイトスピーチを浴びせられ、仕事先にまで不買運動をかけられ、平気でいられるわけがない。騒動が沈静化するまで泣き寝入りして黙ってしまったとしても、そのことを誰も責めることはできないだろう。

　しかし、それでも、彼女は卑劣な差別に屈することなく、きちんと自分の意見、自分の思いを表現した。

　しかも、彼女が見事なのは、現在も自分のSNSからこの炎上の痕跡を削除していないことだ。水原は前掲インタビューで、そのことにふれて、こう語っている。

「卑劣なコメントも、削除せず残しています。何が正しいのか、一目瞭然だと思うから」

　水原の言葉はいまだに差別攻撃を繰り返すネトウヨの卑劣さを浮き彫りにすると同時に、私たちに差別と闘う勇気を与えてくれる。

（編集部）














































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏　加計学園、みごとに地雷扱いされてて笑うw＞「安倍が任命した最高裁判事が仲良しの加計学園の監事だった」　
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 昭恵夫人の謝罪か、総裁3選の断念か　安倍首相「身内」に迫られた選択〈週刊朝日〉　
昭恵夫人の謝罪か、総裁3選の断念か　安倍首相「身内」に迫られた選択
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180403-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 4/3(火) 12:25配信 　週刊朝日 　2018年4月13日号

　
　安倍昭恵氏＝代表撮影


　佐川宣寿前国税庁長官の証言拒否で国会の証人喚問を無事に乗り切ったかのように見えた安倍政権。だが、内実は官邸、財務省とも大阪地検特捜部の捜査に怯える日々という。そんな中、安倍晋三首相の出身派閥からついに「3選の最大のリスクは昭恵夫人」という声が上がった。

　その狼煙（のろし）は自民党本部で3月29日、行われた最大派閥・細田派（94人）の会合で上がった。

　口火を切ったのは、西田昌司参院国対委員長代行だ。

　出席者によると西田氏は、佐川前国税庁長官の証人喚問で首相夫妻の関与がないことが明らかになったと前置きした上で、「（秋の総裁選で）3選を首相が目指す中、昭恵夫人の問題は最大のリスク」「国民は位の高い方（首相夫人）の振る舞いとしていかがなものかと思っている」などと述べたのだ。

　その瞬間、ひな壇に座る細田博之会長、下村博文・事務総長ら幹部の表情は硬直し、出席した議員らは一斉に下を向き、誰も一言も発さず、会場内はしばらくシーンと静まり返った。

　助け舟を出すように首相側近の萩生田光一党幹事長代行が手を挙げ、党務報告をしたため、昭恵氏の問題が再び、議論されることはなかった。しかし、出席した細田派関係者によると、会合が終わった後、エレベーターの中などでザワついたという。

「これ以上、首相の求心力が落ちれば、他派閥が石破（茂）さん、岸田（文雄）さんを担ぐ」

「国会で幕引きにしても、大阪地検の捜査でまたボロが出るのではないか」

「来年の統一地方選、参院選でも森友疑惑を言われ続ける」

　党内も官邸の「幕引き」ムードに釘をさしている。

　小泉進次郎党筆頭副幹事長は昭恵氏の証人喚問の必要性を問われ、「まあ、みんなね、思うところはありますよね」（3月24日）と意味深な発言をし、こんな悩みも吐露した。

「私が言うことはニュース性もないのに、例えば、『官僚の皆さんに責任を押し付けるような自民党ではいけない』は当たり前ですよね。それがニュースになることが悩み」（同27日）

　平成研究会（額賀派・55人）の会長に内定している竹下亘総務会長は、「昭恵さんが迷惑をかけたことは事実」（同28日）と突き放した。西田氏を直撃すると、こう語った。

「われわれは旗本軍団でもあります。昭恵夫人の問題は身内から苦言を申し上げないといけないと思ってのこと。そうでなければ、迷惑をかけている他派閥に示しがつかない。昭恵夫人は（籠池泰典被告に）騙された被害者だが、立場が立場なだけに国民から見れば、そんな理屈は通らない。それなりの責任の取り方が必要です。夫人は少なくとも総裁選が終わるまで謹慎すべきです」

　では、その昭恵氏は今、どうしているのか。交友のある女性経営者の証言。

「昭恵さんは精神的に参っていると思いますよ。いろんなところに顔を出しているから、それが今回は裏目に出た。今はホテルに閉じこもって好きなワインを飲みながら外を眺めて、電話をかけたり、ネットサーフィンをしているようだと仲間うちの噂で聞きました」

　昭恵氏はフェイスブックの熱心な利用者としても知られる。15万人のフォロワーを持ち、5千人もの友達がいる。昭恵氏のアカウントから3月18日に「友達申請があった」と語るのは東京都葛飾区の立花孝志区議だ。

　昭恵氏からこれまでに「私は年中泣いていますが、そんなに弱くないので大丈夫です」「いつか全貌が明らかになればいいですが、これ以上、犠牲者が出ないことを祈ります」などというメッセージが届き、やり取りは佐川氏喚問があった直後の28日まで続いているという。

「（森友事件で）昭恵さんというカードを使って犯罪をやったやつがいるわけです。私が動画でそれを追及していると、昭恵夫人からメッセージが来ました。来たメッセージは800文字ぐらいありますが、詳しくは言えません。ただ、私は昭恵さんを忖度して動いています」（立花氏）

　そんな昭恵氏に対し、自民党幹部がこう警告する。

「安倍さんは問題が発覚して以降、いまだに昭恵さんをきちんとコントロールできていない。対応を夫妻でじっくりと話し合った形跡も感じられない。昭恵さんはこれだけ世間を騒がしたのだから、何らかの形で謝罪、説明をすべきだ。これ以上、何かやらかしたら、首相の3選は絶望的になる。『政権をとるか、奥さんをとるか』という深刻な局面だと思う」

　おしどり夫婦として有名だが、首相と昭恵氏の本当の関係は実際、どのようなものなのか。安倍家を知るA氏はこう証言する。

「安倍さんは昭恵さんに頭が上がらないんですよね。潰瘍性大腸炎という持病がある安倍さんを介護したのは昭恵さん。外で自由にさせているのも、そういう負い目があるからでしょう」

　勾留中の籠池氏と面会した野党議員はこう語る。

「そもそも森友の小学校建設話は日本会議絡みで、首相と昭恵さんは一蓮托生でしょう。籠池氏は獄中面会でも『これ、主人からと昭恵さんから100万円をもらった』と主張しています」

　安倍首相は最近、東京都渋谷区の自宅に戻らず、公邸で過ごすことが多くなっている。

「夫妻の自宅の応接間の中に安倍さんの2畳ほどの狭い書斎があり、昭恵さんから『ここで夫は本を読んでいるのよ』と教えてもらいましたが……」（A氏）

　昭恵氏は以前、孔子の論語などを音読する鈴蘭会の主催する会を、自身が経営する居酒屋「UZU」（東京・神田）の2階で開いていたという。

「籠池氏に昭恵さんと連絡が取りたいと言われ、最初に教えたのはUZUの電話番号でした。だから昭恵さんは同じように教育勅語を暗唱する森友学園の幼稚園に感動したんでしょう」（籠池氏を紹介した鳩山邦夫事務所関係者）

　一方の安倍首相は3月31日、かかりつけの慶応大学病院で人間ドックを受けたが、最近は顔色のさえない日々が続く。週末に都内のフィットネスジム＆スパに数時間、こもることが多くなった。目撃した会員によると、首相はプールには行かず、ランニングマシンにちょっとだけ乗り、筋トレを軽くやると、すぐに消えるという。

「籠抜けして点滴治療を受けているそうです。3月中旬には倒れたという噂も駆け巡りました」（自民党関係者）

（本誌・上田耕司、小泉耕平、亀井洋志、森下香枝／村上新太郎）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 河野外相の赤っ恥 「北が次の核実験用意」発言は根拠なし（日刊ゲンダイ）
　　　　　　
　　　　 　　


河野外相の赤っ恥 「北が次の核実験用意」発言は根拠なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226372
2018年4月3日　日刊ゲンダイ

　
　「さまざまな情報」は何だったのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　恫喝とウソばかり。安倍政権にはロクな大臣がいない。

　米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２日、河野太郎外相が３月３１日に高知市で開いた講演で「（北朝鮮が）次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」と断定したことに反論。北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場では「過去数カ月に比べて活動は大幅に減少している」とする分析を発表した。

　河野大臣はこの講演の中で「さまざまな情報」から、「北朝鮮の核関連施設周辺での動きというのは、いまだに続いているというのがかなりはっきりしている。核実験をやった実験場で、一生懸命トンネルから土を運び出して、次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」と発言していた。

　これに対し、３８ノースは、３月２３日に撮影した核実験場の人工衛星画像を分析した結果、活発化していた西側坑道の活動が著しく低下していると強調。河野発言を「非常に異なる様相だ」と指摘した。

　赤っ恥をかいたのは河野大臣だ。「さまざまな情報」は何だったのか。北が米中韓との対話に舵を切り、日本だけが取り残されて焦っているのだろうが、「フェイク」で危機をあおるのはやめてほしい。



河野外相、米研究グループに反論　北朝鮮の核実験兆候
https://www.asahi.com/articles/ASL433GXRL43UTFK006.html
2018年4月3日13時14分　朝日新聞

　
　河野太郎外相

　河野太郎外相は３日の閣議後会見で、北朝鮮の新たな核実験に向けた兆候について「公開されている情報を見る限り、実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と改めて訴えた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」の指摘に対し、反論したものだ。

　河野氏は先月３１日の講演で、「北朝鮮の核関連施設の周辺での動きがいまだに続いているのは、かなりはっきりしている」と指摘。さらに「核実験の実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と語った。

　これに対し、３８ノースは今月２日、ホームページで「北朝鮮が次の核実験を準備しているとの日本外相の発言は衛星画像とは異なる」と指摘。「３月２３日の画像は過去数カ月と比較して実験場での活動が著しく減少している」として、差し迫った新たな核実験の兆候は見当たらないとの考えを示していた。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 東京労働局長　過労死隠しと報道威嚇（田中龍作ジャーナル）


東京労働局長　過労死隠しと報道威嚇
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017881
2018年4月2日 20:49　田中龍作ジャーナル


記者団に囲まれる勝田智明・東京労働局長。苦しい弁明に終始した。「辞任する考えはない」。＝2日、九段下合同庁舎　撮影：筆者＝

　裁量労働制を採り入れたがっていた安倍官邸の意向を汲んだ厚労省幹部の本音がポロリと出た―

　「何なら皆さんの所に行って是正勧告してあげてもいいんだけど」。厚労省東京労働局の勝田智明局長が、先週金曜日（3月30日）の定例記者会見で新聞社やテレビ局に対して脅しともとれる発言をしていた問題で、野党議員がきょう九段下の合同庁舎を訪れ、勝田局長から事情を聴いた。

　田中は野党議員たちと共に東京労働局の入る東京合同庁舎に乗り込んだ。マスコミは当然の顔をして入館した。

　野党議員たちは11階の会議室で1時間余りにわたって勝田局長から事情説明を求めた。

　報道陣が会議室の前で勝田局長を待ち構えていると、労働局職員は別の部屋に誘導しようとした。執拗だった。

　役所の誘導に従った社が２〜３社あったが、ほとんどは頑として応じなかった。1時間あまり待つと、野党議員からの聴取を終えた勝田局長が会議室から出てきて、囲み会見に応じた。


顔が笑っていても目は冷たく光ったまま。久々に分かりやすい悪役が登場した。＝2日、九段下合同庁舎　撮影：筆者＝

　「いろんな所に是正勧告を行っていることを分かりやすく言おうとしてつい口が滑った」。勝田局長はこう述べ、報道への威嚇であることを否定した。

　問題の発言は、東京労働局が昨年末に行った野村不動産への「特別指導」について質問が集中する中で飛び出した。野村不動産は裁量労働制を不法に採り入れた結果、過労死を引き起こしている。

　「野村不動産への特別指導は過労死の労災認定を隠すために行った可能性がある」。法政大学の上西充子教授はこう指摘する。

　裁量労働制の拡大に突っ走る安倍政権にとって、野村不動産の過労死事件はあまりに不都合だからだ。勝田局長はここを追及されることを嫌がったのである。

　“裁量労働の方が一般労働よりも勤務時間が短い”　安倍政権の意向を汲んだ厚労省はデータを捏造した。問題の根っこは一つである。

　威嚇すれば報道は大人しくなる。勝田局長は安倍官邸の路線を踏襲したに過ぎない。

　　　　〜終わり～顔が笑っていても目は冷たく光ったまま。久々に分かりやすい悪役が登場した。＝2日、九段下合同庁舎　撮影：筆者＝

　「いろんな所に是正勧告を行っていることを分かりやすく言おうとしてつい口が滑った」。勝田局長はこう述べ、報道への威嚇であることを否定した。

　問題の発言は、東京労働局が昨年末に行った野村不動産への「特別指導」について質問が集中する中で飛び出した。野村不動産は裁量労働制を不法に採り入れた結果、過労死を引き起こしている。

　「野村不動産への特別指導は過労死の労災認定を隠すために行った可能性がある」。法政大学の上西充子教授はこう指摘する。

　裁量労働制の拡大に突っ走る安倍政権にとって、野村不動産の過労死事件はあまりに不都合だからだ。勝田局長はここを追及されることを嫌がったのである。

　“裁量労働の方が一般労働よりも勤務時間が短い”　安倍政権の意向を汲んだ厚労省はデータを捏造した。問題の根っこは一つである。

　威嚇すれば報道は大人しくなる。勝田局長は安倍官邸の路線を踏襲したに過ぎない。

　　　　〜終わり～


“報道への圧力”厚労省労働局長が謝罪　20180402houdoustation




加藤厚労相、東京労働局長の処分検討＝発言「甚だ不適切」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180403-00000025-jij-soci
4/3(火) 10:21配信　時事通信

　厚生労働省の勝田智明東京労働局長が報道各社に「皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言した問題で、加藤勝信厚労相は3日の閣議後記者会見で、勝田氏の処分を検討していることを明らかにした。

　加藤厚労相は「監督指導の任に当たる、しかも労働局長の発言としては甚だ不適切」と指摘。既に勝田氏は蒲原基道事務次官から厳重注意を受け、発言を撤回して謝罪したが、「これから処分も出ると思うので、厳正に対処したい」と述べた。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相の演説で配ったおにぎりは「公選法違反」だった（日刊ゲンダイ）


　　


安倍首相の演説で配ったおにぎりは「公選法違反」だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226374
2018年4月3日　日刊ゲンダイ

　
　ニヤけていたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相は食べた時に気が付かなかったのか！？――。

　昨年１０月の衆院選公示日に安倍首相が福島市で第一声の演説をした際、福島市議が集まった有権者らにおにぎりを配ったとして、福島県警が公選法違反の疑いで市議を任意聴取していたことが分かった。公選法は、お茶や菓子などを除き、陣営が飲食物を提供することを禁止していて、県警は書類送検を視野に関係者の聴取を進めている。

　事情聴取されたのは宍戸一照市議。安倍首相は昨年１０月１０日の衆院選公示日、自民党議員の応援に駆け付け、福島市の田園地帯で演説。その場で、福島県産米で作られたおにぎりを試食した。宍戸氏は演説後、集まった聴衆に「おにぎりを準備しときましたから、もらってってください。安倍総理と食べたおにぎりを。好きなようにどうぞ」と呼び掛け、少なくともおにぎり数十個を配ったという。

　宍戸氏は時事通信の取材に「陣営関係者に配って余ったものを配布しただけだ。悪気はなかった」と説明している。



福島県警　首相演説でおにぎり配布　衆院選、市議任意聴取
https://mainichi.jp/articles/20180403/k00/00e/040/212000c
毎日新聞2018年4月3日 11時26分(最終更新 4月3日 12時38分)　文字起こし


衆院選第一声となる応援演説をした後、配られたおにぎりを頬張る安倍晋三首相（左）＝福島市で２０１７年１０月１０日、西本勝撮影


安倍晋三首相（右奥）が衆院選第一声となる応援演説をした後、マイクを握る宍戸一照福島市議（左端）＝福島市で２０１７年１０月１０日、西本勝撮影

　昨年１０月の衆院選公示日、福島市で自民党候補や応援に駆け付けた安倍晋三首相が演説した際、集まった有権者におにぎりを配ったとして、福島県警が公選法違反容疑で宍戸一照福島市議を任意で事情聴取したことが３日、関係者への取材で分かった。

　宍戸市議は取材に事実関係を認め「陣営の関係者のために準備して、余った分を良かったらもらってくださいと声掛けしただけだ」と話している。安倍首相は亀岡偉民衆院議員の応援のため、衆院選の第一声となる演説をした。（共同）



首相演説でおにぎり配布：福島市議を任意聴取



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 河野太郎まるでミミズがのたくったような悪筆でＧ２０の看板を書く（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/04/post-8204.html
2018-04-03


河野太郎の題字


＞外務省にG20サミット事務局を立ち上げました。来年の６月
２８日から２９日に大阪で開催される日本開催としては史上最
大のサミットになります。題字は、不肖私が書かせていただき
ました。ｂｙ河野太郎

素人が見ただけで悪筆、汚い字、心がざわつく。。。。

ミミズがのたくっていると言ったら良いような、見ちゃおれないレ
ベルの書を、表に出すなよ～恥ずかしい。

こんなへったくそな字を平気で看板にするものだ。

誰か、周りに止める者がいなかったのか。

普段書きなれない素人が逆立ちしたって、まともに書けないの
は分かっているのだから、専門家に任せればよいものを。

それか、そんなに書きたかったら、自分が無理なく書ける字体
にしたら良かったのに。。。

背伸びをする必要も、見え張る必要も、全然ないから。

Ｇ２０は中国も出席するんだから。。。。

こんな訳の分からない篆書体、発祥の中国に失礼だと思うけど。

書道家さんの題字　


＞G20サミット事務局」篆書体で書いてみた。篆書体は縦長に書
くと見栄えがするので、板の短さが残念。G20サミットの成功を
お祈りします。ｂｙ西手祥石

嗚呼、清々しい。。。。。。

素人が見てもきれいな字で、心が洗われるようだ。


稲田朋美の題字


これまたへったくそな字で、悪筆。

河野太郎と言い、稲田朋美と言い、書体に内面が良く出ている。

一般人なら悪筆でもどうということないが、自分の書いたものが
歴史に残るという事を考えたら、何もそこまでして汚ったない字
を看板に書く必要がどこにあるのだろうか。

昔の二世三世政治家なら、政治家の教養としての書道も習うか
もしれないが、今の政治家なんてほとんどが教養も知性もない
んだから、無理して書くことない。

くだらない書でアピールして、歴史を汚さなくてもよさそうなものを。





http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 福沢諭吉に隠された「もう一つの顔」！ 　
福沢諭吉に隠された「もう一つの顔」！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_29.html
2018/04/03 13:26　半歩前へ

福沢諭吉にの隠された「もう一つの顔」！

　私たちのお宝、一万円札に描かれている福沢諭吉は、日本の文明開化の先駆けとして高い評価を受けていた。だが、彼には隠されたもう一つの「裏の顔」があった。「民衆を裏切った福沢」がそこにあった。

　関係者の間でいま、話題を呼んでいる衝撃の書「福沢諭吉」 (岩波現代文庫　ひろた まさき著)をアマゾンの書評から紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　歴史の変動と個人史が福沢の思想にどのように影響したのかを、批判的に評価する。『漱石とその時代』のような書きぶりで、決して、慶應大学関係者には書けなかった伝記である。

　幕府の船で、幕臣あるいは従僕として三度も洋行すれば、国家意識や忠誠心は自然と強くなる。帰国後は、幕府独裁と富国強兵を上奏し、幕府開明派に取り入った（P.82）。

　「大君のモナルキにこれ無く候ては、ただただ大名同士のカジリヤイにて、我が国の文明開化は進み申さず」 。しかし、開明意識が先走ったのか、政府批判を口走った廉で、謹慎を食らう 。

　これがきっかけとなって政府とは距離を置き始めたちょうどその時、江戸幕府が瓦解する。幕臣エリート洋学者としての途が絶たれた福沢は、視線を民衆に移して、教育による小民の啓蒙を志した（P.101-104）。幕臣福沢から啓蒙福沢へ。これが一回目の転向（P.282）。

　明治五年の『学問のすゝめ＜初編＞』は、「啓蒙家」福沢のピークだった（P.117）。「一身独立して一家独立し、一家独立して一国独立し、一国独立して天下も独立すべし 。理のためにはアフリカの黒奴にも恐入り、道のためにはイギリス、アメリカの軍艦をも恐れず 。」

　しかし、現実には、国が独立するとは、他国を蹂躙する事でしかない。「報国心と偏頗心とは、名を異にして実を同うするものといわざるを得ず」 。とても、西洋文明が文明的だとは言えない。それでも、現在のところ、その西洋文明が、相対的には最も文明的であるのだから、その西洋文明を、清濁併せて学ぶしかない（P.165）。

　近代化とは別の発展段階を考えつくことができなかった福沢には（P.164）、原則を欠いた、権道的な現実追認主義しか見えなかったのである（P.187）。

続きは
ここをクリック
「下流の民間など犠牲にしてよい」と福沢諭吉！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_30.html



「下流の民間など犠牲にしてよい」と福沢諭吉！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_30.html
2018/04/03 13:30　半歩前へ

▼「下流の民間など犠牲にしてよい」と福沢諭吉！

福沢諭吉に隠された「もう一つの顔」！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_29.html
の続き。

　また、明治七年に長沼事件と関わったことで、民衆が、自分の期待する「一身独立の気風」を身につけるにはほど遠いことを実感した。日本が文明化するまで、「下流の民間」 が啓蒙されるのは、待ってられない（P.178）。

　同時に、明治八年に四十歳を迎え、老年を意識し、余生の短い事を悟っていた福沢にとって（P.183）、教育のような迂遠な方法に頼っている時間も残されていなかった（P.194）。むしろ、内安外競の「方便」として、「下流の民間」など犠牲にしてもよい（P.167, 281）。

　つまり、明治八年に書き下ろされ、啓蒙思想の頂点と誉れの高い『文明論之概略』は、福沢文明論の凋落でしかなかったのである（P.168）。明治十四年の『時事小言』では、それが露骨に宣言されているという（P.201）。

　啓蒙福沢から権道福沢へ。これが二回目の転向（P.282）。そもそも、「私のために門閥制度は親の敵で御座る」と啖呵を切っておきながら 、中津藩の江戸藩邸に出府を命じられれば、いそいそ出掛けていった頃から、風見鶏だったのである。

　そして最後は、資本主義者／帝国主義者福沢に転向する（P.282）。明治二十三年恐慌を経験した福沢は、明治二十四年の「貧富論」で、大資本こそ国家独立の要であると宣言した（P.232）。すでに、数多くの門下生が三菱商社や三井銀行に入社し、財閥の中核を占めていた（P.235）。

　そして、その大資本確立のために、朝鮮政略を上奏する（P.225, 242）。朝鮮を犠牲にして日本に資本主義を導入しようという発想は、国家独立のためには「下流の民間」など犠牲にしてよいという発想と全く同じである（P.228）。

　福沢は、「政治、経済、社会、学問の分野で節操をまげ現実主義の世俗にまみれることを強いられ続けた」（P.267）。ブレまくったのである。

　『学問のすゝめ＜初編＞』の頃、民衆の啓蒙による底上げを説いたまでは良かったが、『文明論之概略』を経て、独立の対象は、民衆ではなく、大資本家へと転向、凋落していった（P.282）。

　要するに、弱者切り捨ての歴史だったのである。最後は、天賦人権論や啓蒙主義は、一欠片も残っていなかった（P.255）。その福沢が、最高額紙幣で乙に澄ましていたのは、話が出来すぎている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
ひろた まさき（広田 昌希）
日本の思想史学者、大阪大学名誉教授。
京都大学大学院博士課程修了。　




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 異次元緩和の大罪 外交力が落ちたのは国力が低下したから　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　　


異次元緩和の大罪 外交力が落ちたのは国力が低下したから　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226376
2018年4月3日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　“蜜月”関係とは何だったのか／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　メディアが絶賛していた「安倍・トランプ」の蜜月関係とは、何だったのか。

　予想通り、アメリカは鉄鋼・アルミニウムに輸入関税をかけることを決定した。ＥＵや韓国などは適用除外とされたのに、日本は除外されなかった。おまけに北朝鮮問題でも、日本は蚊帳の外に置かれている。

　中国の習近平主席と電撃会談した北朝鮮の金正恩委員長は、４月末に韓国の文在寅大統領と会い、５月末までにトランプ大統領とトップ会談する予定だ。米、中、露、韓も、それぞれ緊密に連絡を取り合っている。

　日本は隣国なのに、制裁、制裁と騒いでいるだけなので、いつの間にか仲間外れにされている格好だ。

　なぜ、日本は軽く見られているのか。もちろん、安倍首相の外交能力の低さも大きいが、決定的なのは、日本の国力そのものが大きく低下しているからである。

　アベノミクスによって、日本経済は成長していると思い込んでいる人もいるようだが、実際は、ほとんど成長していない。統計を見れば、日本の名目ＧＤＰは、拓銀、山一証券が経営破綻してバブルが本格的に崩壊した１９９７年以降、この２０年間、５００兆円前後のまま横這いが続いている。その間に、アメリカや中国のＧＤＰは２倍になっている。

　一方、日本の財政赤字は１０００兆円を超えた。つまり、膨大な借金を重ねて、やっと名目ＧＤＰを維持しているのだ。労働者の賃金も１９９７年以降、減っている。生産年齢人口も、１９９７年をピークにして２０年間に１０００万人も減っている。増えたのは企業の内部留保だけだ。

　経済成長が止まった背景には、かつて世界市場を席巻した日本企業の凋落ぶりにある。技術開発を怠ってきたため、日本は特許数でも中国に抜かれてしまい、スーパーコンピューター、半導体、液晶パネル……と、かつて世界の１、２位を争っていたシェアをどんどん失ってきた。

　ひたすら「異次元の金融緩和」だけに頼り、この５年間、原発推進でエネルギー転換から遅れ、ペジーのスパコン詐欺のように情報通信技術でも遅れた。「成長戦略」に失敗してきた安倍首相の罪は重い。国力が落ちれば、外交力も落ちるのは当然だろう。







http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 高山佳奈子教授　/　「世界のメディアは、『日本、終わったな』という論調です」　
高山佳奈子教授　/　「世界のメディアは、『日本、終わったな』という論調です」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/461f9f5147e919d1571655b73e095ee2
2018年04月03日　のんきに介護


市民メディア放送局@info_9さんのツイート。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 森友の病巣 グロテスクな深化 安倍改憲の異様と不気味（日刊ゲンダイ）


森友“忖度”の病巣は自民にも 安倍サマ改憲の異様な経緯
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226369
2018年4月3日　日刊ゲンダイ　文字起こし ※タイトルは紙面による

　
　アベ様バンザイ！（Ｃ）日刊ゲンダイ

「総理のために」破格の国有地値引きや公文書改ざんが行われたのか――。森友問題と佐川喚問で政界が騒然とする中、自民党憲法改正推進本部が「改憲４項目」の方向性をまとめ、先月２５日の党大会で報告された。

　焦点の「９条」を巡る同本部の議論はハナから、自衛隊明記の「安倍案」ありき。国の根幹を成す憲法の議論でさえ、与党はアベ様の「言いなり」という恐るべき実態を、果たして国民のどれだけが知っているのか。どこぞのアホウ大臣ではないが、メディアは「森友の方が改憲議論より大事だと考えているのか」と言いたくもなる。

「自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきだ」「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」

　昨年５月の憲法記念日に、安倍が党総裁の立場で唐突に発信した９条改憲メッセージ。安倍が最も強調した自衛隊明記の考えを受け、憲法改正推進本部の議論は安倍案支持が優勢だった。

　結局、１０カ月に及んだ議論の末、３月２２日に同本部の執行部がまとめたのは、安倍の意向をくんだ自衛隊明記案だ。具体的には、９条２項に続く新たな条文に「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」と記して憲法に位置づけようとしている。

　当初は「必要最小限度の実力組織」という文言を入れる案が有力だったが、最終的にはカット。２項維持は認めるが自衛隊ではなく自衛「権」を書き込むべきだとの党内右派の声高な主張を取り入れ、有力案と足して２で割った折衷案という妥協のたまものである。

■ハナからアベ様の意向に右倣えの改憲論議

　２２日の同本部の会合で細田博之本部長らが強引に「本部長一任」を取り付け折衷案をまとめたのは安倍へのおもねりで、明らかに２５日の党大会に間に合わせるためだ。実際、党大会の演説で安倍は「（自衛隊の）違憲論争に終止符を打つ」「（憲法改正が）自民党の責務」などと、改憲を前面に押し出していた。

　安倍は「森友隠し」のためにも、死にもの狂いで「９条改憲」を政治日程に乗せ、強引に発議まで持ち込むつもりなのだろう。聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法・フランス法）はこう言った。

「党大会まで１カ月を切った３月１５日の時点で、細田本部長らが提示した９条改憲の条文案は７つもありました。それを１週間で議論を打ち切り、党大会に間に合わせるべく自衛隊明記の安倍案でまとめたのは、政権与党が９条改憲案の丁寧な議論よりも、『とにかく憲法を変えたい』という安倍首相の執着心を優先させた証拠です。慌てて９条改憲案をまとめたドサクサで、『憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない』とする従来の政府見解を踏襲した文言を削除。『必要な自衛の措置』の解釈次第で、自衛のための海外での武力行使や、集団的自衛権の全面行使に歯止めが利かなくなる曖昧な条文案に仕立て上げた。二重にも三重にもムチャクチャです」

　そもそも、改憲を求める声が日本の世論の中で高まっているのか。各種世論調査では、安倍首相の下での改憲に反対する意見が半数を超える。それなのに、今の自民党は改憲論というより、ただ「変えたい」という偏執首相に右へ倣え。国民が決して望んでいない「９条改憲」に邁進している姿は、異様だ。

　
　ひと区切りの評価は甘すぎる（Ｃ）日刊ゲンダイ

首相の偏執に誰も逆らえない異様すぎる国

　今の自民党はハッキリ言って、アベ様の意見が党の意見となっている。ポスト安倍の座をうかがう石破茂元幹事長は結党以来の党内議論の核心である「２項削除」を掲げ、同じくポスト安倍を狙う野田聖子総務相は「あくまでも党内議論は道半ば」とクギを刺したが、「安倍改憲案」に異論を唱える議員はごくわずか。

　山本幸三前地方創生相が、内閣の職務を列記した憲法７３条に「自衛隊の指揮・監督」と書き込むべきだと提案すると、憲法改正推進本部の執行部は「それでは９条改正にならない」と一蹴した。アベ様が執着する「９条改憲」でなければ、議論の机上にすら載せられないというわけだ。やはり、党の改憲論議は安倍案ありき。本質論は置き去りにされ、この期に及んで「総理のために」アベ様への配慮が最優先なのだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「憲法は国の根本原則を示す『究極の公文書』です。一つの政権や政党、ましてや安倍首相個人の思惑だけで変えられるものではないのに、安倍案に迎合しまくる与党はどうかしています。大体、森友問題の公文書改ざんの真相を明らかにできない政権や党に、究極の公文書を変える資格はありません。また、９条は先の大戦の反省に立ち、日本や近隣諸国に壊滅的な被害を与えた軍国主義と決別し、憲法前文の『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする』との決意を具体化したものです。ところが、安倍首相の改憲論にはそうした歴史的視点は欠け落ち、存在するのは戦前美化の極右団体『日本会議』の思想への共鳴のみ。昨年の憲法記念日に安倍首相が改憲メッセージを寄せたのは、日本会議系のシンポジウムだったことを忘れてはいけません」

　むろん、安倍が改憲に執念を燃やす背景には、自衛隊の米軍下請け化を求める米国の意向に対する「迎合と忖度」もある。これだけグロテスクな発想の安倍改憲案に唯々諾々と従って、先の党大会で安倍の改憲前のめり演説を聞いても、会場内の自民党議員たちは拍手喝采。この光景は、もはや異様を通り越して不気味ですらある。

■思考停止の気楽さは破滅の道への入り口

　この国はもうどうにもならないところまで行き着いてしまったのではないか。森友問題の病巣でもある５年超の安倍１強支配によって、与党も官僚機構も根幹から腐り切ってしまった。

「小選挙区制と内閣人事局の弊害によって、与党議員は公認権、幹部官僚は人事権を安倍首相に握られたも同然。しかも、抑制の利かない首相の人事権乱用を見せつけられたら、議員も官僚も地位保全のため、ひたすら首相やその取り巻きの意向に敏感となり、顔色をうかがって忖度するしかない。こうしてヒラメ官僚や議員だらけとなり、国有地の破格の値引きから、公文書の改ざんに発展し、ついには、改憲の議論までアベ様に忖度するようになってしまったのです。国民不在の極致ですよ」（金子勝氏＝前出）

　共同通信の最新調査で安倍政権の支持率が上昇に転じたことには驚愕したが、安倍１強政権のある種の気楽さに、国民もどこかで甘えていないか。権力者が決めてくれるから、国民は自分で決める必要がない。その思考停止の気楽さは破滅の道への入り口であることを自覚した方がいい。

「一国のトップが自らの執着心にこだわり、国益を度外視しても、やりたいことをやる。そんなトップの偏執に官僚も与党政治家も皆、忖度して思いを成し遂げるためなら、何でもやる。森友・加計両学園問題や今回の改憲議論で露呈したのは、安倍１強支配のグロテスクな深化であり、政党や官僚組織の私物化であり、事実上の独裁以外の何ものでもありません。不幸なのは、独裁者の偏執に嫌でも巻き込まれてしまう国民です」（金子勝氏＝前出）

　佐川喚問で森友問題は一段落という大甘評価で内閣支持率を押し上げたら、９月の自民党総裁選の安倍３選に弾みがつく。独裁者の恐怖支配を見過ごし、あと３年も権力の座に就かせたら、もう後戻りはできない。恐ろしい未知の世界が待つのみだ。寛容さを失った１強支配の国は、破滅の道へとまっしぐらだ。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 今ややることなすこと全てが誤魔化し。その原因はすべてトップに責任あり。(かっちの言い分）
今ややることなすこと全てが誤魔化し。その原因はすべてトップに責任あり。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201804/article_4.html

麻生大臣が、不祥事で経営者が辞めるのは、「当たり前ではない」と言い訳したという。この言い訳は、幼稚園生、小学生の言い訳である。この言い訳を聞いて、小学生がいたずらをして先生から叱られたとき、他の〇〇ちゃんもやっていたと言っているような思いである。

そうりゃ、全ての経営者が辞めた訳でないだろう。辞める、辞めないは、その経営者の見識と常識である。要するに、今回の日本の民主主義を壊すような改ざんのあった省のトップということを全く自覚していない。普通の常識を持っていれば、例え部下がやったとしても即辞任するだろう。それを考慮しても辞任しないのは、自分が直接指示したわけではなく、もっと上からの指示だからと思っていれ、俺は関係ないと思っているのではないか。

今日、防衛省の存在していた日報の発見から２か月も発表に掛かったのも、要するにトップのご都合だと思っている。見つかったのは予算審議が始まった時期という。大臣に報告があったのは、予算承認が終わった後という。要するに、予算審議中には出さないということだ。あまりに出来過ぎている。

遅れた理由も笑ってしまう。1万4千ページの内容を間違いがないか調べていたという。これらの弁解理由もまるで、優秀な官僚が話す話ではない。全てが幼稚な弁解である。日本のトップが幼稚な弁解を毎回やっていれば、この程度の言い訳でも通ると思ってしまうのだろう。

およそ日本の最高府がするような議論、話ではない。まるで幼稚な行政府で恥ずかしい。それを正しい常識の府とするには、幼稚で愚かなトップを替えるしかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 「独裁」を産む小選挙区制度は諸悪の根源！ 　
「独裁」を産む小選挙区制度は諸悪の根源！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_31.html
2018/04/03 20:24 　半歩前へ

▼「独裁」を産む小選挙区制度は諸悪の根源！

　これは私が４年前に書いたものだ。現在は、当時のブログ「半歩前へ」が閉鎖されたので見ることが出来ない。知人が保存していた。今でも通じる原稿なので再録する。

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小選挙区制度は諸悪の根源 作成日時 2014/02/28 16:23

▼発言する時は命がけ
　安倍首相に異論を唱えるのは命がけー。こんな噂が自民党の中で公然とささやかれている。だから言いたくても、誰もモノを言わない。今や自民党は安倍党に変身し、党全体が安倍カラーに染まった。弱小野党は、巨大な安倍党ににじり寄り、縮こまったまま。なぜ、こうなったか。

　モノを言わなくなった自民党に、河野洋平元総裁、野中広務元幹事長らＯＢたちは嘆き、歯噛みする。「首相（総裁）や党本部の力が強くなりすぎて、議員が党執行部に意見を言うのが命懸けになってしまった」と河野（東京新聞）。野中も、「議会制民主主義が相当に危険な状態だ」（共同通信）と気を揉む。

▼モノ言えた中選挙区制
　現在、自民党所属の国会議員は衆議院が293人、参議院が83人の計376人だ。これだけ多数の議員がいながら、安倍に自由に意見を言う者がいないとは情けない。これでは自由と民主の看板が泣く。実は、言いたくても言えない原因が小選挙区制にある。

　小選挙区は定数が「１」、つまり当選者は1人だ。以前の中選挙区制の場合だと、定数が複数（概ね3人―5人）のため、同じ党から2人、3人の当選者が出ることもしばしば。派閥を産む要因でもあるが、党首に媚びへつらうこともなく、自由にモノが言えた。党の公認がなくても派閥が全力で応援したからだ。

▼党首掌中に一極集中
　ところが、小選挙区制になって状況が一変。候補者の公認権から選挙資金、党役員の人事まで、すべてを党首が握る。一極集中である。党首に逆らえば当選はおぼつかない。議員バッジを外したくないので、議員はみな「口にチャック」する。

　こうなると、党首の思うがままだ。独裁化を生む要因がここにある。憲法解釈をめぐって、「（政府の）最高責任者は私だ」と安倍首相が意気盛んな理由が分かろう。十分な論議もないまま、次々に重要法案を採決する。国会軽視も甚だしい。

▼25％得票で６０％の議席
　野党がしっかりしていたら与党の独走を阻止することも出来るが、ご覧の通りの体たらく。みんなの党や維新の会は、政権党の“甘い蜜”に引き寄せられてにじり寄る。

　野党第一党の民主党は、政党の体をなしていない。存在感ゼロ。その他の党は少人数のため、発言の場さえ満足に与えられていない。

　自民党が大勝した2012年12月の総選挙は、戦後最低の投票率だった。野党乱立と戦後最低の投票率に助けられた自民党は、全有権者のたった約4分の1の得票で、定数の６割を超える２９４議席を確保した。得票率の３倍以上の議席を獲得し、第2次安倍内閣が発足した。

▼日本に馴染まない制度
　もう一度言う。こんな選挙制度は明らかにおかしい。権力が一極に集中し過ぎる小選挙区制は、諸悪の根源。廃止した方がいい。日本には馴染まない。少数意見も尊重する元の中選挙区制に戻すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 「自衛隊イラク日報」　戦場データ欲しさに隠す（田中龍作ジャーナル）
「自衛隊イラク日報」　戦場データ欲しさに隠す
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017890
2018年4月3日 20:32　田中龍作ジャーナル



沖縄反戦運動のシンボルといわれる照屋寛徳議員（社民）。「防衛省は巧妙に国会を欺いた」と指摘した。＝3日、野党合同ヒアリング　衆院第16控室　撮影：筆者＝

　「ない」と言い張っていた文書が出てきた。今度は防衛省だ。それも公開されれば、自衛隊のイラク派遣が違法であることがバレバレとなる活動日報である。

　防衛省統合幕僚監部によれば、現存が確認されたのは、自衛隊のイラク派遣中（2004年～2006年）に作成された376日分の活動日報。約1万4,000ページにも及ぶ。

　国会で追及された稲田朋美・防衛相が「残っていないことを確認した」と答弁していたが、やはりウソだったのである。2日、小野寺防衛相が日報の存在を発表し陳謝した。

　日報のデータが見つかったのが「教育訓練研究本部」というのがミソである。

　迫撃砲やロケット砲が撃ち込まれる中での活動は、演習などでは到底経験できない。自衛隊という軍事組織にとって貴重な教訓となる。戦場でなければ得られないデータを膨大に収集したのである。

　とは言え、自衛隊の活動地域が戦場であったことは伏せておかねばならない。PKO参加5原則に違反するからだ。その結果、隠ぺいが行われた。

　日報は「ない」ということになっていたのは、このためだ。

　発表によれば日報の電子データが見つかったのは今年1月12日だった。“ 今、明らかになれば予算審議に影響を及ぼす。しばらく伏せておけ” 天の声があったのか。「戦場日報」は発表されるまでほぼ3ヵ月もかかったことになる。

　この間、自衛隊と防衛省は国会を欺き続けていたのである。軍事組織に対するシビリアンコントロールが利かなくなれば、戦前と同じ道をたどることになる。


観閲式に臨む稲田朋美防衛相（当時：壇上前列・右から3番目）。自衛隊からはホトホト愛想を尽かされていた。＝2016年、朝霞駐屯地　撮影：筆者＝

　　〜終わり～


「イラク日報隠ぺい疑惑」野党合同ヒアリング 2018年4月3日


























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 野党の追及よりずっと厳しい大阪地検の女性特捜部長は何者か（週刊ポスト）
野党の追及よりずっと厳しい大阪地検の女性特捜部長は何者か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180403-00000014-pseven-soci&p=1
NEWS ポストセブン 4/3(火) 11:00配信 　週刊ポスト2018年4月13日号

　
　官邸が日本で一番恐れる女性？（2008年撮影）


　政権支持率の大幅低下をもたらした森友学園問題をめぐり、安倍一強を揺るがしたのは野党でもメディアでもない。大阪地検特捜部である。異例の女性特捜部長を中心とした捜査チームは、異常なまでの執念と覚悟で、官邸を追い詰めている。

「訴追を受ける恐れがあるので答弁を差し控えたい」

　証人喚問に立った佐川宣寿・前国税庁長官はそう繰り返し、約50回にわたって証言を拒否した。

　自民党内では、佐川氏が安倍晋三首相夫妻をかばい続けたことから、「これで佐川は逮捕を免れる」という見方もあるが、政権が検察捜査を意のままに操れると考えているとすれば思い上がりだろう。

　佐川氏にすれば、ダンマリで逃れられる証人喚問での野党の追及は怖くない。だが、刑事訴追され、証言拒否できない検察の捜査を受けることは本気で恐れていたのだ。

　公文書改竄事件で財務官僚が検察の取り調べに“全面自供”すれば捜査が政界に波及する事態もありうる。森友事件を取材してきたジャーナリスト・伊藤博敏氏が指摘する。

「財務省の公文書偽造の事実がはっきりした以上、大阪地検特捜部は籠池前理事長夫妻だけを逮捕・起訴し、財務官僚は不起訴にするという“予定調和”の捜査はできなくなった。佐川氏が逮捕、起訴される可能性は十分あります。その場合、検察は、財務官僚たちが、国有地を安く払い下げたという背任を隠すために公文書の改竄を行なったという容疑を組み立てるはずです。そして『官邸の指示があった』という証言を得られれば、政治家や官邸中枢も事情聴取の対象になる」

　検察の森友事件捜査は、今後、財務省から政界を視野に入れた展開になる。その指揮を取るのは“酒豪”で知られる山本真千子・大阪地検特捜部長だ。大阪市立大学出身で京都、大阪、東京の各地検を経て法務省人権擁護局総務課長から2年半前、女性初の特捜部長に抜擢された。

「独身で化粧気が全くなく、おしゃれにも無頓着で、記者とも気さくに赤提灯で飲む。これまで大型事件の捜査を手がけたことはなかったが、テキパキ事件を処理するタイプで上司に信頼されている。女性検事の中では出世頭です」（大阪の司法記者）

　趣味は酒とテレビドラマ。とくに木村拓哉主演の検事ドラマ『HERO』の大ファンで、DVDボックスまで買いそろえたといわれている。その山本氏が特捜部長に就任すると、国民の注目を集める森友学園事件に遭遇した。

「山本特捜部長は森友学園への国有地払い下げ疑惑の報道直後から重大な関心を持って内偵捜査を進めさせ、土地売却の資料を集めた。最初から立件に向けてやる気満々だったが、政界がからむだけに捜査は難航した」（同前）

　籠池夫妻の逮捕（2017年7月31日）は「国策捜査」と批判され、その後、籠池夫妻を異例の長期勾留していることも「政権の口封じに加担している」との批判を浴びている。そこに強力な助っ人が現われた。東京地検特捜部である。東京の司法記者が語る。

「大阪地検特捜部は文書改竄問題で財務官僚を大阪に呼び、任意の聴取を行なっている。いずれ佐川氏の聴取も行なわれるはずだが、最高検は大型事件の経験が乏しい山本特捜部長だけでは財務省の捜査は荷が重いとみている。そこでリニア事件捜査が一段落して手が空いた東京地検特捜部と大阪の特捜部が合同で財務省本省に強制捜査に入るという情報が流れています」

　東京地検の森本宏・特捜部長は特捜経験が長い文字通りエース。法務省刑事局刑事課長を経て昨年9月に特捜部長に就任すると、安倍政権肝煎りのリニアに関わる談合事件捜査と、やはり安倍人脈がからむスパコン疑惑を次々に立件し、特捜部の「最強の捜査機関」としての威信を回復させた人物だ。

　最高検は強力な助っ人投入で女性特捜部長に大手柄を立てさせようとしているのである。

◆最高検の“リーク”か

　その背後に検察の安倍政権との因縁がある。法務省・検察組織は検事総長を頂点とするピラミッドで、「検察官の独立」を守るために実質的な人事権も検事総長が握っている。他省では官僚トップの事務次官は検事総長への出世コースにあたる。

　だが、安倍政権は内閣人事局の人事権を盾に検察人事に介入した。

「法務・検察首脳部は2016年7月の人事でエースの林真琴・前刑事局長を事務次官に就任させる人事案を官邸に上げた。ところが、官邸は人事案を突き返し、同期の黒川弘務・官房長を次官に据えた。

　黒川氏は政界捜査の際には情報を逐一官邸にあげることで官邸の覚えがめでたく、甘利明・経済再生相の斡旋利得事件の際に特捜部が甘利事務所への家宅捜索さえ行なわずに不起訴処分にしたのも、そのパイプで政治的取引があったからだと見られています」（伊藤氏）

　その後も、法務・検察首脳部は昨年7月、同12月に林氏を次官にする人事案を上げたが、官邸は拒否して黒川次官を留任させ、ついに林氏は次官になれないまま名古屋高検検事長に異動した。法務・検察は煮え湯を飲まされ続けたのだ。

　安倍官邸の人事介入への反発は、黒川氏の存在で政界捜査に“待った”をかけられてきた特捜部など捜査の第一線に立つ検事ほど強い。

　それからほどなく、朝日新聞が財務省の文書改竄問題をスクープし、安倍政権は追い詰められた。伊藤氏が言う。

「朝日の情報源は改竄前と後の文書を持っていた大阪地検ではないかと見られていますが、流出を疑われるのを覚悟でやったとは考えにくい。むしろ、最高検の検察首脳部が安倍政権に痛打を与えるために出したのではないか」

　オール検察の安倍政権に対する“宣戦布告”だったという見方だ。折しも佐川喚問の後、改竄の全責任を負わされた形の財務省サイドから不穏な情報が流れ出した。

「文書改竄にあたって、官邸と財務省本省の間で書き換える文面の調整が行なわれていた。窓口となったのは双方の中堅キャリアだった」

　という内容で、その話には調整役となった2人の官僚の個人名や関係性などもあって妙に具体性を帯びていた。現時点では真偽不明だが、大阪地検特捜部が財務省への強制捜査と佐川氏ら財務官僚への取り調べで、官邸と財務省が改竄の協議を行なっていたという証拠をつかむことができれば、今度こそ、安倍官邸は決定的なダメージを被ることになる。

　そこまで踏み込めるか、それとも官邸の顔色を窺って籠池夫妻立件で終わるのか、山本特捜部長の真価が問われる。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 陸自イラク派遣日報 “絶妙タイミング”で発見公表の狙い（日刊ゲンダイ）
　　　　


陸自イラク派遣日報 “絶妙タイミング”で発見公表の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226371
2018年4月3日　日刊ゲンダイ

　
　稲田朋美元防衛相の国会答弁は「虚偽」だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　稲田朋美元防衛相の国会答弁は「虚偽」だったということだ。小野寺五典防衛相は２日、政府がこれまで国会議員らに「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣の日報の存在が確認されたことを明らかにした。

　見つかったのは、２００４～０６年の派遣期間中に作成された計約１万４０００ページ。昨年の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報の隠蔽問題を受けて調査した結果、陸上幕僚監部衛生部などで保存されていたことが確認された。

　日報は現地の情勢はもちろん、当時の陸自の動きなどを詳細に記した重要な“公文書”だ。この日報について、昨年２月の衆院予算委で、民進党の後藤祐一議員（現希望）が南スーダンＰＫＯ日報問題の関連で「イラクの派遣のときの日報が残っているかどうか」と質問。

　これに対し、答弁に立った稲田氏は「お尋ねのイラク特措法に基づく活動の日報については、南スーダンＰＫＯと同様の現地情勢や自衛隊の活動内容を記録した現地部隊の日報については、確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした」とキッパリ言い切っていたのだ。

■目的は改ざん疑惑打ち消し？

　小野寺大臣は「可能な限り捜したが、その時点では確認できず、不存在と回答していた」と説明し、稲田答弁に問題ナシみたいな口ぶりだったが冗談じゃない。これが許されるのであれば、都合の悪い資料はとりあえず「見つからない」と言ってシラを切り、ほとぼりが冷めた頃に「ありました」というインチキ答弁が続出しかねない。国会質疑は成り立たず、答弁内容そのものの信用性も失われてしまうだろう。

　不思議なのはなぜ、このタイミングでイラク派遣の日報発見が公表されたのかということだ。

　実は小野寺大臣は、もうひとつ「重要」な内容に触れている。共産党の穀田恵二国対委員長が衆院外務委で指摘した、防衛省の内部文書をめぐる改ざん疑惑だ。統合幕僚監部が１２年７月に作成した文書で、小野寺大臣は同じ表題の文書が２つ見つかったと公表したのだ。小野寺大臣は改ざんの意図は否定していたが、どうにも怪しい。

「共産党が指摘した通りの同じ表題の２つの文書が見つかり、財務省に続いて防衛省でも……となれば政権はグダグダ。そこで、改ざん疑惑を打ち消すために『イラク日報が出てきた』と明かしたのではないか」（防衛省担当記者）

　要するに今も防衛省の「隠蔽体質」は変わっていないということだ。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ242] 昭恵夫人から“友達申請”受けたYouTuber区議・立花孝志が“森友＝同和利権”デマを「昭恵から聞いた」と告白！（リテラ
昭恵夫人から“友達申請”受けたYouTuber区議・立花孝志が“森友＝同和利権”デマを「昭恵から聞いた」と告白！
http://lite-ra.com/2018/04/post-3924.html
2018.04.03　昭恵が友達申請の区議が同和デマ「昭恵から聞いた」　リテラ

　　　　　
　　　　　安倍昭恵オフィシャルサイトより


　佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問から1週間。逃げ切りモードの官邸は、野党や国民が要求する安倍昭恵夫人の国会招致を潰そうと躍起になっている。先日、安倍首相は昭恵夫人の55もの名誉職について「ほとんど辞退する」と明言した。しかし、いくら“昭恵隠し”をしようとも、その疑惑の発端となった昭恵氏本人のトンデモ行動はやみそうにない。

　たとえば最近も、昭恵夫人は、ある人物のFacebookに「友達申請」をした。葛飾区議の立花孝志氏だ。『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）の取材班が、独自に森友問題を追及しているという立花氏を取材している最中に、昭恵夫人から友達申請が届いた。昭恵夫人からは「私は年中泣いていますが、そんなに弱くないので大丈夫です」「いつか全貌が明らかになればいいですが、これ以上犠牲者が出ないことを祈ります」なるメッセージも送られてきたという。

　しかし、立花氏といえば「NHKをぶっ壊す」をキーフレーズに東京都知事選にも立候補経験のある元NHK職員だが、YouTubeで日々“独自のトンデモ主張”を展開していることで知られる人物。森友問題に関しても複数の動画を投稿しているが、そのなかにはよくわからない推測を並び立てているだけで、“暴走”としか言いようのないものも数多く含まれている。

　しかも、立花氏は例の“森友問題は同和問題”なるデマまで言いふらしていた。たとえば、3月22日に投稿した「森友事件と同和【部落】について」なる動画ではこんな話を吹聴している。

「当時は情報公開請求なんてなかったですから、内緒で土地を安く売るわけですよ。それで『地域の特殊性』なんていう言葉なんてね、同和の人に言われたからなんて書けないから『地域の特殊性』を考慮しっていうこの言葉で、どうも近畿財務局は地域の同和の人たちに土地を安く売ってたんですね。そんな時代があったそうです」
「これまでもそういうおいしい汁を吸ってきたから、この同和のやり方を今回、森友問題で適用しているわけ。そのやり方をうまく使ってるわけです」

　こうした“同和デマ”については、本サイトで以前検証し、完全に事実無根のデマであることが判明しているので、詳しくはその記事（http://lite-ra.com/2018/03/post-3890.html）をご覧いただきたい。

　それにしても、佐川氏証人喚問を目前に控えたなか、“同和デマ”を口にするような“暴走区議”に対して、総理大臣夫人がFacebookで友達申請をしていたとは……。まったくその自覚のなさに唖然とするが、この問題はその後、さらに驚くべき展開があった。他ならぬ立花氏が、この“同和デマ”を「昭恵から聞いた」と暴露したのだ。

■「昭恵夫人と何十と連絡を取り合って、同和の問題に触れた」

　それは、立花氏自身が4月1日にYouTubeにアップした動画でのことだ。立花氏はその日、森友問題を追及している著述家・菅野完氏に電話しており、アップしたのはその会話をおさめたものだった（現在は削除）。

　動画では、立花氏が森友＝同和利権説を吹聴していることに対して、菅野氏が「レイシズムに加担している」「『同和利権』って何ですのん？」と追及。すると立花氏は、「いわゆる差別という言葉の代わりに僕は昭恵夫人を使ってやったことだと僕は見てる」などと意味不明なことを口に。さらに、菅野氏が「根拠は何なのか」と問うと、立花氏はなんと自ら「昭恵に聞いたんですよ」と口にしたのだ。

　以下、やりとりをなるべく忠実に書き起こしておこう。

菅野「根拠は何なんですか」
立花「（言い出したのは）最近でね」
菅野「うん、で、根拠は何なんです」
立花「え、や、今から言いますから」
菅野「うん」
立花「昭恵に聞いたんですよ」
菅野「昭恵夫人が、そしたら、何を言わはったんですか。何か昭恵夫人、紙めくってはるんですか」
立花「いや、だから根拠はって言うから。きっかけはそこなんですっていうことなんですよ」
菅野「え、きっかけが昭恵夫人が『同和やから』って言うたから？」
立花「そうそうそう、同和やから、同和やからじゃないですよ？　そこの同和のことで、僕、昭恵夫人とずっと、あのー、それこそ何十っていう連絡を取りあってるから。そこでね、僕は、そこの同和の問題っていうとこに触れてね」
菅野「誰が？」
立花「うん、いやいやいや、私も昭恵夫人も」

　その後も、立花氏は菅野氏から「同和の問題」なる話の根拠を問われて、なにひとつ証拠を挙げられなかった。繰り返しになるが、本サイトの取材でもデマであることが確かだとわかっているのだから当然だ。しかし、立花氏によれば、なんと昭恵夫人から“同和デマ”を持ち出してきたというのだ。これは看過できないだろう。

　もちろん、これまでの立花氏の動画を見ていると、言い分をそのまま鵜呑みにすることはできない。実際、立花氏は昨年の段階から森友問題に関連し「同和利権」などと連呼する動画を投稿していたから、昭恵氏から初めて“同和デマ”を聞いたというのはちょっと考えられないだろう。

　だが、一方で、昭恵夫人と立花氏が“同和デマ”を共有していた可能性はかなり高い。というか、昭恵夫人がこの区議に友達申請をした経緯を考えると、むしろ、“同和デマ”にすがるためにコンタクトをとったとしか考えられないのだ。

■自分の疑惑を糊塗してくれる“同和デマ”にすがった昭恵夫人の悪質

　そもそも、立花氏のもとに昭恵夫人から初めて連絡があったのは、前述のように3月18日、『グッディ！』の取材中のこと。「週刊ポスト」（小学館）4月6日号で立花氏自身が語ったところによれば、これまで面識がなかったところに突然、昭恵夫人から申請があり、その後、FBで10回以上のやり取りを交わして電話でも直接話したという。立花氏は「私が独自に森友問題を追及しているYouTube動画を見て（昭恵夫人から）申請いただいたようだと分かりました」と述べている。

　また、「週刊文春」（文藝春秋）4月5日号によれば、3月18日、昭恵夫人は、佐賀県のマラソン大会に参加する予定が、周囲の反対によって中止になっていたという。そこで、〈予定していた佐賀にも行けなくなったので家におります。立花さんのYouTubeは拝見しており、かなり突っ込んだご発言をされているので関心をもちました〉とのメッセージを立花氏に送ったらしい。

　つまり、昭恵夫人は 、立花氏が自分の疑惑を糊塗してくれる“同和デマ”を主張していることを知っていたのだ。そんなところに“昭恵隠し”でマラソン大会に参加できなくなったため、暇にあかせてその立花氏にコンタクトを取り、その後、二人でさんざん同和デマを語り合った。そういうことではないか。

　実際、昭恵夫人から友達申請のあった翌3月19日、立花氏は「安倍昭恵様へ」というタイトルの動画を公開、「部落の問題、同和の問題をテレビは取り上げなかった」などと、マスコミ批判をぶちあげていた。これは昭恵夫人のリクエストに応えたようにも思える。

　いずれにしても、昭恵夫人が立花氏と“同和デマ”を話し合っていたとすれば、これは大問題だろう。

　繰り返すが、森友問題に関する“同和デマ”は、差別を助長するものであるうえに、疑惑を覆い隠すためにその差別性を利用するという、二重の意味で悪質なものだ。そこに、疑惑の“震源”である昭恵夫人が乗っかっていたとすれば、これは“奔放な言動”とかで済ませられるような問題ではない。

　しかも、このデマへの積極的なアプローチをみれば、昭恵夫人がかなり自覚的に自らの疑惑を隠蔽しよう動いていることもよくわかる。改めて言うが、昭恵夫人の証人喚問は絶対に必要だ。

（編集部）


昭恵夫人に共感した立花孝志氏が菅野完氏に電話して見事に論破される動画（全編）






※こちらに文字起こしがあります。
【選挙ウォッチャー】 練馬区議補選２０１８・ＮＨＫから国民を守る党のスタンスについて。
https://note.mu/chidaism/n/nd95d406b74f1































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