| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年3月 > 23日時分 ～
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そうなんですよね。籠池氏の伝聞が信用できないということは、安倍の伝聞も信用できない ということを自ら認めているということ。
だからアベの頭はおかしいといわれるんだよね。
籠池氏を証人喚問したんだから昭恵も喚問すべきだよね。これがフェアーというもの。 それをしないから首相の人柄が信用できないといわれるのさ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/730.html#c19
「とりあえず今は小池でいいや」とか言ってた人は、
次回から人物の過去の言動チェックをして、
人格を見定めてから投票された方が良いと思います。
小池は安倍と同じくらい平気で嘘をいう人物でした。
今回、このクソ法案に賛成した議員達の名前と顔写真のリストを、
事ある度に何度も何度も表示して、
民主主義を破壊する国賊を、
政治から徹底的に締め出すべきです。
東京以外の場所で出馬しても、即落選する位、
名前と顔写真を広めた方が良いと思います。
こんな先見性のないくだらない法律を作る連中に、
この国の政治をやる資格はない。
憲法違反訴訟出来ると良いですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/770.html#c4
圧倒的に貧乏になっていく少子高齢化日本。
圧倒的に安い発電をすすめましょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/771.html#c3
元気よく追及していましたよね
不正選挙で落とされたかも
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/766.html#c16
ゴミウリ、産経クォリティ、原子力村…
すべてがインチキ臭い連中。パチモン感がハンパない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/774.html#c1
加計・獣医学部「説明会」小中高に“動員”
http://www.news24.jp/articles/2018/03/22/07388682.html
「スパ」はどうなったのか？
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/772.html#c4
イスラムの過激派は、異教徒を殺戮する。「いわゆる穏健派」は、ヴェールや公空間での集団礼拝を熱心に励行して、移住先の社会や文化に馴染もうとはしない。一見極端に異なっているようだが、両者に共通するのは、異教徒への「憎悪」と異教徒社会文化の「拒否」だ。シャリーアで統治される「イスラム神権国家」に忠誠を誓えば、そうなる。
別のスレッドにもコメント投稿したので、ここにリンクを貼っておく。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/774.html#c8
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当記事の写真では、解放された女は改宗してヴェールを被っており、一生棄教できない。(棄教は死罪。つまり殺されても文句は言えない。) ムスリムの女は、ムスリムの男としか結婚できないから、夫も生まれてくる子供も全てムスリムになる。こうやってムスリム人口を際限なく増やしていくのが、イスラムのやり方。
※なお、国連には「イスラム協力機構」というのがあり、ここが「あらゆるイスラム批判とは戦う」ことを決めている。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/763.html#c1
数千年にわたる血と陰謀の結晶でしょう。どす黒さでは東方の雄である中華だってボロボロにやられていたくらいですから。
日本は島国だったので比較的西洋流の組織化がやりやすく、それで産業革命が早く成功できたのでしょう。
ところで中国が英国の保護を受けているとおっしゃっていましたが、映画フラッシュゴードンなんか観ると敵ボスは明らかに林則徐をもじった人物でした。中国の方も相当に恨みは深いようで。200年以上も昔の戦争なのに両国共に未だに忘れられないようです。明治維新以降の日本も英国に乗せられて中国にひどい事をやってしまったのは痛恨の極みですよね。
>>33さんの言いたい事はもっともですが、戦前の中国敵視政策や軍国主義がどこから来たのか、やはり英国の影響は否めないと思うのです。戦前の日本を全否定すると戦後の日本も本当の姿が見えてこない。私はそう思います。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/582.html#c37
いたと今井雅人議員が証言している。安部は全然関係ないのに茨城の福島議員の
選挙区にまで入ってきたと福島さんも証言している。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/766.html#c18
ます、ゴキブリのようなあの‟顔のテリテリ”ななんだ？気色悪ぃ。（笑）
さらに、なんだって？地元の方々から疑問の声があれば』、って結局‟無かった”って事かよ！
ンで『その声を国政に届けるのが私の義務』って、アンタ、役人に探り入れるのが務めを果たす事かよ！
そして『聞かれたので、２つほど意見を言った』・・・ってそれで‟言い逃れ”になるとででも！？
強弁が空回りする様も、記者の質問を受け付けず逃げるように去る姿も、ほんっとに、馬鹿丸出し！！
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/775.html#c1
その要旨を、ぼくの責任で整理して下掲します。
(1)青山さんは「石破さんはテレビで憲法九条改正について発言しているけれども、自由民主党の憲法改正推進本部で、石破さんが同じ趣旨の発言をしているのを聞いたことがない」という話を広めている。
(2)虚偽の話を広めるのは「極めて卑劣なやり方」(ここはキーワードなので原文のまま)である。
http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=809
フェイクニュースを流すなと言われたようです…
石破氏が動いているようにも見えます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/763.html#c11
ちなみにＮＨＫ出身です。
すでに、ＮＨＫから『ヤバいゾーン』へ引っ越しされた前例として、池田信夫という珍人物がいます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/777.html#c2
こんなニュースが流れるのを、今から心待ちにしている！（笑）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/769.html#c3
下は下で、前川さん講義の学校への干渉問題や無意味に太田財務局長を怒らせた議員、麻生ヨイショで恥をさらしたヤンキーなど、悪あがき兵隊。
日本人の負の要素を肥大化させたような思考停止集団だな。どちらも情けない。
さて足立は自民ではないが、外からの加勢要員。その自民兵隊が悪あがきを最近している見本みたいな先駆者だな。悪い意味で。
安部の力が弱まり、今しか謝罪するタイミングがないと思ったんだろう。この手のデマ手法は、森友問題で攻め込まれた防御として、守りよりもデマでも何でもいいから攻撃しとく。
言うだけ言っといて、後から処理の仕方を考えれば良いという一貫した安部仲間の反撃手法。
初めからこいつらは辻元には関心がないよ。森友問題防御のための攻撃ネタにされただけ。ネトサポもいつもこの手法を使ってたね。自由党の森さんも標的にされてた。
子供の手だね。安直過ぎて効果がないよ。アホの浅知恵だ。
まあ、謝っただけ多少はマシかもね。文科省に質問させた二人の議員は謝ってないんじゃないか？文科省も謝罪したか？和田（だっけ？）は、太田に謝ったのか？ク○巻き散らかしてばかりいない自分でク○を片付けろ！＝謝れ！
しかし、足立の場合は個人攻撃が酷すぎるな。テレビの前で謝るとか辻元本人の前で謝るのは常識だな。「朝日死ね」は謝ったのか？
とにかく、議員っていう以前に最低限のマナーや常識はわきまえるべきだな。子供じゃないんだから。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/748.html#c22
食へん に 金 で → 食金 で 日本の役人 + マスコミ
ｂｙ 楽太郎＠腹黒.笑点 より
Miho Koto氏
「おっと！！！――慰安婦新たな証言。」
https://plus.google.com/107168806224260684409/posts/Ad2VNUvBk7N
ノ・スボク氏
「洗濯していたところ、日本巡査に連れ去られた」
http://japanese.joins.com/article/857/239857.html
2017年は日本が没落の一途をたどるばかりであることが明らかになった年でした。国際社会における日本のプレゼンスはこの30年で低下する一方であったのに対し、中国の成長は目覚ましく、世界経済は米・欧・中の三極体制に移行しつつあります。
http://www.mag2.com/p/money/412000
食へん に 金 で → 食金 で 日本の役人 + マスコミ
ｂｙ 楽太郎＠腹黒.笑点 より
笑点 笑点 笑点 笑点 笑点 笑点 笑点 笑点 笑点 笑点 笑点 笑点 笑点
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/695.html#c51
まぁ、いがみ合わずに仲良く没落していきましょう。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/478.html#c1
はいはい。人語を話す蠅は消えてね！（笑）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/739.html#c27
山本真千子、上野友慈氏に期待ですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/780.html#c1
宮沢賢治は『永訣の朝』でこう詠んでいる。
『この透きとおるつややかな松の枝から、
わたくしの優しい妹の 最後のたべものをもらっていこう
あの恐ろしい乱れた空から この美しい雪が来たのだ』
宮沢賢治が岩手に生まれたことも、岩手の風土を土台に彼が創作活動を行ったことも、
その奇跡的な詩編や童話が、長く日本国民に愛され続けていることも、全ては偶然ではない。
そして忘れてはならないのは、雪に全てが覆い隠された銀世界は美しいが、雪が溶ければ
泥土は黒く汚い飛沫跳ね上げ、ゴミや汚れがその下から現れてくる、ということだ。
誰かの為にそのゴミを拾い、汚れを落とす作業を、一人ひとりが己の感性と責任において果たしてゆく世界。
それが、賢治が言う、『世界ぜんたいが幸福にならないうちは、個人の幸福は有り得ない』という言葉に繋がる。
そっしてまったく手前みそだが（笑）、小沢一郎や私がこの岩手に生まれたことも‟必然”だと思うんだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/780.html#c2
×（誤）： 『世界ぜんたいが幸福にならないうちは、個人の幸福は有り得ない』
↓
〇（正）： 『世界がぜんたい幸福にならないうちは、個人の幸福は有り得ない』
コレ、上と下とではまったく意味（ニュアンス）が違ってきます。こっ恥ずかし～！
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/780.html#c3
さらにいつものアホキャスター（笑）がなんと、
『佐川氏の答弁の元となった‟答弁書”を財務省は出さなければならない。』
との‟弩・正論”を吐いておりましたヨ～。
最近、２３よりも頑張ってる感のあるゼロ。これも大きな変化です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/778.html#c1
黒田緩和は海外市場で厄介物のお笑い物だから
再任はどうでもいいが、
緩和
の終わりがはっきりしたら、海外勢には
歓迎相場だな。
＝＝＝
「私は 貧乏な家に生まれて 一生懸命勉強して 官僚になって 社会に奉仕して
老後は 悠々自適の人生設計だったのが」
「安倍政権に ちょっとだけ かかわったがゆえに 地獄を味わうこととなりました」
＝＝＝
「何が どうなろうと 私が落ちていく世界は 予想もつかない 暗闇です」
＝＝＝
どうぞ 議員のみなさん 棒で私を 叩きのめしてください
そして 全ての官僚が 地獄の赤鬼に 身を焼かれる時代が来たのです
日本全国、全国民が‟他人事”ではありません。
達増知事による現在の岩手県ならば間違ってもこんなクソ条例は制定されることはありませんが、
それは‟将来まで”を保障するものではありませんので、健全で緊張感のある県政を維持せねばなりません。
（達増知事の国政復帰後は、盛岡を基盤とする穏健な右派知事が後釜になる情勢が濃厚ですから）
繰り返しますが、これは他人事ではありません！！
いわゆる 不登校の生徒みたいに 腑抜けになるのだそうだ
＝＝＝
そして 官僚としての サボタージュが 得意技になる様だ
＝＝＝
一生懸命 働いて 安倍の罪をかぶるのがいいのか？ 単に 席を置くだけの
官僚になるのが よいのか？？
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/776.html#c5
1号機 11.2X270/1,681/=1.80 3号機 11.2x600/2052=3.32 1号機は天井から1.8ｍ 3号機は3.32ｍに分布していたことになる。
次に酸素と水素の燃焼部分を1mで仮定（酸素は1m3に300ｇ分布する）
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10100554160
次に1号機 １x41x41x0.3=504.3 Kg、酸素と水素の燃焼割合は8:1で水素は63Kg 発生する熱量は7.56E+09J（ジュ－ル）
3号機 １x45x45x0.3=607.5 Kg、酸素と水素の燃焼割合は8:1で水素は76 Kg 発生する熱量は9.11E+09（ジュ－ル）
（1Kｇ 水素燃焼エネルギ－は1.42E+08Jただし水蒸気を気化させる損失があるので1.21E+08で計算）
水素は大気圧（１気圧）の状態では広く分布する。（貯蔵方法は液化（１/800）するか気圧を上げて（自動車は700気圧）で貯蔵する）
水素の発火点（空気中）527度水素の比重は水素の比重は0.06952、空気は１（酸素1.1053 割合20％ 窒素0.9673 割合79％）
http://mh.rgr.jp/memo/mq0093.htm
これだけの広く分布し、比重が軽いので解放された空間ではすぐに拡散され、開放された条件での燃焼には制約がある。
二段燃焼方式は液体水素を副燃焼室で燃焼させその熱エネルギ－でタ－ビンを駆動させ主燃焼室に液化水素と点火熱エネルギ－を送る構造で、３号機の水素爆発プロセスは参考にならない。
バックドラフトは無理
水素爆発で熱エネルギ－が発生し、温度が上昇し圧力のベクトルは拡散の方向で、温度が下がって負のベクトルになって空気が入ってきても、水素の比重が軽いので拡散され水素はなく燃焼は起こらない。
エネルギ－とはミクロの世界では粒子の運動量、たとえ空気がなくても粒子が運動し方向性をっている、例としてビッグバンは無の世界（量子力学では無の世界でもエネルギ－は一定量存在する）から粒子と粒子が衝突し巨大なエネルギ－を発生させ現在でも宇宙は膨張している。（興味のある人は先日なくなられたホ－キング博士のホ－キング放射を検索してください）
書きたいことの半分も書いてないが眠くなってきたのでこの辺で、いつか3号機は水素爆発の説明では不可能な理由を投稿するつもりですがいつになるか？？？
そんなクソ法案をシレっと通す前によっ！！！
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/783.html#c1
この女が、強者に虐げられた弱者の味方をしたことが、今までどれだけありましたか？
弱者を虐げる強者に擦り寄って、金や権力のオコボレをねだる以外の活動を、どれだけしていましたか？
そんなことも考えず、「東大！東大！東大！」という学歴にばかり幻惑されて、こういう悪党をもてはやす馬鹿な庶民が引きも切らないのが大いに嘆かわしい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/772.html#c7
まさに、「安倍が国難」になってますね。
早く辞めろ～～～～～～～～～～～～～
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/774.html#c3
2月17日
安倍晋三
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣も議員もやめるということであります」
2月18,19日 国会休み
2月20日 籠池姿消す
2月24日 佐川答弁
3月10日 籠池姿あわわす
3月15日 菅野完事務所
籠池来訪
菅野完がインタビュー
菅野完が籠池とのインタビュー内容を発表
「籠池氏は、『財務省の佐川理財局長にいわれて、10日間ほど姿を隠していた』と言っている」
午後4時30分
籠池の酒井弁護士から菅野完の事務所にいる籠池に電話
「佐川理財局長本人からの指示じゃないって言ったでしょ。佐川さんの部下のシマダさんからの指示だと言ったでしょ」
この電話を菅野完と扶桑社の編集者が聞いていた。
夜
酒井弁護士ファックス声明
『財務省の佐川理財局長から「しばらく身を隠してはどうか」ということを代理人弁護士を通じて言われた』という趣旨の話があったようですが、事実誤認であります」
「午後4時30分に（代理人辞任）の了承を得ました」
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/745.html#c25
アメリカおよび欧米諸国を 貶す扱き下ろすのは勝手です それはどうぞ好きなだけやって下さい
しかし 日本の国の置かれた状況を 過去から現在に至るまで すべては欧米諸国のせいであるとする
その論理からは 何も得るものはなく、何一つ進歩できる要素はないでしょう
我々個人の場合もそうです 何でもかんでも他人のせい 周りの環境のせいにする人は 決して進歩する事はない
少なくとも 自らの行いを省みる事が出来る人だけが 進歩と発展を享受できるのだと私は信じます
ふり返って 日本の今の置かれた状況は あの戦争とは 今でも密接に関係しているのは言うまでもない事
今の日本の社会は かつての戦争による壮絶な苦しみと 何百万もの尊い犠牲からくる反省の上に成り立っている
そう言っても過言は無いはずです
さらに、今の社会の 基礎を作り上げたのは 明治維新 藩を廃して国家を統一してやっと近代化できたのです
ペリー来航も ハルノートも あくまでキッカケの一つに過ぎない事で 明治維新も太平洋戦争も
選択したのは 日本の社会であり 国民です もちろん 欧米諸国の策謀と言う面だって有ったでしょう
しかし、なんでもかんでもそのせいにしたところで 我々には何一つ得るものはないのです
日本人が いまや世界から称賛される（特に 阪神淡路や東日本の震災で 略奪も暴動も起こさず お互いに
助け合って生きる人達こそ 日本の誇りではないのですか） 日本人が持つ矜持として挙げられる論理は
● 良い事は 周りのお陰 他人様のお陰 悪い事はすべて自らの不徳と致す事 ●
これではないのでしょうか
欧米諸国を 扱き下ろすだけなら 好きなだけやって下さい
しかし、日本の置かれた状況 なんでもかんでも欧米諸国に擦り付けるのは（たとえそれが本当の事でも）
進歩と発展を 享受できる国にはなり得ないのではないでしょうか
少なくとも かつての戦争は ほとんど大部分が日本の社会の責任であり 自業自得と言う面が大勢です
欧米諸国のせいにしているのでは たとえそれが本当の事であっても、私は 賛同する気にはなれませんから。
世界が驚き！中国の無人宅配仕分けシステム―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b584011-s0-c30.html
2018年3月21日(水) 23時20分
2018年3月19日、央視財経頻道によると、中国では宅配サービスの拡大による荷物取扱量が爆発的に伸び、年間の取扱量は米国、日本、欧州連合（EU）を合わせた数を上回っている。記事は「ネット上には荷物をさばく中国宅配業者の倉庫の様子を写した動画がアップされ、世界の人々を驚かせている」と誇らしげに伝えた。
中国国家郵政局の馬軍勝（マー・ジュンシェン）局長は同日、中国宅配サービスの年間取扱量が昨年400億件を超え、日本、米国、EUを合わせた数を抜いたと発表した。宅配サービス業の世界シェアの4割を中国が占め、農村でも87％の地域をカバー。延べ6億人の農民もサービスを利用するまでになったという。
記事によると、上海嘉定区には、世界最大の宅配荷物を仕分ける「無人倉庫」が稼働している。入荷、出荷、分類、配送など工程は24に分かれ、仕分け用などのロボット460台が動き、人の手を借りずに荷物をさばいているそうだ。
中国で宅配サービスの利用がピークに達する昨年の「独身の日」（11月11日）には、わずか数分で前年を上回る注文が入った。無人仕分けシステムの開発者は「24時間で7億件の荷物をさばいた。普段の数倍から10倍近い量だ」と話しているという。（翻訳・編集/大宮）
自民党が「多用途防衛型空母」の導入を提案、中国メディアは「いずもを空母にしても防衛型の戦力に過ぎない」と強気
http://www.recordchina.co.jp/b584386-s0-c10.html
2018年3月22日(木) 0時30分
2018年3月20日、中国メディアの観察者網は自民党が「多用途防衛型空母」の導入を提案したと伝えた。
記事は産経新聞の20日の記事を引用。政府が年末に策定する「次期防衛計画の大綱」について、「自民党の安全保障調査会が、3月20日に提言の骨子案をまとめたが、中でも注目すべきは多用途防衛型空母の開発で、これは現有のヘリ空母を改造すればF35Bを搭載できることになる」と伝えた。
安全保障調査会の中谷元元防衛大臣は、「空母は『移動できる滑走路』で、機雷掃海、医療、災害救援など、多くの用途で用いることができる」と説明。いずも型のヘリコプター搭載護衛艦を改修してF35Bを運用し、病院船も含む多用途防衛型空母とすることを考えていることを示したという。
また、中谷元防衛大臣は、「多用途防衛型空母は攻撃型空母ではないので多用途防衛型空母の保有は憲法9条には違反しない」との見方を示したと記事は紹介。しかし、憲法9条については「日本の民間と政界の中でさまざまな解釈があるが、空母については普遍的な共通認識がある。それは『航空母艦は攻撃型の武器で、攻撃型の武器とは武力による攻撃で国際問題を解決する準備をすることである。従って、空母の保有は憲法9条に違反する行為だ』と記事は論じた。
今回の自民党の提案について、観察者網の軍事評論員は、「この種の多用途防衛型空母は、いったいどれだけ『多用途』になるのか？機雷掃海、医療、災害救援などと言っているが、完全に現有のいずも型で対応できる範囲のことで、空母にバージョンアップする必要性は全くない」との見解を示した。
そして、「『多用途防衛型空母』は、実際のところ唯一の『多用途』がF35Bを搭載することで、正真正銘の空母とすることだ。中谷元防衛大臣がどれだけ聞こえのいい言い訳をしても、これは隠すことのできない事実だ。安全保障調査会の提言では、『中国の軍備拡張への対応』『離島防衛作戦』も考慮している。『多用途防衛型空母』でどれだけの『多用途』になるかはこのことからも明白だ」とした。
このため記事は、「中谷元防衛大臣が苦労して『煙幕』を使い、『多用途』『防衛型』として日本国民に対し、いずもを空母に改造した時の攻撃能力をごまかそうとしていることから、この空母に対する切実な期待が見て取れる」と主張。しかし、「いずもを空母にしたところで、F35Bを十数機搭載できるだけで、この程度の攻撃力では、人民解放軍の空海軍力の優位性や、DF21Dミサイルの射程を考えれば、やはり防衛型の戦力に過ぎない」と強気の見解を示した。（翻訳・編集/山中）
ミス・マンダリン・ジャパン・コンテスト 参加者募集中
中国から72万人が春節期間に日本旅行、前年比40％増―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b584385-s0-c30.html
2018年3月22日(木) 6時20分
2018年3月20日、中国メディアの環球網は、中国から今年の春節期間に72万人近い旅行者が日本へ出かけたことが日本政府の統計で明らかになったと伝えている。
記事によると、日本政府観光局は20日、今年2月に中国から71万6000人、台湾から40万人、香港から17万8000人の旅行者が日本を訪れたことを明らかにした。
これについて、NHKは「例年観光客が多くなる中国の旧正月『春節』が今年は2月になった」とし、中国からの旅行者が昨年同月よりも40．7％増えたと伝えているという。
日本政府観光局によると、国・地域別で2月の訪日客数が最も多かったのは中国で、韓国が70万8000人で続き、台湾が3位だった。（翻訳・編集/柳川）
1兆6000億円規模の東南アジア高速鉄道受注戦、韓国だけが傍観者に？＝「勝ち目はない」「日本に比べたら韓国の技術水準は劣る」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b584344-s0-c20.html
2018年3月22日(木) 8時0分
2018年3月20日、16兆ウォン（約1兆6000億円）規模のマレーシア〜シンガポール間の高速鉄道建設事業の受注戦に向け、日本と中国は国家首脳が受注マーケティングに乗り出している一方、韓国は入札参加のためのコンソーシアム構築にさえ手こずっており、韓国だけが傍観者になっているとする指摘が出ている。韓国経済新聞が伝えた。
同事業は、マレーシアの首都クアラルンプールの郊外の新都市バンダル・マレーシアからシンガポールのジュロン・イーストまでの区間約350キロを結ぶ歴代最大の高速鉄道事業だ。発注元のマレーシアとシンガポール当局は6月末に入札を行い、年末に事業者を選定する計画となっている。
受注に向け、日本と中国は東日本鉄道会社や中国鉄道建築総公司（CRCCG）など大手鉄道事業者がコンソーシアムを主導し、莫大な資本投資を計画している。一方、韓国は入札に向けた戦略を主導すべき韓国鉄道公社（KORAIL）が積極的な動きに出ていない。KORAILの関係者は「公社が海外に投資した事例がなく、資本投資の際、企画財政部の承認を受けなければならないなど、手続きが複雑」とし、「持分投資計画はない」と述べている。
また、日本と中国は「セールス外交」でも韓国を一歩リードしているとする評価が出ている。韓国経済新聞は「日本の安倍晋三首相、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席らは、年間72兆ウォン（約7兆2000億円）規模に上る（海外）鉄道事業受注のために奔走しているが、韓国は大統領がセールス外交に出たことがない」とし、「海外高速鉄道事業は、建設・通信・鉄道・金融などの関連企業がコンソーシアムを構成して一体となり活動しなければならないため、原子力発電所の受注のように国家指導者レベルのコントロールタワーがいてこそ受注が可能」と指摘している。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「受注競争に力を入れても、源泉技術がないのに受注なんてできるのか？」「日中がしのぎを削っているのに、そんな中に入っていったって勝ち目はない」「日本に比べたら韓国の技術水準は劣る」「傍観しているのが正しい判断だと思う」など、海外鉄道事業受注への消極的な意見が寄せられた。
また、「文在寅（ムン・ジェイン）は経済には興味がない」「こんなニュースを見るたびに、文大統領は何をしているのかと思う」「まあ、文在寅に期待しても無理だろうな」など、文在寅大統領への否定的な意見もみられた。（翻訳・編集/三田）
ミス・マンダリン・ジャパン・コンテスト 参加者募集中
米国の中学校が「ヤマモト」に改名へ、中国系住民が反発＝「ヒトラーと同じだ！」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b584687-s0-c30.html
2018年3月22日(木) 11時40分
2018年3月21日、観察者網によると、米カリフォルニア州の中学校が名称を「ヤマモト」に変更することに対し、中国系住民が反発している。
記事は、米紙サンノゼ・マーキュリー・ニュースの20日付報道を引用し「先日、同州パロアルトにある全米トップクラスの中学校で『ヤマモト』と改称する計画が出された」と紹介。これは、1936年に現地の中学校を卒業し、第2次大戦中に日系人キャンプに収容された後、米軍に加入して活躍したフレッド・ヤマモト氏を記念するものだというが、この動きに一部中国系住民から「真珠湾攻撃を指示した山本五十六・旧日本海軍連合艦隊司令長官を想起させる」として反対の声が出ているという。
記事によると、反対者の請願書には「『ヤマモト』と聞くと、多くの人があの艦隊司令官を真っ先に想起する」「現地のアジア系住民を傷つける可能性がある」などと書かれており、19日早朝に請願書が発表されてから14時間以内に750件を超える署名が集まったとのこと。
反対派からは「個人名を学校の名前に使用すべきではない。当代では偉人であっても、後世ではどう見られるか分からない」「学校に『ヤマモト』という名を付けるのは、ユダヤ人学校に『アドルフ・ヒトラー』あるいはそれと同じ姓や名を持つ名前を付けるのと同じこと」「本当に改名するなら、子どもを転校させる」との声が出ているという。
一方で「改名への反対は中国系住民の小さな団体が誘導するもの。とても一般的な日本の姓に対し、固有の民族主義的立場を持っている」「自分は日本人を見ても真珠湾を想起しないし、多くの米国民もそうだと思う。地元でこんな民族主義を容認するとは驚きだ」など、中国系住民らの主張に反発する声も出ているようだ。
現地では19日に約30人の住民からなる学校解明諮問委員会が開かれ、そこで出た意見が学校に伝えられたとのこと。中学校の新しい名前は今月27日に発表されるという。（翻訳・編集/川尻）
日本が北朝鮮に首脳会談開催の意思伝える、韓国内の反応は？＝「いいとこ取りするつもり？」「ものすごい賠償金をふっかけられる」
http://www.recordchina.co.jp/b584698-s0-c10.html
2018年3月22日(木) 13時20分
2018年3月22日、韓国・聯合ニュースは日本メディアの報道を引用し、日本政府が安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談開催の意思を複数のルートを通じて北朝鮮側に打診していたと伝えた。
記事によると、日本は北朝鮮に対し、2002年9月に当時の小泉純一郎首相が訪朝した際、日朝が合意した国交正常化と経済協力を盛り込んだ「日朝平壌（ピョンヤン）宣言」を軸に首脳会談の必要性を打診したという。
このような日本政府の動きについて、聯合ニュースは「平壌宣言を履行することが北朝鮮に利益になるため同問題を協議し、さらに北朝鮮による日本人拉致問題と核・ミサイル開発問題についても議論しようという立場」と説明し、「これまで対北圧力の強化を強調していた日本政府が対話提案に乗り出したのは、4〜5月に南北および米朝首脳会談が予定された状況で、日本国内で重要な懸案となっている拉致問題が無視される可能性があるという焦りが反映されたもの」と分析した。
さらに聯合ニュースは「これまで北朝鮮問題への対応において、日韓、日米、日米韓協力を強調していただけに、韓国と米国が北朝鮮との対話に乗り出す状況で日本だけが疎外されていることも、首脳会談を提案した理由」と付け加えた。
また聯合ニュースは外交筋の話として、北朝鮮と独自のチャンネルがあるモンゴルのダムディン・ツォグトバータル外相が先月に北朝鮮を訪問した際にも、安倍政権のこのような意思を北朝鮮側に説明したと伝えている。
日朝首脳会談が実現すれば、2004年5月の小泉純一郎首相（当時）と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長（当時）による第2回首脳会談以来となる。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「一番最後にしゃしゃり出てきた」「日本は話が軌道に乗ってから出てきた。無賃乗車だ」「南北の話に割り込まないでほしい」「いいとこ取りしようとしている」など、日朝首脳会談にかじを切った日本政府に対して批判的な声が寄せられた。
また「日本はものすごい賠償金をふっかけられるぞ」「南北統一の費用は日本に請求するか」など、賠償金に言及する意見も。
その他「安倍政権がスキャンダルを逃れるために日朝首脳会談を利用しようとしている」と主張するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）
日本の新防衛計画は中国を念頭に作成か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b584790-s0-c10.html
2018年3月22日(木) 15時20分
2018年3月21日、中国メディアの新華網は、海外メディアの報道を引用し、日本の新防衛計画は、中国を念頭に沖縄列島線を守るために作られると伝えた。
記事は、ロイター通信の報道を引用し、「日本の軍事専門家は、中国が日本の列島線を突破して太平洋への入り口を作るのではないかと心配していると」と伝えた。この列島線は、中国の軍事的な影響力を制限するものだという。
記事は、「日本政府は中国の軍艦や戦闘機が自由に沖縄の列島線を超えることは、重要な海空航路の一種の脅威となっていると考えている」と指摘。「中国にとってこの種の進入権は、世界の超大国として重要な部分だ」としている。
また、日本大学の吉富望教授の話として、「現在、日中は力が拮抗している状態だが、日本は劣勢になりつつあるという現実を受け入れる必要がある」と紹介。報道によると、米軍退役軍人の1人は、「中国はすでに南シナ海での支配権を実質的に獲得した。そして次は東シナ海だ。この10年、米国は西太平洋において退却状態が続いている」と語ったという。
記事は、「日本の防衛予算はこの5年間、1％増にとどまっている」と指摘。日本政府関係者が「高齢化に伴い、衛生や福祉の支出が優先的に考慮すべき問題になっている。この先5年も防衛予算は同じ増加率だろう」と語ったことを紹介した。防衛省顧問の1人は「財政がわれわれの弱点だ。しかし日本の力は社会の柔軟性にある」と分析し、「日本は長期間にわたって控えめな姿勢を示せば、中国からの脅威は小さくなるはずだ」と述べたという。
記事は、「日本は中国を制止するために先進的な武器とさらに遠方の目標を攻撃できる新型の兵器が必要だと考えている」と指摘。関係者によると、12月にも新たな防衛計画の大綱が提出される見込みで、「その中では日本初の統合司令部を新設し、陸海空の力を協調し、米国との協力を強化することを提案する。また、新たな装備には揚陸艦や無人航空機、中国の活動監視、及びミサイル発射段階で迎撃するシステムなどが含まれる」としているとのこと。
他にも「さらに遠方海上及び地上の目標を攻撃できるミサイルの獲得、F35Bの購入も検討している」と指摘。英メディアが「さらに多くの陸上自衛隊員が海上作戦での訓練を受けられるようにし、沖縄でさらに広範囲の部署に配置できるよう準備することが含まれる」と伝えていることも紹介した。（翻訳・編集/山中）
中国が台湾旅行法に反発「米側は台湾といかなる公的往来も止めるべき」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b584893-s10-c10.html
2018年3月22日(木) 16時50分
中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は21日の定例記者会見で「われわれは米側に対して、『一つの中国』原則と米中間の3つの共同コミュニケの規定を順守し、台湾地区といかなる形の公的往来・接触も止め、台湾地区関連の問題を慎重かつ適切に処理して、米中関係や台湾海峡の平和・安定が深刻に損なわれないようにするよう促す」と指摘した。
【記者】報道によると、アレックス・ウォン米国務次官補代理が現在台湾を訪問しており、21日に蔡英文（ツァイ・インウェン）氏も出席する会場で演説を行う。米側が「台湾旅行法」に署名したばかりの米高官の訪台に、中国政府は不満を覚えるか。
【華報道官】中国側はいわゆる「台湾旅行法」に断固反対し、すでに質問の件について米側に厳正な申し入れを行った。われわれは米側に対して、「一つの中国」原則と米中間の3つの共同コミュニケの規定を順守し、台湾地区といかなる形の公的往来・接触も止め、台湾地区関連の問題を慎重かつ適切に処理して、米中関係や台湾海峡の平和・安定が深刻に損なわれないようにするよう促す。（提供/人民網日本語版・編集/NA）
❰最初に「韓国従軍慰安婦強制」を書いたのは朝日ではなくて産経新聞だった❱
https://news-livedoor-com.cdn.ampproject.org/c/news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/10633890/?usqp=mq331AQGCAEYACAB
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/772.html#c8
中国企業が一帯一路の通信市場に進出―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b584130-s10-c20.html
2018年3月22日(木) 17時30分
「一帯一路」（the Belt and Road）がもたらす大きなビジネスチャンスにより中国企業も次々と進出し始めている。中国聯通（タイ）運営有限公司がこのほどタイ・バンコクで正式に設立した。このように3大通信事業者も次第に事業展開し始めている。北京晨報が伝えた。
タイはASEAN地域の中心地に位置するASEANの物流・貿易・金融センターだ。情報によると、今回設立されたタイ法人はタイ現地と一帯一路関連国の情報インフラの発展を積極的に推進する。中国聯通のアジア太平洋及びグローバルネットワークにおける資源の強みを利用し、世界のユーザーにクラウドコンピューティングやビッグデータ、IoT応用技術、専門家クラスのシステムインテグレーションサービス、金融専用ネットワーク、総合クラウド、企業開業情報化一体化などの総合的なソリューションプランを提供する。
これは中国聯通の一帯一路事業展開の氷山の一角にすぎない。中国聯通はこれまでユーテルサットと事業提携し、一帯一路地域向けに衛星通信事業を共同開拓することで合意していた。初期は「ユーテルサット172B」衛星を使い、中国聯通の北米西海岸からアジア・オセアニアに至るまでの地域の衛星通信サービス能力を強化し、第二段階で、ユーテルサットは一帯一路地域において、中国聯通にカスタマイズされた衛星通信サービスを提供する。
中国電信と中国移動も一帯一路関連国の提携先と、通信・情報化分野の協力を拡大している。3年半にわたる困難を極めた工事を経て、中国・ネパール越境インターネット光ケーブルが今年1月に正式に開通した。これはネパールが正式に中国のケーブルを使い、インターネットと接続したことを意味する。中国電信国際有限公司の責任者によると、同プロジェクトは同社の近年の周辺諸国越境光ケーブル建設戦略の一部であり、一帯一路をめぐりネットワークの相互接続を拡大する重要プロジェクトでもある。中国移動もこの1年間にわたり、中国とミャンマー、ネパール、パキスタン、キルギスタンを結ぶ越境光ケーブルなどの重要プロジェクトの建設を推進してきた。3大通信事業者は昨年より、一帯一路の国際ローミングの料金削減措置を打ち出している。（提供/人民網日本語版・編集/YF）
味ではなかった！中国人がマクドナルドやケンタッキーを愛する2つの理由―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b584507-s0-c30.html
2018年3月22日(木) 18時30分
2018年3月21日、米華字メディアの多維新聞は、中国人がマクドナルドやケンタッキーフライドチキンなどの米国のファストフードを愛する理由はその味にあるのではなく、ほかに2つの理由があるとする米メディアの記事を紹介した。
記事によると、米メディアのEaterは、1つ目の理由として「中国人の欧米企業に対する高い信頼感」を挙げた。「中国の消費者は国内のいかなる食品も水も、空気も医薬品も信頼していない。汚染食品や下水油、偽造肉などの報道に日々さらされているからだ」とし、「米国ブランドも完璧ではないが、中国人は一般的に、米国企業の安全基準は中国企業のそれをはるかに上回ると信じているようだ」と分析した。
2つ目の理由として挙げたのが「欧米文化や欧米ブランドへの好奇心」だ。「30年前の対外開放が、こうした好奇心を高めている」とした。（翻訳・編集/柳川）
年金個人情報、中国の業者に入力を再委託＝中国人の受け止めは？
http://www.recordchina.co.jp/b584947-s0-c60.html
2018年3月22日(木) 20時20分
2018年3月22日、約130万人の2月の年金受給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構から年金受給者約500万人分の個人情報のデータ入力業務を委託された東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に個人情報を渡して入力業務を再委託していたことが中国でも報じられ話題となっている。
環球時報や観察者網など中国の多くのメディアは、日本で「年金情報を中国業者に再委託」などと報じられていることについて、「中国企業がこの問題を引き起こしたかのようだ」などと指摘し、データ入力業務を委託された東京都豊島区の「SAY企画」の切田精一社長が「中国の会社は設立に関わり役員もしており、グループ会社のように考えていた。認識が甘かった」と釈明したことなどを紹介した上で、「日本国内の問題なのに中国が悪いかのように責任を押し付けている」などと批判的に伝えている。そうした報道もあり、中国のネット上には日本批判が多く寄せられている。
また、日本人は仕事の精度が高いというイメージがあるためか「今はもう、以前のような日本ではなくなってしまったようだ」「匠の精神はどこへ行った？」などの声も寄せられた。（翻訳・編集/柳川）
驚異的な薄さ！音の振動で踊るように揺れる卵の殻より薄い磁器の碗―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b583724-s10-c30.html
2018年3月22日(木) 22時50分
ろうそくの火が消えないほど軽く息を吹いたとしても、揺れ動いてしまうほどの非常に薄い磁器の碗。その薄さはなんと髪の毛1本の太さの半分、卵の殻よりも薄いため、ちょっと力を入れて吹けば割れてしまう危険すらある。そしてセミの羽のように薄く、鳥の羽ほどの軽さのこの磁器はクモの巣の上に乗せることができるほど。もし交響曲を奏でるオルゴールの上にこの磁器を置いた場合、その音の振動で、まるでゼリーのようにプルプルと揺れるように「踊り」だす。このようにこの磁器は一般的な陶磁器のイメージを根底から覆すものだ。新華網が伝えた。
この「踊る磁器」は台湾の著名な陶芸家・黄正南さんの手で作り上げられている。専用の計測器具で黄さんの名刺の厚さを測ったところ、その厚さは0．3ミリ、卵の殻の厚さが約0．4ミリ、そして黄さんが作った磁器の最も薄い箇所はその厚さがわずか0．05ミリだった。黄さんは息を吹きかけただけでも割れてしまうかもしれないこの磁器を「卵殻膜の磁器」と名付けている。光を当てると、碗の中に描かれた花の絵が外側からも透けてはっきりと見ることができる。（提供/人民網日本語版・編集/YK）
文科省の職員もこれでは大変だったろう。本音では前川氏を敬っているはず。彼らは自民党の教育方針には賛成していないはず。安倍がいなくなればウヨ思想の押しつけは崩すことができる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/775.html#c2
階級社会が色濃く残る欧米で、清掃の仕事にやる気満々で取り組んでいる人はほとんどいないといってもいいだろう。（中略）ところがテッセイの従業員は皆、情熱をもって仕事をしている。それはお金のためというよりは、「人のために役立っているのが楽しい」と感じているからである。3K（きつい、汚い、危険）と呼ばれ、一般的には敬遠されるような職場で、やりがいをもって仕事をしている。それこそがまさに「奇跡」なのだ。（58～59ページより） |
東日本大震災後、本線上に残された東北新幹線を清掃したときの話も感動的だ。二週間ぶりに清掃に入った新幹線はひどい汚れっぷりで、とくにひどかったのが、水が流れなかったトイレだった。 ペーパーと排泄物で溢れたトイレを、ゴム手袋をはめた手で清掃していく。そんなたいへんな作業をしながら、従業員の方々は、「こんな状況のなかにいたお客さまは大変だっただろう」と、自分のことではなく乗客のことを考えていた、というのだ。（232～233ページより） |
日本の社会は、世界でも類をみないほど平和で安定している。金融史を教えるデビッド・モス教授（David A. Moss）はいう。 「日本はとてつもない力を秘めた国です。政治システムも安定しています。経済状態が悪くなっても、暴力的な事件や、暴動が起きるわけでもありません。日本がいかに平和で安定しているかというのは、経済問題を抱える他国と比較してみればよくわかります。日本は『平和で安定した国家をつくる』という偉業に成功した国なのです」 偉業に成功した国から、明日何が起こるかわからない時代を生き抜く指針を見出そうとしているのである。（37ページより） |
「増田さんは、作業員でごった返す緊急時対応センターで、ホワイトボードにひたすら数字と図を書いていったのです。（中略）つまり『私にも何が起こっているかわからないが、少なくともいま私が知っていることはこれだ』と作業員と情報を共有したのです。これを社会心理学では、『センスメーキング』（sense making）といいます。危機の真っただ中にいて、センスメーキングをできるリーダーはなかなかいません」（206～207ページより） |
いまの日本はイノベーションを起こすチャンスだ、と前向きな意見を述べるのが、ロザベス・モス・カンター教授だ。 「日本は高齢化社会ですね。高齢化社会であることはイノベーションを生み出しやすいという利点があります。高齢者が多ければ『若い労働者が不足しているから、道路も鉄道も思うように建設できない。それならどうしようか』と考えますね。それを解決するにはイノベーションを起こすしかありません」（238ページより） |
安倍政権の佐川氏一人を悪者にしようとする姿勢、それに追随する産経等のメディア、普通の人間の感覚を持っていれば怒りに震えるはず。さらには日ごとに安倍政権が追い詰められていることも認識している。
本当のことを発言する可能性はある。名前は出さなくても自分（理財局長）は書き換えを単独で指図する権限はなかったとの発言はあり得る。それができるのか財務省内で自分より上位の役職の者、さらに彼らに指示できるのは政権の中枢だけだとにおわすことはできる。緊急逮捕に備えてほしい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/767.html#c7
それをぶち壊したのは誰か。安倍政権である。それに追随する一部メディアである。頭のいい彼がそのことを認識していないはずはない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/762.html#c2
本来はそこらのゴミのような男女だが、そんな人間をかき集めて安部チルドレンとして大量に国会議員にしてしまった。彼らはもう完全にカルト集団になっている。例の青山繁晴氏も虎ノ門ニュースの常連。安倍政権の本質もここにある。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/777.html#c5
君たちは人権も国民の表現の自由も知らずに選挙にでて都議会議員になったのか。こんな法案に賛成するのか。少しは自分の頭で考えなさいよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/784.html#c1
考え違いしない方がいい
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-22/P60653SYF01S01
米鉄鋼・アルミ関税、米州主要国や欧州、韓国など除外－ＵＳＴＲ
Shelly Hagan
2018年3月23日 4:12 JST
関税適用除外で日本には言及せず－ＵＳＴＲ代表
日本に対してＦＴＡ締結を働き掛けた－ＵＳＴＲ代表
米国は23日に発効する鉄鋼・アルミニウム輸入関税で、欧州やオーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルなどの同盟国を適用除外とする。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が明らかにした。
同代表は22日に米上院財政委員会で、トランプ大統領が「これらの国々に関して関税の適用停止」を決めたと言明。「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の２国、欧州、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジル、それから当然韓国も入る」と続けた。
ライトハイザー代表は、鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用除外対象国として、日本には言及しなかった。代表は日本に関して、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を働き掛けていることを明らかにした。
適用除外の国・地域を合計すると、2017年の輸入額の少なくとも半分を占める。ただ、ライトハイザー代表の同委員会での発言からは、これらの国々が解決策を交渉している間も関税を払う必要がないのか、より恒久的な免除を得ることができるのかは不明。同代表は21日、確固とした適用除外について４月末までに協議を完了させたいとの意向を示していた。
原題：U.S. to Shield Europe, Australia, Brazil From Steel Tariffs (1)（抜粋）
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
【ＮＹ外為】円とドルが上昇－トランプ大統領が対中関税命じる
Dennis Pettit
2018年3月23日 4:43 JST
22日のニューヨーク外国為替市場では円とドルが上昇。トランプ米大統領が幅広い中国製品を対象に関税を課すための大統領令に署名した。円は午後に入り、この日の高値は離れた。
円は上げを縮めたものの、市場ではリスク回避の地合いが続いている。貿易を巡る懸念の強まりから世界的に株式相場が大きく下げ、米国債は上昇した。ロス米商務長官は、輸入関税の余波は深刻なものにはならないとし、今後交渉が行われることになると説明。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、中国からの航空宇宙、機械、テクノロジーの輸入に対する25％の関税賦課を提案する考えを明らかにした。これに対し中国側は報復措置を取る方針を示している。
ニューヨーク時間午後３時16分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.3％高。円は対ドルで0.4％上げて１ドル＝105円59銭。ユーロはドルに対し0.2％下げて１ユーロ＝1.2308ドル。
原題：Yen Pares Gain, Dollar Advances as Trump Slaps Tariffs on China（抜粋）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/483.html#c2
>山本太郎は在日部落民だからね
そうか。
太郎君のような在日部落民がもっと増えれば、美しい国は
ほんとうに 美しい国になるな。
美しい国 にっぽーん！の事実・実態は遠い昔から移民・混血の歴史的国家だ。
政治的理由（勢力争い）で創り出された民族神話より、今と未来が重要案件だわな。
美しい国の国土に住し、国民の義務を果たすものを弾圧する限り
それらは【不当なヤカラ】となるのが道理だな？
中川君、貴殿は過去を己の正当性の道具にしたいらしいが
大事なことは、今と未来だ。
現実を観たまえな。
血で争うなどは２０世紀脳みそ、蛮族の継承にすぎんぞ。
【 物知りの役立たず 】と笑われる姿勢だ。
個人向け国債とマイナス金利が組み合わされることで、財政ファイナンスのための必須のツールになっている
問題は、今後、さらに世界景気が回復し、金利が上昇した場合に、この自転車操業が破綻し、しかも円安投機を加速する方向に働くことだが
仮に米金利上昇、米中貿易戦争などで資産価格が大幅に調整し、世界景気が悪化すれば、当面は、その問題は先延ばしになりそうだ
もちろん、低い確率で米国の保護主義が成功し、それほど世界経済には大きなダメージがない場合、特に、日本だけが米朝安全保障と経済両面でダメージが大きい場合、最悪の事態が待っている
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-22/P606ZB6KLVR401
関税適用除外で日本には言及せず－ＵＳＴＲ代表
米国は23日に発効する鉄鋼・アルミニウム輸入関税で、欧州やオーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルなどの同盟国を適用除外
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-22/P60B9ISYF01T01
円とドルが上昇－トランプ大統領が対中関税
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/476.html#c1
だからね：
ヤクザの7割は同和、3割は在日
安倍もまだ自殺したくないから創価系同和ヤクザの指示通りに動いてるんだよ
森友学園事件はもう報道されなくなるよ 2017-03-29
同和の権力者、部落解放同盟。
在日コリアンの権力者。
彼らから、今頃圧力を受けている安倍総理・・。ナイフ雷！
この三者で、互いに損がないよう「落としどころ」が見つかった。
籠池氏だけをスケープゴートにして終わらせる。いつもこれ。
マスコミ、警察、安倍総理らは、権力者を追求したかったかもしれないが、誰かが口をすべらしたら、その人が東京湾に沈められる。保身のため、籠池氏だけを悪者扱い。彼も安倍総理と同様、被害者なのに・・。
松井府知事らは、誰も責めに来ないよう、各方面に圧力をかけ終わった。
部落解放同盟のための政治政党、「日本維新の会」。
ここが、松井さんらの命令で、森友学園の小学校を建設、認可にこぎつけるよう働かされてきた。同和地区の子を入れるために。森友を実質、食い物にし、籠池氏を最悪、口封じしようとしていた権力者と維新コンビ。
大阪府堺市も維新の部下。
ここに、とある同和学会員元ニュースキャスターを市長にすえる予定だった松井さん。
そして、いつか、橋下さんを再び国政に復帰させたい松井さん。
部落解放同盟による、解同のための政治を大阪と東京でやっていきたい。
それが「維新」の意味。
お分かりと思うけど、
政治家、マスコミ、警察だけは真相を知っている。
でも、この三点セットだけじゃ、解同を責めきれない。
マスコミは、形だけ「一般民側だけの責任」になるよう報道するしかない。ゲホゲホタラー
・・国民の力がいるようだね。
国民が「他人にしてもらう」姿勢なのを変えないと。
「誰かが先に動いてくれたら」自分たちも動くのが日本国民。
国民の本音。
「自分が動いたら、絶対国民が皆動いてくれる」という自信が欲しいのだろう。ニヤ
少なくとも税金は返してほしいからね。
※今、インターネットをみたら、松井さんは相変わらず安倍総理を犯人にしているが、橋下さんは、「プレジデント・オンライン」で、今更、森友事件の問題はここにあった！みたいな記事を書いてる・・。真相を知らない国民を味方につけ、東京都議会で維新の候補者を立てたいのだ。ショックお茶
・・もう遅いと思うよ。ぐすん
森友事件が発覚した原因は、松井さんと橋下さんらの大きな矛盾した行動が原因。
下矢印
本来、「神道」を主軸とする小学校を建設する時点で、部落解放同盟が「それは差別だ！」と騒ぐのが普通。ところが、誰も騒がず、解同の手先の松井さん、橋下さんらは、認可の準備をしていた。２０１３年くらいから・・。
この時点で、同和が森友に食い込んだな、と素人でもわかってしまったのだ。
建設業者の一つ、藤原工業だったっけ？ここにも、日本維新の会に寄付するよう言ってたようだし。根回しが終わってた。
同和社会のボス、部落解放同盟の力でつくられた日本維新の会。
世間は、誰も彼らに突っ込みを入れない。
解同が怒るのをわかってるから。
真相を知ってるけれど、誰も責めない。
責めないんだから、松井さんらは、言い訳しないほうが良い。
安倍総理も被害者。みんな、松井さんらの言いなりで黙認してきただけ。
もし、松井さんらが安倍総理を手にかけたら、警察は動く。
まだ、松井さんらは、安倍総理に同和のために総理の座についてもらいたいので、安倍さんを殺しはしない。籠池氏だけの独断で、大阪府豊中市の例の土地を買うわけがないのは世間も承知。入れ知恵、脅迫した犯人を誰もわざと言わないんだから、松井さんらからも何も言わないことだ。
うやむやにして、また別の「食い物」を探す権力者。
橋下さんみたいに、母親が一般民の出なのに、反日の立場ってのがヤバい。
同和が望むとおり、一般民が同和と結婚しても、その子供が反日の立場になるようじゃ、一般民の血筋を途絶えさせてまで、同和にその血筋を与えた意味がなくなる。
同和とのハーフの芸能人も多くテレビに出てるが、反日活動や、在日コリアンへの攻撃を「上から言われて」やるようじゃ、結婚自体無意味。
橋下さんって、たしか６人くらいお子さんがいらっしゃったと思う。
そのお子さんたち・・皆、反日の立場なの？
ただし日光も風も変動が大きく、国土の大部分が山で、自然災害も多い日本の場合
当然、安定な電源供給を犠牲にすることになり、停電や電圧の変動、サージ等を受けれいる必要はでてくる
そのバランスを、市場原理で、うまく実現するかどうか、
特に外部不経済の問題、使用料が少なく高い価格を要求される大衆の政治的な不満や要求を処理できるかが問題になるだろう
１９４５年１０月、タイ・ウボンラーチャターニーで撮影された慰安婦女性写真。右はタイでノ・スボクさんの家族が運営していた喫茶店と家族。（写真＝ソウル市）
貧困のせいで１４歳の幼い年に嫁に行くことになったノ・スボクさん。ノさんは２１歳になった年に家政婦として働きに行った釜山（プサン）で洗濯をしていたところ、日本巡査に連れ去られた。４０日余りの航海の末にノさんが到着したところはシンガポール。彼女はそこで地獄のような慰安婦生活を余儀なくされた。朝には軍人の服を洗ったり清掃をしたりし、午後には弾薬筒を運びながら一日に６０人の兵士を相手にした。このように８カ月を過ごした後、タイに移されたノさんは日本が連合軍に降参すると英国軍の捕虜収容所に収容された。戦争が終わった後、彼女は故郷に戻ることができずマレーシア、タイなどの地域を転々としたあげくにタイで結婚して家族を作った。２０１１年、タイで死亡したノさんは生前に「やっと命だけをつないでいく生ける屍に他ならなかった」と証言した。
旧日本軍慰安婦被害者１６人の生々しい証言と米国やタイ、英国の現地調査を通じて新しく発見された資料を盛り込んだ事例集『連れ去られる、捨てられる、私たちの前に立つ』が２２日、出版される。ソウル市がソウル大学人権センターの鄭鎮星（チョン・ジンソン）教授研究チームと共に発掘した事例集の副題は「写真と資料で見る旧日本軍慰安婦被害女性の話」だ。
この事例集は慰安婦被害女性の生涯を扱うことに集中した。ソウル市が昨年発刊した証言集が被害状況の説明に焦点を合わせたとすれば、この事例集には植民地社会でどのような生活をして連行されるようになったか、帰還旅程、帰還後の生活まで説明する。
特に、その間被害者の証言があっただけで大きく注目されなかったタイの慰安婦関連資料が目を引く。事例集にはタイのカーンチャナブリー・アユタヤ収容所の他にもウボンラーチャターニー地域に慰安婦がいたとのことを見せる資料が盛り込まれた。ウボンラーチャターニー収容所を管理した英国軍大佐が朝鮮人慰安婦５人の写真を残し、回顧録に彼らが助けを求めた事実を残したものだ。
韓国政府に被害登録ができなかった被害女性の話もある。被害が明らかになったがすでに亡くなった被害者、中国に住みながら国籍回復をあきらめたか国籍回復中に亡くなった被害者、遅まきながら被害を公開して政府登録の過程を進めていくうちに亡くなった被害女性の話だ。
事例集は２２日から購入できる。ソウル市は旧日本軍慰安婦に関する歴史的事実を知らせる市民を対象にした講演会も開催する。ソウル大学人権センター関係者は「慰安婦被害女性の話を中心に旧日本軍慰安婦問題の歴史を理解できる契機になれば良いだろう」と話した。ソウル市関係者は「これまでは生存しておられる慰安婦被害者の証言がこれを代替したとすれば、これからは事例集のように資料と証言集に記録して史料として体系的に管理し、具体的証拠を通じて慰安婦の実態を明確に証明していきたい」と明らかにした。
http://japanese.joins.com/article/857/239857.html
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/822.html#c580
「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった！ 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥
LITERA（リテラ）
[画像] 「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった！
植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥
昨夏の朝日報道問題で「捏造記者」の濡れ衣を着せられた元朝日新聞記者・植村隆氏と、「安倍晋三シンパ」の3本指に入る産経新聞の名物編集委員・阿比留瑠比記者との"インタビュー対決"が話題になっている。
と言っても、産経新聞紙上に掲載された記事のほうではなく、その後、産経のWeb版で公開された"インタビューの全文書き起こし"と見られるやりとりについてだ。なんと、そこには、"ホーム"であるはずの産経の阿比留記者と同行した外信部・原川貴郎記者が、"アウェー"の植村氏に論破され、くるしい言い逃れに終始している模様が描かれていたのである。
本サイトは前回、そのインタビューに至る経緯や、前半のハイライト部分を紹介した。今回解説していくのはその佳境、いわば"KOラウンド"だ。引き続き、一問一答を産経新聞Web版から引用（一部省略）しつつ、"対決"の様子を解説席からお届けしていこう。
──産経側はかねてから、植村氏が1991年にスクープした慰安婦問題の記事について、"元慰安婦の金学順さんがキーセン（韓国の芸者）として人身売買されたことを隠し、「女子挺身隊」として国家によって強制連行されたように書いた"と主張していた。しかし実のところ、植村氏の記事には「強制連行」という言葉はいっさい出てこない。だが、阿比留氏らはそれでも"植村記事の「女子挺身隊の名で戦場に連行され」との記述は、軍や官憲の指示で「強制連行」が行われたとしか読めず、虚報である"と言ってはばからない。
そんななか、インタビュー中、植村氏が、1991年12月7日付の産経新聞（大阪版）をおもむろに取り出し、阿比留記者に見せると......。以下はそのやりとりだ。
植村「一つお聞きしたい。そうしたら、阿比留さん、この記事はどう読む？」
阿比留「ああ、（記事は）間違っていますね」
植村「間違っている？」
阿比留「はい」
植村「どこが間違っているんですか？」
阿比留「『日本軍に強制的に連行され』という（部分）」
植村「これは産経新聞の記事ですね？」
阿比留「だから、うちが間違っているんですね」
植村「訂正かなんかやられたんですか」
阿比留「これは今日、初めて見ましたから訂正したかどうかはちょっと分かりません」
まるで、急激に青ざめていく阿比留記者の顔色が見て取れるかのようだ。植村氏が示した産経新聞の記事には〈金さんが17歳の時、日本軍に強制的に連行され、中国の前線で、軍人の相手をする慰安婦として働かされた〉とハッキリそう書いてあった。これは金学順さんの記者会見での発言を元に書いたものだという。さらに、1993年8月31日付の産経新聞大阪本社版にはこんな記事も載っていた。
〈太平洋戦争が始まった1941（昭和16）年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の3人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。17歳の時だ。食堂で食事をしようとした3人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。「お前たちは朝鮮人か。スパイだろう」。そう言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた〉。
日本軍が暴力によって現地の人々を強制連行していく──まるで「吉田証言」のような話である。しつこいようだが、これは産経新聞の記事だ。
植村「これも強制連行ですね。両方主体が日本軍ですけど、それはどうですか」
阿比留「間違いですね」
植村「間違いですか？ ふ～ん。これがもし間違いだったら、『朝日新聞との歴史戦は、今後も続くのだと感じた』って阿比留さんは書かれているんだけど、産経新聞の先輩記者と歴史戦をまずやるべきじゃないですか。原川さんどうですか」
原川「私、初めて見ましたので、どういう経緯でこうなったか、どこまで調べられるか。これちょっと日付をメモらせてもらって」
植村「いや、あげますよ。調べて、間違いだったらそれがどうなのか、どうするのかも含めて知らせてください。歴史戦というものは、もし歴史戦を皆さんがやっておられるんであれば、たぶん真実のためにやっておられると思うんです。皆さんがね。であれば、先ほど間違ったとおっしゃったことに対しても、謙虚に向かうべきだと思います」
なんのことはない。「朝日は世界中に慰安婦に関する嘘をばら撒き、日本を貶めた」と批判している産経新聞こそが、「（金学順さんは）日本軍に強制連行された」とハッキリと報道していたのである。ちなみに、朝日には金学順さんに関して「強制連行」と書いた記事はひとつもない。なぜなら、第一報を書いた植村氏に、金さんが強制連行されたという認識がなかったからだ。
そして、何より驚くのは、産経新聞で慰安婦報道の先頭に立っている2人の記者が自社の慰安婦報道についてほとんど把握していなかったという事実である。他社に対して"歴史戦"を挑むというなら、まずは自社の報道ぶりを検証するのが最低限の作業だろう。しかし、それどころか、阿比留記者らはまさに自分たちが批判している植村氏の記事すら、きちんと読んでいなかったようなのだ。
いったい、彼らは何と戦っていたのだろうか。真実を探索するという本分を忘れ、"朝日叩き"それ自体が目的化しているとしか思えない。これはなにも、阿比留記者個人だけの話ではないだろう。昨夏以来、ある雑誌は、こんなふうにして「朝日慰安婦報道の検証」に気炎を上げていた。
「廃刊せよ！ 消えぬ「反日」報道の大罪」（14年10月号）
「言い逃れは許されない 「慰安婦」報道の国辱責任」（14年11月号）
「決定版40ページ！ 朝日慰安婦報道「有罪」論」（15年4月号）
「訂正1年 朝日は「慰安婦」を反省したか」（15年9月号）
すべて、産経新聞社刊行の論壇誌「正論」の表紙に踊った見出しである。産経新聞社は、自社の慰安婦「強制連行」報道を訂正せぬまま、しかも、社員記者たちは植村氏の記事をまともに読んですらいないまま、この1年間、ひたすら「廃刊」「大罪」「国辱」「有罪」と、がなりつづけていたわけである。
この時点ですでに勝負あったというのはおわかりいただけただろうが、上で解説したのは、長い長いインタビューのほんの一部の入口に過ぎない。
その後、インタビューは一連の植村氏からの"逆質問"が終わり、攻守が代わる。ところが、阿比留記者らからの質問は本当に重箱の隅をつつくようなものばかり。その典型が今年8月4日付の特大記事でも執拗に見出しに使われている「証言テープ」に関するものだ。阿比留記者らはこのテープの存在に異様にこだわり、「テープはいまどこにあるのか？」「テープを聞いたのは一度だけか？」「たった1回聞いただけで記事にしたのか？」「テープには『挺身隊』という名前は出てきているのか」という質問が繰り返される。
阿比留「それでですね、私ども、ちょっと不思議なのはですね、誰とも分からない、挺対協が出元とはいえですね、誰とも分からない、名前も分からない、証言テープだけですね、しかも1回聞いただけでですね、このような記事にできるものかなあと不思議なんですね」
植村「うーん、なるほどね」
阿比留「記者の作法としてですね」
阿比留瑠比は1966年生まれ、植村隆は1958年生まれ。記者としての経験は植村氏のほうが明らかに長い。ここで植村氏が再び問うた。
植村「阿比留さん、僕の記事（1991年8月11日付朝日新聞大阪本社社会面記事）って読まれたことあります？ きちんと」
阿比留「きちんとと言うか、どの記事ですか」
植村「だから僕のその、批判されている記事」
阿比留「ああ、読みました」
植村「じゃあ、ちょっと見てみましょう...」
植村氏の記事は新聞記者として訓練を受けた人なら誰でもわかるような基本的セオリーに則って書かれている。植村氏はまず、当時のソウル支局長から聞いた「ソウルにいる元朝鮮人従軍慰安婦の女性が語り始めたらしい」という情報を元に、以前から取材で知り合っていた挺対協の尹貞玉・共同代表に取材を申し込んだ。ところが、証言者はマスコミの取材を受けることを拒否しており、名前も教えられないと言われた。だが、挺対協が聞き取りをしたテープは聞かせてもらえるということになり、植村氏は、元慰安婦の証言テープを聞いた上で、尹代表の話を元に記事を書いた──という経緯である。
したがって、記事はこの経緯に沿って（1）元慰安婦の女性がソウル市内に生存し、挺対協が聞き取り調査を始めた、（2）挺対協は女性の話を録音したテープを記者に公開した、（3）以下、挺対協の尹代表らによると......という構成になっている。つまり、テープはあくまでも尹代表らの話の真実性を裏付ける材料のひとつに過ぎず、記事は尹代表らの話を元に書かれているということだ。もし、この報道が"記者の作法として"許されないのだとしたら、警察の発表記事などいっさい書けないことになってしまう。いまや産経の「顔」とまでいわれる阿比留記者が、それを知らないはずはないのである。
もうひとつの争点（？）である「慰安婦」と「挺身隊」の混同・誤用問題も、植村氏の話には説得力がある。これは朝日新聞社も昨年8月の検証記事では混同があったと認めているが、植村氏の主張によれば、そもそも当時の韓国では「慰安婦」という言葉は一般的でなく、この問題に関心のある学者も調査団体の関係者も、あるいは元慰安婦の人たち自身も、みんな「挺身隊」という言葉を使っていたというのだ。「挺身隊」は韓国語で「チョシンデ」という。金学順さんが名乗り出たときも、「チョシンデハルモニ（挺身隊のおばあさん）がついに名乗りを上げた」と言われたそうだ。なにより、韓国の慰安婦問題に関する調査団体が「韓国挺身隊問題対策協議会」と名乗っていることからしても明らかだ。
当然、当時は日韓の新聞の多くが「挺身隊」という言葉を使っていた。1991年9月3日付産経新聞大阪本社版には〈『挺身隊』の名のもとに、従軍慰安婦として狩りだされた〉と、ほとんど植村氏の記事と同じ表現が使われている。読売も、毎日も例外ではない。にもかかわらず、植村氏だけがバッシングされ、新しい職場に「辞めさせろ」「殺せ！」といった抗議や脅迫が届くといった事態が起きているのだ。いかに異常なことかがわかるだろう。
しかし、植村氏は「他紙も間違っているではないか！」とは非難しない。それは、どの会社のどの記者も、その時代時代で真実を追求しようと一生懸命に取材し、記事を書いた結果だからだ。実際、阿比留記者らをそう諭す場面もある。
だが、一方の阿比留記者らは、植村氏が韓国語ができ、韓国の留学経験もある韓国の専門家だから一般の記者とは違う、といった訳のわからない理屈を展開しようとしたり、阿比留記者も原川記者も実は元慰安婦を直接取材したことがないということが明らかになったり（理由は「韓国語ができないから」。植村氏も「通訳を使えばできるよ」と当然のツッコミを入れている）、とにかく読みどころ満載の"インタビュー対決"なのだ。
しかも、産経がみっともないのは、8月4日付の紙面で〈「強制連行」「挺身隊」本紙も過去に使用〉とこっそり記事を載せている点だ。元朝日記者の植村氏からの指摘でわかったということにはいっさい触れず、謝罪も訂正もしていない。朝日新聞に対して「廃刊してお詫びしろ」と迫っていたのに、自分たちの誤報に対するこの態度はいったいなんなのか。
しかも、これは「産経は正義、朝日は廃刊しろ！」と叫んできた右派知識人やネトウヨたちも同罪だ。
そもそも朝日新聞バッシングは最初から右派メディアと官邸によって恣意的に仕掛けられたまったく中身のないものだったのだ。「国賊」という言葉は、朝日ではなくバッシングを仕掛けた連中にこそぴったりの形容詞である。
（野尻民夫）
https://news-livedoor-com.cdn.ampproject.org/c/news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/10633890/?usqp=mq331AQGCAEYACAB
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/822.html#c581
一般対象の調査なら、良くて ３％ 下手（アヘ）すりゃ １％ 以下だわねぇ。。。。糞笑い
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/747.html#c14
２００７年末、東伊豆の別荘地では１５００㌔㍗×１０基の風力発電が運転を始めた直後から、住民のなかで健康被害が続出した。
この因果関係を調べるため、事故で風車が停止しているとき、団地自治会が独自に疫学調査を実施した【表１】。不眠、血圧、胸・腹・歯・鼻・耳痛などの症状が、風車が停止することで大きく改善したことがわかる。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/6965
クリーンエネルギーと称しての風力発電がありますが、あれを間近で見たことがある人がどれ程居られますでしょうか？
あの、圧倒的な威圧感、不快な風切り音、そして、小さなことではありますが、渡り鳥の事故死なんてのもあります。
一番クリーンな様な気はしますが、あの巨大風車はあるべき姿だとは思え無いのですけどね・・・。
風力を利用するにしても、もっと他のやり方があるのではないかと。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2586.html
風車騒音の健康影響 北海道大学大学院 工学研究院教授 松井利仁 2017年7月28日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/3979
北海道石狩市では、石狩湾周辺に３０００㌔㍗以上の風車四六基（総出力１６・７万㌔㍗）が建設されようとしていることに、市民が粘り強い反対運動を起こしている。先日、本紙に石狩湾岸の風力発電を考える石狩市民の会のメンバーから大量の資料が送られてきた。そのなかで５月１３日に開催したシンポジウムでの、北海道大学大学院工学研究院教授・松井利仁氏（工学博士）の講演「風車騒音による健康影響と石狩湾新港周辺三事業の影響評価」が地元で大きな反響を呼んでいることも記されていた。講演内容は専門家の見地から低周波音の人体への影響をとらえたもので、同じように風力発電と向き合っている下関市民にとって、もっとも知りたい内容を含んでいることから、松井氏に直接連絡をとり講演要旨を紹介することに快諾を得た。松井氏は北海道や札幌市の環境影響評価審議会委員も務めた。なお、最近下関市の安岡沖洋上風力発電を計画する前田建設工業が松井氏を訪ねて意見を求めており、「周辺人口が多すぎるので、この計画では健康影響が出る」と伝えたことを本人が明らかにしている。以下、その講演要旨を紹介する。
騒音で人が死んでいる
風力発電がもたらす環境影響は、一つは自然破壊、漁業環境破壊、それと今からお話する人への影響、健康への影響、この二つが大きなものだ。
まず札幌市を対象にした騒音、交通騒音の健康影響について見てみたい。札幌市で環境要因でもっとも人が死んでいるのは騒音だ。騒音で人が死ぬというメカニズムは風車騒音も共通している。この交通騒音の健康影響というのは世界的に、とくにヨーロッパでは常識になっている。６年前の２０１１年、フィンランドの研究所がおこなった研究で、フィンランド、ドイツ、ベルギーなど欧州六カ国で粒子状物質、交通騒音、ベンゼン、ダイオキシン、ホルムアルデヒドなどでどのぐらい健康損失が生じているかの推定値を明らかにした。１００万人当たり１年間でどのぐらい損失しているかという数値で、ある人が１年早く死んだら１年損失である。明らかにトップは粒子状物質（6,000～10,000）だ。これは日本でも全体的に見ればトップで、健康損失は年間３万人といわれている。ただし北海道はそれほど汚染されていない。
二番目が実は交通騒音（500～1,000）だ。粒子状物質とはひと桁違う。一方、最近豊洲で話が出てきたベンゼンは２～４で、さらに桁がちがう。ホルムアルデヒドは０～２。交通騒音は粒子状物質に次いで二番目に高いのだが、よくマスコミをにぎわすのはベンゼンとかダイオキシン、ホルムアルデヒド。実際には交通騒音はそれより三桁ぐらいリスクが高い環境要因である。
従来、騒音は不快感を及ぼしたり生活妨害を起こす環境要因にすぎないと主張する人が多い。しかし現在ＷＨＯをはじめ騒音の健康影響を研究している者の常識は、「聴取妨害は不快感を及ぼすけれども、睡眠妨害はさまざまな身体的健康影響を及ぼしている」というものだ。
ＷＨＯの資料だが、複数の地域で住民を対象に道路交通騒音と心筋梗塞の発症リスクとの関係を調査した。騒音が８０デシベルで１・５倍になっている。つまりその地域に住んでいると、他の地域よりも１・５倍、心筋梗塞の患者が多い。増えた分の５０％は騒音が心筋梗塞の発症につながっている。日本の騒音の環境基準は、三大死因の一つである心筋梗塞の患者が１５％増加するところに設定されており、けっして住民の健康を保護していない。これが騒音の環境基準の現状だ。
札幌市でこのＷＨＯの計算方法をそのまま用いて試算した。毎年45,000人（札幌市の５０人に１人）が道路交通騒音で軽度の睡眠障害を起こし、毎年１５０人が道路騒音で心疾患を発症し、そして毎年２０人が道路騒音による心疾患で死亡することになる。これを札幌市の主要道路周辺に限って見てみると、道路交通騒音による生涯死亡リスク（死因）は１００人に１人。これはとんでもなく高い数値で、たとえばベンゼンの環境基準は100,000人に１人の生涯死亡リスクを採用している。
他の死因と比べてみた。札幌市の各種年間死亡率で見ると、道路騒音による心疾患で100,000人当たり毎年３０人が亡くなっている（高い数値の場所）。もちろん一番多いのはがんで、100,000人当たり年間２７８人、脳血管疾患で７１人だ。しかし不慮の事故２３人、自殺２２人、腎不全２１人よりも騒音で亡くなっている人の方が多い。低周波音も同様に危ない。このことが余り知られていない。
低周波音とその発生源
低周波音とはどういうものか？ 環境省は１００ヘルツ以下の音を低周波音と呼んでいる。超低周波音は２０ヘルツ以下で、これは国際的に決められている。国によっては２００ヘルツ以下を低周波音としているところもある。私もその方がいいと思う。苦情を見ているとその範囲の苦情がけっこうあるからだ。ところが国はどうしたかというと、これすら関係のないものにしてしまった。今年５月、環境省は「風力発電については、耳に聞こえない超低周波音（２０ヘルツ以下）には健康影響との関連は見られないので、低周波音に注目して評価するのでなく、聞こえる騒音レベル（Ａ特性）で評価せよ」という実に非科学的な内容の通達を出した。
低周波音の発生源は、高架道路（橋が揺れると一種の大きなスピーカーになり、揺れる振動数によって低周波音が出る）、風力発電、室外機（ヒートポンプ、エコキュート）などさまざまなものがある。日本で最初に低周波音事件が起こったのは西名阪自動車道路という高架道路だった。
西名阪自動車道路の問題がマスコミで話題になったのは昭和５０年頃。「朝起きてみたら位牌の位置が動いていた」ということで話題になった。次に平成９年頃から家庭用ヒートポンプ（エコキュート）が普及しはじめた。寝室のすぐ横でエコキュートがずーっと回っていて寝られない。電気で回るエコキュートはまだましで、ガスで回る場合、５０ヘルツの原付エンジンが寝ている部屋のすぐ横で夜中にずーっと回っているのと同じだ。
低周波音の物理的特徴
低周波音は普通の騒音と違う特徴がある。
まず、低周波音は遠くまで届く。4,000ヘルツの騒音は２㌔離れると音の大きさにして２００分の１以下にボーンと下がる。これと比べ６３ヘルツとか１２５ヘルツなどの音は、２㌔離れてもほとんど減衰しない。１㌔、２㌔離れたら影響は減るだろうというのは甘い考えで、人間の耳では差がわからないぐらいだ。遠くまで届いてしまうのが低周波音だ。
低周波音がやっかいなのは建物に入ってきやすいことだ。高い音は窓を閉めれば音の大きさは落ちる。デンマークでの実測例だが、１００ヘルツをこえるとある程度減衰するが、５０ヘルツあたりだと窓を閉めても変わらないか、窓を閉めると室内のレベルが上がった。どうしてそうなるかというと、一番の理由は共鳴だ。日本の家屋の場合に起こっているのは、天井と床の間での共鳴だ。天井と床の間が２・５㍍ぐらいで、床面と天井面でレベルが上がる。床に布団を敷いて寝るとレベルの高いところで寝ているということになる。床ではとても寝られないので、簡易ベッドをつくって枕を上げたら寝られるということも起こっている。
低周波音でどんな影響が出るか。４０年前の１９７７年、西名阪自動車道の周辺で低周波音の健康影響が出る事件があった。周辺住民が「頭痛・頭重」「不眠（睡眠障害）」「イライラ」「肩こり」「めまい」（多い順）という症状を訴えた。注目すべきはパーセンテージで、周辺２０㍍までのところに７７人が住んでいたが、そのうち２人に１人が「頭痛・頭重」「眠れない」という症状を訴えた。また４人に１人が「めまい」を訴えた。これは健康影響以外のなにものでもない。「頭痛・頭重」「肩こり」「めまい」というのは音で生じる影響とは考えられない。そうではなくて内耳の前庭という所で空気の振動を検知することによる障害だ。これはいわゆる風車病と同じ症状だ。
低周波音で風車病の症状が起こるというのは、日本では４０年前に知られていた。海外よりも早かった。それなのにいまだに低周波音を否定する人がいるのが私にはわからない。とくに騒音専門家といわれている人たちがこれを知らない。
健康被害が起る仕組み
人間の耳は、鼓膜があって中耳があって、蝸牛というところで音を分析して脳に伝える（図１）。そこには前庭という機関があって、頭の傾き、頭の振動を検知して体の平衡機能を保っている。音は鼓膜から入ってきて、まず前庭窓を刺激し、中のリンパ液を振動させて、一部は蝸牛に伝わって音として感じる。前庭窓から蝸牛の間に卵形嚢（のう）、球形嚢という二つの器官があり、ここが振動を感じる感覚器官だ（図２）。入ってきた振動はまずこの二つを振動させてから蝸牛に入る。卵形嚢･球形嚢は低周波音でしか反応しない。
低周波音による「公害病」はいくつかに分類できる。一つは低周波音が聞こえることによって「小さい音」でも気になって眠れない環境性睡眠障害。中・高周波音では小さい音は気にならない。「小さな音」が気になるかどうかは個人差があり、騒音計で評価することは困難だ。もう一つは今紹介した前庭への刺激で、耳に聞こえる音としてではなく圧迫感・振動感を感じることによって眠れなくなるのと、振動によってめまい、頭痛、肩こりを起こしていわゆる風車病となる。「音が気になる」かどうかより、物理刺激との関係が強い。さらにもう一つ、上半規管裂隙症候群（ＳＣＤＳ）という障害を持っている方がいる。１９９８年に発見されたもので、有病率は１～５％。その方は低周波音、とくに超低周波音の感受性が極めて高い。この三つが発症機序である。
風車騒音と風車病・睡眠障害との因果関係について。風車病（風車症候群）と名前をつけたのはヨーロッパの研究者ニーナ・ピアポントだが、彼女が風車の近くに住んでいる人を調査して「転居したら治る」ということを調べた。それはきわめて強い因果関係を証明している。関連の可逆性という。２０００年代のことだが、この時点で疫学関係者は風車病というのは低周波音で起こると確信していたはずだ。ところがいまだにそう思わない人がいる。耳鼻科ではもっと前から、音が前庭を刺激して「めまい」が起こるというのはチュリオ現象として教科書に書いてある。実はチュリオ現象は前庭器官の診断に使われている。
もう一つ、低周波音による「環境性睡眠障害」については、すでに複数の疫学調査結果（環境省を含む）で風車騒音と「睡眠障害」との関係は明らかにされている。にもかかわらず環境省は「睡眠障害」という言葉を使わない。家庭用ヒートポンプ（エコキュート）による「睡眠障害」に関しては、２年前の２０１５年に、参照値以下のレベルでも睡眠障害が起こるということを消費者庁が認めている。低周波音で睡眠障害が起こることは明らかで、これを否定する人は科学者ではない。
環境省の対応と問題点
環境省は実に非科学的なことをやっている。ＷＨＯは１９９９年に低周波音についての知見を出した。「Ａ特性騒音レベルによる評価は不適切である」「低周波音が多く含まれる騒音に対しては、より低いガイドライン値が推奨される」「低周波音は低い音圧レベルでも休息や睡眠を妨害する可能性がある」ということをいっていた。
低周波音について環境省は、寄せられた苦情に対して２００４年に参照値という目安をつくった。参照値というのは、１０人に１人が寝室で「気になるレベル」を調べたものだ。そして環境省は参照値を目標値にしないよう通達した。住民の１割に影響が出るような値では住民を保護できないからだ。また、参照値は室外機など定常的な低周波音を対象としており、風車の風切り音のような規則的な変動がある場合はもっと「気になる」からだ。ところが事業者は通達を意図的にねじ曲げて、「環境省は参照値を使うなといった」といって、もっと緩い「環境基準値」や「気になる―気にならない曲線」、５割の人に影響が出るような数値を目標値にした。これは倫理観のある人間の行為ではない。利益追求しか考えない事業者やコンサルタント会社による公害犯罪だと思う。
先にのべたように環境省は今年５月、「風力発電から発生する騒音に関する指針」を出した。環境省が選んだ専門家は「風車騒音の影響は“聞こえる音”による生活妨害や不快感である」「“聞こえる音”なら騒音レベルで評価できる」「“聞こえる音”なら風車以外の騒音のある地域では基準値を緩めるべき」というものだ。なぜこういう論理を環境省が採用したのか、信じられない。これに対して選ばれなかった専門家、私だが、「環境省の研究でもすでに睡眠障害との因果関係が示されている。それを生活妨害とか不快感という言葉で矮小化するな」「ＷＨＯは２０年前に騒音レベルでの評価を否定している」「前庭への影響は低周波音だけであり、人間は低周波音を聞き分けて“気になる”のだ」と反論している。
石狩の住民はどうなる
石狩湾新港周辺に計画されている風力発電事業について、人体への健康影響を評価してみた。影響の評価方法は「圧迫感・振動感」に注目したもので、事業者が提出している準備書をもとに、Ｈ特性音圧レベルから圧迫感・振動感を優先的に感じる住民の症状発生率を算出した。「圧迫感・振動感」の優先知覚率は「気になる曲線」より控えめである。
まず、石狩コミュニティウインドファーム（3,200㌔㍗×７基）だが、発症率１％以上のところに住宅地、住宅街がある。３００人以上の周辺住民に健康リスクが生じる可能性がある。さらに風車は工業団地の真ん中にあるが、工業団地内では発症率は２０％、３０％、つまり３人に１人、場所によっては２人に１人が圧迫感・振動感を優先的に感じ、睡眠障害などの健康リスクが生じる可能性がある。仮に工業団地に1,000人働いていたとすると、３０人ぐらいは圧迫感・振動感を感じ、その半数以上は就労困難になる可能性がある。
次に銭函風力発電（3,400㌔㍗×１０基）だが、工業地帯からは少し離れている。石狩市樽川地区、札幌市手稲区山口団地のあたりで０・５～１％ぐらいの人に健康リスクが生じる可能性がある。計算すると３００人以上に健康リスクが生じる可能性がある。全員が発症するとはいわないが、ゼロになることはありえない。
そして一番問題の石狩湾新港洋上風力（4,000㌔㍗×２６基、図３参照）だが、石狩市のほとんんどの住宅地と札幌市北区屯田、手稲区の大部分、小樽市銭函市街地で０・５～１％をこえる住民に影響が出る（図３のだ円で囲った部分）。個人のリスクは小さくても人口が多いので、トータルとして約2,000人に健康被害の発症リスクがある。これだけ人口密集地の近くに大規模洋上風力発電がつくられるところは他にない。
低周波での科学の限界
さて、水俣病の場合を考えてみたい。「経済成長にブレーキがかかるから」「原因は厳密に特定できない」という理由で水俣病は約１０年間放置され、企業は有機水銀の垂れ流しを続けた。それをサポートしたのが科学者だ。彼らは「原因はまだはっきりわかっていない」ということをいい続けた。のちにそれは「非科学的」と裁判で否定されたが、残念ながら彼らはその後も何の痛みもない。それにマスコミも協力した。「中央の権威がこういっている」という報道をして国民を納得させた。熊本大が解明した「有機水銀説」は闇に葬られた。御用学者には鹿児島大学長というポストと研究費が与えられた。
風車騒音被害の場合はどうなるか？ 「パリ協定の目標を達成しようと思ったら再生可能エネルギーを増やさなければならない」といって、住民が睡眠障害や風車病を訴えているのに聞き入れない。そして水俣病の場合は個人の科学者が住民の健康被害を否定したが、低周波音の場合は日本騒音制御工学会という学会自体が否定している。原子力学会が原発の推進をやっているようなものだが、実際には原子力学会に加入している研究者で反対している学者もいる。ところが騒音制御工学会は低周波音について非科学的な発表を続けている。それはこの学会が環境省からの委託研究がないとやっていけないからだ。現状は半分以上が委託研究だ。なので私は去年、騒音制御工学会をやめた。
世界的には騒音・低周波音の健康影響についてかなりわかってきている。欧州では２００２年にＥＵが環境騒音指令を出し、２００９年にはＷＨＯが夜間騒音ガイドラインを定め、騒音対策が進められている。六月に国際会議があるが、心疾患だけでなく、脳血管疾患、糖尿病、がん、精神疾患など、睡眠障害に起因するさまざまな疾患との関係が医学的に明らかにされつつある。低周波音は欧州ＷＨＯが風車騒音のガイドラインを策定中である。
しかし日本ではどうなっているか。国の法律は４０年前の知識にもとづいたもので、国民の健康は保護されない。さらに地域差がある。騒音は地域指定されているところしか法律が適用されない環境基準だ。もし大気汚染で｢ここの地域に住んでいる人には基準を適用しない｣というようなことをいったら大騒ぎになるが、それをやっている。
１９９９年と２００９年のＷＨＯガイドラインにある健康影響を無視している。
また司法も、国の法律が定める基準値にもとづいて判断をおこなっている。私も裁判の証言にかかわってきたが、健康影響、睡眠障害をとり上げてくれる裁判官はいるが、最高裁までいくとＷＨＯガイドラインすら科学的根拠なく否定している。裁判所はここまでできるのかと思う。
騒音・低周波音の健康影響が無視され続ける理由は、地球環境問題と同じ構図だと思うが、資本主義の下で利益追求を目的としているからだ。騒音・低周波音で人が死ぬと思っていないので、健康保護より利益追求を第一にしている。被害者が訴えても他人事だ。また、騒音・低周波音はほとんどの事業に関連し、どんなアセスメントでも騒音が出てくるため、利益追求には厄介な環境要因になり、何とかなきものにしたいと考えている。そのために騒音専門家を起用する。一番の責任者は東京大学名誉教授の橘秀樹氏で、環境省の環境審議会騒音振動部会などで約２０年間、環境行政を歪めてきた。
最後に石狩湾岸の風力発電事業に対してだが、国はそもそも睡眠障害・風車病を認めておらず、そうしたなかで住民が因果関係を立証するのは困難だ。騒音・低周波音については法律で住民は保護されていない。そして事業者は「不特定多数の住民への加害」という、自分の家族にもいえない恥ずかしいことをやっている。私は、事業者はこの恥を理解できないが、その家族、出資者といわれる住民、マスコミは理解できるかもしれないと思っている。もう一つは騒音規制法による停止命令を自治体の長に出させることだ。風力発電は国が国策として進め、科学者がそれをサポートしているもので、水俣病と同じ構図なのだということを知ってもらいたい。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/3979
石狩風車の低周波音測定結果と健康被害 元札幌医科大学講師・山田大邦氏の論文より 2018年2月8日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/6965
政府・経済産業省は、化石燃料を消費せず二酸化炭素を出さない風力発電や太陽光発電を「クリーン・エネルギー」といって建設を促進している。これに対して大型風車が建っている地域の住民から、健康被害の訴えがあいついでいる。ところが、原因となっている低周波音について厳格な測定がおこなわれたことはあまりなく、ずさんな測定で「問題なし」として住民の訴えが退けられている地域も少なくない。さらに環境省は平成２８年、「風車騒音は聞こえない超低周波音ではなく聞こえる騒音の問題として扱う」という指針を提案した。元札幌医科大学講師の山田大邦氏（生物物理学）は、北海道石狩市で稼働している１５００㌔㍗級風車の音を実際に測り、超低周波音領域が最大音圧レベルで、その原因が風車特有の風切り音とその倍音構造（後述）にあることを確認した。山田氏の承諾を得て、『日本の科学者』２０１７年１２月号（日本科学者会議発行）に発表した論文「石狩既設風車の低周波・超低周波音測定と健康被害」を引用しながら、その内容を紹介したい。
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空気の振動が耳に伝わり、鼓膜を振動させることによって、人は音として感じる。１秒間に振動する回数を周波数といい、ヘルツという単位であらわす。振動の回数が多ければ高い音、少なければ低い音になる。また、高い音と大きい音は異なり、音の大きさ（強さ）はデシベルという単位であらわす。
人間の耳が聞こえる範囲は２０ヘルツから２万ヘルツといわれる。低周波音とは人間の耳に聞こえにくい１００ヘルツ以下の音のことで、ほぼ聞こえない２０ヘルツ以下の音を超低周波音という。
風車が生む健康被害は、騒音被害とは区別される低周波音・超低周波音（風車の羽が空気を切り裂いて生まれる振動）を主な原因とするもので、それは頭痛、不眠、動悸や胸の圧迫感、息切れ、めまい、吐き気などの自律神経失調症に似た症状を生む。低周波音は騒音と違って反射・吸収が少なく、貫通や乗り越えが顕著なので、二重サッシの防音壁は効果がないどころか逆に被害を拡大するし、騒音が距離を離すと減衰するのに比べて低周波音は遠くまで届く。低周波音による健康被害を解決するには、風車の撤去か住民の転居しかないといわれている。
この健康被害については、東伊豆（静岡県）、青山高原（三重県）、由良町（和歌山県）などの住民や医師が訴えている。２０００年以降は発電量増大のための風車の大型化・大規模化が進み、２０１０年の環境省報告では、風車から１㌔以内、１基１０００㌔㍗以上、１施設１０基以上、総出力５０００㌔㍗以上の場所での苦情件数の増加・継続化が明らかになっている。
日本では、環境省が２００４年に「聴感実験において約９割の人々が寝室で煩わしいけれど許容できるレベル」として「心身に係る苦情に関する参照値」を設定している。しかし、これに対して日本弁護士連合会は２０１３年、①医師等で調査研究機関を組織し、低周波音の長期暴露による被害実態の疫学調査をおこなうべきである、②「１００ヘルツ以下の音は聞こえにくい、１０ヘルツ以下の音は聞こえないから、いずれも生理的な影響は考えられない」という考えを前提にした「参照値」を撤回し、ポーランド等外国先進例の基準をもとに暫定基準を設けるべきである、③①にもとづいて健康被害防止可能な規制基準をつくり、風車立地やエコキュート（ヒートポンプ給湯器）の設置場所の基準を策定すべきである、との提言を発表した。
和歌山県の医師・汐見文隆氏は、「参照値」は耳から入ってくる音を聞き取る気導音の実験値をもとにしたもので、骨導音を無視しており、「低周波音被害者を切り捨てるための悪魔の目安でしかない」とのべている。
日本の「参照値」と外国の基準とを比較すると【図１】、オランダは５０～６０歳代の被験者のうち、敏感な人から「１０％目」の人を基準としている。これは健常者平均値の聴覚閾値（いきち、５０％の人が聞こえる）より５デシベルずつ低い。また、ポーランドでの疫学調査・閾値実験などによって設定された被害者救済基準は、１００ヘルツ以下の領域で日本より１０デシベル以上低い。
さらにスウェーデン、デンマーク、オランダ、イギリス、ドイツ、オーストリアなどでは、恒常的な回転に連動しない純音、突発音があれば、ペナルティとして実測値に五デシベルを加えることが決まっている。諸外国の例から、日本では音に敏感な人を保護するさらなる規制強化が必要だということがわかる。
数値測定し被害を実証
低周波音による自律神経失調症的な症状は、低周波音を測定し外因を証明することによって客観性が裏付けされることになる。これまで風車による健康被害が起こっても、原因を究明し事業者に責任をとらせることができないまま、転居によってようやく被害を逃れている被害者も多い。したがって被害現場での低周波音の正確な測定は、問題の解決には不可欠のものである。
山田氏は、風力発電が生む問題を実証的につかむため、北海道石狩市で既に建設され、運転している風車の低周波音を、２０１４年６月から今年１月まで３年半にわたって測定し、所属する科学者会議北海道支部大規模風力発電問題研究会で議論を重ねてきた。
石狩新港周辺は工業団地である。工場従業員や住民への健康被害を懸念して建設場所の変更を求めた知事意見が環境省・経産省によって無視され、３事業者による２０基（７万㌔㍗）の風車が既に環境アセスメントを終了し着工している。計画当初の発電量を変えずに設置基数を変えて一基あたりの出力を五割増としており、石狩市を中心に札幌市北区・手稲区、小樽市まで低周波音被害が心配されていたのである【図２】。
山田氏は測定を開始するにあたって、音の測定方法を次のように決めた。
国・環境省や事業者が騒音測定で用いるＡ特性は、聴覚の機能が低周波音を聞き難いという特性を表現したものである。だが、風車からどのような音がどのように出ているかは人への影響を考える基本になるので、はじめから低周波音は人への影響がないとして軽視することは科学的態度とはいえないことから、そうした補正をしない平坦特性を用いて測定をおこなった。
また、国・環境省が周波数分析に用いる３分の１オクターブバンド法では、１０ヘルツ以下では１、１・２５、１・６、２・０、２・５ヘルツ…など代表点の大きさだけをあらわし、これからずれた周波数は正しく表現されない。しかし健康被害を出しているのだから、どこがその発生源か、対策はどうするかと考えないと科学技術の進歩はない。そこで周波数成分を正確にとらえる高速フーリエ変換分析法（ＦＦＴ法）も用いた。
山田氏は、２００５年と２００８年に建設された石狩市民風力の１５００㌔㍗級風車３基を対象として、１基のみ回転している風車音を測定してきた。測定の条件は、①工場停止時、②定格回転時、③風車から１００㍍の位置で測定する、とした。定格回転とは、風車が効率よく発電する、支柱の高さ位置で１２～２５㍍／秒の風が吹いたときの状態である。
参照値超えた西端風車
まず、３基のうちの西端風車の場合である。西端風車はベスタス社製で出力は１６５０㌔㍗、定格回転は１分当たり１４・３回転である。測定された原音は、１・４秒周期の恒常的な突発音であった。これは風車の３枚の羽の風切り音であり、「ヴォーン、ヴォーン、ヴォーン」という音圧変動のくり返しが風車音の特徴である。
これをＦＦＴ法で分析したのが図３である。縦軸は下端から始まる時間、横軸に周波数（ヘルツ）、濃淡で音圧レベル（デシベル）を示した。音圧が強い箇所が濃く表示されている。
これを見ると、２０ヘルツ以下の超低周波音領域で、０・７ヘルツを基本にして、１・４、２・１、２・８、３・５、４・２、４・９ヘルツと続く倍音位置に大きな音圧の固有音があることがわかる（白抜き矢印）。また、低周波音領域の１６・７、２２前後、３４、６０、１００ヘルツのところに、音圧レベルが一定の大きな純音がある（黒矢印）。この純音というのは、風車の羽による高い周波数の風切り音と、風車のギア系や風向きにあわせるモーターなど多様な機械音からなっていると考えられる。
図４は６４秒時の周波数特性図（断面図）であり、ＦＦＴ法と３分の１オクターブバンド法の二つの分析結果を同時に示したものである。ＦＦＴ法の分析結果には、超低周波音領域に音圧レベルが大きいピークが並んだ倍音構造が示されている。また、３分の１オクターブバンド法でも、１６・７、６０ヘルツの大きなピークは共通している。３分の１オクターブバンド法では超低周波音領域のピークを確認できないが、その４倍の精度を持つ１２分の１オクターブバンド法では１０ヘルツ以下でもＦＦＴ法と同じ位置にピークを確認することができた。
環境省の「参照値」に照らしてみると、６０ヘルツと１００ヘルツの音が参照値を上回っており、アウトである。ポーランド基準に照らして見ると、１６・７ヘルツ、３４ヘルツも危険領域となり、それは純音であることからペナルティの５デシベルを測定値に加えると基準オーバーとなる。とくにＦＦＴ法では、以上の周波数で突出した音圧レベルを示していることがわかる。これらが頭痛やめまい、不眠を引き起こす原因である。
さらに上回る中央風車
次に、西端風車と同じ出力の中央風車でも同じ条件のもとで測定した。羽の直径が西端風車よりも小さい（西端８２㍍、中央７４㍍）ために、定格回転は１分当たり１９・２回転、先端の速度は時速２６５㌔㍍と新幹線なみで、西端（時速２１６㌔㍍）より高速である。この先端速度の差は、羽が風を切るさいの突発音圧成分の３倍増となっており、超低周波音領域の成分の増大となる。
図５でこのことを示している。図４と比べると、超低周波音領域で音圧レベルが西端風車よりも約１０デシベルずつ大きい。また、低周波音領域の３０、６０、９０、１００ヘルツ音が、ポーランド基準はもちろん「参照値」もオーバーする。さらに純音へのペナルティ５デシベルを加えると基準を大幅にこえることになり、国際的なレベルから見て中央風車は停止すべきだと指摘することができる。
なお、４０デシベルの横線「日中暗騒音」は、日曜日夕方、風車が全基ストップし工場も止まっているときに測定した結果のうち、２０ヘルツ以下の最大値である。中央風車では、この状態よりも３０デシベルずつ音圧が大きい風切り音の倍音が見られる。恒常的にこうした音にさらされている住民は、慢性的な健康被害を起こす可能性がある。
では、実際に健康被害を発症している人と低周波音との関係はどうだろうか。
石狩の既設風車のそばに住むある住民は、２００５年に風車が稼働し始めてから頭痛や耳鳴りで苦しみ、家を離れるとその症状が消えて眠れることから、全国の風車病の被害者の症状に似ていると訴えていた。そこでこの住民が頭痛や耳鳴りで目覚め、眠れなくなったときに、その場で音を測定した。
それが図６である。測定開始後３０秒前後の、原音の音圧を示している。風車の３枚の羽が回転する１・５４秒ごとに突発変動音があらわれている（折れ線グラフ上の矢印）。
図７は被害者宅内の音をＦＦＴ法で分析したものである。超低周波音領域で０・６５ヘルツを基本とした風車特有の倍音構造があらわれている（白抜き矢印）。倍音構造とは、風車の風切り音がもっとも音圧の強い周波数を基本としつつ、さらに大きな周波数でも連動して強い音圧があらわれることをいう。
図８は測定開始後４９０秒の時点での周波数特性をあらわしたものである。３分の１オクターブバンド法では、４０ヘルツのところに「参照値」に近い山があり、被害の原因になっている可能性がある。位置を正確に示すＦＦＴ法ではそれは３６ヘルツの音として検出されており、音圧は周辺周波数よりも３０デシベルも突出している。これは図７上端の黒矢印３個の中の左の矢印で示されている、風車特有の回転に連動しない純音の一つである。
３分の１オクターブバンド法で示されるポーランド基準と比較すると、この４０ヘルツの純音がオーバーしている。１００ヘルツの純音も危険領域となっており、ペナルティ５デシベルを加えると基準を超過するため、回転数の減少か停止が必要になる。
さらに超低周波音領域の一部では、静かな状態の「日中暗騒音」より１０デシベルも高く、静まりかえった夜間では大きな刺激になっている可能性がある。調査では、石狩既設風車の音は深夜、２㌔離れた場所にも届いていることがわかっており、敏感な人は風車病を発症する可能性がある。
分析結果から、風車の低周波音が健康被害を発生させていることは明らかである。しかもこの測定結果は、定格回転（１分当たり１４・３回転）よりも遅い１３回転であり、工場や車などの環境騒音の少ないはずの深夜の測定値である。なお、住宅だけでなく、風車から６５０㍍離れた工場の従業員の中にも同じような健康被害で退職している人が複数おり、退職すると症状が消えたそうだ。
風車停止で被害が改善
２００７年末、東伊豆の別荘地では１５００㌔㍗×１０基の風力発電が運転を始めた直後から、住民のなかで健康被害が続出した。この因果関係を調べるため、事故で風車が停止しているとき、団地自治会が独自に疫学調査を実施した【表１】。不眠、血圧、胸・腹・歯・鼻・耳痛などの症状が、風車が停止することで大きく改善したことがわかる。
この結果を受けて住民が動き、今後は夜間に住宅直近の風車３基を停止すること、次に近い風車２基の回転数を４割減らすこと－－という内容の協定を、自治会と事業者と東伊豆町の三者で結んだという。これによって睡眠障害は７割減った。ただし、それでも耐えられず転居した家族もいる。
石川島播磨（ＩＨＩ）の技術者で元成蹊大非常勤講師の岡田健氏は、風車音に含まれる１～１０、１０～１００、１００～１０００ヘルツの３つの成分のうち、低速から中速、高速へと風車の回転数が増大するにつれて、主に１～１０、１０～１００ヘルツ成分が増大することを示している。石狩の調査でも、風車の中速回転（西端風車）と高速回転（中央風車）を比較すると、ＦＦＴ法でも３分の１オクターブバンド法でも、高速回転では５０ヘルツ以下の成分が大きくなり、とくに１０ヘルツ以下が大きくなっている。超低周波音が風車病の原因を究明するうえで無視できないものだということであり、東伊豆で症状が改善したのも風車の回転数を減らしたことがその一因になっているということである。
山田氏は論文の最後で、次のようにまとめている。
今回、平坦特性とＦＦＴ分析を使って測定し、風車の音は１０ヘルツ以下の超低周波音領域に大きな音圧の風切り音とその倍音を持つことがわかった。この領域を過小評価するＡ特性で風車の音を扱ってはならないということである。また、国・環境省が用いる３分の１オクターブバンド法以上に周波数成分を分解できる１２分の１オクターブバンド法によって風車の健康被害を解明すべきである。
大型風車で羽の先端速度が大きい場合には超低周波音領域の音圧がさらに大きくなり、また超低周波音は減衰し難いので、健康被害が遠方まで及ぶ可能性がある。風車を抱える自治体は健康調査を実施すべきである。東伊豆の住民運動が夜間出力規制を実現したことを力として、石狩でも住民サイドに立つ研究者と市民運動との共同で関係自治体を動かす必要がある。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/6965
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/479.html#c2
共犯ではなく、被害者ー加害者関係。(国民にとっては、また別だが)
国会答弁の頃から言っているが、佐川氏も犠牲者。
普通の政権であれば、普通の官僚として、普通の老後があったはず。
遠藤周作氏の「沈黙」の踏み絵のシーンを思い出す。
それにしても、安倍の罪深さは、計り知れない。
ついでに書くが
安倍昭恵の「天然」は、天然ではなく
似た者夫婦のうえ、夫を愛してないからの振る舞いと見ている。
(恵まれすぎた環境と、長年かけて身につけた、自己防衛の技かと)
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/776.html#c6
【三橋貴明】メディアが報じない太陽光発電の恐るべき現実を暴露！
20170705 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=_P9CGmdEWDY
インドに必要なのは風力発電やソーラーパネルではなく原子力発電
サンジーンによるとインドでは未だに水力発電が50％を占めており石炭火力を中心に火力発電が48％という。原子力発電は現状わずか数パーセント。
安定した電力供給体制を作るためにはフランス並みに原子力発電を拡大するべきという。ドイツのように再生エネルギー依存を増やすのはインド経済には負担が大きすぎると批判的だ。
彼の村でも政府から補助金をもらってソーラー発電を試行してみたが供給が不安定で実用化を断念した経緯があるという。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10601?page=2
ドイツは太陽光など自然エネルギーに熱心だが、国民はそのせいで2倍の電気料金を支払わされている。
しかも太陽光発電が不安定なために停電が増え、夏に冷蔵庫の中身が腐るような事態が起きている。
メルケルは「原発を廃止する」と言ったが実際には廃止していないし、廃止する予定も一切ない。
当分の間新規原発を建設しないと決めただけなのだが、日本のマスコミは「ドイツは原発を廃止した」と嘘の報道を行った。
ドイツ経済はまだ好調を続けているが、これは単一通貨ユーロとＥＵの閉鎖経済によって、域内で輸出しても「円高」のようにならないのが原因です。
ＥＵ加盟国は無制限にドイツの輸出を引き受けなくてはならないので、ドイツが栄える分だけ貧しくなっている。
あまりに貧しくドイツに頼らなくては経済破綻するので、ＥＵに留まらざるを得ない状況になっている。
こうした状況に持続性があるとは考え難く、いつかは「メルケルの魔法」が解けるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74945089.html
2017年12月31日
ソーラー利権 電気代の1割が太陽光補助金に使われていた
太陽光発電を増やすほど電気代は上がり、原発を稼動させないとCO2排出量も増える
引用：http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/shared/img/pq0g-26imiecn.png
電気代の1割が太陽光補助金
日本では電気料金を政府が決めているので、全国どこに住んでいても大きな違いは無いことになっています。
多くの家庭の電気料金は1kWhあたり27円前後と思われますが、現在その1割が『再生可能エネルギー発電促進賦課金』（賦課金）に使われています。
賦課金を決めているのも政府で、2012年度0.22円/kWhだったが、2017年度は2.64円/kWhに増加しました。
これはそのまま太陽光など再生可能エネルギーの買い取りに使われていて、太陽光発電が増えるほど賦課金も増額されます。
賦課金が必要になったのは再生エネルギー特に太陽光電力の買い取り価格が異常に高いからで、最初42円でした。
太陽光買い取り価格は現在28円/kWhに下がり、将来は20円以下になると予想されているが、売電価格はほとんど変わらない。
なぜなら政府は契約時の買い取り価格を20年間変えないとしているからで、2012年に契約した事業者は2032年まで42円/kWhで買い取ります。
さらに政府は、太陽光発電の新規申し込みを制限する方針で、これ以上太陽光発電を増やしたくないと言っています。
再生可能エネルギーは4.7%で、内訳は4%近くを太陽光が占めているとみられます。
再生可能エネルギーをたった5%弱に増やしただけで、標準家庭で月に792円、年間9504円の電気代を余計に支払っています。
国全体では2017年に年間2.1兆円の賦課金を支払い、2030年には3.6兆円に増えると試算しています。（電力中央研究所）
しかも「太陽光や再生エネルギーでco2が削減され地球を保護している」は真っ赤な嘘で、CO2排出量は増えました。
原発事故が作った利権
CO2排出量が増えた理由は原発を停止しているからで、原発が発電していた分は太陽光ではなく、主にＬＮＧで発電しています。
2011年に原発が停止するとＬＮＧ発電が倍増し、原発の発電量をすべて引き受けたので、新たにCO2を排出しています。
ＬＮＧ発電を補うために石炭発電も増加したが、石炭はＬＮＧよりもっと多くのCO2を排出します。
こういう状況なのに国民と政府は「太陽光発電が増えたから環境に良い」と喜んでいました。
電気代については原発の発電コストは事故処理や保証金、廃炉費用などすべて込みで10円/kWhと言われています。（諸説ある）
事故処理などの費用を含めないと原発の発電コストは推定5円から7円、天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光28円などとなっています。
事故前は原発7円以下、天然ガス10円、石炭9.5円でほとんどの電力を発電していました。
これが事故後は天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光42円から28円になり電気料金を多く支払う羽目になりました。
電力会社は発電した電気を家庭に送電し、予備電力も必要なので、さらに15円/kWh前後のコストがかかっています。
自由化で参入した小売電力は発電するだけで、予備電力や送電設備を負担せず、「安全コスト」を大手電力が負担しているだけです。
原発が停止しても停電しないのを見て「やっぱり原発は要らない。火力も廃止して100%太陽光発電にできる」と言っていた人が居ました。
本当に再生エネルギーだけにすると、電気料金は事故前の数倍に値上がりし、しかも再生エネルギーは発電量を調整できないので停電が多発します。
実際太陽光や風力への依存を高めたドイツやカリフォルニアでは、停電が多発して夏に冷蔵庫の中が腐る事態が多発しています。
しかも太陽光発電は建設や製造、保守管理、廃棄に多くの工業製品や人手を要するので、トータルで本当に「地球に優しい」のか疑問が持たれています。
http://www.thutmosev.com/archives/74293927.html
入札失敗で改めて分かった太陽光発電導入における政策の〝不備〟
導入量は世界第２位に達するも価格は下がらず
朝野賢司 （一橋大学特任講師）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690
再生可能エネルギー（再エネ）に対する固定価格買取制度（FIT）が2012年7月に導入されて、5年半が経過した。FITとは、再エネで発電された電気を20年間等の長期にわたって、「固定」した価格で電力会社（送配電事業者）が買い取ることを政府が義務づけるものだ。FIT開始当初、高すぎた買取価格が太陽光発電（PV）バブルとも呼べる偏った大量導入をもたらし国民負担を増大させた。
これまで買取価格は、有識者による調達価格等算定委員会（調達委）において、設備建設等に要する費用に「適正な利潤」を加え算出されていた。17年4月のFIT法改正により、国民負担抑制のために、2000キロワット（以下、kW）以上の大規模なPV設備に入札が導入された。これは各事業者が上限価格内で買取価格を入札し、募集容量に達するまで安い価格をつけた事業者から落札していく方式だ。
しかし、昨年末に公表された第1回の入札結果によれば、応札は募集した容量の1割にも満たず、落札価格は上限価格にほぼ張り付いた。これは直近のドイツの落札価格の3倍である（次頁図2）。日本のPV導入量は昨年にドイツを抜いて世界第2位まで達しながら、なぜコストダウンが進まないのか。この状態を解決できなければPVへの補助政策は停止も含めた検討が必要だ。
募集容量に届かず全件が落札された
日本では、FITによって、PVを中心に再エネ比率は10％から15％に増加した一方で、国民が負担する年間の賦課金総額は2兆1000億円（17年）と既に電気料金支出の約1割に達している。電気料金に加算される賦課金は、買取総額から、電力会社がFIT買い取りで免れることができる燃料費等の回避可能費用を減じて算出される。
経済産業省が15年に示した長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）が掲げる、30年度の再エネ目標22～24％を実現する場合、筆者の試算によれば賦課金は年間3兆6000億円に達する
（図1）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690?page=2
これは現在の消費税でいえば約1・6％分に相当する。FITは20年間等の長期固定で買い取る制度であるため、累積賦課金額は50年までに約69兆円に達する。
（出所）資源エネルギー庁資料を基にウェッジ作成 （注）2030年度の数値は筆者の推計 写真を拡大
その国民負担の軽減策の一つとして導入されたのが、前述した入札である。今回の入札では、応札時に入札した価格で買取価格を決定した。
具体的には、①2000kW以上の設備を対象に、②募集容量は今年度50万kW、来年度50万kWを2回の合計150万kWと設定し、③上限価格は入札の対象外となる事業用PV（10kW以上）の買取価格と同額の1キロワット時（以下、kWh）あたり21円とした。
なお、2000kW以上の設備に限定されたのは、PV事業者団体が「事業者が入札に慣れていない」と主張し、調達委も「大規模事業者間の競争による価格低減効果が期待される」としたからである。
ところが、昨年11月に入札が大失敗に終わったことが明らかになった。入札された9件の設備容量の合計は約14万kWにとどまったため、募集容量に到達せずに全ての入札が落札されてしまった。加えて、落札後、期日までに保証金が未納付の案件については落札が取り消されたため、最終的に落札されたのは4件・容量約4万kWと入札量の僅か9％にとどまった。入札量に対する応札量が不十分であったため、競争原理が働かず、平均落札価格は20円弱と、上限価格の21円に張り付いた。
こうしたPVの入札で、これまで世界で最も落札価格が高かったのはドイツだが、それでも直近の落札価格（17年10月）は1kWhあたり4・29～5・06ユーロセント（約5・9～6・8円）と日本の3分の1である。最も安いメキシコは日本の10分の1だ
（図2）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690?page=2
（出所）国際再生可能エネルギー機関資料などを基に筆者作成 写真を拡大
なぜ入札は失敗したのか。調達委では、来年度の2回目の入札に向けて、上限価格を非公表として実施し、開札後に公表することを検討している。しかし、上限価格の公表有無にかかわらず、応札件数が少なく競争原理が働かなければ、今回と同じ失敗が繰り返されるだろう。
筆者が危惧するのは、調達委の議論が場当たり的で、世界中で実施されている再エネ入札の事後評価を踏まえた「エビデンスベースの政策」がほとんど議論されていないことだ。最も参考となる研究成果は、欧州最大の研究開発プログラム（Horizon2020）のもとで、3年間実施されてきたAURES（Auctions for Renewable Energy Support）である。欧州12カ国に加え、米国なども含めると世界20カ国における入札が分析されている。この成果を踏まえた日本への示唆としては次の2点が重要である。
第1は、対象電源拡大による競争原理の活用である。日本のPV入札では対象電源を2000kW以上としているが、全ての事業用PVに占める割合は約35％に過ぎない。例えば対象電源を500kW以上とすれば、同60％まで広がるため、競争環境が整う。加えて平均的なPV設備の単価（システム費用）は、2000kW以上が1kWあたり約32万円である一方、500kW以上2000kW未満のカテゴリーではこれより約1割安価である。したがって、対象電源の拡大はコストダウンにつながる可能性が高いのである。
第2は、入札の政策目標に合わせた入札量の設定である。前述したように、日本が入札を導入した目的は「国民負担の抑制」であり、換言すれば、エネルギーミックスを最小コストで達成することにある。エネルギーミックスが掲げるPV導入目標は30年度に6400万kWであり、16年度末までの導入量（運転開始済みの設備）は約3850万kWだから、17年度以降は年間180万kWずつ導入すれば設備量としては政策目標を十分達成可能だ。
政策目標と整合した太陽光発電の導入を
ところが、日本の入札における対象設備の容量は、最小コストによる政策目標の達成とは全く無関係に設定されている。前述したように、事業者が「入札に慣れていないため」、2000kW未満の設備が入札対象外とされているからだ。そのため、入札対象外のPVは総量規制がないため、今後も直近4年間の実績である年間600万～900万kWの導入が続くだろう。
そもそも、入札の目的が「国民負担の抑制」である以上、エネルギーミックスの目標値を超えてまで、補助による導入は避けるべきで、エネルギーミックスと連動した入札量とすべきである。
既に、16年6月末までにFIT対象として認定された設備約1億kWのうち、既に電力会社と接続契約に至った（つまり運転開始に至る確度が高い）設備は7356万kWとされている。その大半がPVであることを踏まえると、PVの6400万kWという導入目標は近いうちに達成が確実視される。むしろ、導入目標が超過することが危惧される。政策目標と整合的な制度設計を行わなければならない。
今回の入札結果が改めて提起したのは、「PV導入量は世界第2位にまで達したが、その発電コストは諸外国の2～3倍と縮まらない」という課題だ。これが解決できない限り、量的には政策目標を十分達成したPVへの補助政策は早急な停止も含めた検討が必要だ。
コストが下がらない原因の一つは、全てのFIT対象電源はコストデータの提出義務があるものの、実質的に罰則がないために提出義務が有名無実化していることにある。つまり、FITは5年間、エビデンスベースとほど遠い政策を実施してきたのである。
FIT買取価格は、前述したように各再エネ電源のコストに「適正な利潤」を加えて算出される。このコストを把握するために、FIT対象となる再エネ設備には運転費用年報（年報）の提出義務があり、ここで設備、工事など全ての費用、毎年の発電量等を記載することになっている。
調達委は、提出された年報に基づくコストデータをもとに、13年度以降、比較的安価な設備のコストを基に買取価格を算定してきた。例えば事業用PVについては、対象となる10kW以上の中でも大規模な1000kW以上の設備の中で、コストを抑えている上位25％の実績を価格算定の値として採用してきた。いわば、集められたコストデータの「トップランナー」をもとにコストを算定してきたのである。
しかし、年報は未提出の罰則が実質的にないために、事業用PVの提出率は43万7528件（16年10月時点）に対し、35％の15万3160件にとどまる。こうした制度設計でPV事業者にどのようなインセンティブが生じているかは自明である。上位25％値等が採用されている中で、システムコストが安価である事業者ほど、年報を提出すれば買取価格が引き下げられてしまうため、提出しない。反対に、相対的に高価な事業者は買取価格をあまり下げさせないために、年報を提出するインセンティブが強まるだろう。
日本のFITは国民負担で実施しているのだから、未提出設備に対する認定取消等の実効性のある罰則をもうけるとともに、強制的なサンプリング等によるコストデータの早急な回収と公開が必要である。
例えばそのお手本となるのが、米国のthe Open PV projectだ。このサイトでは設備別の設置住所、設備費用、発電量、補助対象プログラム、運転開始日等が公開されており、どのような政策がコストダウンを促すのかパネルデータ分析等が盛んに実施されている。
近年、エビデンスベースの政策を求める声が高まっているものの、政策分析の前提となるデータ公開において日本は欧米諸国に比べて格段に劣っている。エビデンスに基づく合理的な政策形成を進めることが、結果的に日本における適切な再エネ普及にも寄与するはずだ。
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岐路に立つ太陽光発電 反発受け規制の動き [2018/03/04]
ゴルフ場跡地に造成された太陽光発電施設＝みなかみ町
突風で損壊した太陽光パネル＝２０１５年、伊勢崎市
2011年３月の東京電力福島第１原発事故の後、国は再生可能エネルギーの普及促進のため、発電された電気を電力会社が一定期間、固定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）を12年７月に始めた。太陽光は他の電源に比べて発電施設の設置にかかる規制が少なく、費用が安価なため一気に広まった。
ただ、発電施設の設置が急ピッチで進んだため、景観の悪化や環境破壊を懸念する声が相次ぎ、全国各地でさまざまな問題が生じている。本県でも土砂災害特別警戒区域周辺のゴルフ場跡地や住宅の隣接地などでの発電施設設置に対し、住民の反対運動が起きたケースがある。
こうした状況を受け、自治体が条例やガイドラインを設けて規制する動きが広がり始めている。売電価格の段階的な引き下げで、倒産する企業も。太陽光発電は岐路を迎えている。
■土砂災害を危惧
太陽光発電施設の増加に伴い、県内でも防災面や景観、環境保全などを巡って住民の反発が相次いでいる。反対運動のあった３地区を歩いた。
みなかみ町の湯宿温泉。ここは20年前、集中豪雨によって温泉街を流れる七ツ釜沢が氾濫し、旅館や商店に濁流が流れ込んだ。その沢を上流へたどった大峰山にかつてのゴルフ場、旧月夜野カントリークラブがある。
旅館を経営する男性（73）の案内でゴルフ場跡地へ向かうと、森林の中に無数の太陽光パネルが見えてきた。フェアウエーだけではない。コース内は木々が伐採され、クラブハウスがあった場所も整地されてパネルが並べられていた。
付近は土砂災害特別警戒区域などに指定されており、男性は「パネルは山肌の上に屋根を造るようなもの。降った雨が沢に流れ込み、再び土砂災害を起こす危険性がある」と危惧する。
地区住民は昨年春、町や事業者に対し開発計画の白紙撤回を要望した。だが、ゴルフ場建設の際に開発許可が出ているため、計画を止める手だてはなかった。事業者は「住民説明会で問題点を議論した上で要望は反映させ、県や町とも協議をして事業を進めた」と説明。男性は「災害対策がきちんと取られているかどうか、今後も見続ける」と力を込める。
■突風の不安
高崎市箕郷町では、住宅街の隣の畑に太陽光パネルが並ぶ。パネルの下で農作物を栽培する営農型発電で、取り組みとしては近年、注目されている手法だ。
ところが、ここでも反発の声が上がった。反対住民でつくる団体は２年前、計画見直しを求める要望書と１７４人分の署名を市農業委員会に提出した。
背景には、冬場にこの地域で多い突風への懸念があった。60代の男性は「過去に納屋が壊れたり、イチゴのガラスハウスが１００メートルほど飛んだりしたこともあった」と振り返る。伊勢崎市内で３年前、太陽光パネルが突風で飛ばされた光景を見て不安を募らせた住民もいた。
事業者側には架台の基礎をコンクリートで固めるなどの配慮を求めたものの、農地のため施工ができないという。近くの60代女性は「住宅からの距離をもう少し確保してもらえれば安心できるのに」とつぶやいた。
事業者の農業生産法人は「国も推奨する事業で地域おこしのモデルにもなる。住民の方々とは３年以上十分協議を重ねてきた。今後も話し合っていきたい」とする。
別荘地裏手の森林を伐採して発電所が建設されたのは嬬恋村鎌原地区。別荘所有者らが反対運動を展開した。オーナーの男性（66）は「豊かな自然が売りだったが、自然環境は破壊され、景色も台無しになった。パネルの反射光がまぶしく、住めなくなった人もいる」と憤る。住民団体は２年前に約１９００人の署名を集めて村や村議会に計画中止を求めたが、運動は実らなかった。
住民らの反発にも計画が止まらないのは、太陽光発電施設の設置を直接規制する法律がなく、環境影響評価（アセスメント）法でも対象外となっているからだ。このため行政側は「民間と民間の話」として静観することも多く、嬬恋村の場合は裁判所に工事続行禁止の仮処分命令を申し立てたが却下された。
■独自に規制
一方で、相次ぐ住民とのトラブルを受けて県内でも独自に規制を設けるケースが広がり始めている。県は許認可申請の前に事前協議を求めるなど、資源エネルギー庁のガイドラインを基に配慮すべき事項を作った。前橋市や高崎市、太田市などは自然環境や景観などとの調和に関する条例を制定し、抑制区域を設けたり、説明会の開催を義務付けたりすることを盛り込んだ。富岡市は、市内全域で設置を許可制とする県内初の条例を10月に施行する方針だ。
促進か、制限か―。環境エネルギー政策研究所の山下紀明さんは、導入量は今後減りつつも普及は続くとの見方を示す。その上で、「国や自治体が無秩序な開発に歯止めをかけるとともに、事業者も地域の合意形成に努めることが重要だ」と指摘。「住民も市民出資などによる参加手法もあることを知れば、より持続可能な社会づくりにつながるのではないか」としている。
《記者の視点》行政関与の枠組みを
東日本大震災による原発事故を教訓に、再生可能エネルギーは導入拡大が図られてきた。比較的参入しやすい太陽光はその主役だったはずだ。
ところが、相次ぐ住民とのトラブルで、今では迷惑施設として受け止める人も少なくない。エネルギー自給率を高める上でも重要な役割を担っているのに、普及促進にブレーキをかけかねない事態になっている。
反対する住民の意見に多かったのは「太陽光そのものに反対しているわけではない。場所を考えてほしいだけだ」「プロの事業者を相手に一般市民が条件交渉をするには限界がある。行政にもっと関わってほしかった」という声だ。
環境省は「地域で事情が異なるため、条例などによる取り組みを推進している」との立場だが、トラブルはどこでも起こり得る。行政が関与できるように、まずは全域を網羅する一定のルールづくりが必要ではないだろうか。住民の理解なしでは普及はおぼつかない。（藤井陸大）
売電価格引き下げ響く 事業者の倒産増加
国の普及支援策によって太陽光発電は順調に成長してきた。その一方で近年は太陽光発電関連事業者の倒産が増えている。
固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で当初、非住宅（10キロワット以上）用の太陽光の価格が１キロワット時当たり40円と高く設定されたことで、新規参入が相次いだ。だが、ＦＩＴ財源は電気利用者が支払う電気料から徴収されるため、国は再生可能エネルギーの普及を図りつつも国民負担を抑制しようと段階的に価格を引き下げている。２０１７年度には21円まで下落。この結果、事業者は投資回収や収益確保が難しい状況に陥っている。
帝国データバンクによると、17年の全国の倒産件数は88件。４年連続の増加で過去最多となった。負債総額は３０２億円に上る。同社は「買い取り価格が連続して引き下げられたことでブームが沈静化し、市場縮小を受けて淘汰（とうた）が進んでいる。市場環境は依然厳しい」と分析している
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/37142
2018年02月24日
電力自由化で自分の首を絞める人達
これが「自由化」で料金に巨大な格差が生まれる
引用：週刊女性PRIME http://jprime.ismcdn.jp/mwimgs/4/1/-/img_4121bee762a545f5cda9f9bdc053e2be319192.jpg
電力自由化はキＸＸＸの仕業
世の中には迷惑な人が居て、わざわざ自分の電気料金を何倍にも値上げしようとしている。
電力自由化の事で、政府やマスコミは自由化すれば『全員の電気料金が安くなる』かのように嘘の説明をしていました。
ここからが問題ですが、自由化されているガス料金は全国全ての地域で安いのか、水道料金は全国同じかという事です。
自分調べで全国の最も安い都市ガスと、もっとも高いプロパンガスには3倍以上の差があり、一般的に都会は安く田舎ほど高い。
水道料金はもっと酷くて同じ量を使っても、全国で40倍もの差がある。
月に20立方使用で熊本県宇城市は8,940円、愛媛県八幡浜市は210円、大阪市は2,073円、東京都は2,764円だった。（生活ガイド.comより）
これが「自由化」であり価格は需要と供給、コストなど市場原理で決まり、住人の都合は一切関係ない。
電力は一般的に都市部では需要が大きいので一戸あたりの費用は安く、過疎地や離島では非常に高額になる。
同じ量の電気を使って東京や水力発電がある地域は月1,000円、沖縄や東北は月4万円になったら、自由化したい人は嬉しいのだろうか？
1951年の電力民営化で電気料金は急上昇しました
無題
引用：http://nenji-toukei.com/n/kiji/10054/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E6%96%99%E9%87%91
電気は全国同一料金のほうが良い
電力は1951年はまで日本軍による価格統制で全国一律価格、国営事業で民間電力は存在しませんでした。
これでは非効率だというので民営化し現在の大手電力にしたら、電気料金が高騰してしまい、国による価格統制が行われました。
グラフを見ると国営時代に比べ、民営化したら電気料金は1年で2倍以上に跳ね上がっています。
戦前戦後は日本軍や米軍が価格統制していたのを、（ある程度）自由化したので値上がりしてしまいました。
もし大手電力による価格統制もやめて完全自由化したら、地域間の価格差が拡大し、収益性が低い地域では何倍にも値上がりします。
今までは東京や大阪の人が料金を多く支払って、北海道や沖縄や東北の人も、ほぼ同一料金に抑えていました。
もし電力を自由化しても国が電気料金を決めるとしたら、自由化にならないのでおそらく価格も自由化したいのでしょう。
東京や大阪の電気料金を2割安く、その代わり東北は10倍、沖縄と離島は40倍になったとして、一体誰が得をするのでしょうか。
電気料金は価格統制による全国同一価格が望ましく、もっと言えばガスや水道も全国同一料金にするべきです。
その為に東京や大阪の料金が1割か2割高くなったとしても、地方が栄えて日本全体が栄えるメリットの方が大きい。
http://www.thutmosev.com/archives/75041626.html
2015年6月20日【三橋号外】亡国の法
『電事法改正案が衆院通過＝２０年に「発送電分離」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052100044
電力会社に対し、発電部門と送配電部門を別会社化する「発送電分離」を２０２０年４月に行うよう義務付ける電気事業法改正案が２１日午後、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。１６年４月に電力小売りが家庭向けも含めて全面自由化されるため、新規参入事業者も送電線を公平に利用できる環境を整える。』
衆議院本会議で、発送電分離、つまりは電力会社を「発電部門」と「送配電部門」に分け、発電部門について「民間のビジネス」と化す電気事業法改正案が可決しました。
電力サービスとは、周波数を一定に保たなければ安定供給が保てない、極めてナイーブなサービスです。周波数を一定に保つためには、電力の需要と供給をバランスさせなければなりません。電力サービスの場合は、供給が需要よりも大きければ、という「大は小を兼ねる」の考え方は通用しないのです。
発電部門が切り離されると、送電部門は自らの意志で供給をコントロールすることが不可能になり、日本の電力サービスの不安定化は免れないでしょう（特に、落雷や震災など非常事態発生時に）。
そもそも、発送電分離や電力小売り自由化など「電力自由化」を過去にやった国で、電気料金が値下がりした国などありません。これは、電力自由化を主導した経済産業省自身が認めている事実です。
なぜ、「自由競争」の原理を導入したにも関わらず、電気料金が下がらないのか。
理由は、電気料金のほとんどは「エネルギー価格」によって左右されてしまうためです。電力を自由化しようがしまいが、原油、ＬＮＧ、石炭といったエネルギー価格が上昇すれば、電気料金は値上がりします。逆に、エネルギー価格が下がれば、電気料金も落ち着きます。
ただ、それだけの話です。日本が電気料金を引き下げたいのであれば、とりあえず原発を再稼働し、外国からのエネルギー依存を引き下げなければなりません。
今回の愚劣な発送電分離が、なぜ推進されるのか。表向きは「電気料金を引き下げるため」などと言っていますが、実際には違います。単に、発電部門を「ビジネス」と化し、新規に事業に参入したい投資家、企業がいるだけの話です。単に一部の企業のビジネスの話であり、そこに「公」の考え方はありません。
しかも、昨日のチャンネル桜の番組で、
「せめて、外国資本の規制を入れて欲しい」
と、希望を述べましたが、実際には最終的に成立する法律には「外資規制」は入らないでしょう。法律案を読みましたが、やはり入っていません。
一応、外国資本の発電事業への投資は、外為法で「審査付届出制」の適用を受けます。とはいえ、過去に日本では風力や太陽光などの発電事業に対し、相当数の外資の届け出が行われたのですが、例外的な１件を除き、全て審査をクリアしました。というわけで、メガソーラーの分野でアメリカ資本（ＧＳなど）、中国資本、韓国資本、ドイツ資本などが参入し、我々から再エネ賦課金を徴収していく「外国資本のレント・シーキング」が実現してしまったのです。
発送電分離も、このままでは同じ話になるでしょう。何しろ、電気事業法改正案に外国企業やその子会社が発電事業者になることを禁止、ないし制限する規定はないのです。さらに、外国企業による土地取得も事実上、規制されていないため、我が国の発電部門が「外資の草刈り場」となることを防ぐ仕組みは存在しません。
総理は６月１６日の規制改革会議で、
「規制改革に終わりはないという精神で取り組んでいきたいと思います」
と、発言しました。
という事は、我が国の発電事業が全て外国資本になっても、規制改革は終わらないということになります。
日本を壊す気なのでしょうか？
分かりませんが、とりあえず上記の事態を食い止めることができるのは、法律を審議する「国会議員」しかいません。というわけで、わたくしは現在、農協改革という「亡国の法」の真実を暴露する本を書いており、刊行直後に全国会議員に送付（わたくしのコストで）する予定になっています。
とりあえず、日本国民や国会議員が発送電分離や農協改革といった「亡国の法」について正しく知らなければ、事態は改善しようがありません。皆様も、どうかご支援くださいませ。
https://38news.jp/archives/05791
2017-10-14
「東北電力の送電線には空き容量がある」と主張する朝日新聞の根拠となった京大の試算は間違いだ
詐欺ニュース
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/10/14/210115
朝日新聞が10月10日付の記事で、「京都大学の試算では送電線に空き容量はある」と主張しています。
しかし、「空き容量ゼロ」と説明する東北電力の主張が正しいでしょう。なぜなら、朝日新聞が根拠とした自然エネルギー財団との関わりが深い2人の京都大学特任教授の計算方法が間違っているからです。
■ 朝日新聞が報じた内容
朝日新聞は石井徹・編集委員と小坪遊記者の連名記事で次のように報じています。
画像：朝日新聞の記事
「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の１４基幹送電線が、実際は２～１８・２％しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。
（中略）
京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関（広域機関）の公表データ（昨年９月～今年８月）から、東北地方の５０万ボルトと２７万５千ボルトの基幹送電線について、１年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。
■ 事実
１：「送電線に流せる電気の最大量」から利用率は計算できない
安田陽特任教授と山家公雄特任教授は「1年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較して、利用率を求める」という手法を取り、ほとんど利用されていないと結論づけました。
ただ、これが間違いなのです。なぜなら、送電線には制約条件が存在しているからです。
『一般社団法人・電気共同研究会』が公開している資料（PDF）が具体的と言えるでしょう。
•熱容量
•系統安定度：送電線の1回線が故障や変電所の片母線が故障した場合でも、発電機の安定運転の維持ができるか
•電圧安定性：万一の故障を想定した場合でも、電圧の変動を限度範囲内に維持できるか
•周波数維持：電力系統が分断されても、それぞれの系統が周波数を維持できるか
基本は上記4項目から求められる各限界値のうち、最小の値が運用容量（＝現実に送電線で送ることができる電気の最大値）となるのです。
朝日新聞と京大の特任教授は『理論上の最大値』を根拠に「空き容量はある」と主張しているに対し、東北電力は『技術上の最大値』を根拠に「空き容量はゼロ」と主張しているため、意見が対立しているように見えているのです。
２：「電圧安定」と「周波数維持」が再生可能エネルギーの大きな課題
再生可能エネルギーは出力が安定しないことが問題となっています。なぜなら、太陽光発電や風力発電が大量に導入されると「電圧安定」と「周波数維持」が難しくなるからです。
画像：周波数維持が要求される理由（電力事業連合会より）
電力は需要と供給のバランスを保ち続ける必要があります。以前は『需要の変動』にのみ対応するだけで良かったのですが、再生可能エネの普及を FIT で行ったことで電力会社は『供給量の変動』にも対応しなければならなくなったのです。
当然、“変動に対応できる限界値” は事前に決まっています。そのため、「接続はできない」と拒否されるケースが出てくることは当然と言えるでしょう。
３：出力変動対策を電力会社に丸投げする再生エネ界隈が送電線を優先利用する資格はない
再生可能エネルギーを普及に熱心な界隈は「発電すれば、儲かる」という立場ですから、「既存施設を有効に使わせろ」と述べるでしょう。
しかし、前述したように “送電網を管理する側” からすれば、迷惑な話です。発電量が一定ではない太陽光や風力は『電力供給量』を変動させる存在であり、その “尻拭い” をさせられているのです。
「海外のように見習え」と述べていますが、諸外国のやり方で電力供給をやると停電が頻発します。それでも良いと考えているのでしょうか。おそらく、そこまでは頭が回っていないのでしょう。また、都合の悪いことは隠す傾向にあるため、そうした問題点は触れることもないと思われます。
電力会社は「新規発電所から送電線への接続」は建設費という形で予算を計上しているはずです。FIT を使う再生可能エネ界隈も同じ条件でやるべきです。出力変動対策を電力会社に丸投げしているのですから、そのぐらいの出費は行わなければなりません。
ベースロード電源になり得ない再生可能エネルギーを FIT に加え、送電線への接続でも優先する必要性はないと言えるのではないでしょうか。
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/10/14/210115
想定超える電力揺らぎ発見
再生エネ、取引が影響
2018/1/9 01:02 ©一般社団法人共同通信社
家庭や事業所に供給される電気の周波数は電力需給の変動に伴い、わずかに揺らぐ。その揺らぎが大きくなる確率が従来の想定を上回っていることを見つけたと、合原一幸東京大教授（数理工学）やドイツ・ドレスデン工科大などのチームが8日付の英学術誌ネイチャーエナジーに発表した。
風力など再生可能エネルギーや電力取引が揺らぎをもたらすことも分かり、合原教授は「大きな揺らぎは電力供給の信頼性の低下につながりかねない。電力網を効率よく、安定して運用する上で、今回の結果は役立つ」と話している。
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太陽光発電の買取価格引き下げ、補助金頼みの事業はもう限界
http://diamond.jp/articles/-/160388
2018.2.20 週刊ダイヤモンド編集部
住宅用太陽光発電は2019年問題が目前に迫る。産業用も自家消費が得する時代が来る Photo by Kosuke Oneda
「もはやＦＩＴ頼みでは太陽光発電事業は続かない」。昨年から業界関係者の間ではそんな声が多かったが、いよいよそれが現実化しつつある。
2月7日、2018年度の再生可能エネルギー（再エネ）の固定買い取り価格の値下げが決まった。ＦＩＴとは再エネの固定価格買い取り制度のことで、太陽光や風力などで発電した電気を、電力会社が一定期間同じ価格で買い取る制度だ。
太陽光の買い取り価格は発電量によって大きく三つに分類される。（1）10キロワット未満の住宅用、および産業用で（2）10キロワット以上2メガワット未満の小・中規模と（3）2メガワット以上の大規模だ。今回は導入量が最も多い（2）の価格が、現行の21円／キロワット時から18円／キロワット時に引き下げられる。
ＦＩＴの価格は、太陽光発電設備の設置費用などに事業者の適正な利潤を加味して算出される。これが結果的に、国が20年（（1）は10年）間保証する補助金と見なされて太陽光バブルを引き起こした。
しかしＦＩＴの財源は、電気利用者が支払う電気料金から徴収される再エネ促進賦課金で成り立っている。導入が進むほど国民負担も増えるため、批判の的になった。
そこで段階的にＦＩＴの価格が引き下げられた結果、太陽光発電関連業者は窮地に陥る。東京商工リサーチによれば、17年の太陽光発電関連事業者の倒産件数は88件、負債総額は約285億円に上り、2000年の調査開始以来、過去最高となった。
すでに（3）の価格は民間競争による入札制度によって決められており、今回（2）の価格が引き下げられたことで、補助金頼みの事業は終焉を迎えることになるだろう。
売るより使う方が得に
（1）の住宅用には、いわゆる「19年問題」が横たわる。09年から始まった余剰電力の買い取り期間が10年の満期を迎えて、19年で終了する住宅が増える。同年10月末で約50万件、2ギガワット相当に上り、以降も毎年10万件単位で増加していくとみられる。
期間終了後の買い取り価格は、制度開始当初の48円／キロワット時から11円／キロワット時まで下がる見込みだ。また再エネの出力抑制を求める電力会社が多く、今後は売電できない可能性もある。
そんな中、注目されているのがグリッドパリティだ。再エネの発電コストが既存の電力コストより安価になる点を指し、住宅用の太陽光発電では、すでにグリッドパリティになっているとされる。発電した電気を売るより自分で使う方が得になるため、今後は自家消費が広がるだろう。
実は、（2）でも近くグリッドパリティになるとされている。すでに一部の業者はここに目を付け、太陽光パネル、蓄電池などを組み合わせた独自のシステムで勝負を仕掛けている。18年は自家消費時代の幕開けとなる。
（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 大根田康介）
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東日本大震災後7年目に考える原発の経済性と再エネ・ビジネスの現実
山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226
東日本大震災から7年を迎え、新聞の特集記事、テレビ番組が、福島第一原発の廃炉問題、あるいは避難された方の帰還の問題等を取り上げた。そんななかで、朝日新聞は、「未稼働原発に5年で5兆円」との見出しを掲げた記事を掲載し、「原発を保有するが稼働していない7社が、5年間で原子力発電費として５兆円強を支出していた。費用は主に電気料金で賄われている」と伝えた。
一方、NHKは、クローズアップ現代、NHKスペシャルなどで、「再生可能エネルギーの劇的な価格破壊により、大きなビジネス・チャンスになる脱炭素、再エネへのシフトが世界では起こっている」と放送した。字数あるいは時間の制約がある新聞、テレビが、ある一面を取り上げて報道するのはやむを得ないが、朝日新聞とNHKは、多くの場面で「脱原発、再エネ成長路線」に沿った報道を行っている。
しかし、実態は朝日新聞とNHKの報道とは、かなり異なっている。朝日新聞とNHKは、報道しない側面、即ち、原発の経済性、再エネによる温暖化対策が必ずしも優先されない世界の現実、日本企業に恩恵の少ない再エネ・ビジネスの姿も報道すべきではないのか。
原発が世界では増えるのはなぜ
現在、世界30カ国に448基の原発があり、世界の電力需要量の10％強の供給を行っている。さらに、建設中が57基、計画中が158基ある。東日本大震災後、ドイツは稼働開始後時間が経った原発8基を停止したが、それ以外に計画外で停止された原発はどの国にもない。ドイツも残り8基の原発は2022年に停止する計画だ。世界は、脱原発ではない。
国際エネルギー機関によると、温暖化問題に対処するため二酸化炭素を排出しない原発からの発電量が、2060年に今の3倍になる必要があるとされている。原発建設を進める国が多くあるのは、競争力のある電源が必要だからだ。加えて、温暖化問題への対処を考えている先進国、中進国のなかには、原発を有力な選択肢と考える英国、ポーランドのような国もある。
朝日新聞は、未稼働原発に5年で5兆円と、電力会社が無駄に支出を行っているようなニュアンスの記事を掲載したが、費用の大半は、稼働しなくても必要な固定資産税などの税、減価償却費、燃料処理費などの積立金だ。原発を維持するのは、第一に経済性があるからだ。
原発の経済性
米エネルギー省によると、米国の1kWh当たりの電源別発電コストは火力発電3.73セント、原子力2.57セント、水力1.34セントだ。シェール革命により米国では天然ガス価格が下落し、いま欧州、アジア地域価格の数分の一だ。世界第2位の産炭国でもあり、発電所までの鉄道、トラックの高い内陸輸送費を加えても、発電所着で欧州、アジアの輸入石炭価格の半分以下だ。先進国で最も競争力がある米国の電気料金を支えるのは、競争力のある天然ガスと石炭火力だが、原子力の発電コストは、火力をも下回っている。
図‐１は、東日本大震災前、全原発が稼働していた2009年度の日本の火力、原子力、水力の平均発電コストと燃料費だ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226
原発を保有する地域電力会社9社の有価証券報告書に記載されている汽力、原子力、水力の発電費用を基に計算したものだ。朝日新聞記者も発電費用を目にしたはずだが、原発のコストが安いと証明する数字になるからか報道はない。原発の費用には、核燃料再処理費用の積立金なども含まれている。
原発の設備投資額は、火力発電より大きいが、燃料費が相対的に安いため発電コストは低い。さらに、燃料費が安定している原発は化石燃料価格が変動する火力と異なり、将来の発電コストが見通せるとのメリットもある。稼働すれば、電気料金の引き下げが可能になる。
東日本大震災後、原発は定期点検を終えた後順次停止し安全対策を強化することになった。発電量も徐々に減少し2014年度には稼働、発電量ゼロになった。原発からの発電量の減少分を埋めたのは火力発電だった。
上昇する電気料金と産業
東日本大震災後、火力発電量の増加は燃料購入数量増をもたらし、電気料金の上昇をもたらした。購入数量増に加え、電気料金をさらに引き上げたのが、燃料価格の上昇と円安だった。燃料価格の上昇は追加で火力発電用燃料を必要とした日本の買い付けにより引き起こされた面もある。燃料購入量の推移が図‐２に示されている。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226
燃料購入費用増加分のうち原発代替分のみを計算し、電気料金のうち、燃料費と原発停止の影響による燃料費の増加額を示したものが、図‐３だ。電力業界全体では、地域電力以外に卸電力、共同火力などでも燃料購入量が増加しているので、日本全体の燃料購入料の負担額は図‐３の額を上回っている。原発停止の影響による燃料購入額は、2012年度から14年度まで毎年2兆円を上回っていた。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226
図‐３に示された電気料金は燃料購入費以上に上昇している。その理由は、太陽光、風力発電などの再エネ電源導入を支援する固定価格買い取り制度に基づく電気料金による負担だ。2012年7月の導入以降、再エネ設備導入量の増加に伴い負担金も上昇し、2017年度の負担額は家庭用平均電気料金の1割以上、産業用平均電気料金の2割近くを占める1kWh当たり2.64円まで上昇した。総額では2兆円を超える。世帯支出に占める電気料金の負担率は、世帯収入と支出の減少が続くなかで2000年の3.1%から2016年には3.6％に上昇している。
日本は製造業大国だ。国別の製造業の付加価値額の順位を図‐４に示した。日本は世界3位、先進国の中ではドイツと並び、国内総生産額の20％以上を製造業が担っている国だ。米国の12.6%、英国の9.7%と比較するとその比率の大きさが分かる。電力料金の上昇は、日本の産業の中心に位置する製造業に大きな影響を与えた。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226
しかし、日本よりも固定価格買い取り制度による負担額が大きいドイツの製造業は、順調に成長している。その理由は、ドイツと日本の再エネ政策に大きな違いがあることだ。
産業に配慮するドイツのエネルギー政策
主要国のなかで最も早く固定価格買い取り制度を導入したドイツは、2000年に買い取り価格の大幅引き上げを行った。この結果、ドイツでは太陽光、風力、バイオマスなどの再エネ導入が進んだが、導入量の増加は電気料金による負担額の上昇を引き起こした。2007年に1kWh当たり1.02ユーロセントだった負担額は、2013年に5.28、2014年に6.24ユーロセントに上昇し、夫婦と子供一人の標準家庭での年間負担額は円貨換算年間3万円に達した。家庭用電気料金は1kWh当たり29.14ユーロセント（約40円）。風力が全発電量の半分を占めるデンマークに次ぎ世界2位の電気料金だった。
ドイツ政府は再エネ政策を見直し、小規模電源を除き固定価格買い取り制度を廃止するなど、電気料金抑制のための施策を取った。結果、2018年の負担額は6.79、家庭用電気料金は29.42ユーロセントと落ち着いているが、再エネ導入のつけは大きく、電気料金は高値に張り付いたままだ。
再エネ導入の結果、産業用電気料金も上昇したが、エネルギー多消費型産業については、国際競争力を考慮、固定価格買い取り額の負担が90％上限に免除されている。2018年の免除対象企業数は1908社、その電力消費量は全ドイツの約20％を占め、免除総額は65億ユーロに達している。適用されている電気料金は日本の産業用電気料金のほぼ半額だ。ドイツの製造業が競争力を持つわけだ。
脱石炭ができないドイツは温暖化目標を放棄
再エネ支援政策により、2017年ドイツでの風力、太陽光の電力供給量の比率は、それぞれ18.8％、7.1％になったが、最大の供給源は約40％を占める石炭・褐炭火力だ。再エネ導入目的の一つは、二酸化炭素を削減することだったが、電気料金上昇を抑えるため石炭火力を廃止することができないのがドイツの現状だ。2020年に1990年比二酸化炭素を40％削減する政府目標は、今年1月連立政権により、あっさり放棄された。電気料金抑制、炭鉱労働者の雇用維持の観点から石炭火力を廃止することが難しいからだ。
1990年に12億5100万トンだったドイツの二酸化炭素排出量は、旧東ドイツのエネルギー効率が悪い設備を改修したため大きく減少し、2000年には10億4300万トンになる。2000年頃から再エネ導入を進めたものの、減少のスピードは減速し、2016年の排出量は9億600万トンだ。2020年7億5100万トンの目標達成には石炭火力の廃止が必要だが、電力供給と価格を考えるとできないと政権は判断し、温暖化目標の放棄に踏み切った。温暖化対策のため再エネを導入したはずだが、ドイツは経済を優先させた。NHKが伝えるように再エネのコストは劇的に下落しているとは思えないドイツの状況だ。
ドイツで発電設備能力が最も大きいのは、陸上・洋上風力5600万kW、次いで太陽光4300万kW。合わせると全発電設備能力2億300万kWの約半分になる。これだけ再エネ導入が進んだドイツで再エネ・ビジネスは成功したのだろうか。
中国企業の独壇場 太陽光発電設備
今年1月米国トランプ政権は、輸入太陽電池セル、太陽光モジュールに30％の課税を行うことを発表した。2014年から中国、台湾製セルに課税を行っていたが、中国メーカは東南アジアにセル製造拠点を移し、モジュール、パネルを中国で製造することにより課税を逃れていた。この課税逃れを防ぐため全輸入品を対象に課税することになった。米国は中国に次ぐ太陽光発電市場であり、2017年の累積設備量は5000万kWを超えている。その市場でパネル供給の覇権を握ったのは中国企業だったのだ。
欧州でも、日本でも同じ状況だ。太陽光パネルの供給の大半は中国企業により行われている。2017年の世界のモジュール・パネル製造企業上位10社のうち9社は中国企業、1社は破綻したドイツ企業を買収した韓国企業だ。それでは、太陽光発電事業は、設備設置国に何をもたらすのだろうか。日本と米国の例から考えよう。
表は日米の太陽光発電設備投資の内訳を示している。買い取り価格が世界の中でも高く設定された日本では高いモジュール価格でも事業が成立する。このため相対的に価格が高い日本メーカも約3割のシェアを持っている。モジュール以外の投資額は限られており、日本企業に落ちる資金も限られている。一方、米国ではモジュール価格が占める比率は少なく、設置工事などの比率が高い。モジュール価格の違いはあるものの、太陽光発電設備導入で潤うのは中国だ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226?page=2
日本企業は何を選択すべきか
欧州企業が、大きな世界シェアを持つ洋上風力設備のような技術もある。しかし、日本企業はデフレの間、借入金返済を優先し、設備、研究開発投資を絞ったためか洋上風力では出遅れた。欧州企業との合弁事業を通し、設備供給を行う日本企業が目に付く程度だ。
再エネが大きな市場になるといっても、日本企業が供給できる設備は限られている。国内では設備導入に伴う建設工事はあっても付加価値額は高くない。成長が続く事業は再エネだけではない。成長産業は他にもあり、日本企業が得意とする技術もあるはずだ。原子力、鉄道などのインフラ、人工知能、電気自動車なども成長するだろう。
選択と集中が重要だ。自動車部品大手で自動車用バッテリーも供給しているドイツ・ボッシュは、最近電気自動車用リチウムイオン電池製造事業から撤退と報道された。有望な市場だからといっても、企業の成長が約束されるわけではない。まして、再エネ市場は競争が厳しく、コモディティと呼ばれる技術的に難しくない製品では中国企業が、技術力が必要なブランド製品では、欧米企業が先行している。「再エネは大きなビジネス・チャンス」ということは簡単だが、NHKはどこまでわかって番組を作っているのだろうか。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226
太陽光バブル崩壊…倒産ラッシュの裏側、買い取り価格大幅下落で採算厳しく
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22272.html
2018.02.08 構成＝長井雄一朗／ライター Business Journal
24枚の太陽電池パネルでつくられたソーラーアレイ（「Wikipedia」より／Chinneeb）
太陽光関連事業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2017年の倒産件数は過去最多の88件（前年比35.4％増）で調査を開始した00年以降で最多を記録した。同時に、負債総額の285億1700万円（同17.6％増）も4年連続で前年を上回り過去最多となっている。
この状況について、東京商工リサーチ情報本部情報部の原田三寛部長は「太陽光バブルは弾けた」と見る。その背景には、どのような事情があるのか。また、買い取り価格が年々低下するなかで太陽光ビジネスの今後はどうなるのか。
■実はレッドオーシャンだった太陽光ビジネス
――太陽光関連事業者の倒産増加は、太陽光バブルの終焉と見ていいのでしょうか。
原田三寛氏（以下、原田） 太陽光バブルは弾けたと思っています。11年の東日本大震災で原発事故が起きたことで、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を利用する気運が高まりました。
12年7月には再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大しました。当初、固定買い取り価格は高価格帯でしたが、経済産業省が電気代の賦課金の低減を目指すなかで太陽光の固定買い取り価格も低減の方向で進み、年々下落しています。
一方、太陽光関連事業は参入障壁が高くありません。「11年以降に設立された会社が倒産している」と思われがちですが、必ずしもそうではなく、実際には11年以前に設立された会社の倒産が多いのです。
11年以前に設立された会社の本業を調べると、住宅関連の資材、リフォーム工事、電気設備工事、屋根工事などが多いです。つまり、本業である住宅着工件数が年々減少していくなかで新たなビジネスに活路を見いだすために太陽光関連事業に参入した、というケースが多かったのです。
各社は太陽光関連事業を「ブルーオーシャン（競争相手のいない未開拓市場）」と考えていましたが、実際は「レッドオーシャン（血で血を洗う競争の激しい領域）」だったのです。
成熟市場のプレイヤーが新天地を求めて業容拡大を目指し、太陽光ビジネスに参入した。しかし、こうしたプレイヤーはこれまでの事業が低採算で財務内容が脆弱であったり利益備蓄が多くなかったりしたため、太陽光関連事業でも赤字を出して倒産に至ったということです。
――東京商工リサーチの調査を見ると、件数・負債ともに過去最多を更新しています。
原田 17年の倒産件数は88件（前年比35.4％増）で、調査を開始した00年以降最多だった16年の65件を大きく上回りました。特に、建築工事を含む住宅関連事業者の倒産が目立ちます。また、17年の負債総額は285億1700万円（前年比17.6％）で4年連続で前年を上回っています。
なかでも負債10億円以上が6件で、前年比で倍増しました。たとえば、福岡県のZEN POWERは負債52億円、神奈川県のPVG Solutionsは負債22億円でした。これらの会社はモジュールや太陽光の電池関連製品などを扱っているため仕入れ金額が高くなり、製造に対する投資もかさみがちです。そのため負債が多くなり、大型倒産に至りました。
住宅関連の倒産では、大阪府のりょうしん電気で負債4億7700万円のケースがあります。同社はもともと、オール電化製品および住宅設備機器の販売施工を主体にしていました。
■18年はさらに倒産が増加か
――太陽光関連事業者は、今もなお乱立している状況なのでしょうか。
原田 そうですね。もともと乱立は激しかったですし、今なお乱立状態です。
――太陽光バブル崩壊後、太陽光関連事業者の倒産はさらに続くのでしょうか。
原田 18年の倒産件数は、17年よりさらに増えると予測しています。ただ、17年の倒産状況を見ると、上期47件、下期41件で下期のほうがゆるやかなペースです。倒産件数は17年を上回っても、比率はそれほど上がらないでしょう。
――太陽光の買い取り価格が年々減少するなかで、太陽光市場からの撤退を決断する事業者も出るのではないでしょうか。
原田 撤退しても、ほかの市場に参入することができるのでしょうか。この利幅が薄い市場で努力していくことが求められていると思います。具体的には、コストダウンをどこまで徹底できるかが課題です。
――今は人手不足で職人の人件費が高く、資材価格も高騰しているのでコストダウンにも限界があります。
原田 今後も、資材は安くなりにくく職人の賃金は上がっていくでしょうから、間接部門をどう合理化するかという施策が求められます。小・零細施工業者の連携によって間接固定費を圧縮することが必要です。
――すると、小・零細企業のM＆A（企業の合併・買収）ということですか。
原田 小・零細施工業者のM＆Aもいいのですが、いざ実行した場合にどちらにうまみがあるのかがわかりません。そのため、M＆Aについては各社とも消極的ではないでしょうか。
――では、協同組合を設立して事務作業の一元化を行うという方法はいかがでしょうか。
原田 協同組合による間接固定費削減も一案です。また、施工技術や調達ルートなどに強みを持つ企業が集まってシナジー（相乗効果）を狙う協同組合というのもあり得るでしょう。場合によっては、人材や機材の融通も必要と感じます。残念ながら、こうした取り組みができない企業、つまり自社の強みを経営者が把握しPRできない企業は、コスト競争に負けて淘汰されると思います。
■太陽光ビジネスへの参入は苦肉の策だった？
――ところで、ビル・オフィス建築は首都圏を中心に好況ですが、戸建て住宅やリフォームはなかなか厳しい状況です。そんななかで、太陽光関連事業参入というのは苦肉の策だったのでしょうか。
原田 起死回生を図るという意味では苦肉の策です。リフォーム工事業者の倒産は和歌山県のISIHO（負債総額6000万円）がありますが、苦肉の策といえば北海道の北電テクノ（負債総額7300万円）でしょう。もともと光回線の営業代理を手がけていたMIHホールディングスの経営悪化を受けて、同社の代表が太陽光発電設備の販売・設置を目的に設立した会社です。
流行のビジネスに飛びつく会社は多く、ときにはLEDや宅配サーバーなどブームになるものもありますが、太陽光もそのうちのひとつということでしょう。結果的に、ノウハウ不足や安易な事業計画で経営が立ち行かなくなるケースが多いです。
――以前の固定買い取り価格が維持されていればビジネスモデルは成立しましたが、今の価格では厳しいのではないでしょうか。
原田 経産省は、太陽光発電のコストのさらなる低減を掲げています。出力2メガワット以上の事業用設備は一部入札制度を導入しました。17年11月の入札結果では、最低落札価格は17.2円/kwhで、12年の固定買い取り価格40円/kwhから半減しました。住宅用は19年には24円/kwhになる予定で、12年の42円/kwhから4割以上下落します。
以前は参入を促すために買い取り価格が高かったのですが、かねて「諸外国と比較すると高い」という意見があり、今は低下傾向が続いています。ただ、日本は四季があり、雪も降り、傾斜地も多いので諸外国と比較してイニシャルコストとメンテナンスコストの点は不利です。業者の意見に与するわけではないですが、こうした条件を加味して適正な価格を考えていくことが必要です。
国の資料を見ると、「技術革新や新工法の開発により、コスト削減を促すために買い取り価格を引き下げている」という言い方をしています。国としては、「FITに依存するのはやめてほしい」という考えです。国は技術革新や新工法の開発を求めており、同時に太陽光発電モジュールや架台、設置工事の値下げ圧力は強まることが予想されます。そして、技術市場のニーズに合った単価でサービスを提供するように促しています。
■倒産は高水準で推移、18年は100件を突破か
――18年は、さらなる大型倒産はあるのでしょうか。
原田 大型倒産は一定の水準であります。ただ、一昨年と昨年は倍増しましたが、では今年も倍増して12件になるかといえば、そこまではいかないでしょう。
――今後の太陽光関連事業者は、どうなっていくのでしょうか。
原田 FITのロードマップでは、買い取り価格は引き続き下がることが示されています。その価格帯に対応することが、太陽光関連事業者が生き残る道です。FIT導入後の買い取り価格を時系列で見ると、風力、水力、地熱、バイオマスは太陽光のような大幅な下落は見られません。
つまり、国が太陽光以外の再生可能エネルギーへのゆるやかなシフトを促し、太陽光に偏っている現状からの脱却を目指しているということであり、そのため事業者は利益が得られにくくなっているのです。
太陽光関連事業者が次々と倒産している背景には、こうした国の方針があります。そのため、18年も倒産は高水準で推移するでしょう。私は、100件ぐらいだと見ています。
（構成＝長井雄一朗／ライター）
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2018年01月30日
太陽光ビジネス倒産件数最多 不採算業者の撤退相次ぐ
2015年から倒産件数が急増している
引用：愛媛新聞https://www.ehime-np.co.jp/media/images/newspack/PN2017100501001864.-.-.CI0003.jpg?w=400
太陽光ビジネス撤退元年？
太陽光発電が脚光を浴び、買い取り制度が整備されたのは2011年で、太陽光発電元年と呼ばれていました。
それから6年後の2017年は買い取り価格引下げで倒産や撤退する業者が増えて、太陽光ビジネス撤退元年の様相を呈していました。
2017年は88件が倒産したが、2016年は65件、2015年は54件と3年連続で最多を更新しました。
2012年からずっと倒産件数は過去最多（同数も含む）だったが、2015年から負債総額が急増しました。
2014年の当山負債総額が約66億円だったのに対し、2015年は約210億円、2017年は約280億円でした。
2017年最大の倒産は福岡県「ZEN POWER」、負債総額は約52億円で、太陽光発電モジュールを販売していました。
東京商工リサーチによると、本業ではない異業種から参入して、行き詰るケースが多かった。
同リサーチでは安易に参入した企業の倒産は今後も避けられず、2018年も多くの倒産が発生するだろうと予測している。
安易な参入で競争が激化したのに加え、国の固定買い取り価格が年々引き下げられたことで、採算のハードルは高くなった。
後発事業者ほど不利な利権制度
再生可能エネルギー固定価格買い取り制度は初年度の2011年は42円だったが、毎年引き下げられて現在は21円と半額になった。
だが買い取り価格は20年間固定なので、初年度に参入した事業者だけが暴利を得るという不思議な制度になっている。
はっきり言ってしまうと制度創設時の民主党、管直人政権と「特別な関係」だったソフトバンクだけが優遇されている。
同じ発電事業をしているのに最初に参入した事業者だけが20年間優遇されるのは、「制度化された汚職」ではないだろうか。
倒産理由で最も多かったのが販売不振（42件）、次いで放漫経営（13件）、既往のシワ寄せ（9件）回収不能（4件）などだった。
2017年は特に既往のシワ寄せ（継続的な赤字）と代金回収不能が急増し、景気の悪さと無計画な経営が浮き彫りになった。
買い取り価格が半分になったのは、6年で価格が半額になった電気製品のようなもので、新規参入する分野ではない。
今後さらに買い取り価格は引き下げられ、初期の3分の1くらいには下がるが、それでも電気利用者に多額の負担金を強いている。
現在の買い取り制度そのものに無理があり、いずれ抜本的な制度見直しが求められるときが来るでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74710661.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/479.html#c3
３・安倍首相は昨年2月、「私や妻が関与していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と宣言した。和田氏はこの発言についても、「『やましいことがあれば国会議員を辞める』という決意は、政治家として肝に銘じておくべきこと。その覚悟がほめられるなら分かるが、批判される意味が分からない」と安倍首相を称賛した。
４・太田理財局長に「安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているのでは」と発言
５・〈私もジャーナリズム出身なので、事実に基づく批判であれば受け止めるが、事実に基づかない批判は名誉棄損でしかない。〉
〇コメント＿＿＿太田の代理人＿＿＿
１・ご承知のことと思いますがー、そのまま出せばエンゲル総理のウソが決定的になるため、官邸から改竄を指示されてやったのですうー。おまけに国会を空転させたのは隠蔽工作の指示があったからであり、野党の要求を無視し続けて国会を開かず、開いたと思ったら冒頭解散したのは嘘吐きエンゲル様ですうー。
２・党や官邸が必死に隠蔽しようとしていたんですけどー、朝日がスクープしたので明らかになったんですー。佐川さんを犠牲にした上に、ボクまで悪しざまに批判して濡れ衣を着せるのですかー。嘘と出鱈目もいい加減にしてほしいですー。僕は赤門ですー。
３・「私や妻が関与していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」というエンゲル総理の発言は、泥棒やヤクザが相手に咬ませるハッタリであることは明らかですー。だから財務省も近畿理財局も情報隠蔽のために必死になって協力したんですー。だってエンゲルさんの発言はいつも嘘800だということ官僚は勿論のこと、すでに国民の常識ですからー。
４・何ということをー。それだけはご容赦を、それだけはご勘弁を！ おいお前、いったい何を言ってるのか、自分で何を言っているのか、わかってんのかあー。この恨み、死ぬまで忘れないぞー！
５・右向け右の犬ＨＫ／モミガラ放送局・アベチャンネル出身の和田せんせーは、ジャーナリズムの意味を知らないんですねー。嘘の上塗りをジャーナリズムとは言わないんですよ。ペテンか虚言か嘘８００、もしくは「アベる」と言います。
＿＿＿＿
>>2氏がご指摘の「目糞に喧嘩を売った鼻糞」ということで、激しく醜い仲間割れを延々とやってください。和田は、異様な目つき。ウソの上塗りに基づく強弁、犬ＨＫ出身。背乗りor通名の在日韓国・朝鮮人なのか？いずれにしても、ウソと捏造を基本とする安倍応援団としては、ウソが見え見えなので三流と言わざるを得ず、寿司友クラブには入れてもらえません。悪名が広がったので来年の選挙はムサシ関係者も当選名簿から除外するでしょう。落選が確定です！田崎は、腐臭を放つ寿司友クラブ所属、嘘を吐き続けてきた安部応援団のエースも重ねた嘘の矛盾には立ち往生です。たぶん近いうちにお迎えが来るのか、顔色が悪い。
＞ＴＢＳが在日韓国・朝鮮人に乗っ取られた経緯＿＿＿犬ＨＫも？
http://blog.livedoor.jp/remmikki/archives/4714935.html
・・・すなわち、在日韓国朝鮮人に各ＴＶ局は、乗っ取られていると云う事です。 その証拠に、韓流ブーム捏造と韓流ゴリ推しＴＶが、繰り広げられてきました。恐怖を感じていたTBSはそれ以降、無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年続けました。 この脅迫で味をしめた朝鮮総連は各局のテレビ局や新聞社をTBSと同じように因縁をつけて脅し、在日枠を設けさせたのです。
NHKも同じです。 こうして在日韓国朝鮮人のなりすまし日本人によって日本のテレビ局が支配されてしまったのです。・・・
＞「擬似民主主義」 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/%E6%93%AC%E4%BC%BC%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9/
はじめに
統合失調症、それは極めて身近な病気だ。発症確率は全人口のうち1％とも言われ、つまり一学年の中に数人は統合失調症患者がいる(あるいは将来的に発症する）ことになる。
統合失調症患者に対する偏見は数限りない。殺人を犯す、凶暴になる、人格を失う…。これらの世間に流布しているイメージは、実はある一面では事実である。具体的にはネットで有名な林先生ことDr.林（林公一）氏の書いた『統合失調症─患者。家族を支えた実例集』の中に取り上げられている。統合失調症は治療で抑えることはできるのだが、この治療をしなかった場合最悪の出来事が─あなた方が統合失調症に抱くイメージ通りのことが─起こりえるのである。
統
統合失調症―患者・家族を支えた実例集
作者: 林公一
出版社/メーカー: 保健同人社
発売日: 2007/01/06
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/483270334X/hatena-blog-22/
とにかく、統合失調症は今や非常にありふれた病気である。そしてこれら「かなりの数がいる」統合失調症患者相手に悪どい商売をする連中も存在する。今回の記事では統合失調症患者相手に悪質なビジネスを行う者を「統合失調症ビジネス」と称して解説をしていきたい。(この言葉は完全な造語です）
統合失調症の概説
この記事では統合失調症患者がなぜ悪質なビジネスの対象にされてしまうのかを説明したい。これにはまず統合失調症の特徴の一つである思考障害・認知機能障害を上げねばならない。
統合失調症はよく知られているように妄想・幻聴等の症状がある(よくイメージされがちな幻覚の症状は実は少ない）。妄想は被害妄想と関係妄想に大別され、被害妄想では自分が尾行されている・未知の手段で攻撃されているなどの妄想が生じる。集団ストーカー妄想や電磁波攻撃妄想─これらはツイッターでも見受けられる─などはこれらの被害妄想に当たる。関係妄想は本や新聞、テレビやネットが全て自分のことを言及しているのではないかと考え始める。ツイッターで「あなたのことには言及していないのに、なぜあなたは私のツイートにしつこく絡んでくるのか？」というような事態に遭遇したことはないだろうか？これらはもしかしたら関係妄想によるものかもしれないのだ。これらの妄想とは若干マイナーだが思考に関する妄想というものがあり、この場合患者は相手の心が読めたり、また自分の心が読まれていると感じるようになる。わかりやすく言えば、さとり妖怪とサトラレと全く同一の状態と言っていい。この思考に関する妄想もインターネット上では見ることができるだろう。何度も言うように統合失調症は身近な病気であり、あなたは自覚がなくとも日常生活・ネット双方で（治療中・未治療問わず）統合失調症患者たちと幅広く遭遇しているはずだ。
だが、これは統合失調症の持つ多くの側面の一つに過ぎない。統合失調症ビジネスを語る上で特に重要なのが先に述べた思考障害・認知機能障害である。これらの障害は米国メルク社が発刊する医療マニュアル『メルクマニュアル』で詳細に述べられているのだが、これを要約すると下記のようになる。
1.統合失調症の思考障害は解体した思考、話題がとりとめのないものになる等が含まれる。
2.統合失調症の認知機能障害は注意力・判断力・社会的相互関係の理解力・問題の解決力の低下等がある。これらの患者は思考の柔軟性に欠け、他者の意見に耳を貸し、また経験から学び取る力の低下が見られる。加えて機能遂行障害を伴うのが典型で、仕事や家族関係が破壊され、自己管理能力が喪失し、社会や家庭からの孤立化が発生する。
つまり、統合失調症は世間一般で思われているような妄想・幻覚・幻聴に悩まされるだけではなくこれらの脳機能の全体的低下が見受けられるのである。統合失調症患者が悪質ビジネスのターゲットにされるのは主にこれが関わってくる。
統合失調症患者はなぜ「鴨」にされるのか1─妄想の根源─
統合失調症患者がなぜ「鴨」にされてしまうのか？これは一言で言えば、統合失調症患者の妄想と判断力低下がからみ合って「非合理的思想」が生まれ、この非合理的思想に浸けこんで儲けようとする連中が発生するからである。
だがあなたはこう思わないだろうか？
「なるほど、統合失調症患者の妄想や機能低下に浸けこんで商売をしようとする連中がいるのはわかった。しかしだね、統合失調症患者の妄想は患者ごとにひとりひとり異なって、多岐に渡るのではないか？そんな色んな症状の患者にぴったりあった商品を用意して売るのは、コスト的に割にあわないのでは？」
だが、統合失調症患者の妄想は実は似通っているのだ。これには統合失調症患者の妄想 の根源を探求せねばならない。そして統合失調症患者の妄想がなぜ「統一化」されたのかを知れば統合失調症ビジネスの仕組みもわかってくるだろう。
まず現在の統合失調症患者の統一化された妄想が具体的に何であるのかを列挙したい。気になった方はこれらのキーワードでぜひ検索してみてほしい。実例を見ることができるだろう。
1.集団ストーカー妄想:これらの妄想は「不特定多数の敵意ある者達」にストーキングされているという妄想である。ガスライティングとも呼ばれる。
2.電磁波攻撃妄想:これらは電磁波、あるいは未知の電波で攻撃されていると訴えるものである。自衛隊のレーダーサイトから未知の電波が発せられ攻撃されている、とか隣の家が電磁波攻撃をして私の頭のなかをめちゃくちゃにしているなどがこれに当たる。311後ではこれに付随して放射線を攻撃に使っていると主張する者も発生している。
3.盗聴妄想:自分の部屋が何者かに盗聴されていると考える。このために部屋中の壁を引き剥がして盗聴器を探したりしてしまう。
これらの妄想はネット内で幅広く見られる。これらの根源にあるのは「自分が何者かに被害を受けている」という考えである。ここでポイントなのが、統合失調症患者の被害妄想のメカニズムはあなた方が考えるメカニズムと全くの逆だということだ。
例えば集団ストーカーを例に挙げよう。あなたは街中で数台の車があなたを付け回しているのに気づく。あなたは不審に思い、こう考える「私は集団ストーカーにあっているのではないか！」と。
さて、統合失調症の場合はどのようなメカニズムだろうか。統合失調症患者の場合の被害妄想の発生はこのようになる。患者は日頃から「私は何者かに何らかの攻撃を受けている」と確信していた。しかし何に攻撃されているのだかわからない。その時、街に出るたびに不審な車によく会うことを思い出した。そこで患者は理解した。「私は集団ストーカーにあっているのではないか！」と。
つまり、患者は「私は何かに攻撃を受けている」という確信や疑念が初めにあって、その疑念に理由付け─大抵の場合これはこじつけに近い─を行うのである。先に述べた認知機能障害もこれに拍車をかけ、理由付けが更に非合理的なものになってしまう。統合失調症患者にいくら「集団ストーカーなどは存在しない」と説得しても、それは無意味である。なぜなら彼らは自身が被害を受けているという確信がコアにあるので、いくら被害妄想の「理由付け」を否定しようがその根本である確信は一向に崩れないのである。
これらの被害妄想の「理由付け」の部分が肝心なのだ。統合失調症患者の妄想が、正確には妄想の理由付けが統一化した理由。それにはインターネット上の統合失調症患者たちのやり取りが大きく影響しているのである。
統合失調症患者はなぜ「鴨」にされるのか2─妄想の統一化─
未治療の統合失調症患者たちは盛んにネットで自分が受けている「被害」について意見交換をしている。これらの意見交換の中で妄想の理由付けの統一化が図られていったのだが、いくつか紹介してみたい。然れども統合失調症の症状に(病識がないながらも）苦しめられている個人サイトやYoutubeの動画を槍玉に挙げて批判するのはいかがなものか。なので、既に2chやツイッター、その他の媒体で有名になったものを主に紹介したい。
統合失調症の妄想の典型例とも言える「集団ストーカー妄想」を広めたサイトは明らかになっている。それがこの『An Anti-Governmental Stalking Activity Site(AGSAS) ～ 疾病偽装、医療偽装、安全安心偽装ストーキング情報サイト ～』と名乗るサイトだ。
AGSAS 〜疾病偽装、医療偽装、安全安心偽装ストーキング情報サイト〜
このサイトが何をしたかといえば、海外で既にあった概念である「集団ストーカー」を国内の患者たちに広めたことである。具体的にはこのサイトは、様々な嫌がらせを列挙している『Gaslighting: How to drive your enemies crazy』という洋書を国内で（おそらく）初めて紹介した。そして、この本を根拠として集団ストーカーが存在する、あなたを傷つけていると述べ立てた。これが日本国内における「集団ストーカー妄想」の源流と言っていいだろう。換言して言えば、国内における集団ストーカー妄想の典型例はこの本に書かれていることと同一である。集団ストーカー妄想を抱いている者の訴える「集団ストーカーの実例」はこの洋書に書かれていることなのである。
ここでポイントなのは、この本は統合失調症患者の妄想を書き連ねた本では決してなく、「嫌いな人に嫌がらせするにはこのような手段があるでしょう」といったいわば嫌がらせ指南書なのである。このような指南書を根拠として扱うのは実に非合理的なのだが、洋書という一種の権威があるためか国内では未だに集団ストーカーの根拠や手口の「聖書」として使われている。余談だが、Youtubeなどに大量に上がっている、「集団ストーカーの証拠」などとして（無関係の）車を盗撮するような行為はこのAGSASが広めたと考えられている。
Gaslighting: How to Drive Your Enemies Crazy
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作者: Victor Santoro
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発売日: 1994/06/01
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このサイトは「私は何らかの被害を受けている」と悩む統合失調症患者たちに大きな衝撃を齎した。監視妄想やスパイ妄想といった曖昧、非統一的だった妄想はこのサイトによって「理論付け」され、統一化を果たすことに成功した。実際これまで支配的だった監視妄想などは「隣人が窓からずっと監視しているに『ちがいない』」とかで、理論的に整ったものではなく個人個人で訴える内容が大きく異なるため、統合失調症患者同士の交流も少なかった。集団ストーカーというある種の規則だった妄想が「理論」として広まることで、皮肉なことに統合失調症患者の交流が活発化したのだ。統一だった妄想の理論付けが如何なる結果を齎したかといえば、集団ストーカー被害者の会ネットワークなどをご覧頂きたい。患者たちは結束し、交流し、集団ストーカー妄想は更なる深みにはまっていくことになる。今や統合失調症患者の抱える不安や疑念に関するキーワードを検索すればこれらのサイトが出てくるのだ。もちろんそうした統合失調症患者たちは残念ながら治療の機会を逃すことになる。周りが如何に諭そうが「それが集団ストーカーの手口だ！」と聞く耳を持たないだろう。
電磁波攻撃妄想や盗聴妄想もこのように(統合失調症患者の中で）決定的影響力を持つサイトが広めた「理論化された妄想」だ。「何らかの被害を受けている」と悩む患者は電磁波攻撃のサイトを見て、自分の被害が電磁波攻撃だったと誤った理解をする。そしてまたこの患者も同じような電磁波攻撃に関するサイトを立ち上げ…このような一種無限ループのような構造で妄想は統一化され、支配的となっていったのである。
とはいえ、電磁波攻撃妄想と盗聴妄想に関しては広まったのはネットが原因だとはいえ、おそらく発端は別にあると思われる。例えば電磁波被害は左翼系団体が自衛隊のレーダーサイトにケチを付けるために古くから方便として利用していたし、盗聴に関してはテレビなどで何度も「美女の部屋から盗聴器発見！」のような番組を流してきた。加えて映画などで盗聴はよく使われるモチーフだ。このように電磁波攻撃や盗聴に関しては妄想の理由付けとしては古くから存在していたと思われ、「目につくようになった」理由はネットの発達で患者たちの主張が可視化されたからだろう。放射線攻撃妄想はもちろん3.11で放射線障害などがテレビで何度も取り上げた結果、また反原発団体が恣意的に放射線の被害を煽った結果、急速に広まったのは言うまでもないだろう。
ここまでを纏めると、ネットによって「理論付けされた妄想」が紹介された結果、統合失調症患者たちは自らが抱いていた被害妄想の理由付けにこれらを利用することになった。洋書という権威付けや電磁波といった一見科学的で正しそうな理論─もちろん非合理極まりないのだが─は患者たちの中で広く受けいられ、2016年現在妄想が幾つかのパターンに分類できるまでに統一化されたのである。これらの誤った科学で理論武装した統合失調症患者たちは互いに統一化された妄想を持って交流することで「私以外にも同じ被害を受けているものがいる！やっぱり集団ストーカーは存在するんだ！」と妄想を更に強固にしてしまった。これは悲劇としか言いようが無いだろう。
そんな強固で、パターン化された妄想を有する患者たちに近づく者達が発生し始めた。そう、統合失調症ビジネスの誕生である。
統合失調症ビジネスの誕生
これまで述べてきたように、ネットの発達により妄想は統一化され、同じような被害を訴える統合失調症患者が多くなった。このような患者たちは同じ願いを持っている。すなわち早く集団ストーカーや電磁波攻撃から楽になりたいという切実な願いだ。ここで彼らが病識を持っていたら精神科に行き、それで解決する。だが、残念ながら妄想の統一化と交流により強固な妄想を抱いた彼らが病識を有することは稀で結果として悪質な統合失調症ビジネスに騙されることになる。認知機能障害などで判断力が鈍っていることもこれらに騙されることを後押ししてしまう。また、あなたがもし実は統合失調症だとして、他人に「あなたは統合失調症だ。治療が必要だ」と言われてもすぐに納得できる方はいないだろう。狂気は本人では気づかない。よって患者たちは自らの苦痛を削減する手段を精神治療以外の何らかに求めることになる。ここに統合失調症ビジネスは浸けこんでくるわけである。
統合失調症ビジネスは統合失調症患者の苦痛を和らげることを高らかに謳いあげる。謳いあげる中身は先に紹介した統一化された妄想とマッチしている。これら悪質なビジネスを営む者にとって顧客のニーズは妄想が統一化されたことで把握しやすくなり、また「より顧客にあった商品・サービス」を提供することが可能になったのだ。具体例をあげれば、
1.集団ストーカーを撃退するとしている各種企業
2.電磁波攻撃に対処するとしている各種企業
3.盗聴器を発見するとしている各種興信所
などがある。これらの企業について詳しく知りたい方は「電磁波攻撃」や「集団ストーカー 対策」「盗聴器発見」などのキーワードで検索してみてほしい。（最初は具体的な企業名とURLを上げていたのだがビビリなので消してしまった）妄想が統一化されたことで今やこの３つのサービスだけで統合失調症患者たちの「ニーズ」のほとんどは満たせてしまうのだ。
ところで、3の盗聴器発見に関しては「妄想ではなく、実際に仕掛けられているのでは？」と思う方もいるだろう。私は盗聴器に関する全ての事例が統合失調症だと論じたいわけではない。然れども興信所の側からこんな話が提示されている。
盗聴・盗撮機器の発見業務は、依頼者の被害妄想の場合である割合が高く、トラブルに発展する可能性があるので、電話相談の時点で怪しい場合は依頼を受けないようにしております。
自分や親しい人間しか知り得ない事を、第三者が知っているとしたら、会話を盗聴されている可能性はあります。
しかし、ここまでなら盗聴器発見を依頼する動機として成立するのですが、寝ているとベットから痺れるような感じになる時があるとか、洗濯機やその他の家電品が勝手に動き出したり停止したりするという話が出てきたら、尋常ではありません・・・(茨城県探偵事務所・興信所のステルスリサーチブログ)
すなわち、(良心的な）興信所の側から示されているように、盗聴器に関する依頼は統合失調症の妄想の可能性が高いのである。その割合は詳しくは分からないが「高く」とあるので過半数以上は妄想なのだと推定できる。盗聴器発見に関してはこのように良心的企業も存在するため、全てが統合失調症ビジネスだと論じるつもりはない。詐欺などではなく、実際に盗聴器発見を請け負う企業がそれと気付かずに統合失調症患者から依頼を受けることもあるだろう。然れども、集団ストーカーや電磁波攻撃。これらは擁護できない。
このように企業として統合失調症患者にサービスを提供する以外にも商品としてモノを売る場合もある。
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このような電磁波攻撃遮断に効果があるとする商品が典型例だが、中には盗聴器を強力な電波で破壊する、とか放射線攻撃を弾き返すなど荒唐無稽な商品も存在する。そんな「アリエナイ商品」でも苦悩している患者たちは藁をもつかむ思いで購入してしまう。まるでがん患者に霊験あらたかだという高い壷を売りつける霊感商法や健康に良いと理論不明な商品を高値で売りつける疑似科学商法のようだが、それとは別に統合失調症患者をピンポイントでターゲットにしたこれらの商法も増えているのである。
これが統合失調症ビジネスの現実である。雑誌やテレビなどで何度も批判されてきた霊感商法などと違って統合失調症ビジネスは（私が確認した限りでは）未だに取り上げられることがない。加えて認知機能障害や思考障害によって判断力や認知力が大いに鈍り、また家族関係や社会関係が破壊された統合失調症患者には、これらの商品を買わないように食い止めてくれる周りの人間もいない。このような商品を購入する統合失調症患者はかなり病状が進行しており、裁判沙汰などになりにくい（訴える能力すら消失している）というのも統合失調症ビジネスが「安全なビジネス」として広まっている理由かもしれない。結果として患者たちは自らの苦悩を病気のせいだとは気づかずに、原因をありもしない電磁波や放射線に求め、泥沼式にどんどんこれらの商品を買いあさるのだ。しかし、当たり前のように効果がない。そうこうしているうちに病状もますます悪化し、悪化したために出てきた新たな妄想に対処するために商品を買いあさり…こうした地獄めいた無限円環が発生している。このようにして病状が致命的に悪化し、それが周囲の人にわかるまでになった時に待っているのはトラジャディーだ。具体的事件を上げれば、周囲の者が盗聴して私を貶めていると主張し、隣人を刃物で刺した者。公道を走っていた無関係の車を集団ストーカーの手先だと勘違いし、殺してやろうと思い自分の車で突っ込み、双方が重傷を負った事件。市役所が盗聴し、また集団ストーカーしていると勘違いし、市役所に車で突っ込んだ事件。例を上げればきりがないが、このような最悪の結末が待っているのである。このような患者たちは容易に外に出てくることはできない。閉鎖病棟（より詳細に言えば一般の「閉鎖病棟」より更に隔離された場所である）などで長年過ごすのだ。もちろん、無実の被害者にとっても悲劇そのものであり、患者・被害者双方に深刻な、ともすれば回復不可能な後遺症を齎すのである。統合失調症ビジネスが統合失調症患者たちに悪影響を与えているのを見過ごすことは出来ない。
終わりに
ここまで統合失調症ビジネスについて長々述べてきた。これらの悪質なビジネスは統合失調症患者という弱者を食い物にし、また精神科に行くことを遅れさせ、患者にとって悲劇的結末を齎す。加えてツイッターや各種SNSを通した統合失調症患者同士の交流は、残念ながら妄想の強化にしかなっていないのが現状だ。類は友を呼ぶ、ではないが同じ妄想の者同士で集まり、外部からの声を排除してしまっては妄想が強固にならざるをえないのだ。また、妄想の特徴として外部から妄想を否定すればするほど妄想は強固に、複雑になるという厄介な性質がある。ツイッターなどで善意で統合失調症患者に「それは妄想だ」と訴える方がいるが、実はそれは逆効果なのである。一番良い方法は最初に上げた本の著者、林公一が述べているように、とにかく精神科に連れて行く以外にないのだ。
私がこれらの記事を書いたのは統合失調症患者の現実を知ってほしいからだ。統合失調症患者を取り巻く状況は、抗精神病薬の発明以前よりマシだとはいえ、ネットや統合失調症ビジネスのせいで年々悪化しているといっていいだろう。そんな中、あなたたち健常者の方々もこのような現実を知っていればなんらかの希望が生まれるかもしれないと判断し、このような長い長い駄文を書き連ねたわけである。どうか、少しでも患者たちの現実を伝えられたのならば幸いである。
この文には欠落が多い。例えば、統合失調症ビジネスの別の面、すなわち新興宗教などが統合失調症患者を食い物にしている実例や統合失調症自体の解説も十分とはいえない。新興宗教などが行う「除霊」には統合失調症患者たちが数多く参加している・させられている現状がある。つまり、古代日本で統合失調症患者たちが「狐憑き」として扱われ、村の柱に縛り付けられひたすら狐を祓ってくれるように神に祈ったように、新興宗教も統合失調症患者を「悪霊憑き」などと称し、除霊を行うのである。もちろん莫大な金銭を要求して。これらの実態についてはまた別の記事で解説したいと思う。また統合失調症患者を食い物にする悪質なビジネスの名前を表すのにいいものがあったら、どうか教えてほしい（統合失調症ビジネスじゃ微妙ですよね…）
http://peoplesstorm.hatenablog.com/entry/2016/01/12/234535
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html#c14
はじめに
統合失調症、それは極めて身近な病気だ。発症確率は全人口のうち1％とも言われ、つまり一学年の中に数人は統合失調症患者がいる(あるいは将来的に発症する）ことになる。
統合失調症患者に対する偏見は数限りない。殺人を犯す、凶暴になる、人格を失う…。これらの世間に流布しているイメージは、実はある一面では事実である。具体的にはネットで有名な林先生ことDr.林（林公一）氏の書いた『統合失調症─患者。家族を支えた実例集』の中に取り上げられている。統合失調症は治療で抑えることはできるのだが、この治療をしなかった場合最悪の出来事が─あなた方が統合失調症に抱くイメージ通りのことが─起こりえるのである。
統合失調症―患者・家族を支えた実例集
作者: 林公一
出版社/メーカー: 保健同人社
発売日: 2007/01/06
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/483270334X/hatena-blog-22/
とにかく、統合失調症は今や非常にありふれた病気である。そしてこれら「かなりの数がいる」統合失調症患者相手に悪どい商売をする連中も存在する。今回の記事では統合失調症患者相手に悪質なビジネスを行う者を「統合失調症ビジネス」と称して解説をしていきたい。(この言葉は完全な造語です）
統合失調症の概説
この記事では統合失調症患者がなぜ悪質なビジネスの対象にされてしまうのかを説明したい。これにはまず統合失調症の特徴の一つである思考障害・認知機能障害を上げねばならない。
統合失調症はよく知られているように妄想・幻聴等の症状がある(よくイメージされがちな幻覚の症状は実は少ない）。妄想は被害妄想と関係妄想に大別され、被害妄想では自分が尾行されている・未知の手段で攻撃されているなどの妄想が生じる。集団ストーカー妄想や電磁波攻撃妄想─これらはツイッターでも見受けられる─などはこれらの被害妄想に当たる。関係妄想は本や新聞、テレビやネットが全て自分のことを言及しているのではないかと考え始める。ツイッターで「あなたのことには言及していないのに、なぜあなたは私のツイートにしつこく絡んでくるのか？」というような事態に遭遇したことはないだろうか？これらはもしかしたら関係妄想によるものかもしれないのだ。これらの妄想とは若干マイナーだが思考に関する妄想というものがあり、この場合患者は相手の心が読めたり、また自分の心が読まれていると感じるようになる。わかりやすく言えば、さとり妖怪とサトラレと全く同一の状態と言っていい。この思考に関する妄想もインターネット上では見ることができるだろう。何度も言うように統合失調症は身近な病気であり、あなたは自覚がなくとも日常生活・ネット双方で（治療中・未治療問わず）統合失調症患者たちと幅広く遭遇しているはずだ。
だが、これは統合失調症の持つ多くの側面の一つに過ぎない。統合失調症ビジネスを語る上で特に重要なのが先に述べた思考障害・認知機能障害である。これらの障害は米国メルク社が発刊する医療マニュアル『メルクマニュアル』で詳細に述べられているのだが、これを要約すると下記のようになる。
1.統合失調症の思考障害は解体した思考、話題がとりとめのないものになる等が含まれる。
2.統合失調症の認知機能障害は注意力・判断力・社会的相互関係の理解力・問題の解決力の低下等がある。これらの患者は思考の柔軟性に欠け、他者の意見に耳を貸し、また経験から学び取る力の低下が見られる。加えて機能遂行障害を伴うのが典型で、仕事や家族関係が破壊され、自己管理能力が喪失し、社会や家庭からの孤立化が発生する。
つまり、統合失調症は世間一般で思われているような妄想・幻覚・幻聴に悩まされるだけではなくこれらの脳機能の全体的低下が見受けられるのである。統合失調症患者が悪質ビジネスのターゲットにされるのは主にこれが関わってくる。
統合失調症患者はなぜ「鴨」にされるのか1─妄想の根源─
統合失調症患者がなぜ「鴨」にされてしまうのか？これは一言で言えば、統合失調症患者の妄想と判断力低下がからみ合って「非合理的思想」が生まれ、この非合理的思想に浸けこんで儲けようとする連中が発生するからである。
だがあなたはこう思わないだろうか？
「なるほど、統合失調症患者の妄想や機能低下に浸けこんで商売をしようとする連中がいるのはわかった。しかしだね、統合失調症患者の妄想は患者ごとにひとりひとり異なって、多岐に渡るのではないか？そんな色んな症状の患者にぴったりあった商品を用意して売るのは、コスト的に割にあわないのでは？」
だが、統合失調症患者の妄想は実は似通っているのだ。これには統合失調症患者の妄想 の根源を探求せねばならない。そして統合失調症患者の妄想がなぜ「統一化」されたのかを知れば統合失調症ビジネスの仕組みもわかってくるだろう。
まず現在の統合失調症患者の統一化された妄想が具体的に何であるのかを列挙したい。気になった方はこれらのキーワードでぜひ検索してみてほしい。実例を見ることができるだろう。
1.集団ストーカー妄想:これらの妄想は「不特定多数の敵意ある者達」にストーキングされているという妄想である。ガスライティングとも呼ばれる。
2.電磁波攻撃妄想:これらは電磁波、あるいは未知の電波で攻撃されていると訴えるものである。自衛隊のレーダーサイトから未知の電波が発せられ攻撃されている、とか隣の家が電磁波攻撃をして私の頭のなかをめちゃくちゃにしているなどがこれに当たる。311後ではこれに付随して放射線を攻撃に使っていると主張する者も発生している。
3.盗聴妄想:自分の部屋が何者かに盗聴されていると考える。このために部屋中の壁を引き剥がして盗聴器を探したりしてしまう。
これらの妄想はネット内で幅広く見られる。これらの根源にあるのは「自分が何者かに被害を受けている」という考えである。ここでポイントなのが、統合失調症患者の被害妄想のメカニズムはあなた方が考えるメカニズムと全くの逆だということだ。
例えば集団ストーカーを例に挙げよう。あなたは街中で数台の車があなたを付け回しているのに気づく。あなたは不審に思い、こう考える「私は集団ストーカーにあっているのではないか！」と。
さて、統合失調症の場合はどのようなメカニズムだろうか。統合失調症患者の場合の被害妄想の発生はこのようになる。患者は日頃から「私は何者かに何らかの攻撃を受けている」と確信していた。しかし何に攻撃されているのだかわからない。その時、街に出るたびに不審な車によく会うことを思い出した。そこで患者は理解した。「私は集団ストーカーにあっているのではないか！」と。
つまり、患者は「私は何かに攻撃を受けている」という確信や疑念が初めにあって、その疑念に理由付け─大抵の場合これはこじつけに近い─を行うのである。先に述べた認知機能障害もこれに拍車をかけ、理由付けが更に非合理的なものになってしまう。統合失調症患者にいくら「集団ストーカーなどは存在しない」と説得しても、それは無意味である。なぜなら彼らは自身が被害を受けているという確信がコアにあるので、いくら被害妄想の「理由付け」を否定しようがその根本である確信は一向に崩れないのである。
これらの被害妄想の「理由付け」の部分が肝心なのだ。統合失調症患者の妄想が、正確には妄想の理由付けが統一化した理由。それにはインターネット上の統合失調症患者たちのやり取りが大きく影響しているのである。
統合失調症患者はなぜ「鴨」にされるのか2─妄想の統一化─
未治療の統合失調症患者たちは盛んにネットで自分が受けている「被害」について意見交換をしている。これらの意見交換の中で妄想の理由付けの統一化が図られていったのだが、いくつか紹介してみたい。然れども統合失調症の症状に(病識がないながらも）苦しめられている個人サイトやYoutubeの動画を槍玉に挙げて批判するのはいかがなものか。なので、既に2chやツイッター、その他の媒体で有名になったものを主に紹介したい。
統合失調症の妄想の典型例とも言える「集団ストーカー妄想」を広めたサイトは明らかになっている。それがこの『An Anti-Governmental Stalking Activity Site(AGSAS) ～ 疾病偽装、医療偽装、安全安心偽装ストーキング情報サイト ～』と名乗るサイトだ。
AGSAS 〜疾病偽装、医療偽装、安全安心偽装ストーキング情報サイト〜
http://antigangstalking.join-us.jp/
このサイトが何をしたかといえば、海外で既にあった概念である「集団ストーカー」を国内の患者たちに広めたことである。具体的にはこのサイトは、様々な嫌がらせを列挙している『Gaslighting: How to drive your enemies crazy』という洋書を国内で（おそらく）初めて紹介した。そして、この本を根拠として集団ストーカーが存在する、あなたを傷つけていると述べ立てた。これが日本国内における「集団ストーカー妄想」の源流と言っていいだろう。換言して言えば、国内における集団ストーカー妄想の典型例はこの本に書かれていることと同一である。集団ストーカー妄想を抱いている者の訴える「集団ストーカーの実例」はこの洋書に書かれていることなのである。
ここでポイントなのは、この本は統合失調症患者の妄想を書き連ねた本では決してなく、「嫌いな人に嫌がらせするにはこのような手段があるでしょう」といったいわば嫌がらせ指南書なのである。このような指南書を根拠として扱うのは実に非合理的なのだが、洋書という一種の権威があるためか国内では未だに集団ストーカーの根拠や手口の「聖書」として使われている。余談だが、Youtubeなどに大量に上がっている、「集団ストーカーの証拠」などとして（無関係の）車を盗撮するような行為はこのAGSASが広めたと考えられている。
Gaslighting: How to Drive Your Enemies Crazy
作者: Victor Santoro
出版社/メーカー: Loompanics Unlimited
発売日: 1994/06/01
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/1559501138/hatena-blog-22/
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このサイトは「私は何らかの被害を受けている」と悩む統合失調症患者たちに大きな衝撃を齎した。監視妄想やスパイ妄想といった曖昧、非統一的だった妄想はこのサイトによって「理論付け」され、統一化を果たすことに成功した。実際これまで支配的だった監視妄想などは「隣人が窓からずっと監視しているに『ちがいない』」とかで、理論的に整ったものではなく個人個人で訴える内容が大きく異なるため、統合失調症患者同士の交流も少なかった。集団ストーカーというある種の規則だった妄想が「理論」として広まることで、皮肉なことに統合失調症患者の交流が活発化したのだ。統一だった妄想の理論付けが如何なる結果を齎したかといえば、集団ストーカー被害者の会ネットワークなどをご覧頂きたい。患者たちは結束し、交流し、集団ストーカー妄想は更なる深みにはまっていくことになる。今や統合失調症患者の抱える不安や疑念に関するキーワードを検索すればこれらのサイトが出てくるのだ。もちろんそうした統合失調症患者たちは残念ながら治療の機会を逃すことになる。周りが如何に諭そうが「それが集団ストーカーの手口だ！」と聞く耳を持たないだろう。
電磁波攻撃妄想や盗聴妄想もこのように(統合失調症患者の中で）決定的影響力を持つサイトが広めた「理論化された妄想」だ。「何らかの被害を受けている」と悩む患者は電磁波攻撃のサイトを見て、自分の被害が電磁波攻撃だったと誤った理解をする。そしてまたこの患者も同じような電磁波攻撃に関するサイトを立ち上げ…このような一種無限ループのような構造で妄想は統一化され、支配的となっていったのである。
とはいえ、電磁波攻撃妄想と盗聴妄想に関しては広まったのはネットが原因だとはいえ、おそらく発端は別にあると思われる。例えば電磁波被害は左翼系団体が自衛隊のレーダーサイトにケチを付けるために古くから方便として利用していたし、盗聴に関してはテレビなどで何度も「美女の部屋から盗聴器発見！」のような番組を流してきた。加えて映画などで盗聴はよく使われるモチーフだ。このように電磁波攻撃や盗聴に関しては妄想の理由付けとしては古くから存在していたと思われ、「目につくようになった」理由はネットの発達で患者たちの主張が可視化されたからだろう。放射線攻撃妄想はもちろん3.11で放射線障害などがテレビで何度も取り上げた結果、また反原発団体が恣意的に放射線の被害を煽った結果、急速に広まったのは言うまでもないだろう。
ここまでを纏めると、ネットによって「理論付けされた妄想」が紹介された結果、統合失調症患者たちは自らが抱いていた被害妄想の理由付けにこれらを利用することになった。洋書という権威付けや電磁波といった一見科学的で正しそうな理論─もちろん非合理極まりないのだが─は患者たちの中で広く受けいられ、2016年現在妄想が幾つかのパターンに分類できるまでに統一化されたのである。これらの誤った科学で理論武装した統合失調症患者たちは互いに統一化された妄想を持って交流することで「私以外にも同じ被害を受けているものがいる！やっぱり集団ストーカーは存在するんだ！」と妄想を更に強固にしてしまった。これは悲劇としか言いようが無いだろう。
そんな強固で、パターン化された妄想を有する患者たちに近づく者達が発生し始めた。そう、統合失調症ビジネスの誕生である。
統合失調症ビジネスの誕生
これまで述べてきたように、ネットの発達により妄想は統一化され、同じような被害を訴える統合失調症患者が多くなった。このような患者たちは同じ願いを持っている。すなわち早く集団ストーカーや電磁波攻撃から楽になりたいという切実な願いだ。ここで彼らが病識を持っていたら精神科に行き、それで解決する。だが、残念ながら妄想の統一化と交流により強固な妄想を抱いた彼らが病識を有することは稀で結果として悪質な統合失調症ビジネスに騙されることになる。認知機能障害などで判断力が鈍っていることもこれらに騙されることを後押ししてしまう。また、あなたがもし実は統合失調症だとして、他人に「あなたは統合失調症だ。治療が必要だ」と言われてもすぐに納得できる方はいないだろう。狂気は本人では気づかない。よって患者たちは自らの苦痛を削減する手段を精神治療以外の何らかに求めることになる。ここに統合失調症ビジネスは浸けこんでくるわけである。
統合失調症ビジネスは統合失調症患者の苦痛を和らげることを高らかに謳いあげる。謳いあげる中身は先に紹介した統一化された妄想とマッチしている。これら悪質なビジネスを営む者にとって顧客のニーズは妄想が統一化されたことで把握しやすくなり、また「より顧客にあった商品・サービス」を提供することが可能になったのだ。具体例をあげれば、
1.集団ストーカーを撃退するとしている各種企業
2.電磁波攻撃に対処するとしている各種企業
3.盗聴器を発見するとしている各種興信所
などがある。これらの企業について詳しく知りたい方は「電磁波攻撃」や「集団ストーカー 対策」「盗聴器発見」などのキーワードで検索してみてほしい。（最初は具体的な企業名とURLを上げていたのだがビビリなので消してしまった）妄想が統一化されたことで今やこの３つのサービスだけで統合失調症患者たちの「ニーズ」のほとんどは満たせてしまうのだ。
ところで、3の盗聴器発見に関しては「妄想ではなく、実際に仕掛けられているのでは？」と思う方もいるだろう。私は盗聴器に関する全ての事例が統合失調症だと論じたいわけではない。然れども興信所の側からこんな話が提示されている。
盗聴・盗撮機器の発見業務は、依頼者の被害妄想の場合である割合が高く、トラブルに発展する可能性があるので、電話相談の時点で怪しい場合は依頼を受けないようにしております。
自分や親しい人間しか知り得ない事を、第三者が知っているとしたら、会話を盗聴されている可能性はあります。
しかし、ここまでなら盗聴器発見を依頼する動機として成立するのですが、寝ているとベットから痺れるような感じになる時があるとか、洗濯機やその他の家電品が勝手に動き出したり停止したりするという話が出てきたら、尋常ではありません・・・(茨城県探偵事務所・興信所のステルスリサーチブログ)
すなわち、(良心的な）興信所の側から示されているように、盗聴器に関する依頼は統合失調症の妄想の可能性が高いのである。その割合は詳しくは分からないが「高く」とあるので過半数以上は妄想なのだと推定できる。盗聴器発見に関してはこのように良心的企業も存在するため、全てが統合失調症ビジネスだと論じるつもりはない。詐欺などではなく、実際に盗聴器発見を請け負う企業がそれと気付かずに統合失調症患者から依頼を受けることもあるだろう。然れども、集団ストーカーや電磁波攻撃。これらは擁護できない。
このように企業として統合失調症患者にサービスを提供する以外にも商品としてモノを売る場合もある。
電磁波防御 ヘッドキャップ＜＜ MDK307
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このような電磁波攻撃遮断に効果があるとする商品が典型例だが、中には盗聴器を強力な電波で破壊する、とか放射線攻撃を弾き返すなど荒唐無稽な商品も存在する。そんな「アリエナイ商品」でも苦悩している患者たちは藁をもつかむ思いで購入してしまう。まるでがん患者に霊験あらたかだという高い壷を売りつける霊感商法や健康に良いと理論不明な商品を高値で売りつける疑似科学商法のようだが、それとは別に統合失調症患者をピンポイントでターゲットにしたこれらの商法も増えているのである。
これが統合失調症ビジネスの現実である。雑誌やテレビなどで何度も批判されてきた霊感商法などと違って統合失調症ビジネスは（私が確認した限りでは）未だに取り上げられることがない。加えて認知機能障害や思考障害によって判断力や認知力が大いに鈍り、また家族関係や社会関係が破壊された統合失調症患者には、これらの商品を買わないように食い止めてくれる周りの人間もいない。このような商品を購入する統合失調症患者はかなり病状が進行しており、裁判沙汰などになりにくい（訴える能力すら消失している）というのも統合失調症ビジネスが「安全なビジネス」として広まっている理由かもしれない。結果として患者たちは自らの苦悩を病気のせいだとは気づかずに、原因をありもしない電磁波や放射線に求め、泥沼式にどんどんこれらの商品を買いあさるのだ。しかし、当たり前のように効果がない。そうこうしているうちに病状もますます悪化し、悪化したために出てきた新たな妄想に対処するために商品を買いあさり…こうした地獄めいた無限円環が発生している。このようにして病状が致命的に悪化し、それが周囲の人にわかるまでになった時に待っているのはトラジャディーだ。具体的事件を上げれば、周囲の者が盗聴して私を貶めていると主張し、隣人を刃物で刺した者。公道を走っていた無関係の車を集団ストーカーの手先だと勘違いし、殺してやろうと思い自分の車で突っ込み、双方が重傷を負った事件。市役所が盗聴し、また集団ストーカーしていると勘違いし、市役所に車で突っ込んだ事件。例を上げればきりがないが、このような最悪の結末が待っているのである。このような患者たちは容易に外に出てくることはできない。閉鎖病棟（より詳細に言えば一般の「閉鎖病棟」より更に隔離された場所である）などで長年過ごすのだ。もちろん、無実の被害者にとっても悲劇そのものであり、患者・被害者双方に深刻な、ともすれば回復不可能な後遺症を齎すのである。統合失調症ビジネスが統合失調症患者たちに悪影響を与えているのを見過ごすことは出来ない。
終わりに
ここまで統合失調症ビジネスについて長々述べてきた。これらの悪質なビジネスは統合失調症患者という弱者を食い物にし、また精神科に行くことを遅れさせ、患者にとって悲劇的結末を齎す。加えてツイッターや各種SNSを通した統合失調症患者同士の交流は、残念ながら妄想の強化にしかなっていないのが現状だ。類は友を呼ぶ、ではないが同じ妄想の者同士で集まり、外部からの声を排除してしまっては妄想が強固にならざるをえないのだ。また、妄想の特徴として外部から妄想を否定すればするほど妄想は強固に、複雑になるという厄介な性質がある。ツイッターなどで善意で統合失調症患者に「それは妄想だ」と訴える方がいるが、実はそれは逆効果なのである。一番良い方法は最初に上げた本の著者、林公一が述べているように、とにかく精神科に連れて行く以外にないのだ。
私がこれらの記事を書いたのは統合失調症患者の現実を知ってほしいからだ。統合失調症患者を取り巻く状況は、抗精神病薬の発明以前よりマシだとはいえ、ネットや統合失調症ビジネスのせいで年々悪化しているといっていいだろう。そんな中、あなたたち健常者の方々もこのような現実を知っていればなんらかの希望が生まれるかもしれないと判断し、このような長い長い駄文を書き連ねたわけである。どうか、少しでも患者たちの現実を伝えられたのならば幸いである。
この文には欠落が多い。例えば、統合失調症ビジネスの別の面、すなわち新興宗教などが統合失調症患者を食い物にしている実例や統合失調症自体の解説も十分とはいえない。新興宗教などが行う「除霊」には統合失調症患者たちが数多く参加している・させられている現状がある。つまり、古代日本で統合失調症患者たちが「狐憑き」として扱われ、村の柱に縛り付けられひたすら狐を祓ってくれるように神に祈ったように、新興宗教も統合失調症患者を「悪霊憑き」などと称し、除霊を行うのである。もちろん莫大な金銭を要求して。これらの実態についてはまた別の記事で解説したいと思う。また統合失調症患者を食い物にする悪質なビジネスの名前を表すのにいいものがあったら、どうか教えてほしい（統合失調症ビジネスじゃ微妙ですよね…）
http://peoplesstorm.hatenablog.com/entry/2016/01/12/234535
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/152.html#c11
警察から上がって来た刑事訴訟の９９．９パーセントが、有罪なのだそうです。
これは、裁判で無罪になる確率は１０００分の１、ということです。
ですから、実際には警察の取調べが刑事裁判の方向を左右していると言えます。
「民事不介入」という警察のポリシーがありますが、
警察は、分不相応に、刑事事件の判決に介入し過ぎています。
最高裁の裏金作りのトリック
「最高裁は、６０名のうち２０名しか４号から３号に上げないにもかかわらず、
給与のほうは、全員３号として予算配布を受けているのです。
だから、４００万円の４０人分が裏金になるのです。
そのような手口で、年に１０億、サンフランシスコ条約以来、
かれこれ５０年そういうことをやっているのでしょうから、
５００億円にはなっている、と私は試算しています」。
「もしそれより少なければ、警察と同じように幹部が着服していたということになりますが、
最高裁には、仙波さんのような人がいませんから、真相は闇の中です。
警察の裏金は４００億円くらいですから、最高裁のほうが上ですね。
私は、現在、最高裁に情報の開示請求をしていますが、
最高裁からは、何の返事もありません。最高裁は、私を無視し続けています」。
「警察では、情報提供者に捜査協力費を支払ったことにして、
ニセ領収書を作成して裏金にしています。
検察では、行っていない調査活動を行っているかのように装って、
経費を計上して裏金にしています。
最高裁では、架空の予算配布を受けて、裏金にしています。
いま、この国の警察・司法は、恐ろしいことになっているのです」。
「日本国民は、犯罪者集団に裁かれているのです」
人権が蹂躙され、
国民生活に影響がある国家権力、
裁判所・検察・警察の「裏ガネ三兄弟」による
裏金問題の解明は最も重要である。
http://www.asyura2.com/sora/bd12/msg/926.html#c9
警察から上がって来た刑事訴訟の９９．９パーセントが、有罪なのだそうです。
これは、裁判で無罪になる確率は１０００分の１、ということです。
ですから、実際には警察の取調べが刑事裁判の方向を左右していると言えます。
「民事不介入」という警察のポリシーがありますが、
警察は、分不相応に、刑事事件の判決に介入し過ぎています。
最高裁の裏金作りのトリック
「最高裁は、６０名のうち２０名しか４号から３号に上げないにもかかわらず、
給与のほうは、全員３号として予算配布を受けているのです。
だから、４００万円の４０人分が裏金になるのです。
そのような手口で、年に１０億、サンフランシスコ条約以来、
かれこれ５０年そういうことをやっているのでしょうから、
５００億円にはなっている、と私は試算しています」。
「もしそれより少なければ、警察と同じように幹部が着服していたということになりますが、
最高裁には、仙波さんのような人がいませんから、真相は闇の中です。
警察の裏金は４００億円くらいですから、最高裁のほうが上ですね。
私は、現在、最高裁に情報の開示請求をしていますが、
最高裁からは、何の返事もありません。最高裁は、私を無視し続けています」。
「警察では、情報提供者に捜査協力費を支払ったことにして、
ニセ領収書を作成して裏金にしています。
検察では、行っていない調査活動を行っているかのように装って、
経費を計上して裏金にしています。
最高裁では、架空の予算配布を受けて、裏金にしています。
いま、この国の警察・司法は、恐ろしいことになっているのです」。
「日本国民は、犯罪者集団に裁かれているのです」
人権が蹂躙され、
国民生活に影響がある国家権力、
裁判所・検察・警察の「裏ガネ三兄弟」による
裏金問題の解明は最も重要である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/767.html#c8
警察から上がって来た刑事訴訟の９９．９パーセントが、有罪なのだそうです。
これは、裁判で無罪になる確率は１０００分の１、ということです。
ですから、実際には警察の取調べが刑事裁判の方向を左右していると言えます。
「民事不介入」という警察のポリシーがありますが、
警察は、分不相応に、刑事事件の判決に介入し過ぎています。
最高裁の裏金作りのトリック
「最高裁は、６０名のうち２０名しか４号から３号に上げないにもかかわらず、
給与のほうは、全員３号として予算配布を受けているのです。
だから、４００万円の４０人分が裏金になるのです。
そのような手口で、年に１０億、サンフランシスコ条約以来、
かれこれ５０年そういうことをやっているのでしょうから、
５００億円にはなっている、と私は試算しています」。
「もしそれより少なければ、警察と同じように幹部が着服していたということになりますが、
最高裁には、仙波さんのような人がいませんから、真相は闇の中です。
警察の裏金は４００億円くらいですから、最高裁のほうが上ですね。
私は、現在、最高裁に情報の開示請求をしていますが、
最高裁からは、何の返事もありません。最高裁は、私を無視し続けています」。
「警察では、情報提供者に捜査協力費を支払ったことにして、
ニセ領収書を作成して裏金にしています。
検察では、行っていない調査活動を行っているかのように装って、
経費を計上して裏金にしています。
最高裁では、架空の予算配布を受けて、裏金にしています。
いま、この国の警察・司法は、恐ろしいことになっているのです」。
「日本国民は、犯罪者集団に裁かれているのです」
人権が蹂躙され、
国民生活に影響がある国家権力、
裁判所・検察・警察の「裏ガネ三兄弟」による
裏金問題の解明は最も重要である。
＜もり・かけ・スパ＞炭水化物三点疑惑…＜レイプ・リニア＞穴掘り二点疑惑…この行政腐敗に絡んでいる関係者＝犯罪被疑者の９割方が、＜日本怪偽族＞であることは明々白々である。（関係へドロ姦猟族を除けば、ほぼ１００％に達する。逐一お名前を論うことができる。）
国民の大半（８０％超）は既にこの由々しき事態を解っている。が、＜バカメディア・小遣いせびり族＞は解っているにも拘わらず、“政権ヨイショ体質”を抜け出せない、謂わば“墓穴堀状態”に自ら陥っている。
こうした状況変化の背景にあるのは、“黒字”を装ってはいるが、資本傘下子会社の“赤字”を計上すれば、真っ赤っかの大赤字に陥っている＜電通＞の衰退である。（＜東芝＞の粉飾決算と同根・同質やねん。）
＜電通＞はバブル期の花形チンドン屋の役割を終え、分散処理するしか、資本と従業員の生き残りの道はない。
素っ飛ばし結論。
＜電通＞はいずれ倒産～解体～分散分別処理されることだけは間違いない。
（＜電通＞は前世紀のバブル末期時代に“アメリカ進出”を目論んだんだが、＜ＣＩＡ＞の壁にはじき返され＜独占禁止法違反疑惑＞で「公聴会＝参考人喚問」まで開かれ、結果として独自の＜アメリカ進出＞は破綻している。同様に＜ヨーロッパ進出＞もジリ貧、どころか撤退＝現地提携模様である。
＜捏造ガセ論調査＞の大元締め＜電通＞が衰退すれば、＜バカテレビ＞は確実に迷走し失踪する…ってかわけさ。
いいですか？
現時点の＜我がジャパーン＞で、＜世論調査＞や＜世帯視聴率調査＞や＜新聞発行部数申告＞や＜ＧＤＰ数値＞や＜地震予報数値＞や＜放射線量観測数値＞等々を真っ当なものとして、納得している人は１０％未満である。
この国の「腐敗」の根源はこうした「データ改竄・詐欺行為」にある。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/521.html#c54
ユングは死というものをどのようにとらえていたのでしょうか？
「死は心的に誕生と同じくらい重要で、誕生と同様に人生を統合する構成要素で
ある」そして、また、「死は心理学的に正しく見るならば、終わりではなく目標
であり、それ故に正午の高みを過ぎるやいなや死への人生がはじまる」と述べて
いるように、人生の後半を重視する心理学を提唱したユングにとって、死は常に
中心的なテーマであったようです。
来世や死後の世界は、ユングがその中に生きたイメージやユングの心を打った考え
の記憶から成り立っていて、それはある意味ではユングの著作の底流をなしており、
ユングにとっては、死や死後の世界というのは、真に実感を伴ったものであって、
現実性を持ったものであったということです。
しかし、ユングは、死後の世界、死後の生命については物語を語る以上のことは
できないと言っているようです。これが神の問題にしろ、存在の問題にしろ、
常にそれの心理学的なイメージしか対象にせず、それを物語るという形で拡充
していくというユングのスタイルであるという。
ともかく、ユングは夢によって、多くの神話的世界観と同じように、死者の世界
や死後の生命を実感していたようですが、そのなかで、伝統的に、死者は偉大な
知識の所有者であると考えられてきたけれども、死者は自分が死んだときに知って
いたことしか知らないとしているのは興味深いことです。
また、河合氏は、ユングが母親の死に際して遭遇した矛盾した感情、一方では深く
悲しみに沈みつつ、心の底では悲しむことができず、喜びを感じるという感情の
パラドックスについても次のように述べています。
「ユングはこのパラドックスを、死ということがあるときは自我の視点から見ら
れ、あるときは心全体から見られたためだと解している。自我の観点からすると
死は破局である。「死とはおそろしい残忍性である」として、死がいかに残忍で
あるかを言葉を尽くして強調している」「しかし他の観点からすると死は聖なる
結婚であり、喜ばしいことなのである」と。
そして、母の死に対して結婚式のようなお祭り騒ぎを聞いたとあるように、死と
いうものを結合として捉えるのもユングの特徴のようです。
ともかく、ユングの言うことは神話的世界観に共通しているけれども、それは、
たとえば、先祖は山にいると信じられているといった、単にある文化で伝承
されてきた世界観というわけではなく、ユングが経験的に確かめてきたもの
だということです。
ユングの臨死体験についても、特徴的なことが述べられています。
ユングは、７０歳になる直前に心筋梗塞等で危篤状態に陥ったそうです。
そのとき見たビジョンでは、ユングは地球を離れて完全に向こう側から、
宇宙の側から地球を見ているのであるが、多くの臨死体験で体を抜け出
した魂が上の方から自分を見ているのに対して、ユングは地球のはるか
上に昇っていって、地球を見ていたという。河合氏は、個人を越えた無
意識や魂を提唱した人にふさわしい臨死体験ではないかと述べています。
また、臨死体験で言われる光の体験や至福感はユングにも認められるが、
苦痛があるというのが興味深いとしています。様々なことが脱落していく
のがいかに苦しかったかを強調しており、それが薄っぺらい至福感がやたら
強調される臨死体験よりも余計に本物らしいインパクトを与えてくれると
いうのです。
その後の回復過程で、ユングは来世における彼の結婚式のビジョンを見た
ということですが、ここからも、死とは婚礼であり、結合の神秘である
というユングの思想が、まさに彼自身の体験に基づいていることが
わかるとしています。
ユングは、８５歳で亡くなります。彼の死に対しては、英雄視し、ほとんど
聖人伝説のような扱いをするものもあるが、一方で、ユングは悟った聖人など
ではなく、混乱の迷いのうちに死んでいったという報告もあるようです。
河合氏は、これほど死について考え、また、体験していながら、まだ分から
ないことや迷いがあったことが大切なように思われるとして次のように述べ
ています。
「臨死体験や死後の生命、異界などのイメージを取り上げてしまうと、逆説的
なことに、これらが「この世」の話になってしまいがちである」「もしも神に
ついて知ってしまっているならば、それは神は人間の世界の中に位置づけられ
てしまって、神でなくなってしまっている。死ぬ数日前のユングが、「まだ
欠けているところがある」と述べたように、知っているということは、知らない
ということに同時に裏打ちされてこそ意味を持つのである」「だから死について
もユングは知っていたし、知らなかったと考えられるのである」と。
ユング自身も、「われわれ自身の独自性―すなわち、究極的には限定されている
こと―を知ることにおいて、われわれはまた無限性を意識する力をもつことに
なる」と「自伝」で述べています。
http://cs2593.blog.fc2.com/blog-entry-88.html
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/621.html#c23
李（元韓国大統領）逮捕。
安倍晋三（日本首相）は逮捕されないの？
なんで？
Songcatcher.
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/299.html#c2
ユング――魂の現実性(リアリティー) (岩波現代文庫) – 2015/9/17 河合俊雄 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%A6%E3%83%B3%E3%82%B0%E2%80%95%E2%80%95%E9%AD%82%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E6%80%A7-%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%87%E5%BA%AB-%E6%B2%B3%E5%90%88-%E4%BF%8A%E9%9B%84/dp/4006003307
河合俊雄氏は、ユングにとって魂は最も重要なキーワードであろうけれども、
それだけにほとんど定義不能であると言います。
魂というのは、ユングにとって個人が所有している自分の心のようなものでは
なく、むしろ、魂における存在、あるいは魂の内の存在ということが言われる
ように、逆に、魂の内に自分が住んでいるのであって、魂とはそこに自分が
住んでいる世界のようなものだというのです。
しかし、魂は何か容器のようなものではなくて、ファンタジーという働きに
よって現実性（リアリティ）を生み出していくだともいう。
だから、物理的で文字通りの「現実」に主観によって媒介された心的現実が
付け加わるのではなくて、「心的現実がわれわれの直接に経験できる現実」
なのだということです。
また、魂は自分の魂のイメージという意味にも使われているようです。異性
像としてのイメージとして現れる魂というのがその典型的な例ですが、ユング
は魂のイメージを、こころの相補性と全体性のために異性像で現れることに
気づき、女性像をアニマ、男性像をアニムスと名づけます。アニマは気分と
して現れたり、現実の女性に投影されたり、女優、女神、魔女などの女性像
で現れることもあるとしています。
一方、アニムスはむしろ意見と現れ、アニマと同様、男性に投影されたり、
様々な男性像で登場したりするということです。
よって、これらイメージとしての魂は、自我や意識にとっての他者のように
なり、また、ひるがえっては、ユングの石の体験のように、あらゆる他者が
魂でもあると思えるとしています。
その他に、魂には、精神と身体、精神と物質をつなぐというニュアンスも
あるようであり、ユングにギリシャ的な精神、身体、魂という三分論が
見られるとしています。
ところで、ユングは死というものをどのようにとらえていたのでしょうか？
「死は心的に誕生と同じくらい重要で、誕生と同様に人生を統合する構成要素で
ある」そして、また、「死は心理学的に正しく見るならば、終わりではなく目標
であり、それ故に正午の高みを過ぎるやいなや死への人生がはじまる」と述べて
いるように、人生の後半を重視する心理学を提唱したユングにとって、死は常に
中心的なテーマであったようです。
来世や死後の世界は、ユングがその中に生きたイメージやユングの心を打った考え
の記憶から成り立っていて、それはある意味ではユングの著作の底流をなしており、
ユングにとっては、死や死後の世界というのは、真に実感を伴ったものであって、
現実性を持ったものであったということです。
しかし、ユングは、死後の世界、死後の生命については物語を語る以上のことは
できないと言っているようです。これが神の問題にしろ、存在の問題にしろ、
常にそれの心理学的なイメージしか対象にせず、それを物語るという形で拡充
していくというユングのスタイルであるという。
ともかく、ユングは夢によって、多くの神話的世界観と同じように、死者の世界
や死後の生命を実感していたようですが、そのなかで、伝統的に、死者は偉大な
知識の所有者であると考えられてきたけれども、死者は自分が死んだときに知って
いたことしか知らないとしているのは興味深いことです。
また、河合氏は、ユングが母親の死に際して遭遇した矛盾した感情、一方では深く
悲しみに沈みつつ、心の底では悲しむことができず、喜びを感じるという感情の
パラドックスについても次のように述べています。
「ユングはこのパラドックスを、死ということがあるときは自我の視点から見ら
れ、あるときは心全体から見られたためだと解している。自我の観点からすると
死は破局である。「死とはおそろしい残忍性である」として、死がいかに残忍で
あるかを言葉を尽くして強調している」「しかし他の観点からすると死は聖なる
結婚であり、喜ばしいことなのである」と。
そして、母の死に対して結婚式のようなお祭り騒ぎを聞いたとあるように、死と
いうものを結合として捉えるのもユングの特徴のようです。
ともかく、ユングの言うことは神話的世界観に共通しているけれども、それは、
たとえば、先祖は山にいると信じられているといった、単にある文化で伝承
されてきた世界観というわけではなく、ユングが経験的に確かめてきたもの
だということです。
ユングの臨死体験についても、特徴的なことが述べられています。
ユングは、７０歳になる直前に心筋梗塞等で危篤状態に陥ったそうです。
そのとき見たビジョンでは、ユングは地球を離れて完全に向こう側から、
宇宙の側から地球を見ているのであるが、多くの臨死体験で体を抜け出
した魂が上の方から自分を見ているのに対して、ユングは地球のはるか
上に昇っていって、地球を見ていたという。河合氏は、個人を越えた無
意識や魂を提唱した人にふさわしい臨死体験ではないかと述べています。
また、臨死体験で言われる光の体験や至福感はユングにも認められるが、
苦痛があるというのが興味深いとしています。様々なことが脱落していく
のがいかに苦しかったかを強調しており、それが薄っぺらい至福感がやたら
強調される臨死体験よりも余計に本物らしいインパクトを与えてくれると
いうのです。
その後の回復過程で、ユングは来世における彼の結婚式のビジョンを見た
ということですが、ここからも、死とは婚礼であり、結合の神秘である
というユングの思想が、まさに彼自身の体験に基づいていることが
わかるとしています。
ユングは、８５歳で亡くなります。彼の死に対しては、英雄視し、ほとんど
聖人伝説のような扱いをするものもあるが、一方で、ユングは悟った聖人など
ではなく、混乱の迷いのうちに死んでいったという報告もあるようです。
河合氏は、これほど死について考え、また、体験していながら、まだ分から
ないことや迷いがあったことが大切なように思われるとして次のように述べ
ています。
「臨死体験や死後の生命、異界などのイメージを取り上げてしまうと、逆説的
なことに、これらが「この世」の話になってしまいがちである」「もしも神に
ついて知ってしまっているならば、それは神は人間の世界の中に位置づけられ
てしまって、神でなくなってしまっている。死ぬ数日前のユングが、「まだ
欠けているところがある」と述べたように、知っているということは、知らない
ということに同時に裏打ちされてこそ意味を持つのである」「だから死について
もユングは知っていたし、知らなかったと考えられるのである」と。
ユング自身も、「われわれ自身の独自性―すなわち、究極的には限定されている
こと―を知ることにおいて、われわれはまた無限性を意識する力をもつことに
なる」と「自伝」で述べています。
http://cs2593.blog.fc2.com/blog-entry-88.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/739.html#c64
安倍の暴政・悪政にヒョコヒョコついて行く石破や小泉を次期総理に
こんな頭の悪いゴミが国民にいる？
いやいや、世論調査なんて大嘘だろ
やってない
所詮は飼われたマスゴミ政治部の希望だろ？
機密費が高いだろう順ってとこだな
自民党員安倍支持率９％が全国民に対象だと30％40％
もうこの国はカオスよ
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/781.html#c2
基本条約締結の時に、北の分も合わせて高木閣下に支払ってある。これは高木閣下に訊けばすぐ判る。
しかし北が南を呑み込む形で統一すれば、「南の傀儡政権が結んだ条約など感知しない」として、改めて要求される可能性はある。
だから日本としてはなんとか南主導で統一（連邦でも構わない）して貰いたいのが本音。それなら「欲しい分だけ韓国から貰って」と言える。
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/595.html#c1
汽車がゴトンと動き出してから、膝の上に弁当を置いて箱を開けて、おもむろに蓋の裏に付いてるご飯粒から食べ始める。
「あー、汽車の旅って良いなあー」っていうのも値段に含んでいるww
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/630.html#c8
口から出たモノは、無い事には出来ない。
事実として削除の質疑応答含め議事録を
削除してはならない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/768.html#c3
そだね～！ アベチルドレン！ 墓穴ほるバカなあべ応援団。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/761.html#c7
こう言える人間に、私はなりたい・・・
精進を。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/766.html#c20
国民無視だ！（記者の質疑は、国民の声だよ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/754.html#c6
まさにそのとおり、絶賛賛同します。遠い アフリカから 混血 を繰り返し
たどりついた土地が わが 日本列島。 わが 日本は 世界の縮図。
ここで 平和 と 繁栄が 築けなければ 人類に 未来は 無い。
＞美しい国 にっぽーん！の事実・実態は遠い昔から移民・混血の歴史的国家だ。
政治的理由（勢力争い）で創り出された民族神話より、今と未来が重要案件だわな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/766.html#c21
[ -東海アマブログ ]
2018/3/19(月) 午後 5:32
バカ魑魅と同じ思考回路
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/552.html#c6
U^ェ^U U^ェ^U U^ェ^U U^ェ^U U^ェ^U U^ェ^U U^ェ^U
犬 Ｈ Ｋ 出 身 だ も ん な ！！！
U^ェ^U U^ェ^U U^ェ^U U^ェ^U U^ェ^U U^ェ^U U^ェ^U
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/777.html#c7
今から７３年前の３月９日から１０日にかけて東京の下町、深川、城東、浅草などがアメリカ軍の投下した焼夷弾で火の海になり、７万５０００人から２０万人の非戦闘員が殺された。焼夷弾とは一種のクラスター爆弾で、中には３８個の小爆弾が収納されていた。上空約６１０メートルで子爆弾はバラバラに飛び散り、建造物や地面に到達すると数秒後、焼夷剤のゲル化ガソリンが燃え上がる仕組み。
日本の軍や警察による政策が被害を拡大させた要因のひとつではあるだろうが、アメリカ側の作戦や戦略を徹底的に検証することも重要だ。たとえ、それが不都合な真実であったとしても。
この時の爆撃は典型的だが、ターゲットは軍事工場でなく一般市民。先住民を殲滅したように、日本の市民を皆殺しにしようとした作戦であり、都市部の爆撃は「無差別」でなく「計画的」だったとする人もいる。
この作戦を指揮したアメリカ空軍のカーチス・ルメイは広島と長崎に対する原爆投下、あるいは朝鮮戦争における空爆の責任者でもある。１９５０年６月に勃発した朝鮮戦争でルメイは朝鮮半島北部の７８都市と数千の村を破壊、多くの市民を殺している。ルメイ自身の話では、３年間に人口の２０％にあたる人を殺したという。勿論、カーチス・ルメイが独断で行った大量殺戮ではないだろう。彼の周辺には仲間がいる。
ルメイは１９４８年からＳＡＣ（戦略空軍総司令部）の司令官に就任、朝鮮戦争が休戦になった翌年の５４年にはソ連を核攻撃する作戦を立てている。それによると、６００から７５０発の核爆弾をソ連へ投下、１１８都市に住む住民の８０％、つまり約６０００万人を殺すことになっていた。
ＳＡＣが１９５６年に作成した核攻撃計画に関する報告書によると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下するとされている。軍事目標を核兵器で攻撃しても周辺に住む多くの人びとが犠牲になるわけだが、市民の大量虐殺自体も目的だ。この当時もＳＡＣ官はルメイ。
この計画で攻撃目標とされた都市はモスクワ、レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が含まれていた。
日本列島が中国に対する攻撃の拠点として想定されていたことは確かだろう。１９５３年４月に沖縄では布令109号「土地収用令」が公布／施行され、基地化が強引に進められた。土地の強制接収は暴力的なもので、「銃剣とブルドーザー」で行われたと表現されている。
沖縄の基地化が進められていた１９５５年から５７年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーは後に統合参謀本部議長に就任、ルメイを同じようにキューバへの軍事侵攻、ソ連への核攻撃を目論んでいる。つまりルメイとレムニッツァーは仲間。第２次世界大戦の終盤、アレン・ダレスはフランクリン・ルーズベルト大統領の意向を無視してナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を実行したが、レムニッツァーもその作戦に参加していた。
レムニッツァーとダレスを引き合わせたのはイギリスの軍人。連合軍大本営最高司令官だったイギリス人のハロルド・アレグザンダー伯爵だ。レムニッツァーはイギリスの貴族に憧れを持っていた人物で、シチリア島上陸作戦の際に知り合い、アレグザンダーから目をかけられることになった。
この人脈が影響したのか、１９６０年１０月にレムニッツァーは統合参謀本部議長へ就任、ＣＩＡ長官になっていたアレン・ダレスとキューバへの軍事侵攻を目論む。その背後にはソ連や中国に対する先制核攻撃計画があった。この攻撃計画にはダレス、レムニッツァー、ルメイも参加している。
レムニッツァーとルメイはジョン・Ｆ・ケネディ大統領と激しく対立した。ケネディ大統領がソ連に対する先制核攻撃に反対、戦争の準備だったキューバ侵攻作戦ではアメリカ軍の直接的な介入を阻止する。
キューバ軍を装って「テロ」を繰り返し、キューバに軍事侵攻するという「ノースウッズ作戦」をレムニッツァーは１９６２年３月に国防長官のオフィスで説明するが、ロバート・マクナマラ長官は拒否する。（Thierry Meyssan, “9/11 The big lie”, Carnot Publishing, 2002）ケネディ大統領はその年の１０月、レムニッツァー議長の再任を拒否した。そのレムニッツァーへ欧州連合軍最高司令官にならないかと声をかけてきたのがハロルド・アレグザンダーだ。
再任拒否の直前、１９６２年８月にアメリカの偵察機Ｕ２がキューバで対空ミサイルの発射施設を発見、１０月にはアメリカ軍がキューバを海上封鎖する自体になっていた。いわゆるキューバ危機だが、これを外交的に解決したケネディ大統領に好戦派は反発、ダニエル・エルズバーグによると、その後、国防総省の内部ではクーデター的な雰囲気が広がっていたという。（Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015）
本ブログでは何度も書いてきたが、レムニッツァーやルメイのような好戦派は１９６３年の後半がソ連を核攻撃するチャンスだと考えていた。先制攻撃に必要なＩＣＢＭが準備できる見通しで、ソ連が追いつく前に戦争を始められると考えていたのだ。
ところが、１９６３年６月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式（卒業式）でソ連との平和共存を訴える。ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺されたのはその年の１１月のことだ。その翌年、日本政府はルメイに対し、「勲一等旭日大綬章」を授与した。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803230000/
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/297.html#c11
今から７３年前の３月９日から１０日にかけて東京の下町、深川、城東、浅草などがアメリカ軍の投下した焼夷弾で火の海になり、７万５０００人から２０万人の非戦闘員が殺された。焼夷弾とは一種のクラスター爆弾で、中には３８個の小爆弾が収納されていた。上空約６１０メートルで子爆弾はバラバラに飛び散り、建造物や地面に到達すると数秒後、焼夷剤のゲル化ガソリンが燃え上がる仕組み。
日本の軍や警察による政策が被害を拡大させた要因のひとつではあるだろうが、アメリカ側の作戦や戦略を徹底的に検証することも重要だ。たとえ、それが不都合な真実であったとしても。
この時の爆撃は典型的だが、ターゲットは軍事工場でなく一般市民。先住民を殲滅したように、日本の市民を皆殺しにしようとした作戦であり、都市部の爆撃は「無差別」でなく「計画的」だったとする人もいる。
この作戦を指揮したアメリカ空軍のカーチス・ルメイは広島と長崎に対する原爆投下、あるいは朝鮮戦争における空爆の責任者でもある。１９５０年６月に勃発した朝鮮戦争でルメイは朝鮮半島北部の７８都市と数千の村を破壊、多くの市民を殺している。ルメイ自身の話では、３年間に人口の２０％にあたる人を殺したという。勿論、カーチス・ルメイが独断で行った大量殺戮ではないだろう。彼の周辺には仲間がいる。
ルメイは１９４８年からＳＡＣ（戦略空軍総司令部）の司令官に就任、朝鮮戦争が休戦になった翌年の５４年にはソ連を核攻撃する作戦を立てている。それによると、６００から７５０発の核爆弾をソ連へ投下、１１８都市に住む住民の８０％、つまり約６０００万人を殺すことになっていた。
ＳＡＣが１９５６年に作成した核攻撃計画に関する報告書によると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下するとされている。軍事目標を核兵器で攻撃しても周辺に住む多くの人びとが犠牲になるわけだが、市民の大量虐殺自体も目的だ。この当時もＳＡＣ官はルメイ。
この計画で攻撃目標とされた都市はモスクワ、レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が含まれていた。
日本列島が中国に対する攻撃の拠点として想定されていたことは確かだろう。１９５３年４月に沖縄では布令109号「土地収用令」が公布／施行され、基地化が強引に進められた。土地の強制接収は暴力的なもので、「銃剣とブルドーザー」で行われたと表現されている。
沖縄の基地化が進められていた１９５５年から５７年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーは後に統合参謀本部議長に就任、ルメイを同じようにキューバへの軍事侵攻、ソ連への核攻撃を目論んでいる。つまりルメイとレムニッツァーは仲間。第２次世界大戦の終盤、アレン・ダレスはフランクリン・ルーズベルト大統領の意向を無視してナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を実行したが、レムニッツァーもその作戦に参加していた。
レムニッツァーとダレスを引き合わせたのはイギリスの軍人。連合軍大本営最高司令官だったイギリス人のハロルド・アレグザンダー伯爵だ。レムニッツァーはイギリスの貴族に憧れを持っていた人物で、シチリア島上陸作戦の際に知り合い、アレグザンダーから目をかけられることになった。
この人脈が影響したのか、１９６０年１０月にレムニッツァーは統合参謀本部議長へ就任、ＣＩＡ長官になっていたアレン・ダレスとキューバへの軍事侵攻を目論む。その背後にはソ連や中国に対する先制核攻撃計画があった。この攻撃計画にはダレス、レムニッツァー、ルメイも参加している。
レムニッツァーとルメイはジョン・Ｆ・ケネディ大統領と激しく対立した。ケネディ大統領がソ連に対する先制核攻撃に反対、戦争の準備だったキューバ侵攻作戦ではアメリカ軍の直接的な介入を阻止する。
キューバ軍を装って「テロ」を繰り返し、キューバに軍事侵攻するという「ノースウッズ作戦」をレムニッツァーは１９６２年３月に国防長官のオフィスで説明するが、ロバート・マクナマラ長官は拒否する。（Thierry Meyssan, “9/11 The big lie”, Carnot Publishing, 2002）ケネディ大統領はその年の１０月、レムニッツァー議長の再任を拒否した。そのレムニッツァーへ欧州連合軍最高司令官にならないかと声をかけてきたのがハロルド・アレグザンダーだ。
再任拒否の直前、１９６２年８月にアメリカの偵察機Ｕ２がキューバで対空ミサイルの発射施設を発見、１０月にはアメリカ軍がキューバを海上封鎖する自体になっていた。いわゆるキューバ危機だが、これを外交的に解決したケネディ大統領に好戦派は反発、ダニエル・エルズバーグによると、その後、国防総省の内部ではクーデター的な雰囲気が広がっていたという。（Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015）
本ブログでは何度も書いてきたが、レムニッツァーやルメイのような好戦派は１９６３年の後半がソ連を核攻撃するチャンスだと考えていた。先制攻撃に必要なＩＣＢＭが準備できる見通しで、ソ連が追いつく前に戦争を始められると考えていたのだ。
ところが、１９６３年６月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式（卒業式）でソ連との平和共存を訴える。ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺されたのはその年の１１月のことだ。その翌年、日本政府はルメイに対し、「勲一等旭日大綬章」を授与した。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803230000/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/367.html#c53
今から７３年前の３月９日から１０日にかけて東京の下町、深川、城東、浅草などがアメリカ軍の投下した焼夷弾で火の海になり、７万５０００人から２０万人の非戦闘員が殺された。焼夷弾とは一種のクラスター爆弾で、中には３８個の小爆弾が収納されていた。上空約６１０メートルで子爆弾はバラバラに飛び散り、建造物や地面に到達すると数秒後、焼夷剤のゲル化ガソリンが燃え上がる仕組み。
日本の軍や警察による政策が被害を拡大させた要因のひとつではあるだろうが、アメリカ側の作戦や戦略を徹底的に検証することも重要だ。たとえ、それが不都合な真実であったとしても。
この時の爆撃は典型的だが、ターゲットは軍事工場でなく一般市民。先住民を殲滅したように、日本の市民を皆殺しにしようとした作戦であり、都市部の爆撃は「無差別」でなく「計画的」だったとする人もいる。
この作戦を指揮したアメリカ空軍のカーチス・ルメイは広島と長崎に対する原爆投下、あるいは朝鮮戦争における空爆の責任者でもある。１９５０年６月に勃発した朝鮮戦争でルメイは朝鮮半島北部の７８都市と数千の村を破壊、多くの市民を殺している。ルメイ自身の話では、３年間に人口の２０％にあたる人を殺したという。勿論、カーチス・ルメイが独断で行った大量殺戮ではないだろう。彼の周辺には仲間がいる。
ルメイは１９４８年からＳＡＣ（戦略空軍総司令部）の司令官に就任、朝鮮戦争が休戦になった翌年の５４年にはソ連を核攻撃する作戦を立てている。それによると、６００から７５０発の核爆弾をソ連へ投下、１１８都市に住む住民の８０％、つまり約６０００万人を殺すことになっていた。
ＳＡＣが１９５６年に作成した核攻撃計画に関する報告書によると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下するとされている。軍事目標を核兵器で攻撃しても周辺に住む多くの人びとが犠牲になるわけだが、市民の大量虐殺自体も目的だ。この当時もＳＡＣ官はルメイ。
この計画で攻撃目標とされた都市はモスクワ、レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が含まれていた。
日本列島が中国に対する攻撃の拠点として想定されていたことは確かだろう。１９５３年４月に沖縄では布令109号「土地収用令」が公布／施行され、基地化が強引に進められた。土地の強制接収は暴力的なもので、「銃剣とブルドーザー」で行われたと表現されている。
沖縄の基地化が進められていた１９５５年から５７年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーは後に統合参謀本部議長に就任、ルメイを同じようにキューバへの軍事侵攻、ソ連への核攻撃を目論んでいる。つまりルメイとレムニッツァーは仲間。第２次世界大戦の終盤、アレン・ダレスはフランクリン・ルーズベルト大統領の意向を無視してナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を実行したが、レムニッツァーもその作戦に参加していた。
レムニッツァーとダレスを引き合わせたのはイギリスの軍人。連合軍大本営最高司令官だったイギリス人のハロルド・アレグザンダー伯爵だ。レムニッツァーはイギリスの貴族に憧れを持っていた人物で、シチリア島上陸作戦の際に知り合い、アレグザンダーから目をかけられることになった。
この人脈が影響したのか、１９６０年１０月にレムニッツァーは統合参謀本部議長へ就任、ＣＩＡ長官になっていたアレン・ダレスとキューバへの軍事侵攻を目論む。その背後にはソ連や中国に対する先制核攻撃計画があった。この攻撃計画にはダレス、レムニッツァー、ルメイも参加している。
レムニッツァーとルメイはジョン・Ｆ・ケネディ大統領と激しく対立した。ケネディ大統領がソ連に対する先制核攻撃に反対、戦争の準備だったキューバ侵攻作戦ではアメリカ軍の直接的な介入を阻止する。
キューバ軍を装って「テロ」を繰り返し、キューバに軍事侵攻するという「ノースウッズ作戦」をレムニッツァーは１９６２年３月に国防長官のオフィスで説明するが、ロバート・マクナマラ長官は拒否する。（Thierry Meyssan, “9/11 The big lie”, Carnot Publishing, 2002）ケネディ大統領はその年の１０月、レムニッツァー議長の再任を拒否した。そのレムニッツァーへ欧州連合軍最高司令官にならないかと声をかけてきたのがハロルド・アレグザンダーだ。
再任拒否の直前、１９６２年８月にアメリカの偵察機Ｕ２がキューバで対空ミサイルの発射施設を発見、１０月にはアメリカ軍がキューバを海上封鎖する自体になっていた。いわゆるキューバ危機だが、これを外交的に解決したケネディ大統領に好戦派は反発、ダニエル・エルズバーグによると、その後、国防総省の内部ではクーデター的な雰囲気が広がっていたという。（Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015）
本ブログでは何度も書いてきたが、レムニッツァーやルメイのような好戦派は１９６３年の後半がソ連を核攻撃するチャンスだと考えていた。先制攻撃に必要なＩＣＢＭが準備できる見通しで、ソ連が追いつく前に戦争を始められると考えていたのだ。
ところが、１９６３年６月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式（卒業式）でソ連との平和共存を訴える。ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺されたのはその年の１１月のことだ。その翌年、日本政府はルメイに対し、「勲一等旭日大綬章」を授与した。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803230000/
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/109.html#c14
今から７３年前の３月９日から１０日にかけて東京の下町、深川、城東、浅草などがアメリカ軍の投下した焼夷弾で火の海になり、７万５０００人から２０万人の非戦闘員が殺された。焼夷弾とは一種のクラスター爆弾で、中には３８個の小爆弾が収納されていた。上空約６１０メートルで子爆弾はバラバラに飛び散り、建造物や地面に到達すると数秒後、焼夷剤のゲル化ガソリンが燃え上がる仕組み。
日本の軍や警察による政策が被害を拡大させた要因のひとつではあるだろうが、アメリカ側の作戦や戦略を徹底的に検証することも重要だ。たとえ、それが不都合な真実であったとしても。
この時の爆撃は典型的だが、ターゲットは軍事工場でなく一般市民。先住民を殲滅したように、日本の市民を皆殺しにしようとした作戦であり、都市部の爆撃は「無差別」でなく「計画的」だったとする人もいる。
この作戦を指揮したアメリカ空軍のカーチス・ルメイは広島と長崎に対する原爆投下、あるいは朝鮮戦争における空爆の責任者でもある。１９５０年６月に勃発した朝鮮戦争でルメイは朝鮮半島北部の７８都市と数千の村を破壊、多くの市民を殺している。ルメイ自身の話では、３年間に人口の２０％にあたる人を殺したという。勿論、カーチス・ルメイが独断で行った大量殺戮ではないだろう。彼の周辺には仲間がいる。
ルメイは１９４８年からＳＡＣ（戦略空軍総司令部）の司令官に就任、朝鮮戦争が休戦になった翌年の５４年にはソ連を核攻撃する作戦を立てている。それによると、６００から７５０発の核爆弾をソ連へ投下、１１８都市に住む住民の８０％、つまり約６０００万人を殺すことになっていた。
ＳＡＣが１９５６年に作成した核攻撃計画に関する報告書によると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下するとされている。軍事目標を核兵器で攻撃しても周辺に住む多くの人びとが犠牲になるわけだが、市民の大量虐殺自体も目的だ。この当時もＳＡＣ官はルメイ。
この計画で攻撃目標とされた都市はモスクワ、レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が含まれていた。
日本列島が中国に対する攻撃の拠点として想定されていたことは確かだろう。１９５３年４月に沖縄では布令109号「土地収用令」が公布／施行され、基地化が強引に進められた。土地の強制接収は暴力的なもので、「銃剣とブルドーザー」で行われたと表現されている。
沖縄の基地化が進められていた１９５５年から５７年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーは後に統合参謀本部議長に就任、ルメイを同じようにキューバへの軍事侵攻、ソ連への核攻撃を目論んでいる。つまりルメイとレムニッツァーは仲間。第２次世界大戦の終盤、アレン・ダレスはフランクリン・ルーズベルト大統領の意向を無視してナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を実行したが、レムニッツァーもその作戦に参加していた。
レムニッツァーとダレスを引き合わせたのはイギリスの軍人。連合軍大本営最高司令官だったイギリス人のハロルド・アレグザンダー伯爵だ。レムニッツァーはイギリスの貴族に憧れを持っていた人物で、シチリア島上陸作戦の際に知り合い、アレグザンダーから目をかけられることになった。
この人脈が影響したのか、１９６０年１０月にレムニッツァーは統合参謀本部議長へ就任、ＣＩＡ長官になっていたアレン・ダレスとキューバへの軍事侵攻を目論む。その背後にはソ連や中国に対する先制核攻撃計画があった。この攻撃計画にはダレス、レムニッツァー、ルメイも参加している。
レムニッツァーとルメイはジョン・Ｆ・ケネディ大統領と激しく対立した。ケネディ大統領がソ連に対する先制核攻撃に反対、戦争の準備だったキューバ侵攻作戦ではアメリカ軍の直接的な介入を阻止する。
キューバ軍を装って「テロ」を繰り返し、キューバに軍事侵攻するという「ノースウッズ作戦」をレムニッツァーは１９６２年３月に国防長官のオフィスで説明するが、ロバート・マクナマラ長官は拒否する。（Thierry Meyssan, “9/11 The big lie”, Carnot Publishing, 2002）ケネディ大統領はその年の１０月、レムニッツァー議長の再任を拒否した。そのレムニッツァーへ欧州連合軍最高司令官にならないかと声をかけてきたのがハロルド・アレグザンダーだ。
再任拒否の直前、１９６２年８月にアメリカの偵察機Ｕ２がキューバで対空ミサイルの発射施設を発見、１０月にはアメリカ軍がキューバを海上封鎖する自体になっていた。いわゆるキューバ危機だが、これを外交的に解決したケネディ大統領に好戦派は反発、ダニエル・エルズバーグによると、その後、国防総省の内部ではクーデター的な雰囲気が広がっていたという。（Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015）
本ブログでは何度も書いてきたが、レムニッツァーやルメイのような好戦派は１９６３年の後半がソ連を核攻撃するチャンスだと考えていた。先制攻撃に必要なＩＣＢＭが準備できる見通しで、ソ連が追いつく前に戦争を始められると考えていたのだ。
ところが、１９６３年６月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式（卒業式）でソ連との平和共存を訴える。ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺されたのはその年の１１月のことだ。その翌年、日本政府はルメイに対し、「勲一等旭日大綬章」を授与した。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803230000/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/327.html#c25
どんな犯罪者であれ、人権は尊重されなければならない。しかも籠池夫妻は、起訴もされず裁判も始まっていない「容疑者」である。それなのに家屋・財産を処分され、「接見禁止の無期禁固刑状態」です。これは山本太郎議員が指摘したように、「口封じのために法を捻じ曲げて不当に拘束している」と見るべきです。
福島議員・緒方議員の落選は、不正選挙の結果だと思う。下記引用の「不正選挙による粛清」でしょう。そもそも２０１２衆院選での安倍内閣誕生が、米国式の大規模な不正選挙の結果です。この選挙を機に激発した再開票を求める裁判は、ことごとく門前払いされているのです。しかし共謀者となっているメディアは、安倍エンゲルの高い支持率を捏造して垂れ流すものの、これら民主主義の根幹を問う極めて重要な裁判を決して、決して報道しません。
つまり２０１２年に誕生した安倍自公政権は不正選挙の犯罪者政権であり、利権と腐敗の暴政を繰り返し、どれだけ国民を犠牲にしても選挙で圧勝するという結果が待っているのです。アベ一強の秘密、野党や国民をバカにした安倍・麻生の不遜な態度の原因はそこにあるのです。悪の元凶は、不正選挙です。不正選挙を終わらせましょう！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
２０１２衆院選、民主230⇒57、自民118⇒294、未来61⇒9、公明21⇒31、維新11⇒54、
＿＿＿＿＿＿＿＿共産9⇒8、みんな8⇒18、社民5⇒2、国民5⇒１も不正選挙の結果である。
２０１３参院選、自民84⇒115、民主86⇒59、公明19⇒20、みんな13⇒18、共産6⇒11、
＿＿＿＿＿＿＿＿維新3⇒9、社民4⇒3、生活8⇒2も不正選挙の結果である。
＞☆☆☆ 開票結果に見る 2013.7.２１参院選挙の不正 ☆☆☆
http://www.fuyuu.com/home5/fuseisenkyotsikyuyurumeruna.html
１、生活、みどり、社民～選挙区で落選。選挙区票に比べて比例票が激減。
・山形 舟山 康江（ど・社）選挙区 252,040 － 比例区19,920 ＝ 232,120減
・新潟 森 裕子（生活） 選挙区 165,308 － 比例区45,182 ＝ 120,126減
・島根 亀井亜紀子（ど・社）選挙区 115,043 － 比例区11,108 ＝ 103,935減
・青森 平山 幸司（生社ど）選挙区 76,432 － 比例区23,167 ＝ 53,265減
～上記候補者を支持する有権者の比例票が、他の政党のものとしてカウントもしくは廃棄された。舟山氏の比例票は典型的な例である。選挙区票も疑わざるを得ない。とてもじゃないが信頼しろと言う方が無理である。
２０１４衆院選、自民293⇒291、維新42⇒41、公明31⇒35、共産8⇒21、次世代19⇒2、
＿＿＿＿＿＿＿＿生活5⇒2も不正選挙の結果である。
２０１６参院選、自民115⇒120、民進62⇒49、お維新7⇒12、公明20⇒25、共産11⇒14、
＿＿＿＿＿＿＿＿社民3⇒2、生活3⇒2も不正選挙の結果である。
２０１７衆院選、自民党281議席の圧勝も不正選挙の結果である。
＞あまりにも対照的な、枝野コールと逃げ回る国難のアベ： https://imgur.com/a/99SNP
・民衆は怒りに燃え、枝野コールの渦。まさに、チャウシェスク政権崩壊の革命前夜！
・あまりにも寂しい街外れ・田園を背景に懲りずウソ吐く国難デンデン。逃亡先を物色中！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＞「擬似民主主義」 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/%E6%93%AC%E4%BC%BC%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9/
＞不正選挙の時代と手口まとめ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/582f3q/%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AE%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%A8%E6%89%8B%E5%8F%A3%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81/
＞粛清手段としての不正選挙
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6f5wj0/%E7%B2%9B%E6%B8%85%E6%89%8B%E6%AE%B5%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99/
2010年の参院選以来、国政選挙では有為の政治家たちが次々と落選させられてきた。国民新党、小沢グループ、民主党のTPP慎重派。ひょっとしたら2009年の総選挙さえ、自民党の有為な議員を落とすために使われたのかも知れない。擬似民主主義下においては、選挙は「本当の権力者」に逆らう者を粛清する手段として使われる。今の議員が小粒な者ばかりなのも、大臣が馬鹿か外道ばかりなのも、こうした粛清のもたらした結果に他ならない。
＞何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不正選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
三晋三晋晋晋ﾐ
晋三 晋晋晋晋晋
晋晋 三晋
I晋 ◆／）||（＼◆晋
,I◆∠●Ｉ Ｉ ●ゝ◆ｿ
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https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/aasaloon/1498453366/ から 引用しました。
管理人さん ごめんなさい m(_ _)m
よほどの情弱でなければね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/755.html#c8
阿修羅でやればいいじゃんｗｗｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/552.html#c8
人の痛みが分からないで文化人のふりをする奴は、頭が良かろうと悪かろうと、嫌悪と侮蔑という文字しか出て来ない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/772.html#c10
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】22日の米株式相場は大幅に続落した。ダウ工業株30種平均は前日比724ドル42セント（2.9％）安の２万3957ドル89セントで終えた。心理的な節目の２万4000ドルを下回り、２月８日以来１カ月半ぶりの安値を付けた。下げ幅も２月８日以来の大きさとなり、過去５番目となった。トランプ米大統領が22日、中国製品に高関税を課す制裁措置を正式に表明した。貿易摩擦への警戒感が高まり、幅広い銘柄に売りが膨らんだ。
トランプ大統領は中国が知的財産権を侵害しているとして「最大600億ドルの中国からの輸入製品に高関税を課す」と表明した。対象品目はハイテク製品が中心とみられる。中国企業の対米投資も一部制限する。中国による対抗措置が懸念され、貿易摩擦への警戒感が改めて意識された。
中国向けの受注残が大きい企業や世界で事業展開する企業に売りが広がった。建機のキャタピラーや航空機のボーイング、工業製品・事務用品のスリーエム（３Ｍ）の下げが目立ち、３銘柄でダウ平均を257ドルあまり押し下げた。自動車のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターも大幅に下げた。
投資家が運用リスクを回避する動きが広がり、安全資産とされる米国債は買われた。米長期金利が低下（債券価格は上昇）し、利ざやが悪化するとの観測からＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスといった金融株にも売りが波及した。
21日まで開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では追加利上げが決定し、緩やかな利上げ継続の方針が示された。英中銀のイングランド銀行が早期に利上げするとの観測も広がり、主要国の中央銀行が金融政策の正常化に向かうことで株式市場への資金流入が細るとの思惑も相場の重荷だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比178.608ポイント（2.4％）安の7166.677と、２月14日以来ほぼ１カ月ぶりの安値で終えた。利用者情報が流用された問題でアナリストの目標株価引き下げが相次いだフェイスブックが下げ、主力株全体に売りが広がった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「金融」「資本財・サービス」「素材」など10業種が下落した。一方、「公益事業」は上昇した。
一部の肺がん治療薬の開発を断念すると発表したバイオ製薬のアッヴィが急落。決算と併せて発表した業績見通しが慎重と受け止められた手芸・家庭雑貨販売のマイケルズにも売りが膨らんだ。四半期決算で売上高が市場予想を下回った外食のダーデン・レストランツにも売りが膨らんだ。
ダウ平均を構成する全30銘柄が下げた。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）、医療保険のユナイテッドヘルス・グループ、ＩＢＭなどが大幅に下げた。
一方、四半期決算が好感されたカジュアル衣料のゲスは急伸した。四半期決算で１株利益が市場予想を上回った食品のコナグラ・ブランズも買われた。
「米国株、ダウ大幅続落で724ドル安 米中の貿易摩擦に警戒強まる」 https://t.co/mJC8BAFgZb pic.twitter.com/nbFPpe1Qg0
— sak (@sak_07_) 2018年3月22日
米国株、ダウ大幅続落で724ドル安 米中の貿易摩擦に警戒強まるhttps://t.co/RCsY92Yr7C
— 統原 渉(本人) (@wataru880) 2018年3月22日
２月８日以来１カ月半ぶりの安値
下げ幅も２月８日以来の大きさとなり、過去５番目
トランプ大統領は中国が知的財産権を侵害しているとして「最大600億ドルの中国からの輸入製品に高関税を課す」と表明した。 pic.twitter.com/VRzPDW49qE
相変わらず値幅がある強烈ですねw
— Kenichi Yamaguchi/山口健一 (@yamakenkenken2) 2018年3月22日
米国株、ダウ大幅続落で724ドル安 米中の貿易摩擦に警戒強まる: 日本経済新聞 https://t.co/IxpILANG02
またまた来たよ、ビッグウェーブ。
— Takemi Arimoto (@triplewinner) 2018年3月22日
これからもちょくちょく来るでしょう。
米国株、ダウ大幅続落で724ドル安 米中の貿易摩擦に警戒強まる: 日本経済新聞 https://t.co/twC57T52d5
ホントに自民党は、個性的（冷笑）な人材に事欠かないねえ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/786.html#c3
愚民の国 ニッポン 愚民の街 東京。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/770.html#c7
第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。
当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。
当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。
そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。
「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。
公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。
http://www.mag2.com/p/money/408991
第一次安倍内閣は、官僚のマスコミへのリーク作戦で辞任に追い込まれましたが、第二次安倍内閣も財務省の自爆テロで辞任に追い込まれるのだろうか。モリカケ問題も籠池氏への用地売却問題から端を発していますが、近畿理財局内部からのリークから始まっているのだろう。
森とも学園問題も発端は朝日新聞へのリークがあったことですが、財務省の決済文書書き換え問題も朝日新聞へのリークから発している。つまり財務省内部から朝日新聞へのリークが度々行われているというものだ。これは第一次安倍内閣が倒れたのと同じ構造が今もあるということだ。
このような構造がある事を一番知っているのが、元財務官僚で官邸にもいた高橋洋一氏であり、高橋氏によれば大臣への想定問答集を、一番肝心な部分を抜き取るといった嫌がらせを、高橋氏は暴露している。財務相は決済文書を改ざんしたり、重要な部分を抜き取ったり書き換えたりして、内閣を揺さぶってきた。
安倍内閣は、このような財務省を解体しなければ、同じことが何度も行われることだろう。財務官僚は、信じられないことだが消費税増税のためなら何でもするのであり、それで財務省が解体されても消費税増税だけはやりぬくつもりらしい。だから何が何でも安部総理を引きずり下ろして、消費税増税に賛成の総理に代えるという使命感があるのだろう。
だから度々朝日新聞へのリークは財務省からのものであり、財務省はマスコミを使って内閣を動かし世論を動かしてきた。財務省においては高橋洋一氏は異端者であり裏切り者であった。だから財務省は警察を動かしてロッカー事件で高橋氏を失脚させた。財務省は検察と一体であり、政治家のスキャンダルをリストアップして、適時にリークして政治家を失脚させている。
モリカケ問題はまさに安倍内閣と財務省の死闘であり、財務省はモリカケで安部総理を辞任に追い込むことができず、ついには決済文書書き換え暴露で自爆テロに打って出た。問題の中心人物は佐川元理財局長ですが、安倍総理が例の発言の前からの答弁ミスから起きている。
佐川局長の答弁ミスは15日であり、安部総理の発言は17日だ。高橋氏は、「この安倍首相の発言は、佐川氏の答弁の後だ。佐川氏の答弁があまりに頼りなかっただので、安倍首相がやや強めの答弁をしたような印象である。」と書いているが、マスコミはこの前後関係を指摘していない。
佐川局長は「価格交渉はなかった」と答弁したため、そこを野党につけ込まれてしまったそれで財務省は決済文書を書き換えて隠そうとした。佐川氏は財務省内部でも部下から恐れられていた人物だそうですが、テレビのワイドショーでは普通の人物として報道している。しかし高橋氏の言うように恐れられていたことは物的な文書で証明されている。
決済文書書き換え問題は、朝日に暴露されましたが、これは財務省が解体されるほどの大スキャンダルですが、誰が暴露したのだろうか。これは近畿理財局か大阪地検しかありえない。財務省はマスコミを使って安倍降ろしをしていますが、国民はネットで情報を得ているので上手く行っていないようだ。
http://2013tora.jp/kabu405.html
2018年03月21日
財務省決裁文書改ざん事件の本質は何か - 森永卓郎
http://blogos.com/article/285184/?p=1
財務省の決裁文書書き換え事件について、私は大きな危機感を抱いている。その不安をさらに大きくする記事が、３月１８日の朝日新聞に掲載された。３月１７日、大阪府高槻市内で行われた集会での辻元清美立憲民主党国会対策委員長の発言だ。
「昨夜、首相官邸前で雨の中、ものすごい数の人が集まっていたが、『官僚頑張れ！』のコールが出てきた。普通、決裁文書の改ざんが起きれば『官僚は何なんだ』となるが、『今回は違う。誰かを守っている』とみんな見抜いている」
私は、今ごろ、財務省は高笑いをしているのではないかと、感じているのだ。
財務省が国会に提出した決裁文書から昭恵夫人の名前が消えていたことで、野党やマスメディアは、安倍総理の関与を再び追及する構えをみせている。もちろん、それはやらなければならないことだが、今回の決裁文書で、安倍総理の関与を示す証拠は出てきていないのだから、そこに力を注ぐより、財務省の責任をきちんと追及することのほうが、優先順位が高いと、私は考えている。それどころか、安倍内閣が弱体化することは、逆に財務省の思うつぼになる可能性が高いのだ。
財務省は、国会に改ざんした決裁文書を示して、それに基づいて１年間も国会審議がなされてきたのだから、改ざんは国会への冒涜に他ならない。しかも、ミスによって誤った文書が出されたのではなく、悪意をもって、組織ぐるみでやったのだから、再発を防ぐためにも、厳罰を下す必要があるのだ。
ノーパンしゃぶしゃぶ事件の教訓
ここで再確認しておくべきことは２０年前の不祥事だ、財務省の前身の大蔵省は、いまから２０年前に、いわゆるノーバンしゃぶしゃぶ事件を起こした。金融業界から過剰接待を受けて、内部情報を漏らしていたとされる事件だ。このときの大蔵省へのペナルティは、４つの方法で行われた。
まず、刑事責任の追及だ。６人の大蔵官僚（ＯＢを含む）が逮捕され、全員に執行猶予付きの有罪判決が下された。第二は、大蔵省としての処分だ。停職１人、減給１７人など１１２人に対する処分が行われ、局長クラスも複数が辞任した。第三は、政治責任だ。当時の三塚博大蔵大臣は、この事件の責任をとって辞任した。そして第四は、大蔵省という組織へのペナルティだ。この事件をきっかけに、大蔵省から金融庁を切り離すことになり、そして大蔵省という名称自体も財務省に変更されることになったのだ。
今回の決裁文書改ざんは、罪としては、ノーバンしゃぶしゃぶ事件よりもずっと重いだろう。有印公文書偽造は、最高刑が懲役１０年の重罪だ。
ところが、第一の刑事責任の追求に関して、いまのところ検察の具体的な動きがみられない。証拠固めをしているのかもしれないが、改ざんに関わった官僚は、すべて逮捕すべきだろう。
そして、第二の財務省としての処分も動きがみえない。麻生太郎財務大臣は、決裁文書の改ざんは、３月１１日になって初めて知ったのであり、自分は一切関与していないと断言している。もしそうだとすれば、財務省は、国会をだましただけでなく、自省のトップをも欺いていたことになる。それによって、国会を空転させ、内閣を窮地に追い込んだのだから、私は、改ざんを実行した財務官僚は、懲戒免職に相当すると思う。いまのところ、改ざんに関わった具体的な官僚の名前は出てきていないが、それが判明したときに、もし手ぬるい処分が下されることになったら、麻生大臣の関与が改めて疑われることになるだろう。
第三の政治責任だが、麻生財務大臣の辞任は避けられない。仮にまったく知らないところで改ざんが行われたのだとしても、監督責任は大きいからだ。
そして、第四の財務省という組織に対するペナルティだ。麻生大臣は、問題を起こした理財局の分離を示唆しているようだが、それでは意味がない。私は今回こそ、国税庁の切り離しをすべきだと思う。財務省がなぜ日本の支配者として振る舞う強大な権力を持ってきたのかといえば、国税庁を抱えているからだ。財務省を批判したり、逆らったりすると、税務調査や国税の査察を受ける。だから、怖くて財務省批判ができないのだ。国税庁を分離すれば、財務省は普通の役所になり、国会や国民を欺いてまで、自らの政策を強行することができなくなるのだ。
なぜ国有地は８億円引きで払い下げられたのか
以上で述べた財務省へのペナルティをきちんと行ったうえで、次に追及すべき問題が、そもそもなぜ財務省が森友学園に国有地を８億円もの値引きをして払い下げたのかということだ。ある元経済産業官僚は、私に、「官邸での地位低下にあせった財務省が、安倍総理にこびを売るためだったのではないか」と語った。安倍政権発足前は、財務官僚は官邸で圧倒的な地位を占めていた。
ところが、安倍総理は政界のなかで唯一の「反財務省」の政治家だ。だから官邸内の主要ポストを経済産業省出身者で固めた。日本の支配者である財務省としては、当然面白くない。そこで、安倍総理の歓心を引こうと、昭恵夫人肝いりの森友学園に便宜を図ったというものだ。確かに、その可能性は十分ある。しかし、私は財務省にもう一つの思惑があったのではないかと思う。
実は、一昨年の秋ごろから、安倍総理に「消費税引き下げ」の動きがみられた。昨年１月号の「文藝春秋」には、安倍総理の参謀である浜田宏一内閣官房参与が、「アベノミクス私は考え直した」という論文を寄稿し、減税の必要性を訴えた。その後、安倍総理自身も、官邸にイギリスのアデア・ターナー金融サービス機構前長官を招き、会談している。ターナー氏は、ヘリコプターマネーの提唱者として有名で、日本がデフレから脱却するためには、減税が必要と主張している。
来年１０月からの消費税率引き上げを控えて、安倍総理がこうした動きをすることは、財務省にとっては看過できない事態だ。そこで、財務省は安倍総理に取り入ることができなかった場合には、安倍総理を失脚させても構わないという含みをもたせて、８億円引きを行ったのではないか。
３月１６日の参議院予算委員会で、財務省の太田充理財局長が、「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べて、安倍総理が「自分と昭恵夫人が、払下げに関与していたら、総理も議員も辞める」と発言した国会答弁が、決裁文書改ざんに影響したことを否定しなかった。この期に及んでも、財務省が安倍総理退陣を目論んでいることを示唆する答弁なのではなかろうか。そして、その財務省の戦略は、内閣支持率の急低下やメディアの論調をみていると、思惑通りに進んでしまう可能性が高まっているようにみえるのだ。
私は、働き方改革や原発の新増設、憲法改正といった安倍政権の政策には反対だが、もし安倍政権が崩壊したら、来年１０月の消費税引き上げが予定通りに行われて、景気が失速するだろうと考えている。ポスト安倍の面々は、例外なく親財務省だからだ。
財務省はウソツキ
今回の決裁文書改ざん事件で、明白になったのは、財務省はウソツキだということだ。そして、財務省がついてきた一番大きなウソは、「日本の財政は先進国のなかで最悪の状態にあり、財政の持続可能性を考えたら、消費税引き上げ以外に方法がない」というものだ。４０年も前から始めたこの財務省のキャンペーンは、いまでも多くの国民が信じ込んでいる。
しかし、財務省が作成している「国の財務書類」という統計をみると、連結ベースで国が抱えている債務は１４００兆円となっている。しかし、同時に国は９５０兆円という世界最大の資産を保有している。差し引きすると、国が抱える純債務は４５０兆円にすぎない。これは、先進国の普通のレベルだ。しかもアベノミクスの金融緩和は、日銀が保有する国債を大幅に増やした。日銀が保有する国債は、事実上返済や利払いが不要なので、借金ではなくなる。経済学では、通貨発行益と呼ぶ。
いま、日本の通貨発行益は４５０兆円にも達している。通貨発行益と純債務を通算すると、ちょうどゼロだ。つまり日本政府は、現時点で無借金経営になっているのだ。もちろん消費増税の必要性など、かけらもない。
国民が、この財務省が作り出した最大のウソに、一日も早く気付くことが、今回の決裁文書改ざん事件から受け取る最大の教訓なのではなかろうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/787.html#c1
魑魅魍魎男さんは東海アマさん本人ですよね？
Twitterではずっとそういうウワサですよ？
『アカウントを完全に凍結するのは、何度も違反を犯した悪質な場合に限るべきだろう。』とありますが、まさにそういうアカウントだから凍結されたんだと思いますよw
東海アマさんは。
そこで魑魅魍魎男さんに質問ですが、
地震デマ(正解率1%以下)や放射能デマ(2016年デマ問題)などは勿論、論外ですけど、
①日向裁判支援詐欺疑惑
②日向水俣病デマ疑惑
③GDFreakのデータ盗用疑惑
④薪ストーブ用薪窃盗疑惑
などが未解決のままです。
これに一つも触れていないのは何故ですか？
これら『違法行為』について、本当は東海アマさんだと言われている魑魅魍魎男さんにお答えいただきたいと思います。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/552.html#c9
官僚を目指した瞬間、不正行為によるキックバック収入が目的であるので^^
官僚になっている＝犯罪者で概ね間違いではない^^
野党や国民を斬り損ねて、てめえ達を斬るボロ刀って意味で。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/777.html#c9
実も蓋もないこと書くと、会津産なら柏産や那須産や軽井沢産、と変わらない
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/538.html#c15
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