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2018年3月11日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 財務官僚の自殺、佐川長官の辞任で傷口広げた森友事件！　
財務官僚の自殺、佐川長官の辞任で傷口広げた森友事件！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_115.html
2018/03/10 23:22　半歩前へ


▼財務官僚の自殺、佐川長官の辞任で傷口広げた森友事件！

　財務官僚の自殺に続く、国税庁長官の佐川宣寿の辞任で、森友事件はいよいよ重大局面を迎えた。

　共同通信は財務省が書き換えの事実を認めることで、「政権への打撃は大きい」と報じた。

　安倍晋三の妻、明恵が口利きをしたと言われている森友事件はここにきてさらにと傷口を広げた。

　財務相、麻生太郎の引責辞任程度では収まらない事態となってきた。事件のカギを握る安倍明恵の喚問は不可避だ。逃げれば逃げり程疑惑は深まろう。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　財務省は１０日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。共同通信が特ダネとして速報した。

　当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、１２日に国会に報告する。

　関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。

　野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。

　決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が９日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。　（以上　共同通信）




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 激安払い下げ、書き換え・・・政権の幕引き許さない！ 　
激安払い下げ、書き換え・・・政権の幕引き許さない！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_110.html
2018/03/10 20:46　半歩前へ


▼激安払い下げ、書き換え・・・政権の幕引き許さない！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件。安倍政権は佐川の辞任で問題の幕引きを図ろうとしているが、核心は「国民の財産」である土地の安値売却がなぜ起きたのかだ。それが明らかにならなければ、解決にはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞が訴えた。

　佐川は辞任の理由については一切、国民の疑問には答えなかった。佐川が国会で無理な答弁を続け、最後まで説明を拒否して守ろうとしているものは一体何なのか。

　森友への異常な取引自体は、佐川が理財局長になるずっと前の２０１５年から交渉され、レールが敷かれていた。安倍首相夫人側から財務省に問い合わせしたり、価格算定が行われたのも佐川が責任者になる前だ。

　安倍政権は森友問題について「丁寧に説明する」といいながら説明をはぐらかし疑惑は全く解明されていない。夫人が森友学園に関わってきた安倍首相や、当初から財務省のトップだった麻生太郎財務相がどう関わったのか。書き換えはあったのか。

　担当官僚が自殺していたことも明るみに出た。麻生は自身の辞任は否定しており、政治家らは官僚に「責任を押しつけ」逃げ切りたいようにみえる。

佐川の「トカゲのしっぽ切り」で終わらせてはならない。全容解明が不可欠だ。　（以上　東京新聞）















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 攻勢に転じた野党、「安倍政権打倒」に照準！　
攻勢に転じた野党、「安倍政権打倒」に照準！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_116.html
2018/03/10 23:36　半歩前へ


▼攻勢に転じた野党、「安倍政権打倒」に照準！

　共同通信、朝日新聞、毎日新聞の３社が森友報道で燃えている。このところ、連日の特ダネ競争で安倍政権を追い込んでいる。こうした流れを受けて立憲民主党など野党各党は安倍政権打倒で足並みをそろえ、攻勢に転じる構えだ。

　野党は国会内では少数だが、国民の後押しがあれば議席で多数を占める安倍政権打倒も不可能ではない。私たちの力量が問われる番だ。

　あなたは本当に安倍政権を倒したいと思っているか？　だったら今、何をなすべきか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、野党各党は10日、財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書の書き換えを認める方針であることを受け、麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を追及するとともに、安倍内閣の倒閣も視野に一段と攻勢を強める方針だ。

　共産党の小池晃書記局長は「麻生氏にとどまらず、内閣全体の責任に発展する問題だ」との見方を示した。立憲民主党など野党6党は12日、財務省からの報告内容を精査し、安倍内閣打倒へ結束を確認する見通しだ。


　　　　　安倍政権打倒！





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友公文書問題本質は安倍首相夫妻の関わり（植草一秀の『知られざる真実』）
森友公文書問題本質は安倍首相夫妻の関わり
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-4272.html
2018年3月10日　植草一秀の『知られざる真実』


３月２日の朝日新聞報道は次のものだ。

「学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。」

（朝日デジタル３月２日配信記事「森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える」）

朝日のスクープ記事がさく裂したのが３月２日である。

３月２日は参議院予算委員会が開かれたが、この日の安倍首相の動静が伝えられている。

【午後】０時５４分、官邸発。５６分、国会着。５７分、参院第１委員会室入る。５８分から５９分、麻生氏、小野寺氏、茂木敏充経済再生担当相。１時、参院予算委再開。５時４２分、参院予算委散会。４３分、同室出る。４５分、国会発。４７分、官邸着。５５分から６時６分、北村滋内閣情報官。８分から１９分、梶山弘志自民党茨城県連会長らから要望書受け取り。４０分から５２分、鶴岡公二駐英大使ら欧州大使会議出席者。５３分、官邸発。５７分、東京・虎ノ門のホテルオークラ着。宴会場「アスコットホール」で「プライムニュースの集い」に出席し、あいさつ。７時４分、同所発。１５分、東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」着。北村氏、林肇駐ベルギー大使、田中一穂日本政策金融公庫総裁らと会食。１０時３２分、同所発。５０分、東京・富ケ谷の私邸着。

注目されるのは参院予算委員会終了後、午後５時５５分から６時６分まで北村滋内閣情報官と面会し、その後、午後７時１５分から１０時３２分まで、再び北村滋氏と会食していることだ。

会食場所は有楽町のフランス料理店「アピシウス」。

田中一穂日本政策金融公庫総裁も同席している。

田中一穂氏は２００６年の第１次安倍内閣で内閣総理大臣秘書官に就任し、２０１５年７月から２０１６年６月まで財務事務次官を務めている。

安倍首相が戦争法制の審議で揺れる国会から「逃亡」して大阪に日帰り出張したのが２０１５年９月４日のことだ。

読売テレビで生放送される「情報ライブ ミヤネ屋」に出演したあと、９月６日放送予定の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」の収録に出演した。

その後、１６時７分に、故冬柴鉄三元国土交通相の次男である冬柴大氏が経営する大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で今井尚哉秘書官、冬柴大氏らと会食をしている。

冬柴大氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立し、助成金申請援助などの事業を営んでいる。

この９月４日、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」において、森友学園の瑞穂の國記念小學院の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定されている。

また、、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていた。

そして、同じ２０１５年９月４日に、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持っている。

安倍首相は大阪出張の前日の９月３日に、迫田英典理財局長と面会している。

そして、安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院名誉校長に就任したのが翌日の９月５日なのである。

いま問題になっている、近畿財務局が学園に国有地の売却予定価格を通知した際の「２０１６年５月３１日付文書」と、近畿財務局が学園に国有地を１億３４００万円で売却する方針を国交省大阪航空局に通知した「１６年６月１６日付文書」は、いずれも田中一穂氏が財務省の事務次官を務めていた時期の文書である。

田中一穂氏は一連の事案における事務方の最高責任者であったのだ。

３月２日に決裁文書＝有印公文書の書き換え＝変造、あるいは偽造の疑惑を朝日新聞がスクープした。

報道内容が事実であれば、間違いなく政権を吹き飛ばす威力のあるスクープ報道である。

この日以降、日本の政局は公文書変造疑惑を中心に急転回している。

このなかで一部報道が伝え続けたのが、安倍政権の動静であり、その中心に「犯人捜し」が挙げられていた。

「犯人捜し」と言っても、変造・偽造＝書き換えの犯人探しではなく、朝日新聞に情報を提供した者を突き止める「犯人捜し」である。

内閣情報官の北村滋氏について日刊ゲンダイ紙は次のように伝えている。

「北村情報官は、加計学園問題を告発した前川喜平前文科次官の「出会い系バー」通い調査を行い、“レイプもみ消し”疑惑が報じられた山口敬之元ＴＢＳ記者が泣きついた相手と報じられている。安倍首相の“懐刀”で「官邸のアイヒマン」の異名を取るスゴ腕だ。」

朝日のスクープ砲さく裂のその日に、安倍首相は北村滋氏と３時間２８分も面会しているのである。

内閣調査室は官邸の諜報機関と呼ばれる組織であり、内閣情報官はそのトップポストである。

内閣情報官には警察官僚のなかの公安担当者、外事警察官僚が就任しており、事実上の日本の諜報機関トップであると言ってよい。

北村滋氏は２００６年の第１次安倍政権で首相秘書官を務めている。

財務省の田中一穂氏とは第１次安倍政権での首相秘書官つながりなのである。

話題の中心に朝日新聞への情報提供者の「犯人捜し」が置かれたことは間違いないだろう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 再び森友問題が風雲急を告げているようです（八木啓代のひとりごと）
再び森友問題が風雲急を告げているようです
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-773.html
2018-03-10　八木啓代のひとりごと


寒い日本を脱出して、中米とキューバで歌姫三昧をやっておりました八木でございます。大劇場でオーケストラバックに肩を出したドレスでド派手に歌って、ちやほやされて（大爆）まいりました。

で、帰ってきた日本は、いきなり土砂降りでしたが。（笑）

まあ、それはいいとしても、私の帰国を待ちかねるかのように、森友問題での問題の文書（捨てたんやなかったんかい？（笑））の改ざんが朝日にスクープされたかと思うと、毎日新聞にもそれを裏付けるような文書の存在が記事となり、その矢先、この一連の文書に関係があると思われる職員の方が自殺され、続いて佐川国税庁長官の辞任が発表されるなど、目まぐるしいほど急転直下の展開でございます。

帰ってくるなり、とりあえずテレビをつけたら、国会中継のはずの時間帯に、「審議が始まるまで」延々と熱帯魚のビデオ流れてるし。

しかも、このタイミングで、北朝鮮の和平交渉。もはや頼みの綱の、お隣のミサイルに頼れなくなった「あの人」の青ざめる姿が浮かびます。

この問題の財務省の文書、どの段階で書き換えられたのか、いずれにしても、虚偽公文書作成及び行使が濃厚なわけです。

ちなみに、公文書偽造罪というのは、民間人が公文書を偽造した場合の罪で、今回は役人が公文書を偽造・改ざんしたわけですので、虚偽公文書作成。さらにこれを国会に提出した（使った）わけですから、行使、ということになります。

ちなみに、この場合、本物の文書を隠したことになりますから、公用文書等毀棄罪も成立するかと。あ、毀棄罪って捨てただけではなく、隠しても成立なんで。

この事件、背任の立件では、籠池夫妻に脅されたというストーリーにして逃げ場を作りようがありますが、「公用文書」問題については言い訳は難しいとなると睨んではおりましたが、改ざんまで明らかになったことで、いよいよ詰みの段階に入ったようです。

それにしても、亡くなられた方の立場を思うとやりきれません。報道のように、文書の改ざんなどに関係しておられたなら、どんな理由で、どんな思いでそのような「役人としてやってはならないこと」に関係することになられたのか。自ら命を絶たれるというからには、よほどのご苦悩があったことでしょう。

それだけに、ご冥福をお祈りしつつも、このようなことが二度と起こらないよう、この事件、きちんと解明されなければならないと思います。トカゲの尻尾だけが犠牲になるということだけはあってはなりません。

というわけで、帰ったら、数日は温泉でも行ってゆっくりしようかという夢は30秒で破れ、あちこち奔走しております。

というか、中米＆キューバ＆メキシコの熱気をそのまま持って、激走だよ！

というわけで、帰還したばかりの八木のライブもあります。乞うご期待。


お知らせはこちらで
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-773.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 竹田恒泰　/　「（森友担当 財務局職員の自殺に触れ）籠池は悪魔だな」　
竹田恒泰　/　「（森友担当 財務局職員の自殺に触れ）籠池は悪魔だな」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/23f5dcde7e5c64b2379e4097d5324531
2018年03月10日　のんきに介護


菅野完@SUGANOTAMO2さんのツイート。







幼稚園等で籠池氏にお世話になっていた身としては、

竹田って、

とんでもない恩知らずだ。

ツイート全文を見たいと思って検索。

こんなの見つけた。



森友担当 財務局職員が自殺の報道に関する

コメントだと分かる。

分かってから、？だらけだ。

なぜ、今この時、この発言なのかということだな。

勾留中に

魔力を使って財務局職員を自殺に追いやった

と言わんばかりの書きようだな。

竹田の

この発言は、

三浦瑠璃のツイート〔14:06 - 2018年3月9日 〕、



「誰かが自らの命を絶つことはありません」

と較べて、

どうだろう。

発言の切り口は異なるけれど、狙いは同じなのかもしれない。

すなわち、

自殺者が出たという事実を薄めたい！

と言うか、

世間の目を逸らしたい

（殺された可能性すらあるのに――）。

だから、

竹田は、籠池氏を持ち出し、こいつが悪いとのたまう。

他方、三浦は、

死ぬ必要もないのに、

死んだ人間が悪いんだと主張する。

貧困は、自己責任といった桂春蝶を思い出す。

理不尽だろうと何だろうと、

弱者を責め立てるのがこいつらの流儀だ。

死人に口なし。

反論しないことをもって弱者の特徴とするなら、

死人ほどの弱者は、

他に存在しないわけだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 「佐川さん！　誰かに辞めるように言われたんですか？」　
「佐川さん！　誰かに辞めるように言われたんですか？」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/304face04f29b018ac664e07759862a7
2018年03月10日　のんきに介護






ところで、

この時期、安倍は、日テレの大久保好男社長と

粕谷賢之報道解説委員長と会食した

（総理！今夜もごちそう様！@today_gochisouさんのツイート〔22:30 - 2018年3月9日 〕参照）。

じたばた、じたばた。

安倍さん！　誰かにジャーナリスト関係者と会食するように言われたんですか？


































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 恐るべき内閣！　消された近畿財務局職員 （simatyan2のブログ）
恐るべき内閣！　消された近畿財務局職員
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12359194335.html
2018-03-10 20:45:02NEW !　simatyan2のブログ


７日夕、近畿財務局の職員が神戸市灘区の自宅で死亡しているのが
発見されました。



「森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺　問題との関連は不明
http://www.sankei.com/west/news/180309/wst1803090052-n1.html

上記のサンケイ記事では問題との関連は不明と書いてますが、翌日
には、国有地売却問題で対応していたことが発覚しました。

近畿財務局の男性職員が自殺か　森友の国有地売却問題で対応
https://www.47news.jp/news/1925561.html

さらには原本まで持っていたそうです。

【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺　「原本」と遺書見つかる
http://blogos.com/article/282662/

また、テレビで放送された籠池と交渉してるテープの声の主がこの
人なので、もし罪を問われれば背任罪あたりでしょうか。

ここで問題になるのが、当時の佐川理財局長が国会でした、

「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望が
あったこともない」
（2017年3月15日：佐川氏＝衆院財務金融委員会）

という上記の答弁と食い違うことです。

実際は価格交渉をしていたわけですから。

そこで今日１０日、佐川が大阪地検に呼ばれることが報道されました。

森友問題 佐川氏を聴取へ　大阪地検特捜部
https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00m/040/184000c

遺書があったことから自殺と見られていますが、他殺の疑いも否定
できないので徹底的に調べるべきです。

なにしろ安倍政権下では下記のように、不審な死亡者あるいは逮捕者
が多数いるからです。

住民基本台帳で違憲判決を出した竹中省吾裁判官が自殺

平田公認会計士　りそな銀行を監査中に自殺

鈴木啓一　朝日新聞記者　りそなの政治献金が10倍になっていること
を記事にし東京湾に浮かぶ。自殺

石井誠　読売新聞政治部記者。郵政問題の記事を書く　事故死

斎賀孝治　朝日新聞デスク　耐震偽装問題を調べていて自殺

松岡農水相、議員宿舎で首吊り自殺

松岡事務所の地元秘書、熊本の自宅で首吊り自殺

緑資源機構の山崎元理事、マンションから転落死

加賀美正人内閣情報調査室参事官　外務省ロシア担当キャリア　
練炭自殺

UR所管国交省職員　甘利大臣が入院した後、合同庁舎3号館より
飛び降り自殺

自民党山田賢司議員の不正を週刊誌に告発した秘書、
「検察に行く」と言い残し、練炭自殺

自民党神戸12人の政務活動費不正取得　取りまとめ役の大野一
市議が急死、捜査終了

ガチャ規制を推進していた神宮司消費者庁審議官、妻と一緒に
飛び降り自殺

加賀美正人内閣参事官　　　浴室「死亡」

大野一市議　　　　　　　　　　急死、捜査終了

山田賢司議員告発秘書　　「検察に行く」と言い残し、練炭「自殺」

国交省職員40代男性 　　　　飛び降り偽装　変死

特定秘密保護を治安維持法と批判した神原内閣参事官、屋久島
の岩場で死体で見つかる

今関源成　早大教授　　　　最高裁国民審査「Ｘ」運動関係者。「病死」

森友学園、疑惑の小学校から残土搬出を請け負った、田中造園
土木の秋山社長自殺、 また翌日には作業員も死亡

籠池夫妻　　森友学園を巡って、安倍夫婦と対立。獄中監禁

三橋貴明　　アベノミクスを罵倒。報復逮捕

西部邁　　　安倍政権を全否定「ジャップ」発言後死亡

西原博史　早稲田大教授　　自民改憲案に猛反対。「追突死」

そして今、近畿財務局　あかぎとしおさん　自殺


自宅で発見された死亡は、一見、他殺は無理に見えますが、人目
に付かない分、犯人側としては動きやすいメリットがあります。

ただ、自殺と他殺の中間の死も存在します。

例えば、この人の場合、死の２日前、うつ病の休職中でありながら
財務局から呼び出されているのです。

なぜ呼び出されたのか？

「キミ、善処してくれる？家族のことは心配いらないから。
　善処ってわかるよね？」

と、釘を刺されたことは想像に難くないですね。

もっとストレートに、

「あなたが死んでくれれば全部丸く収まります」

などと言われたかもしれません。



事実、職員の死を確認してから佐川が辞任していることからも推察
できます。

職員の死は佐川への脅し、あるいは見せしめにもなるからです。

公務員というのは首にはならない代わりに、自殺者（他殺？）が
多いのが特徴です。

だから公務員は上から口止めされると追及されても、下のように
「ある」とも「ない」とも言えないのです。



しかし佐川は辞任したからといって証人喚問は逃げられないのです。

この期に及んでなお政府は佐川の証人喚問を拒否しています。

「佐川氏は一般人になった。招致は難しい」自民・森山氏
https://www.asahi.com/articles/ASL397D8XL39UTFK03B.html

一般人になったので招致は難しいと言ってますが、国税庁長官時に
は、長官だから難しいと拒否してたのではないか？

このままいけば大阪地検で白状するほうが早いかもしれませんが、
籠池同様、二度と娑婆には出られないかもしれません。

それにしても、安倍政権というのは、どこまで被害者を出せば気が
済むのだろうか？

安倍昭恵が名誉校長でなければ、森友学園で再三公演をしなければ
財務職員も忖度せずに済んだのです。

ぜひ昭恵夫人に現在の心境を聞きたいものですね。

安倍夫妻は何人殺せば気が済むのか、何人逮捕者を出せば気が済むのかと思いますね。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜森友書き換え＞検察のリークか…自民党内「安倍下ろし」本格化、次期首相は石破茂氏で調整（Business Journal
【森友書き換え】検察のリークか…自民党内「安倍下ろし」本格化、次期首相は石破茂氏で調整
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22616.html
2018.03.10　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal

　
　　写真：日刊現代/アフロ


　森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え疑惑を受け、理財局長時代に国有地売却に関連する文書を「廃棄した」と国会答弁していた佐川宣寿国税庁長官が9日、辞任した。さらに同日、森友学園への国有地売却交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の職員が数日前に自殺していたことも判明した。

「数日前から首相官邸では佐川長官の辞任はやむなしとの流れになっており、麻生太郎財務相の“身代わり”に辞任したかっこうです」（国会議員秘書）

　政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏は「安倍下ろしが水面下で本格的に始まり、安倍三選の阻止の号砲があがった」と語るが、果たして今後の政局はどう動くのか――。

■検察のリークか

　そもそも、今回の書き換え疑惑は、なぜ突然浮上したのか。朝霞氏はいう。

「大阪地検特捜部が近畿財務局を捜査しているなかで書き換え文書を発見し、一時は見逃す動きもあったが、さすがにこれは看過できないと義憤にかられた捜査官の一人が、朝日新聞にリークしたのではないかと言われています。今や政府機関紙と化した読売新聞や産経新聞にリークしたところで、握りつぶされる可能性がある。一方、安倍政権と敵対関係にある朝日1社にリークすれば、確実に報道してくれると考えたのではないでしょうか。しかも、実は改ざん作業は近畿財務局ではなく財務省本省で行なわれ、このままだと握りつぶされてしまうという危機感が特捜部にはあったともいわれています」(朝霞氏)

　前出・国会議員秘書も、「正義感にかられた捜査官が、親しい朝日記者にリークしたという見方が支配的」という。

　では、なぜ佐川長官に辞任に及んだのか。

「政治と行政をリードしているという自負の強い財務省は、政治主導の内閣府人事局に人事権を握られ、屈辱的な思いをしている。そして佐川氏についても、『財務省内にはほかにも優秀な人材がいるのに、なぜ佐川氏が国税庁長官なのか』という声があります。時の政権におもねった人物が出世することと今回の文書書き換え問題は、密接につながっています。今回、自殺した職員の遺書のなかには佐川氏のほか、財務省内の職員名の名前があったといわれており、その情報を知った佐川氏は辞任に至ったというのが今回の顛末でしょう」(朝霞氏)

■安倍下ろし

　では、これから政局はどう動くのか。前出・国会議員秘書は「政局がこれで流動的になるとは思えない」との見方を示すが、朝霞氏はいう。

「これで麻生包囲網が着実に狭まった。麻生財務相が辞任すれば、安倍首相を守る人がいなくなり、一気にダッチロールになる。そもそも麻生氏の敵は多い。国民の感情を逆なでにする答弁を行う麻生氏に対して、自民党内の石破茂氏や二階俊博幹事長は不満を持っています。二階氏は安倍下ろしに舵を切った。安倍三選はないでしょう」

　自民党額賀派（平成研究会）の参院側が額賀福志郎会長の退任を求めていた問題をめぐり、額賀氏は3月14日に開く予定の同派の政治パーティーにあわせて退任を表明。後任には竹下亘党総務会長が就任する方向だ。そしてその額賀派に政治家引退後も大きな力を持つのが、“参議院のドン”と呼ばれていた青木幹雄氏だ。

「親安倍の額賀氏を会長から降ろした青木氏が、二階氏と手を組んだ。二階派は小派閥で冷や飯を食べているなかで、大経世会の復活を唱えています。それには、額賀派と二階派の連携が欠かせないと、両者が手を握ったということです」(朝霞氏)

　今年秋に行われる自民党総裁選の出馬候補としては、安倍首相のほか、石破茂氏、岸田文雄政調会長、野田聖子総務相の名前が取り沙汰されている。

「これまで森喜朗元首相から安倍首相に至るまで、自民党は清和会に支配されていたといっても良い。その清和会支配を破壊するというのが、青木氏と二階氏の意向だが、額賀派も二階派も総裁候補が不在であり、そこで石破氏と連携する案が浮上しています。二階氏は憲法改正に舵を切る安倍首相を『やりすぎだ』と思うようになった。二階氏ほど嫌いな人間とも平気で笑って握手できる人間はいません。そこで次の総裁を物色しているなかで、石破氏への一本化を検討しているのです」（同）

　一方、岸田氏は安倍三選に協力することで、次の首相の座を安倍首相から禅譲されることを狙っているともいわれている。

「麻生氏と菅義偉官房長官の仲が悪いことは知られていますが、河野太郎外相が仲介することで、和解ではないが距離は縮まった。そこで2人の間で、安倍三選がムリであれば次は岸田でもよいのではないかという話がありました。それを伝え聞いた岸田氏が今年1月、麻生氏に会いに行き、関係強化に力を入れているが、これが安倍首相の逆鱗に触れた。岸田氏は『総裁選に出る』と言わないことから、これまで支援してきた岸田派（宏池会）の実質オーナーである古賀誠元幹事長もさじを投げています。岸田氏も周囲に『私はギャンブルはしない。100％勝てる状態でなければ総裁選に出馬しない』と語っています。

　これに古賀氏に、石破氏、青木氏、二階氏が反安倍で連携し、三選阻止に動き出した。これらの水面下の動きについては当然、安倍首相も熟知している。そこで地方議員の囲い込みを実施し、さらに反安倍の票を分散させるために、清和会の一部が出馬宣言している野田氏の推薦人に回ることもささやかれている」（朝霞氏）

　野党の弱体化で政権交代の可能性も考えられないなか、国民のストレスは限界にきている。

（構成＝長井雄一朗／ライター)



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 岐阜市庁舎工事で清水ＪＶが入札辞退　リニア談合踏まえ（拡がる不信感！）

リニア談合が大きく報じられ、ゼネコンの姿勢が問題となっている。自治体などでは、ゼネコンへの不信感が広がり始めた様だ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
岐阜市庁舎工事で清水ＪＶが入札辞退　リニア談合踏まえ 　中部
2018/3/10 20:13
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27972300Q8A310C1CN8000/

　岐阜市役所新庁舎本体工事に応札した清水建設（東京）を中心とする共同企業体（ＪＶ）が、入札参加を辞退したことが10日までに分かった。同社はリニア中央新幹線を巡る談合事件で捜査対象になっており、市に「事件の影響を踏まえた」との趣旨の説明をしたという。

　市によると、清水建設が７日に辞退を申し出る文書を提出し、市は９日に受理した。提出する際に同社の担当者は「捜査の進展によっては行政処分を受ける可能性があり、入札参加資格を失えばＪＶの他の構成員に影響がある」などと述べた。

　昨年８月の入札は不調で、今年２月の再入札で清水建設のＪＶと大日本土木（岐阜市）を代表とするＪＶが入札に応じた。市は今月上旬までに落札業者を内定し仮契約を結ぶ予定としていた。

　事件では、独禁法違反容疑で大成建設元常務執行役員と鹿島の土木営業本部専任部長が逮捕された。大林組と清水建設も関わっていたとされる。

〔共同〕
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
・関連：
◇リニア工事車両、県道通行へ　迂回路、了承得られず（崩落事故に納得できる説明は？）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/384.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 11 日 01:16:57: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜森友書き換え＞財務省、隠蔽で重大犯罪…「適切」と虚偽答弁の安倍首相は辞任必至（Business Journal）
【森友書き換え】財務省、隠蔽で重大犯罪…「適切」と虚偽答弁の安倍首相は辞任必至
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22618.html
2018.03.11　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal

　
　　写真：日刊現代/アフロ


　３月２日付朝日新聞１面トップで報じられた、財務省と森友学園の契約に関する決裁文書をめぐる書き換え疑惑。この決裁文書は、貸付契約と売買契約に当たって、それぞれ作成されたもの。問題化され昨年２月以降に国会議員へ配布されていた文書は、書き換えられた偽造文書であり、もともとの文書（以下、決裁原本）には国にとって都合の悪い内容が盛り込まれていたため、それを削除していたという疑惑である。１０日には、ついに財務省が書き換えを認める方針であると報じられた。

　契約に至る経緯や価格決定の理由などを示した官公庁の決裁文書書き換えは、刑法上の公文書偽造等罪（公文書変造：同法１５５条の２項、虚偽公文書作成：同法１５６条）に問われる重大犯罪である。国会では野党が連携し、この真相解明に取り組んでいる。

　問題になっている貸付契約書は、「国有財産有償貸付合意書」（２０１５年５月２９日）といい、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が森友学園が設立予定だった小学校の名誉校長に就任した１５年に、財務省と森友学園の間で締結されている。国有財産は一括払下げが原則であるのに、森友学園とは特例的にこの貸付契約を結んでいる。

　契約は１０年間の契約とし、延長がないことが記載されていた。また森友学園が望めばいつでもその土地を買い上げることができる内容となっていた。小学校の運営はもちろん１０年で終わるわけではないため、これは売却を前提としていた。

　一方、もう一つの売買契約書は翌年１６年６月２０日、「国有財産売買契約書」という名称で締結されている。当初、鑑定価格約９億５０００万円の資金がないため貸付契約を結んでいた森友学園が、なぜ売買契約によって払い下げを受けることができたのか。

　誰が考えてもできないことが、森友学園元理事長の籠池泰典氏が証人喚問で語ったように「神風が吹いたように」できてしまったのである。当然、決裁原本にはその痕跡が残っているはずである。

　今回の朝日報道によれば、学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」という文言が削られ、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言もなくなっていたという。昭恵氏の関与を消し去り、財務省の国会答弁との矛盾を隠す行為であることが容易に想像がつく。決裁文書には各部署の担当責任者（１０名）が押印し、承認している。承認を取るためには“特別扱い”が必要であったことがうかがえる。ちなみに書類の作成日は以下のとおり。

・１５年５月２９日：貸付契約書「国有財産有償貸付合意書」
（同年９月５日：昭恵氏、森友学園運営の小学校名誉校長に就任）
・１６年６月２０日：「国有財産売買契約書」
（１７年２月１７日：安倍首相「私や妻が関与していれば議員を辞める」と発言）

　　　

■回答を避ける財務省

　３月２日の国会で、この問題で野党の追及が続いた。特徴的だったのは、財務省は国会議員へ開示したものと異なる文書の存在を否定せず、検察の捜査への妨げになると答弁を避けたり、先伸ばしている点である。結局この日は翌週６日までに調査して返答すると太田 充理財局長が答弁したが、その６日になっても存在すら明らかにせず、麻生大臣は「膨大な資料のなかから見つけるのは困難」という答弁を行っている。一方、７日には与党幹事長がそろって財務省に提出を求めたが、いよいよ決裁原本が提出されるとされた８日に提出されたのは、これまで国会議員に提示されていた文書のコピーであり、「ゼロ回答」であった。

　そして９日、森友学園への国有地売却交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の職員が７日に自宅で首をつり、搬送先の病院で死亡していたことが判明。さらに、理財局長時代に国有地売却に関連する文書を「廃棄した」と国会答弁していた佐川宣寿国税庁長官が辞任を表明した。

　財務省が事実をすぐ公表していれば、その担当者の「死」は避けることができたのではないか。この文書取扱責任者は明らかであり、その責任者が書き換えたのか、書き換えていないのかという実に単純な問題である。決裁原本から削除された部分をはっきりさせ、どのように書き換えられていたのか、その事実をまず明らかにすることが必要である佐川長官が辞任したとしても、国会での証人喚問に召致し、書き換え疑惑に対して真正面から答えさせるべきだ。謝罪と今後の対処方針を明らかにする必要がある。

■森友問題の核心

　朝日のスクープによって、財務省と森友学園の貸付契約と売買契約が改めて国会審議の俎上に上り、国がいかに森友学園を特別扱いし、実際に特例的に処理されてきたかが明らかになった。背景をなぞりながら、国が隠そうとしている実態に光を当てたい。

　国有財産の払い下げは、当然一般競争入札による処分が原則である。ただし学校法人や福祉法人などに入手希望があると、優先的に随意契約することができる。もちろん、その場合も鑑定価格を上回る入札が契約成立の条件とされる。今回の払い下げ用地はまず１２年に隣接する大阪音楽大学が手を挙げ約７億円で入札したが、鑑定価格の約９億円に満たず払い下げは行われなかった。

　その後、１３年に手を挙げたのは森友学園であるが、この時点では森友学園は私立の学校法人格も持たず、学園用地も持っていなかった。学校法人でなければ国有地の払い下げを優先的に受ける権限はなく、学園用地を持たなければ大阪府が持つ学校法人としての認可を受けることも不可能だった。いわば、為す術がない状況に追い込まれていたのだ。

　ところが国交省大阪航空局は１４年１０月、森友学園に校舎建設のためのボーリング調査を許可し、森友学園はその調査結果を「仮称Ｍ学園小学校新築工事調査報告書（１４年１２月）」にまとめる。国による払い下げや大阪府の認可の出ていない１４年の段階で、森友学園が同用地に学校を建設することが決定事項であるかのようにボーリング調査を行ったのである（※１）。

　この動きは大阪府の私学審議会や財務省の国有財産審議会に影響を与え、１５年１月２７日には大阪府の私学審議会で法人としての「認可適当」を得て、同年２月１０日には財務省の近畿地方審議会で学園用地の売却を前提とした賃借権を入手するのである。小学校開校に向けて森友学園にとって大きな課題であった学校法人格の取得については、「認可適当」のお墨付きをもらい（※２）、学園用地の取得が資金難のなかでも実現するのである。その手品のような解決策が、今回の「売り払いを前提とする賃貸借契約」である。

　売買による一括払い下げが基本であった国の財産処分を、まず特例的に貸付契約し、その間に土壌改良工事（同年７月から１１月）を進め、１６年には校舎建設に入ったのである。一方、学園用地を賃借から売却で手に入れるという点も資金難の森友学園にとっては高いハードルであったが、これをクリアしたのが、埋設ごみを理由とした鑑定価格より９割引きするという奇手であった（※３）。

　この値引きによって、９億５６００万円の土地を１億３４００万円で売却することにし、さらに１０年の延払い、つまり分割支払いを認め売買契約を結んだのである。しかし鑑定価格の９割引きで払い下げをするというのは、国有財産を違法に払い下げるということであり、この時点で森友問題は財政法違反の法令の枠を大きく踏み外すことになったといえる。庶民の目からして「ありえない」と注目を帯びるきっかけとなった。

　以上の経過より、森友学園が国から特例的な扱いを受け、国有地の格安払い下げを受け、学校建設まで終え、昨年４月に開校の一歩手前にまで漕ぎ着けていた。

　朝日新聞によれば、今回の契約書の決裁原本では「本件の特殊性」に基づく「特例処理」だと書かれていたとされる。担当の官僚からすれば資金も資格もない森友学園に小学校開設の道筋をつけるのは並大抵ではなく、これまでの処理事例のないやり方での決裁を得やすいように「特例処理」との記載を行ったのであろう。もちろん昭恵氏が名誉校長であり、その背後に安倍首相がいることを意識し便宜供与された事例だったことがわかる。

■書き換えを迫られた状況変化

　ところが、１７年２月になって森友学園への格安払い下げの事実が、豊中市の木村市議や朝日新聞による情報公開請求の結果わかった。当初非開示とされたものを異議申し立てによって開示させるという経過があり、国会審議で本格的に問題になり始め、安倍首相の「私や妻が関与していれば議員を辞職する」発言に続く。

【経緯】
・１７年２月８日：豊中市の木村真市議が、売買契約書への情報公開の結果、１億３０００万円で払い下げられたという事実をつかむ
・同２月９日：朝日新聞が同様の内容を報道
・同２月１７日：国会で安倍首相が「私や妻が関与していれば議員を辞職する」と発言
　　　　
　その後、佐川理財局長（当時）が国会で「交渉記録をすべて廃棄した」「森友学園と価格の交渉はしていない」と答弁した。朝日の今回のスクープによって図らずも焦点化したのは、決裁文書を書き換えたという公文書偽造等罪の疑いだけでなく、そもそも国有財産を首相の縁故者に不当に払い下げ、国家財政に損害を与えたという森友問題の核心点である。

　すでに会計検査院の検査では、格安払い下げが「根拠不十分」であり「適切ではなかった」と判断されるに至った。国はこれまで隠してきた情報を小出しにし始め、森友学園に損害賠償で訴えられる恐れがあるため格安で払い下げたと説明している。しかし、格安払い下げは官僚が組織的に権限を行使して実施したものであり、責任は免れない。

　この特例処理を実施するための財務省内の法令的な検討経過について、同省は当初廃棄したとして情報開示しなかったが、上脇博之神戸学院大教授らの情報公開請求で最初に出した５件を含め、２５件の情報の総量は４００ページにもなっている。違法な取扱いをしていなければ必要のない、この作成に掛かった官僚の労力は、国家の損失といえる。そして、財務省による国有財産の不当な払い下げという背任行為を「適正だ」と言ってきた安倍首相、麻生太郎財務相、石井啓一国交相の辞職も免れるものではない。

■財務省の「損害賠償請求を避けるための格安払い下げ」という嘘

　財務省は会計検査院の検査結果が発表されて以降、格安払い下げについては「籠池氏に脅され、損害賠償請求を避けるために格安で払い下げざるを得なかった」という話を再び強調し始めた。検察による籠池夫婦の逮捕・勾留を後押しする狙いもあると考える。

　しかし、今回の朝日のスクープを見ても、籠池氏一人のせいにして森友学園への便宜供与を説明できる問題ではないことははっきりしている。「売却条件付貸し付け契約」とは、実務に通じた官僚だからこそ考えた方法である。貸付契約によって土壌改良工事を進め、開校に間に合うように校舎建設が進められるようにしたのは、官僚たちである。しかも国有財産の払い下げに当たって、このように賃付契約をした事例は、川内博史衆議院議員の質疑でわかったが、過去１０００件ある中で１件、つまりほかにはないのである。

　実際、新たな埋設ごみの総量が２万トンとして、その撤去に８億２０００万円もの費用が掛かると算定計算したのは国交省大阪航空局である。通常ならば不動産鑑定士に依頼し作成する。しかし各種調査報告書からいって、深部にごみがないことを国交省は把握していた。その用地の地下に２万トンのごみがあるなどと虚偽の鑑定をできる不動産鑑定士はいないため、国交省の官僚が計算した。森ゆう子参議院議員が入手した同土地の鑑定評価書は、すでに存在しており、過去に大阪航空局自身が調査していた。

　さらに、財務省が本当に籠池氏からの損害賠償請求を恐れていたとも考えにくい。賃付契約書である「国有財産有償貸付合意書」には、その第５条（土壌汚染及び地下埋設物）では、払い下げた国の土地に関して、それまで国が調査してきた４つの報告書（※４）を示しつつ、「本報告書等に記載のある汚染物質や地下埋設物の存在を理由として（略）損害賠償請求を行わないこと」が定められている。つまり、報告書に記載があるごみを理由とする損害賠償請求は、行われるはずがないのだ。森友学園が損害賠償請求を行うためには、その新たな埋設ごみが報告書には記載されていないごみであることを自ら証明する必要があったということになる。その上、上記報告書でも明らかなように、３メートル以深の深部にはごみはなく、証明することはできないとわかっていた（※５）。

　森友学園問題は、安倍首相の縁故者である籠池氏が理事長を務める森友学園に、国有財産を不当に格安で払い下げるという便宜供与事件である。その際、安倍首相側が具体的に財務省の高官に働きかけたのかどうかは、検察の捜査を待つほかはないが、官僚が本来の職責を忘れ便宜を図ってきたという背任行為の証拠が積み上がっている。今回の朝日スクープは、これらの実態をより明らかにしてくれたことになる。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）


※１：加計学園問題では、今治市は国家戦略特区での特区認定があった１７年１月２０日の前年に、当時今治市の市有地だった加計学園獣医学部建設予定地における架電施設建設の許可を出している。一方、加計学園は文科省の認定が下りる８カ月前の１７年４月には、校舎建設工事に入っている。

※２：大阪府の認可は、実際の校舎を見て認可が下りるということであった。

※３：購買予定の土地の有害物による汚染や埋設ごみ等の「瑕疵」を理由とした土地鑑定価格の値引きは、官僚がよく使う「奇手」である。東京都の豊洲市場でその値引きの額の妥当性が論議されている。

※４：「大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）土地履歴等調査報告書（Ｈ２１＜２００９年＞８月）」、「平成２１年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査報告書（ＯＡ３０１）」、「大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）土壌汚染概況調査業務報告書　平成２３年１１月」、「平成２３年度大阪国際空港豊中市場外用地（ＯＡ３０１）土壌汚染深度方向調査業務報告書　平成２４年２月」

※５：３メートルより浅い部分にしか埋設ごみはなく、そのごみは１５年の土壌改良工事で撤去し、その分の支払いも「有益費」として受け取っていた。













http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜菅野完氏＞いやこりゃすげぇすげぇわ。財務省に自殺者と幹部辞任者が出た日に安倍昭恵Facebookにイベント参加報告って























































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜森ゆうこ糾弾！総理のご意向、責任は重い！＞安倍政権は退陣すべきだ！ 国家の私物化3点セット　安倍友事件を終わらせよう！




































































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜森友文書＞財務省書き換え、佐川氏が指示　１２日国会報告（毎日新聞）　＜落合洋司氏　これは。身柄もあり得るな＞



＜森友文書＞財務省書き換え、佐川氏が指示　１２日国会報告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180311-00000002-mai-pol
毎日新聞 3/11(日) 2:30配信


財務省＝小林祥晃撮影

　◇答弁にあわせる

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

　佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。

　佐川氏は９日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、国税庁長官を辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。

　財務省は１２日に国会に書き換えがあったことを報告する方針だが、書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。

　安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。【工藤昭久、遠藤修平】































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 政府、決裁文書の書き換え認める方針　書き換え前の文書には複数の政治家の名前（NNN）


書き換え前の文書には、複数の政治家の名前
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180311-00000000-nnn-pol
3/11(日) 0:07配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180311-00000000-nnn-pol



森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書が書き換えられたとの疑惑について、政府は週明けの
１２日に書き換えを認める方針。また、書き換え前の文書には、複数の政治家の名前が書き込
まれているという。



安倍首相「来週早々にはその結果（文書の有無）についてお示しできるよう、全力で取り組んで
もらいたいと考えています」



複数の政府関係者によると、政府は週明け１２日に行う決裁文書の書き換え疑惑をめぐる国会への
報告で、書き換える前の文書が存在することを認める方針。



その文書には、森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、
複数の政治家の名前も書き込まれているという。



その上で、文書の書き換えが決裁の後に行われたのか、また誰の指示で書き換えたのかが焦点。



決裁文書の書き換え疑惑をめぐっては、佐川国税庁長官が辞任しているが、自民党幹部も
「これはトカゲの尻尾切りにしか見えない。中途半端だ」と話している。



首相官邸は、麻生財務相の進退には発展させたくない考えだが、１２日の国会報告の内容によっては、
麻生財務相や安倍首相の責任が問われる可能性も出てきている。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友文書問題 国会提出文書と内容異なる文書 検察側が保管(NHK)-検察の「写しは返却できる」コメントで降参、という事か
「森友文書問題 国会提出文書と内容異なる文書 検察側が保管
3月11日 5時25分

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を検察側が保管していることが関係者への取材でわかりました。財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについて、財務省は今月８日、去年、開示したものと全く同じ決裁文書の写しを国会に提出し財務省の担当者は「原本は大阪地検に提出しており近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明していました。

大阪地検特捜部は公文書の管理を巡り公用文書毀棄や証拠隠滅の疑いでの告発を受理し近畿財務局から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、検察側が国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を保管していることが関係者への取材でわかりました。

財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180311/k10011360121000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_001
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 綸言汗の如し（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6788.html
2018/03/11 05:23

＜学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

　佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。

　佐川氏は９日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、国税庁長官を辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。

　財務省は１２日に国会に書き換えがあったことを報告する方針だが、書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。

　安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた＞(以上「毎日新聞」より引用)


　当時の佐川理財局長が辞任したことにより、官僚が配慮すべき同僚がいなくなった。今後一気に「有印公文書偽造」の事実解明が一気に進むだろう。

　しかも近畿財務省理財局の職員が自殺したことから霞が関の雰囲気は一気に変わったという。官僚たちは自分たちの「命」を守らない政権与党を忖度しても、最後は官僚に責任を負わせて政治家たちは逃げる、と判ったからには、安倍自公政権の意向を忖度して行政を執行し、有印公文書偽造を働いて守っても仕方ないと判断したようだ。

　安倍自公内閣はもはや持たない。総退陣するのは時間の問題だ。国有地払い下げで禁止されている事前の払い下げ価格交渉をしていたことは歴然としているし、何が官僚たちをそうした前代未聞のタブー破りに駆り立てたのか。

　ここは安倍昭恵氏本人か昭恵氏の命令で近畿理財局に電話したとされる秘書官だった谷氏を国会に証人喚問して近畿理財局の担当者に働きかけたことがなかったかを確認しなければならない。いよいよ首相夫妻の森友疑惑への関与が問われる段階になってきた。

　かつて安倍氏は国会答弁で「私か妻が関与していたら総理大臣の辞職どころか、議員を辞める」と発言している。その議事録は削除も偽造もされていないはずだから、安倍氏は自分の言葉を実行すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] トランプ大統領と金正恩党委員長による米朝首脳会談は５月に東京で開催後、安倍晋三首相は退陣、小沢一郎代表が「総理大臣」に
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7710a8b4f49eea0d579c82ad1acbb2e7
2018年03月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　財務省は３月１0日、近畿財務局による森友学園への国有地売却取引に関する「決裁書」の書き換えを認め、その責任を取り、麻生太郎副総理兼財務相が１２日辞任する。安倍晋三首相は、トランプ大統領と金正恩党委員長による米朝首脳会談が５月に東京で開催された直後に退陣し、小沢一郎代表が「総理大臣」に就任するという観測が流れている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 麻生は進退を考えず。but佐川辞任では幕引き困難。安倍も麻生に責任押し付け、自己保身か （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27130320/
2018-03-11 04:46

【昨日、３月１０日は、東京大空襲のあった日。たった一晩の空襲によって、死者が１０万人以上、罹災者は１００万人以上も出る惨事であった。
　でも、残念ながら、最近、東京でもほとんど大空襲については語られず。３．１１の大震災の前日であることから、ＴＶでもあまり取り上げられなくなって。都民の中、とりわけ若い人たちの中には、このような空襲があったことを知らない（or忘れている）人が増えているとのこと。＜ｍｅｗが話しても「ホントに～？」「知らなかった」「信じられない」という感じ。＞
　東京都は、もっと小中学校などで大空襲に関する学習を行なった方がいいのではないかと思うです。(･･)】　

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、『財務局職員が自殺。佐川の辞任もクチ封じと尻尾切り。真相解明とさらなる責任追及を】のつづきを・・・。

　佐川国税庁長官は９日の夜に、官邸に辞表を提出。持ち回り閣議で辞任が認められた後、午後８時頃から麻生財務大臣がこの件に関して会見を行なった。 (･･)

　この会見の中で、最も着目すべき発言は、麻生大臣が記者から進退について問われ、「今、特に考えているわけではない」と明言したことだろう。（＊＊）

　安倍氏と麻生氏は、古くからＮＡＳＡの会（故・中川、麻生、菅、安倍）などで共に活動して来た盟友で、０６年、０８年の総裁選では、相手を支援。さらに１２年に安倍晋三氏が総裁選への出馬を考えた際に、麻生氏は、当時の谷垣総裁（を裏切って）が出馬断念せざるを得ないようにコトを運び、安倍氏の総裁復活の大きな手助けをしたのである。

　その恩義もあって、安倍首相は５年以上もの間、麻生氏を財務大臣兼副総理に重用し続けているのだが。この改ざん問題では、自分の立場を守るために、ついに麻生氏を切るのではないかとの報道が飛び交い始めている今日この頃。

　でも、そもそも今回の問題は、安倍首相夫妻が森友学園と関わりがあったことから起きたものであって。麻生大臣にしてみれば、（財務省ＴＯＰという立場にあるとはいえ）自分だけが責任を追及されるのは、腑に落ちないという思いが生じたとしても不思議ではあるまい。^^;

『麻生氏は第２次安倍内閣発足以来、５年にわたって政権の屋台骨を支える首相の盟友で、麻生氏に責任が波及すれば首相のダメージは計り知れない。森友問題はもともと首相や妻昭恵氏への「そんたく」があったのかが問われており、「仮にこの問題でクビになれば麻生氏は『なぜ俺が切られるんだ』と怒るはず」（自民幹部）との声も漏れる。政権内のバランスが崩れて一気に不安定化しかねないだけに、首相の側近議員は「辞任なんて１％もない」と語気を強めた。（毎日新聞１８年３月１０日）＞

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　佐川氏は、もっと早くから辞意を伝えていたという話も一部に出ていたのだけど。ｍｅｗは、もし佐川氏を辞任させるとしても、早くとも確定申告期間（３月１５日まで）が終わった後ではないかと。そして、就任１年を迎える７月か８月を目指して、できるだけ引っ張るのかと思っていたし。　おそらく、麻生大臣としても、こんなに早く佐川長官を切る気はなかったのではないかと察する。＜佐川氏を辞任させると、次は麻生大臣ってことになっちゃうしね。(~_~;)＞

　そして、この会見でも、自分は佐川氏を「有能できちんとした人」「長官として不適任だと認識していない」と高く評価していて。途中辞任は残念だが、本人の意思で辞めることになったと強調。
　９日の時点では、調査中として、改ざんなどの問題も認めていなかったのだけど・・・。

　たぶん「決裁文書を改ざんしたのは事実（のよう）だ」という情報が上がっていた上、近畿財務局の職員の自殺の報も届いたことから、ここはとりあえず、佐川長官を辞めさせざるを得なかったのだろう。＜昨日も書いたけど、国会への招致をしにくくするためにもね。(-"-)＞

　麻生大臣は、もともと記者に対して無愛想な面があるのだが。この日は、いつもに増して無愛想＆不機嫌な感じがあった。＜朝の会見では「朝日新聞の取材 能力のレベルがわかるよ」と毒づいたり。この会見でも、記者の質問に対して「本人にきけばいいだろう」とかツンツンしてたし。＞

　麻生大臣は、最初に、佐川氏から１・理財局局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、２・行政文書の管理状況についてさまざまな指摘を受けていること、３・今回、取り沙汰されている決裁文書の国会提出時の担当局長であったことなどを踏まえて、国税庁長官の職を辞し、退職したいとの申し出があったため、当日付けで退職させたと発表。

　そして、佐川氏から申し出があった範囲において、国有財産、行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給２０％、３カ月分の懲戒処分を実施すると。
　また、退職後も捜査当局の捜査や財務省の調査に対して協力し、重い懲戒処分になった場合も含め、麻生大臣の指示に従うことを申し渡したという。 (･o･)

＜この時点では「改ざんの事実は不明」ということになっていたのだが。国会答弁の対応が悪かったということで、減給の懲戒処分になるのはふつ～ではない感じも。
　あと麻生大臣はどうせなら、退職後、検察や財務省だけでなく、国会の調査や招致にも協力するように指示して欲しいよね。（＋＋）＞

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『麻生財務相の会見での主なやりとりは次の通り。

　――佐川氏の国税庁長官起用は適材適所だという答弁を国会で述べてきた。起用責任をどうお考えか。
　「国税分野の豊富な経験に照らして適任だと判断している。他方、国会審議の混乱を招いた、行政文書の管理状況について指摘を受けている、さらに今取りざたされている決裁文書の提出時の担当局長だったので辞職したいと本人から申し出があり、退職となった」

　――佐川氏は自分に責任があったと。
　「色々お騒がせしているとか、丁寧さを欠いたと本人が言っていて、責任を感じていることは理解するが、少なくとも国税庁長官として不適任だったという意識は私にはない」

　――大臣の責任は。
　「理財局長時代もきちんと仕事をした。適任な人を信任したと思っている」

　――佐川氏の辞任、減給の理由は。
　「今回取りざたされている決裁文書の国会提出時の担当局長で、行政文書の管理状況などについて管理不行き届きだったのではないかとの指摘を受けていた。その点が一番大きな理由になったと思う」

　――減給処分は今日決めて出したのか。
　「今日だ。法務省など過去に似た例があり、減給２カ月とか１０％とかいう例があったので、ある程度合わさせた」

　――辞意と減給の決定とどっちが先か。
　「辞めるのを決めたのが先。減給処分については、辞めた理由に行政の信頼を損ねたとかいろんな点があったので、その点を考えれば減給２０％ぐらいが適当かなと判断させて頂いた」

　――大臣の進退は。
　「いま特に考えているわけではない」

　――佐川氏が任期を全うせず辞める。
　「正直、残念だという気持ちがある。極めて有能だし真面目だと思っていた」

　――近畿財務局の方が自殺された。大臣としてどう受け止めているか。
　「近畿財務局の職員が亡くなられたことに関しては、非常に残念に思います」（朝日新聞１８年３月９日』　

　ただ、佐川氏が辞任しただけで、野党が納得するはずはないし。＜国民もそうあって欲しい。＞しかも、昨日になって、財務省が文書改ざんを認める方針だという報道も出ているし。 (･o･)

　おそらく来週の国会＋αでは、野党が、麻生大臣、さらには安倍首相の責任を追及して、さらに紛糾することは間違いないだろう。（＊＊）

『佐川氏は野党や世論から強い批判を浴びてきたが、決裁文書を巡って野党が追及しているタイミングだけに、事態は収束しないという見方が与党にも強い。公明党の中堅議員は「うしろめたいから辞めた、と言われる」と懸念。自民ベテラン議員は「麻生氏の任命責任が問われるのは避けられない」と指摘した。（中略）

　佐川氏の辞任に対し、野党は「首相や麻生氏は責任を免れない」と一斉に批判した。希望の党の玉木雄一郎代表は、麻生氏の会見を「支離滅裂だ。国民や国会への謝罪・反省もなく、上から目線で、麻生氏と安倍政権のごうまんさが表れている」と酷評。「とにかく佐川氏を切って幕引きを図りたいということが態度に出た」と述べ、麻生氏らの責任を厳しく追及する方針を示した。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は「佐川氏も犠牲者かもしれない。政治家が責任を取るべきだ」と記者団に語り、佐川氏の国会招致要求も変えない考えを強調した。民進党の増子輝彦幹事長は「佐川氏は安倍首相を守ることに終始し、そういう意味では適材適所だった」と皮肉った。

　決裁文書の書き換え疑惑を巡る与野党の対立が９日も続き、公明党の井上義久幹事長は会見で、事態の打開に向けて「必要があれば与野党合意の上で、ということはある」と国政調査権の行使に言及した。財務省が１２日に報告する調査結果の内容次第では、国会の混乱がさらに拡大する可能性もある。【水脇友輔、木下訓明】（毎日新聞１８年３月１０日）』

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　安倍首相は１０日、福島を訪問していたのだが。森友問題に関する発言を見ると、早くも麻生大臣や財務省を切り離しにかかっている感じもしたりして。(@@)

『首相「麻生氏はじめ財務省あげて取り組んで」文書調査

■安倍晋三首相（発言録）

　（文書書き換え疑惑については）昨日、財務相が記者会見で話をした通りだが、佐川前（国税庁）長官を含め、財務省において、決裁文書の件について、捜査に対して全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにする。そのために全力を挙げていかなければならない。そして、来週早々にはその結果について、示せるように全力で取り組んでもらいたいと考えている。麻生財務相を始め、財務省をあげて、取り組んでもらいたいと思う。（視察先の福島県葛尾村で記者団に）（朝日新聞１８年３月１０日）』

　
　自民党の三役や公明党の幹部なども、自分たちとは距離を置くためにか、やたらに財務省に責任を押し付けるような言い方をしているのだけど・・・。

　ただ、安倍首相にとっては、財務省は自分の内閣・政府の一部なのだし。麻生大臣は自分の内閣の一員で、しかも副総理という重大な立場の人なのである。(-"-)

　ましてや、森友学園の問題は、安倍首相夫妻が同学園の教育方針（教育勅語などの超保守的教育）や、その方針に基づく小学校の開校に理解を示して。昭恵夫人が何度も同学園で講演を行ったり、ついには小学校の名誉校長を引き受けたりするなど、同学園に強く関わっていたことから生じたものであるわけで。

　安倍首相には内閣・行政府の長としても、首相個人としても「自分は何も関わりはない」「自分には責任はない」と、絶対、言わせてはならないと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 米朝会談ツマはじき 盟友に見限られた安倍首相は完全孤立（日刊ゲンダイ）　
　　　　


米朝会談ツマはじき 盟友に見限られた安倍首相は完全孤立
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224891
2018年3月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　世界中で速報が流された（Ｃ）ＡＰ

　情勢が大きく変わった。４月下旬に予定される南北首脳会談に続き、激しい舌戦を繰り広げてきた北朝鮮と米国が５月までに史上初の首脳会談を実施するという。「北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けていく点でトランプ大統領と完全に一致している」と言い張ってきた安倍首相は完全に孤立した。

　トランプの決断は早かった。韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長らが特使として訪朝したのが５日。８日（日本時間９日）に鄭義溶から「直接会って話せば大きな成果を生み出せる」という金正恩朝鮮労働党委員長のメッセージを伝えられると、「よし、会おう」と即答。米メディアはすぐさま一斉報道した。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「トランプ政権は斬首作戦や鼻血作戦を検討するなど、北朝鮮を脅してはいましたが、軍事作戦の実行は現実的に困難だという認識も持っていた。北朝鮮が報復に出れば朝鮮半島は火の海となり、同盟国の韓国でおびただしい犠牲は避けられない。秋の中間選挙に向けた外交成果をつくる狙いもあるのでしょうが、金正恩委員長が非核化に言及した段階で機が熟したと捉え、対話に踏み出す決断をしたのでしょう。圧力一辺倒だった安倍首相にはおそらく事前通告はなかった。“第２のニクソン・ショック”とでも呼ぶべき衝撃を受けたはずです」

■「対話」全面否定の自業自得

　森友問題の大炎上で追い込まれた安倍首相の状況を盟友トランプが知らないはずもない。冷徹なビジネスセンスでサッサと見限ったのか。

　朝鮮半島情勢のパラダイムシフトの蚊帳の外に置かれた安倍首相は大慌て。報道直前にトランプと電話会談し、約３０分間協議。報道陣のぶら下がり取材に「非核化を前提に話し合いを始めるという北朝鮮の変化を評価する」とエラソーだったが、国会会期中にもかかわらず、４月初旬に訪米して首脳会談するという。性急な進展にクギを刺すつもりのようだが、仲介してきた中国やロシアをはじめ、国際社会はこの新展開を大歓迎。前のめりのトランプが耳を貸すとは思えない。

「安倍首相は昨年９月の国連演説で〈対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した〉とまで言い切り、北朝鮮との対話を全面否定した。６カ国協議の当事国でありながら、流れから完全に外されてしまっているのです」（春名幹男氏）

「国難」とまで呼んで政権浮揚に利用した「北風」はもう吹かない。ハリボテの地球儀俯瞰外交も通用しない。トランプという後ろ盾を失った安倍首相はもう、ジ・エンドだ。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 佐川氏の招致は難しいと言う森山国対委員長は前の竹下と生き写し（まるこ姫の独り言）
＞http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/03/post-48d0.html
佐川氏の招致は難しいと言う森山国対委員長は前の竹下と生き写し

また自民党が言い出したよ。
佐川氏は民間人になったから、国会招致は難しいと。

「佐川氏は一般人になった。招致は難しい」自民・森山氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3/9(金) 22:33配信
＞佐川宣寿・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。
極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重
いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。
（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になら
れたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいの
ではないか。

何言ってんだか。。。。
森友問題が脚光を浴びた時、当事者の籠池氏を国家に召致
して話を聞こうとなった時、自民党は民間人だからと大反対し
ていたのに、籠池氏が安倍首相を侮辱した発言をしたとかで、
参考人招致をすっ飛ばして、突如証人喚問が適当だと言い出
したのは紛れもない自民党の議員たちじゃないか。

民間人の籠池氏でさえ証人喚問に切り替えたのに、当事者中
の当事者の佐川元理財局長が国税庁長官を辞任したからと
言って、民間人になったから国会に召致できない？

冗談じゃないわ。
あれだけ官僚の立場で偽答弁をしてきた人間が、一夜明け民
間人になったからと口を封じるのか。
佐川氏の国会招致を阻止するために、辞任させたのかと勘繰
りたくなるような、自民党のご都合主義。

自民党の論でいえば籠池氏は総理を侮辱したかもしれないが
佐川氏はこれまで虚偽答弁で国民を侮辱し続けて来た。
だったら、証人喚問も当然と言えば当然じゃないか。

そういえば、前の文科省事務次官の前川氏も民間人になって
から参考人招致に応じている。
佐川氏が民間人になったからと言って、参考人招致にさえ応
じられないのはおかしい。

森山国対委員長の発言には何の正当性もない。
自民党特有のご都合主義だ。
前の竹下と言い、今回の森山と言い、自民党議員には人間と
しての品性のかけらもない議員ばかりだ。

こんな自分勝手な子供だましの屁理屈ばっかり自民党が言っ
ているから日本の社会がどんどんおかしくなってきたのじゃな
いのか。
こんな下劣な連中が子供に道徳を押し付けるって、なんなの？
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 文書書き換え　「改竄ではなく訂正」自民幹部「問題なし」冷静(産経)-「近畿財務局内部の話で財務相の進退にはならない」
「文書書き換え　「改竄ではなく訂正」　自民幹部「問題なし」冷静
3/11(日) 7:55配信

　財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。

　財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。

　しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない。

　これに関連し、自民党の岸田文雄政調会長も山梨県内で記者団に「国民が納得できるよう説明することが大事だ」と強調した。公明党の山口那津男代表は１０日、視察先の福島県内で記者団に「（麻生氏は）政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を果たしてもらいたい」と注文をつけた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180311-00000024-san-pol

> 改竄ではなく訂正
最初の物に間違いがあったので直した、という事でしょうか。「国会に提出しなかったのは下書きだった」と言っている池田信夫氏みたいですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍晋三と甥・叔父関係の加計孝太郎の遺伝学的な鑑識と比較文献学の威力

国民が疑いなく贈賄犯罪だと考えているモリカケ事件は、近畿財務局の赤木俊夫・上席国有財産管理官首吊り自殺により、辞任した佐川国税庁長官だけでなく、監督責任を持つ麻生財務相や安倍首相の共犯行為として、ようやく責任追及が行なわれようとするに至っている。そんなさなかに国税庁が言論弾圧したことで、差し押さえで廃業に追いやった「財界にっぽん」が、最後と思われる四月号で重要な情報を国民に残してくれた。それは謎の男として出自を隠し続けてきた加孝太郎が、岸信介が晩年に作った子供であり、安倍晋三の叔父に当たる縁者であるだけでなく、浜田まき子までが岸信介の娘で晋三の叔母であることまで、遺伝学と観相術などの法医学的な鑑識に基づき、真相に迫っているという情報がネット上で報じられたことである。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/395.html

そこで情報を確認するために紀伊国屋書店に駆けつけ、問題の「財界にっぽん」四月号を手に入れて読んだら、文芸春秋が内閣調査室の手先として情報工作をしてきた歴史を始め、驚くべきことが山のように書いてあった。特に実名を挙げて報告されていたのは、竹下登がサンケイの工作員の福本邦雄という、マスコミ界の児玉誉士夫でもあるフィクサーを使い、三宝会と言う情報操作機関を総動員して、現代版の民間思想警察と大本営発表をしていたと言うことが、詳細な証言に基づいて書いてあった。それを証言していたのが平野貞夫元参議院議員だったから、これは驚くべき極秘情報の暴露であると言えた。長大な記事のために全文は図書館で読んで貰うことにして、安倍に関係している岸信介の秘せられた庶子に関しての部分だけだが、「日本を破壊したゾンビ政治と愚民化のための言論統制」の記事から以下に引用する。（また、最も貴重な二組の証拠の顔写真が貼り付けられなかったのは、残念至極なことであるが、コンピューターの操作の不都合のために、折角の証拠資料をここに提示し得なかった。誰か有志の人がそれを別の機会に実現してもらいたいと願うばかりである）
＜記事の一部引用＞
遺伝子が語る血脈と時の転位を教える観相術の妙
　パームスプリングスに２５年住み、ペパーダイン大学の総長顧問だし、ロスの国際空港を利用したので、月に２度３度は用事があって、私はロスに出かけて取材をした。また、『加州毎日』に記事を書いたし、日本人街や韓国人街には、読者が沢山いた関係もあり、ロスについての情報について、かなりのものが集まったから、それを『小泉純一郎と日本の病理』に使った。 だから、かつてロスに遊学していた安倍晋三が、ＫＣＩＡの朴東宣に可愛がられ、親しい関係を結んだお陰で、統一教会と親密だった話や、ロスに進出した暴力団が、いかに盛況だったかも書き込めた。 また、当時の南カ大(UCS）の言語センターは、イランやサウジからの学生で賑わい、金持ち子弟が集まって騒ぎ、言葉を習うと帰国して行く、パーティ学校として知られ、そこで安倍は英語を習ったが、単位を取得した記録はない。おそらく幼な馴染みの加計孝太郎と、愛好するゴルフに明け暮れていて、勉強する暇がなかったので、単位を取れなかったのだろう。
　三十数年後に「モリ・カケ事件」が起き、安倍と加計の関係について、色んな形で憶測を生んでいるが、奇妙な歴史の相似象が現れた。それはロンドンに逃避した小泉が、三十数年後に首相になった時に、過去の秘めた出来事と符合する形で、私の想像力を刺激したのと、同じような興奮を掻き立てる。この件に関しての記録は、『財界にっぽん』２００２年６月号に、「大杉栄と甘粕正彦を巡る不思議な因縁」と、『真相の深層』２００４年春号に出た、「小泉純一郎の破廉恥事件にまつわる日本のメディアの腰抜け」があり、共に『賢者のネジ』に収録して置いたが、言論弾圧で抹殺されてしまった。 
　ここで再び歴史の相似象として、岸信介と安倍晋三の間で、遺伝子に関わる問題が蘇ってくるのは、法医学と観相学の面から、とても興味深いことである。 それにしても文献学的に見て、笹川良一に関した記録では、多くの庶子の存在が知られており、その幾つかは活字になっている。だが、岸信介に関しては発掘が遅れて、その秘密は未だ埋もれたままだ。そこに日本での調査報道が、世界から立ち遅れている現状があり、それが詐欺や犯罪の摘発を始め、それ法の公正な適用の面から見た後進性が露呈した理由なのではないのか。 
　それでも有力情報筋によると、晩年の岸信介には子供があって、その一人は元自民党代議士の夫人であるし、日本航空のスチュワデスをやり、東京大学では歴史学を学んだ後で、大蔵省に入り職場結婚をして、彼女自身も自民党議員になった。岸信介と笹川良一は刎頸の友で、アヘンと結ぶ満州人脈だし、共にＡ級戦犯として巣鴨体験と、ＣＩＡにスカウトされており、半島から勝共連合を日本に持ち込んだ、極右思想の仲間でもある。しかも、伝記作家の工藤美代子は、二人について伝記を執筆しており、笹川については『悪名の棺』で、京に住む大津法子という女を描き、岸は『絢爛たる醜聞』において、浜田マキコが隠し子であると、思わせぶりな筆致でほのめかした。二人の巨魁の晩年の足跡は、笹川はニクソンとの交友でカリフォルニアに、岸はインドネシアの石油利権や、デュッセルドルフの日本館経営を含む、利権網を世界に確立している。そして、老いて益々お盛んだったのだが、熟年の性愛に迫っている工藤でも、肝心な今一歩に踏み込まないで、歴史の謎を放置しているのは、戦後史を綴る上での瑕瑾である。私がフランスで習得した生理学では、「個体発生は系統発生を繰り返す」や、「優性と劣性は隔世遺伝する」が法則だった。また、２年住んで学んだ台湾の観相術では、「幼相は孫に現れ、老相は祖父に重なる」と教え、それが私に２枚の引用写真を注目させたのである。 
　こうした直観力は現場で鍛えた、刑事が持つ円熟したカンと同じで、情報学科で習った付け焼刃の知識とは、一味違うプロの洞察力に属す。だから、私は高島易断に入門していないので、その真偽は図りかねるけれど、司法と検察当局は何かを見落として、洞察に代えて忖度に頼りすぎ、国民を裏切ったのではないだろうか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1589
歴史修正学派の伝記作家の工藤美代子の情報源が、ロサンゼルスのサイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）を始めとして、統一教会や創価学会などであることに関し、アメリカに３０年以上も住む国際ジャーナリストの藤原博士が触れていないのは、なぜだろうかと言う疑問が残った。単行本でなくて雑誌の記事だから仕方がないが、そうした能力を持つ研究者たちの仕事が現れない限り、戦後の日本の裏社会の歴史闇に包まれたままで、売国奴たちによる支配と偽れる盛装による隷属状態は、これからも長く続くのではあるまいか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] リニア談合事件が飛び火？ 外環道も摘発か（巨大事業談合再燃に後ろ盾？）
　リニア事業同様の「大深度地下トンネル」事業で起きた「ゼネコン談合」。なくした筈の「談合」体質が再燃したのは誰か「後ろ盾」の影響だろうか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00061/
リニア談合事件が飛び火？ 外環道も摘発か

谷川 博＝日経 xTECH／日経コンストラクション

※この記事は日経 xTECH有料会員限定ですが、2018年3月13日23時まではどなたでもご覧いただけます。

　リニア中央新幹線の談合事件を受け、同じく大手建設会社4社による談合疑惑で昨年9月に契約手続きを中止した東京外かく環状道路（外環道）の地中拡幅工事が滞っている。

　工事を発注する東日本と中日本の両高速道路会社が昨年末ごろには入札を再公告するとみられていたが、同時期にリニア談合事件が“炎上”し、それどころではなくなった。外環道関連工事の契約手続きを中止してから半年。いまだ発注の見込みは立っていない。

　リニア談合事件が外環道談合疑惑に波及する可能性があるなかで、2020年東京五輪も見据えたビッグプロジェクトの行方に不透明感が漂っている。


＊（画像）外環道都内区間のトンネル本線と地中拡幅部の工区と施行者（国土交通省や高速道路会社の資料を基に日経コンストラクションが作成）http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00061/?SS=imgview&FD=1420927604

　外環道都内区間の中央ジャンクション（JCT）で分岐合流部を構築する地中拡幅工事について、設計・施工者の選定を進めてきた東日本と中日本の両高速道路会社は昨年9月、大手4社による談合の疑いが払拭できないとして契約手続きを中止。公正取引委員会と警察庁に疑惑を通知した。

　3カ月後の昨年12月、東京地検特捜部がリニア建設工事を巡る偽計業務妨害の疑いで大林組を強制捜査。捜査の過程で大手4社による談合の疑いが強まったとして、特捜部と公取委が合同で4社を家宅捜索した。

　そうしたなか、外環道談合疑惑でも関与が取り沙汰されている大林組がいち早くリニア談合事件で不正を認めて公取委に自主申告（自首）し、同じく清水建設が後に続いたとされる。

　公取委がこれまで手掛けた談合事件では、自首した建設会社の情報を基に関連する談合疑惑を芋づる式に摘発していったとみられる事件もある。例えば、2015～16年に発覚した一連の舗装談合事件がそれだ。

●自首企業の情報を基に戦線拡大か
　公取委は15年1月、東日本大震災で被災した高速道路の舗装工事などを巡って、NIPPOや前田道路、日本道路など大手と中堅の舗装会社を強制調査した。1年後の16年2月、東日本高速の東北支社が発注した舗装災害復旧工事で、大手舗装会社が談合したとして刑事告発し、9月に課徴金の納付を命じた。並行して、3月に東日本高速の関東支社が発注した舗装工事でも大手舗装会社を立ち入り検査し、9月に課徴金納付を命じている。

　その傍らで、16年8月には成田空港や羽田空港などの舗装工事で談合した疑いがあるとして、9月には舗装工事に使うアスファルト合材の販売価格を引き上げる目的でカルテルを結んだ疑いがあるとして、それぞれ大手舗装会社を立ち入り検査している。

＊（画像）舗装談合事件で摘発されたNIPPO（左）と前田道路（右）の本社（撮影：日経コンストラクション）http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00061/02.jpg?__scale=w:500,h:384&_sh=0590850aa0

　同じ企業や業界がこれだけ短期間に何度も公取委の立ち入り検査を受けるのは極めて異例だ。そのため、舗装業界では他社に対する不信感が広がった。

　公取委の立ち入り検査を受けた企業の間では、「談合をいち早く自主申告して課徴金の減免を受けた会社が、公取委の取り調べで対象事件だけでなく、ほかの工事の談合なども色々話しているのではないか」といった疑念が渦巻いた。公取委はそうした情報を基に、次々と談合の摘発に動いたと考えられる。

　実際、東日本高速の東北支社の談合事件では、首謀者とされる前田道路、NIPPO、日本道路の3社に次ぐ立場だった世紀東急工業が、公取委が調査に入る前に談合を自主申告して、刑事告発と課徴金納付命令を免れた。世紀東急工業は、東日本高速の関東支社に絡む談合事件でも公取委に自主申告している。

　両事件では、首謀格の大手舗装会社も自首している。東北支社の事件ではNIPPOと日本道路が、関東支社の事件では日本道路と鹿島道路と大林道路が、それぞれ自主申告して課徴金の減額を受けている。NIPPOは、関東支社の事件で工事を受注しなかったので課徴金を科されなかったが、談合に加わっていたことを自ら告白している。

　つまり、一連の舗装談合事件で公取委は、最初に自首した世紀東急工業の情報を基に調査に着手。その後、他社の自白も得ながら、戦線を拡大していったとみることができる。

　翻って、リニア談合事件では大林組と清水建設が公取委に談合を自主申告し、東京地検や公取委に恭順の意を示しているとされる。とするならば、同時期に持ち上がった外環道の談合疑惑についても、両社が公取委などに何らかの情報をもたらしている可能性はある。そうなれば、公取委が外環道談合疑惑を事件として摘発することになるだろう。

　公取委の摘発はそれだけにとどまらないかもしれない。2020年東京五輪の施設工事でも、大手建設会社による談合疑惑が取り沙汰されている。一連の舗装談合事件の公式に当てはめるなら、大手建設会社の談合疑惑は他のビッグプロジェクトにも飛び火していく可能性がある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

関連：
◇リニア談合、大林組会長と安倍首相の「親密な関係」（Business Journal）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/550.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 07 日 17:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 大成建設元幹部の抗告退ける　リニア談合で裁判所（逮捕しないで、とは言えない）

　一部で「談合は必要悪」などと問題認識の無い答弁が繰り返されていた「リニア談合」事件。一部企業で証拠隠しの行為が見られている中、「逮捕するな」と言える立場か否か、理解できない容疑者も居る様だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
大成建設元幹部の抗告退ける　リニア談合で裁判所
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1520586472237/

　リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、独禁法違反の疑いで逮捕された大成建設の元常務執行役員大川孝容疑者（６７）が勾留決定を不服として抗告し、退けられていたことが９日、分かった。最高裁第３小法廷（林景一裁判長）が８日付で、大川容疑者の特別抗告を棄却する決定をした。

　東京地検特捜部は２日、大川容疑者と、鹿島の土木営業本部専任部長大沢一郎容疑者（６０）を逮捕。東京地裁は５日、２人の勾留を１３日まで認める決定をした。大川容疑者は準抗告したが棄却され、最高裁に特別抗告していた。

共同通信社 2018年3月9日

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友事件の本質と安倍責任＜本澤二郎の「日本の風景」（２９１１）＜３分の２議席に浮かれた重大犯罪＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52205259.html
2018年03月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜３分の２議席に浮かれた重大犯罪＞
　権力は腐敗・暴走するものであるが、大日本帝国に郷愁を抱く安倍晋三にとって、３分の２議席が、アンちゃん政治屋を狂わせ、周囲が独裁者に仕立て上げた。取り巻きの読売・NHKらマスコミ人が、暴政へと引きずり込んだ。その結果の一つが森友事件だ。麻生の財務省が、安倍事件に盲従したもので、主犯は安倍首相である。国民の当然すぎる共有認識を、覆すことは無駄なことだ。議会もメディアも司法も、ここの部分をしっかりと確認しておくべきだろう。本来の民主主義国家であれば、正義の検察が行動を起こすべき重大・深刻な場面である。安倍の人相が、正直に物語っている。

＜主権者の国民を騙し続け＞
　ここ数年、首相たるものが、嘘と隠蔽で、主権者である国民を騙し続けてきた。
　証拠を隠せば、何でもできるという感覚で悪政をほしいままにしてきた。A級戦犯の祖父・岸信介に輪をかけた悪人であろう。
　これでは、レイプを本業とするやくざレベルである。レイプされた女性は、声を上げない。レイプ被害者が証拠を隠してしまう。こうしたレイプ文化が、やくざ稼業を繁栄させてきている原因だ。かくして列島には、膨れ上がる覚せい剤の山が、新たな犯罪の列島へと追い込んでいるのに似ている。

　「俺は証拠を残さない。お前らで実行しろ」というのが、事件の本質。嘘と隠蔽でやり過ごしてきた安倍事件である。
　３分の２議席が、この種の事件を次々と引き起こしたものだ。加計事件もそうだし、TBS強姦魔を助けたのもそうである。３分の２議席の原因は小選挙区制にある。公明党創価学会もまた、元凶の一つなのだ。

　この悪しき選挙制度と公明党創価学会の対応が、今後とも継続すると、同じような腐敗と犯罪は、山のように起きて、末端の関係者が次々と尊い命を奪われていく。人殺しの汚名は、安倍一人に限らない。

＜国権の最高機関・国会をも欺いた＞
　国有地払下げ事件が発覚すると、関連する公文書を新たに作成した。それを国権の最高機関である国会に提出して、雲隠れしようとしたのだが、関係者の中に善人がいた。
　公文書偽造という途方もない事件が、朝日新聞にもたらされて、大ニュースになってしまった。そうして関係者の一人が自殺して果てた。そのことで、余計に安倍事件の重大さを、国民は感じてしまった。
　ここで言えることは、国権の最高機関を欺くという、信じがたい安倍暴政の暴挙である。独裁政権は、行政をけん制する国会も司法をも欺くのである。このような事態は、空前絶後のことである。
　国権の最高機関を欺いたシナリオを誰が描いたものか。専門家は安倍側近の官邸のアイヒマンと指摘している。彼と安倍は毎日忙しく接触している。

＜天に唾する悪行で＞
　主権者である国民、国家を構成している国民を裏切る行為は、天皇主権の戦前は、いわば当たり前だった。しかし、戦後・吉田茂内閣が誕生させた日本国憲法の下では、断じて許されない。
　国民あっての国家である。国民あっての政府である。行政官は国民に奉仕する公僕・召使である。国民は主権者で、奴隷ではない。
　その主権者を騙し続けた安倍首相である。
　そして国民の代表である国会議員をも欺いた。国権の最高機関を、安倍・行政府が騙し・欺いたものだ。これは到底、容認できるものではない。

　正に、天に唾する悪行である。

＜その罪は万死に値する＞
　主権者たる国民を騙し、国権の最高機関まで欺いた安倍晋三の罪は、地球よりも重い。
　その罪は万死に値する。

　ふと韓国のソウル検察を思い出してしまった。東京地検がなぜ動かないのか。国民と国会の怒りが、爆発寸前であるにもかかわらず。安倍もじっとしていられないだろう。３月１０日に福島県の道路開設式に出て、精神を落ち着かせるのに躍起だった。地方の道路開設式典に顔を出した最初の首相となった。

＜教育勅語に心酔する安倍晋三に事件の根源＞
　なぜ、これが安倍事件なのか。それは森友学園の教育勅語教育にあった。
　戦前の日本・大日本帝国に執着する安倍は、これに共鳴、そうして国有地払下げを部下に命じて、この事件が動き出した。近畿財務局が動員させられた。
　安倍・直轄事業である。

　国民に奉仕するまともな官僚・役人であれば「殿！ご乱心めされるな」と中止を諫言する場面であるが、官僚機構も３分の２議席に胡坐をかいていた。安倍の悪行に従って、事件は起きてしまった。カギは教育勅語にとりつかれた安倍晋三である。

＜佐川や麻生辞任では済まない＞
　安倍と官邸のアイヒマンは、身代わりを見つけている。スケープゴートである。既に国税庁長官に責任を取らせた。お次は麻生だ。
　吉田の孫も、晩節を汚して政界を去るだろう。そして安倍は生き残る？主権者も国会も馬鹿ではない。安倍の首を取るまで、議会も国民も行動してゆく。それがくしくも、福島の東電原発が大爆発した３月１１日と同じ日である。

２０１８年３月１１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 重大局面迎えた「森友」！安倍政権の混乱拡大！　




重大局面迎えた「森友」！安倍政権の混乱拡大！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_118.html
2018/03/11 08:07　半歩前へ

▼重大局面迎えた「森友」！安倍政権の混乱拡大！

　森友事件は財務省官僚の自殺や佐川宣寿の国税庁長官辞任で混乱が拡大しており、事態の収拾は見えない。　

　財務省が書き換えの事実を認めることによる政権への打撃は大きく、関係した職員の懲戒処分を検討するというが、トカゲのしっぽ切りでは済まない。

昨年来、国政を揺るがしてきた「森友」は重大局面を迎えた、と東京新聞が伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　財務省は森友学園への国有地の激安払い下げに関する決裁文書に書き換えがあったことを認める方針だ。契約の「特殊性」といった当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、１２日に国会に報告する。

　関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。複数の政府関係者が明らかにした。
　
　野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構え。こうした空気を受けて、与党内でも安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が高まる可能性がある。

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていたことが分かった。

　書き換えの時期や関与した職員の全容、何のために書き換えたのかといった点に関しては引き続き調べる。

　これに関連して複数の法務・検察幹部は取材に対し、要請があれば決裁文書原本の写しの提供を検討する意向を示した。

　１０日、公明党の山口那津男代表は麻生氏の政治責任に言及。「（麻生氏は）政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を尽くしてもらいたい」と強調した。

　一方、野党の立憲民主党幹部は「仮に麻生財務相が引責辞任しても、それだけで国民の理解は得られず、済まされない。安倍内閣は総退陣すべきだ」と取材に答えた。　（以上　東京新聞）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友自殺者もどこ吹く風 昭恵夫人の変わらぬ脳天気ライフ（日刊ゲンダイ）



森友自殺者もどこ吹く風 昭恵夫人の変わらぬ脳天気ライフ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224890
2018年3月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　森友疑惑で国会空転も我関せず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　急転直下の展開の連続で、いよいよ安倍政権を窮地に追い込んだ森友疑惑。ところが、政権を揺るがす疑惑の“震源地”でありながら、どこ吹く風なのが安倍首相の妻・昭恵夫人だ。

　朝日新聞が財務省の「決裁文書改ざん疑惑」をスッパ抜いた今月２日以降の夫人のフェイスブックの投稿をみると、反省の色なし。オツムの中はお花畑のような「浮かれっぷり」がヒシヒシと伝わってくる。

　スクープ当日の２日は＜能舞台においてアジアのファッションショー。モデルの皆さんが全員足袋を履いているのが印象的でした＞などと投稿。昭恵夫人の友人のフェイスブックによると、４日は高級なもので１粒１０００円もする「ミガキイチゴ」を堪能していた。「そだねージャパン」のもぐもぐタイムじゃあるまいし、とても国会を騒がせている張本人とは思えない。

　７日は映画観賞を報告。＜保護司の仕事、非行に走る少年少女たちを取り巻く環境や思い…多くのことを学び、感じる映画です＞と書いたが、まず自分の「非行」に思いを馳せるのが先だろう。近畿財務局の森友担当職員の自殺が判明した９日は、＜３月８日は国際女性デー。ＨＡＰＰＹ　ＷＯＭＡＮのイベントに参加しました＞などとシレッと投稿していた。

■安倍首相は谷村新司夫妻と会食

　８日昼に安倍首相は官邸に近いホテル内のレストランで、歌手の谷村新司夫妻と会食したが、なぜか昭恵夫人は欠席。この時期に芸能人とランチを堪能する安倍首相もイカれているが、昭恵夫人も相手夫婦がそろっていたのに、失礼だと思わなかったのか。マトモな大人なら持ち合わせている常識が欠落しているに違いない。

　さらに、２０１４年３月に投稿された森友学園の籠池夫妻とのスリーショット写真を、いまだフェイスブックに公開したままなのも謎だ。森友疑惑を巡って自殺者まで出たのに、今年２月に訪問先で語ったように依然として、「私が真実を知りたいと本当に思う」「何も関わっていない」という認識ならば神経を疑う。

　来週１７日にも昭恵夫人は愛知県東海市で「対談会」を予定している。こんな“能天気ライフ”は卒業して、いい加減、国民に真実を語ったらどうか。




























関連記事
＜菅野完氏＞いやこりゃすげぇすげぇわ。財務省に自殺者と幹部辞任者が出た日に安倍昭恵Facebookにイベント参加報告って
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/239.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 「国難、国難」と安倍が大騒ぎした国難はどこへ行った？ 　
　


「国難、国難」と安倍が大騒ぎした国難はどこへ行った？
http://85280384.at.webry.info/201803/article_119.html
2018/03/11 08:28　半歩前へ


▼「国難、国難」と安倍が大騒ぎした国難はどこへ行った？

　昨年１０月の総選挙で「国難、国難」とわめきちらし、北朝鮮の脅威をあおった安倍晋三。

　そのかいあって選挙結果は、前原誠司と小池百合子によって民進党が細胞分裂を起こしたことも手伝い、予想に反し、自民党が大勝した。

　ところが、選挙が終わった途端、晋三は「国難」の「コ」の字も口にしなくなった。

　読売や産経など御用メディアを総動員して、あれほど大騒ぎした「国難」は一体、どこに消えたのか？

　あの「国難」は、選挙を勝ち抜くための手段にすぎなかったのか？　白手袋やたすき掛けと同じ選挙道具だったのか？　まるで詐欺師だ。

　いやしくも一国の首相が「国難」などという言葉を気安く使うものではない。それを聞いただけで、何も知らない国民は怯えてしまう。

　デマや流言飛語。そうした国民の不安を取り除くのが首相の責任、務めだ。それを言うに事欠いて、自分から国民を脅かしてどうする。

　こんな下品な首相は見たことがない。勝つためには手段を択ばない”悪質商法”である。

　有権者はこういうゲスを放置していてはならない。日本の恥だ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] NHKスペシャル　被曝の森２０１８　見えてきた“汚染循環”　：原発板リンク　
NHKスペシャル　被曝の森２０１８　見えてきた“汚染循環”　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/504.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] サンドウィッチマンが震災風化に「震災5年で一区切りにしたのがよくなかった」…安倍政権も節目を超えたと被災地切り捨て　
サンドウィッチマンが震災風化に「震災5年で一区切りにしたのがよくなかった」…安倍政権も節目を超えたと被災地切り捨て
http://lite-ra.com/2018/03/post-3861.html
2018.03.11　サンド伊達が「震災5年で一区切りがよくなかった」　リテラ

　　　　
　　　　　『サンドウィッチマンのラジオやらせろ！』（fmいずみ）番組HPより


　2011年の東日本大震災から7年。この国はもはや震災が起きたことを忘れてしまったかのようだ。いまも7万人を超える人たちが避難生活を強いられているのに、政府は復興よりも東京五輪の工事を優先し、被災者を完全に置き去りにしている。

　それはマスコミも同様だ。被災地の現状を伝える報道は年々減少し、毎年、3.11前後に放送される震災特番も、昨年くらいからは極端に少なくなっている。

　震災の風化。そんな状況に危惧を表明したのが、お笑いコンビ・サンドウィッチマンの伊達みきおと富澤たけしだ。2人は河北新報（3月9日付）のインタビューに登場、その思いを語っている。

　サンドウィッチマンは仙台市出身で、震災当日にも気仙沼市でテレビ番組のロケ中に被災、実際に街を飲み込む津波や火災を目撃した。また、この震災で多くの友人や知人を亡くしている。決して他人事ではなかったのだろう。震災直後から“生き残った者”として、被災地を訪れ、義援金を呼びかけるなど被災地支援を行っており、地元メディアに積極的に出演。東北各地の観光大使なども数多く務めるなど、現在でも本気の復興支援を続けていることは有名だ。

　そんな2人は河北新報のインタビューで、復興支援を続けている理由についてこう語っている。

〈伊達　地元があんな被害を受けて、たまたま海沿いで被災して、身内や友達を何人も亡くすという経験をしてしまった。あのときあそこにいた人間として何かしたい。だから、こうして取材を受けるときにちゃんと被災地の現状を話せるようにしたいし、東北を紹介して人を呼びたいんです〉

　そして伊達は、被災地の風化についてこんな指摘をしたのだ。

〈メディアのせいもあるけど、震災5年のときに世間が一区切りっていう雰囲気をつくっちゃった。でも地元の人で区切りたいと思っている人は誰もいなかった。あれはすごくよくないことだったと思いますね〉

■5年をすぎて「節目を越えた」と記者会見を取りやめた安倍首相

　たしかに伊達の言うように、「5年で一区切り」というムードが“震災の風化”に拍車をかけたのは事実だ。前述したように、メディアも6年目から極端に報道量が減った。

　しかしその“区切り”は自然発生的なものではなく、意図的につくりだされたものだ。

　昨年2017年3月10日、東日本大震災6年を目前にして、政府は野田佳彦首相時代から続けられてきた毎年3月11日に開く首相記者会見を、政府がとりやめると発表した。その理由は、こうだ。

「一定の節目を越えた」

　これに対し、官房長官会見で記者から「記者会見を行わないことで、復興に対する政府の姿勢が後退したと受け止められないか」との疑問も呈されたが、しかし菅義偉官房長官は「それはまったくない」とそっけなく答えただけだった。そしてこの年、実際に安倍首相の会見は開かれることはなかった。

　だいたい「一定の節目を超えた」という言葉が出ることじたい、現実を直視しない、被災地と被災者切り捨てに他ならない。2017年は未だ12万人を超える人が避難生活を送り、約3万4000人が仮設住宅で生活していた時期だ。さらに被災地では人手不足に加え、東京五輪関連の建設ラッシュのせいで工事費が高騰し被災地での公共工事の入札不調が相次ぐなど、五輪優先で復興の遅れが指摘されてもいた。そして福島第一原発事故で、撒き散らされた放射能の除染も進まないなか、その危険性を無視し、徐々に避難指示を解除した時期とも重なる。

　つまり、政権にとって“お荷物”となった震災や原発事故の被災者たちを、たった5年で一区切りとすることで、切り捨てた。震災の風化などと言うが、それは政権が推し進めた、あまりに身勝手な自己都合の産物なのだ。

■サンド伊達「地元で区切りたいと思っている人は誰もいなかった」

　それは最近の安倍首相の言動にも如実に表れている。

　サンドウィッチマンのインタビューが掲載された翌10日、同じく河北新報に安倍首相のインタビューが掲載された。　

　そこで安倍首相は「（現在は）復興の総仕上げ」などと、あたかも復興が終盤戦を迎えたような印象操作、現在でも避難を余儀なくされている7万を超える被災者の現状を無視したかのような発言を行い、原発事故の廃炉も「東京電力が最後まで責任を持って判断すべきだ」と責任転嫁までしたのだ。

　だが、それも当然なのかもしれない。いまから4年半前の13年9月、安倍首相は東京五輪招致のIOC総会で「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御（＝アンダーコントロール）されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」といわゆる“アンダーコントロール”発言を笑みをたたえながら平然と行っていたからだ。

　東京五輪の成功のお荷物は、未だ“区切り”をつけようとしない被災地と被災者。震災の影響などあるはずがないし、原発事故にしても同じ。──そんな安倍首相の本心が透けて見えるようだが、未曾有の大震災の傷跡や家族や親しい人を失ってしまった人びとの心に対する共感性のかけらもないのが日本のトップ、安倍首相の本性なのだ。

　きょう11日、昨年に続き安倍首相の震災会見はおそらく開かれない公算が高いだろう。被災地を軽視する安倍政権には、改めて、震災風化を危惧するサンド伊達の言葉を突きつけたい。

〈地元の人で区切りたいと思っている人は誰もいなかった。あれはすごくよくないことだったと思いますね〉

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友事件、真の悪党はどこのどいつだ！ 　
森友事件、真の悪党はどこのどいつだ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_121.html
2018/03/11 10:05　半歩前へ


▼森友事件、真の悪党はどこのどいつだ！

　安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。

　そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「全力を挙げなければならない」「全力で取り組んでもらいたい」―。こんな言い方があるだろうか。確かに財務省が犯した罪は重い。思いが、それを強要したのは一体だれだ？

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件。元は安倍晋三が籠池泰典の幼児に教育勅語を暗記させ、唱和させる姿に感激、肩入れしたのが始まりではないか。

　妻の明恵が名誉校長に就任。そうした中で、破格の国有地払い下げが実現した。ありえない話がまとまった。

　陰で糸を引いたのは一体誰だ？真の悪党はどこのどいつだ！ひとごとのような言い方は許せない。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 自殺者が出ても能天気な安倍明恵の旦那様人生の精神病理
安倍昭恵の生態を理解するためには、松本清張が書いた「神々の乱心」の２６１頁周辺を読み、「明烏花濡衣」や「加賀見山旧錦絵」の舞台で、鬱積した女の気分が性倒錯を生み出し、それがイタリアの日本大使館の谷一等書記官との関係や光永佐代子との関係に現れている。
https://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/35591520.html
乱交の具体的なケースは以下に詳しい
http://news.livedoor.com/article/detail/14095332/
安倍昭恵の身勝手なしたい放題は、国政に関与して税金の抜き取りを始めとして、その乱交は目に余るほどだ。私人と公人をごちゃ混ぜにして、教育勅語を園児に暗誦させる極右幼稚園の名誉園長になったり、大酒を飲んで酔っ払って夜中まで遊び歩いてスキャンダルを巻き起こし、大麻の吸引を賞賛する逸脱行為は、破廉恥女の典型的なケースである。
http://www.asagei.com/excerpt/80086
その背景には家庭内別居続きでヒステリー気味で、精神的に崩れてしまった中年女の執念と反発がある。政府専用機に乗って外国に行くときは、手をつないで仮面夫婦を装ってメディアを騙しているが、家庭内では口も利かないことは有名だ。それは晋三は自宅に戻ると三階に直行して、母親の安倍洋子にオムツを取り替えて貰っているので、それに反発して明恵は晋三などの顔も見たくないと反発し、それで仲間と一緒に飲み歩いている。それをオカルト仲間の光永佐代子や飲み仲間の鈴木雅子が、安倍明恵と一緒に移した写真入りで、あちらこちらで喋り捲っていることは、その方面では有名な話として流れている。
http://www.news-postseven.com/archives/20150827_346070.html
安倍明恵の乱行のすさまじさは、週刊誌が取り上げたこともあるほどだから、知られていないものはもっと多いに違いない。女房がこんな有様だから頭に来て、安倍は国会で支離滅裂な発言をやっていたとしたら、国民こそ多いに迷惑なことである。家庭の平和さえも維持できないダメ男が、一国く平和や安全を守れるはずがなく、公私混同の乱れの被害は一億国民である。
https://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/35594227.html
背後にある慧光塾と安晋会を調べない限り、その秘密は永久に解明されないで終わるだろう。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1981.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/260.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 内閣府の肥大が招いた安倍の傍若無人な暴走　行政官僚は劣化へ（世相を斬る　あいば達也）
内閣府の肥大が招いた安倍の傍若無人な暴走　行政官僚は劣化へ
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/31c87899f51d96ca9e6d1a84fc26607e
2018年03月11日　世相を斬る　あいば達也


今回の財務省の森友学園の決裁書改ざん事件や、文科相の加計学園事件、先日まで大騒ぎしていた厚労省の働き方改革のお馬鹿データといい、一般論的には、霞が関官僚の劣化が、すさまじい勢いで起きているという感覚を覚える。省益に拘泥する悪癖はあったものの、充分に有能だった。しかし、安倍政権の内閣府の過度の有効活用によって、省庁の権限が大きく崩れ、行政官僚は、そのモチベーションを失いつつあるように思う。

我国の官僚機構は、占領軍のアメリカが驚くほど有能な連中の集団だと言われていた。その優秀さゆえに、主権者である国民の公僕であるという意識はあまり重視されず、各所属省庁の省益に資する忠誠心が求められ、肥大化しながら、日本の行政官僚は１流で、政治家は３流だと言われ続けてきた。

縦割り行政が多くの無駄を生んだり、族議員を増長させ、政治を歪めたり、２重３重の無駄な行政を行っている弊害が極に達したため、これを是正しようと生まれたのが、中央省庁編成で、内閣機能を強化し縦割り行政の事務や事業の減量効率化を目的とした動きが生まれた。（橋本行革と言われる）それでも不充分だったため、次に、内閣府設置によって、目まぐるしく変化してゆく、世界情勢にフィットした、行政機構が必要ということで、内閣府に多くの権限を集中させた。内閣府については以下の通り。

参考にじっくりこの内閣府の内容を吟味すると、もう充分に各省庁の機能を保持しており、現在の我が国は、二重の行政機関を持つに至っているようにさえ見えてくる。屋上屋という言葉が、完璧に当てはまるとは言えないが、行政の根本的意識決定は、内閣においてなされ、各省庁は、そこからブレークダウンした問題を、行政官僚が其々の分野で、専門的能力を発揮し、資料等系統を作り、いかにも各省庁の法案のような体裁を整える流れに見えてくる。

縦割り行政の弊害は解消したが、行政官僚のモチベーションは劇的に下がり、内閣府の下請け機関のようになってきている。無論、内閣の多くの一本釣りされた官僚は、将来本省に戻ることが多いので、各所属省庁意識は厳然として残る。ただ、内閣府に、官僚の人事を決定する人事局があるので、内閣府内において、官房償還や内閣総理大臣から信頼を得ている行政官僚ほど、出世街道を歩けることになる。

筆者は、今の内閣府が権限を強く持っている制度を、一概に間違った制度だとは思っていない。ただし、国民の代表である政治家が、この権限が強くなった内閣府を運営する立場になった時、国民に目を向けた政治を行うには、スピーディに行政は動くし、省益性が少ないので族議員の入り込む隙間がない点、良い制度には違いない。しかし、ひとたび、この内閣府の権限が、一定の業界や、友人知人親戚への配慮する性癖を持つ者が握った場合には、行政権限を我が儘三昧、傍若無人に行使する事態が生まれる。今まさに、安倍政権下においては、この国家にとって有効な行政ツールである“内閣府制度”が悪用され、官房長官の権力が肥大化し、権力では、内閣総理大臣並みになってしまう弊害が見えてきた。

各省庁の行政官僚は、内閣府からの命令は、イコール内閣総理大臣からの勅命のようなものだから、何が何でも、総理の心根に添った行政上の答えを導き出すために努力する。当然各省庁の利害対立のある案件でも、内閣の各担当からの命令に従順になる。また時には、政治性のあるイレギュラーな要請が、内閣総理大臣、官房長官側から発せられ、内閣府を飛ばして各省庁が、行政を担うこともある。

このような、各省庁の権限の低下から、今回の一連の疑惑や事件は起きたものと思われる。おそらく、制度的には練度は低いが悪い制度ではないのだが、政治家性善説に頼りすぎた制度でもある。官僚１流、政治は３流という国で、政治家に権限を集中し、官僚機構を使いこなす政治を望んだわけだが、政治が３流、４流のまま、権限だけを手にしてしまった弊害が、歴然と現れたのが、今回の森友事件である。

今日は、生臭い話は簡単にしておくが、立法府の正統な安倍政権への攻勢は、国政調査権を梃に、改ざんされた決済文書の真偽と、その責任の所在を明確に追求してゆくことになる。無論、状況が整えば、内閣不信任案の提出も視野に入れておいて良いだろう。ただ、現時点の与野党の勢力関係から鑑みて、自民党や公明党の、自浄作用を待つということが重要になるものと思われる。自民党内でも、安倍総理三選問題は火種もくすぶっているわけだから、反安倍陣営の動きも活発なので、その見極めも重要だ。また、与党である公明党も、支持母体創価学会の安倍不安視勢力への対応もポイントになる。


★内閣府設置法（ないかくふせっちほう、平成11年法律第89号）は、内閣府の設置、その任務・所掌事務を定めるとともに、その所掌事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする日本の法律である。 一般には内閣府はおおむね中央省庁再編前の総理府の後継機関と考えられているが、再編前は上位法である国家行政組織法の規定を受けて個別法としての各府省の設置法が存在するという「府省横並び」の関係にあったのに対し、再編後は内閣府設置法のみ国家行政組織法の対象外（国家行政組織法と同列）とされたため、内閣府は総務省などの「他省より上位の格」を有する機関と位置づけられている。≫（Wikipedia抜粋）


★内閣府（ないかくふ、英語: Cabinet Office、略称：CAO）は、日本の行政機関の一つである。内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務としており、同任務を遂行するにあたり内閣官房を助けるものとされている（内閣府設置法第3条第1項及び第3項）。

概説
内閣府の任務は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けるほか、「皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、行政手続における特定の個人を識別するための番号等の適正な取扱いの確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ること」である（内閣府設置法第3条第1項・第2項）。
2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、内閣（事実上内閣官房を含む）主導により行われる政府内の政策の企画立案・総合調整を補助するという目的で新設された。内閣に設置されていること、特命担当大臣と呼称される複数名の国務大臣が置かれていること等が他省庁との相違点である。
「内閣補助事務」と呼ばれる一連の所掌事務（内閣府設置法第4条第1項及び第2項）の他、他省庁と横並びの分担管理事務（同条第3項）も所掌している。旧総理府本府、長期経済計画の策定や経済に関する基本政策の総合的な調整、内外の経済動向や国民所得等に関する調査・分析を行っていた経済企画庁、沖縄の経済振興や開発に関する事務を行った沖縄開発庁の業務を中心としているが、旧総務庁、旧科学技術庁、旧国土庁の業務も引き継いでいる。
内閣府の長（主任の大臣）は内閣総理大臣とされるが、内閣総理大臣は自らを助けるものとして内閣府に特命担当大臣を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。そして、内閣官房長官は内閣府の事務（国家公安委員会や内閣府特命担当大臣の所掌は除く）の総括整理を担当し（内閣府設置法第8条第1項）、内閣官房副長官は特定事項に係るものに参画する（同2項）。
重要な政策課題の多くが府省横断的な対応を要することから、内閣府設置以降、多くの業務が集中。 認定こども園の制度を所管するようになるなど、存在感を増す一方で、近年ではその肥大化も指摘されるようになった。内閣府設置当初６名だった特命担当大臣も現在では８名を数えている。第3次安倍内閣では業務の見直しとして「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律」が成立。今後の各省庁への事務移管等について定められた。
内閣府の組織の多くは東京都千代田区永田町一丁目6-1の内閣府庁舎および中央合同庁舎第8号館に所在する。ただし、大臣官房の一部、地方分権改革推進室、国際平和協力本部事務局は千代田区霞が関三丁目1-1の中央合同庁舎第4号館に、地域活性化推進室、公共サービス改革推進室、 情報公開・個人情報保護審査会事務局などは千代田区永田町一丁目11-39の永田町合同庁舎に、その他にも大手町合同庁舎第3号館や経済産業省別館、民間ビルなどに分かれて所在している。 内閣府の広報誌としては、「広報ぼうさい」（政策統括官（防災担当））、「学術の動向」（日本学術会議）などが部局ごとに存在する。

組織
内閣府の内部組織は一般に、法律の内閣府設置法、政令の内閣府本府組織令および省令の内閣府本府組織規則が階層的に規定している。

幹部
内閣総理大臣（法律第6条）
内閣官房長官（法律第8条第1項）
内閣官房副長官（法律第8条第2項） - 3人
内閣総理大臣補佐官 - 5人
内閣官房副長官補 - 3人
内閣総理大臣秘書官 - 7人
内閣府特命担当大臣（法律第9条）
内閣府副大臣（法律第13条） - 3人
内閣府大臣政務官（法律第14条） - 3人
内閣府大臣補佐官（法律第14条第2項） - 6人以内（必置ではない）
内閣府事務次官（法律第15条） 内閣府審議官（法律第16条） -　2人
内閣府特命担当大臣秘書官 内部部局等 （建制順では、大臣官房・政策統括官に次いで内部部局となる）
内閣府大臣官房（大臣官房）（政令第1条）
総務課（政令第10条）
人事課
会計課
企画調整課
政策評価広報課
公文書管理課
公益法人行政担当室
政府広報室
政策統括官（経済財政運営担当、局長級分掌官）
政策統括官（経済社会システム担当）
政策統括官（経済財政分析担当）
政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）
政策統括官（防災担当、旧国土庁防災局）
政策統括官（原子力防災担当）
政策統括官（沖縄政策担当）
政策統括官（共生社会政策担当）
賞勲局 総務課（政令第21条）
男女共同参画局 総務課（政令第24条）
調査課 推進課 沖縄振興局 総務課（政令第28条）
重要政策に関する会議 経済財政諮問会議（法律第18条第1項）
総合科学技術・イノベーション会議（法律第18条第1項）
国家戦略特別区域諮問会議（法律第18条第2項）
中央防災会議（法律第18条第2項）
男女共同参画会議（法律第18条第2項）

審議会等
内閣府本府に置かれる審議会は、内閣府設置法第37条等に規定されている。
宇宙政策委員会（法律第37条第1項）
民間資金等活用事業推進委員会（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）
日本医療研究開発機構審議会（国立研究開発法人日本医療研究開発機構法）
食品安全委員会（食品安全基本法）
子ども・子育て会議（子ども・子育て支援法）
公文書管理委員会（公文書等の管理に関する法律）
障害者政策委員会（障害者基本法）
アルコール健康障害対策関係者会議（アルコール健康障害対策基本法）
原子力委員会（原子力基本法、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法）
地方制度調査会（地方制度調査会設置法）
選挙制度審議会（選挙制度審議会設置法）
衆議院議員選挙区画定審議会（衆議院議員選挙区画定審議会設置法）
国会等移転審議会（国会等の移転に関する法律）
公益認定等委員会（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）
再就職等監視委員会（国家公務員法）
退職手当審査会（国家公務員退職手当法）
消費者委員会（消費者庁及び消費者委員会設置法）
沖縄振興審議会（沖縄振興特別措置法、法律附則第4条第1項）
規制改革推進会議（法律第37条第２項）
施設等機関 経済社会総合研究所（法律第31条）
迎賓館（法律第31条） 特別の機関 別に法律の定めるところにより内閣本府に置かれる

特別の機関は、内閣府設置法第40条等に規定されている。
地方創生推進事務局（法律第40条第1項）
知的財産戦略推進事務局（法律第40条第1項）
宇宙開発戦略推進事務局（法律第40条第1項）
北方対策本部（法律第40条第1項）
子ども・子育て本部（法律第40条第1項）
金融危機対応会議（法律第40条第1項）
民間資金等活用事業推進会議（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）
子ども・若者育成支援推進本部（子ども・若者育成支援推進法）
少子化社会対策会議（少子化社会対策基本法）
高齢社会対策会議（高齢社会対策基本法）
中央交通安全対策会議（交通安全対策基本法）
犯罪被害者等施策推進会議（犯罪被害者等基本法）
子どもの貧困対策会議（子どもの貧困対策の推進に関する法律）
消費者政策会議（消費者基本法）※会議の庶務は消費者庁が担当。
国際平和協力本部（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）
日本学術会議（日本学術会議法）
官民人材交流センター（国家公務員法）
原子力立地会議（原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法、法律附則第4条の2）
地方支分部局 沖縄総合事務局（法律第44条）
総務部
財務部
経済産業部
農林水産部
開発建設部
運輸部
外局等
宮内庁（宮内庁法、法律第48条）
公正取引委員会（独占禁止法第27条）
国家公安委員会（警察法第4条） - 警察庁（警察法第15条）
個人情報保護委員会（個人情報の保護に関する法律第50条）
金融庁（金融庁設置法第2条）
消費者庁（消費者庁及び消費者委員会設置法第2条）
宮内庁は旧総理府の外局であったが、現在は内閣府の外局（内閣府設置法第49条）ではなく内閣府に置かれる独自の位置づけの機関とされている（内閣府設置法48条）[3]。官報では内閣府のみ「外局」の区分表記を「外局等」とし、宮内庁をその区分内の筆頭に記載する形をとっている。かつては防衛庁も内閣府の外局であったが、2007年1月9日に防衛省として昇格し、法的には廃止された。

内閣府特命担当大臣
内閣府特命担当大臣（金融担当）：麻生太郎（副総理兼財務大臣）
内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）：野田聖子（総務大臣）
内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）：野田聖子（総務大臣）
内閣府特命担当大臣（拉致問題担当）：加藤勝信（厚生労働大臣）
内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）：世耕弘成（経済産業大臣）
内閣府特命担当大臣（原子力防災担当）：中川雅治 （環境大臣）
内閣府特命担当大臣（防災担当）：小此木八郎 （国家公安委員会委員長）
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）：江崎鐵磨 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）：＊江崎鐵磨注＊同氏は退任ー福井照氏が就任
内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）：松山政司
内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）：松山政司
内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）：松山政司
内閣府特命担当大臣（知的財産戦略担当）：松山政司
内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略担当）：松山政司
内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）：茂木敏充（経済再生担当大臣）
内閣府特命担当大臣（地方創生担当）：梶山弘志
内閣府特命担当大臣（規制改革担当）：梶山弘志

所管法人
内閣府が主管する独立行政法人は2016年4月1日現在、国立公文書館、北方領土問題対策協会、日本医療研究開発機構および国民生活センター（主務庁:消費者庁）の4法人である。国立公文書館は行政執行法人（旧・特定独立行政法人）であり、役職員は国家公務員の身分を有する。
主管する特殊法人は2016年4月1日現在、沖縄振興開発金融公庫および沖縄科学技術大学院大学学園の2法人である。沖縄科学技術大学院大学の前身は独立行政法人の沖縄科学技術研究基盤整備機構であった。 特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）には2016年4月1日現在、自動車安全運転センター（主務庁：警察庁）および日本公認会計士協会（主務庁:金融庁）の2法人がある。

財政
2015年度（平成27年度）一般会計当初予算における内閣府所管予算は2兆8238億5000万円である[2]。組織別の内訳は内閣本府が5393億5800万円、北方対策本部が16億600万円、子ども・子育て本部が1兆8905億7800万円、国際平和協力本部が5億9200万円、日本学術会議が10億1300万円、官民人材交流センターが2億8600万円、沖縄総合事務局が108億8800万円、宮内庁が108億2800万円、公正取引委員会が107億3900万、警察庁が3215億5100万円、特定個人情報保護委員会が8億6500万、金融庁が235億4800万円、消費者庁が119億9900万円。

職員
一般職の在職者数は2015年7月1日現在、内閣府全体で1万3905人（うち、女性1792人）である[7]。本府および外局別の人数は本府が2307人（400人）、宮内庁926人（150人）、公正取引委員会786人（163人）、警察庁8042人（714人）、特定個人情報保護委員会32人（9人）、金融庁1515人（263人）、消費者庁297人（93人）となっている。
行政機関定員令に定められた内閣府の定員は特別職47人を含めて1万3659人である[1]。各外局の定員も同政令に定められており、宮内庁1004人、公正取引委員会823人（事務総局職員）、国家公安委員会7721人（警察庁職員）、特定個人情報保護委員会2人（事務局職員）、金融庁1547人、消費者庁289人となっている。警察庁の定員のうち、2088人は警察官の定員とされている。
内閣府の一般職の職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
ただし、警察庁の警察職員は団結権も否定されており、職員団体を結成し、又はこれに加入してはならない（国公法第108条の2第5項）。
2011年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体3、支部1となっている[8]。組合員数は373人、組織率は7.0%。主な職員団体には内閣府職員労働組合、沖縄総合事務局開発建設労働組合（開建労）、沖縄国家公務員労働組合、宮内庁職員組合、公正取引委員会職員組合および金融庁職員組合がある。
内閣府職員労組と公取職組は旧総理府・総務庁関係機関の他労組と連合体である総理府労連を形成している。
さらに、総理府労連は日本国家公務員労働組合連合会（全労連傘下）に加盟している。金融庁職員組合は国公関連労働組合連合会（連合傘下）に加盟している。宮内庁職組は中立系。 特殊な職員として、報道で披露される元号や官記などの揮毫を専門とする辞令専門官（官邸書家）が人事課に所属している。　≫（Wikipedia抜粋）



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 特殊であっても違法ではない森友学園－立憲民主党こそ切るべき「トカゲの頭」-足立康史(BLOGOS)「特殊な例なのは当然」
「特殊であっても違法ではない森友学園　－　立憲民主党こそ切るべき「トカゲの頭」

辞任することとなった佐川国税庁長官には、大蔵省主計局通産第三係主査でおられた際に大変お世話になりました。近畿財務局の職員が自死されたとの報道にも触れ、昨年２月の予算委で長官に相見えた後、もっと早く事案を解明できていればと、国会議員として国民の一人として心から悔やまれるばかりです。

森友学園への国有地払下げも、加計学園の獣医学部認可も、李下に冠を正したことはあっても、李に手をかけた政治家も、国家公務員も、結局、見つかっていません。問題があるとすれば、詐欺罪で被告の身にある籠池夫妻側であり、百万円もの献金を手にした石破茂地方創生相や玉木雄一郎代表の側なのです。

私がどうしても許せないのは、政府側に違法なことが見つからないにもかかわらず、一年以上にわたって本件に関わる国家公務員らを「公開リンチ」にかけ続けた野党６党です。繰り返します。森友学園に係る契約は、既に１年前に私が指摘した通り「スーパー・スペシャル」ではあっても違法ではないのです。

契約書にあった「本件の特殊性に鑑み」等の表現が問題になっていますが、「スーパー・スペシャル」契約なんですから「特殊」に決まっています。それでも、国会で総理や大臣が追及されるとなれば、官僚たちは忖度して、野党の言い掛かりから逃れようと、“禁じ手”に手を出してしまったのかもしれません。

南スーダンに係る日報の「戦闘」も同じでした。本当は、何の問題もないのに、国会での議論を忖度して現場が事実を曲げざるを得なくなる。国会は現場のためにあるはずなのに、国会での無意味な政争のために現場が振り回される。こんな残念なことはないし、本と末が転倒している、と断じざるを得ません。

確かに、森友学園に係る鑑定評価は「杜撰」と言わざるを得ませんが、あの程度の「杜撰さ」は全国にあまたあります。本気で追及するなら、現政権だけでなく民主党政権も含めてやるべきです。ところが誰もやろうとしません。そりゃそうです。その先には関西生コンもいれば反社会的勢力もいるのですから。

辻元清美立憲国対委員長が佐川長官の辞任を「トカゲの尻尾切り」と批判したのに対し、自民党の森山裕国対委員長が「国税庁長官は（トカゲの）頭」と応じたという。しかし、私は、森友問題そのものが「トカゲの尻尾」に過ぎず、反社勢力とそこに連なる政治勢力こそ「トカゲの頭」だと考えているのです。」
http://blogos.com/article/282842/

> 確かに、森友学園に係る鑑定評価は「杜撰」と言わざるを得ませんが、あの程度の「杜撰さ」は全国にあまたあります。

立憲・川内議員は「森友学園への土地売買の特殊性は数兆分の1レベル」と言っていたはずですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 大揺れ森友政局､安倍1強政権は耐えられるか　｢佐川斬り｣も火に油､絶体絶命の財務省（東洋経済オンライン）
大揺れ森友政局､安倍1強政権は耐えられるか　｢佐川斬り｣も火に油､絶体絶命の財務省
http://toyokeizai.net/articles/-/212098
2018年03月11日　泉 宏 : 政治ジャーナリスト　東洋経済オンライン


　財務省の「書き換え」で急転直下、国会の混乱と政権の危機は長引きそうだ（写真：共同）


権勢を誇る安倍晋三首相の泣き所として1年以上もくすぶり続けてきた森友学園問題はここへきて急展開、永田町に衝撃波がひろがった。3.11東日本大震災の満7年に重なった「森友政局」による激震が、安倍1強政権を窮地に追い込みつつある。

北朝鮮危機打開での米朝首脳会談開催合意という世界的ビッグニュースも同時に進行し、政権基盤を揺るがす「想定外の危機」が、永田町の枠を超えて「1強政治の歪み」への国民の不信といらだちをかき立てている。

「トカゲのしっぽ切り」

確定申告の締め切りを6日後に控えた9日夕、政府は佐川宣寿国税庁長官の辞任を認めた。森友問題での一連の対応による混乱を理由に佐川氏が自ら申し出たとしているが、事実上の安倍政権による更迭だ。

国会での同氏への証人喚問要求が高まる中での突然の"佐川斬り"に、野党側は「トカゲのしっぽ切り」と一段と政権攻撃を強めている。次なる標的は、佐川氏の上司の麻生太郎副総理兼財務相。当人は「（進退は）今、特に考えているわけではない」とはぐらかすが、与党内にも「いずれ、辞任は避けられないのでは」（閣僚経験者）との不安が広がる。

当面の最大の焦点は森友問題での国有地取引に関する「公文書書き換え疑惑」の黒白の決着だ。担当閣僚の麻生氏は「国会に対する週明けの調査結果公表」を約束したが、「もし、結果がクロなら、財務相辞任どころか政権全体が火だるま」（自民幹部）になるのは確実だ。

その場合、首相の目指す9月の自民党総裁選での3選と、その先に見据える憲法改正実現にも赤信号が灯る。一方、5月までの開催で調整が進む歴史的な米朝首脳会談の、「重要なバイプレーヤー」（外務省）としての首相の役割への悪影響も出かねず、「政権が体力を失う」ことにもつながる。

佐川氏の国税庁長官辞任については、2月中旬の確定申告受付開始の前から永田町で取り沙汰されていた。財務省理財局長として、昨年の通常国会で、森友問題での国有地売却交渉に関する記録は「すべて廃棄した」とした上で「法令上まったく問題がない取引」との国会答弁を繰り返し、野党やマスコミから「虚偽答弁」として追及されていたのが佐川氏だ。

その人物が「徴税の最高責任者」では、国民の不満が爆発するのは当然で、確定申告の開始以降、国税庁や一部の地方税務署前で「佐川長官を罷免せよ」などの旗を掲げたデモ隊の抗議行動が続いた。このため、与党内でも「早くクビにすればいいのに」（自民若手）との声が相次ぐ状況だったからだ。

「佐川カード」温存がアダに

昨年7月の長官就任時に恒例の記者会見も取りやめた佐川氏は、その後も続く批判に、「辞めたい」との意向を財務省当局に伝えたが、「疑惑再燃につながりかねない」（財務省幹部）との政権側の判断で職にとどまってきたとされる。その佐川氏の突然の辞任劇の引き金となったのは、朝日新聞が2日に報じた「書き換え疑惑」による国会混乱と、9日に発覚した近畿財務局の交渉担当者だった職員の自殺とみられている。

政府が持ち回り閣議で佐川氏の辞任を了承した直後の9日夜、ほぼ9カ月ぶりに財務省内で取材陣の前に現れた佐川氏は、国会答弁当時と変わらないややこわばった表情とメモを見ながらの慎重な弁明で、取材記者の質問攻勢を交わし続けた。先行した麻生財務相の「説明会見」で、任命責任を問われた麻生氏は「適材適所の人事だった」と繰り返し、辞任に当たって佐川氏を減給処分にしたこととの矛盾も露呈した。

佐川氏は「辞任は9日朝に決めた」と説明し、最大の理由が「決裁文書の（書き換え）問題」であることも言外に認めた。その一方で、7日に起きていた近畿財務局職員の自殺については「（9日午後の）ニュースを見るまで知らなかった」と辞任との関連を否定した。

佐川氏辞任までの一連の経過から、永田町では「政府や自民党は国会混乱打開の切り札として、『佐川カード』をキープしてきたが、森友疑惑の想定外の展開で、対応が後手後手に回った」（公明党幹部）との見方が広がる。具体的には、財務省が否定しきれない「書き換え疑惑」に関係職員の自殺も重なった段階で、政府与党として「対応の遅れが事態悪化につながる」（自民国対）との危機感が急速に高まった結果だとみられている。

一方で、佐川氏辞任については、「週明けに公表される書き換え疑惑に関する省内調査の内容を先取りした処分」との見方も広がり、10日夜になって一部のメディアが「財務省書き換えを認める方針」と報じた。2016年6月の森友学園と国有地の売却契約に関して作成された決裁文書にあった「特殊性」など一部の記述が、国会への提出文書では削除されていたことが確認された、との情報をキャッチしたからだ。

このため、同省は12日に国会に報告する省内調査結果で、書き換えの事実を認めざるをえなくなったとされる。佐川氏の辞任に関して決定権者の麻生氏が、あえて検察捜査などの結果次第で追加の懲戒処分を下す考えも示したのも、こうした省内調査結果を予測した上での判断だったとみられている。同省にとって「大阪地検の捜査による『書き換え』発覚は、財務省の存亡に関わる大事件」（財務省幹部）との危機感が強かったからだ。

仮に大阪地検が公文書書き換えという「財務省の犯罪」を暴き出せば、森友問題の核心である「国有地の不当な値引きによる売却」にも直結する。その場合「最強の官庁」とされる財務省は「近畿財務局のお取り潰しも含めた絶体絶命のピンチ」（自民長老）となり、「組織ぐるみとされれば、財務相辞任どころか内閣総辞職の危機」（自民幹部）にもつながりかねない。

ただ、検察捜査を指揮監督する立場の法務省は、捜査の現状について固く口を閉ざしている。麻生氏が「捜査される側が、資料を見せてくれなどといえるはずがない」と繰り返したように、大阪地検の捜査が長引けば政治的には、「検察の捜査待ち」という宙ぶらりんの状況が続くことになる。

それでは現在の国会の混乱が長期化する。参院予算委などのボイコットを続ける立憲民主党など野党6党は「状況に変化に合わせ、これからは審議に参加して政府を徹底追及する」と勢いづく。昨年同様、今後の国会攻防が疑惑追及一色となれば、年度内成立が確定している予算案は別として、税制改正など予算関連法案が年度内に成立せず、新年度からの予算執行に支障が出る事態に陥る。

安倍政権が麻生氏の財務相辞任で事態を打開しようとしても、混乱が延々と続けば、首相が通常国会の最重要課題とした働き方改革法案の会期内成立も困難となり、自民党内での"反安倍"の動きが拡大しかねない。

米朝首脳会談は蚊帳の外？重大局面で国会空転か

そうした中、首相は9日午前のトランプ米大統領との電話会談で、4月初旬にも訪米して日米首脳会談を行うことで合意した。5月までに開催される予定の米朝首脳会談をにらみ、北朝鮮の非核化に向けた日米連携戦略を協議するのが目的だ。北朝鮮危機は「日本国民の命の安全に関わる重大問題」だからだ。ただ、今回のトランプ大統領と北朝鮮の米朝首脳会談合意劇は「韓国主導で、日本政府にとっては寝耳に水」だったとされる。首相が電話会談で日米の事前協議を求めたのも「蚊帳の外になることへの危機感」（自民幹部）が理由とみられている。

大阪地検の捜査が長引き、省内調査だけでは森友問題の幕引きができない事態となれば、予算成立後の国会攻防も大荒れとなる。その時期に首相訪米を設定する動きには「国家の命運がかかる日米外交が最優先で、その時期に野党が疑惑追及で首相の足を引っ張れば、国民の批判は野党に向くはず」との首相サイドの思惑もちらつく。しかし、「それで野党が矛を収めるというのは甘すぎる」（公明党幹部）との声が多い。

中央紙の10日付けの1面トップはほとんどが「佐川国税庁長官辞任」を大見出しとした政局記事だった。「本来なら、米朝首脳会談より一官僚の辞任が大きく扱われることはありえない」（有力紙編集幹部）のだが、麻生氏の財務相辞任も含めた安倍政権の"終わりの始まり"ではないか、との観測が紙面構成につながったとみられる。首相の天敵とされる朝日新聞の報道をきっかけに炎上した「森友政局」の結末を、政官界や財界とともにメディアも息をひそめて見つめる状況がまだまだ続きそうだ。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 本丸は安倍総理！国民の多くはそう確信している！ 　
本丸は安倍総理！国民の多くはそう確信している！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_122.html
2018/03/11 10:11　半歩前へ


▼本丸は安倍総理！国民の多くはそう確信している！

西村昭彦さんがフェイスブックに次のような投稿をした。傾聴に値するので全文転載した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

森友事件は間も無く決着がつくでしょう。

　これに続きやがて第二ラウンドへ移行し加計問題の本質が暴かれ、やがてスパコン疑惑などなど。

　この一連の流れの中で安倍は消えていくでしょう。本人は、自分が消えて幕引きをしたいと考えるかもしれません。

　しかしその間にモリカケやそこに関係ない部分でも何人もの命が「自殺」という言葉で簡単に処理されてきました。

　森友の造成工事下請け会社の社長、STAP細胞の笹井氏、原発事故により、知られていない健康被害を取材し続けていたテレ朝ディレクター、世界的に著名な免疫学者安保徹教授などなど、安倍政権下で理不尽にも消えていった命は数え切れません。

福島原発事故の矮小化もそうでしょう。

　直接には指示は出していないにしても、官邸裁量の官僚人事が忖度を生み出し、そのことが次々と重大な問題や事件を生み出しています。

　こうした責任を安倍総理はどう考えているのだろうか。これらの問題責任の本丸は安倍総理です。国民の多くはそう確信しています。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 自殺した近畿財務局職員の妻の無念「1人で抱え込んでいた」　主犯は佐川前長官？〈週刊朝日〉　
自殺した近畿財務局職員の妻の無念「1人で抱え込んでいた」　主犯は佐川前長官？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180311-00000014-sasahi-pol
AERA dot. 3/11(日) 16:46配信

　
問題となった決裁文書を国会に提出した時、財務省の担当者だった佐川宣寿元国税庁長官　（ｃ）朝日新聞社

　
【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」（黒ポツ）のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書（写真右）の「調書」部分には、「／」（スラッシュ）印でチェックが入っている（赤字のマルは財務省職員が付けたチェック印と思われる部分で、編集部による追記）


　朝日新聞がスクープした森友学園への国有地売却の決裁文書「書き換え」疑惑が大きく動き出した。これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきた財務省が12日、ついに白旗をあげ、書き換えを認めるというのだ。

「書き換えの“主犯”は森友への国有地売却が発覚した昨年2月当時、理財局長を務めていた佐川宣寿前国税長官ら幹部。佐川氏は国会で売却の経緯を責任者として説明したが、決済文書の内容をそのまま、公表すると辻褄が合わなくなるので、近畿財務局幹部らに書き換えを指示したようです。関与した財務省幹部、近畿財務局職員らの処分が検討されています」（与党関係者）

　国会が疑惑解明へと動き出したきっかけは9日朝、永田町を駆け巡った疑惑のキーマンの1人とされる近畿財務局職員の自殺の一報だった。その直後、佐川前国税庁長官は逃げるように辞任している。

　遺書のようなメモを残し、神戸市内の自宅で7日、首を吊ったのは、森友学園の籠池泰典前理事長と直接交渉にあたっていた近畿財務局統括国有財産管理官（当時）の直属の部下だったＡさん。

　Aさんの遺体は10日午前、故郷の岡山県内の葬儀場からひっそりと出棺された。
　遺族の知人は言う。

「奥さんは『どうしてこんなことになってしまったのか』『ひとりで抱え込んでしまって、ずっと休んでいた』『あんな担当になり、巻き込まれてしまった』と泣いていた」

　Aさんは体調を崩し、昨年秋から休職中だった。

「Aさんは森友への国有地売却交渉がほぼ終わっていた時、前任者から引き継いだだけ。（昨年2月に）森友問題が発覚してからは、ずっと帰宅が深夜で、朝も早くから役所に来ていました。休職前もつらそうな顔で歩いていたので『大変ですね』と声を掛けると、小声で『ええ』という返事があっただけでした。もしウチ（近畿財務局）が文書書き換えに関与したのなら当然、Aさんの名前は思い浮かびます。『天の声でやらされて、休職に追い込まれてしまったのか』とずっと噂になっていました」（近畿財務局関係者）

　Ａさんは正月明け、新年のあいさつで職場に顔を出し、春の復帰を目指していたという。朝日新聞の報道（３月２日付）で文書書き換え疑惑が浮上した直後、再び職場にひょっこりと顔を出したという。

「かなり体調がよくなってきました」と関係各所にあいさつしたが、わずか数日後に自ら死を選んだ。

　Ａさんの自殺について9日の会見で質問された麻生太郎財務相はこう言葉を濁した。

「大変残念で誠に悲しい話だ。（佐川氏の）辞任と直接つながったように（メディアは）報道したいんだろうけど、私はわからない」
　
　Ａさんの妻の親族は麻生財務相、財務省に怒りを隠さなかった。

「麻生財務相の会見をテレビで見てて本当に腹が立ちました。このままでは、死人に口なしでＡさん一人だけが悪者にされてしまう。洗いざらい全部、真相を明らかにしてほしい」

　昨年10月にはＡさんの妻の父親の法事があり、Ａさん夫妻は岡山に里帰りし、墓参りをしていたという。Ａさん夫妻は互いの仕事を大事にし、子どもはいなかったという。

「Aさんは芯が強くて仕事もしっかりやれる人物。精神的にも、タフですよ。それが自殺とは、よほどのことがあったのではないか」（別の近畿財務局関係者）

　もともと近畿財務局は森友側との交渉には乗り気でなかった。財務省は１月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求に対し、森友学園への国有地売却関連文書を５件、２月には20件、計約３００㌻にのぼる文書を国会に提出したが、それらをひもとくと、15年半ば、近畿財務局と森友側の交渉が暗礁に乗り上げていたことが読み取れる。

　同年4月には、森友側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、省内で「『無理に本地を借りていただかなくてもよい』と投げかけることも考えている」と契約破棄も検討していた。

　ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月に小学校の名誉校長に就任したころから風向きがガラリと変わった。同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が同省に「問い合わせ」、回答のファクスを森友側に送付。そのころから交渉内容が一変していく。賃貸契約の破棄を検討していたはずが、同年12月には「国有地の売買価格の交渉」、さらには「売買価格を学校法人に提示して買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と変貌していた。

　佐川氏が9日、辞任した後、麻生財務相は一連の経緯を説明したが、支離滅裂だった。

　辞任は佐川氏からの申し出だと説明したにもかかわらず、「国有財産行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給20％、３カ月の懲戒処分にする」と発表。退職金から差し引くと言いながら、国税庁長官に任命した自らの責任を問われると、「彼はきわめて有能だし、真面目」「適材適所だった」と矛盾する弁明をした。

　上脇教授がこう批判する。

「佐川氏を懲戒処分にしたのであれば、本来は更迭しなければならないはず。その理由は文書書き換えか、虚偽答弁か、文書破棄か。麻生財務相は説明する責任があるのに、まったく果たしていない」

　12日にも発表される財務省調査の中身がどこまで踏み込んだものになるのか、注目される。

「佐川氏の辞任で財務省は事実上、これまでの〝虚偽答弁〟を認め、白旗を揚げたようなものだった。新たな森友文書書き換え疑惑で告発状が出れば、本省もガサ（強制捜査）をかけられるかもしれない。上から捜査を終了してはどうかという打診も出ていたが、指揮する山本真千子・大阪地検特捜部長が粘り、まだ継続中です。２月末には、大阪高検検事長が上野友慈氏に交代した。上野検事長は大阪の特捜部時代にイトマン事件、横山ノック知事の強制わいせつ事件など大きな案件を手掛けた敏腕。森友疑惑を徹底してやると噂になっている」（大阪地検関係者）

　森友疑惑の核心にメスが入るのか？　注目したい。（週刊朝日取材班）







http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった（リテラ）
3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった
http://lite-ra.com/2018/03/post-3862.html
2018.03.11　3.11に問う、安倍の原発事故の責任　リテラ

　　　　
　　　　　福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”安倍晋三（首相官邸HPより）


　毎年、3.11になると必ずどこのメディアも特集を組み、原発事故の検証記事や避難生活を余儀なくされている人たちの現況を報道する。しかし、そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。

　それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ。

　言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

　実は、第一次安倍政権時の2006年には、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。しかし、ときの総理大臣だった安倍は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

　ところが東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝することで、その重大責任を隠蔽してきた。そして政権に返り咲くと原発再稼働を次々と強行している。

　これまでに再稼働した原発は5基で、原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発は14基。言うまでもなく、すべて第二次安倍政権でのことだ。さらに、政府はこれまで原発の新設・増設については「想定していない」としてきたが、昨年、ついに経産省が原発新設の議論に着手した。各社の世論調査でも原発再稼働に反対する声が賛成を大きく上回っているにもかかわらず、である。

　こんな暴挙が、許されていいはずがない。本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故のA級戦犯であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを、客観的事実を元に記事にしてきた。だが、安倍が総理の椅子に座り続けるかぎり、この状況は止まらないだろう。だからこそ、何度でも伝える義務がある。安倍こそがフクシマの戦犯とは、どういうことか。じっくりと、読んでみてもらいたい。
（編集部）

■福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

　こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

　ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

■福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は…

　まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

　これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

　すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

　吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

　そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

■安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃

　その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

　この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

　実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

　ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。

「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）

　出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。

　吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

　それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

　もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

　ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

　だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

■安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相

　だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
　甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
　天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」

　安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

　テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

　これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

　ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

　甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の２分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

■スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪

　これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

　ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

　そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

　だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。

　しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

　ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

　実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

　そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

　こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。

　このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。

（エンジョウトオル）























































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 米国の輸入規制の適用例外扱いで二番手にもなれなかった日本　　天木直人　
米国の輸入規制の適用例外扱いで二番手にもなれなかった日本
http://kenpo9.com/archives/3397
2018-03-11　天木直人のブログ


　北朝鮮問題と森友疑惑ばかりが報じられているが、安倍政権を追いつめるもう一つの大きな問題がある。

　それは、貿易戦争につながりかねないトランプ大統領の一方的な輸入規制宣言だ。

　もし北朝鮮問題と森友疑惑がなければ、いまごろはこの輸入規制宣言が最大の問題としてメディアを賑わせていることだろう。

　そして、ここでも安倍首相は面目丸つぶれだ。

　３月８日、トランプ大統領が輸入規制に署名した時、カナダ、メキシコが適用例外にされたのに、日本の名前はそこにはなかった。

　これは失望的だ。

　しかし、まだ我慢できる。

　カナダ、メキシコは米国と北米自由貿易協定を結んでおり、その改定交渉の真っ最中であるから、トランプがこの二カ国を特別扱いするのは仕方がない。

　だから日本は２番目の適用例外国に入れてもらえばいいのだ。

　そのため、世耕経済産業大臣がベルギーまで飛んでライトハイザー米通商代表部代表に必死にお願いした。

　ところが、米代表は回答を避けたという。

　この冷淡さはなんだ。

　そう思っていたら、なんとトランプ大統領はわずか１日後の３月９日、ターンブル首相の豪州を例外扱いにする方針を明らかにしたというのだ。

　豪州が適用例外国の２番手になり、その一方でトランプ大統領は安倍首相の日本には触れなかったのだ。

　しかも、トランプ大統領は豪州のターンブル首相と電話会談して、そう決めたという。

　安倍首相は一体トランプ大統領とこれまで何を話して来たというのか。

　あれほど電話会談を重ねて来た仲ではなかったのか。

　ついこの間の３月９日にも電話会談して、４月初めの訪米を決めたばかりではないのか。

　その時、安倍首相はトランプ大統領に輸入規制の適用除外国にしてくれと頼まなかったとでもいうのか。

　頼んでもトランプ大統領は応じなかったとでもいうのか。

　これで、安倍・トランプの緊密な仲とは、安倍首相の一方的な従属で出来たものだということがはっきりした。

　実際のところ、安倍首相になってから、日本は何一つトランプ大統領から利益になることをしてもらっていない。

　その一方で日本は米国にやられ放題である。

　安倍首相とトランプ大統領の緊密な仲のせいで、とんでもない日米同盟になってしまったということである（了）


”貿易赤字不公平 安倍首相に改善求めた” トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180311/k10011360181000.html
3月11日 6時26分　NHK



アメリカのトランプ大統領は、みずからのツイッターに、日本に対するアメリカの貿易赤字について「巨額で不公平だ」などと書き込み、安倍総理大臣と先に電話会談した際、貿易赤字の削減に向けて改善を求めたことを明らかにしました。

トランプ大統領は、１０日、みずからのツイッターに「北朝鮮との対話をめぐってとても熱心な日本の安倍総理大臣と話をした。アメリカとのよりよい貿易に向けた日本の市場の開放についても協議した」と投稿しました。

さらに、日本に対するアメリカの貿易赤字について「巨額の赤字だ。不公平で続けられない」と書き込み、安倍総理大臣に貿易赤字の削減に向けて改善を求めたことを明らかにしました。

トランプ大統領は９日、安倍総理大臣と電話で会談していて、この時の会談について言及しているものとみられます。

一方、トランプ大統領は、同じくツイッターで中国の習近平国家主席との電話会談について触れ北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との間で行われる見通しの首脳会談をめぐって長時間話し合ったと明らかにしました。

そのうえで、「習主席は、アメリカが不穏な選択肢ではなく、外交でこの問題の解決に向けて取り組んでいることに感謝していた。中国は引き続き助けになる！」と書き込み、中国とも協力していく姿勢を示しました。














http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜百鬼夜行＞「朝日は誤報だー」と騒いでいた人たちが、一夜にして安倍氏から離れていく様子をどうぞ　




【百鬼夜行】「朝日は誤報だー」と騒いでいた人たちが、一夜にして安倍氏から離れていく様子をどうぞ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/39025
2018/03/11　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。





















































































※追加







http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 佐川氏辞任は生贄作り。安倍首相の佐川氏への罪押し付け答弁が見もの。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201803/article_11.html
2018/03/11 12:47


財務省が、来週明けに森友文書の書き換えを認めるという。以下のような記事が出てきた。

森友文書：財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。


「佐川氏が指示」と書かれている。これで佐川氏が急に辞任した理由などが、全て明らかになってきた。当然、財務省の幹部が、勝手に「書き換えた」などと決められることは出来ない。麻生大臣でも勝手に決めることは出来ない。つまり、これを決めた（了解した）のは「安倍首相」しかいないのである。

そこで、誰かに全ての罪をかぶせるためには、生贄が必要である。つまり、それが「佐川氏」という訳だ。「佐川氏が指示」というストーリだ。これはある意味、正しい。指示したのは上司の麻生大臣であり、直接は佐川氏が配下の財務省に指示したのだ。

ただ、佐川氏は、書き換えが法律に違反することはわかっているはずで、自分のせいでやったことでもない案件に敢えて危険を冒しはやらない。それでもやった理由は、安倍首相夫妻を守るため、首相周辺から言われたことは間違いない。これは、前文科省次官の前川氏の例と同じである。

これから国会で野党が首相、麻生大臣を追及すると思うが、安倍首相、麻生氏は「佐川氏」が勝手にやったような言い方をすることは、見なくても明らかである。歴代首相の中でも、これほど見苦しく、ひとりよがりで、品性、公共規範性のない首相は安倍氏以外に見たことがない。

昨日も書いたが、佐川氏も検察の事情聴取を受けるらしい。前文科省次官の前川氏は、私人になったのだから「真実」を言った方がいいと述べている。佐川氏も安倍夫婦の被害者であり、真実を明らかにすべきなのだ。そうでないと、家族がかわいそうだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 冷徹な安倍政権の評価だ。日本国の大多数の人が同意するのではないか　
冷徹な安倍政権の評価だ。日本国の大多数の人が同意するのではないか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f550ce9222bf9d3baa501f9cdbb5028c
2018年03月11日　のんきに介護


きむらとも@kimuratomoさんのツイート。



世論調査でなく、

国民の声に直接耳を傾けたらどうか、

もし、

下の画像に

真実がわずかにしろ含まれているなら。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友問題は「財務局のチョンボと籠池被告のゆすり」「野党や朝日の追及は的外れ」　財務省ＯＢ（産経ニュース）
森友問題は「財務局のチョンボと籠池被告のゆすり」「野党や朝日の追及は的外れ」　財務省ＯＢ
https://gansokaiketu-jp.com/newsindex3-naiyou-4.htm#2018-03-11-%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AF%E3%80%8C%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AE%E3%83%81%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%81%A8%E7%B1%A0%E6%B1%A0%E8%A2%AB%E5%91%8A%E3%81%AE%E3%82%86%E3%81%99%E3%82%8A%E3%80%8D%E3%80%8C%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%82%84%E6%9C%9D%E6%97%A5%E3%81%AE%E8%BF%BD%E5%8F%8A%E3%81%AF%E7%9A%84%E5%A4%96%E3%82%8C%E3%80%8D%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%EF%BC%AF%EF%BC%A2

森友問題は「財務局のチョンボと籠池被告のゆすり」「野党や朝日の追及は的外れ」　財務省ＯＢ・高橋洋一氏インタビュー
http://www.sankei.com/economy/news/171130/ecn1711300003-n1.html

財務省ＯＢで嘉悦大の高橋洋一教授が２９日、産経新聞のインタビューに応じ、国会で野党が追及している学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、財務省近畿財務局のミスを指摘した上で「安倍晋三首相への忖度（そんたく）や関与はあり得ない」と強調した。インタビューの詳報は次の通り。

◇

　森友学園問題は、大阪府豊中市の土地について、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園前理事長の籠池泰典被告（詐欺などの罪で起訴）に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図といっていいと思う。

　時系列に沿って整理すれば分かる。まず土地を所管する国土交通省大阪航空局は平成２４年の時点で、地下に大量のごみが埋まっていることを全部分かっていた。一筆の土地の東側半分を豊中市に売り、後に西側半分を籠池被告に売ったのだが、豊中市が公園を作る際に大量のごみが出てきたからだ。

　２５年６月に近畿財務局が土地取得要望の受け付けを始め、９月に森友学園が申し込んだ。その後２年ほど交渉するのだが、うまくいかず、籠池被告は自民党の鴻池祥肇参院議員側に相談をしている。鴻池氏側が作った「鴻池メモ」によると、このころ籠池被告は鴻池氏側にごみの文句ばかり言っている。

２８年３月に籠池被告は新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告し、その後に籠池被告と近畿財務局が「価格交渉」をしている音声データが存在している。近畿財務局側は分割払いや「ゼロに近い金額まで努力」と言っている。

　こうしたことから普通に考えれば、初めに近畿財務局がごみについてきちんと説明しなかったので、籠池被告が「もっとごみがあるじゃないか」と言い出した。豊中市は補助金などを踏まえると実質２千万円で同様の土地を手に入れていたから、籠池被告が値引きを要求したことに合理性はある。近畿財務局は弱みがあるから、籠池被告にやりたい放題やられた。当初、籠池被告側の要望で売却価格を公表しなかったが、普通は公表するし要望も受け付けない。落ち度があるから要望を受けたのだろう。

　随意契約などにせず、最初からごみが存在することを公表して、入札をかければ、こんなことにはならなかった。私が上司なら、弱みを握られた時点で入札に切り替えていた。担当者のミスだ。

　安倍晋三首相の関与や、首相への忖度の余地はない。あればもっとしっかりと手続きをしたはずだし、文書が保管されていないのもあり得ない。こうした案件は、鴻池氏が対応している際に他の政治家には持っていかないものだ。仮に安倍事務所に持ち込まれても「鴻池さんがやっているんでしょ」となる。


官邸の関与といわれるのは、昭恵首相夫人付の政府職員が籠池被告に送ったファクスだが、ただの陳情案件だ。時期としても最後の段階だ。籠池被告は要望を通すための材料を集めていたのだろう。

　野党や朝日新聞、毎日新聞の追及は意味がないし、的外れだ。近畿財務局のミスだとすれば、そこを責めて局長のクビくらいは取れたかもしれないのに。ある記者に聞いたら「首相が国会で『私か妻が関与していたら首相も国会議員も辞める』と言っていなければ、こんなに追及しなかった」と言っていた。バカなコメントだ。

　朝日新聞は籠池被告に聞いた話として、森友学園の設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と書いてあると報じたけど、違ったでしょ。籠池被告の発言の確認をとらずに報じていたわけで、これが捏造（ねつぞう）かは言葉の定義によるが、「誤報」ではある。

　加計学園問題も同じで、「総理のご意向」などの文部科学省内の文書をマスコミは裏も取らずに報道している。「安倍たたき」に好都合なのは流すというだけではないか。（沢田大典）


http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 検察、決裁文書の原本写しを財務省に提供！　


検察、決裁文書の原本写しを財務省に提供！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_124.html
2018/03/11 21:48　半歩前へ


▼検察、決裁文書の原本写しを財務省に提供！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件を巡り、検察当局が書き換え前のものとみられる財務省の決裁文書原本を保管、その写しを財務省側に提供したことが１１日、関係者への取材で分かった。

　昨年５月に野党議員に開示された文書にはない「本件の特殊性」などの文言が含まれていた。

　財務省は１２日、文書に関する調査結果を国会に報告する。「原本の記述を削除した例があった」と認める方針だ。書き換えの時期や目的、指示の有無など経緯解明が焦点になる。　　（以上　共同通信）



森友文書 検察当局が書き換え前の文書の写しを財務省に提供
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180311/k10011360801000.html
3月11日 18時57分　NHK



「森友学園」への国有地売却をめぐる問題で、検察当局が書き換え前のものとみられる財務省の決裁文書を保管し、その写しを財務省側に提供したことが関係者への取材でわかりました。検察当局は決裁文書が書き換えられた経緯についても確認を進めているものとみられます。

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐって麻生副総理兼財務大臣は今月９日の記者会見で、文書が書き換えられたのかどうか明らかにするうえで検察当局にも協力を要請する必要があるという考えを示していました。

関係者によりますと、検察当局は国会に提出された決裁文書とは一部、内容が異なる書き換え前のものとみられる文書を保管していて財務省側の要請に基づきその写しを提供したことが関係者への取材でわかりました。

提供したのは近畿財務局が作成した決裁文書の写しで、この中には国会に提出された文書にはない「本件の特殊性」などの文言が含まれているということです。

検察当局は決裁文書が書き換えられた経緯についても確認を進めているものとみられます。














http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] 三浦瑠麗が近畿財務局職員の自殺に「人が死ぬほどの問題じゃない」…冷酷発言は安倍政権の改ざん矮小化のため？（リテラ）
三浦瑠麗が近畿財務局職員の自殺に「人が死ぬほどの問題じゃない」…冷酷発言は安倍政権の改ざん矮小化のため？
http://lite-ra.com/2018/03/post-3863.html
2018.03.11　三浦瑠麗が近財職員の自殺にトンデモ発言　リテラ

　　　　
　　　　2月11日放送『ワイドナショー』（フジテレビ）で「スリーパー・セル」発言をした三浦氏


三浦瑠麗と近畿財務局の自死された方へのお悔やみ



　周知の通り、朝日新聞によるスクープから、近畿財務局の交渉担当部署職員の自殺、佐川宣寿国税庁長官の辞任、そして昨日本サイトでもお伝えしたように、とうとう財務省が「書き換えがあったと認める方針」を出すなど、急展開を迎えた森友文書改ざん問題。一説には、官邸は麻生太郎財務相の引責辞任も視野に入れていると言われる。

　だが、読み間違えてはいけないのは、官邸や麻生財務相はいまなお、公文書偽造という国家犯罪を認めたわけではなく、事件を矮小化し、とかげのしっぽ切りで逃げきろうとしていることだ。

　そんななか、あの学者センセイが安倍政権の事件矮小化に協力するためにまたまた無神経なコメントを口にし、炎上を引き起こした。そう、例の“北朝鮮のテロリスト、スリーパー・セルが潜伏していてとくに大阪ヤバイ”という発言とその後の言い訳で差別助長を重ねて大炎上、メッキが剥がれまくっている国際政治学者の三浦瑠麗氏だ。

　今回の炎上は、三浦氏が木・金曜のレギュラーコメンテーターを務める『みんなのニュース』（フジテレビ）のなかでのことがきっかけ。近畿財務局職員の自殺が報じられた9日、この件について三浦氏は「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」と発言し、ネットで以下のような批判が殺到したのである。

〈内閣が吹っ飛んでもおかしくない大問題だろ？さっさと真実が明らかにならなければこういうことが当然予想される問題だと思うぞ〉
〈三浦女史にとって、公文書の書き換えは些末な問題なのか。自死を選んだ方が悪いと？〉
〈自死までに追い詰められた家族の亡骸を生活を共にしてきた自宅で目にしなければならなかったご遺族の胸中を思うと、そんな言葉で斬って捨てる気には到底なれない〉

　ところが、こうした批判を受けた三浦氏は、元朝日新聞記者の冨永格氏が〈フジテレビ「みんなのニュース」で近畿財務局職員の自殺。コメンテーターの三浦瑠麗さん「この問題は本当に、人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」…ほかに言いようがある。ご遺族の前で同じこと言える？〉とツイートしたのに返信するかたちで、こんな言い訳を展開し始めた。

〈この元記者の方が、フジテレビでの発言を悪意ある切り取りにしてデマを拡散しているようですが、
財務省は過ちがあるのなら出して明らかにした方がいい。そもそも人が死ななければならないような問題ではないとコメントしていました。悪意を拡散し続けるようならば通報します。〉

■炎上は「悪意ある切り取り」ではない、三浦瑠麗はあの言葉を口にしていた

　悪意ある切り取り？　デマ拡散？　あげく、通報します？　いったい、この人は何を言っているのだろう。

　三浦氏の番組での発言を確認したが、冨永氏の引用は「悪意ある切り取り」でも「デマ」でもなんでもなく、明らかな事実だった。

　まずは正確に書き起こしておこう。佐川氏の電撃辞任などの話題のあと、MCの伊藤利尋アナウンサーから「この疑惑をこの状態では放置できないようにも感じますけれども」とふられた三浦氏は、「そうですね」と一息置いて、こう述べた。

「最初は、本当に小さな事件から始まったことが、人死を出したということですけれども、私がやっぱり気になるのは、書き換えに関しては、明確な答弁はしてないんですね。で、そうしたときに、まあ、本当に、まあ、官僚としてはしっかり事実を出す、と。出すところは出したうえで、責任者は、まあ処分する部分は処分するかもしれませんけれども、あの、本当にこの問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃないんですよ、ということをやはりみなさんに対してお伝えしたいなと思います」

　見ての通り、三浦氏ははっきりと「本当にこの問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と番組で語っている。

　しかも、三浦氏は、一連の発言のはじめに、「最初は本当に小さな事件から始まった」と言っている。そして、「責任者はまあ処分するかもしれないけど」と、処分だって必要かどうかわからないレベルというニュアンスをちらつかせながら、「人が死ぬほどの問題じゃない」という言葉につなげているのだ。

　これはどうみても、彼女が反論で述べているような「財務省は過ちを明らかにせよ」と主張する文脈で語った発言ではない。

　また、彼女は番組収録前の14時ごろ、〈不祥事だからといって自殺しなければならないほどのことなんて世の中にはないのです〉とツイートしているが、『みんなのニュース』での発言はそれとも違う。三浦氏は明らかに、公文書改ざんがたいした話じゃないということを主張するために、「人が死ぬほどの問題じゃない」という表現を用いているのだ。

　たいした問題でないことを表現するために、「生き死ににかかわるような話じゃない」という言葉を用いることはよくあるが、実際に自殺者が出ている事件で、こんな上から目線の物言いはありえないだろう。

■安倍政権擁護のためにアクロバティックな主張を続ける三浦瑠麗

　だいたい国際政治学者を名乗る三浦氏は、これまで権力の不正事件で、どれだけの官僚や政治家の秘書が自殺に追い込まれてきたか知らないのか。彼らの多くは上の命令でやっただけなのに、責任を押し付けられ、脅され、自ら死を選ばざるをえない状況に立たされてしまったのだ。

　実際、今回の改ざんも佐川前理財局長が命じたという報道があるように、明らかにこの職員の責任でないにもかかわらず、自死に追い込まれた。本来なら、政界や官僚の世界でこういう悲劇が起きたときに真っ先に追及しなければならないのは、疑惑や不正を隠蔽しようという政治家や役所幹部の無責任な体質のはずだ。それを、三浦氏は自死を選んだ職員の判断の問題にしてしまったのだ。

　しかも、三浦氏が問題なのは、発言の動機が事件の矮小化にあることだ。公文書偽造はけっして「小さい」問題ではない。民主主義の根幹をゆるがす重大な問題だ。有印公文書偽造が罰金刑でなく、いきなり懲役刑という厳罰が課せられているのもそのためだ。

　国際政治学者である三浦氏がそれを知らないわけがないだろう。にもかかわらず、職員の自殺を利用するかたちで「死ぬほどの問題じゃない」などと言ったのは、事件を矮小化させて、安倍政権を援護したいという意図があったとしか考えられない。

　事実、三浦氏はこれまでも、一見、中立を装いながら、アクロバティックなレトリックを駆使して安倍政権を擁護してきた。

たとえば、加計問題では、昨年8月11日放送の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で、こんなふうに言い募った。

「私、べつに加計問題はよくないと思っているんだけど、じゃあトヨタだったらどうなるんだと、ここちょっとダブルスタンダードがあるんですよ」
「この政権は、円安誘導政権で、明らかに輸出企業を優遇してるんだけど、だけどもそれが名のある企業が、審議会に入っていたり、アドバイスしたり、要望を出したり、会食することが、できなくなったら、どうなるんだって」
「加計学園という規模の小さな人たちが、個人的なよしみで、なんらかのおいしい思いをさせてもらったらしいというストーリーだから、国民が罰したくなる。これがトヨタだったら、『日本の命運を支えるトヨタのためには』って（誰も問題にしない）」
「みなさん、口利きの現状知らないっておっしゃるんですか。口利きの現状の現場って見たことないんですか？　え？　見たことないんだとすると、それは日本政治を知らないってことになるけど（笑）」
「ひとつひとつ地元洗ってみたら、日本全国、事業者やってたら、こんなこと当たり前ですよ。口利きはね」

　まったく次元の違う話を意図的に混同させて、安倍政権の不正を普遍的な問題にすりかえる。本当にタチの悪いやり方だが、おそらく今回もそういう論法を使って、公文書改ざんという国家的犯罪を矮小化しようとしたのだろう。しかし、「スリーパー・セル」発言と同様、思わず口が滑って、本音がだだ漏れになってしまった。そういうことはないだろうか。

■『TVタックル』ではまだ「スリーパー・セル」発言を言い続ける三浦氏

　いずれにしても、三浦氏を批判した冨永氏の引用は正確だったし、〈ほかに言いようがある。ご遺族の前で同じこと言える？〉という指摘も正当な論評の範囲だ。他のユーザーの〈三浦女史にとって、公文書の書き換えは些末な問題なのか。自死を選んだ方が悪いと？〉という批判も解釈をゆがめているわけではなく、非常に的を射たものだ

　それを「通報する」などと恫喝するのは、端的に言って、どうかしているとしか思えない。むしろ、「デマを拡散」と言った自分のツイートのほうを撤回すべきだろう。

　しかし、三浦氏はきっとそんな殊勝な行動にはでないだろう。実は例の「スリーパー・セル」発言についても、実話誌のフェイクニュースを元にした明らかなデマであることがはっきりしているのに、いまも嘘に嘘を重ねて抗弁し続けている。

　きょう放送された『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日）でも、発言当時、本サイトがこんな事件すら知らないのか、といった九州南西沖の沈没船事件をいまごろになってもち出したり、「スリーパー・セルは拉致事件を引き起こした人たちとは違う」「私は特定の民族をターゲットにしていない」などと平気で前言を翻しながら、結局、発言の撤回はしなかった。

　まったくどういうメンタリティをしているのか。ちなみに、三浦氏は昨日、共同通信の「森友文書の書き換え認める　財務省、12日に国会報告」の報道を受けて、上から目線でこうツイートしていた。

〈過ちを認めるのは、良いことですね。〉

　いや、もう笑うしかないです。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ241] ふざけるな大阪地検　バンキシャ！「捜査当局　文書の書き換え、刑事責任を問わない見通し」　


ふざけるな大阪地検
https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/f3a6708d970e2321fcacbf97d2150844
2018-03-11 21:13:31　生きるため

大阪地検は公文書改竄について刑事責任は問わない、ということらしい。
では、いったい誰が重大犯罪を正すのか。

まだ森友文書原本が一般に開示されず、捜査もどうなっているのかわからない状況で、刑事責任を問わないなどと、なぜそんな勝手なことが言えるのか。

これでは最初から犯罪を庇います、と言っているようなものだ。

冗談ではない、いい加減にしろ。

犯罪を取り締まらない、それどころか、犯罪を見逃し不問にする大阪地検とはいったい何？

また、大阪地検は依然として籠池夫妻への重大な人権侵害を続行中である。

大阪地検はどう見ても悪の組織である













































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/274.html

　 　

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