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2018年3月07日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍政権の文書捏造問題は野党の追及でも次々に新事実が判明！ 国会議員に提出した文書に「捏造」の形跡が（リテラ）
安倍政権の文書捏造問題は野党の追及でも次々に新事実が判明！ 国会議員に提出した文書に「捏造」の形跡が
http://lite-ra.com/2018/03/post-3845.html
2018.03.06　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」32　文書捏造問題は野党の追及でも新事実が　リテラ


　
　　2日に行われた合同ヒアリング（撮影・横田一）


　 いよいよ安倍政権が追い詰められている。2日、朝日新聞が一面トップで「森友文書　書き換えの疑い」と銘打った記事を出し、「事実なら安倍政権退陣だ」という声が噴出し始めたのだ。

　通常国会で安倍首相は、森友疑惑について追及をされると必ずと言っていいほど、「設置趣意書に安倍晋三記念小学校と記されていた」と報じた朝日新聞の去年の記事に話をすり替え、「真っ赤なうそ」「事実ではない」などと批判。「朝日新聞のフェイクニュースで作り上げられた森友疑惑」という印象操作で追及をかわそうとしてきた。

　しかし、安倍首相は今回の朝日報道に対しては「朝日新聞がフェイクニュースをまた出した！」「事実無根だ！」と言わずに、国会でも核心から逃げ回り、曖昧な答弁を繰り返している。

　安倍首相だけではない。2日の参院予算委員会では、小池晃書記局長（共産党）が朝日新聞の報道を紹介した上で「元の文書を出して下さい」と迫ったが、麻生太郎財務大臣は「捜査にどのような影響を与えるか予見しがたい」と文書提出を拒否。「調査中」と答えるだけで、改ざん文書の存否すら明らかにしなかった。「国会に提出した文書だけで改ざんされた文書は存在しない。朝日新聞の記事は事実無根」という否定の答弁は出なかったのだ。

　野党も本格追及の構えを見せている。朝日の第一報が出て間もない2日10時半には民進党と希望の党が合同ヒアリングを開催。参院予算委員会後の17時半からは野党6党（立憲民主党・民進党・共産党・希望の党・自由党・社民党）の合同ヒアリングが開かれた。「裁量労働制拡大」の撤回を勝ち取った働き方改革関連法案の追及と同じ「野党6党合同」での疑惑追及体勢があっと言う間に整ったのだ。

　野党第一党の辻元清美・立民国対委員長がまず、財務官僚や法務官僚を前に次のような挨拶をした。

「この報道が事実であれば、財務省は国会議員に捏造した資料を渡していた。大問題だと思います。これは立法府を馬鹿にするだけでなく、国民に対して隠蔽を行うことにつながる。安倍政権を守るために事実を隠蔽したということになれば、財務省の担当者が処分されるだけの話ではない。事実ならば内閣総辞職につながるような大きな話だ。フェイクニュースという言葉がありますけれども、厚労省のフェイクデータ、そして佐川長官のフェイク答弁、そしてさらには財務省のフェイク文書。安倍政権のフェイク3点セットじゃないですか。ここをしっかり質さないと政治を前に進めることはできない」

　しかし、各党の野党議員が文書ねつ造の真偽を聞いても「捜査への影響」を理由に事実関係の回答を拒否。ねつ造文書の存否すら答えない平行線のやりとりが続いたが、出席議員の波状攻撃的な追及で財務省は、「ねつ造文書の存否」と「近畿財務局（財務省の地方支分部局）にある原本の閲覧」について5日に回答することを約束した（結局、約束は反故にされて無回答だった）。

■合同ヒアリングでの厳しい追及「普通の企業なら事実を確定させて、即刻法的な手段に訴えるはず！」

　この日の合同ヒアリングで圧巻だったのは、弁護士として金融機関の法律顧問をしてきた経験を持つ階猛衆院議員（希望）。森友学園に関する法律相談文書が財務省から出てきた時も、「リスクの大きい案件であることが法律相談で明らかになっている」と指摘した上で、「民間の金融機関なら、よほどのことがないと手を出さない」と財務省の対応に疑問呈示をしたが、今回も民間企業と政府（安倍政権）を対比させながら財務官僚を問い質した。

階議員「財務省としては、非常に名誉を傷つけられることをされているのです。総理は『朝日新聞は捏造ばかりしている』ということを言っていました。（今回の報道も）朝日新聞の一面ですよね。事実無根であったら、すぐに朝日新聞を訴えて損害賠償とかを請求しないといけない。こういう記事が出たら普通の企業であれ、普通の組織だったら事実をまず確定させて、即刻法的な手段に訴える。それが普通の組織です。だから言われなくても調査はするのは本当ですよね。（朝日新聞が出た2日の）朝一番にでも事実を確定させて、法的手段に出るところじゃないですか。そういうことはやっていないのですか」

財務官僚「まさに今日一日の流れの中でも申し上げましたが、今日の午後、小池（晃）先生とのご質疑の中で『調査する』と申し上げたのが事実でございます」

階議員「言われなければ、調査しなくていいと思っていたのですか」

財務官僚「小池先生との質疑の中で、何回か質疑が止まる中で『調査をします』ということを申し上げました」

階議員「全然、答えになっていない。国会で議論になる前に、組織として当然やるべきことでしょう。事実無根だったら法的手段に出る話です。なぜ、それをやっていないのですか。法的手段を検討していますか」

財務官僚「現時点で確認は出来ていません」

　続いて階氏は、財務官僚の隣にいた法務官僚に質問を投げかけた。

階議員「おかしいですよ。法務省が来ていますが、これは決済文書ですよね。はんこも沢山押されています。これは有印公文書ですか」

法務官僚「印が押してある公文書については有印公文書と理解しておりますが、今お示しいただいている文書が有印公文書かについては、犯罪の構成要件に関わることですので答を控えたいと思います」

階議員「それでは一般論として聞きますが、仮に有印公文書があったとして、その内容を変造したり、あるいは事実と違うものを作成したりする、有印公文書の変造、捏造はどういう犯罪に当たりますか」

法務官僚「有印公文書の偽造のご質問でありました。刑法155条には、有印公文書の偽造をした者は、1年以上、10年以下の懲役に処するという規定があるところです」

■有印公文書の虚偽ならば10年以下の懲役も！

　今回の文書偽造疑惑の罪の重さを法務官僚から聞いた上で、階議員は財務官僚を再び問い質した。

階議員「『有印公文書の虚偽作成罪』と言われています。その文書を実際に国会に出して行使をしているわけだから、同行使罪にも当たります。財務省、そういうレベルの10年（以下の懲役）の罪の疑いがかけられている。これを放置しておいていいのですか。普通の企業だったらあり得ないですよ。こんな重い罪の疑いを新聞の一面に書かれて、事実に反しているのかどうかをすぐに調べて、事実に反していたらすぐに訴えないと組織が成り立たないじゃないですか。どうなのですか」

財務官僚「財務省として一定の調査をさせていただきます」

階議員「もう調査していないとおかしいでしょう。今まで何もしていない？　小池（晃）さんに言われるまで何もしていなかった。これが事実ですか」

財務官僚「私が確認できているのは『調査をします』ということです」

階議員「質問に答えてください。小池さんに言われるまで調査をしていなかったことでいいのですね」

財務官僚「確認できていません」

　ヒアリング終了後、民進党の増子輝彦幹事長が囲み取材に応じた。

「国会に出された文書が原本と違うことが報道されました。大変由々しき問題であり、国会に対するある意味侮辱だ」
「（合同ヒアリングの）様々な質疑の中でも全く無回答であることは不誠実極まりない。森友偽造文書が事実であるならば、所管大臣の麻生財務大臣、ひいては安倍内閣全体の責任になっていく可能性がある。一日も早く財務省が明確にするべきだ」

　こう語る増子幹事長に幾つか質問をした。

横田「階猛さんが『財務省が事実無根であれば、すぐに法的措置を取らないのはおかしい』と言っていた。今の財務省の姿勢、対応についてはどうお考えでしょうか」

増子幹事長「財務省の皆さんがなぜ明らかに出来ないのか。誰かを守っている。何かを隠しているということをもし考えているのなら由々しき問題ですから、真実を国会にも国民にも明らかにすることが重要だ」

横田「（安倍）昭恵夫人の国会招致についてはどうお考えですか」

増子幹事長「以前から参考人招致、証人喚問を含めて要求していますから、佐川（宣寿）国税庁長官、昭恵夫人の証人喚問については当然、要求していくことには変わりはありません」

横田「優秀な財務官僚がこんな明らかな罪を犯していた場合、よっぽどの忖度か（政治的）圧力が背景にあったのではないかと思うが？」

増子幹事長「それは事実が明らかになってからで、今の時点ではコメントは差し控えたいと思います」

■小西議員の爆弾質問。文書に確認印（点）があるページとないページが混在することこそ捏造の証拠か

　文書の捏造が事実だとすれば、佐川国税庁長官や安倍昭恵夫人の国会招致は不可避だろう。しかも、捏造疑惑事実である可能性は日増しに高まっている。

　5日の野党合同ヒアリングでは元総務官僚の小西洋之参院議員（民進）が国会に提出された文書について、捏造を示唆する形跡があると指摘した。

　小西議員が指摘したのは、国会議員に提出された文書に、確認印（点）があるページとないページが混在していたこと。確認印の点は、官僚が文書の内容に間違いがないかを一行一行チェックするために印をつける。そして実際に「調書」の2〜6頁を除き、表紙を含めて31頁までは確認印があるが、朝日新聞が書き換えの疑いがあると指摘した内容がある調書の該当頁には、確認印がなかった。その理由は、後から作成した確認印のない「書き換え文書」に差替えたため、確認印のあるページとないページが混在する不自然極まりない決裁文書になったと考えられるという。

　その上で小西氏は「捏造の可能性が極めて高い」「財務省組織ぐるみの書き換えだろう」として、野党が要求して予算委員会に提出された決裁文書が書き換えられたとすると内閣総辞職は免れないだろうと言い切っている。「予算委員会が要求した文書が改竄されていれば、三権分立の関係で内閣総辞職をしないとおかしい。行政監督権を有する立法府を、行政府が騙したことになるからです」（小西議員）。

　きょう6日の合同ヒアリングでは、さらに不可解な事実も飛び出した。詳細は追ってお伝えするが、財務省が“民主主義の根幹をゆるがす公文書偽造という犯罪を犯していた”ことはもはや、否定のしようのないところまできている。そして、財務省の背後に安倍官邸の関与があった可能性も非常に高い。優秀な財務官僚が懲役10年以下の「有印公文書の虚偽作成罪」の犯罪行為に踏み切るには、財務省ぐるみの安倍首相への忖度や官邸からの政治的圧力がない限り、まず考えられないからだ。

　この疑惑をこれまでのように、うやむやに終わらせてはならない。

（横田一）
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「森友決裁文書は同一」を断言できるかだけを問え（植草一秀の『知られざる真実』）
「森友決裁文書は同一」を断言できるかだけを問え
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-151f.html
2018年3月 6日　植草一秀の『知られざる真実』


朝日新聞は次のように報じた。

「学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。」

（朝日デジタル３月２日配信記事「森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える」）

有印公文書を改竄、あるいは偽造して、これを国会議員に提示していたとするなら、有印公文書偽造という重大な犯罪になる。

財務省はこの決裁文書の原本を検察に提出しており、確認できないとしているが、あり得ないことである。

改竄や偽造の事実については、決裁文書の作成に関与した、決裁印を押した複数の当事者が存在するわけで、原本がなくても事実は確認できる。

原本と国会議員に提示した文書が同一のものであるかどうかは、確実に把握できるのである。

国会議員に提示した文書と原本が同一のものであれば、財務省は「報道は虚偽である」と明言するはずである。

しかし、財務省は原本と国会議員に提示した文書が同一であると言わない。

この行動を通常は「言えない」のだと捉える。

決裁文書の相違について、朝日新聞記事は「契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている」、「「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている」としている。

つまり、森友学園に便宜供与や利益供与をしたと受け取られる可能性のある部分が削除、あるいは改竄されているとの推測が生まれているわけだ。

財務省が決裁印を押している当事者にヒアリングすれば、事実関係は判明する。

その結果として、

「原本と同一物を国会議員に提示した」

「原本を改ざんしたものを国会議員に提示した」

「原本を作り変えて国会議員に提示した」

などの事実が判明する。

この作業を行うことは容易である。

森友学園との国有地取引について、大阪地検特捜部が背任容疑、公用文書等毀棄容疑、証拠隠滅容疑での刑事告発を受理している。

財務省はこの刑事告発に伴う「捜査」を理由に具体的な説明を避けているが、国会の要請で事実関係を問われ、仮に国会議員に提示した文書と原本が同一のものであるなら、「書き換え＝改竄も偽造もない」と断言できる。

事実を事実通りに述べるのであるから、捜査に影響を来すことはない。

しかしながら、書き換え＝改竄や偽造の事実がある場合には、これらについての罪状に影響を与える恐れが生じるだろう。

つまり、財務省が「捜査に影響を与える」ことを回避するために回答しないということ自体が、かなり明確な回答になっていると解釈することもできる。

野党は財務省に対して、次のように回答を求めるべきである。

それは、

「文書の書き換え＝改竄、偽造を行った可能性はない」と明言できるかどうかを問うのである。

書き換え＝改竄、偽造を行っていないことが明確であれば、この事実を明らかにすることは捜査に何らの影響を与えないと言える。

しかし、「書き換え＝改竄や偽造を行った可能性はない」と明言はできないとなる場合には、その詳細について言及することが、今後の捜査にどのような影響を与えるかを予見することが困難であるとする財務省の説明に一定の合理性が生じるのである。

したがって、どのような改竄や偽造を行ったのかの詳細についての調査報告は求めず、まずは、ただ一点、「書き換え＝改竄、偽造等を行った可能性はない」と断言できるかどうかのみを問うべきである。

この問いに対しては、財務省、財務相、そして安倍政権は回答を拒否できない。

これに回答しない場合には、野党はすべての国会審議を拒絶するべきである。

主権者はその行動を全面支持する。

野党は財務省に対して、国会議員に提示した文書と原本が同一であると断言できるかどうかだけを問い、政府がこれに答えるかどうかを確認し、十分な回答を得られなければ、すべての国会審議を拒絶するべきである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友問題で安倍は詰み　世界の趨勢が変わろうとしている最中に （世相を斬る　あいば達也）
森友問題で安倍は詰み　世界の趨勢が変わろうとしている最中に
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/547a2eb071e87dea8dc82ade16f951ac
2018年03月06日　世相を斬る　あいば達也


朝日がスッパ抜いた大スクープ、森友学園に関連する国有地売却疑惑で、決済時の公文書が、森友問題が世間でクローズアップする中、密かに財務省内部の者の手で、ポイントとなる“特例的内容”、“本件の特殊性（安倍昭恵マター）”、“学園の言い値で評価して”等々の文言を改ざんした事実が発覚した。つまりは、当初の諸事情通り、安倍昭恵が名誉校長に就任予定だった森友学園小学校の親切に関わる一連の疑惑は、その多くが“疑惑通りの真実”に近づいている。

政府は、大阪地検特捜部の捜査に支障を来すなどと言い訳するのが精一杯の状況で、朝日が、安倍内閣倒閣に全力で当たられたことに官邸は度肝を抜かれたようである。今国会の目玉である、「働き方改革関連法案」は、裁量労働法制の部分で、赤っ恥な根拠の算出資料問題で、裁量労働法案は一括法案から切り離され、再生する可能性は低くなった。また、高プロ働かせ方改革も、疑心暗鬼に捉えられる風潮が生まれ、野村不動産の歪曲労働法の解釈もあいまって。国民から不評を買う法案になりつつある。

今後、朝日新聞が安倍政権倒閣に準備されたタマがどのくらいあるかにもよるが、現在出ている公文書改ざんだけでも十分倒閣に値するもので、上手いこと官邸が逃れ切る可能性は低くなった。いつもの流れであれば、トカゲの尻尾きりで済ますことも可能だが、事の起こりが首相夫人マターなだけに、トカゲのしっぽを切っても、安倍昭恵の証人喚問問題は、何度でも持ちだすことが可能になった。

佐川国税庁長官や麻生財務相の首を切ることは、前両者は、安倍夫婦を庇うために嘘の国会答弁を繰り返していたのも事実なのだから、最終的には、安倍が辞任して、国会議員も辞めると放言した責任は取らされることになる。佐川国税庁長官の嘘発言は、森友学園の国有地払い下げにおける事実関係を虚偽答弁したわけだが、それを隠すために公文書偽造に手を染めたのだから、犯罪者の世界になっている。大阪地検の捜査よりも、国会における国勢調査の方が高位にあるのだから、麻生や理財局長の言い訳は法治国家では通用しない。詳しいことは判らないが、大阪地検の検事を国会の場に呼ぶことも、実は可能なのではないかと思うのだが、法的根拠に自信はない。

このように森友問題が急浮上した原因は、起因として朝日新聞のスクープがあるが、自民党内の安倍三選阻止の動きも、複雑に連動していると考えることも出来る。青木幹雄がバックについている額賀派のクーデターが成功した。額賀派は衆参54人のグループだが、麻生派60人、岸田派44人で、158人。安倍の出身母体細田は96人。充分政権をひっくり返せる勢力になりつつあるという、自民党内の事情も、この動きに連動している可能性は大いにある。

日本が、少々右巻きで頭が悪いのに偉そうな態度に終始する、真摯な態度と云うものを、毛ほどにも理解していない公私混同の激しい、昔の軍部のような感覚の持ち主を総裁にした政党内の思惑が、世界の孤児の道をひた走る馬鹿げた状況になりかけている。この安倍晋三という男のお蔭で、日本は3倍危険な道に踏み込んだわけで、戻ることは可能だろうが、今来た道を戻るために、3倍以上の苦悩を味わうことになりそうだ。

日本では、権力を私物化した安倍官邸が崩壊の道に踏み込んでいるが、世界は、日本のことなどお構いなしに、大きく動きだしている。中国では、習国家主席の権力強化と長期政権が顕在化し、覇権に並々ならない意欲を見せている。米国も覇権国の椅子を簡単にユーラシア大陸勢力（ロシア、中国等）に取られまいと、ＮＡＴＯやＣＩＡを動かし、シリア、イランで代理戦争の火花を散らしている。インド洋に浮かぶ島国モルディブでは、かなり真剣に中国とインドが睨みあいをしている。

中国とインドはブータンのドクラム高原においても一触触発の状況を抱えているので、モルディブの状況も含め、アジアの２大国のいがみ合いも、いがみ合いの範囲でおさまるか不明だ。中印戦争にでもなれば、中露対印米日戦争という危機もないわけではない。或いは北朝鮮を間に挟んで、米露の対立が最大化されることもありうるのが今の世界情勢だ。米国の、ロシア・プーチンの忍耐度が試されているような状況が長期化しているが、北朝鮮、シリア、イラン、トルコの何処で大きな対立が生じないとも限らない状況にあるのが世界だ。

ドイツではメルケル首相がどうにか連立政権を維持したが、絶対的権力構造からは陥落した。英国はＥＵを離脱し、イタリアの総選挙の結果は、ＥＵに懐疑的勢力中心の政権が誕生する勢いになっている。こんな時に日本では、森友問題、加計問題、働き方改革法案で後手後手を踏み、コ国際情勢に身を構える準備すら出来ない体たらくな安倍政権は、ことが起きた場合、このまま隷米の状態で、安全保障関連を作動させるとなると、日本は否応なく、戦渦に巻き込まれえることになりそうだ。シリアなど中東で問題が起きている分には、被害は軽微だが、中印や米朝となるとかすり傷では済まされない。私物化とマッチョに興味を示す安倍政権で良いものかどうか、日本人は真剣に考える時期が訪れているように思える。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「森友・決裁文書」の改竄は犯罪である。（澤藤統一郎の憲法日記）
「森友・決裁文書」の改竄は犯罪である。
http://article9.jp/wordpress/?p=10007
2018年3月6日　澤藤統一郎の憲法日記


本日(３月６日)、財務省は参院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改竄疑惑についての『調査状況の報告』を行った。その内容は以下のとおりである。

「現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄について告発を受けて、捜査が行われている状況にあり、財務省としては、この捜査に全面的に協力している段階にある。

こうした状況の中、捜査に影響を与えないよう、以下の点に留意して、直接の担当である理財局・近畿財務局以外の職員も関与した上で、全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたいと考えている。

１　文書の確認
調査にあたっては、多くの文書の確認が必要となるが、これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況となっている。

２　職員への聞き取り
調査にあたっては、広く職員への聞き取りを行う必要があるが、決裁文書の作成にかかわった職員への聞き取りにあたっては、捜査状況に影響を与えないよう、捜査当局による事情聴取との関係に留意し行う必要がある。

３　事実関係の確認
事実関係の確認に当たっては、裏付けをとるなど慎重に行う必要がある。」

もったいぶった言い回しだが、何のことはない「ゼロ回答」。要するに、「現在受けている捜査に影響があってはならない」「だからすべてに慎重を要し、国会の要請には応じがたい」ということなのだ。もう少しはっきりいうと、本心はこんなものだ。

「捜査もいやだし、国会への回答も苦しい」「これまでは、『捜査に支障があるから』という理由で、国会議員からの質問を拒否してきた。今度だってこの手でなんとか乗り切りたい｣「地検には国会の要請を口実に抵抗し、国会には地検の捜査を口実に審議拒否」「これで、両者の徹底追及から逃れたい。」

官僚が捜査対象となっていることをもって、国会における質疑での誠実答弁義務を回避する理由にはならない。このことは、先日（３月３日）の当ブログに掲載した。

本日は、もう一つの問題。朝日がスクープした「決裁文書改竄」が、果たして犯罪になるかを考えてみたい。

結論として、改竄の実行者について刑法上の犯罪が成立すると考えられる。その可能性は限りなく高い。

まずは公文書偽造罪（刑法１５５条）はどうか。条文（抜粋）は以下のとおりである。
「行使の目的で、公務所若しくは公務員の作成すべき文書を偽造し、又は公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した」という犯罪類型。

公文書偽造は、作成権限のない者が公文書を作成し、または真正な公文書の本質的部分を改ざんすることを処罰する規定である。財務省組織ぐるみの本件改竄について、この条文適用の余地はない。

これに対して、虚偽公文書作成罪（刑法第１５６条）は、作成権限ある者の犯罪である。つまり、財務省の担当者であれば、この罪の犯罪主体となる資格をもっていることになる。その条文の文言(抜粋)は以下のとおり。

「公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書を作成し、又は文書を変造したときは、印章又は署名の有る場合には１年以上１０年以下の懲役に処し、印章及び署名のない場合には３年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。」

本件の改竄は、状況から見て財務省組織ぐるみの文書改竄なのだから、当該新文書の作成は「公務員が、その職務に関し、行使の目的をもって」なされたという各要件を充足していることが明らかと言ってよい。残る問題は、もっぱら、新たな改竄文書の作成が「虚偽文書の作成」あるいは「文書の変造」に当たるか、という一点にある。

「虚偽文書の作成」とは、権限をもった公務員が「真実に合致しない内容の文書を作成する」こと。また、「変造」とは、「作成権限のある公務員が、その権限を濫用して既存の公文書に不正に変更を加えてその内容を虚偽のものにすること」をいう。

本件において、伝えられている内容の文言の新文書の作成が、「真実に合致しない内容の文書を作成」したものとして、「虚偽文書の作成」に当たるかは微妙なところであるが、既に存在する原決裁文書の文言の重要な部分を削除した新文書を作成したことは、「その権限を濫用して既存の公文書に不正に変更を加えてその内容を虚偽のものにした」というべきであろう。したがって、本件において新文書を作成した財務省の担当者は、公文書を変造したものとして処罰対象となると考えられる。

仮に、「虚偽文書の作成」にも「変造」にも当たらないとした場合にも、公用文書毀棄罪（刑法第２５８条）には該当するものと考えられる。
同条の文言(抜粋)は、「公務所の用に供する文書を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。」となっている。これは、犯罪主体を公務員に限定した身分犯ではない。

原決裁文書が、公務所が使用する目的で現に保管されている文書として、同条にいう「公務所の用に供する文書」(公用文書)に該当することには疑問の余地がない。問題は、新文書の作成が「毀棄」に当たるか、ということだけである。

判例上、毀棄とは、文書を損傷・滅失する行為に限らず、「文書の効用を失わせる一切の行為を指す」ものとされる。文書を書き換え、あるいは当該文書の改竄を行うことも、文書の利用を一時不能にする目的で、隠匿する行為も毀棄に当たる。

本件では、原決裁文書とは内容が異なる２枚目の新文書を、原決済文書の如き外観をもって新たに作成した。原決裁文書上の文言を直接に書き換えたり改変したりしたわけではないが、原決裁文書の文言があたかも当初から新文書の通りであった如き外観を作出したことは、日常の用語法としての「改竄」に当たるものと言って差し支えなく、明らかに「原決裁文書の効用を失わせる行為」にほかならない。

したがって、新文書の作成は、少なくも原決裁文書についての、「公用文書毀棄」罪に当たるものと考えられる。

なお、以上の解釈には、公文書管理法の理念が重要な役割をもつ。
たとえば、その第１条（目的）は、次のとおりである（抜粋）。

「この法律は、国の諸活動の記録である公文書が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、行政文書の適正な管理を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」

本件では、「行政文書の適正な管理」がなされなかった。「行政が適正かつ効率的に運営されるよう」にもならなかった。「国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務」は、まったく全うされなかった。「健全な民主主義の根幹」を揺るがす事態と言わざるを得ない。

これも、詰まるところは、アベノセイなのだ。

（2018年3月6日・連続更新1801日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 昭恵、高笑い。何だか毒々しく、漫画のキャラクターのようだな　
昭恵、高笑い。何だか毒々しく、漫画のキャラクターのようだな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4d20a775dbeb13a90bf9117b71371404
2018年03月06　のんきに介護



































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] “否認２社幹部逮捕の暴挙”は「日本版司法取引」とは無関係（ 郷原信郎が斬る）
“否認２社幹部逮捕の暴挙”は「日本版司法取引」とは無関係
2018年3月6日　郷原信郎が斬る


「リニア談合」事件で、東京地検特捜部は、独禁法違反の犯罪事実を認めた大林組と清水建設の幹部を在宅のまま調べる一方、犯罪事実を否認し独禁法違反には当たらないと主張し続けた大成建設と鹿島建設の幹部を逮捕した。

この「リニア談合事件」については、独禁法違反の犯罪ととらえることは全くの無理筋であり、不当であることは、昨年末から様々な観点から指摘してきたところだ（【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題　～全論点徹底解説～】【リニア談合捜査「特捜・関東軍の暴走」が止まらない】）。

今回の事件で特捜部が行った被疑者逮捕は、検察史上最悪の「暴挙」だ（【“逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部】）。

ところが、今回の「大成、鹿島だけの逮捕」に関して、検察幹部が、今年６月からの刑事訴訟法改正施行での「日本版司法取引」の導入を先取りしたものだという、耳を疑うような発言をしていることを複数の司法担当記者から聞いた。そのような検察幹部の発言を、元検事の弁護士に「代弁」させる形で取り上げている産経新聞の記事もある【（産経）身柄と在宅…特捜部、６月導入の司法取引を先取り？】。

元検事の弁護士は、

特捜部はこれまで否認しているから逮捕、認めているから在宅という分け方はしてこなかった。今回は司法取引も視野に、捜査に協力し真実を語れば、身柄拘束にも慎重に臨むという姿勢を示しているのではないか。

とコメントしている。

しかし、「今回の２社だけの逮捕」は、日本版司法取引に関連づけて正当化されるものではない。また、なぜ、現時点で、捜査に協力する大林、清水側が「真実を語っている」と言えるのかも不明だ。日本版司法取引というのは、「他人の犯罪事実」に関して捜査機関に協力する供述をした者に一部の犯罪の不起訴、求刑の軽減等の有利な取扱いをすることができるとする制度だ。

今回のように、４者の共犯が疑われている事件において、被疑者の「身柄拘束」の取扱いに関して、事実を認めている者を有利に、否認している者を不利に取り扱うことを正当化する制度では決してない。

司法取引には「自己負罪型」と「他人負罪型」の２つがある

古くから「司法取引」が定着し、多用されてきた米国には、二つの類型の「司法取引」が認められている。

一つは、検察官と被疑者・弁護人との間で、自分の容疑事実のうち一部を認める代わりに、他の犯罪事実について立件しないことや処罰を軽減することを約束する「自己負罪型司法取引」。これが行われると、通常、一部の犯罪事実について被疑者は「有罪答弁」を行い、裁判手続を経ないで刑が確定する。

もう一つは、他人の犯罪事実についての供述をすることで、自らの処罰を軽減してもらう「他人負罪型司法取引」。これは、自分ではない「他人の犯罪」についての供述を行うことを検察官に対して約束し、それによって、自らの処罰を軽減してもらう制度だ。

今回の刑訴法改正で日本に導入されるのは「他人負罪型」であり、「自己負罪型」の導入は見送られた。その最大の理由は、日本の司法制度の下では、罪を犯した者が、その事実を認めるのは当然であり、自白したからと言って「特別の恩典」が与えられる理由がないということ、一方で、「他人の犯罪」については供述する義務はないので、それを敢えて行った者を優遇することを正当化することが可能だということである。

しかも、「有罪答弁」で裁判手続を経ることなく刑が確定する米国とは異なり、自白事件であっても、裁判所の判決という「司法判断」によって犯罪事実と刑が確定することになっている日本では、検察官と被疑者・弁護人との間だけで刑を確定させる権限は検察官には与えられていないので、米国のような「自己負罪型」の運用にはなじまない。

大林、清水の「有利な取扱い」は「闇司法取引」

このような「日本型司法取引」が、今年の６月の法改正で導入されるからといって、「２社だけの逮捕」を正当化する余地が全くないことは明らかだ。

もし、大林、清水を「有利に取り扱う理由」があるとすれば、

①自らの罪を認めていること、

②他人（大成、鹿島）の犯罪事実についての供述を行ったこと

の二つだが、「自己負罪型」が含まれていない日本版司法取引においては、

①は、少なくとも「処罰軽減の理由」にならない。

②について、もし、それが軽減の理由とされるのであれば、供述者と検察官との間で協議が行われ「合意書」が取り交わされることが必要だ。その供述に基づいて他人が起訴された場合には、その「合意書」が公判に提出され、当該他人にも、裁判所にも提示され、公判の場で供述の信用性が厳しく吟味される。

日本版司法取引の制度は、まだ導入されていないのであるから、検察官と大林、清水との間で正式に協議し「合意」するということはあり得ないし、「合意書」も存在しない。もし、今回、②の供述を理由とする大林、清水側への「有利な取扱い」、被疑者側との間で、逮捕をしないとか、処罰を軽減することを約束して、大成、鹿島に不利な供述を引き出すというようなことが行われたとすれば、「闇司法取引」そのものである。

従来から、特捜部などと「検察協力型ヤメ検弁護士」などとの間で、水面下で繰り返されてきた不透明な「闇司法取引」が行われないようにすることも「日本版司法取引」導入の大きな理由だったはずだ。制度導入を「先取り」して「闇司法取引」を行うなどというのが制度の趣旨に反することは明らかだ。

司法取引が「人質司法」を助長させる重大な危険

それ以上に問題なのは、「司法取引」と「身柄拘束」を関係づけることだ。

「司法取引」によって処罰が軽減されることと、身柄拘束の取扱いとは厳密に区別されるべきものだ。逮捕するか否かと「司法取引」を関連づけることは許されない。

日本では古くから「人質司法」の悪弊が指摘されてきた。犯罪事実を認めた者は身柄を拘束されないか、拘束されても早期に釈放されるが、犯罪事実を否認する者、無罪主張をする者は、勾留が長期化し、保釈も認められず、長期間にわたって身柄拘束が続くということだ。

無実、潔白を訴える者が、「人質司法」の下での長期間の身柄拘束に耐えられず、心ならずも事実に反する自白をしたり、公判で有罪を認めたりするという「冤罪」が、昔から繰り返されてきた。

本来、被疑者に対する犯罪捜査も「任意捜査」が原則だ。「強制捜査」、とりわけ身柄拘束は重大な人権侵害であり、それを正当化する十分な理由がある場合に限られる。身柄拘束の理由は、「逃亡のおそれ」と「罪証隠滅のおそれ」の二つだが、後者が、犯罪事実を否認する被疑者、無罪主張を行う被告人について拡大解釈されて、検察官が勾留の理由や、保釈に反対する理由に「罪証隠滅のおそれ」を強調し、裁判官がそのような検察官の意見に追従してしまうことが「人質司法」につながってきた。

今回の大成、鹿島側だけの逮捕が「司法取引の先取り」などと正当化されるようなことがあれば、日本版司法取引によって「人質司法」がさらに助長されることになりかねない。

2010年に表面化した大阪地検特捜部の不祥事等で検察が信頼を失墜したことを受けて、法務省が「検察の在り方検討会議」を設置し、そこから、検察改革の検討が始まった。私も、その会議に委員として議論に加わった。その流れの延長上で「取調べの可視化」とセットで導入されるに至ったのが「日本版司法取引」だった。ところが、それは、制度導入の趣旨を大きく逸脱して、検察の「焼け太り」につながろうとしている。それは、リニア談合問題の当事者である建設業界や社会資本整備の分野だけではなく、社会全体に対しても、重大な脅威を生じさせることになりかねない。

日本版司法取引をめぐる国会での議論

日本版司法取引が、検察官に、今回の「２社だけの逮捕」のようなやり方を許容するものではないことを、改めて社会全体で認識を共有する必要がある。刑訴法改正の国会審議での質疑・答弁を改めて確認してみよう。

2015年6月19日法務委員会において、自民党井野俊郎議員の質問に対して、林真琴法務省刑事局長は、次のように答弁している。

本法律案におきまして、合意に基づく供述が他人の公判で用いられる場合には、その合意内容が記載された書面が、当該他人にも、また裁判所にも必ずオープンにされて、その場で供述の信用性が厳しく吟味される仕組みとなっております。そのために、合意に基づく供述というものにつきましては、裏づけ証拠が十分に存在するなど、積極的に信用性を認めるべき事情が十分にある場合でない限り、信用性は肯定されません。仮に、特定の供述に誘導するような方法がとられたことが後の公判で明らかになれば、もともと合意に基づく供述は裁判所において警戒心を持って受けとめられることと相まって、その供述の信用性については回復しがたい疑念を持たれることとなります。

林刑事局長は、日本版司法取引（協議合意制度）においては、「合意内容が記載された書面が、当該他人にも、また裁判所にも必ずオープンにされて、その場で供述の信用性が厳しく吟味されること」を強調している。この林刑事局長の答弁からも、今回のように、制度が施行される前、正式な合意書など何もない状況で、特捜部が、犯罪事実を認めている被疑者を在宅、否認している被疑者を逮捕と、身柄の取扱いに差を設けるという恣意的な措置をとることなど、容認される余地は全くないのである。

2015年7月1日の日本版司法取引導入についての衆議院法務委員会の参考人質疑で、私は、次のような指摘を行っている。

　もともと、公訴権を独占し、訴追裁量権を有する検察官は、起訴猶予処分を行う裁量とか、あるいは独自捜査における事件の立件の要否の判断についての裁量に関して、さまざまな形で、検察に極めて協力的な一部のいわゆるやめ検弁護士などとの間で、不透明な形の事実上の司法取引のようなことが行われてきた実情があったと私は認識しております。そういうものを排除していくためにも、司法取引を透明な形で導入することには意味があると考えております。

しかしながら、今国会に提出され、現在審議されておりますこの協議・合意制度の導入に関しては、私は、日本の刑事司法制度の特性、そしてこの美濃加茂市長事件での対応に象徴される検察の現状に照らして、幾つかの点で重大な危惧感を持たざるを得ません。

先ほど来、高井参考人、川出参考人から実務的、そして制度的な観点からいろいろ述べられたこと、それ自体は私も全くそのとおりだと思います。しかし、99％の事件がそのようにしてこの制度が適切に運用されていくとしても、私は、現状を考えると、残りの1％に、とりわけ検察のメンツにかかわるような重大な犯罪について大きな問題が生じるおそれがあるというふうに感じております。そういう私の懸念について具体的に申し述べたいと思います。

まず、基本的な観点からの二つの懸念のうちの一つは、日本の刑事司法と米国の刑事司法との違いであります。

米国の刑事司法というのは、一言で言うと機能的な司法であって、目的実現のために最大限の効率、効果を追求する司法であります。一方、日本の刑事司法は、一言で言うと正義系の司法とでもいいましょうか、あくまで実体的真実の追求にこだわります。このような違いが、実際に制度面で大きな違いにつながっているんじゃないかと思います。

米国で一般的な自己負罪型司法取引の導入が見送られたのも、こういう根本的な考え方の違いがあるからじゃないかと思います。そのような違いを前提にすると、日本への司法取引の導入には、制度面でさまざまな配慮が必要になるのじゃないかと思います。

そして二番目に、検察の組織の特色であります。

行政官庁でありながら独立性を尊重される特殊な組織である検察。日本の検察は、情報開示責任、説明責任を負わず、組織における決定は自己完結します。ある意味ではガバナンスが働きにくい組織の典型であり、特に重大事件に関しては、個人の判断よりも組織の論理が優先される傾向にあります。

法曹資格者の集団として人材の流動性があり、検事であっても一法律家としての良心を中心に職務を行う米国と、組織の論理がどうしても重大事件において中心になってしまう日本との間では、かなり大きな違いがあるのではないかと思います。

そういう意味で、米国と同様の制度を導入するに当たっても、日本的刑事司法や検察のあり方のもとでは、別個の観点からの検討が必要だと考えられます。

この参考人質疑において、日本の刑事司法制度・検察制度の下で「他人負罪型」に限って司法取引を導入するという制度の導入が、検察の対応如何では重大な危険を生じさせる懸念を指摘したが、その懸念は、制度の導入前の現時点で、早くも現実のものになっているのである。








http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/869.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友決裁文書の改ざん事件（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
森友決裁文書の改ざん事件
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51741577.html
2018年03月06日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　本日、閣議の記者会見で麻生財務大臣は次のように述べました。

　「（国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題については）担当局以外の
　　職員も関与させて全省挙げて調査を進めていきたい」　


　財務省が発表した調査方針は次のとおりです。

　


　担当局の職員を関与させる必要がどこにあるのでしょうか？

　バカバカしいったらありゃしない、ポテチン！

　何故バカバカしいと私が言うのか？

　その理由を説明する前に、朝日とリテラの記事をご覧ください。


・朝日の記事


　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後で異なっている問題で、国会議員らに提示された文書は、学園からの要望内容やそれに同省がどう対応したかについての記述が複数の箇所でなくなっている。同省は土地取引問題が発覚した昨年２月以降、学園への便宜を国会で否定しており、そうした答弁に沿う形になっていた。

　内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地の貸し付けや売買の契約を結んだ際、同省近畿財務局が局内の決裁を受けるために作った文書。

　契約当時の決裁文書には、貸付料の支払い方法などをめぐって学園側がどのような要望や主張をしてきたかが記載されている。これらに財務局がどう対応したかについての経緯も詳しく書かれていた。



・リテラの記事


　朝日新聞の情報源は、本格捜査の世論づくりを狙う検察と、トカゲの尻尾切りにされそうになって怒った近畿財務局職員の告発というのが有力視されているが、もし近畿財務局内に情報源がいて「本省や官邸から指示を受けた」という実名証言、もしくは匿名でも指示ルートの具体的証言があれば、それこそ財務省と官邸側は言い逃れできなくなる。

　だから、官邸は週末から、朝日が物証を持っているのか、情報源が検察なのか内部告発なのか、次にどういう動きに出ようとしているのか、情報を掴むのに必死になっている。

　事実、安倍首相は朝日がスクープを飛ばした2日、参院予算委員会が終わるや否や官邸で内閣情報調査室のトップである「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官と面談。その後、いくつかの予定をこなしたあと、有楽町のフランス料理店「アピシウス」に向かうと、再び北村内閣情報官と、日本政策金融公庫の田中一穂総裁らと会食している。この田中総裁は、第一次政権で安倍首相の秘書官を務めていただけでなく、2016年6月まで財務省官僚トップである事務次官を務めていた人物。つまり、森友学園への土地売却が決定した際の事務方の最高責任者だ。



　昨年2月に森友学園への不当な国有地払下げが明らかになり、野党の議員たちは財務省に対して関係書類の開示を要求したことは皆さんご承知のとおりです。

　問題の決裁文書も、その一つ。

　でも、財務省は、いろんな理由をつけてなかなか関係書類を開示しようとはしなかった。

　開示したとしても、のり弁状態だったり…

　理由は分かりますよね。

　開示した資料のなかにやばいことが書かれていたりすると、不当な払い下げであったことがばれてしまうからです。

　但し、余りにも頑なに書類の開示を拒むと、また、そのことが疑惑を生む、と。

　も何にもやばいことが書かれていない書類があるとしたら、そのような書類は積極的に開示した方が国有地処分の適法性を証明することになるかもしれないと考えたのだと思います。

　特に、貸付、払下げの決裁文書に何にも疑惑を生むようなことが書かれていなければ、むしろ開示した方がよかろう、と。

　しかし、疑惑を生むとも言えるし、疑惑を生まないとも言えるような微妙な決裁文書もあった、と。

　全体としてみたら、それほど疑惑は生まないだろう、と。相手側の要望に応じて、淡々と貸付ないし売り払いに応じたことがこれで明らかになるではないか、と。

　でも、よーくみたら、「特例」という言葉が書かれており…

　特例というからには、やはり昭恵夫人の秘書からの照会があったことを示唆してしまうのではないか、と。

　それに、佐川前理財局長は、特例など全くあり得ないと国会で答弁していたこととも矛盾してしまう、と。

　そこで、何か所か鉛筆を舐めることにした、と。

　これが今回の改ざん事件の真相だと思うのです。

　誰が鉛筆を舐めるようなことを指示したのか？

　野党の議員たちは理財局に対して関係書類の開示を求めていた訳ですから、理財局が指示したとしか考えられないのです。

　でしょう？

　ですから、どうして他局の職員の助けも借りて調査する必要などあるのでしょう？

　誰かが問題の決裁文書の原本を盗み出して、それを探し出す必要があるというのなら分かりますが…

　否、原本の所在が明らかでなくても、改ざんされた文書と原本の内容が異なること位、近畿財務局の担当者たち、つまり決裁文書にハンコを押した職員に聞けば直ちに分かること。

　全然他局の職員の助けを借りる必要などないのです。


　

　そろそろ決定的な証拠が出てきてもいいような気がします。


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※リンク省略


関連記事
＜朝日新聞、書き換え疑惑スクープ続報！＞ 森友要望の記述なくなる　答弁に沿う内容に　文書問題
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/830.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 霞が関の造反か 「森友改ざん」リークで財務省は犯人捜し（日刊ゲンダイ）



霞が関の造反か 「森友改ざん」リークで財務省は犯人捜し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224521
2018年3月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　時間稼ぎ答弁の麻生財務相（左）や太田理財局長（右）に良心はあるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園との国有地取引で、財務省の決裁文書が書き換えられたのではないかという疑惑。財務省は６日の衆院財務金融委員会で「調査結果を報告する」と約束していたが、この間、省内で熱心に行われた調査は、もっぱら情報をリークした“犯人捜し”だったという。

　森友文書の改ざん問題がスクープされたのは、２日の朝日新聞だった。前日に理財局の担当課長に事実関係について確認の取材があったという。

「朝日新聞から取材を受けた時点では、担当者も何が起こっているのか分からなかったようです。当然、すぐに幹部内で情報が共有され、財務省から漏れた可能性があると判断したようですが、誰が朝日新聞にリークしたのか、すぐには把握できなかった。それで当面は『地検による捜査中のため答えられない』という答弁でしのぐことにした。『６日に調査結果を報告する』と言ったのも時間稼ぎです。その間に“犯人捜し”が行われました」（財務省関係者）

　しかし、“省庁の中の省庁”と呼ばれ、鉄の結束を誇る財務省から“造反者”が出るなんて、異例のことだ。よほどの動機があるのか。別のキャリア官僚はこう言う。

「厚労省の問題が影響しているのではないか。裁量労働制のデータ偽装が発覚し、安倍首相が目玉と位置付ける働き方改革関連法案から、裁量労働制の拡大が削除された。これに官邸サイドは怒り心頭で、厚労省の担当者は近く処分される見通しです。こういうやり方を見ていれば、政権を支えるために捏造や隠蔽のような悪事まではたらいても、結局はトカゲの尻尾切りに遭うと思い知らされる。厚労省が『ない』と言い張っていた調査原票が、数日後に地下室で段ボール３２箱に入った状態であっさり見つかったのも、官邸に対する意趣返しなのでしょう」

　このままでは自分たちも犯罪の責任を一方的に押し付けられると危惧した財務官僚がいたのか。

　財務省は原本の存否を含め、６日、国会に調査結果を報告するはずだったのに、５日になって「調査の方針や留意点など、調査の状況について報告する」と後退させた。原本の存否や改ざんの事実はあったのかなど、具体的な内容には触れないつもりなのだ。

　しかも、同日に開かれた野党６党の合同ヒアリングでは、原本は「大阪地検に提出した」と言い出している。提出時期は、朝日新聞が疑惑を報じた２日より前だという。２日の合同ヒアリングでは「原本は近畿財務局にある」と言っていたのに、おかしな話だ。ガサも入っていないのに、なぜ原本が地検の手元にあるのか。

　政治ジャーナリストの山田厚俊氏が言う。

「何か問題が起きても揉み消し、ゴマカそうとするのが現政権の姿勢ですが、その片棒を担がされる官僚に自責の念はないのでしょうか。不正が行われたなら、ハッキリさせるべきです。財務省の中からも文科相の前川前次官のような人物が現れて、自浄作用を発揮して欲しい。一般国民が『納税者一揆』のデモを行っているのだから、マトモな国に戻すため、官僚組織も立ち上がればいいのです。官邸に幹部人事を握られ、尻拭いをさせられてきた鬱屈は霞が関に相当たまっていると聞きます」

　その一端が、今回の文書改ざんのリークということか。霞が関全体が反乱を起こせば、安倍政権はひとたまりもない。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「ナチスの手口」がすぐそこまで来ている！
「ナチスの手口」がすぐそこまで来ている！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_57.html
2018/03/07 00:43　半歩前へ


▼「ナチスの手口」がすぐそこまで来ている！

　実に恐ろしいことだ。これが通れば、現憲法で認められた私たちの言論・表現の自由がはく奪される。

　ネットで自由に意見を言い、「いいね！」をクリックすることさえ制限を加えられる。

　当然、隣近所や友人、さらには家族の中でさえ発言に気を付けなくてはいけなくなる。「密告」される恐れがあるからだ。密告社会は人が信じられない。権力側にとってこれほど好都合なことはない。

　現在の北朝鮮がその代表である。だからマイクを向けると絶対、本音は漏らさない。どこに監視の目が光っているかわからないからだ。そんな恐ろしい社会が私たちの目の前に迫っている。

　地震や豪雨など災害に絡めて自民党が成立を目指す改憲案の「緊急事態条項」である。

　モノ言えば唇寒し秋の空・・・。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　
　「ナチスの手口に…」（Ｃ）日刊ゲンダイ


　自民党憲法改正推進本部は５日、改憲項目の一つとしている「緊急事態条項」の改正案について、政府に権限を集中させる一方、国民の私権を制限できる規定を盛り込む方針を固めた。

　自民党改憲草案では、首相が「緊急事態」を宣言すると、政府が法律と同じ効力を持つ政令を制定できるほか、土地建物などの私有財産権や移動の自由など国民の私権を制限できるようになる。

　政府が「緊急事態」を宣言すれば、それに反対するデモもできなくなる。

　ヒトラーは緊急事態宣言を利用して独裁政権を作り上げた。緊急事態とされたが、結局、敗戦まで解除されなかった。

　麻生財務相は以前、「ナチスの手口に学んだらどうかね」と口を滑らせている。　　（以上　日刊ゲンダイ）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜新動画が流出＞昭恵夫人「（籠池氏に）実際にお会いしていただいた」　
【新動画が流出】昭恵夫人「（籠池氏に）実際にお会いしていただいた」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38905
2018/03/06　健康になるためのブログ









動画→https://videopress.com/v/bVjSd9n0


以下ネットの反応。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 与野党と国民欺き続けたツケが噴出／政界地獄耳（日刊スポーツ）
与野党と国民欺き続けたツケが噴出／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803070000169.html
2018年3月7日9時47分　日刊スポーツ


　★強引で厚顔な自民党の閣僚たちでも、野党が大騒ぎすることの意味を理解する者ならば、財務省の文書書き換え疑惑の重大性は認識される。楽観論の副総理兼財務相・麻生太郎も６日の会見でこそ「仮定の質問にはお答えしかねる」としているが、５日の参院予算委員会では「事実であったとしたらゆゆしき事態」と危機感を募らせた。

　★また自民党幹事長・二階俊博も「国会から要求された資料をどういう理由で出せないのか、ちょっと理解できない。改めて問いただしたい」と苦言を呈した。自民党議員は「二階さんの言う通りだ。野党の要求に応えたものではなく、衆院財金の委員長から提出を求めたもの。つまり国会の要請をほごにした。それも出さないというなら立法の秩序が崩れる」と不快感を示す。厚労省はデータを法案を通しやすくするために改ざんし、財務省は事態の特殊性や極めて例外的であることを薄めるために公文書を改ざん。もうこれは公文書ではなくメモだとか、公表できないので黒塗りの資料しか出せないなどの説明で逃げ切るではすまなくなってきた。

　★ただ、いずれも政権の都合や政権を維持するために霞が関が忖度（そんたく）したものか、それとも権力からの要求に応えてきたものなのか。一連の改ざんや防衛省が南スーダンのＰＫＯでの日報を破棄したので不開示としながら保管されていた問題も含め、国会で与野党と国民を欺き続けてきたツケが噴出した状況だ。役所の文書がここまで隠されたり破棄したとうそをついて隠していたり、文書を改ざんするなどは誰のため、何のため行うのか。政権におもねるために国民を欺く政府があっていいということか。これからは誰もがまず役所に質問することになるだろう。「この書類は本物ですか」。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜文書捏造疑惑ヒアリング＞森ゆうこ、急所突く！「財務省、大阪地検に閲覧させてって言えば凄く簡単な話！原本見れば終わる！」
＜文書捏造疑惑ヒアリング＞森ゆうこ、急所突く！
「財務省、大阪地検に閲覧させてって言えば凄く簡単な話！原本見れば終わる！」






















財務省「森友文書」ねつ造疑惑野党合同ヒアリング 2018年3月6日

※４１：４４～再生開始位置設定済み。

※４１：４４～文字起こし

森ゆうこ議員
私たちの疑問はシンプルなんです。

いただいた、この決算書のコピーは原本をコピーしたものなのかどうか。

その原本を見せてもらおうとして行ったら、急に検察に押収されたという、任意でしょう？

任意ですね。

だから、シンプルなんです。

ここだけ答えていただきたいんですよ。

私たちが、今いただいて持っている物と検察にある原本と言われる物は全く同じ物なんですか？

違うんですか？

そこだけなんですよ、知りたいのは。

財務省職員　
私が今お答えできますのは、今、私の手元にないんですけど、国会の先生方に
お配りした物については近畿財務局で管理した原本から写しを取って、それを我々の方に
いただいて、これを配布させていただいたものでございます。

先ほど、原本押収というような話がございましたが、どのような形で当局に提出しているか…

あのう、すみません、任意だろうが強制だろうが押収物という言い方を当局ではされるようです…（聞き取れず）

実はどちらの形で当局で持たれているかということは捜査の単一事項なのでお答えすることは難しいと考えております。

〇〇議員
それだとしましたら、任意提出だとすると、昨日から聞いておりましたのでその前提で
申し上げると、少なくとも提出資料の還付請求なり、閲覧コピーの請求なりというのは
当然、提出した側である財務省からできる、これをやっていただけますね。

財務省職員
正に具体的な調査の方法につきましても早急に検討して対応していきたいところでございます。

森ゆうこ議員
代わりに行きましょうか？　代わりに行きましょうか？

また行きますよ、大阪へ。

大阪地検、行けばいいんでしょ。

皆さんが許可してくれれば、私たちが代わりに閲覧してきますよ。

このコピーを持って、閲覧してきます。

閲覧してきますので、財務省の方から「閲覧させてやってくれ」って言って
もらえば凄く簡単なんです。話は。原本見れば、話は終わるんです。

私たちが代わりに行きます。

あなたたち、捜査されている側だから　口からアワビ、何多羅寛太ら言われて困るというのであれば
私たちが代わりに大阪地検に行って閲覧してきますよ。

これ持って、コピー持って。

どうですか、大阪地検に言ってください、言っといてください。

「行くから見せてね」って。

財務省職員
今の申し出については私がどうこう言うべきではないと思っております。

森ゆうこ議員
では、聞いて来てください。

財務省職員
これで財務省の方から、そう言ったお話を伝えるするってのは中々難しいかなと…。

森ゆうこ議員
なんで。閲覧できるしょ。

代わりに行ってきます。

大阪地検に行って来ますよ、代わりに。

※文字起こし終了。




















「改竄後」の財務省・森友決裁文書が2通り存在!? 議員に配られた文書の「調書」には確認印がないものの自由党・森ゆうこ議員が近畿財務局から入手した「原本のコピー」には確認印が！野党合同ヒアリングで
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/414070
2018.3.6　IWJ

　2018年3月6日（火）12時より東京都千代田区の衆議院本館にて、第3回 財務省「森友文書」ねつ造疑惑 野党合同ヒアリングが行われた。

■ハイライト


・ 日時 2018年3月6日（火）12：00～
・ 場所 衆議院本館（東京都千代田区）















































関連記事
＜続報＞森友・改ざん公文書　今度は「バージョン２」登場（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/862.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友公文書偽造はやはり安倍官邸が指示か？ 改ざん部分は国会答弁と連動していた（リテラ）
森友公文書偽造はやはり安倍官邸が指示か？ 改ざん部分は国会答弁と連動していた
http://lite-ra.com/2018/03/post-3847.html
2018.03.07　森友公文書偽造はやはり安倍官邸が指示か　リテラ


　　　　　
　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


　やっぱり、と言うほかない。森友学園との土地契約の決裁文書を改ざんしていた疑惑で、財務省は6日に調査の説明をおこなうと述べてきたが、蓋を開けてみれば、その回答は〈これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況〉というシロモノだった。

　財務省の太田充理財局長は、先週金曜日の時点では、昨日の衆院財務金融委員会で調査結果を報告すると言っていた。それが週明け月曜になって、麻生太郎財務相は「方針や留意点などの調査の状況の報告」と言い出したのだが、その結果が「捜査を受けているから確認できない」というゼロ回答。だが、捜査中であっても議院での国政調査は同時におこなえるもので、こんな言い訳は通用しない。

　その上、問題となっている決裁文書の原本についても、財務省側は「近畿財務局にある」と言ってきたが、それも「大阪地検に押収された」と前言撤回。「調査する」と言っていたものをやらず、「ある」と言っていたものはない。そして、一向に「改ざんの事実はない」とは断言しない。──こうした対応からみても、文書が改ざんされたことは事実なのだとわかる。

　しかも、5日におこなわれた野党合同ヒアリングでは、新たな疑惑が浮上。民進党の小西洋之議員が、国会に提出された決裁文書に、改ざんの“証拠”が残っていることを指摘したのだ。

　小西議員は総務省の官僚だった経歴もあり、決裁文書には官僚が確認した印を付けるものだといい、実際、国会に提出された決裁文書（改ざん後の文書）では、ほとんどのページに確認の黒い印が付けられていた。だが、なぜか朝日が改ざんを指摘した内容があるページには、その印がついていなかったというのである。つまり、改ざんしたページをあとから差し替えた、ということの証拠だ。

　さらに、昨日の合同ヒアリングでも自由党・森ゆうこ議員が5日、近畿財務局に赴いた際に入手した「決裁文書のコピー」には、昨年、国会に提出された文書には入っていなかった違うチェック印がついていたことを指摘。近畿財務局が「原本のコピー」と称するもの自体が、国会に提出された後にチェック印が入れられた“提出されたものとは違う文書”だったのだ。しかも、そのことを問われた近畿財務局職員は「いろんなバージョンが存在してしまった可能性がある」とまるで文書を何回も改ざんしているかのような発言をした。

■麻生財務相と佐川前理財局長の国会答弁とセットで改ざんされた森友文書

　次から次へと出てくるこうした疑惑に、安倍首相と官邸は想像以上に追い詰められているようだ。ここにきて、改ざんを認めて、近畿財務局の管財部次長を処分し、佐川宣寿国税庁長官を自主退職させて、事をおさめることを検討し始めたとの情報も流れている。

　しかし、この疑惑はそんなものでは済まない。改ざんされた部分はあきらかに、連動していたからだ。
　たとえば、朝日新聞の報道によると、改ざん前の文書には、学園側が早く土地を買うために価格を示すよう財務局に求めたこと、それに対して財務局が〈学園の提案に応じて鑑定評価を行い〉〈価格提示を行うこととした〉などの記載があった。ところが、改ざんでこの記述はそっくり削除され、同時に、佐川前理財局長が国会で「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁している。

　また、元の文書には〈特例的な内容〉〈本件の特殊性〉という表現もあったというが、これも佐川前理財局長の「適正な価格で売っている」、麻生財務相の「適正な手続きによって（土地を）処分した」という答弁に合わせるように、カットされている。

　これら以外の改ざんも、国会答弁に即するようにつくり変えられていた。

　決裁文書の改ざんは、〈昨年2月に朝日新聞が問題を報じた後に行われた疑いがある〉（朝日新聞、3日付朝刊）というが、国会での追及に対する答弁のシナリオづくりとセットでおこなわれていたのではないのか。

　問題発覚当時から、財務省が森友に異常な値引きや通常はあり得ない条件で土地取引をおこなったのは、名誉校長まで務めている昭恵夫人の存在に理由があることは誰の目にもあきらかだった。その追及をかわすためには、取引は「適正」だったと言い張るしかない。だが、近畿財務局の決裁文書には〈特例的〉な取引であったことが記されてしまっている。そこで官邸と財務省は、シナリオをつくって答弁の口裏合わせをし、それに沿うかたちで決裁文書の書き換えを近畿財務局に指示をした。そうとしか考えられないのだ。

　そして、だとすれば、安倍首相と官邸が改ざんに関与していないわけがない。安倍首相は改ざん疑惑について、「まったくこの話をあずかり知らないものだから答えようがない」などと他人事のふりを決め込んでいるが、森友問題の核心にいるのは安倍夫妻だ。

　安倍首相は昨年2月17日の国会で「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と宣言した。その裏側で、官邸が財務省を動かし、安倍首相を守るために事実を恣意的に書き換えるという公文書の偽造まではたらき、それを国会に提出していたのだ。

　保身のために犯罪をおかし、国を歪め、国民には説明さえおこなわない。まるで不正が横行する独裁国家や中世の話のようだが、これがいま、民主主義・法治国家を名乗る日本で起こっている事態なのである。

（編集部）





































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＜朝日新聞、書き換え疑惑スクープ続報！＞ 森友要望の記述なくなる　答弁に沿う内容に　文書問題
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 加計直系の岡山理大の受験生激減で悲鳴！　
加計直系の岡山理大の受験生激減で悲鳴！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_62.html
2018/03/07 13:41　半歩前へ


▼加計直系の岡山理大の受験生激減で悲鳴！

　加計学園直系の岡山理科大学の受験生が昨年に比べ激減。ホームページで確認したところ３月５日現在の集計で「2018年一般入試後期」が昨年の２０８人に比べ５０人。「センター試験利用入試CⅢ」が同１８５人に対して３２人となっている。

　願書の受け付けは今月１５日（木）までとなっているので、締め切り間際にドッと駆け込む、ことはまずなさそう。

　それはそうだろう。あれだけ有名になった学校。疑惑まみれの学園だ。そんなところを受験する者がいること自体、世界の七不思議である。

　受験者を全員、無試験状態で合格させても、こんな少数の学生で運営できるのだろうか？資金はどうするのか？教師たちに給料は払えるのか？何やら彼らの悲鳴が聞こえてきそうだ。


岡山理科大学　2018年度入学試験志願者数
http://www.ous.ac.jp/page.php?sec=ctg_6&jpml=sigan_sokuho










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍暴政の末路を象徴する２０１８年３月７日の各紙の紙面　　天木直人　



安倍暴政の末路を象徴する２０１８年３月７日の各紙の
http://kenpo9.com/archives/3370
2018-03-07　天木直人のブログ


　きょう２０１８年３月７日の新聞は歴史的なものになるに違いない。

　きょうの各紙がひとしく、大きく報じていることは、韓国と北朝鮮が首脳会談に合意したことと、森友文書の書き換え疑惑ゼロ回答で国会がストップしたことだ。

　前者は対北朝鮮圧力一辺倒の安倍外交の敗北であり、後者は権力私物化の安倍暴政がついに進退窮まったということである。
　
　もちろん、安倍暴政の一丁目一番地であるアベノミクスの破綻はとっくに明らかになっている。

　さすがの安倍暴政もお終いだ。

　これからは、何をやってもうまく行かないだろう。

　それどころか、坂道を転げ落ちるように退陣に向けてまっしぐらだ。

　その事を象徴するきょう２０１８年３月７日の新聞である（了）









韓国と北朝鮮、４月末に首脳会談　「米と対話用意」表明
https://www.asahi.com/articles/ASL366QCVL36UHBI03B.html

南北首脳会談　「満足な合意」　正恩氏、特使と４時間
https://mainichi.jp/articles/20180306/dde/001/030/054000c

来月末に南北首脳会談　北、米と対話の用意「体制保証なら核不要」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201803/CK2018030702000115.html

国政調査権より捜査？　財務省「ゼロ回答」を与党も批判
https://www.asahi.com/articles/ASL364G9ZL36UTFK00J.html

森友文書　「ゼロ回答」自民に危機感
https://mainichi.jp/articles/20180307/k00/00m/010/102000c

森友文書、野党が閲覧要求　財務省拒否　幹部の部屋施錠
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030702000143.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 財務省改ざん疑惑 捜査中でも決裁文書の国会開示はできる（日刊ゲンダイ）
　　　　　


財務省改ざん疑惑 捜査中でも決裁文書の国会開示はできる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224607
2018年3月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　財務省理財局は「ゼロ回答」（太田局長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院予算委の理事会は６日行う予定だった一般質疑を見送った。午前の理事会で、森友学園の国有地払い下げを巡る財務省の決裁文書の改ざん疑惑について、財務省の富山一成理財局次長が「告発を受けた捜査の対象となっており、全ての文書を直ちに確認できない状況」とゼロ回答したことに野党が猛反発したためだ。

「現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄について告発を受けて捜査が行われている状況」「捜査に影響を与えないよう留意して、全省を挙げて文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」

　財務省が提出した書面の中身はこれまで通り、刑事捜査を理由に答えられない――というもの。刑事訴訟法４７条は〈訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない〉とあり、同省も麻生財務相もこの規定をタテにしているわけだが、この条文には〈但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない〉とある。つまり、公益上、必要であれば可能なワケで、国会が国政調査権に基づいて証拠の提出を求めることができるのだ。

　実際、２０１０年９月に尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した際の映像が流出した事件では、公判前に衆院予算委が国政調査権に基づいて那覇地検に提出を求めることを全会一致で議決。同１１月に衆参両院の予算委員長、理事らに編集ビデオが公開された。過去には、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件で、“灰色高官”のリストが特別委で提示されている。

　早速、野党は６日、国政調査権による資料提出や与野党委員長会談の開催を与党に文書で申し入れたのだが、問題は与党が受け入れるかだ。

「財務省の公文書改ざん疑惑は、日本の統治機構に関わる問題であり、事実であれば議会制民主主義の否定です。本来は与野党関係なく調査に同意すべきです。仮に反対する与党議員がいたとすれば、それは『公文書改ざんＯＫ』という意味。国民はそんな議員をどう思うでしょうか」（衆院事務局に３３年間勤めた元参院議員の平野貞夫氏）

　尖閣諸島の衝突映像流出事件よりも、今回の財務省公文書改ざん疑惑の方がよっぽど重大。国民も与党対応をよ～く見た方がいい。










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 財務省ふざけんな！！　森友文書、野党が閲覧要求　財務省拒否　幹部の部屋施錠（東京新聞）






森友文書、野党が閲覧要求　財務省拒否　幹部の部屋施錠
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030702000143.html
2018年3月7日　東京新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の書き換え報道で、財務省の調査状況が「ゼロ回答」だったことを受け、野党議員が六日夕、財務省に直接乗り込む場面があった。昨年国会に提出された文書のコピーの元となった資料の閲覧を求めて、同省理財局を訪問。しかし、同局幹部の部屋が施錠されていたため、閲覧を断念した。　（白山泉）

　同省を訪れたのはいずれも民進党参院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏。近畿財務局が保管している（現在は大阪地検に提出したと財務省は説明）決裁文書のコピーは昨年、国会に配布されているが、モノクロだったため、小西氏らはカラー版を見せるよう要求。同日夕、理財局の担当者から「資料を見せるから財務省の正門前に来てほしい」と連絡が来たという。しかし、正門前で担当者と面会すると「過去に渡した文書と同じだから見せられない」と閲覧を拒まれたという。このため、財務省三階の理財局に踏み込んだ。

　ただ、部屋はすべてに鍵がかかっていた。小西氏は「国民の代表の国会議員が閲覧を求めても、鍵を閉めて対応しない。これが安倍政権のもとの政府だ」と話し、財務省をあとにした。

　野党議員らは、前日も近畿財務局を直接訪れ資料公開を求めている。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 南北首脳会談開催で合意 ハシゴを外された安倍政権の醜態（日刊ゲンダイ）
　


南北首脳会談開催で合意 ハシゴを外された安倍政権の醜態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224609
2018年3月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　握手する金正恩と韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長（５日、平壌＝朝鮮中央通信撮影・共同）

　実現すれば２０００年、０７年に続く３回目だ。韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は６日の会見で、北朝鮮側と南北首脳会談を４月末に板門店で開催することで合意したと明らかにした。

■トランプ「世界にとって素晴らしいこと」

　首脳間のホットライン設置でも一致し、北朝鮮側は非核化問題協議や米朝関係正常化のため、米国と対話する用意を表明。対話が継続している間、核実験や弾道ミサイル発射を凍結する考えを示し、朝鮮半島非核化の意思を明確にしたほか、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、体制が保証されるのであれば核を保有する理由がない点を明確にしたという。

　南北首脳会談が実現すれば、金正恩朝鮮労働党委員長が権力掌握して以降では初めてで、中国国営通信の新華社なども速報した。

　金正恩は１月の朝鮮中央テレビを通じて放送された新年演説で、韓国との関係改善について「私たちは民族の尊厳と気概を内外に知らしめるためにも、凍結状態にある北南関係を改善し意味深い今年を民族の歴史に書き加える年に輝かさなければならない」「南北間の先鋭的な軍事的緊張状態を緩和し、朝鮮半島の平和的な環境から用意しなければならない」「北と南の情勢を激化させることをこれ以上してはならず、軍事的緊張を緩和し、平和的環境を用意するために共同で努力しなければならない」と話していたが、本気だったわけだ。

　トランプ米大統領も、北が非核化で米国と対話する用意があるとしたことについて、北朝鮮は「真剣だ」と評価し、歓迎の意向だ。６日、ホワイトハウスでの共同記者会見で「非常に前向きだ。世界にとって素晴らしいことだ」と発言した。北朝鮮の非核化の意思を慎重に見極めるとしながらも、南北対話が局面打開につながることを「望んでいる」と期待を表明した。

　元外交官の天木直人氏が言う。

「正月の演説でもあった通り、金正恩委員長は大きく方針転換を図った。平昌五輪に参加した北朝鮮について、日本国内では『ほほ笑み外交』とか『米韓分断作戦』という報道であふれたが、そうではなかったと評価し直すべきではないか。米朝会談が実現すれば、日本もこれまでの強硬路線を見直さざるを得ないでしょう。北朝鮮に対して『圧力を最大限高めるしかない』とこぶしを振り上げていた安倍政権はハシゴを外されるわけです」

　日本政府内では「韓国側から直接、真意を聞いてみないと判断できない」と戸惑っているようだが、平昌五輪開会式に出掛けて行って、文在寅大統領に「北朝鮮に圧力を」なんてエラソーに訴えていた安倍首相はカヤの外。内政も外交もメタメタだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 名護はリコール再選挙か！選挙戦政策放棄 渡具知氏に批判の嵐
名護はリコール再選挙か！選挙戦政策放棄　渡具知氏に批判の嵐
沖縄へのヘイトスピーチを撲滅する会金城太郎

名護市の投稿、炎上にせニュースにびっくり
イヤー　びっくりぽん。名護市の炎上にせニュースにびっくり。事実は小説より奇なりである。数日前に子供からなにか名護市長選問題でネットが騒いでいるよと言われ、見るとなんと乱入、選挙妨害、一方通行の逆走とあり、ネットウヨの皆さんは事実関係の裏付けも取らずに話しを大きくする名人と改めて感服しました。書道教室で子供たちにあげる金賞クラス並みの出来事をまるでノーベル賞クラスの話題に変えてしまう。

乱入でなく誘導で会場へ
●。乱入とは警備員の制止を振り切って会場に突っ込むとかです。事実はこうです。
交通整理の警備員の誘導であの場所に車を止めたのです。日本語では乱入とは言いません。勉強して下さい。

辺野古問題を封印し論戦の土俵を小さく
●選挙妨害ではなく、「小泉さん辺野古問題はどうなっていますかと」。質問をしたのです。小泉さんの演説が終わってからです。」渡具知さん陣営は辺野古問題では演説で全く言いません。市長選の第一争点は「辺野古新基地埋め立て問題」です。渡具知さん陣営はこの辺野古問題という全国的ニュースを争点にしないという戦略でした。大半は米軍再編交付金の問題で一貫して、ごみの話、日ハムが来ないとか（実は中田選手以下名護にきています）で選挙活動をしていました。辺野古問題という沖縄県、全国、世界的な話を全くせずにどう国から交付金をとるか。と土俵を自分で小さくして市民をだまし、偽市長の誕生になったのです。
稲嶺候補は沖縄県11市でナンバー１の健全さ
名護稲嶺市政は沖縄県の11ある市の中で予算、子供の医療費、福祉、債権など健全度は稲嶺進市政はナンバーワンです。このことを知らされてない新聞、テレビのニュースも見ない若者が増えています、学校の先生さえ最近は仕事量が激増し新聞を読まない人が増えています。ネット右翼の皆さま朝から晩までパソコンだけで一日を過ごしています。うそニュースが毎日垂れ流され、沖縄タイムス、琉球新報の地元の記者が書いたニュースは読まないのです。まず沖縄タイムス、琉球新報を読みましょう。基地問題だけでなく「触覚360度、新聞はジンブンをつくる、ローカルからグローバルまで」おもろいですよ。１回の居酒屋料金並みの月極３０７５円です。プラス送料です。送料を支払うのが厳しい人は私が半年はもちます。おとくでしょ。

一方通行は逆走してない１ミリも入っていない
●一方通行を逆走したとの話もありますが、それがほんとなら警察に即逮捕です。小泉さんの人気でこの場所に先に車２台が駐車しており３台目として止めたのです。警備員の誘導で。安倍総理と同じように息をはくようなデマは止めましょう。

●4年前は自主投票だった、公明、維新が裏切る。正妻の座をめぐり
なぜ前回自主投票だった、公明党、維新にネット右翼の皆さんは触れないのですか。自主投票になった、公明・創価はレンタカーで老人ホームから有権者を連れ出し、投票させたのですとの話は名護では広く知れ渡っています。その音頭取りは渡具知候補の後援会長です。そして得意の住民票移動疑惑はアイカワらずです。宗教は選挙に有利です。上の人が「黒を白といえば絶対白です」。自民も党本部と方針が違うとすぐに党本部から脅迫があり白旗をあげました。沖縄の公明も自民も弱腰です。沖縄の将来は戦争になったら真っ先にやられる。子孫たちは核の犠牲になる。これが辺野古「新基地問題の肝です」。子孫の命が係わる政策に触れない選挙戦術、うそをついても勝ちは勝ちとの考えは政治家の誇りも失った偽市長は即刻退陣すべきです。

●下地元郵政大臣の実家は沖縄県ではだれがも知る沖縄版ゼネコン
なぜ下地幹男衆議員は（元郵政大臣）自民にすり寄り、ダンプ運転手、その事業主を飲めや、食わせで接待したとの情報が名護市内では飛びかい、下地の兄がトップの大米建設に総工費１兆円（日本政府負担）と言われる建設費から大きな仕事が取れるのです。羅針盤のないブルトーザーと言われる下地は正妻の公明を押しのけて憲法問題でも自民と馬が合うとエールを送り一生懸命動いているのでうす。自民との正妻争いは今は公明が半馬身リードしていますが、正妻争いはし烈です。ここを菅官房長官が両党をコントロールしているのです。粛々と。

●異例の菅官房長官の2度の応援、
官房長官が２度も名護入りをするとなど総選挙以上の力の入れようです。これは官房機密費から７億とも１０億ともいわれる大金で有権者を買収するのです。選挙ブローカー、議員などが母子家庭や社会的弱者等に配り半分は自分の懐に入れるのです。金権選挙、選挙の争点隠し（安倍総理の得意技）、公明、維新の正妻争い、辺野古新基地は半分以上進んでもう後戻りはできないとの県民のあきらめ感（実際は工事は４％しか進んでない）。大手マスコミの沖縄報道の少なさ、右翼のヘイトスピーチの放置、ネット含めて）。もちろん選挙で貢献した企業団体には1兆円の仕事があるとの甘い言葉も忘れません。アメとムチ官房長官の仕事です。粛々と。しかし1兆円の仕事は9割は本土9割は本土明日コミへ、そして企業の献金が自民に流れる仕組みです。

●官房機密費の行方は
官房長官が２度も名護入りをするとなど総選挙以上の力の入れようです。これは内閣機密費から７億とも１０億ともいわれる大金で有権者を買収するのです。選挙ブローカー、議員などが母子家庭や社会的弱者等に配り半分は自分の懐に入れるのです。金権選挙、選挙の争点隠し（安倍総理の得意技）、公明、維新の正妻争い、辺野古新基地は半分以上進んでもう後戻りはできないとの県民のあきらめ感（実際は工事は４％しか進んでない）。大手マスコミの沖縄報道の少なさ、右翼のヘイトスピーチの放置、ネット含めて）。オスプレイが名護市安部(あぶ）に昨年墜落しました、へりからガラス窓わく、備品、機器などが学校、民家の近く、海とどんどん落ちてきますが防衛長官は抗議、遺憾と言いますがそのあとのフォローはなし。米国の属国です。強い物には弱く弱い物には強い。

●ネット右翼の皆さんの力で機密費の解明を
ネットウヨの皆さん、この辺で官房密費が沖縄の選挙で使われたのか何億使われたのか調べてくれませんか。創価の住民票移動、老人ホームからの連れ出しは具体的にはどうつれだしたのか、老人ホーム側とのトラブルはあったのか。そこで当時北部医師会副会長だった。宮里氏が各老人ホームに圧力をどうかけたか。ぜひ調査能力を使ってその悪事を暴いて下さい。下地幹男元郵政大臣がダンプの運転手、事業者に２度にわたり飲ませ食わせをやった。今度の名護市長選挙の実務黒幕は誰なのか。暴いた人を沖縄に招待します。オスプレイが皆さんの頭上に落ちても責任は負いません。大体5人は招待できると思います。詳細は後程アップします。

●小泉進次郎も逃げの演説
なぜ渡具知陣営はスピーカーでしゃべった事を言わないのでしょう。これは渡具知候補の弱点を突いたからです。辺野古の海を埋めて戦争につながる基地を造るからです。小泉ジュニアには正面から辺野古問題を取り上げてほしかったのですが残念ながら内容は三流国会議員です。がっかりでした。でも辺野古の埋め立てはまだ４％の　進捗状況です。辺野古埋め立て反対闘争は勝つまでは続けます。沖縄チャンネル桜と沖縄の反対派と討論をライブでやりましょう。我那覇真子さんを希望します。沖縄側は論客が多すぎて苦労しますが人選を急ぎます。

ネット右翼の皆さま裁判は覚悟を
●名誉棄損、肖像権、拡散した方には告訴という現実が待っています。最近はネットへの送り主、写真含め、送り主等裁判で負けていますよ。請求は●●●●万円か。渡具知市長は反民主主義者らしく月１回の定例記者会見を中止にしました。やはり早期に辞任かリコールで辞めてもらうということが名護市、県、日本の為にもいいのではとの声が沖縄では充満しています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 北朝鮮の動きに柔軟に対応すべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6775.html
2018/03/07 04:50

＜韓国大統領府は６日、北朝鮮が非核化に向け米国と対話する意向を表明したと発表した。協議中は核開発計画を停止すると述べたという。北朝鮮への特使団を率いた鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長が帰国後の会見で明らかにした。

　韓国と北朝鮮は厳密にはまだ戦争状態だが、朝鮮半島情勢は２月に平昌で開催した冬季五輪以来、緊迫感が和らいでいる。韓国政府は五輪で、北朝鮮選手団を受け入れたほか、女子アイスホッケーで合同チームを結成。また、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を首脳会談に招待した。北朝鮮のトップが韓国の大統領を首脳会談へ招待したのは初めてだ。

　鄭義溶氏は「北朝鮮は朝鮮半島を非核化する意向を明確にした。軍事的脅威がなく北朝鮮の体制が保障されれば、核開発計画の必要はないと述べた」と話した。「北朝鮮はまた、非核化や関係正常化に向け米国とざっくばらんに対話する意向があるとした」と付け加えた。国際的な協議を進めている間は核やミサイル開発を進めることはないと述べたという。

　これに対してトランプ米大統領は、ツイッターで「どうなるかみてみよう」と投稿した。鄭義溶氏は米国へ移動し、協議について米当局に報告する。同氏は北朝鮮からトランプ氏へ伝言があると述べた＞(以上「ロイター」より引用)


　北朝鮮訪問の韓国代表団に金正恩氏が直接面会し、しかも会談と晩餐会とを合わせると実に四時間半も顔を合わせていたのは異例だ。それほど金正恩氏は韓国代表団を歓迎したということだろう。

　それを対話のための対話と見るのか、それとも北朝鮮が本気で平和的解決を望んでいると見るのか、見極めが難しいところだ。時間をかけて北朝鮮の動きを観察するしかないが、基本的に戦争回避を望むのは関係諸国に共通の願いだ。

　小野寺防衛相は「制裁が利いている」と自画自賛して、「今後とも見極める必要がある」と当たり前のことを述べている。だが金正恩氏が最初から会談の席に臨んだのは「制裁が利いている」という段階ではないような気がする。

　既に北朝鮮は体制崩壊の危機に瀕しているのではないだろうか。金正恩氏はこれまで北朝鮮国民が200万人も餓死しようが食糧の緊急輸入よりも核開発を優先してきた。その金正恩氏が「体制の維持が保障されれば核放棄をしても良い」と発言するとは余程のことだ。

　小野寺氏は「北朝鮮の言葉は信用ならない」と警戒の色を見せているが、米国や中国が北朝鮮内部の「協力者」に手をまわして体制内部深くに楔を打ち込んでいるのではないだろうか。そうでなければ金正恩氏が韓国の代表団といきなり面会して話し合うとは考えられない。

　金正恩氏は叔父や兄をリンチ同然にして粛清し、軍幹部ですら大量に粛清してきた。それも金正恩氏の身に迫る危機感の裏返しだろう。もはや中国は当てにならない、というよりも中国とのチャンネルを壊してしまい、金正恩氏が頼るべきは敵対している米国しかない。ロシアはいつ最大の支援国から侵略国に変貌するか解ったものでないことは歴史が証明している。

　安倍自公政権はこれまで積極的に北朝鮮当局と対話を試みたことはない。拉致問題で「協議」してそれを基に北朝鮮を援助したことはあったが、途切れて久しい。

　拉致問題を抱える日本は制裁を続けるだけで良いのだろうか。北朝鮮の金体制が崩壊した場合、連鎖して韓国までも経済崩壊しかねない。戦争も勿論だが、北朝鮮の体制崩壊から大量の経済難民が流出するという事態も防がなければならない。それこそが日本の治安に直接的な影響をもたらす。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 財務省の時間稼ぎのゼロ回答は、野党や国民をなめている証拠＆与党からも批判で、内閣ピンチか（日本がアブナイ！）
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2018-03-07 10:55

【野球のイチロー（４４）は２００１年に渡米して、ＭＬＢ生活を始めたマリナーズ復帰が決まったようで。本当によかった～～～。(^^♪
　イチローはマリナーズ・ファンにレスペクトされ、愛されているし。ずっと優勝していないのが心残りのようなので、できれば若手をリードして、ＷＳの優勝を実現できるといいな～と切に願っている。o(^-^)o】

　さて、森本学園関連書類の改ざん問題に関して、昨日の『安倍、疑惑対策を協議か？２日に関係者と会食＋麻生ら、原本は検察にあると説明＋改ざん２つのケース」の続報を・・・。

　野党６党は財務省に、６日までに、森友学園に国有地を売却した際の決裁書の原本の所在や、改ざんしたのか否かなどの回答を行なうように要求していたのだが。
　財務省の回答は、まさにゼロ回答に等しいものだった。(ﾟДﾟ)

　決裁文書の原本は、検察に押収されたか、任意提出しているため、財務省（本省）にも、近畿財務局にもない。他の関連書類も、検察に提出しているので、文書の存在や内容も確認できないものが多いし。捜査中への影響を考えると、資料をすぐ出すのは難しいというのである。 (･o･)

　彼らの言うことをきいて、検察捜査中には何もできず。もし起訴された場合、今度は裁判に影響するから何もできないとしたら、裁判が終わるまでにはかなりの時間を要するかも知れないため、国会ではいつまで立っても、問題となっている原本が入手できず。真相解明を行なうことができなくなる。(-"-)
　
　しかも、当初は調査する気がなかった麻生大臣が、急に財務省を挙げて、徹底的に調査をすると方針を転換。国有地売却や決裁に関わった人たちにヒアリングを行なうことなどを挙げていたのだが。細かく調査すれば、今からかなり時間がかかるのはミエミエで。

　昨日の記事にも書いたように、安倍内閣は、この件に関しては「ともかく時間稼ぎしよう」と。そして、曖昧な情報を小出しにしながらも、国民のこの件への関心を薄れさせようといているのではないかと察する。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、財務省が昨日、国会に提出して来た文書を。(-"-)

『「文書は捜査対象」財務省の調査状況報告全文

　財務省が６日朝の参院予算委員会理事会に提出した「調査の状況の報告」の全文は以下の通り。

　現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄（きき）について告発を受けて、捜査が行われている状況にあり、財務省としては、この捜査に全面的に協力している段階にある。

　こうした状況の中、捜査に影響を与えないよう、以下の点に留意して、直接の担当である理財局・近畿財務局以外の職員も関与した上で、全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたいと考えている。

１．文書の確認
　調査にあたっては、多くの文書の確認が必要となるが、これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況となっている。

２．職員への聞き取り
　調査にあたっては、広く職員への聞き取りを行う必要があるが、決裁文書の作成にかかわった職員への聞き取りにあたっては、捜査に影響を与えないよう、捜査当局による事情聴取との関係に留意し行う必要がある。

３．事実関係の確認
　事実関係の確認に当たっては、裏付けをとるなど慎重に行う必要がある。（朝日新聞１８年３月５日）』

　もちろん、野党６党は、このような財務省の対応に、「ゼロ回答」だと納得行かず。立民党の辻元国対委員長などは、「『何、言うてんねん』と思いましたよ。『なめとるんか』と」と一喝。
　それこそ、このゼロ回答には自民党の二階幹事長や、よ党・維新の片山代表なども疑問を示していて。ちょっとだけ「与野党国会幹部vs.安倍内閣」という構図にもなっている感じも。＜でも、何故か公明党は、安倍内閣に理解を示していたんだよね。^^;＞

　当然にして、昨日行なわれる予定だった参院予算委員会などは、野党側が出席を拒んだため、全て流会となってしまった。_(。。)_

　与党側は、この森友決裁文書の改ざん問題とは別に、参院予算委員会を続けて行きたいと野党側に呼びかけているのだが。野党は、この問題抜きには、大事な委員会は開けないと主張。
　また、この改ざん事件で、これは与野党関わらず、国会に対して改ざん資料を提出したとう疑いのある問題であるだけに、与野党が協力して国政調査権を出動すべきだと強く主張している。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、財務省からの報告を受けた後の、各党の反応を・・・。＜何か公明は妙に理解を示していたりして。自民党は本当に立法府を軽んじる財務省の態度に怒っているのか、それともガス抜きのためにも怒ってみせていうのか、ビミョ～な感じ。^^;＞

『☆　自民 二階幹事長「ちょっと理解できない」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「われわれとしても、改めて問いただしてみたいと思うが、どういう理由で国会から要求された資料が出せないのか、ちょっと理解できない。明らかにしないと国会の審議が進まないので、速やかに対応するよう重ねて要望したい」と述べました。

自民党の吉田参議院幹事長は記者会見で、「財務省は、きちんと説明責任を果たすべきだ。ただ、野党は、予算委員会の審議を止めるのではなく、審議で究明していくことが極めて大事であり、１つの理由で審議に応じられないというのは理解できない。与党の中にも疑問点があるので、与党も財務省に対する質疑をしっかりやるべきだ」と述べました。

自民党の竹下総務会長は記者会見で、「政府が、きちんと対応すべき課題であり、事実なら、ゆゆしき問題だという重たい意識を持たなければならない。われわれとしては、今は、政府に『きちんと対応しろ』と言い続ける」と述べました。

☆　公明党 山口代表「やむを得ない対応」

公明党の山口代表は記者会見で、「大阪地検の捜査が行われている中で、財務省としては、捜査に全面的に協力し、影響が及ぶような言動は控えたいというトーンだろう。捜査の対象であれば、言及を控えるという対応は妥当だ。また、決裁された元の文書は、大阪地検にあるということなので、そのものを確認する手立ては外部の者にはなく、やむを得ない対応だ」と述べました。

☆　民進 那谷屋参院国対委員長「子どもの返事以下」

　民進党の那谷屋参議院国会対策委員長は記者団に対し、「『自分たちが検察に出したものが何であったのか分からない』などという、ばかな話はない。ごまかし以外の何物でもなく、子どもには悪いが子どもの返事以下だ。相当の怒りを覚えており、財務省への信頼が置けない状況では予算案の審議はできない」と述べました。

　☆　維新 片山共同代表「役所も劣化か」

日本維新の会の片山共同代表は党の役員会で、「国民の皆さんが大変、心配しており、しっかり真相を解明してほしい。今回の改ざん疑惑の問題を考えると、役所も、ちょっと劣化しているのかなと思う。役所は、ある意味で国民の代表なので、政治家と一緒に国民の先頭に立って頑張ってもらいたい」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「報道が事実なら犯罪に近い事件だと思うので、財務省の自助努力で事実をつまびらかにしていくことが求められる」と述べました。一方、馬場氏は、「国会は、これから年度末を控え、『森友事件』だけではなく、多くの国民生活に関わる問題を議論する重要な局面なので、委員会を止めるのは賛同しかねる。すべての委員会に絡めていくことは賛
成できず、特別委員会を設置して議論すべきだ」と述べました。（ＮＨＫ１８年３月６日）』

＜ｍｅｗ注・読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。＞

　実際のところは、安倍内閣も自民党もどのように対応して行けばいいのか、困っているようだ。(@@)

『森友文書>「あいまい戦術」政府限界　自民、首相に不満

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、「ゼロ回答」を強行した財務省に対し、野党だけでなく自民党幹部からも「国民の理解を得られない」と批判が噴出した。首相官邸は「出せるものは出した」（幹部）と反論するが、早期の対処を迫る自民の圧力は強まる。支持率急落で危機に陥った昨夏の轍（てつ）を踏むわけにもいかず、安倍政権の「あいまい戦術」は限界に近づいている。

　「明らかにしないと、国会審議が進まないじゃないですか」。自民党の二階俊博幹事長は６日の記者会見で、財務省が書き換えの有無を明らかにすべきかと問われ、不快そうな表情を浮かべた。「事実なら政府に厳重に抗議する」という前日の発言から一段とトーンを上げた形。自民党の実力者が「理解できない」と、公に政府を批判したインパクトは大きい。

　直前の党副幹事長会議では、安倍晋三首相に近い議員を含めて「ゼロ回答なら野党が審議を止めるのは当然だ」「与党の自浄作用が試される」と訴える声が続出。竹下亘総務会長も６日の会見で「政府にきちんと対応しろと言い続ける」と二階氏に同調した。

　その背景には首相が強気の対応を続けて傷口を広げた昨年の苦い記憶がある。加計学園の獣医学部新設を巡る内部文書▽森友学園への国有地売却価格８億円値引き▽南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報。

　今国会でも、首相は裁量労働制に関する異常データを「問題ない」と押し切ろうとしたが、「国会がもたない」と判断した二階氏らが、働き方改革関連法案から裁量労働の対象拡大を削除させたばかりだ。ともすれば「安全運転」から強気へと傾きがちな官邸への不満が、自民党内にはくすぶる。

　９月の党総裁選を見据えた綱引き、という側面もある。「安倍の後は安倍」といち早く支持を表明した中間派の二階氏が立場を変えれば、首相の３選戦略は揺らぐ。首相が盟友の麻生太郎副総理兼財務相に「遠慮してモノを言わない」（自民幹部）とされる中、二階氏には、これを機に「政高党低」のバランスを党側へ引き戻して、自らの発言力を高める狙いがある。この日の発言を聞いた自民ベテラン議員は「あれは二階さん流だよ」と苦笑した。

　それでも官邸はなお強気だ。西村康稔官房副長官は６日、二階氏や自民国対幹部の部屋を訪れ、野党への説明と同じく「資料は全て大阪地検に提出してしまった」と伝えた。官邸幹部は「捜査中だから、こちらにやましいことは全くない」と言い切った。

ただ今回は、首相側近や官僚の「そんたく」が働いたかではなく、書き換え前と後の文書があるのか否かという事実の問題だ。それも答えない財務省に、野党は「子どもに悪いが、子どもの返事以下だ」（民進党の那谷屋正義・参院国対委員長）と強く反発。与党は防戦一方に終わった。

　首相は昨年、加計問題などで「なかったことは証明できない。悪魔の証明だ」と野党に反論していた。しかしこの日、首相に近い自民幹部と、首相から距離を置く幹部の２人がくしくも同じ言葉を口にした。

　「今回はそんなことを言える雰囲気はない」【村尾哲、水脇友輔】（毎日新聞１８年３月７日）』
　時間とスペースの都合で、この記事はここで終わりたいが。昨日は、第３の決裁文書コピーが出て来るなど、調べて行くうちにまだまだ新たな問題も出て来そうな感じもするし。何とかここで、安倍内閣を（将棋で）詰めてしまいと張り切っているｍｅｗなのだった。(@@)　＜藤井くんの早指しの時の追い込み能力が欲しいな～！＞

　ＴＨＡＮＫＳ　　　




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍夫妻の墓穴＜本澤二郎の「日本の風景」（２９０７）＜官邸のアイヒマンも打つ手なし＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52204830.html
2018年03月07日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜官邸のアイヒマンも打つ手なし＞
　一連の安倍夫妻の権力を私物化しての犯罪事件の作戦参謀・ナチスのアイヒマンと恐れられてきた北村情報官も、二通作成した決裁書（公文書）発覚で、墓穴を掘ってしまった。ありえない事態の発覚には、正義の役人が反安倍の朝日新聞に駆け込んだものだ。９９％を悪に染めることが出来ても、１００％は不可能なのだ。野党は居眠りしていても、安倍・自公内閣を退陣に追い込むことが出来る。


＜安倍犯罪隠ぺいの主役は内調のボス＞
　推理小説の好きな日本人は、朝日新聞のスクープ記事を読んで、これで安倍犯罪は幕引きと読んだはずである。安倍犯罪の主役で、参謀役の官邸のアイヒマンも、もう逃げられない。
　推理小説を読んだことのない筆者は、国有地を８億円値引きした森友事件の経緯を記録した決済公文書が二通あるということ、その最初のモノは地検が押収して、公表できないと財務省の麻生が口をもぐもぐさせながらの３月６日答弁と同省の対応で、ボンクラ・ジャーナリストも、安倍夫妻の墓穴に気付いた。

　北村と安倍の関係は、ユダヤ人大虐殺の最高責任者となったアイヒマンとヒトラーの関係だと、先に廃刊に追い込まれた「財界にっぽん」で、藤原肇が紹介していて、初めて知ったのだが、彼に官邸役人の詳細を教えた人物がいたことになる。つまり、正義の士が官邸内にもいるということである。そうして一連の事件を見聞してゆくと、安倍と北村の仲を知ることが出来る。
　新聞やテレビが、そこまで報道してくれないと、大衆には理解できない。

＜検察を証拠隠滅に悪用した悪辣さに驚愕＞
　財務省は、問題の最初の公文書を６日に公表すると、国会に約束した。国会とは、国権の最高機関のことである。ところが、６日になると公表できない、捜査に影響する、と言い出した。
　安倍事件の証拠を検察に放り込んでおいて、捜査に影響を与えるから、出せない、と逃げてしまったのだ。ということは、安倍犯罪の一角である森友事件を、当事者を監獄に押し込んで、口にチャックをさせておいて、肝心要の公文書は検察に保管させ、出すことが出来ない、と言いだしたのだ。

　検察に証拠隠滅の役割をさせたわけだ。検察が安倍犯罪の共犯者となった。これも予想外の展開である。ずる賢いアイヒマンの工作に違いないが、ここは推理小説を読んでいない筆者でもわかる。これでもう安倍夫妻は、万事休すである。

　検察と国政調査権を付与されている国会の勝負は、後者にある。勝負あった、である。

＜まともな国ならクーデターが起きる！＞
　検察が犯罪事件の主役になる、ということを、過去に法務大臣経験者に聞かされたものだ。
　「事件を起訴する、しないという生殺与奪の権限を握っている法務検察」というのだが、それを北村も用いたのだろう。悪辣で非道な輩である。

　ソウルの検察は素晴らしい。悪人に依怙贔屓しない。大統領であろうが、元大統領であろうが、事件が発覚すれば、逮捕・拘束する。日本では摂食障害という病のある元マラソン選手が数百円、数千円の万引きをしても、刑事裁判で有罪判決をするが、首相の犯罪は、自ら泥をかぶって蓋をしてしまうのである。
　まともな国であれば、クーデターが起きて当然の場面である。

２０１８年３月７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍降ろしに動かざるを得なくなった麻生太郎財務相　　天木直人　
安倍降ろしに動かざるを得なくなった麻生太郎財務相
http://kenpo9.com/archives/3368
2018-03-07　天木直人のブログ


　直近のブログで、私は、私が麻生財務相なら安倍降ろしに動く、と書いた。

　そう書いた直後に、昨日の夕刊フジが大きく書いたことを知った。

　森友文書書き換え疑惑で、ついに麻生財務相と佐川国税長官の辞任もありうる事態になってきた、と。

　夕刊フジの書き方は、私が考えた、財務官僚が反旗を翻し、それを黙認した麻生財務相の、巧妙な安倍降ろしではない。

　文書流出の犯人探しの結果、もし書き換えの事実とその犯人探しに結論が出れば、佐川長官はもとより、麻生大臣の引責辞任は避けられない、というものだ。

　もし夕刊フジの書いた通りの展開になれば、安倍降ろしに動くどころの話はではなくなる。

　トカゲの尻尾きりだ。

　ひとえに安倍首相の不始末にもかかわらず、安倍首相の延命の為に辞任を迫られる。

　ふざけるな。

　俺を何だと思っているのか。

　いやしくも吉田茂の孫だぞ。

　岸信介の孫とは格が違う。

　そう啖呵を切って、男、麻生太郎は、辞めたあとに自分の方から安倍降ろしに動かざるを得なくなる。

　自民党内の二階や青木、古賀と言った老政治家たちがそれに呼応し、勝ち目のなかった石破が張り切る。

　未来のある小泉進次郎は、ここまで悪事を働いた安倍首相とは、さすがに心中するわけにはいかないとなる。

　禅譲を期待していた岸田政調会長も、さすがに、安倍が倒れては禅譲はない事を知る。

　かくて、やりたい放題やってきた安倍・菅暴政コンビと、その他のオール自民党の全面戦争になる。

　自民党と野党の攻防よりはるかに面白い、歴史的な自民党攻防劇が始まろうとしている（了）



事実なら麻生財務相、佐川長官辞任も　森友文書書き換え疑惑で「最強官庁の解体論」も現実味
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180307/soc1803070006-n1.html
2018.3.7　夕刊フジ

　　
　　顔をしかめて答弁する麻生氏。森友問題で辞任を迫られる日は来るのか

　　
　　佐川宣寿氏

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が作成した決裁文書の「書き換え」疑惑が、国会論戦の焦点となっている。朝日新聞の報道通りに、問題発覚後に書き換えられたとすれば、麻生太郎副総理兼財務相や、財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の辞任も想定され、安倍晋三政権を直撃しかねない。一方、与党幹部は「単純な構図ではない」ともらす。財務省絡みの“失態・混乱”が目立っており、最悪の場合、「最強官庁の解体論」も現実味を帯びてきそうだ。

　「担当局以外の職員も関与させて全省挙げて調査を進めていきたい」

　麻生氏は６日朝の閣議後の記者会見で、決裁文書の書き換え疑惑について、こう語った。大阪地検特捜部が捜査中でもあり、疑惑の解明には、まだ時間がかかりそうだ。

　財務省は同日の参院予算委員会理事会で、疑惑に関する調査状況について報告。野党側は「（報道が事実ならば）内閣総辞職に値する話だ」と攻勢を強めている。

　衝撃の疑惑は、朝日新聞が２日朝刊で報じた。学園側との交渉を担った財務省近畿財務局が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、国会議員らに開示された文書との内容に違いがあると報じ、「特例」との文言が複数箇所でなくなっていると指摘した。

　最大の焦点は、「書き換えが本当に行われたのか、否か」「書き換えられたとすれば、問題発覚後か、決裁段階か」だ。

　決裁段階での修正・書き換えはあり得るが、仮に、昨年２月の問題発覚後に書き換えられていたとすれば、大問題である。佐川氏は理財局長として「交渉記録は廃棄した」などと国会答弁しており、所管する麻生氏とともに責任は免れず、辞任圧力が強まりそうだ。

　与党幹部は「報道が事実なら、厳しい。ただ、そう単純でもなさそうだ。この疑惑には『悪意』がある。確かなことは、財務省内に倒閣に動いた者がいるということだ。官邸は、朝日新聞がどんなカードを持っているのか見極めているようだ。にらみ合いが続くのではないか」と語った。

　財務省の太田充理財局長は５日の予算委で、近畿財務局の管財部次長が文書の決裁権者だと明らかにした。財務省内で、どこまで文書の内容が共有されていたかも、焦点となりそうだ。

　官邸周辺は「まだ調査途中だが、本省の関与は考えにくい。近畿財務局内には『（大阪特有の）いわく付きの土地を、うまく処分した』という自負があった。それなのに、モリカケ騒動で『批判ばかり受けて、足切りされかねない』という不満もあるようだ」と明かした。

　それにしても、最近、財務省絡みの“失態・混乱”が目立つ。

　森友問題でも、会計検査院が昨年１１月、国有地の売却額の算定がずさんだったと指摘してから、近畿財務局の内部文書や、学園側との協議を録音した音声データの存在が明らかになった。

　国会答弁が批判されている佐川氏は昨年７月の就任後、定例記者会見も開かずに「雲隠れ」を続けている。

　高い政策立案能力と幅広い情報網で「最強官庁」と恐れられた昔日の面影は、うかがえない。

　今後、疑惑はどうなりそうか。背景をどう考えるか。

　経済評論家の上念司氏は「現時点では、書き換えの真偽は判断できない。ただ、朝日新聞の報道通りなら、近畿財務局は解体を避けられないだろう。意図的な改竄の場合、２回先送りを強いられている『消費税率１０％への引き上げ』を実現したい財務省が、安倍政権にクーデターを起こした可能性もゼロではない」と語った。

　２０１４年に発足した内閣人事局による、「中央官庁人事の一元管理」が影響しているとの見方もある。

　元経産官僚で政策コンサルタントの宇佐美典也氏は「今回の疑惑は、明確な証拠が示されていない。仮に書き換えがあっても、公文書管理法に基づく内規で処分されるのではないか。政権幹部に責任が及ぶとは考えにくい。ただ、官邸が『政治主導』をうたって内閣人事局をつくった影響については考えるべきだ。出世したい官僚側が、政権に過剰に配慮する『ひずみ』が出ている。議院内閣制では、政権ごとに政府の陣容は変わらない。官僚は政府と一定の距離を保つべきだ」と語った。


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私が麻生財務大臣なら、安倍降ろしに動く　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/826.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 決裁文書のコピー提示へ　森友問題、自民と民進が合意(朝日新聞)-コピーが「残っていた」のが「見つかった」?
「決裁文書のコピー提示へ　森友問題、自民と民進が合意
3/7(水) 14:52配信
　森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いで、自民党の関口昌一・参院国会対策委員長と民進党の那谷屋正義・参院国対委員長は７日、同省が８日朝の参院予算委員会理事会で、決裁文書のコピーを出すことで合意した。財務省は文書は大阪地検に提出したとしていたが、コピーが残っていたという。

　野党は財務省が捜査を理由に十分に説明しなかったとして、７日以降の国会審議の日程協議に応じない構えを示していた。政府・与党が情報開示に前向きな姿勢を示したことから、国会も正常化に向かう可能性が出てきた。今後は８日に出される文書のコピーの内容や書き換えの有無などが焦点になる。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180307-00000031-asahi-pol

> 財務省は文書は大阪地検に提出したとしていたが、コピーが残っていたという。

まるで遺跡発掘のような話ですね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] その陰険な下心は浅い小川の水のように見え透いている。（谷間の百合）
その陰険な下心は浅い小川の水のように見え透いている。
https://taninoyuri.exblog.jp/29355243/
2018-03-07 10:58　谷間の百合


南北首脳会談が決まりました。

会談をしている間は核開発もミサイル発射もしないということなので、全国の教育委員会に避難訓練要請の通達まで出していた総理はさぞ困っていることでしょう。

北朝鮮が「『脅威』をもたらす張本人は果たして誰か」という論評を日本に向けて発表しました。

「安倍一味がわれわれの「脅威」にかこつけて日本社会に恐怖の雰囲気を醸成させようと狂奔するが、その陰険な下心は浅い小川の水のように見え透いたものである。」

何もかも見透かされているのです。

相手のことを忖度せずにやり過ぎたことが、南北融和へと向かわせた原因の一つではないでしょうか。

経済制裁以外に、北に踏ん切りを付かせる何かがあったのではないかと推察させるものがあります。

とにかく、総理のすることなすことすべてが裏目に出るのです。

余りにも幼稚で邪悪で粗雑だからです。

しかし、今回はその裏目が日本の救いとなりました。

総理はどう出るのでしょうか。

政府は緊急事態法の成立を急いでいます。

なんと総理が恃みとするのは大災害なのです。

これほど国や国民に愛のない総理も初めてです。

思えば可哀そうな人間です。

人の愛、人の情が分からないのですから。


　　　　


だから天皇を敬う気持ちも分かりません。

まだ産経がしつこく書いています。（阿比留瑠偉）

天皇が譲位の意向を示されたのは憲法に抵触するのではないかと。

有識者会議のメンバーの一人は「お言葉は憲法違反じゃないかという意識はあった」と言っていたと。

総理は国会で、尾崎行雄の「玉座をもって胸壁となすなかれ」という言葉を引用して、天皇の言葉には慎重でなければならないと言ったそうです。

自分たちは、憲法を無視し、権力を最大限私物化しておきながら何を言っているのかと、怒髪天を突く思いです。

かれらの言っていることから、かれらがいかに天皇を疎ましく思い、底知れぬ怒りと憎しみを抱いているかがよく分かるではありませんか。

菅野完さんの国会前での演説をツイキャスで見ました。

国会の中に犯罪者がいると。

かれらは極左ゲリラだとも言いました。

たしかに、かれらに「保守」のホの字も爪のアカもありません。

それどころか、日本の歴史、伝統、文化をことごとく破壊しました。

文化大革命の紅衛兵と変わりません。


　　　　




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍首相もそうだけど菅官房長官もとことん嫌な男だねぇ。（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/03/post-997a.html
2018-03-07


なんで与党の指摘だけ重要視するのか。。。

野党が同じことを言っても聞く耳持たないくせに。

＞森友文書、菅義偉官房長官「与党の指摘、要請を踏まえ財
務省に対応させる」　　　　　　　　　　　　　　3/7(水) 12:44配信

＞菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、学校法人「森友
学園」（大阪市）への国有地売却に関する財務省の決裁文書が
書き換えられた疑惑があるとの朝日新聞報道に関し「国民はも
ちろん、国会、与党にも理解が得られるように対応する必要が
ある。与党の指摘、要請を踏まえ、財務省にしっかりと対応させ
たい」と述べた。

与党の指摘を踏まえて？

与党が要請している事は、とっくの昔に野党が何度も要請して
いるし近畿財務局まで出かけて、原本を見せるように言ってい
る。

その時には、官僚が本省の許可が得られないから見せられな
いと、慇懃無礼、尚且つ傍若無人な対応をしている。

所が菅官房長官は、与党が指摘、要請をしたら、すんなり財
務省にしっかり対応させると言っている。

野党議員が何を言っても聞く耳持たず、与党議員が一言要請
すれば、これだけ対応が変わるのか。

どれだけ野党を馬鹿にしているのか。

そういえば、厚労省のデータ改ざん時も安倍首相が同じこと
をやっていた。

野党がデータ改ざんを相当突っ込んでいたが、それに対して
は木で鼻をくくったような対応、そしてデータの撤回はしないと
言い張っていたが、、同じことを自民党議員に問い質されると、
すぐに謝罪＆削除を言い出している。

野党と与党に対する姿勢が、これほど違う首相＆官房長官も
いない。

本来の首相なら、野党に相当配慮するのではと思ってきたが
この政権は、野党へは徹底的に馬鹿にし、与党に対しての配
慮が半端ない。

それにしてもこの、菅という男、本当に嫌な男だ。

記者会見時における東京新聞の望月記者に対する慇懃無礼
な態度も、鼻持ちならないし、自分の意に反する人達への対
応がこれほどあからさまな人間もそうそういない。

最近の羽鳥モーニングショーもそうだが、どこもレスリング伊調
や、元マラソン選手の万引き事件や、適当なところでお茶を濁
していて、この政権が吹っ飛ぶかもしれない森友文書改ざん事
件への言及をしたくないのか。

今日は、南北関係がメインのテーマの様で。。。

私は他国の関係改善ができるかどうかよりも、この国の権力
者が国有財産を私物化しているのかどうか、そして官僚たち
の質の低下なのか、爆弾投下なのか、そちらの方をより知り
たい。

他国の関係改善を日本の人間がどれだけ論評しようと、なる
ようにしかならないが、この国の権力者が暴走しているとした
ら、国民の多くが批判することによって、政権に打撃を与える
ことができる。

それを踏まえたら、この森友文書改ざん事件はもっと大きく報
道することがメディアの使命じゃないか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 忖度役人どもはさあどうする？ 世紀の破廉恥政権はもう持たない（日刊ゲンダイ）
　


忖度役人たちはどうする？ 「反安倍」告発情報が続く予兆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224606
2018年3月7日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による

　　
　　　「ご臨終」の日は近い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすがに与党も厳しく発言せざるを得なくなってきた。朝日新聞がスクープした森友問題を巡る決裁文書改ざん疑惑で、財務省は６日、国会の資料提出要求に「ゼロ回答」というフザケた態度だった。これには自民党の二階幹事長も、「どういう理由で資料を出せないのか、ちょっと理解できない」と言い放ち、国会は野党の猛反発で空転、大混乱である。

　森友問題がハジケてからの１年、財務省は“ないないづくし”答弁でうまく逃げおおせてきたつもりだろうが、万事休すだ。安倍首相にスリ寄り、遠慮気味だった大メディアも、ニュースだけではなくワイドショーまでもが一斉にこの改ざん問題を詳しく取り上げ始めた。

　確定申告中に雲隠れを続ける佐川国税庁長官への“納税者一揆”が火を噴き、裁量労働制のデタラメデータ発覚で安倍政権に対する疑念が高まっているところへ、あろうことか公文書改ざんという犯罪行為の疑いが浮上したのである。国民の政権不信が拡大するのは間違いない。

「安倍首相にとって最大の頼みの綱は堅調に推移している支持率です。しかし、厚労省の不適切データも財務省の文書改ざん疑惑も、国民にとって分かりやすい不祥事で、首相お得意の言いくるめや言い逃れは通用しない。この先、支持率がガタガタになってくるのではないか」（政治評論家・野上忠興氏）

■財務省崩壊の足音が聞こえる

　安倍１強で内閣人事局を設置した官邸は、省庁の幹部人事を完全にコントロール下においた。霞が関では官邸の覚えめでたいヒラメ官僚だけが出世していく。佐川長官なんてその筆頭で、後を継いだ太田理財局長も、あと３カ月持ちこたえれば「国税庁長官昇格」が約束されているから政権へのゴマスリに躍起だ。

　だが空気は変わりつつある。安倍官邸は官僚を押さえつけ、忖度させ、不都合な事実を覆い隠してきた。しかし昨年来、「廃棄した」とされた南スーダンＰＫＯの日報が防衛省内部で見つかり、菅官房長官が「怪文書」と切り捨てた加計学園の獣医学部開設に絡む書類が文科省の調査で発見されるなど、隠蔽工作は通用しなくなってきている。裁量労働制を違法適用された野村不動産の社員が過労自殺していた事実が今月４日にスッパ抜かれたのも、厚労省内部からのリークの可能性が高い。

　そして今回の財務省の文書改ざん疑惑である。鉄壁の組織もついに土台が揺らいできた。

　元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

「『書類は破棄した』などと偽りの答弁を繰り返してきた佐川氏と財務省は、当初は安倍首相を守るため、よかれと思って忖度してウソをついてきた。しかし、１度でもウソをつくと、それは発言した人と組織の責任になる。そうなると、自分たちの発言に整合性を持たせなければならなくなり、自分や組織を守るため追い込まれ、一線を越えてしまったということではないか。政権に恩を売っているうちに、官僚がドツボにハマってしまったということです。ここまでくると、不正行為に巻き込まれてババを引くのは嫌だという官僚も出てくるでしょう。財務省の『鉄の結束』は他の役所とはレベルが違うとされてきましたが、それも限界で、今後は内部告発が出てくるかもしれませんね。財務省崩壊の足音が聞こえる気がします」

　安倍独裁と忖度政治に耐えかね、情報隠しが次々に覆される事態が今後ますます加速するのではないか。安倍官邸にシッポを振り、平然と黒を白と言い換えてきた官僚たちは、首を洗って待っていた方がいい。

　　
　　　前川の乱は全省庁へ（Ｃ）日刊ゲンダイ

国家の破滅を前に、煮え湯を飲まされてきた役人が反旗

「総理のご意向」によって「公平公正であるべき行政が歪められた」――。文科省の次官経験者ながら、加計問題をめぐり覚悟の告発をした前川喜平氏は、出会い系バーに出入りする不良官僚に仕立て上げられた。

　安倍官邸に盾突く者は、個人攻撃で徹底的に踏み潰され、息の根を止められる。それを恐れ、煮え湯を飲まされてきた役人は山ほどいる。

「違憲」としてきた集団的自衛権の行使を解釈改憲で認めさせられた内閣法制局は、トップの長官は次長からの内部昇格という慣例を破られ、陥落させられた。天皇の生前退位をめぐる攻防で長官が飛ばされた宮内庁は、退位に関する有識者会議を完全に官邸に仕切られた末、一代限りの特例法や来年４月３０日という政治日程を優先した退位日で押し切られた。

　人事とは違うが、法律で義務付けられた書類を提出しなかった財務省にコケにされた会計検査院も、安倍政権下でプライドをボロボロにされ苦虫を噛んでいる。

　国政の私物化を是とし、国民を欺いてもへっちゃらな世紀の破廉恥政権とそれにぶら下がる忖度役人によって、この国はメチャメチャにされてしまった。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「上を見て、自分の信念とは違う行動を取る官僚はこれまでもいました。しかし安倍政権で問題なのは、官邸にバッテンを付けられ、業務から外されることを恐れるあまり、官僚が場合によっては罪に問われるような法律違反にまで踏み込むようになってしまったことです。昨夏に福田元首相が『各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。国家の破滅に近づいている』と言いましたが、あの発言はこうしたことを意味していました。本当にこの国は危機的な状況です。もっとも、文科省では前川前次官を支持して文書を出す官僚が出た。防衛省も南スーダンの日報を出してきた。そして、厚労省に財務省。霞が関全体に、このままではさすがにマズいという空気が出てきているのではないでしょうか」

■３選赤信号で「まさかの坂」を転げ落ちる

　安倍官邸包囲網は確実に築かれつつある。官僚にだって良心や正義感はあるはずだ。これ以上の安倍暴政が続けば今後、“前川の乱”がさまざまな形で全省庁に波及していくだろう。

　それを後押しするのは、自民党内の反旗だ。財務省の文書改ざん疑惑を巡る冒頭の二階幹事長の突き放したような発言は、それを予感させるし、働き方改革関連法案から裁量労働制拡大を外さざるを得なくなったのも、自民党内の反発に安倍首相が抵抗できなくなったからだった。

「世論、霞が関、自民党の３者の“安倍離れ”現象が進行し始めました。お友達ばかりを周囲にはべらし、苦言を呈する者がいない中で、安倍首相は好き勝手やってきましたが、やはり絶対的な権力は腐敗する。永遠に続くわけがないのです。自民党のベテラン議員は総裁３選について、『今までは黄信号でギリギリ渡れそうだったが、赤信号が点滅し、先行きが見えなくなってきた』と言っていました。総裁選に圧勝し、改憲を推進するという戦略も崩れてきた。こうなってくると負の連鎖は止まらない。『まさかの坂』を転げ落ちる可能性も出てきました」（野上忠興氏＝前出）

　安倍は３選どころか、総裁選に出馬できなくなる事態もあるんじゃないか。改ざん文書の「原本」が出てくれば、不正の有無がハッキリする。事実ならば内閣総辞職だ。“ご臨終”の日は近い。

　その時はヤバい案件に手を染めてきた官僚も道連れ。責任を取らされる。さあ、どうする。































　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 明日の財務省開示文書はまやかしの文書らしい。国会の権威はバカにされっぱなし！（かっちの言い分）
明日の財務省開示文書はまやかしの文書らしい。国会の権威はバカにされっぱなし！
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201803/article_7.html

どこの風の吹き回しか、自公の幹事長が、財務省に決済文書を開示するように、政府に要望したら、途端に、自民党と民進の国会対策委員長が協議し、明日８日に決済文書のコピーを提示すると発表があった。あれだけ、拒んでいたのがそのまま本物が出てくるとは、俄かに信じられない。それも、自民と協議の相手が、民進の国会対策委員長というのも違和感がある。民進の参議院議員が立憲よりも多いからと思うが。

立憲の福山幹事長も、上記と同じような懸念を表明している。よもや、今まで国会に出したと同じようなものではないでしょうねと言っている。


ネット情報によると、官僚組織の決済文書は、決済チェック者がちゃんとチェックしたことを示すめに、ページ毎の隅などに〇を記入すると言われている。国会に先に提出され文書にはそれが無かったと言われている。つまり森友学園との事前とやり取りの部分や「特例」の契約であることの記述など、事前の金額協議に関する記述は全て抜かれていると言われている。それは、朝日新聞が原文のコピーを持っていると思っている。それがないと、財務省の職員の言葉だけでは、一面トップの記事など書けるはずはない。

今回出てくる文書は、安倍首相に影響が出て来ないように、もう既に国会で見たようなもので、しかも政府答弁に反する重要事実は抜いてあると思われる。

どうも上記の予想は、東京新聞の望月氏の以下のツイッターから当たっていそうである。

望月衣塑子‏ @ISOKO_MOCHIZUKI 3 時間3 時間前
#森友 文書 書き換え疑惑 財務省が出そうとしてるコピーは、朝日の報じた書き換え文書ではなく、野党が近財に行ってだしてきた国会に出したのと同じ文書のコピーのよう。しょーもない紙は要らない、私たちが知りたいのは朝日が報じた文書のコピーであり、その存在の有無だ。

今回、朝日に情報をリークしたのは、財務省の中でも近畿財務局の職員ではないかと思っている。検察へは近畿財務局職員の背任行為があったとして告発されている。私が職員の立場なら、やりたくもない仕事でありながら、上（財務省の佐川理財局長、その裏に昭恵夫人、安倍首相）からの命令でやらされた仕事で、犯人にされてはかなわない。もう怒り心頭である。職員の中にはケツをまくる人も出てくると思われる。

自由の山本議員が、官僚の人たちに向かって、こんなことで自分の人生台無しにするのは止めようではないか？と訴えていた。安倍夫婦を守るために政治が機能しなくなっている。日本の検察は、韓国に学ばなくてはならない。もう終わりにしよう。


http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 激震！書き換え問題で安倍政権が大揺れに揺れている！　
激震！書き換え問題で安倍政権が大揺れに揺れている！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_66.html
2018/03/07 21:06　半歩前へ


▼激震！書き換え問題で安倍政権が大揺れに揺れている！

　財務省が森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑に絡んだ決裁文書の書き換え問題で安倍政権が大揺れに揺れている。

　安倍政権と財務省が推し進めているのが、“文書改ざん”の責任をすべて近畿財務局に押し付けて、トカゲの尻尾切りで終わらせてしまう作戦だ。

　朝日が特ダネを放った直後に、安倍晋三と「官邸のアイヒマン」こと北村滋と激安払い下げの責任者だった田中一穂が密談。そのあたりを「リテラ」がズバリと指摘した。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　きょうの参院予算委員会で、改ざんされた後の文書には近畿財務局管財部次長の決裁印が押されていたことが明らかにされた。

　そもそもこの文書は森友問題が厳しく追及されていた昨年2月、国会に提出されたもので、財務省幹部や政権幹部の指示がないというのはありえない。改ざんを指示したのはどう考えても財務省幹部、官邸幹部だ。

　ところが、安倍政権は決裁印が近畿財務局だったことを前面に出して「近畿財務局が勝手にやった」として押し切るつもりなのである。

　ただし、そのためには、決裁印を押した当事者と朝日の情報源の口を封じる必要がある。朝日の情報源は、本格捜査の世論づくりを狙う検察と、トカゲの尻尾切りにされそうになって怒った近畿財務局職員の告発というのが有力視されている。

だが、もし近畿財務局内に情報源がいて「本省や官邸から指示を受けた」という実名証言、もしくは匿名でも指示ルートの具体的証言があれば、それこそ財務省と官邸側は言い逃れできなくなる。

　だから、官邸は週末から、朝日が物証を持っているのか、情報源が検察なのか内部告発なのか、次にどういう動きに出ようとしているのか、情報を掴むのに必死になっている。

　事実、安倍首相は朝日がスクープを飛ばした2日、参院予算委員会が終わるや否や官邸で内閣情報調査室のトップである「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官と面談。

　その後、有楽町のフランス料理店「アピシウス」で再び北村と、日本政策金融公庫の田中一穂総裁らと会食している。この田中は、第一次政権で安倍の秘書官を務めていただけでなく、２０１６年６月まで財務省官僚トップである事務次官を務めていた人物。

　つまり、森友学園への土地売却が決定した際の事務方の最高責任者だ。

　北村滋といえば、前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー通い”調査や、準強姦罪もみ消し疑惑報道では山口敬之が泣きついた相手。

　政権批判に対するカウンター情報や政敵のスキャンダルを流してきた安倍晋三の片腕。そして、もとの決裁文書の最高責任者も顔を揃える──。この面談の目的が改ざん疑惑への対応であることはあきらかだろう。

　「おそらく、決裁印を押した近畿財務局管財部次長に因果を含め、朝日への告発者を特定して、口をふさぐ作戦を話し合っていたんでしょう」と全国紙記者が言った。　（以上　リテラ）



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 山本太郎さん　/　「芸能人とはしょっちゅうご飯食べるのにこいう人たち（生活保護受給者）の話は聞かないんですね」　
山本太郎さん　/　「芸能人とはしょっちゅうご飯食べるのにこいう人たち（生活保護受給者）の話は聞かないんですね」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2e3502f6a38a35417cde508fdec094da
2018年03月07日 　のんきに介護







この点、

天皇皇后両陛下は被災地で被災者の前で膝をついて直接お話を聞いておられた

（みゆき@m1238sさんのツイート〔5:12 - 2018年3月6日 〕参照）。



人間力の差を強く感じるな。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 財務省の文書書き換え疑惑に野党が燃えた！ 　
財務省の文書書き換え疑惑に野党が燃えた！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_67.html
2018/03/07 21:22　半歩前へ


▼財務省の文書書き換え疑惑に野党が燃えた！

　「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑惑をめぐって久々に野党が燃えている。

　まさか、まさかの展開に安倍政権は大慌てだ。野党ばかりか与党からも財務省の姿勢はおかしいとの声が上がった。

　立憲民主党など野党６党は、財務省は疑惑に全く答えておらず、論外だとして、国政調査権を行使して政府に資料提出を要求することなどを与党側に申し入れた。

　立憲民主党の辻元清美は、記者団に対し、「報道が事実なら、財務大臣はもとより、政府全体の責任問題に発展しかねないという認識を持っている。『与野党が対立するのではなく、この事態を話し合うべきだ』と強く呼びかけたい」と語った。　　（敬称略）



＜書き換え疑惑＞別の決裁文書有無　財務省が回答避ける
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180307-00000097-mai-pol
毎日新聞 3/7(水) 21:05配信


学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書疑惑についての野党合同の会合で財務省の担当者ら（手前）を問い質す議員たち（奥）＝国会内で２０１８年３月７日午後２時４分、川田雅浩撮影

　◇野党６党、引き続き追及へ

　立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党６党は７日、国会内で、財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑に関し、同省担当者から説明を受けた。複数の決裁文書が存在するのではないかとの追及に対し、財務省側は明確な回答を避けた。希望の今井雅人衆院議員は「どれもゼロ回答で、国会も止まった。その認識はあるのか」と同省の姿勢を批判した。

　財務省が、８日に国会に提出する決裁文書の写しは、既に開示している文書と同じと説明したことに対し、立憲の福山哲郎幹事長は記者会見で「国会議員に既に配っているものを提示することは到底認められない」と述べ、別文書が存在するのか引き続き追及する考えを示した。

　参院予算委の野党筆頭理事を務める民進の川合孝典幹事長代理は「きちんとした資料が出てこずゼロ回答であれば、予算委の審議に応じない可能性も出てくる」と記者団に語った。

　衆院の野党は政府側から十分な説明があるまで日程協議には応じられないとの姿勢を崩していない。【真野敏幸】



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 世襲が国を亡ぼす！　三流クズ落語家（桂春蝶）編（simatyan2のブログ）
世襲が国を亡ぼす！　三流クズ落語家（桂春蝶）編
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12358333958.html
2018-03-07 16:33:53NEW !　simatyan2のブログ


リアルタイムで見てなかったのですが、関西落語家の桂春蝶がテレビ
で「貧困は絶対的に『自分のせい』」などと発言したそうです。



桂春蝶が炎上した「貧困は絶対的に『自分のせい』」投稿の真意を説明
http://news.livedoor.com/article/detail/14371782/

ネットの反応と春蝶が発言してる内容を見ると、政府を擁護するあまり
一貫性にかけ、涙ながらに支離滅裂な内容になってるようです。

例えば

桂 春蝶@shunchoukatsura
僕は20歳から10年間、家賃2万円台のアパートで住んだ。
それでも金がなくて、家賃を滞納したりした。当時は仕事が本当に
なかったから。
ほとんど毎日がチキンラーメンかコーンフレークやった。
それでも生きれた。
芸人風情でも何とかやっていける日本は素晴らしい。
これ以上この国に何を望みますか？
https://twitter.com/shunchoukatsura/status/966116865448673280

と発信していますが、２８歳のころのホームページでは、

趣味
スキー（白馬五竜鷲田プロスキースクール非常勤インストラクター）
映画鑑賞（年間１００本は鑑賞）
競艇（住之江競艇場でイベントの司会を担当）
つり（元・北陽高校釣り部副主将）
英会話（ニュージーランドに１年間留学経験有り）
料理（特にイタリアンにはこだわり有り）
哲学研究（中学校ＰＴＡに講演会を継続中）

2003年（28歳の頃）のホームページより
https://web.archive.org/web/20031204233012/http://www.katsura-haruna.com:80/clab_nappa/profile.html

また別のページでは、

実は先日、久しぶりに買い物をしようと大丸梅田店をブラブラしてた。
10Fはいわゆる“ヤングカジュアル”のフロアーで、結構好きな服が見付かるのだ。
https://web.archive.org/web/20031230135940/http://www.katsura-haruna.com:80/Cgi-bin/board/patio.cgi?mode=view&no=18

などと、極貧の生活、というよりセレブ感丸出しの生活をしてますね。

趣味がスキー、釣り、映画鑑賞、イタリア料理で貧困自慢ですか？

なぜすぐバレるような嘘を付くんでしょうか？

米山隆一新潟県知事ともバトルを繰り返しています。









偉そうなことを言いながら最後は自分がブロックするという情けなさ。

実はこの男、僕が広告代理店時代（桂春菜と名乗っていたころ）一度
失踪したことがあります。

数日で戻って来たので大ごとにはなりませんでしたが、まだ新米で
重圧に耐えられなかったという言い訳らしく、月亭八方だったと思い
ますが、当時ボヤいてたのを聞いたことがあります。

そのあたり、一度政権を放り投げて戻って来た、ネトウヨ総理とよく
似てますね。

やはり類は友を呼ぶでしょうか？

しかも、また出てきた昭恵夫人。



政権擁護するようにでも頼まれたんでしょうか？

先代の桂春蝶（親）ほどの芸もない三流落語家が生き残るには

この道しかないのでしょうか？

今、青年会議所の「宇予くん」というのも問題になってますが、

もはや保守にあらず、日本青年会議所(JC)の憲法改正ネット工作用アカウント「宇予くん」の内部告発があまりにも悲しい
http://buzzap.jp/news/20180228-jaycee-net-kaiken-uyokun-hasumi/

このネット工作の「青年会議所」が吉本などの芸人の相談をしてる
ようです。

【日本青年会議所】吉本興業 包括提携先相談について
http://www.jaycee.or.jp/2018/member/%E5%8C%85%E6%8B%AC%E6%8F%90%E6%90%BA%E5%85%88%E7%9B%B8%E8%AB%87%E7%AA%93%E5%8F%A3/

上方落語協会の会員落語家は
協会所属と同時に演芸会社にも所属しています
上方四天王
・六代目松鶴門下・・・松竹芸能（但し仁鶴門下のみ吉本興業）
・米朝門下・・・米朝事務所
・三代目春団治門下・・・松竹芸能
・五代目文枝門下・・・吉本興業

つまり桂春蝶だけじゃなく、最近の世襲の若手噺家、漫才師などは
安倍政権に掌握されていると思ったほうが良さそうです。

安倍晋三や麻生太郎などの世襲政治家と、世耕一族の世耕弘成と
秋元康など電通組が芸能界を取り込み、日本全体を超格差社会に
誘導しているのです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 事実なら安倍首相の進退問題に発展する大問題と小池晃！ 　
事実なら安倍首相の進退問題に発展する大問題と小池晃！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_68.html
2018/03/07 21:39　半歩前へ


▼事実なら安倍首相の進退問題に発展する大問題と小池晃！

　共産党の小池晃書記局長は、財務省による原本書き換え疑惑について記者会見で事実なら安倍首相の進退問題に発展する大問題だと強調した。

　この中で、小池は「事実だとすれば、公文書の改ざんという犯罪になる可能性もあるし、国会を愚弄することになる。内閣全体の責任に発展する問題で、書き換えられた内容によっては『土地取り引きに関与していたら総理大臣も国会議員も辞める』という安倍総理大臣の答弁に対しても、重大な問題に発展する可能性がある」と述べた。　　（以上　ＮＨＫ）











http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 麻生太郎　/　「お～い、朝日新聞。あんたの書き方、信用できんからね」　
麻生太郎　/　「お～い、朝日新聞。あんたの書き方、信用できんからね」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a25362655da64bae4543599553a6fd34
2018年03月06日　のんきに介護















秘書官から告げられた情報に色を成してタイトルのような不満を口にする麻生太郎。

「信用せん」のは、

一体、誰なのか。

麻生自身か。

それとも国民か。

朝日が報じる記事について

小沢一郎（事務所）@ozawa_jimushoさんが

こんなツイート。



信用するもしないもないやろ。

文書が

改竄されていて

どうやってその文書を信頼できるのかって問題だよ。



と菅野完Staff@SUGANOTAMOTSUさんが

コメントしている。

ここまで

官邸のでたらめさを通して

日本の政治が成り立たんようになっている

責任を感じんのか、麻生よ。

政府が信用できん問題を朝日が信用できん問題にすり替えるな。

きっこ@kikko_no_blogさんが

そんな麻生に

一言、言っている。



素晴らしい。

これが国民の声というやつだな。

麻生よ、覚えて置け。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜嘘ばっか＞財務省は決裁文書を大阪地検に提出したとしていたが、コピーが残っていたとのこと。　
【嘘ばっか】財務省は決裁文書を大阪地検に提出したとしていたが、コピーが残っていたとのこと。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38931
2018/03/07　健康になるためのブログ





森友問題、決裁文書のコピー提示へ　８日の参院委理事会
https://www.asahi.com/articles/ASL374SMRL37UTFK00M.html
2018年3月7日21時33分　朝日新聞

　森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある問題で、同省が８日朝の参院予算委員会理事会に文書のコピーを提出することで与野党が７日、合意した。だが財務省が８日に出すのは過去に国会議員に開示した内容と同じとみられ、書き換え疑惑の解明にはつながらずに紛糾する可能性がある。

　財務省は６日の時点で、捜査中を理由に「直ちに確認できない」とし、文書も「大阪地検に提出した」と説明していたが、自民党からも強い批判が出て、コピーを提出せざるを得なくなった。コピーは文書を作成した近畿財務局に残っていたとしている。

　参院予算委は文書の提出を受け、８日の理事会後に委員会を開催。安倍晋三首相や麻生太郎財務相も出席して、文書の書き換えが行われたかなどについて質疑する予定だ。

　８日に提出するコピーについて野党は７日、財務省に対するヒアリングで、過去に国会議員に開示した文書と同じかと繰り返しただした。希望の党の玉木雄一郎代表は訪問先の盛岡市で記者団に対し、「国会議員に出した文書を我々は見たいわけではない。姑息（こそく）なごまかしや時間稼ぎはやめてもらいたい」と述べた。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者会見で「我々がすでに持っている決裁文書を提出することはよもやないと考えている。国民が求めているのはそれとは別の文書の存否を明らかにすることだ」と牽制（けんせい）。提出後に内容を精査する考えを示した。

　一方、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は７日に東京都内で会談し、財務省に対し資料の調査と関係者の聞き取りを行わせるよう政府に申し入れた。（中崎太郎、久永隆一）


以下ネットの反応。






























果たして明日は”本物のコピー”が出てくるのでしょうか？

民進党の国対が怪しいという話も出てますね・・・

　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 朝日解体か財務省解体か、どっちかだと言う高橋氏と上念氏（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
朝日解体か財務省解体か、どっちかだと言う高橋氏と上念氏
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51741637.html
2018年03月07日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍政権を擁護することで生計を立てているようにしか思えない二人。

　その二人が、朝日新聞のスクープと言われている報道が、仮に誤報であれば朝日新聞の解体、そうではなく事実であれば財務省の解体になると言っています。

　お気楽なものですね。

　確かに、この報道が誤報であれば、そうしたことを報道した朝日新聞側には何らかに責任が生じるでしょう。

　で、で、でもですよ。

　もし、それが誤報であるというのなら、何故財務省も麻生大臣も、改ざんなどないとはっきり言わないのでしょう。

　そうでしょう？

　原本は近畿財務局の管財部にあると言ったかと思えば、翌日には、検察にある、だなんてことにはならない筈です。

　でしょう？

　「そだね」

　「そだね」

　「そだね」

　世間の人も、皆、そう思っているではありませんか！

　で、仮に朝日の報道が事実であることが判明したらどうなるのでしょう？

　このお気楽なお二人は、財務省が解体されると言う。

　それだけ？

　「な、はずない」

　「な、はずない」

　「な、はずない」

　世間の人も、そんなはずはないと言っています。

　だって、何のために決裁文書を書き換えるなんてことをしたのか？

　佐川前理財局長の発言と、決裁文書の中身が矛盾しないように見せるためでしょう？

　つまり、事前に交渉などしていないとか、価格は提示していないとかという佐川氏の発言が嘘でないように見せる必要があった、と。

　では、何故佐川氏はそのようなことを言ったのか？

　何か得になることがあったのか？

　結局、昭恵夫人付きが財務省に口利きをしたものだから、何とかして昭恵夫人の要望に応じないと昭恵夫人を怒らせてしまうと思ったからでしょう？

　確かに、不適切なことをした財務省が悪いのは事実ですが、財務省側としてはそのようにせざるを得なかったという事情があったというべきなのです。

　だとしたら、誰が悪いのでしょう？

　少なくても昭恵さんは、はっきりと国会で証言すべきではないのでしょうか？




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※リンク省略


朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日解体危機か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54700




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜時間稼ぎを許すな＞森ゆうこ議員「コピーは私が持っているだけでも、3種類あるんだけど。どれを出すんだろう？」　
【時間稼ぎを許すな】森ゆうこ議員「コピーは私が持っているだけでも、3種類あるんだけど。どれを出すんだろう？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38945
2018/03/07　健康になるためのブログ






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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/900.html

　 　

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