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2018年3月06日00時14分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] これが「森友の改ざん公文書」だ　避けられない内閣総辞職（田中龍作ジャーナル）
これが「森友の改ざん公文書」だ　避けられない内閣総辞職
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017658
2018年3月5日 23:18　田中龍作ジャーナル



小西洋之議員（民進）。官僚による公文書改ざんを見抜いたのは元官僚だった。　＝5日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　昨年3月、財務省が国会に提出した森友学園への国有地売却の決裁文書。改ざん部分は12ページにも及ぶことが分かった。決裁文書は全部で約100ページ。１割が改ざんされていたことになる。

　改ざん部分を見抜き指摘したのは小西洋之議員（民進）。総務官僚出身の小西議員は、自らも決裁文書を作成していた経験から次のように説明する―

　チェック済みであることを示すため、役人は文末にマーカーで丸印をつける。慎重な仕事ぶりで鳴る官吏らしい作業だ。

　決裁文書が改ざんされていなければ、全てのページに丸印が付いているはずだ。

　ところが、改ざんがあったと報道されている「調書」の部分は丸印がない。格安で売却した経緯などを記した部分などである。朝日新聞の報道と符合する。小西議員は「これだけの大掛かりな改ざんは組織的でなければできない」と見る。

　きょう夕方、６野党は合同で財務省から事情を聴いた。

　小西議員は昨年3月、財務省が国会に提出した問題の文書をかざしながら追及した －


改ざんが入っていない箇所は、チェック済みであることを示す丸印が文末にある。
＝昨年3月、財務省が国会に配布した決裁文書＝

　「（改ざんがあったと報道されている）『調書』の部分だけサイン（丸印）がない。チェックマーク（丸印）をつけた人の名前を教えて下さい。実物を見せることができますか？」

　財務省理財局の井口裕之・国有財産企画課長は「電子媒体になっている場合もある」とかわした。紙で残すのが役所の鉄則だ。不思議な答弁である。

　井口課長は改ざんの物的証拠となる紙面上のチェックマークの有無を知られまいとしているかのようだった。

　改ざんが指摘される決裁書類は、森友問題が発覚して間もない2月下旬から、参院予算委理事会が財務省に提出を要求し、3月2日、財務省が提出に応じた。

　改ざんを示す動かぬ証拠が出てきた。財務省は委員会の中でもひと際重要な予算委員会を欺いたのである。安倍首相と昭恵夫人を守るためだ。書類はもちろん、与党議員にも配布された。

　国権の最高機関であり、国民の代表で構成される国会に対する愚弄だ。内閣総辞職は避けられない。


改ざんされたとの報道がある「調書」には、丸印がない。チェックする必要がないからだ。
＝昨年3月、財務省が国会に配布した決裁文書＝

　　　〜終わり～



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 佐川宣寿国税庁長官の懲戒処分を申し入れ！ 　
佐川宣寿国税庁長官の懲戒処分を申し入れ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_45.html
2018/03/06 00:02　半歩前へ


▼佐川宣寿国税庁長官の懲戒処分を申し入れ！

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で大阪の弁護士らのグループが近く、当時の担当局長だった佐川宣寿国税庁長官の懲戒処分を、会計検査院から財務省側に求めるよう申し入れる。

　財務省が交渉のいきさつなどを記した文書を会計検査院に提出しなかったのは違法だとの理由。

　森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題。財務省は当初「交渉記録はすべて廃棄した」とし、会計検査院は去年１１月、「資料が保存されていないため、値引きが適正だったかどうか十分検証できない」と国会に報告していた。

　しかし、ことしになって財務省内部に交渉のいきさつを記した文書が存在していたことが明らかになった。文書は会計検査院の検査の過程では提出されていなかった。

　会計検査院法では、公務員が検査に必要な資料の提出に応じなかった場合、各行政機関に懲戒処分を求めることができると定めている。　　（以上　ＮＨＫ）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 敗戦時、公文書が焼却された。今は、現政権が健在であるにかかわらず、否、健在だからか、公文書のデータが勝手に改ざん…
敗戦時、公文書が焼却された。今は、現政権が健在であるにかかわらず、否、健在だからか、公文書のデータが勝手に改ざんされている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f6dc5dbf3060b65716c2838d940f11b4
2018年03月05日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社@product1954



安倍がしている

経済政策って人件費抑制のことらしい。

安倍が非人間的に思えるのは、

そのための方策、

「裁量労働制」の立法化をするために

過労死遺族の会を

利用しようとしたことだ。

拉致問題のとき、

やはり家族の会を利用して

愛国心を煽った。

あのときと構図がまるっきり同じだ。

人を裏切るのが得意なんだな。

まずいことは、

人にやらせ、その証拠を捨てさせ、

必要とあらば、

データのでっち上げまでさせる。

しかし、同胞が、

年収125万で生存権も脅かされる日本の現実は、

文書じゃないから

破いて捨てるわけにも、

改竄するというわけには行かない。


転載元：盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社@product1954さんのツイート〔22:03 - 2018年3月4日 〕


面白いのは、

安倍政権支持者の言動だな。

すけさんという

自分でさん付けしている

恥知らずが

こんなこと言っている。



哀れな政権擁護に

盛田さんが

こう諭しておられた。



「論理飛躍だ」と言いながら、

論理が飛躍しとったら、実際、失笑するしかない。

もうちょっと気合を入れなきゃ、批判にはならないよって話だな。

声をかけられて、

恥知らずがこんな捨て台詞。



反論すべきは、そこちゃうよ。

盛田さんは、

「アルバイトのツイートなら」という

仮定で話しているからね。

なお、「あかん」という言葉を使っているところからすると、

関西の人かな。

同じ関西の人間として、とても恥ずかしい。

居直るとき、

方言は使わんで欲しい。



森友学園　国有地売却問題　文書改ざん疑惑　続く「森友」政府防戦　財務省「６日説明」
https://mainichi.jp/articles/20180303/ddm/002/100/110000c
毎日新聞2018年3月3日　東京朝刊


参院予算委員会の開会前に話す安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝国会内で２日、川田雅浩撮影

　今国会での裁量労働制の対象拡大を断念し、不安要因を摘み取ったはずの安倍政権に新たな懸案が浮上した。２日の国会では学校法人「森友学園」問題が再燃。財務省が国有地売却に関する決裁文書を改ざんしたのではないかという野党の追及に、同省は６日の衆院財務金融委員会で調査結果を報告すると約束したが、収束の見通しは立っていない。【野口武則、樋口淳也】

　共産党の小池晃書記局長は参院予算委員会で、決裁文書の原本を国会に提出するよう要求。麻生太郎副総理兼財務相や財務省の太田充理財局長は「捜査への影響」を盾に応じず、審議は７回中断した。小池氏は「改ざんしていないとなぜ言えないのか」「語るに落ちた。結局、（元の文書の存在を）認めている」と攻め立てた。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長に対しても太田氏は同様の答弁に終始。野党の質問が報道ベースにとどまっているとみた麻生氏は「仮定の質問には答えかねる」と反論した。

　森友問題を巡っては、「安倍晋三記念小学校」と報じた朝日新聞を首相が国会で繰り返し批判するなど、政権を挙げて火消しに躍起になっていた。参院予算委前には、麻生氏が記者会見で「捜査に協力しないという印象には書くなよ。あんたらの書き方は信用できないから」と同紙をけん制する場面もあった。

　太田氏は２日の衆院財金委で、財務省が昨年２月の問題発覚後に国会に開示した文書について「近畿財務局管財部で把握、整理し、保存しているもの」と説明。財務省本省は関与していないというニュアンスをにじませた。

　しかし、共産党の宮本徹氏から「本省はいつ入手したのか」と問われると、「明確に覚えているわけではない」とかわした。

　希望の党と民進党は２日、財務省へのヒアリングを実施。同日中に立憲、共産、社民、自由４党も加わった合同会合に拡大した。労働時間に関する厚生労働省の異常データ問題に続く疑惑で、野党の結束は強まっている。

　佐川宣寿前理財局長は昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と説明していたが、財務省は今年２月、新文書２０件を公表し、整合性が問われている。この日、安倍晋三首相は決裁文書に関して一切答弁しなかったが、財務省の改ざんが事実なら、政権のダメージは極めて大きい。

　首相官邸幹部は「少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない」と語る。一方、立憲民主党の枝野幸男代表は「相当な疑いがあると言わざるを得ない。事実関係をできるだけ早く明確にしていきたい」と意気込んだ。


関連記事
これが「森友の改ざん公文書」だ　避けられない内閣総辞職（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/817.html

＜森友文書問題＞立憲・枝野代表「公文書を改ざんするという、とんでもない疑惑が出てきた」「国家や社会がぶっ壊れる」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/776.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍内閣が辺野古埋め立て海域に「活断層なし」と閣議決定！　
安倍内閣が辺野古埋め立て海域に「活断層なし」と閣議決定！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7ad5bb6de5680b4b03735806eff66e76
2018年03月06日　のんきに介護



盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社@product1954さんのツイート。



科学者でも何でもない

むしろ、教養のなさが特徴のような人間が集まって、

疑念に終止符を打つって、

出来の悪い映画を見ているようだ。

これで活断層が動けば、

日本は、

世界の笑い者だ。



辺野古埋め立て海域に「活断層なし」　政府､答弁書を閣議決定
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/175186
2017年11月26日 05:10　琉球新報


（資料写真）活断層の可能性が指摘されたいた辺野古埋め立て海域

　【東京】政府は２４日、名護市辺野古の新基地建設海域に活断層があるかどうについて「辺野古沿岸域に活断層が存在するとは認識していない」とする答弁書を閣議決定した。

　海底地盤の安全性については「問題ないものと認識している」とした。

　辺野古の海底地盤をめぐっては、有識者が将来的に地震を起こす恐れのある「活断層」が存在する可能性を指摘している。

　また、東村高江の米軍ＣＨ５３Ｅヘリ炎上事故に関する答弁書では、県議会が民間地での米軍機の飛行訓練中止や、高江周辺のヘリパッド使用禁止を求めたことに対し、「安全面に最大限の配慮を求める」などとして、訓練を認めた。

　在沖米軍基地に核兵器を持ち込ませないことをどう担保しているかについては「今後とも非核三原則を堅持する」とした。

　いずれも糸数慶子参院議員（沖縄の風）の質問主意書に対する答弁。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜森ゆうこ議員＞森友学園の文書問題 野党４党 近畿財務局訪れ説明求める　以下報告します。　



























森友学園の文書問題 野党４党 近畿財務局訪れ説明求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180305/k10011352491000.html
3月5日 19時55分　NHK



学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐって野党４党の国会議員が５日午後、売却契約の際に決済文書を作成した近畿財務局を訪れ、説明を求めましたが、文書の保管場所などについて具体的な説明はなかったということです。

学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題をめぐっては、契約の際に財務省近畿財務局が作成した決裁文書と、去年２月に問題が明らかになった後、国会議員らに開示された文書の内容に違いがあり、書き換えられた疑いがあると一部で報じられました。

これを受けて、立憲民主党、希望の党、自由党、社民党の野党４党の国会議員は、５日午後４時すぎ、近畿財務局を訪れ、事実関係について説明を求めました。

これに対して、近畿財務局側は、課長級の職員らがおよそ３時間にわたって対応し、「本省の許可がなければ何もできない」などとして文書の保管場所などについて具体的な説明はしなかったということです。

希望の党の今井雅人国会対策委員長代理は、記者団に対し、「近畿財務局からは本省の許可がないことを理由に明確な答えがなかった。このため、財務省の担当課長と電話でやり取りをしたが、何が事実なのか全くわからず、まるで消えた原本だ。あす以降の国会質疑で真相を明らかにしたい」と述べました。

野党６党「事実ならゆゆしき事態」

また、この問題で立憲民主党や希望の党などの野党６党の国会対策委員長らが会談し、「事実であれば、これまでの国会審議の前提が崩れるゆゆしき事態だ」、「財務省が、あすきちんと報告しなければ、国会日程に影響が出る可能性がある」といった指摘が相次ぎました。

そのうえで、６日の参議院予算委員会の理事会で財務省が報告する、調査状況の内容を踏まえて今後の対応を検討することで一致しました。

自民 二階幹事長「事実なら政府に厳重に抗議」

自民党の二階幹事長は、記者会見で、「どこまでが真実かということが、一番、大事なところであって、そこのところをよく確かめた上で判断したい。言われていることが事実かどうかはまだ分からないが、当然、あってはならないことであり、与党、野党というようなことではなく、国会としてきっちり対応していきたい。もし事実であるとすれば政府に対して厳重に抗議するとともに、今後、そうしたことのないよう、努力を願いたい」と述べました。

立民 福山幹事長「財務省は非常に不誠実」

立憲民主党の福山幹事長は、国会内で記者団に対し「財務省は、先週と全く変わらず、非常に不誠実な態度だ。問題は深刻かつ根深くなってきており、別の文書がある場合は、速やかに提出させるとともに、誰が指示し、どういう状況で、何のために作ったのか明らかにしたい。政府全体の責任問題につながってくる」と述べました。

民進 増子幹事長「内閣自体の問題の可能性も」

民進党の増子幹事長は記者会見で、「場合によっては公文書偽造の問題につながるし、財務大臣の責任や内閣自体の問題になっていく可能性もあるが、真偽が確かではないので、あすの財務省の報告を待って対応したい。いずれにしても、『安倍一強政治』に対じするには、野党がしっかり連携して一致結束することが極めて大事だ」と述べました。

共産 小池書記局長「『こんにゃく答弁』で無責任」

共産党の小池書記局長は、記者会見で「なぜ、あした報告できるものを、きょう報告しないのか。財務省の太田理財局長は、同じ答弁を壊れたテープレコーダーのようにくり返す、『こんにゃく問答』ならぬ『こんにゃく答弁』で、無責任な対応だ。きょう報告しなかったことは言語道断だ」と述べました。

維新 遠藤国対委員長「情報開示し説明責任を」

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、記者会見で、「事実関係は明らかにすべきだ。徹底的に洗いざらい出してしまうことが国民の理解を得る一番早い近道なので、早期に情報を開示して、説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/821.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 不正、隠ぺい、虚偽答弁…。最低限の道徳観念すら持たない安倍内閣に、憲法を論ずる資格などあるだろうか。　小沢一郎（事務所）
　









＜参院・予算委＞
共産党・辰巳孝太郎議員「ないならないと言えばいいのですけどね。総理、これらの改ざんが仮に事実であれば、
私は内閣総辞職に値すると思います。改ざん資料を国会に提出して、それを前提に政府は答弁を行い、そして、
国会審議を１年以上続けました。
総理、最高責任者として、もし、これが事実であれば然るべき責任をとるということでいいですか？」

安倍晋三首相「仮定の質問にはお答えすることはできません。」





















森友文書、存否明かさず　書き換え疑惑で財務相
https://www.asahi.com/articles/ASL352R19L35UTFK002.html
2018年3月5日11時57分　朝日新聞

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時のものと問題発覚後に国会議員らに開示したものとで違っていることについて、野党は５日の参院予算委員会で、開示したものと別の文書があるのか政府にただした。麻生太郎財務相は存否を明らかにせず、６日に調査の方針などを報告する、と述べた。

　民進党の足立信也議員が「どういう調査をやって、そしてどういう責任を持って臨むか」などと質問。これに対し、麻生財務相は「明日、調査の方針、留意点などの調査の状況について報告をさせる」と述べるにとどめた。また、「個別に調査をとよく言われるが、捜査当局は口裏合わせと取りかねない」とし、「（大阪地検の）捜査が終わらないと、個別な調査がなかなかしにくい」とも答弁した。

　文書が書き換えられた疑惑については「事実だとしたらゆゆしき事態と理解している」と述べる一方、「改ざんがあったかどうか、今捜査の段階。お答えできる範疇（はんちゅう）にない」と話した。

　これに先立つ参院予算委の理事会では、同省の富山一成・理財局次長が「精力をあげて作業を進めているが、本日ここではお話しできるような状況ではない。明日の理事会で状況について話したい」と説明。野党側は「まったくのゼロ回答」と反発した。

　菅義偉官房長官は５日午前の定例会見で、「文書の作成は各行政機関が責任を持って行っており、財務相が述べたものに尽きる」と話した。

　朝日新聞は２日付の朝刊で、同省近畿財務局が契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、昨年２月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っている、と報じた。文書は問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘した。

































































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 見苦しい！参院野党の手柄争い／政界地獄耳（日刊スポーツ）
見苦しい！参院野党の手柄争い／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803060000189.html
2018年3月6日9時45分　日刊スポーツ


　★安倍政権倒閣の手柄争いが本格化し始めて、野党合同ヒアリングが無駄な火種になった。こんなことで野党共闘などできるのか。５日、財務省は参院予算委の前に開かれた同委員会理事会で、森友学園問題に関する調査報告を６日の衆院財務金融委員会（財金）に示すと説明した。しかし野党は「参院での議論が発端になっているので、参院で先に報告するのが筋」と反発した。

　★経緯はこうだ。２日午後に開かれた野党６党による「財務省『森友文書』捏造（ねつぞう）疑惑野党合同ヒアリング」で、財務省理財局長・太田充が調査報告を５日の朝に「できる限り努力して報告する」と約束させられた。無論、その前に参院の予算委でも野党から厳しい追及がなされたのは言うまでもない。実際に６日の朝にどの程度の報告資料が出されるか期待はできないが、ここは野党が協力し合ってひとつの結果を得るべきだ。

　★ところが衆院財金は参院とは一味違った。財金委員長の経験もある立憲民主党の財金野党筆頭理事・海江田万里、元財務相で首相経験者の無所属の会・野田佳彦らが理事会でまとめ上げ、同委員長・小里泰弘（自民党）に「理事会協議事項でもあるが、捜査に影響のないよう調査を進め、その調査状況を報告してもらえますか」（議事録より）と理財局長に問わせ、理財局長が「委員長のご指示でございますので」と報告することを受け入れた。

　★つまり与党・自民党から財務省に指示をさせたのだ。参院が発端になったというが、衆院財金の仕掛けは抜群だった。その意味では衆院はうまく野党は協力し合っているものの、参院の手柄争いレベルは見苦しい。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 本気の倒閣へ舵 安倍首相vs朝日新聞が「最終戦争」突入へ（日刊ゲンダイ）


　　　


本気の倒閣へ舵 安倍首相vs朝日新聞が「最終戦争」突入へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224459
2018年3月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　覚悟のスクープ（右）は本気の倒閣運動なのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「朝日新聞が政権転覆に舵を切った」――。

　森友学園関連の決裁文書を財務省が改ざんした疑いについて朝日が１面トップで伝えた先週金曜（２日）、永田町では自民党議員からも冒頭のような声が上がった。

　朝日の報道の通りなら、麻生財務相のクビどころか、内閣が吹っ飛ぶような国家犯罪だが、朝日は本気で安倍政権を倒しにいくつもりなのか。

「朝日の幹部が国会議員ＯＢに会った際、こう言っていたそうです。『自分たちはそれなりにやってきたつもりだが、国会の委員会での安倍首相の名指し攻撃は度を越している。そこまでやるなら、こっちも腹を決めて勝負に出る。森友学園問題に関して隠し玉がある』と」（永田町関係者）

　どうやら朝日は材料を集めていたようで、それはこの財務省の一件だけではないらしい。

「平昌五輪期間中を避けて、一番効果的な記事化のタイミングを見極めていたところ、不適切データの問題で裁量労働制拡大の法案提出が断念に追い込まれた。そこで、弱り目にたたり目のこのタイミングで勝負を懸けたということでしょう。スクープは１発だけではなく、第４弾、第５弾まで用意しているそうです」（前出の永田町関係者）

■自らの説明責任は棚に上げて朝日攻撃

　もともと朝日嫌いの安倍首相だが、年明け以降の朝日攻撃は確かに異様だ。

　昨年５月、森友学園の籠池前理事長が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校と書いたと証言した」と朝日が報じたが、設立趣意書の文言は「開成小学校」だった。安倍首相はこれに噛みつき、朝日攻撃を繰り返している。１月２８日の衆院予算委で「（朝日は）籠池被告が言ったことをうのみにした」、３１日の参院予算委でも「安倍政権を攻撃するためだったのか、朝日新聞は裏を取らずに事実かのように報道した」と猛批判。

　それだけじゃない。自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳」とコメントを書き込み、２月１３日の衆院予算委では、３０年前の朝日新聞カメラマンのサンゴ落書きや、１３年前のＮＨＫ番組への自らの政治介入報道まで持ち出して口汚くケナした。

　設立趣意書の件に関していえば、籠池前理事長は当初、小学校への寄付金の「払込取扱票」に「安倍晋三記念小学校」と書いていたし、財務省が開示した設立趣意書は校名の部分が黒塗りされていたのだから、朝日の記事は決して誤報とはいえない。それなのに、自らの説明責任は棚に上げて朝日攻撃。政治評論家の本澤二郎氏が「最高権力者が国会で特定メディアを激しく批判するのは、言論弾圧にも等しい破廉恥な行為」と言っていたが、まさに常軌を逸している。

　朝日は４日の朝刊１面で、裁量労働制の違法適用で当局から指導された野村不動産の社員が過労自殺していたことをスッパ抜いた。これも“倒閣”の一環なのだろう。働き方改革への野党の批判が勢いづき、「スーパー裁量労働制」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」の創設も怪しくなってきた。　焦点は、決算文書改ざん疑惑について財務省がどう説明するのかだ。

　自民党内では「朝日は過去に、福島原発事故の吉田調書の件などでチョンボをしている」と誤報に期待をかける向きもあるが、もし誤報なら、逆に朝日の社長のクビが飛ぶ。安倍首相か朝日か、どちらが倒れるか――。いよいよ最終戦争に突入した。
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 財務省「全ての文書を直ちに確認できない」　野党は反発（朝日新聞）：現在問題になっている文書だけでも早急に答えろ
財務省「全ての文書を直ちに確認できない」　野党は反発（朝日新聞）：現在問題になっている文書だけでも早急に答えろ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00000026-asahi-pol

森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、財務省は６日朝の参院予算委員会理事会で「すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」などと報告した。問題となっている文書の有無は明らかにしなかった。

これに対し、野党各党は「ゼロ回答だ」と反発し、理事会はいったん休憩に入った。参院予算委の開始は見通しが立っていない。

　財務省は参院予算委理事会で、「調査の状況の報告」と題した文書を提出した。文書は「全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」としているが、文書の有無については「多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」と説明。職員への聞き取りについても、「捜査当局による事情聴取との関係に留意し、行う必要がある」とした。

　また、財務省は文書について理事会で「大阪地検にある」「文書は提出した」「任意か強制かは言えない」などと説明した。野党筆頭理事を務める民進党の川合孝典氏は６日、記者団に「（現状のままでは）捜査の結果が得られるまで何も動きが取れないということになる。時間稼ぎをしようとしているのは明らかだ」と批判した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 私が麻生財務大臣なら、安倍降ろしに動く　　天木直人　
　
　　覚悟のスクープ（右）は本気の倒閣運動なのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ


私が麻生財務大臣なら、安倍降ろしに動く
http://kenpo9.com/archives/3366
2018-03-06　天木直人のブログ

　森友文書の書き変え疑惑が一気に安倍首相の進退につながりかけない動きになって来た。

　野党はここぞとばかり内閣総辞職を口にして攻め立てているが、もちろんこうなったのは野党の手柄ではない。

　朝日新聞のスクープ報道のおかげだ。

　そして、たとえ安倍内閣が総辞職するようになっても、野党に政権が回ってくることはない。

　自民党内の安倍降ろしに終わるだけだ。

　なぜこのような展開になったのだろう。

　私の見立ては、安倍・菅人事に不満が募った官僚の抵抗が、ここにきて一気に反乱に及んだからだと思う。

　裁量労働のウソデータ発覚も厚生労働官僚のリークだった疑いが強い。

　その前は文科省の官僚の反乱があった。

　そして、ついに官僚の中の官僚である財務官僚が、朝日新聞と結託して安倍降ろしに動いたのではないか。

　しかも動いたのは下っ端官僚ではない。

　幹部官僚だ。

　そして財務省の幹部官僚がここまでのリークをするということは、官僚の一存ではない。

　そうなのだ。

　麻生財務大臣と通じているに違いない。

　積極的ではないにせよ、少なくとも麻生大臣の了解の下にリークしたのだ。

　麻生大臣は安倍内閣を支える主要閣僚の一人だ。

　任侠を口にする麻生大臣の事だから、安倍首相の寝首をかく事は麻生大臣の本意ではないはずだ。

　おまけに財務省の責任者は自分であるから、真っ先に引責辞任しなければならないのは自分である。

　そして引責辞任する以上、自分が安倍首相の後を継いで首相いなることはない。

　ここで後任にならなければ総理に返り咲くチャンスは皆無になる。

　そんな麻生大臣が財務官僚と結託して安倍降ろしに動くことはあるだろうか。

　私が麻生大臣なら安倍降ろしに動く。

　それほど安倍首相のやっている事は間違っているからだ。

　国を誤り、自民党を壊しているからだ。

　それを正すのはあなたしかいないと財務官僚に迫られたら、断る事の出来ないのが麻生大臣だ。

　総理に再登板する野心を捨て、キングメーカーになることに甘んじてもおかしくない。

　私は官僚時代に政治家麻生太郎を少しだけ知っているが、彼は官僚を大切にし、だから官僚に好かれるところがある政治家だ。

　官僚が反乱をした時、骨を拾ってくれる任侠がある。

　それに、何よりも、麻生財務大臣は、自分ファーストの安倍首相の下で煮え湯を飲まされ続けて来た。

　米国のペンス副大統領のカウンターパートであるにもかかわらず、ペンス副大統領の来日でも、平昌五輪出席でも、すべて安倍首相がしゃしゃり出た。

　極めつけは、Ｇ２０の開催地を、ほぼ決まっていた福岡から大阪に変更したことだ。

　いくら憲法９条改憲で維新の会の支持を得たいためだといっても、

　いくら自民党総裁選で、大阪出身の若手議員の支持集めるためだといっても、

　ここまで面子を潰されて、怒らないほうがおかしい。

　しかもである。

　この森友疑惑は、そもそも、安倍夫妻が招いたものだ。

　なんでそんな疑惑に自分が弁解し続けなければいけないのか。

　いい加減にしろと言いたくなってもおかしくない。

　果たして安倍首相は森友疑惑で総辞職する事になるのだろうか。

　安倍首相が投げ出さない限りそうならない。

　そして今度ばかりは安倍首相は投げ出さない。

　そして、官僚たちの多くは、権力になびいて安倍政権を守ろうとするだろう。

　しかし、官僚の反乱と自民党内の亀裂は、もはや元通りには戻れない。

　かくして政局は、官僚たちの分裂と自民党の分裂がらみで、９月の総裁選に向けて一気に流動的になるだろう。

　もはや誰も国会審議に関心はない。

　予算は早々と成立し、国会は６月に終わり、自民党の政局は総裁選に向かって走り出し、野党はどうしようもない分裂、新党を経て、更なる混乱が続くことになる。

　国民はますます政治から離れて行くことになる（了）


関連記事
本気の倒閣へ舵 安倍首相vs朝日新聞が「最終戦争」突入へ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/824.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜森友問題＞文書の存否、答えず　書き換え問題で財務省報告（毎日新聞）：自民党理事や自民党幹事長からも財務省批判が噴出
＜森友問題＞文書の存否、答えず　書き換え問題で財務省報告（毎日新聞）：自民党理事や自民党幹事長からも財務省批判が噴出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00000018-mai-pol

財務省の富山一成理財局次長は６日午前、参院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑について調査状況を報告した。富山氏は、大阪地検が捜査中だとして「すべての文書を直ちに確認できない」と述べ、野党が開示を求めている決裁文書原本の有無は明らかにしなかった。

　野党は「捜査結果が出るまで時間稼ぎしようとしている」（民進党の川合孝典氏）と「ゼロ回答」に猛反発し、６日午前９時から予定されていた参院予算委の開催は午後にずれ込む見通しだ。

　富山氏は「捜査に全面的に協力している」と述べ、当事者の財務省理財局や近畿財務局以外の職員も含めて「全省を挙げて調査を進めていきたい」と理解を求めた。一方で「事実関係の確認は裏付けを取るなど慎重に行う必要がある」とも述べた。

　財務省の説明によると、決裁文書の原本はすでに大阪地検に提出済み。提出時期は、朝日新聞が朝刊で疑惑を報じた今月２日より前だという。地検に提出した文書と、昨年５月に国会に開示した文書が同一かどうかは明らかにしていない。

　これに関連し、麻生太郎副総理兼財務相は６日午前の記者会見で「予算委で話をする」と述べた。しかし、財務省の対応には与党からも批判がでている。

　自民党の石井準一氏は理事会で「与党としても理財局の説明は納得できない」と批判。二階俊博幹事長は記者会見で「（文書を）出せないというのは理解できない。国会審議が進まない」と指摘した。【高橋恵子、真野敏幸】

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜酷い＞公文書の改ざん問題で財務省がまさかの「ゼロ回答」！野党が反発し国会は審議ストップ　
　


【酷い】公文書の改ざん問題で財務省がまさかの「ゼロ回答」！野党が反発し国会は審議ストップ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38892
2018/03/06　健康になるためのブログ　※関連記事捕捉





“森友文書”の財務省報告　「ゼロ回答」で野党反発(2018/03/06 10:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122245.html


　森友学園への国有地売却を巡る決裁文書を巡って、財務省はこれまでの調査報告を国会に提出しましたが、野党側は「ゼロ回答だ」と反発しています。

　民進党予算委筆頭理事・川合参院議員：「これまで出してきたものを改めて束にして出したように画を作って、目新しいものはざっと見た限り見当たらない」

　財務省は6日朝の参議院の予算委員会の理事会に「調査の状況の報告」とする書面を提出しました。このなかで、「捜査に全面的に協力している段階で、すべての文書を直ちに確認できない状況にある」などと現状を報告しました。また、書き換えが指摘されている文章については「捜査中であり、あるかないか答えられない」としたため、野党側は「ゼロ回答だ」と強く反発しました。理事会はいったん休憩となり、午前9時から予定されていた予算委員会はまだ始まっていません。


財務省「全ての文書を直ちに確認できない」　野党は反発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00000026-asahi-pol
朝日新聞デジタル 3/6(火) 9:47配信


閣議後、記者の質問に答える麻生太郎財務相＝６日午前８時５１分、国会内、岩下毅撮影

　森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、財務省は６日朝の参院予算委員会理事会で「すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」などと報告した。問題となっている文書の有無は明らかにしなかった。

　これに対し、野党各党は「ゼロ回答だ」と反発し、理事会はいったん休憩に入った。参院予算委の開始は見通しが立っていない。

　財務省は参院予算委理事会で、「調査の状況の報告」と題した文書を提出した。文書は「全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」としているが、文書の有無については「多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」と説明。職員への聞き取りについても、「捜査当局による事情聴取との関係に留意し、行う必要がある」とした。

　また、財務省は文書について理事会で「大阪地検にある」「文書は提出した」「任意か強制かは言えない」などと説明した。野党筆頭理事を務める民進党の川合孝典氏は６日、記者団に「（現状のままでは）捜査の結果が得られるまで何も動きが取れないということになる。時間稼ぎをしようとしているのは明らかだ」と批判した。


以下ネットの反応。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 与党幹部「政局になる。財務省だけで収まるわけがない」自民元大臣「最悪逮捕もある」二階幹事長「事実なら政府に厳重に抗議」





【森友政局】与党幹部「政局になる。財務省だけで収まるわけがない」自民元大臣「最悪逮捕もある」自民・二階幹事長「事実なら政府に厳重に抗議」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38882
2018/03/05　健康になるためのブログ








森友文書書き換え“疑惑”、麻生氏「事実ならゆゆしき事態」
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3308214.html
5日 16時58分　TBS

　５日午後、森友学園への国有地売却問題を巡り、野党の国会議員らが大阪の近畿財務局を訪問しました。

Ｑ．きょう来た目的は？

　「決裁書の現物を見せていただきたい」（野党の国会議員ら）

　森友問題を巡る新たな疑惑。去年、国会議員に開示された財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると先週、朝日新聞が報じました。元の文書にあった「特例的な内容となる」「価格提示を行う」などの文言が無くなっていて、森友問題の発覚後に書き換えられた疑いがあるとしています。

　国会でも野党側はこの問題を激しく追及しています。

　「財務省では決裁文書、決裁後の修正は日常的に行われているということでいいんですね」（自由党 山本太郎参院議員）

　「そのようなことは基本的にはないというふうに思っています」（財務省 太田充理財局長）

　財務省側は一連の問題について調査を行い、６日の朝、状況を国会に報告するとしています。一方、「責任の所在」を巡ってこんなやりとりがありました。

　「この国有地売却の決裁書の責任者は誰なんですか」（民進党 足立信也参院議員）

　「本件の国有地売却の決裁の最終権者は近畿財務局の管財部の次長です」（財務省 太田充理財局長）

　財務省側は、書き換えの疑惑が指摘されている決裁文書の最終決裁権者が近畿財務局の管財部次長だったことを明らかにしました。自民党のある大臣経験者は“担当者の責任は免れない”という認識を示しました。

　「（報道された）文書が本物なのか疑わしいが、仮に本物なら担当者の責任は少なからず問われる。最悪の場合、逮捕ということもあり得る」（自民党大臣経験者）

　一方でこの問題の責任が政権全体に及ぶという声もあります。

　「これは政局になるぞ。財務省だけの問題で収まるわけがない。政権に与える影響は計り知れないよ」（与党幹部）

　「これらの改ざんが仮に事実であれば、内閣総辞職に値すると思います。総理、最高責任者としてもしこれが事実であればしかるべき責任を取るということでよろしいですか」（共産党 辰巳孝太郎参院議員）

　「仮定の質問にはお答えをすることはできません」（安倍晋三首相）

　また、大臣の責任については・・・

　「財務大臣はどういう調査をやって、そしてどういう責任を持って臨むかということをお聞かせください」（民進党 足立信也参院議員）

　「私どもとして、いわゆる個別に調査をとよく言われますけれども、捜査当局の方からは少なくとも今、口裏合わせをするような話に取りかねないことから、こういったことに関しては極めて控えるようにと言われてるのは事実ですから」（麻生太郎 財務相）

　麻生大臣はこのように述べた上で、「事実であったとしたならゆゆしき事態だと理解している」と強調しました。


森友文書書き換え“疑惑”、真相解明進むか？
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3308215.html
5日 17時13分　TBS

　森友学園の問題をめぐり財務省の文書が書き換えられたのではないかという疑惑。財務省は６日、この問題に対する調査の報告を行うという事ですが、全容解明に向けて前進するのでしょうか？国会記者会館から遊佐記者の報告です。

　麻生大臣の発言を詳しく見ると「調査の方針」や「留意点など」の調査の状況について報告させると述べているんです。いってみれば、どのように調査するかや気をつけるべきことについての報告ですから、肝心の「決裁文書が書き換えられたのか」など、具体的な内容については期待できない報告になる可能性があります。ただ、自民党の幹部でさえ「近畿財務局に電話で確認すれば書き換えがあったのかどうかが分かる」と指摘していて、６日の財務省の説明しだいでは野党どころか与党からも反発が強まりそうです。

Ｑ、財務省の問題でいうと、佐川国税庁長官の国会招致についてはどうなっていますか？

　こちら、先週末の世論調査の結果なんですが、実に８割の人たちが「佐川長官が国会で説明すべき」と答えているんですね。しかし、今のところ与党側は佐川氏の国会招致に応じるような気配はありません。上司の麻生財務大臣も安倍総理も、佐川氏の国税庁長官就任について「適材適所」と述べていますから、佐川氏の「適性を問われかねない」国会招致は避けたいというのが本音かもしれません。

　ただ、決裁文書の書き換え疑惑と相まって、佐川氏の国会招致を求める声はさらに高まることが予想されます。今後も政府・与党は防戦を強いられることになりそうです。




以下ネットの反応。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜朝日新聞、書き換え疑惑スクープ続報！＞ 森友要望の記述なくなる　答弁に沿う内容に　文書問題
　　　　　


　　　　　










森友要望の記述なくなる　答弁に沿う内容に　文書問題
https://www.asahi.com/articles/ASL355565L35UTIL02D.html?ref=tw_asahi
2018年3月6日05時05分　朝日新聞

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後で異なっている問題で、国会議員らに提示された文書は、学園からの要望内容やそれに同省がどう対応したかについての記述が複数の箇所でなくなっている。同省は土地取引問題が発覚した昨年２月以降、学園への便宜を国会で否定しており、そうした答弁に沿う形になっていた。

　内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地の貸し付けや売買の契約を結んだ際、同省近畿財務局が局内の決裁を受けるために作った文書。

　契約当時の決裁文書には、貸付料の支払い方法などをめぐって学園側がどのような要望や主張をしてきたかが記載されている。これらに財務局がどう対応したかについての経緯も詳しく書かれていた。

　また、学園側が早く土地を買う…

※続きはトップ紙面でご覧ください。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜加計学園＞ 「責任」について質問された途端、見せる安倍のこの狼狽ぶりは、何？　


【加計学園】 「責任」について質問された途端、見せる安倍のこの狼狽ぶりは、何？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bc8096be70d4ebaff0954736bd81e6a0
2018年03月06日　のんきに介護


尾張おっぺけぺー@toubennbennさんのツイート。

























安倍晋三「加計学園」宮崎岳志(民進)【全】6/5 衆院・決算行政監視委員会

※３：５５～再生開始位置設定済み。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜落合洋司氏＞ 決裁文書を、国会の要請があり確認したいと言えば、検察庁は100パーセント協力するはずだがな。　



































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] オバマ・ヒラリー時代に米核削減に日本が反対したと赤旗がスクープ。この後、土人政府は香港の日本たばこ(JT)を経由して中…

オバマ・ヒラリー時代に米核削減に日本が反対したと赤旗がスクープ。この後、土人政府は香港の日本たばこ(JT)を経由して中国でCIA情報源を20人も暗殺した。　弁財天




→ケーサツ(日本たばこ産業/JT)がCIA職員を寝返らせて中国とロシアでCIA情報元を次々に殺害。最後のターゲットはヒラリーw。回りくどい分断工作かの続きは赤旗w








2018年3月4日(日) 米の核削減　日本が反対　核弾頭の最新鋭化も促す 現外務次官ら大使館関係者　０９年オバマ政権時


「文書発言」に明記　本紙入手


　オバマ前米政権が新たな「核態勢見直し」（ＮＰＲ）策定に向けて米議会に設置した諮問機関「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が２００９年２月に在米日本大使館関係者から意見聴取を行った際、日本側が日本との「事前協議」なしに米国が核兵器を削減することに強い懸念を示し、質量ともに核戦力の維持・増強を求めていたことが明らかになりました。


　本紙が入手した日本側の文書発言(０９年２月２５日付)と、同委員会スタッフが作成した意見聴取の概要メモ(同２７日付)に明記されていました。日本政府関係者が米国の核削減に反対していたとの報道や米議会での証言が相次いでいましたが、関連文書が明らかになったのは初めて。日本政府がオバマ政権の掲げていた「核兵器のない世界」への最悪の妨害者だったことを裏付けるもので、昨年、国連で圧倒的多数の賛成で採択された核兵器禁止条約を拒み、「核抑止」にしがみつく姿勢を如実に表しています。


　意見聴取は米戦略態勢委員会の定例会合（０９年２月２４～２５日)に合わせて実施。メモには、米側からペリー議長やシュレジンジャー副議長(いずれも元国防長官)ら９人、日本側から秋葉剛男公使（現・外務事務次官）、金井正彰１等書記官の名前が記されています。


　日本側の文書発言によれば、日本側は、米国に求める核抑止能力として「柔軟性」「信頼性」「ステルス性」など６点を列挙。退役が検討されていた水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク（ＴＬＡＭ／Ｎ）について「退役を決定した場合、能力の喪失の相殺について協議したい」として、代替兵器の配備を要望しました。老朽化が指摘されていた核弾頭の最新鋭化も促しています。


　米側のメモによれば、日本側は「低爆発力の地中貫通型核兵器」が「拡大抑止に特に有効」だと述べたと言及。委員の１人が「われわれが今、聞いたことはびっくりさせるものだ」と述べています。


　日本側はさらに、核兵器搭載可能な戦略ミサイル原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）の運用や、Ｂ２・Ｂ５２爆撃機のグアム配備に言及しています。その上で、「潜在的な敵が核能力の拡大・近代化を思いとどまるための十分な質量」の核戦力を要求。戦略核弾頭の「大幅削減」については、「事前に日本との緊密な協議が不可欠」だと求めています。さらに「米単独での戦略核弾頭の削減は日本の安全保障を危うくする。ロシアとの核削減交渉を行う際、中国の核軍拡に留意すべきだ」と述べています。


　米戦略態勢委員会は０９年５月に公表した最終報告書で、「アジアの若干の同盟諸国はＴＬＡＭ／Ｎの退役を懸念するだろう」と明記。委員会が協議した「外国政府関係者」リスト２６人のトップに秋葉氏ら日本人４人の氏名を記しています。

写真 （写真）米戦略態勢委員会の意見聴取に対する日本側の文書発言。３枚つづりのメモで、委員会出席者によれば、ほぼこの内容に沿って意見表明された


赤旗のスクープは2009年2月17日のヒラリー国務長官時代の話だ。ヒラリーがラブロフと核軍縮を決めて脳震盪を起こして国務長官を退任するまで、中国でCIA情報源20人が次々と暗殺された。香港の日本たばこ(JT)が関与。

もちろんこの問題でオバマ前大統領が来日するのだろう。ものすごい金額の弁済か。それとも反発して北朝鮮を使って核戦争でも起こすのか。

この後、土人が何を起こすのか知らないが、この瞬間、一連のストーリーが成立してしまったのは間違いない。




あべちんＧＪ杉。あと20万年くらい、ずっと総理大臣やってほしい。


で、オバマ前大統領が来日する。




MARCH 5, 2018 / 12:40 PM / 15 HOURS AGO更新 オバマ氏、３月下旬来日へ


　オバマ前米大統領が３月下旬に来日する方向で最終調整していることが５日、分かった。２４、２５両日の日程が有力となっている。滞在中、安倍晋三首相と会談する見通しだ。政府関係者が明らかにした。


　会談が実現すれば、北朝鮮の核・ミサイル開発問題などを巡り意見交換する。
　オバマ氏は２０１６年５月、被爆地・広島を訪問。首相も同年１２月に米ハワイ・真珠湾を訪れた。


2009年のアソ―首相は…w




森友スピン劇団が住民訴訟に発展w。
（三井不動産レジデンシャル、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井物産、三井不動産、三菱地所、三菱地所レジデンス）

1200億円かぁ。１つのグループで120億円くらいかw。これはテンパってしまうわなw。 森友劇団にスピンすれば1200億円が8億円+アソーの問題にできる。 なので世間には1200億円の東京五輪選手村ではなく森友の8億円に注目していてほしいw。




おいおい、この問題にオレ個人は関係ないだろw。一方的におまいらがクズなだけw。いったい何人口封じで殺したんだ？


おまいらはたぶん他の企業と同じように数千億円単位で弁済しろと言われてるのだろ。野村ホールディングは野村不動産を郵政に売却して解決しようとした。途中で白紙になったけどね。どうするかはおまいらで考えて対応すべきw。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/833.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 米国は粗暴で厄介な男を大統領にしたものだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6774.html
2018/03/06 06:36

＜本気で貿易戦争に火を付けるつもりなのか。トランプは3月3日、EUが報復するならEUからの輸入車に関税をかけると脅しをかけた。

フロリダ州にある別荘「マールアラーゴ」からトランプが発信した連続ツイートは、反発する諸外国の指導者たちへの回答だったとみられる。例えばカナダは、「通商上の利益と労働者を守るために対応措置を取る」と言っている。直接の標的とされる中国も、王毅外相が3日、「米国のやり方は根拠がない」と非難した。

トランプが「（貿易戦争になれば）簡単に勝てる」と言い放った直後には、欧州委員会のジャンクロード・ユンケル委員長がリーバイ・ストラウスのジーンズやバーボンウイスキーなどのアメリカを代表するブランドを標的にした輸入制限もその気になればできると発言。「とても理性的な方法とは言えないが、相手が理性的でないならやむをえない」と、ユンケルは言った。

ところが、最大の同盟相手であるEUに対するトランプの返答はこうだ。

「EUが今以上に高い関税や非関税障壁を設けるというなら、われわれはアメリカに流入し放題の欧州車に税金をかけるだけだ」とトランプはツイートした。ワシントン・ポストによれば、アメリカへの輸入乗用車の関税は2.5％だが、EUは輸入乗用車に10％の関税をかけているという

トランプが今回の通商政策について説明しようとしたと見られるツイートもある。「アメリカはいつも割を食っている」とトランプは言う。「他の国々は長年にわたりアメリカを利用し、アメリカの雇用と富を食い物にしてきた。彼らはアメリカの指導者の愚かさをあざ笑っているが、これ以上そんなことはさせない！」

トランプが欧州の自動車メーカーに対する驚くほど激しい思い込みを吐露するのはこれが初めてではない。特に怒りの集中砲火を浴びてきたのが欧州最大の自動車輸出国であるドイツだ。昨年、トランプはメキシコで製造した乗用車に35％の「国境税」をかけるとドイツなどの自動車メーカーを脅した。

「ドイツ人は悪い。非常に悪い。連中がアメリカで売っているたくさんの車を見るがいい。ひどい話だ」とトランプはEU当局者との非公開会合で述べたと伝えられている。「そんなことはやめさせるつもりだ」＞(以上「News Week Japan」より引用)


　トランプは何処を目指しているのだろうか。欧州では欧米諸国と手を握ってロシアを封じ込め、アジアでは日本をはじめ東南アジア諸国と手を握って中国を封じ込める、というのがオバマ氏までの米国の伝統的な世界戦略だった。

　しかしトランプ氏は日本と自動車で貿易戦争を仕掛けるだけでなく、EUとでも自動車で戦争を仕掛けようとしている。戦後70年余続いてきた米国の世界戦略を転換するつもりなのだろうか。

　米国に日本車やドイツ車が流入しているのは米国で米国製の自動車よりも売れているからだ。自国の自動車産業を保護しようというトランプ氏の考えは理解できるが、それを関税の税率を引き上げることで解決しようとするのは馬鹿げている。

　なぜなら引き上げられた税額分だけ米国内で輸入自動車価格を引き上げれば良いだけだからだ。それで日本車やドイツ車の米国内での売り上げがガタ落ちになるとは思えない。トランプ氏は対米関税が2.5%なのに対して米欧関税が10%だから不公平だというのなら、対米関税を2.5%に引き下げるように交渉すべきだ。

　米国車が欧州でも日本でも売れないのは車そのものに問題があるからだ。米国車は概して大きく道路の狭い欧州や日本では取り回しに困難を覚える。そしてクッションにしてもドイツ車や日本車が固めなのに対して、米国車は雲の上みたいにフワフワだ。

　トランプ氏はジャイアン振りを発揮するのではなく、まずは冷静な個別関税交渉から入るべきだ。そして欧州側も「それならバーボンの関税を引き上げるゾ」とガキの喧嘩のように応酬するのではなく、まずは冷静な交渉の場を設けるように提起すべきだ。

　トランプ氏はそれぞれの関税率が成り立っている歴史を知らないようだ。各国間でこれまで熾烈な貿易戦争が繰り返され、関税率の引き下げが行われてきた歴史を振り返るべきだ。

　米国の歴代政権が積み上げてきた「歴史」をひっくり返すような腕力に訴える真似だけは止めた方が良い。それは決して良い結果を招かない。米国は粗暴で厄介な男を大統領にしたものだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍、疑惑対策を協議か？２日に関係者と会食＋麻生ら、原本は検察にあると説明＋改ざん２つのケース（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27120779/
2018-03-06 08:48


　『財務省が森友文書を改ざんか？～朝日が、国有地売却の決裁文書の文言変化を報道。麻生は答弁逃げる』の続報を・・・。

　朝日新聞が先週２日、財務省の近畿財務局が森友学園に国有地を売却した際に作成した２通の決裁文書のいくつかの文言が、国会に提出された決裁文書の文言と異なっていると報道。
＜「特例的」「価格提示」など、財務省が森友扱いを（安倍首相夫妻＋αなどへの配慮から？）特別扱いしたことを推察される、いわば政府にとって都合の悪い文言が削除、変更されていた。＞

　もしこれが事実で、公文書偽造などの犯罪行為に該当した場合には、安倍内閣が総辞職せざるを得ないほどの大問題であるだけに、野党６党は国会での追及や財務省に対するヒアリングを行なうなど事実解明や政府の責任追及に力を入れている。（＊＊）

　また、後述するように、安倍首相が財務次官などと夕食を共にして、事実の聴取や今後の対応（隠蔽？）を協議したとの話も出ていることから、野党やメディアも事実を解明するために、早く動くことが必要不可欠だろう。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　先に書いておくなら・・・。ｍｅｗは、まず、この改ざんがどのようなケースに当たるのかに注目している。もし文言が変わっていたのが事実だとした場合、大別すると、次の２つのケースが考えられるからだ。

　１・財務局が１５，１６年に作成された決裁文書そのものの文言を、後に改ざんしたというケース（１７年２月に森友疑惑が出てから、安倍内閣や財務省にとって都合の悪い文言が削除、変更されたとの報道あり）。
　これは公文書の偽造（変造）の犯罪行為に当たる可能性が極めて高い。

　２・決裁文書自体は改ざんされていないが、国会に提出した決裁文書の（写しの？）書面には、都合の悪い文言が削除、変更されていたケース。
　これが刑事法上の犯罪行為に当たるかどうかは、専門家も判断しにくいようなのだが。ただ、省庁が安倍内閣や自分たちへの追及をまぬがれるために、国会に偽造した書類を出すというのは、国会議員＝国民をだます行為に当たるわけで。これは民主主義を破壊するものであるという意味では、憲法的にも罪深い行為であると言わなければなるまい。

　これまでの、朝日新聞の報道では、現時点では、まだ１，２のいずれのケースに当たるか判断しにくいところがあるのだが。野党は、まずはその点を解明しようと、国会内外での動きや追及を加速させている。(@@)

　今のところ、『財務省の中村稔・理財局総務課長は１日、決裁後に内容が変更されていないか、との朝日新聞の取材に対し、「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」と答えた』という話が出ているのだけど。（朝日３．２）これだと、ケース１に当たる疑いが濃くなる。(-"-)　

　ここからは、国会答弁や財務省職員の説明の、細かい表現やニュアンスの違いにも注目しておきたい。 (･･)

　今回、どのような改ざんが行なわれたのか（or改ざんは行なわれていないのか）を知るには、まず決裁報告書の原本か、せめてその写しを入手することが必要なのだが。そもそも２日の時点では、問題になっている決裁文書の原本がどこにあるのか、それさえも明らかになっていなかったのである。(-"-)

『共産党の辰巳孝太郎氏は「週末はどうしていたのか。（文書の存否確認は）電話一本で済む話。文書はあったのか」と追及。自由の山本太郎氏も「どうして改ざん前の文書に限って存在の有無さえ言わないのか」と批判した。（朝日新聞１８年３月５日）』

　そして、野党は財務省が原本を出せないのは、改ざんした事実を隠すためではないかとの疑いを示した。 (･･)

　これに対して、財務省は、原本を隠蔽しているとは疑われたくなかったのか、また官邸からも、この事実は公表していいと指示されたのか、５日になって原本は検察にあると説明をし始めている。^^;

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　麻生大臣が５日の参院予算委員会で、「個別の調査については口裏合わせをしたととられないように、捜査当局から控えるように言われている。個別調査はなかなかしにくい」と主張。＜口裏合わせって・・・。検察が共犯扱いしているのを、自覚しているってこと？(>_<)＞

　そして、「今、捜査の途中ですから、資料も大阪地検で持っておられますし、私どもとしてはそういったことに関しましてお答えできない」と、原本は検察押収収持って行ったため、財務局には存在していないと言い始めたのだ。 (･o･)

＜尚、原本改ざんが事実だったらの質問に、安倍首相は相変わらず「我、関せず」という感じで「仮定の質問には答えられない」と答弁していたのだが。麻生大臣は２日は同様の答弁だったのだけど、５日は「事実であれば、ゆゆしき事態だと理解している」と答弁。ちょっと姿勢が変わっているようだ。 (･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　財務省側は、野党６党の合同ヒアリングに対しても、決裁文書の原本は既に大阪地検に提出していることを認めたとのこと。
　また、野党４党の議員が５日夕方に近畿財務局に出向いて、原本の提出や事実関係の説明を求めたのであるが、財務局側は『希望の今井雅人氏によると、近畿財務局の担当者は「本省の指示がないと動けない」と説明を拒否していたそうだが（朝日３．５）、原本コピーの作成時期については説明したようだ。 (･･)

『＜財務省＞森友の決裁文書「原本は検察に提出」

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省の富山一成理財局次長は５日、国会内で開かれた野党６党の合同ヒアリングで、決裁文書の原本は既に大阪地検に提出していることを認めた。文書を作成した近畿財務局（大阪市）も同日、野党議員らに対し、同局が保管しているのは昨年７月までに原本をコピーしたものだとした。

　富山次長によると、地検に提出したのは近畿財務局が２０１５～１６年、学園への国有地貸し付けや売却を決議した際の決裁文書の原本。提出時期は、朝日新聞が今月２日に書き換え疑惑を報じる前だという。原本が書き換えられたものかどうかは回答しなかった。

　一方、野党議員らは５日に近畿財務局を訪問。同局側は文書のコピーを議員らに配り、「昨年７月までに財務局内でコピーした」と説明した。昨年５月、国会に提出したものと同じとみられ、希望の党の今井雅人氏は「精査して徹底追及したい」と話した。【岡村崇、宮嶋梓帆、杉本修作】（毎日新聞１８年３月５日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊　

　何か２日と５日では、麻生大臣や財務省関係者の説明が少しずつ変化しているのだが・・・。リテラ５日の記事には、実に興味深い記事が載っていた。
　安倍首相が２日夜に、内閣情報官の北村滋氏や元財務次官の田中一穂氏と会食（密談？）をして、この件の対応を協議したというのである。 (･o･)

＜２日の首相動静には「午後７時１５分、東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」着。北村内閣情報官、林肇駐ベルギー大使、田中一穂日本政策金融公庫総裁らと会食。同１０時３２分、同所発」とある。（３時間以上も会食していたのね～。）
　尚、記事にも記されているが、内閣情報官は、首相を含む内閣＋αのために特別に情報を収集したり、メディア＋αの工作を行なったりする人。＞

『安倍首相が内調トップ・北村滋、当時の財務次官・田中一穂と密談した中身（一部抜粋）

　そしてもうひとつ、安倍政権と財務省が推し進めているのが、今回の“文書改ざん”の責任をすべて近畿財務局に押し付けて、トカゲの尻尾切りで終わらせてしまう作戦だ。

　きょうの参院予算委員会で、改ざんされた後の文書には近畿財務局管財部次長の決裁印が押されていたことが明らかにされたが、そもそもこの文書は森友問題が厳しく追及されていた昨年2月、国会に提出されたもので、財務省幹部や政権幹部の指示がないというのはありえない。改ざんを指示したのはどう考えても財務省幹部、官邸幹部だ。

　ところが、安倍政権は決裁印が近畿財務局だったことを前面に出して「近畿財務局が勝手にやった」として押し切るつもりなのである。

　ただし、そのためには、決裁印を押した当事者と朝日の情報源の口を封じる必要がある。朝日新聞の情報源は、本格捜査の世論づくりを狙う検察と、トカゲの尻尾切りにされそうになって怒った近畿財務局職員の告発というのが有力視されているが、もし近畿財務局内に情報源がいて「本省や官邸から指示を受けた」という実名証言、もしくは匿名でも指示ルートの具体的証言があれば、それこそ財務省と官邸側は言い逃れできなくなる。

　だから、官邸は週末から、朝日が物証を持っているのか、情報源が検察なのか内部告発なのか、次にどういう動きに出ようとしているのか、情報を掴むのに必死になっている。

　事実、安倍首相は朝日がスクープを飛ばした2日、参院予算委員会が終わるや否や官邸で内閣情報調査室のトップである「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官と面談。その後、いくつかの予定をこなしたあと、有楽町のフランス料理店「アピシウス」に向かうと、再び北村内閣情報官と、日本政策金融公庫の田中一穂総裁らと会食している。この田中総裁は、第一次政権で安倍首相の秘書官を務めていただけでなく、2016年6月まで財務省官僚トップである事務次官を務めていた人物。つまり、森友学園への土地売却が決定した際の事務方の最高責任者だ。

　また、北村内閣情報官といえば、前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー通い”調査や、準強姦罪もみ消し疑惑報道では山口敬之氏が泣きついた相手とみられているように、政権批判に対するカウンター情報や政敵のスキャンダルを流してきた安倍首相の片腕。そして、もとの決裁文書の最高責任者も顔を揃える──。この面談の目的が改ざん疑惑への対応であることはあきらかだろう。

「おそらく、決裁印を押した近畿財務局管財部次長に因果を含め、朝日への告発者を特定して、口をふさぐ作戦を話し合っていたんでしょう」（全国紙政治部記者）（リテラ１８年３月５日）』

＜そう言えば、昨日の予算委員会で『財務省の太田理財局長は国有地売却の決裁の最終権者について、「財務省近畿財務局の管財部次長」だと明らかにしました』って報じられていたっけ。（ＴＢＳ３．５）この人に責任を押し付けちゃうのかな？(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　安倍内閣や財務省としては、ともかく時間稼ぎをして、いかにこの問題をしのぐか、麻生大臣の辞職や安倍内閣の総辞職につなげないために、対策を講じようとしているのではないかと察する。

＜いかにも犯罪や政治的な問題に当たらないような（ムリ筋の？）説明の仕方を考えて、安倍首相や麻生大臣にレク。省幹部や理財局の職員にまで徹底するとか。まさかと思うけど、トンデモ隠蔽工作とか？^^;＞

　また官邸と財務省幹部が主導して、安倍首相や麻生大臣、財務省や近畿財務局の幹部や職員が、いつ、何を、どこまで言っていいのか、細かい点までコントロールして行くことだろう。＜今回、みんなが検察に提出したという説明をしているのも、指示通りなのかも。(~_~;)＞
　
　財務省側は、今日６日までにできるだけ調査をして、国会で報告すると言っていたのだが。報告では、具体的なことには触れず、説明を先延ばしするのではないかと見られているのだけど。(-"-)

　安倍内閣に時間稼ぎさせないためにも、野党６党はしっかり協力、連携して、迅速にかつしっかりとこの件の調査、追及をして行って欲しいと思うし。良識あるメディアも、この由々しき問題を積極的に取材して、国民に伝えて欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 確認印のないページ混在「森友文書改ざん」決定的証拠か（日刊ゲンダイ）
　


確認印のないページ混在「森友文書改ざん」決定的証拠か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224522
2018年3月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　チェック印がない（Ｃ）

　これは森友文書改ざんの決定的証拠なのか。

　５日行われた森友文書疑惑の野党合同ヒアリングで、元総務官僚の小西洋之参院議員が、官僚出身ならではの鋭い指摘をした。

　国会議員に提出された決裁文書の中で、確認印（点）があるページ（写真右）とないページ（左）が混在していることに疑義を呈したのだ。こうした文書の場合、内容に間違いがないかを一行一行チェックして確認印をつけるのが役所の慣例だという。実際、議員に提出された文書も、表紙を含め３０ページまでぎっしり確認印がつけられているが、なぜか１～６ページだけは確認印がない。

　この６ページの中に当初は朝日新聞が書き換えの疑いがあると指摘した内容があり、後から捏造文書に差し替えたため、確認印のあるページとないページが混在する不可解な決裁文書になったと考えられるのだ。小西は「財務省組織ぐるみの書き換えだろう」と断罪。これが本当なら、財務省は解体、内閣総辞職が筋だ。

（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）




























関連記事
これが「森友の改ざん公文書」だ　避けられない内閣総辞職（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/817.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜警告！＞自民党が改憲「緊急事態条項」に国民の私権制限＆政府への権限集中を盛り込むとのこと。
　










【警告！】自民党が改憲「緊急事態条項」に国民の私権制限＆政府への権限集中を盛り込むとのこと。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38888
2018/03/06　健康になるためのブログ




自民党　改憲案に私権制限明記へ　緊急事態条項で方針転換
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00m/010/149000c
毎日新聞2018年3月6日 07時00分(最終更新 3月6日 07時00分)

　自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。

　同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。

　同本部による昨年末の論点整理は▽国会議員の任期延長▽任期延長に加えて国家緊急権を規定－－の２案を併記した。ただ執行部は「人権制限につながる」との批判が強いことも踏まえ、任期延長に絞る方向だった。

　しかし今年１月の全体会合で、石破茂元幹事長ら保守系議員が１２年草案に盛り込んだ国家緊急権の明記を要求。「任期延長だけでは国会議員の身分保障だと思われかねない」との声も出て、方針転換を余儀なくされた。

　緊急事態に内乱時も含めるかなどの「範囲」は詰め切れておらず、７日に複数の条文案を示して議論する見通しだ。

　一方、公明党は私権制限について「憲法上に規定する必要性は感じない」（北側一雄副代表）と否定的。改憲に前向きな日本維新の会も慎重で、改憲の国会発議に向けた他党との協議が難航する可能性が高まる。【小田中大、田中裕之】


以下ネットの反応。





















いよいよ自民党の一党独裁体制が確立される日が近づいてきました！

逃げろ、逃げろー！！

ただ、「改憲案をまとめる」「国民投票で憲法改正」という視点で見ると、かなりハードルは上がったようにも見えます。

まずは何でもいいから改憲という流れになっていた安倍＝細田ラインに待ったをかけたと見ることもできるかと。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問主意書、および答弁書（活断層と断定無しだから、活断層なしと断定?!）
この「活断層不存在閣議決定」について、国会答弁もあった様だ。こちらも失念していたので、古い情報ながら張り付けておく。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a195091.htm
辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問主意書

○質問本文情報
平成二十九年十二月六日提出
質問第九一号

提出者　　赤嶺政賢

「辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問主意書」
　政府が米軍普天間基地に代わる新たな基地の建設を進める辺野古沿岸域で、活断層が存在する可能性が指摘されている。琉球大学名誉教授の加藤祐三氏は、二〇〇〇年十月の第三回代替施設協議会に当時の防衛庁が提出した資料において、建設予定地周辺の海底に五十メートル以上沈下した落ち込みがある場所が記載され、また、陸上部には「辺野古断層」と「楚久断層」（以下、両断層という）という二つの断層が存在することが確認されていることから、これらが一体として活断層である可能性があるとの見解を示している。
　政府は十一月二十四日、糸数慶子参院議員の質問主意書に対し、「既存の文献によれば、辺野古沿岸域における活断層の存在を示す記載はないことから、御指摘の『辺野古断層』及び『楚久断層』の二本の断層に係るものも含め、辺野古沿岸域に活断層が存在するとは認識していない」と答弁しているが、その根拠は明確ではない。
　以下、質問する。
一　政府が判断の根拠とした「既存の文献」を具体的に明示されたい。
二　両断層は、一九九一年に発行された『新編・日本の活断層－分布図と資料』（活断層研究会編）によると、いずれも「活断層の疑いのあるリニアメント」に分類されている。また、二〇一一年に発行された『名護・やんばるの地質』（遅沢壮一、渡邊康志編著）においても、数十万年前かそれ以降に活動したことを意味する「活構造」に分類されている。こうした記述がある下で、両断層が活断層には該当しないと判断した根拠を示されたい。
三　両断層と米軍辺野古弾薬庫の位置関係と安全性に関する政府の認識を示されたい。
四　日米両政府は、十一月九日の日米合同委員会で、辺野古弾薬庫において弾薬庫四棟の整備（以下、弾薬庫の整備という）を行うことを承認しているが、具体的な事業内容と目的、保管する弾薬の種類、工期、予算額を明らかにするとともに、両断層周辺における弾薬庫の整備の安全性に関する認識を示されたい。
五　小野寺五典防衛大臣は、十二月五日の衆院安全保障委員会で、照屋寛徳議員の質問に対し、弾薬庫の整備について、二〇〇六年に日米両政府が合意した「再編実施のための日米のロードマップ」の「普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる」という内容に基づき実施しているとの答弁を行っているが、辺野古弾薬庫における施設整備を明示したものではない。二〇〇六年当時、弾薬庫の整備について日米間で合意し、対外的に説明していたことを示す資料があれば、明示されたい。
六　辺野古沿岸域における活断層の有無を判断するためには、政府がこれまでに実施したボーリング調査や音波探査の詳細データを開示することが不可欠である。辺野古新基地建設に関わり、政府がこれまでに契約したボーリング調査や音波探査の実施を含む事業の名称と具体的な事業内容、目的、工区、工期を示すとともに、調査結果を速やかに提出されたい。
　右質問する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　
上についての回答は以下の通り。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b195091.htm
衆議院議員赤嶺政賢君提出辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問に対する答弁書

答弁本文情報
平成二十九年十二月十五日受領
答弁第九一号

　　内閣衆質一九五第九一号
　　平成二十九年十二月十五日
内閣総理大臣　安倍晋三

　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

「衆議院議員赤嶺政賢君提出辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問に対する答弁書」

一について
　お尋ねの「既存の文献」としては、国立研究開発法人産業技術総合研究所がホームページで公開している「活断層データベース」、東京大学出版会が平成十四年五月に出版した「活断層詳細デジタルマップ」（中田高、今泉俊文編）等が挙げられるが、このうち、「活断層データベース」は、国内の活断層に関する文献が網羅的に集められたものとして作成されたものと承知している。
二について
　御指摘の「辺野古断層」及び「楚久断層」（以下「両断層」という。）について、御指摘の文献において御指摘の記述があることは承知しているが、参議院議員糸数慶子君提出辺野古新基地工事に関する質問に対する答弁書（平成二十九年十一月二十四日内閣参質一九五第一三号）五から七までについては、両断層に係るものも含め、キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域（以下「辺野古沿岸域」という。）に活断層が存在するとは認識していない旨を述べたものであり、両断層そのものについて述べたものではない。
　なお、一についてでお答えした文献においては、両断層が活断層であることを示す記載はないと承知している。
三について
　両断層については、その位置が必ずしも正確に特定できるものではないため、お尋ねの両断層と辺野古弾薬庫の位置関係についてお示しすることは困難である。
　いずれにしても、一についてでお答えした文献においては、両断層が活断層であることを示す記載はされていないことから、お尋ねの安全性については、問題ないものと認識している。
四について
　お尋ねの「具体的な事業内容と目的」については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」において、「普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる」とされており、これに基づき、平成二十九年十一月九日の日米合同委員会において合意された辺野古弾薬庫における弾薬庫四棟の整備（以下「弾薬庫四棟の整備」という。）を実施するものである。
　お尋ねの「保管する弾薬の種類」については、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
　お尋ねの「工期」については、約十三箇月を見込んでいる。
　お尋ねの「予算額」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、弾薬庫四棟の整備に係る工事の平成二十九年十二月十四日時点における契約額の総額は、約二十二億円である。
　お尋ねの「両断層周辺における弾薬庫の整備の安全性」については、三についてでお答えしたとおりである。
五について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、弾薬庫四棟の整備については、平成二十九年十二月五日の衆議院安全保障委員会で小野寺防衛大臣が「平成十八年五月の２プラス２で合意された再編の実施のための日米ロードマップの、「普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる。」という内容に基づき実施しており、今回の辺野古弾薬庫における既存の弾薬庫の建てかえについても、これらの工事の一環として実施するものであります。」とお答えしたとおりである。
六について
　お尋ねの「辺野古新基地建設に関わり、政府がこれまでに契約したボーリング調査や音波探査の実施を含む事業」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年十二月二十七日に公有水面の埋立てについて公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第四十二条第一項の規定に基づく沖縄県知事の承認を受けた以降に辺野古沿岸域におけるボーリング調査又は音波探査を契約したものについて、業務名又は工事名ごとに①調査内容、②調査の目的及び③履行期間又は工期をお示しすると、次のとおりである。
　シュワブ（Ｈ２５）地質調査（その２）
　　①ボーリング調査二十一本及び音波探査　②護岸の設計のため　③平成二十六年五月三十一日から平成二十八年三月三十一日まで
　シュワブ（Ｈ２６）地質調査
　　①ボーリング調査二本　②護岸の設計のため　③平成二十七年一月七日から平成二十八年三月三十一日まで
　シュワブ（Ｈ２６）ケーソン新設工事（２工区）
　　①ボーリング調査一本　②護岸の設計のため　③平成二十七年二月二十六日から平成三十年三月三十一日まで
　シュワブ（Ｈ２６）中仕切岸壁新設工事
　　①ボーリング調査七本　②施工計画の策定のため　③平成二十七年二月十一日から平成三十年三月三十一日まで
　シュワブ（Ｈ２６）ケーソン新設工事（１工区）
　　①ボーリング調査二十九本　②施工計画の策定のため　③平成二十七年一月二十八日から平成三十年三月三十一日まで
　シュワブ（Ｈ２９）土質調査（その１）
　　①ボーリング調査十一本　②埋立区域及び護岸以外の構造物の設計のため　③平成二十九年十月十二日から平成三十年三月三十一日まで
　シュワブ（Ｈ２６）土質調査（その２）
　　①ボーリング調査八本　②埋立区域及び護岸以外の構造物の設計のため　③平成二十九年十月十二日から平成三十年三月三十一日まで
　　また、これらのボーリング調査又は音波探査の結果については、そのデータが膨大となることに加え、現在実施中の業務もあること等から、お示しすることは困難である。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　要は「活断層」の可能性が指摘されても断定する確証がない、という事を「活断層は無し」と「閣議決定」で断定してしまったことになる。もし動き出したなら、どう言い訳するのだろうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 朝日新聞の森友文書“改ざん”疑惑　新たな「第三の文書」を徹底検証〈dot.〉　
朝日新聞の森友文書“改ざん”疑惑　新たな「第三の文書」を徹底検証
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180306-00000039-sasahi-pol
AERA dot. 3/6(火) 16:43配信


　
参院予算委で、自由党の山本太郎共同代表の質問に対する財務省の太田充理財局長の答弁を聞く安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝5日撮影　（ｃ）朝日新聞社

　
【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」（黒ポツ）のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書（写真右）の「調書」部分には、「／」（スラッシュ）印でチェックが入っている（赤字のマルは財務省職員が付けたチェック印と思われる部分で、編集部による追記）


　朝日新聞が放ったスクープが、政界を激震させている。

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、朝日新聞は3月2日、財務省が省内で作成した決裁文書に改ざんされた疑いがあると報じた。報道を受けて財務省は6日午前、調査状況を参院予算委員会理事会で報告。ところが、「（文書は）捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況だ」と文書の存否すら明らかにせず、疑惑はさらに深まっている。

　一方、現時点で改ざんされた文書を確認しているメディアは朝日だけ。そのため、読売、毎日、産経などの新聞各紙は、国会での与野党議員の攻防が報道の中心となっている。

　はたして、文書の改ざんは真実なのか。ある全国紙記者は、朝日が連日一面でこの問題を取り上げていることから「かなり自信を持った報じ方をしている」と分析する。一方、原本となる改ざん前の文書について、記事では「入手」ではなく「確認」と書かれていることや、原本の写真が掲載されていないことから、記事の真贋をめぐって場外戦もはじまっている。

　新たな疑惑も飛び出した。改ざんが疑われている文書には、書き換えの痕跡と思われる記述も残されていたのだ。

　民進党の小西洋之参院議員は、5日に国会内で開かれた財務省などへのヒアリングで、財務省の職員が決済文書の内容を確認するために付けたと思われる「・（黒ポツ）」のチェック印が、改ざん疑惑がある文書には存在していないことを指摘した（資料写真参照）。

　小西議員はこう話す。

「私は官僚出身なのでよくわかるのですが、決裁文書を作成する際は、数字や文章の内容に間違いがないよう、職員が一つずつチェックします。国会議員に配布された決裁文書にある『・』はペンなどで付けた確認済みのチェック印と思われます。しかし、朝日の報道で改ざんの疑いが指摘された計6ページの『調書』の部分だけ、『・』でチェックされた形跡がありません。おそらく、急いで作成したため、そこまで作業ができなかったのでしょう」

　小西議員ら野党は、国会議員に提出された文書の原本の確認も財務省に求めている。

「本当に文章が書き換えられたのなら、作成から1年以上経った後と思われます。1年あれば紙は経年劣化するので、差し替えられたページだけ新しくなる。他のページと色が違っている可能性もあります」

　一方、5日、野党の調査団の訪問を受けた近畿財務局は、朝日が原本を「書き換えた」と指摘した国会議員への配布文書とは、異なる「第三の文書」を提出した。

　この第三の文書は6日、自由党の森ゆう子参院議員が国会で公表したが、「決裁文書のコピー」として同局から提供されたものだという。

　本来であれば、この文書は昨年2月に国会議員に提出されたものと同じなはずだが、森氏が入手した文書は、少し異なっていた。

　文章の内容は改ざん疑惑のある文書と同じだが、小西氏が「ない」と指摘したはずのチェック印が書き込まれていたのだ。

　しかも、そのチェック印は「・」ではなく、「/（スラッシュ）」で書き込まれている（資料写真参照）。昨年2月、国会議員に一部を”改ざん”した文書提供した後、何者かが数字や文書の確認をして、「/]のチェックを入れた可能性もある。

　この疑惑について財務省は「情報公開請求に答える中でチェック印を入れるなど、何種類かのバージョンの文書があるのかもしれない」と説明している。

　安倍晋三首相は、今国会で森友学園についての一連の朝日の報道を「間違い」「裏取りがない」と繰り返し“口撃”していた。ところが、文書の改ざん疑惑が報道された後は、麻生太郎財務相が「事実であればゆゆしき事態」と述べるにとどめている。

　それもそのはず、有印公文書の偽造は、懲役10年以下の重大な犯罪だ。似た事件としては、過去に厚生労働省の郵便不正事件で、大阪地検特捜部が証拠品を改ざんした事実が明らかになり、担当検事やその上司ら3人が逮捕され、懲戒解雇された。さらに、検察庁のトップである検事総長の大林宏氏も引責辞任した。森友学園の問題では、昭恵夫人も関与が指摘されていてことから、政権に与える打撃は、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件の比ではない。

　だが、自民党も反撃に出ている。和田政宗参院議員はツイッターで「今回と同様の文書は、決済印を押す紙の後の2枚目以降は決裁途上で差し替えることがあり、朝日が見た文書は決裁途上の文書の可能性も」と、記事に説明不足の部分があると指摘した。

　時事通信（電子版）も3日、政府関係者のコメントとして、財務省では「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との説明で乗り切る案が浮上していると報じている。

　ただ、この説明で野党が納得するとは考えにくい。朝日の記事によると、文書の原本と、昨年2月に国会議員に配布された改ざん疑惑の文書では、1枚目にある文書番号や起案日、決済完了日が同じだと報じている。文書を一部差し替えたのなら、決済は最初からやり直す必要があるが、その形跡はないようだ。

　そのほかの説明としては、財務省職員の単純ミスとして「作成途中の文書が誤って決済された公文書の中に入り込んでしまった」と理由付けすることも考えられる。

　しかし、この説明にも無理がある。朝日の報道では、原本では「学園側の提案に応じ」や「価格提示を行うこととした」といった記述があるという。「単純ミス」で説明すると、原本の文書と記述内容の存在を認めることになる。佐川宣寿・前財務相理財局長（現国税庁長官）は、学園側と「事前の価格交渉はしていない」などと国会で答弁しているので、原本の存在を認めることは、結果として佐川氏の虚偽答弁が確定させることになってしまう。

　希望の党の古川元久幹事長は「事実であれば、内閣総辞職に値するくらい極めて重大な問題だ」と述べ、報道をきっかけに政局が動き始めている。

　文書改ざんが真実なら、安倍内閣への批判が高まることは必至。国会での審議の行方に注目したい。（横田一／AERA dot.編集部・西岡千史）










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍首相 労働者への「健康確保措置の強化」も削除の冷酷（日刊ゲンダイ）


安倍首相 労働者への「健康確保措置の強化」も削除の冷酷
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224519
2018年3月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　労働環境の改善をバッサリと（Ｃ）日刊ゲンダイ

「働き方改革」がどんなシロモノか、証明するような話だ。

「全面削除するよう指示した」――先週、安倍首相が「働き方法案」から切り離した裁量労働制の拡大。なんとその裏で、裁量労働適用者への「健康確保措置の強化」も削除しているのだ。

　労働問題に詳しい中川亮弁護士が言う。

「“データ捏造疑惑”が発覚し、裁量労働制の拡大を引っ込めるのは当然ですが、労働環境の改善につながる『健康確保措置の強化』まで下げる必要はありません。というのも、野村不動産の過労自殺でも明らかになったように、すでに現行の制度下でも、適用者は過酷な労働を強いられているからです。なぜ『健康確保措置の強化』まで削除してしまったのか。安倍首相が労働者側に立っていないことの表れとみていいでしょう」

　厚生労働省は５日、企画業務型裁量労働制の適用事業場と労働者の数を初めて公表した。２０１６年度で、３０９０事業場、７万４２９９人に上るという。これだけの労働者の健康確保措置を強化すれば、多少なりとも労働環境は改善するはずだ。安倍首相はそれもバッサリ切り捨てたのだ。

「安倍首相は、近い将来、裁量労働制の拡大を必ず成立させるつもりです。今回、健康確保措置のように労働者に利する部分を制度化してしまうと、拡大の再提案の際、労働者に“アメ”を与えられず、不利な内容だけで通さなくてはならなくなる。それを避けたかったのでしょう」（官邸関係者）

　一体、どこまで労働者に冷たいのか。













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 伊調馨パワハラで揺れる日本レスリング協会のもっと深い闇！ 会長が神社本庁の不透明な“中抜きビジネス”に関与（リテラ）
伊調馨パワハラで揺れる日本レスリング協会のもっと深い闇！ 会長が神社本庁の不透明な“中抜きビジネス”に関与
http://lite-ra.com/2018/03/post-3844.html
2018.03.06　伊調馨パワハラ、レスリング協会の深い闇　リテラ

　　　　
　　　　　　日本レスリング協会公式HPより


　女子レスリング・伊調馨選手へのパワハラ問題が大きな波紋を呼んでいる。日本女子レスリングの育ての親ともいうべき日本レスリング協会の栄和人・強化本部長が、自分の元から離れた伊調選手への執拗なパワハラを行っていたというのだからそれも当然だろう。

　この問題は、すでに内閣府に告発状が提出され、スポーツ関係者たちからもパワハラの存在を認める声が上がっているが、日本レスリング協会にはさらなる“闇”がある。それが全国約8万社の神社を統括する宗教法人「神社本庁」との不透明な関係、そして神社本庁による不可解な不動産取引に絡むものだ。

　キーマンは今回のパワハラ問題でも名前が上がった日本レスリング協会トップの福田富昭会長。福田会長は栄氏の後ろ盾であり、そのパワハラを容認していたとされる。内閣府に提出された告発状にはこんなくだりがあるからだ。

〈（伊調のコーチは）2010年世界選手権のため、強化委員としてモスクワに遠征した際、栄和人理事（中略）にホテルのロビーに呼び出され、以後伊調馨のコーチをしないようにときつく命じられた。福田富昭会長と高田裕司専務理事もこれを了解しているとのことであった〉（「週刊文春」3月8日号／文藝春秋より）

　そんな福田会長だが、実はもうひとつの顔がある。それが“日本で唯一の皇室関連ビジュアル誌”「皇室 Our Imperial Family」の販売元である「日本メディアミックス」という会社の創業者だということだ。

　この雑誌は一般の人にはあまり馴染みがないかもしれないが、年4回発行の季刊誌で、皇室関係者や神社関係の間ではよく知られる、宮内庁お墨付きの“皇室ファン雑誌”である。事実上の発行と制作は、神社本庁の外郭団体である日本文化興隆財団がおこない、一般書店での販売は扶桑社が、直販はこの日本メディアミックスが担当している。

　福田氏は日本レスリング協会会長だけでなく、日本オリンピック委員会（JOC）副会長や五輪の選手団長、総監督を歴任しているが、一方で、1996年に神社本庁制作の皇室ファン雑誌販売会社を設立していたのだ。現在でも同社の取締役として名を連ね、民間信用調査機関のレポートによれば、20%の株をもっているとされる。

　しかも、この日本メデイア・ミックスは、たんに神社本庁の外郭団体から雑誌の販売を委託されているだけではなかった。神社本庁に激震をもたらした疑惑の巨額不動産取引に大きな役割を果たし、“神社本庁のトンネル会社”ともささやかれている存在なのだ。

■神社本庁の不動産を1億円“中抜き”した会社とレスリング協会会長の関係

　疑惑の不動産取引とは、2017年6月21日付でダイヤモンド社のウェブサイト「ダイヤモンドオンライン」が「神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発」と題してスクープしたものだ。

　2015年、神奈川県川崎市にある神社本庁所有の職員用宿舎が、東京都新宿区の不動産会社「ディンプル・インターナショナル」（以下、ディンプル社）へ1億8400万円で売却された。ところが、ディンプル社は売買契約日当日に、この不動産を、別の不動産会社A社に「2億円を大きく超える金額」で転売。そして、このA社も翌年、大手ハウスメーカーB社に3億円超で転売していたという。つまり、神社本庁から見れば、本来3億円超の価格がつくはずだった不動産を、たったの1億8400万円で手放したことになるわけだが、これは単に「神社本庁が悪質な業者に騙された」という話ではなかった。

「ダイヤモンド」によれば、もともとこの職員用宿舎の売却案が神社本庁内で出た当初は、大手信託銀行から3億円前後の評価を受け、実際に同様の額の買い取り額を提示する買い手がいたという。にもかかわらず、なぜか内規で原則禁止されている随意契約によって異常な安さで売却。不動産評価鑑定書は購入者であるディンプル社自身が持ち込んだという。こうしてディンプル社は、この不動産を即日転売することで、数千万にのぼる差額の“中抜き”に成功したというわけである。

　神社本庁内部の人間による不正のにおいがぷんぷんする不自然な土地取引だが、問題はこの数千万円の“中抜き”をした不動産会社・ディンプル社の正体だった。ディンプル社の代表取締役は高橋恒雄氏なる人物なのだが、高橋氏は前述の「皇室」の販売会社・日本メディアミックスの代表取締役でもあった。また、ディンプル社をたずねてみると、そのオフィスに日本メディアミックスが同居していた。

　神社本庁の不可解な不動産取引で、数千万円の利益を得た不動産会社・ディンプル社と、「皇室」の販売会社・日本メディアミックスは一体だったのだ。しかも、日本メディアミックスによる「皇室」の販売も、神社本庁の外郭団体である日本文化興隆財団から委託されて、主に神社関係者に売るというもの。

ようするに、一体化しているふたつの会社はいずれも、神社本庁が得るべき利益を“中抜き”する役割を演じていたわけだが、この両社の経営に深くかかわっていたのが、日本レスリング協会会長の福田氏だった。日本レスリング協会・福田会長が日本メディアミックスの設立者でいまも20%の株を持っているとみられることは前述したが、実は神社本庁の不透明な不動産取引で大儲けしたディンプル社の元取締役であり、株も持っているとされる。

　また、両社の現在の代表取締役である高橋氏は福田会長の日本大学レスリング部の後輩で、以前はレスリング協会傘下の全日本女子レスリング連盟理事をつとめたことがあり、福田会長の盟友だ。神社本庁の利益を“中抜き”していた二つの会社ともに、福田会長は事実上の“共同経営者”と言ってもいいだろう。

■レスリング協会・福田会長の雑誌「皇室」販売をめぐる利益相反疑惑

　しかも、両社と神社本庁をつなぐ接点も、福田会長にあった。実は、福田会長は、「皇室 」の事実上の発行元である神社本庁の外郭団体、日本文化興隆財団の理事も長年務めているのだ。

　福田会長は自分が理事を務める神社本庁系財団が出している雑誌を、自分が立ち上げて現在も深く関わる会社で販売させ、利益をあげてきた。普通に考えれば、財団理事が持つ会社に財団の事業を取引させるというのは、利益相反行為に当たる可能性もあり、“私物化”の誹りを受けてもしかたがない。

　だが、これは逆に言うと、そうした行為を神社本庁幹部らが黙認するほど、福田会長が神社本庁に深く食い込んでいるということの証でもある。

　実は、「ダイヤモンド」も指摘していたが、福田会長は、神道界の大物と非常に親しい関係にあるといわれている。

　その大物とは、神社本庁の政治団体である神道政治連盟の打田文博会長だ。打田会長は、現在は本庁の役職についていないが、田中恆清・神社本庁総長と“一心同体”といわれる本庁主流派の重鎮。神政連で長らく活動し、事務局長や幹事長などを歴任、会長にまで上り詰めた“豪腕”として知られる。先の戦争については「アジアの解放、自存自衛の戦いの面があったことも事実」（産経新聞1996年12月24日付）と主張するなど、ゴリゴリの右派思想の持ち主で、閣僚や官邸幹部、自民党幹部などとも直接面会を重ねており、神社界と政界をつなげる“キーマン”の一人と目されている。

「打田神政連会長とレスリング協会会長の福田氏の親密な関係は有名な話。30年以上のつきあいといわれています」（地元政界関係者）

　実際、打田会長は福田会長と同様、「皇室」の事実上の運営主体である日本文化興隆財団の理事も長年いっしょに務めてきた。また、日本会議のフロント組織で神社本庁も携わる改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」では、打田氏が事務総長を務め、福田氏はその代表発起人の一人に名前を連ねている。

　ようするに、福田会長はこうした人脈を使って、神社本庁の利益を“中抜き”するビジネスに食い込んできたと考えられるのだ。

■福田会長の盟友、神社本庁幹部のイベントに吉田沙保里、伊調馨らが

　しかも、福田会長はこの不透明な“神社本庁ビジネス”に多くのレスリング関係者をかかわらせていた。ディンプル社、日本メディアミックス両方の現在の代表取締役・高橋氏が福田会長の日大レスリング部の後輩で、元全日本女子レスリング連盟理事であることは先述したが、その高橋氏が日本メディアミックス代表取締役に就任する数年前には、現レスリング協会副会長（「協会の副会長選任の特例に関する内規による副会長」）の今泉雄策氏が代表取締役だった。また、現在、同社の取締役に名前をつらねている木名瀬重夫氏も同じく福田会長の日大の後輩で、日本レスリング協会所属のコーチ兼特定理事をつとめている。監査役の安達哲夫氏もやはり福田会長とともに会社を立ち上げた仲で、日本レスリング協会の顧問を務めていた時期があった。

　さらに、福田会長は現役の選手を自分の神社本庁ビジネスに関わらせていた可能性もある。福田会長の神社本庁との接点と言われる神政連・打田会長は故郷・静岡県小國神社の宮司を務めているが、その小國神社では、節分の豆まきのときに、よくレスリングの選手が来ているというのだ。

「浜口京子さんとか吉田沙保里さん、伊調千春、馨さん姉妹もそうだし、福田氏自身も顔を出していたはず。今年も、リオ五輪金メダリストの川井梨紗子選手が参加していましたね。地方神社の行事にメダリストが参加しているのは福田氏のコネクションでしょう」（前出・地元政界関係者）

　本サイトでは何度も指摘しているが、神社本庁は、全国約8万社の神社を包括する宗教法人であり、日本会議らと連携し、改憲運動をはじめとする右派運動を展開している団体だ。また神社本庁の政治団体である神道政治連盟は選挙でも極右政治家を推薦し当選させてきた。

　そうした団体との不透明なビジネスに、選手やレスリング協会幹部をかかわらせるというのは、アマチュアスポーツの公益社団法人として許されるのか。

　マスコミは連日、伊調選手に対するパワハラだけを報道しているが、レスリング協会の闇はもっと深い。徹底追及すべきだろう。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] リニア新幹線を巡る談合事件 大成建設と鹿島建設を指名停止処分に（それでもリニアに影響なし??）
　「リニア」は、民間事業といいつつ3兆もの「財投」を国から融資されて行う半ば国家事業。それだけに「談合」の罪悪は重い。
公共事業の指名停止は因果応報と言える。ただし民間事業であるリニアに影響はない様だが。
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リニア新幹線を巡る談合事件 大成建設と鹿島建設を指名停止処分に
http://news.livedoor.com/article/detail/14389094/
2018年3月5日 15時6分

○ざっくり言うと
・リニア新幹線を巡る談合事件において、独占禁止法違反の疑いで逮捕者が出た
・東京都は5日、大成建設と鹿島建設の2社を指名停止処分として公表
・処分期間は最大で9カ月間となり、起訴された段階で最終的に決まるという

大成建設と鹿島建設を指名停止処分　東京都が公表
2018年3月5日 15時6分 テレ朝news

＊写真（http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/9/d/9d5a3_1641_084dc5c6_0c272f40.jpg）

　リニア新幹線を巡る談合事件で逮捕者が出たことを受けて、東京都は大成建設と鹿島建設の2社を指名停止処分として5日に公表しました。

　談合事件では先月30日に大成建設の元常務と鹿島建設の部長の2人が独占禁止法違反の疑いで逮捕されました。これを受けて都は規定に基づいて即日、2社の指名停止処分を決めて、5日にホームページなどで公表しました。処分期間は最大で9カ月間となりますが、起訴された段階で最終的に決まるということです。鹿島建設が仮契約中の2つの調節池の工事については撤回されました。両社は豊洲市場の追加安全対策工事を受注していますが、すでに契約が終わっているため、処分の影響はありません。

テレ朝news

＊「リニア談合事件」をもっと詳しく
・談合は必要悪といまだに言っているのか リニア事件に検察幹部があきれ
・リニア中央新幹線を巡る談合事件 大学の同窓生などで接点
・リニア談合逮捕 事件により工事が遅れるのではないと指

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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 財務省が火曜の今日調査結果を公表、それがなんとゼロ回答だと（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/03/post-ccd1.html
2018-03-06


政権に忖度するのも、国民を馬鹿にするのもたいがいにしろだ。

公文書の改ざん問題で、国会で野党が財務省に問いただしたと
ころ、原本は「近畿財務局の管財部に保管されている」といって
たのに、いざ野党議員の有志が近畿財務局に原本を見せるよ
うに訪問すると、本省の許可がないから見せる訳にはいかない
と門前払い。

野党議員は子供の使いか！

官僚が議員を色んな所にたらいまわしは、不誠実極まりない。

そして財務省が火曜日の6日朝に報告するとしていた原本は、
なんと「地検にあり確認できない」と。

だったら国会で官僚が色々答弁していたが、あれはいい加減
だったという事か。

＞財務省「文書確認できない」＝書き換え疑惑、存否回答せず
―森友問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3/6(火) 11:01配信

＞財務省の富山一成理財局次長は6日午前の参院予算委員
会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する
文書の書き換え疑惑について「告発を受けた捜査の対象とな
っており、全ての文書を直ちに確認できない状況だ」と説明した。

全く不誠実な対応だ。

あれだけ国会で、原本は近畿財務局にあると言っておきなが
ら近畿財務局に行ったら、本省の許可がないと見せられない
と言ったり、一晩で「私の言葉足らずだった」と変節したり、はた
また「検察の捜査」を理由に０回答はいくらなんでも、恥を知れ
と言いたい。

ここまで防戦一方だという事は、やっぱり原本を公開したらヤ
バいことになると、改ざんされたことがバレるのを恐れている
のではないか。

金曜日に野党に追及されて、その時の官僚の答弁は「すぐに
は文書を確認できない、火曜日までに調査をする」と言ってい
たが、週末２日、月曜日と３日もかけて、「すぐには文書を確
認できない」という事を回答した。。。。アホらしい。

今日は参院予算委員会は開会できず。

本当にこの国は、どんな国なんだ？

国会を見ていても、野党の質問にのらりくらり答えるだけで
人事権を握られた官僚は、政権に忖度してどう考えても詭弁
でしかない答えを、クソ真面目に答弁している。

首相も大臣も、まともに答える気などなくこんにゃく問答で、た
だ時間が過ぎるのを待っているが、恥ずかしいと思わないの
だろうか。

どこが、「真摯に、丁寧に、謙虚に、実直に」なんだろう。

政権は国会で人を小馬鹿にしたような答弁ばかりしているが
、これは社会の秩序や倫理さえも侵しかねない一大事だと気
づくべきだ。

私はこの５年間で、社会の在り方が相当疲弊して来ていると
思っている。

それにしても、ひるおびが（矢代）と言い、グッディ（北村）と言
い、弁護士の政権擁護が気持ち悪い。


強者は強者がお好きなようだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] リニア談合、広がる“制裁”　過去には400億円の契約解除も(JRは談合企業に指名するか？)
　公共事業で「談合」排除を約束しながら、実質できていなかったゼネコンに、公共事業指名停止は必然だろう。国の「財投」を受けて半公共事業となっている「リニア」本体は、同じ倫理に従う必要はないのか?

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

リニア談合、広がる“制裁”　過去には400億円の契約解除も
谷川 博＝日経 xTECH／日経コンストラクション
日経 xTECH

※この記事は日経 xTECH有料会員限定ですが、2018年3月8日5時まではどなたでもご覧いただけます。
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00057/?P=3

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で鹿島と大成建設の元幹部らが3月2日に逮捕されたことを受け、国土交通省や自治体など全国の発注機関は両社に対する指名停止や仮契約解除などの措置に動き出した。

　大手建設会社が関わった過去の談合事件では、こうした罰則がその後の公共工事の発注に多大な影響を及ぼしている。400億円を超えるシールドトンネル工事で仮契約が解除され、発注が1年遅れたケースもある。

＊鹿島と大成建設の元幹部らを逮捕した東京地方検察庁の庁舎（撮影：日経コンストラクション）
＊[画像]http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00057/01.jpg?__scale=w:500,h:262&_sh=0580470610

　国交省は近く鹿島と大成建設に対し、同省の入札への参加を一定期間認めない「指名停止」とする方針だ。同省の指名停止措置要領（運用基準）は、独占禁止法3条（不当な取引制限）に違反して建設会社の代表者や社員らが逮捕された事実を知った後は速やかに指名停止を行うとしている。被疑者が容疑を認めるか否かに関係なく、逮捕という事実だけで指名停止にすることができる。

　国交省では「鹿島と大成建設の元幹部らの逮捕は指名停止の基準に該当し得る。そう間を置かずに両社を指名停止にすることになるだろう」（大臣官房地方課）としている。ただし、全国の地方整備局が一斉に指名停止にする公共工事の談合事件と異なり、JR東海のような民間発注の場合は地域ごとに措置を講じる。今回の逮捕容疑は品川駅と名古屋駅の工事に関わる受注調整なので、関東地方整備局と中部地方整備局の管轄エリアが対象となる。

＊（画像）国土交通省の指名停止措置要領（運用基準）の一部（出所：国土交通省）
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00057/02.jpg?__scale=w:500,h:212&_sh=0a00810b40

●過去の談合事件では自首企業が「漁夫の利」
　逮捕の影響は自治体や高速道路会社などにも及ぶ。例えば、東京都の指名停止措置要綱は、指名停止の要件として建設会社の役員または社員らが談合や競売入札妨害で刑法や独禁法に違反した容疑で逮捕されたり、逮捕を経ないで起訴されたりした場合を挙げている。指名停止は「逮捕や起訴を知った日から」実施すると規定しているので、両社への措置は近日中に行われるとみられる。

　入札への参加を認めないだけでなく、入札の途中で失格とすることもある。例えば、首都高速道路会社は2007年3月、名古屋市発注の地下鉄工事の談合で公正取引委員会が大林組や鹿島など5社を刑事告発したこと受け、これらの会社を指名停止にした。この時、1次審査の途中だった中央環状品川線の大橋ジャンクション（JCT）建設工事の入札で、参加申請していた大林組・奥村組JV、鹿島・前田建設工業・熊谷組JV、清水建設・佐藤工業JVの3者を失格にした。

＊首都高速道路会社が実施した中央環状品川線の大橋JCT建設工事の入札結果。同社は、名古屋市の地下鉄工事を巡る談合に関与した大林組、鹿島、清水建設、前田建設工業、奥村組の5社を指名停止とし、入札から排除した。同じく談合に関わったハザマは公正取引委員会に自主申告したことで指名停止を免れ、工事を落札した（首都高速道路会社の資料を基に日経コンストラクションが作成）
[＊画像]http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00057/03.jpg?__scale=w:500,h:129&_sh=01b0720990

　これで「漁夫の利」を得たのがハザマ（現・安藤ハザマ）だった。ハザマは5社とともに談合に関与していたが、公取委に自主申告して課徴金減免制度の適用を受け、刑事告発を免れていた。そのため、指名停止を受けずに済んだ。

●央環状品川線のトンネルで発注が1年遅れ
　入札を終えた工事の契約を取り消す例もある。自治体の場合、議会の議決が必要な大規模工事では、落札しても議決されるまでは仮契約となる。その期間に指名停止になった場合は仮契約を解除できると定めていることが多いからだ。

　東京都は07年6月に、旧防衛施設庁発注工事の談合事件を受け、大成建設・東急建設・大豊建設・銭高組・みらい建設工業JVとの間で結んでいた約430億円の中央環状品川線シールド工事の仮契約を解除した。指名停止措置要綱の「社会的信用失墜」に当たると判断したからだ。都は契約解除を受け、工事内容を一部変更して再公告。この影響で、工事の発注が1年ほど遅れた。

＊東京都が実施した城北中央公園調節池工事の入札結果（出所：東京都）
[＊画像]http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00057/04.jpg?__scale=w:500,h:385&_sh=06003c02c0

　リニアの談合事件でも同様の事態が想定される。都が17年12月に実施した入札のうち、城北中央公園調節池工事を大林組・鹿島・大本組JVが約219億円で、境川金森調節池工事を鹿島・大林組JVが約162億円でそれぞれ落札している。両工事はまだ仮契約の段階なので、近く解除される見通しだ。

●「大林と清水は自主申告して逮捕免れる
　今回、元幹部らが逮捕された鹿島と大成建設に加え、大林組と清水建設の大手4社が不正に受注調整したとして、東京地検特捜部の捜査を受けていた。このうち、名古屋市の地下鉄談合などで痛い目をみた大林組がいち早く公取委に談合を自主申告し、清水建設が後に続いたとされる。そのため、両社の担当者が逮捕を免れたとみられる。


＊リニア中央新幹線の車両（撮影：日経アーキテクチュア）
[＊画像]http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00057/05.jpg?__scale=w:500,h:332&_sh=0790f903c0

　ただ、公取委が摘発した名古屋の談合事件と異なり、今回は東京地検の主導で捜査を進めている。東京地検が今後、大林組と清水建設の担当者を在宅起訴する可能性はある。そうなれば、国や自治体は両社を指名停止にするはずだ。

　一方、東京地検が6月導入の司法取引を視野に入れている場合、談合を認めて地検の捜査に協力しているとみられる大林組と清水建設の担当者および法人としての起訴を見送る可能性もある。そうなれば、両社は刑事訴追による指名停止を免れるはずだ。

　この場合、大林組と清水建設が公取委に談合を自主申告したことで、課徴金納付命令と排除措置命令を受けなければ、行政罰による指名停止も免れる。

　そうなれば、大林組と清水建設は名古屋の談合事件のときのハザマと同様の立場になり、今後の公共工事の受注で鹿島や大成建設より有利になる。東京地検の捜査への協力の有無によって、大手建設会社4社の間で明暗がはっきり分かれる形になる。

　建設現場の事故や施工不良などによる指名停止もあるので、大手建設会社が指名停止になること自体は珍しいことではない。ただ、談合事件による指名停止の影響が大きいのは、多くの会社が一斉に対象となるからだ。その点では今回、対象となるのが当面2社だけなので、今後の公共工事の発注に与える影響は限定的かもしれない。

　気になるのはリニアの行方だ。狭い意味では「公共工事」に入らないものの、非常に公共性の高い事業であることは間違いない。

　JR東海は民間企業なので、国や自治体の指名停止の動きに従う必要はない。ただ、建設工事で多額の国の財政投融資を受けているだけに、JR東海がそうした紋切り型の対応で押し通すことができるかどうか。JR東海は今のところ、指名停止などの罰則に関して「検討中」としている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　そもそも「リニア」はなぜ民間事業なのか?
関連：
◇政府／リニア新幹線建設工事で見解／ＪＲ東海「特殊法人等」に該当せず、入契法適用外（情報隠しの為の民間事業！？）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/688.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 10 日 22:53:36: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
◇安倍晋三がワッショイしていた、ＪＲ東海リニア新幹線、政府にSOS。３兆円のツケは国民に、だって　
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/854.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 7 月 30 日 21:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 民主主義も官僚機構も すべてを破壊したアベ政治の大罪（日刊ゲンダイ）
　


民主主義も官僚機構も すべてを破壊したアベ政治の大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224518
2018年3月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　日本をグチャグチャにした（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや「問題」なんて生易しい言葉じゃ収まらなくなってきた。森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑。事実であれば、日本の憲政史に残る大事件に発展するのは間違いない。「記憶にない」「記録もない」「書類は廃棄した」とゴマカシ続けた揚げ句、国民の代表者である国会議員に辛うじて示された公文書が改ざんされていた疑いが極めて濃厚なのだ。

　これが許されるのであれば、法治国家じゃない。早くから森友問題の取材、報道を続けてきた「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は本紙に〈決裁文書改ざんが事実だとすれば、敗戦直後にあらゆる役所が公文書を焼却した証拠隠滅と全く同じ。日本の近代官僚制度も議会制民主主義も完全に腐敗してしまったということ〉と言っていたが、国権の最高機関である国会をないがしろにしたのも同然で、まさに議会制民主主義の破壊につながる暴挙だろう。

「６日調査の方針、留意点などの調査の状況について報告させることになった」

　５日の参院予算委の集中審議で、決裁文書改ざん疑惑を追及された麻生財務相は相変わらずノラリクラリだったが、改ざんを正当化する屁理屈作りのための時間稼ぎだとすれば愚の骨頂だ。

　麻生はまた、大阪地検特捜部が捜査中であることを示唆しつつ「捜査が終わってきちんとして（から）でないと、個別の調査がなかなかしにくい」と言い、詳しい説明は捜査に影響を与えかねない――みたいな口ぶりだったが、バカも休み休み言ってほしい。

　国会質疑と刑事捜査は目的も手続きも全く違うし、刑事捜査中の案件について国会質疑を禁止する根拠法も存在しない。憲法６３条は〈内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院で答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならない〉とあり、過去の政府答弁では、国会法第７４条に触れつつ〈（閣僚らは）誠実に答弁すべきもの〉とある。つまり、麻生は国会で誠実に答える義務があり、刑事告発をこれ幸いとばかりに利用して答弁拒否を続けるなんて言語道断なのだ。

■公文書改ざんは官僚の士気低下の表れ

　それにしても、超難関の国家公務員Ⅰ種試験（総合職）を突破した財務官僚が公文書改ざんに手を染めていたとすれば驚愕だ。

　財務省では「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との声が出ているらしいが、「多少削る」行為を改ざんというのだ。“キング・オブ霞が関”と呼ばれる財務官僚が、気でも狂ったのかと思ったら、財務省以外の省庁も今や凋落の一途だ。

　裁量労働制の適用拡大をめぐる厚労省のデータ捏造問題では、素人でも分かるインチキ数字が次々と見つかった上、厚労相が国会答弁で「ない」と否定していた調査原票が入った段ボール箱が３０以上も発見される始末。加計学園の岡山理科大獣医学部の新設認可で迷走した文科省、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊の「日報」隠蔽が発覚した防衛省……。世界に冠たる存在だった日本の官僚機構の姿は見る影もない。元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）がこう言う。

「どの省庁でも、ふつうは係長、課長、局長の段階で政策立案にかかわる資料の不自然な点はすぐに見つかる。それが見過ごされているというのは現場の職員がいかに政権の意向で動いていて、士気低下が著しいのかということ。財務省の改ざん疑惑はそれが限界に来ている表れだと思います」

　　
　　　官僚一揆も近い（Ｃ）日刊ゲンダイ

いったん決めたら、世論批判も国会審議も一切無視の安倍政権

「石が流れて木の葉が沈む」。優秀な官僚機構がならず者の非常識集団に様変わりした理由は分かっている。安倍政権が２０１４年５月に官邸直轄の内閣人事局を設置し、各省庁幹部の人事を握ったからだ。

　それまでは各省庁が責任とプライドを持って政策の中身を吟味してきた。しかし、安倍政権では「岩盤規制を崩す」「規制改革」の名の下、安倍と近しい“アベ友”で固められた官邸主導の有識者会議が政策の大枠を決めて閣議決定後に各省庁に丸投げ。官邸の“下請け機関”に成り下がった各省庁は、政策が過去の政府方針と相いれなくても、不備が見つかっても、見て見ぬフリをするか、厚労省のようにインチキデータで取り繕うしか選択肢はなくなった。

「おかしい」と正論を言おうものなら、官邸にキバをむいたと判断され、前川喜平前文科次官のようにマスコミに私生活までリークされてパージ（追放）だ。モリカケ問題では、安倍政権に対する霞が関官僚の「忖度」という言葉が話題を集めたが、ナチスさながらの異様な暴力政治、絶対服従の独裁手法がすべての元凶。改ざん疑惑で削除されていたのが「特例的な扱い」「価格の提示」など、安倍の関与をうかがわせる文言だったのが証左だ。そもそも、この５年を振り返ると、安倍政権が破壊したのは官僚機構だけじゃない。特定秘密保護法の強行成立から始まり、歴代の自民党政権ですら「憲法違反」としてきた集団的自衛権の行使容認を強引に閣議決定し、多くの憲法学者や国民の反対を押し切って戦争法を強行成立させた。南スーダンＰＫＯ派遣部隊への「駆け付け警護」を付与し、北朝鮮情勢を理由に「米艦防護」などの任務を実行。武器輸出を全面的に認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定したほか、委員会審議を途中で打ち切る「中間報告」という禁じ手で現代の治安維持法と呼ばれる共謀罪も成立させた。とにかく、いったん決めたら世論批判も国会審議も一切無視。立憲主義なんてクソ食らえと言わんばかりに押し通してきたのだ。これほどの暴君、極悪政治家は世界でも数えるぐらいだろう。

■安倍暴走を止めるために国民も官僚も決起するべき

　何の恥じらいもなく自分の名前を付けた「アベノミクス」というデタラメ政策でも市場経済は瓦解寸前だ。安倍政権は黒田日銀の尻を叩き、物価上昇率「２年で２％」を掲げて「異次元緩和」と称した大規模金融緩和を実施。年間８０兆円をメドに国債の“爆買い”や、年間６兆円規模のＥＴＦ（上場投資信託）購入を続けてきたが、「２％」は５年経っても一度も達成されていない。「物価が上がれば賃金が上がる」とも言っていたが、実質賃金は第２次安倍政権誕生前の年間３９１万円から３７７万円と１４万円も減っているのだ。

「アベノミクス」の失敗を糊塗するため、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も“動員”して官製相場で株高を演出してきたが、ここにきて米国の利上げや、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限方針で株価は大暴落だ。元日銀金融研究所長の翁邦雄・法大客員教授は本紙に〈（今や）政府は財政規律を失い、銀行は経営を圧迫され、株式市場や債券市場も日銀による買い支えで歪むなど、金融の不均衡は著しく増している〉と指摘していたが、これがまっとうな見方。安倍政権は議会制民主主義も官僚機構も立憲主義も市場経済も、戦後の日本が築き上げてきた近代国家の礎をすべて焦土化してしまったのだ。そして、それが如実に表れたのが厚労省のインチキデータ問題であり、極め付きが財務省の公文書改ざん疑惑なのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言う。

「この５年で安倍政権は一強という状況の下、強権的な手法で民主主義と経済をぶっ壊し、歪めてきた。結果、日本を戦争ができる国に変え、経済格差を広げました。この罪は極めて大きいと思います」

　安倍暴政を止めるには、前川前文科次官のように公憤に決起する官僚の存在が必要だろう。良識ある国民もアベ政治を許さないという強い思いが必要だ。
































　　



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] リニア談合　認め損？　ペナルティーに格差？　事件の４社（正直者が莫迦？）
　談合を認めて捜査に協力すれば罪が軽くなる、との制度だが。もし認めた方が罰金が多くなるとしたら、何とも理不尽に思える。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

リニア談合　認め損？　ペナルティーに格差？　事件の４社
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00e/040/258000c
毎日新聞2018年3月6日 11時57分(最終更新 3月6日 15時47分)

＊（画像）大成建設本社が入る東京都新宿区のビル＝本社ヘリから宮本明登撮影

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、談合を認めた「大林組」と「清水建設」が公正取引委員会から数十億円以上の巨額な課徴金の支払いを求められる一方で、否認する「大成建設」と「鹿島」の支払額はゼロとなる可能性がある。談合を認めた社の関係者からは「ペナルティーに格差が出るとしたら、不公平な話だ」との声が上がっている。【平塚雄太、渡辺暢、飯田憲】

＜リニア談合逮捕　特捜部、否認２社に強硬姿勢＞
＜情報通「リニア博士」　大川容疑者、各社が接触＞
＜リニア談合　申告、分かれた判断　「受注調整」認識に差＞
＜リニア談合　「汗かきルール」温床か　工費引き締めの裏で＞
＜リニア談合　「恩恵」「安全」住民に溝＞

●課徴金が数十億円に…大林、清水　／　罰金なら最大５億円…大成、鹿島
　東京地検特捜部は２日、大成建設の大川孝元常務執行役員（６７）、鹿島の大沢一郎土木営業本部専任部長（６０）の両容疑者を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕。逮捕容疑は２０１４～１５年ごろ、大林組、清水建設の担当者と共謀し、リニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の新設工事について、受注予定業者を決めたり、その業者が受注できる価格で見積もったりすることで合意したとしている。

　今後、仮に特捜部が各社のリニア担当者個人に加え、法人としての４社も起訴し、どの社も有罪が確定した場合、法人に対する刑事罰の罰金は各５億円を上限に科される。

　一方で、公取委の最終的な違反認定が今回の逮捕容疑と同じ工事になった場合、行政罰の課徴金は品川駅と名古屋駅の工事の受注額に基づいて算定される。両駅の工事は数百億円以上の規模で、大林組（品川駅の南工区と名古屋駅の中央西工区）と清水建設（品川駅の北工区）が受注した。この２社は公取委に談合を自主申告したものの、捜索後だったため課徴金は３０％の減免にとどまり、それぞれ数十億円を支払わなければならない可能性がある。

　また、逮捕者が出た大成建設と鹿島については、東京都が指名停止にしたが、大林組と清水建設も起訴されれば同様の処分を受けるとみられる。

　あるゼネコン関係者は「談合を認めて捜査当局に協力している２社が課徴金を支払わされ、否認を続ける２社が金銭的な行政罰を受けないというのは、認めた２社が『認め損』だ」と話す。

　公取委関係者は「今回の逮捕容疑がそのまま公取委の違反認定内容になると決まったわけではない」としつつ「課徴金命令のみを目的として調査しているわけではないので、一般論として課徴金ゼロの社が発生しても、それ自体に問題はない」と話している。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「沖縄に核」報道を否定＝河野外相(時事通信)-「秋葉氏(事務次官)にも確認したが、そのようなことはないということだった」
「「沖縄に核」報道を否定＝河野外相
3/6(火) 11:55配信

　河野太郎外相は6日の閣議後の記者会見で、外務省の秋葉剛男外務事務次官が駐米公使だった2009年、米議会側に沖縄県での核貯蔵を容認していたとの一部報道について、「秋葉氏にも確認したが、そのようなことはないということだった」と否定した。

　一部報道によると、オバマ政権時の「核態勢の見直し」（NPR）策定に向け、米議会が設置した諮問機関が09年、在米日本大使館関係者から意見を聴取。沖縄への核貯蔵庫建設の是非を聞かれた秋葉氏が「そうした提案は説得力がある」と応じたと報じた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00000048-jij-pol

関連
しんぶん赤旗（3/5）の連続スクープGJ！沖縄への米の「核貯蔵庫建設」提案を日本政府が容認（2009年）／秋葉剛男公使（当時・現在は外務事務次官）を国会に招致すべき
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/785.html
投稿者 gataro 日時 2018 年 3 月 05 日 10:12:03: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 大成建設、リニア談合「否定」で検察に徹底抗戦…社員寮に資料隠匿疑惑、競合と「勉強会」（ライバルと名刺交換は談合だ!）
李下に冠を正さず、を好んで使う首相も居たが。疑惑がもたれるなら回避する様気遣うのが常識ではないか。
配慮も無く「勉強会だ！」などと開き直るのは、後ろ盾か何かに縋りすぎた挙句に、悪行を自覚しなくなったとしか見えない。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（ここから）

山田修「間違いだらけのビジネス戦略」
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22547.html

大成建設、リニア談合「否定」で検察に徹底抗戦…社員寮に資料隠匿疑惑、競合と「勉強会」

文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント

＊（画像）山梨リニア実験線で試験中のL0系（「Wikipedia」より／Hisagi）

　捜査が進んでいたゼネコン大手４社によるリニア中央新幹線工事談合事件では、３月２日に大成建設の元常務・大川孝と鹿島の担当部長大沢一郎の両容疑者が独占禁止法違反の容疑で逮捕される事態に至った。

　両容疑者は「受注希望の工事について意見交換はしたが、談合はしていない」と容疑を否認している。鹿島は「誠に遺憾であり、関係者に多大な心配をかけていることを深くおわび申し上げる」とコメント。大成建設は「２５回、約３カ月にわたり任意で取り調べに応じているにもかかわらず逮捕された」「到底承服しかねる」とコメントし、逮捕への反発を露わにした。

　大成建設幹部が東京地検特捜部による任意の事情聴取に対し、談合があったことを認める供述をしているという一部報道もあるが、現時点で両社の会社としての主張は、「談合をしたとされる４社間で接触はあったが、それは単なる情報交換で、談合して受注となった実績はない」というものだ。しかし、実は競合会社が接触して情報交換すること自体が、不公正競争だとみなされる可能性もある。不公正取引に厳しい欧米のビジネス規範に学ばなければならない。

●大林組と清水建設は談合を認めた
　リニア工事で今回検察側が特に絞って捜査を進めているのが、品川新駅と名古屋新駅の工事だという。いずれも技術的難易度が高く、大手４社しか施工能力がないとされる。昨年１２月に特捜部が為計業務妨害容疑で大林組を捜査したのが、立件への契機となった。４社のうち、大林組と清水建設は談合を認め、１月までに独禁法の課徴金減免制度（リーニエンシー）により、公正取引委員会に違反を自主申告している。
　ところが、この談合に加わったとされ、今回幹部が逮捕に至った大成建設と鹿島では、両新駅工事の受注に至っていない。それだけに、両社は２駅に関する談合をしていないとして、談合参画疑惑を一貫して否定してきた。

　特に大成建設は特捜部の捜査に対して強く反発していると見受けられ、特捜部との対立、対決とまで呼べる状況が醸成されてきた。大成建設に対する特捜部の立ち入り捜査が１度で済まず、２月１日に２回目が実施された。その翌２日、同社の弁護人が「捜査は大成関係者に圧力を加えるものである」などとして特捜部に抗議文を提出し、次のように捜査の問題点を指摘している。

・検察官が、大成の委託を受けた弁護士や社内弁護士のPCを押収したり、社員に聴取した弁護用の記録文書を押収した。
・検察官が役職員を社長室に呼び出し、「社長の前でも嘘をつくのか！」「ふざけるな！」などと威圧的な態度を取り、検察に有利な証言を強要しようとした。

この抗議文が提出されたところ、特捜部はそれに答えるどころか（その義務はもちろんない）、２日夜も第３回目の同社への立ち入り捜査を行ったのである。これは異例のこととされ、大成建設に対する特捜部の疑惑は以前から強いものがあったと推測される行動だ。
　疑惑を裏付けるような大成建設側の行動もあった。昨年１２月に特捜部の捜査が始まってから、談合案件に関連する資料や書類を社員寮に移動し、２月に行われた社員寮への捜索で資料が押収された。同社は検察の調べに対し「罰金付きの守秘義務を課せられていた上、今後の工事で参考になるので移動させただけ」などと隠匿の意図を否定しているというが、常識的に通用する説明ではなく、隠匿と批判されても仕方ないだろう。

●「勉強会」がいけない

　前述のとおり、大成建設と鹿島は、「４社間の接触はあったが、単なる情報交換だった」として談合を否定している。もし不公正取引に厳しい欧米であれば、とても通らない理屈だ。

「あの工区、技術的に難しいな」と、Ａ社とＢ社の両方の幹部が述べたとする。Ａ社のほうは本音で言ったとしたら、その工区の受注意欲の低さを吐露している。Ｂ社はただ相槌を打ち、「Ａ社の応札の可能性は低いので、ウチは少し高く札を入れてもいいだろう」と、有能なビジネスパーソンならそう思わなければいけない。これはそのまま、不公正競争の端緒となっている。

　４社でリニア工事を担当し、今回の談合疑惑に関与したとされるのは、いずれも「理系技術者」で技術的興味が強いとされる幹部たちだ。リニア関連工事に関する技術情報を共有しようとする意欲が強かったと推測される。逮捕された大成建設の大川容疑者と、談合を認めた大林組の元副社長は早稲田大学理工学部の同級生で、同窓会やゴルフコンペなどで定期的に会っていたとされる（３月３日付読売新聞記事より）。

「会社は談合防止のルールをつくっている。不正が事実だとすれば、個人の問題だと思う」（同記事より／鹿島社員のコメント）

　このコメントはこの業界の不公正取引への意識の低さを物語っている。元同級生の２人が特定の工事について情報を交換、共有することは、個人間の親睦ではなく企業としての不正行為なのだ。大手ゼネコン４社は、たび重なっていた談合事件を反省して２００５年１２月に「談合決別宣言」を出した。ところが４社はリニア工事が始まる前後から、将来受注を目指す工区ごとに工法や地質の研究を行う「勉強会」を開いてきたという。

「談合しなくても、どのゼネコンがどの工区の受注を目指しているのか周知の事実だった」（同記事より／ゼネコン関係者）

　つまり、「勉強会」という名の談合だったことになる。

●欧米では、パーティーで競合会社に会ったら法務部にレポート
　私は現役社長時代、アメリカの大手企業の日本法人社長を務めたことがあった。毎年、本社に各国の責任者が招聘されるのだが、その世界会議では数年おきに本社の企業内弁護士が演壇に立ち、アメリカの独占禁止法についてレクチャーした。それは、海外子会社の行動に対しても米国本社にペナルティが課せられるからであり、ひとたび独禁法違反が認定されると恐ろしく高額な罰金がその企業に課せられるからである。具体的には、弁護士から次のように注意された。

「パーティーで偶然、競合会社の幹部と会ったら、必ず相手の名前、肩書き、話した内容について本社の法務部にレポートすること。決して話していけないのは、当社や相手の価格やビジネス動向、自分が関与する市場の動向、将来見込みなどである」

　つまり、パーティーで同業他社の名刺をもらったら、一目散に逃げろ、クビになるリスクと遭遇したと思え、ということだった。欧米の独禁法の怖さは、外国の企業、つまり日本企業にも適用されるということだ。実際に過去に北米やヨーロッパで数百億円単位の罰金を払わされた日本企業はいくつもある。そのため、国際的に展開していたり、輸出が多い日本企業のなかには、独禁法や不公正取引に対する知識や感覚を有しているところが多くなった。

　しかし建設業界は国内向け事業の比重が高く、いわゆる「純ドメ（スティック）」体質が強いことから、不公正競争に対する理解が進んでいない。０５年に４社が出した「談合決別宣言」はなんだったのか。まったく懲りない業界だ。

　特捜部がまなじりを決して立件しようとする意気やよし、である。
（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）

※ 本連載記事が『残念な経営者　誇れる経営者』（ぱる出版/山田修）として発売中です。

●山田修（やまだ・おさむ）
ビジネス評論家、経営コンサルタント、MBA経営代表取締役。20年以上にわたり外資4社及び日系2社で社長を歴任。業態・規模にかかわらず、不調業績をすべて回復させ「企業再生経営者」と評される。実践的な経営戦略の立案指導の第一人者。「戦略策定道場」として定評がある「リーダーズブートキャンプ」の主任講師。1949年生まれ。学習院大学修士。米国サンダーバードMBA、元同校准教授・日本同窓会長。法政大学博士課程（経営学）。国際経営戦略研究学会員。著書に 『本当に使える戦略の立て方　5つのステップ』、『本当に使える経営戦略・使えない経営戦略』（共にぱる出版）、『あなたの会社は部長がつぶす！』（フォレスト出版）、『MBA社長の実践　「社会人勉強心得帖」』（プレジデント社）、『MBA社長の「ロジカル・マネジメント」-私の方法』（講談社）ほか多数。

＊ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/03/post_22547.html
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 自民党改憲案に「私権制限」明記へ 財産権や移動の自由も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


自民党改憲案に「私権制限」明記へ 財産権や移動の自由も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224524
2018年3月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「ナチスの手口に…」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は５日、改憲項目の一つとしている「緊急事態条項」の改正案について、政府に権限を集中させる一方、国民の私権を制限できる規定を盛り込む方針を固めた。

　同党の２０１２年の改憲草案では、首相が「緊急事態」を宣言すると、政府が法律と同じ効力を持つ政令を制定できるほか、土地建物などの私有財産権や移動の自由など国民の私権を制限できるようになる。政府が「緊急事態」を宣言すれば、それに反対するデモもできなくなる。

　ヒトラーは緊急事態宣言を利用して独裁政権を作り上げた。緊急事態とされたが、結局、敗戦まで解除されなかった。

　麻生財務相は以前、「ナチスの手口に学んだらどうかね」と口を滑らせている。









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001503213599&story_fbid=1734603909933033










関連記事
＜警告！＞自民党が改憲「緊急事態条項」に国民の私権制限＆政府への権限集中を盛り込むとのこと。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/837.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 大林元副社長、中堅に圧力　「ＪＶ組むな」鹿島受注を支援（難工事技術を独占？！）
　難工事で入札不良も起こした「地底棺桶超特急」こと「リニア」だが。談合以外にも、ゼネコンの独占には様々な遣り口が使われたようだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

大林元副社長、中堅に圧力　「ＪＶ組むな」鹿島受注を支援
http://www.sankei.com/affairs/news/180306/afr1803060016-n1.html

＊（画像）リニア中央新幹線「小野路非常口他」の工事現場　＝東京都町田市（大竹直樹撮影）

　リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、大林組の元副社長（６７）が、東京の中堅ゼネコン担当者に対し、東京都町田市の非常口新設工事の受注を目指す準大手ゼネコンとは共同企業体（ＪＶ）を組まないよう要求していたことが５日、関係者への取材で分かった。入札を見送らせ、鹿島建設の受注を確実にするためだったとみられる。

　大林組元副社長は、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で東京地検特捜部に逮捕された大成建設元常務執行役員の大川孝容疑者（６７）と早大理工学部の同級生で、大川容疑者とともに今回の事件で中心的役割を果たしたとみられている。

　関係者によると、大林組元副社長は中堅ゼネコンの担当者に対し、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（ＪＲＴＴ）が発注した「小野路非常口他」工事について、準大手ゼネコンの社名を挙げ、「入札ではあの社とはＪＶを組まないように」などと迫ったという。

　この非常口工事は、圧縮空気を送り込んで地下水を排除しながら掘削するなどの工法が指定されており、ＪＶを組むことができる中堅ゼネコンは事実上数社に限られていたという。このため、この中堅ゼネコンが元副社長の要求に従いＪＶ不参加を決めれば、準大手ゼネコンは入札参加が困難になるところだった。

しかし、中堅ゼネコンは要求に従わず、準大手ゼネコンとＪＶを組んで平成２８年３月に実施された入札に参加。結果、鹿島のＪＶが予定価格（１０８億８９８万円）の８６・５％に当たる９３億５千万円で落札した。ただ入札額が基準価格を下回るほど低額だったため、ＪＲＴＴは施工体制などの調査を行った上で鹿島ＪＶと契約を締結していた。

　この準大手ゼネコンは、品川駅新設工事（非開削工区）をめぐって、大川容疑者から入札を見送るよう要求されていたが、拒否して受注に成功していた。

　大林組元副社長は、受注調整をしていた大手４社の意に沿わなかった準大手ゼネコンを排除し、鹿島の受注を支援したとみられる。元副社長は特捜部の調べに談合を認めており、特捜部は在宅のまま捜査を進めている。

　準大手ゼネコンの関係者は産経新聞の取材に「うちが入札の参加を見送れば、鹿島はもっと高値で落札できたはず。準大手、中堅への圧力は相当悪質だ」と話した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　単体では営業赤字確実なリニア。利益を得るのは誰で、損をするのは誰か?


http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 厚労省 働き方改革で中小企業の支援策示す(NHK)-自民「残業上限規制は中小企業の経営を圧迫する」
「厚労省 働き方改革で中小企業の支援策示す
3月6日 18時47分

働き方改革関連法案をめぐり、厚生労働省は、人手不足が指摘されている中小企業の働き方改革の取り組みを後押ししようと、時間外労働の削減などに取り組んだ企業に最大で１５０万円を助成するなどとした支援策を示しました。

働き方改革関連法案に盛り込まれる時間外労働の上限規制について、自民党内から、「人手不足の中小企業の経営を圧迫する」といった指摘が出されたことを受けて、厚生労働省は、６日に開かれた自民党の厚生労働部会などの合同会議に中小企業への支援策を示しました。

それによりますと、労使が協定で定めた時間外労働の上限を引き下げたうえで、従業員の出勤や退勤時間を管理するシステムを整備したり、経営コンサルタントら専門家の助言を基に業務の効率化に取り組んだりした企業に対し、最大で１５０万円を助成するとしています。

また、各都道府県に１か所ずつ「働き方改革推進支援センター」を設け、企業が社会保険労務士に仕事の進め方の見直しなどを相談できるようにするとしています。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180306/k10011353731000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 司法当局と「裏で打ち合わせ」をしているのではないか？ 　
司法当局と「裏で打ち合わせ」をしているのではないか？
http://85280384.at.webry.info/201803/article_48.html
2018/03/06 17:57　半歩前へ


▼司法当局と「裏で打ち合わせ」をしているのではないか？

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑を巡り、財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると朝日新聞が特ダネ報道。

　これを受け、財務省理財局次長の富山一成は６日、参院予算委理事会で、文書原本は大阪地検に提出しており「近畿財務局にはない」と説明。書き換えの有無については回答しなかった。

　野党側は書き換えの有無を確認するため、国税庁長官の佐川宣寿を国会に呼ぶよう求めたが、与党は回答しなかった。

　財務省が理事会に提出したのは調査結果でなく、今後の調査「方針」だった。財務省理財局長の太田充は「６日までに調査し、できる限り努力し報告する」と５日にそう言った。

　調査の「方針」など、どうでもいい話だ。書き換えがあったのか、なかったのかは共産党の辰巳孝太郎が言う通り「電話１本かければ済む」話だ。

　近畿財務局に「ある」と言った原本が、その後、「近畿にない」、と言ったかと思うと、「見つかった」と説明を二転、三転させる財務省。ウソをいかにうまく取り繕うかの言い訳に過ぎない。

　朝日の報道通り、文書の原本が書き換えられていたら、刑事事件に発展する。立派な「公文書偽造事件」である。

　追い詰められた財務省は、「どう言い訳すればいいか」時間稼ぎをしながら考えているのではないか？

　ひょっとしたら罪を逃れるために、司法当局と「裏で打ち合わせ」をしているのではないか？



森友文書　書き換え有無回答せず　財務省報告に野党反発
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030602000255.html
2018年3月6日 　東京新聞夕刊


参院予算委は審議が始まらず議員ら全員が委員会室を退室した＝６日午前１０時１５分、国会で（小平哲章撮影）

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道を受け、財務省の富山一成理財局次長は六日、参院予算委員会理事会で、文書原本は大阪地検特捜部に提出しており「近畿財務局にはない」と説明した。書き換えの有無については回答しなかった。野党は反発し、午前に予定していた予算委は見送られた。

　与党側も自民党の石井準一筆頭理事が理事会で「与党としても納得できない」と財務省を批判した。野党側は書き換えの有無を確認するため、佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）を国会に呼ぶよう求めたが、与党は回答しなかった。

　財務省が理事会に提出したのは、調査結果でなく、今後の調査方針。財務省は大阪地検の捜査に協力する段階にあるとし、調査は「捜査に影響を与えないように」するとした。その上で「多くの文書は捜査対象で全てを直ちに確認できない」とし、事実確認は「裏付けをとるなど慎重に行う」とした。

　富山氏は予算委理事会で大阪地検に提出したのは、森友学園に国有地を売却した契約と、それに先立つ貸し付け契約に関する決裁文書の原本と説明した。

　民進党の那谷屋正義参院国対委員長は記者団に「このような状況では議論しても、答弁に信憑（しんぴょう）性を感じることができない。国会、国民をばかにしてはいけない」と語った。

　麻生太郎副総理兼財務相は六日の閣議後の記者会見で「担当局以外の職員も関与させ、全省挙げて調査を進めていきたい」と述べた。

　財務省の太田充理財局長は六日までに調査し「できる限り努力し報告する」としていた。

　森友問題では、大阪地検特捜部が近畿財務局長らの背任容疑や、保存義務のある交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄容疑で捜査している。

　朝日新聞が二日に報道。森友側との交渉を担った近畿財務局が作成した決裁文書に関し、契約当時の文書と国会議員に開示していた文書で内容に違いがあり「特例」などの文言が複数箇所でなくなっていると指摘した。

◆財務省が国会に提出した「調査の状況の報告」

　現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄（きき）について告発を受けて、捜査が行われている状況にあり、財務省としては、この捜査に全面的に協力している段階にある。

　こうした状況の中、捜査に影響を与えないよう、以下の点に留意して、直接の担当である理財局・近畿財務局以外の職員も関与した上で、全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたいと考えている。

　一、文書の確認

　調査にあたっては、多くの文書の確認が必要となるが、これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況となっている。

　二、職員への聞き取り

　調査にあたっては、広く職員への聞き取りを行う必要があるが、決裁文書の作成にかかわった職員への聞き取りにあたっては、捜査に影響を与えないよう、捜査当局による事情聴取との関係に留意し行う必要がある。

　三、事実関係の確認

　事実関係の確認に当たっては、裏付けをとるなど慎重に行う必要がある。














http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] EUや中国は対抗措置 トランプ仕掛けた貿易戦争が日本直撃（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


EUや中国は対抗措置 トランプ仕掛けた貿易戦争が日本直撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224463
2018年3月6日　日刊ゲンダイ　

　　
　　　日本の自動車を狙う？（Ｃ）ＡＰ

　トランプ米大統領が仕掛けた「貿易戦争」で、日本経済はドン底を味わうことになるかもしれない。

　トランプは今月１日、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税をかけると表明した。さらに、「例外はない」と明言。日本も対象となる可能性が高まっている。

「日本が最も恐れているのは、この先、トランプ大統領が自動車の貿易不均衡に言及することです。８０年代の日米貿易摩擦の再燃なんて事態になったら、完成車メーカーから自動車部品メーカーまで業績悪化は避けられません」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　株式市場はすでに貿易戦争ボッ発を感じ取っている。先週末（２日）、トヨタ自動車の株価は前日比１６８円安（マイナス２．４％）となり、ホンダは前日比１４５円安（マイナス３．８％）で引けた。

「ＥＵや中国は、米国への対抗措置をにおわせています。報復合戦になれば、グローバル展開する日本の輸出企業を直撃します」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　ＥＵのユンケル欧州委員長は２日、反撃に出た。報復として、米から輸入される「ハーレーダビッドソンの二輪車、バーボンウイスキー、ジーパンなどに関税をかける」と発言した。

　中国も猛反発だ。中国商務省貿易救済調査局の局長は２日、「中国の権益を守る相応の措置を取る」と非難し、４日には全人代の張報道官が「座視しない」と主張した。

■自動車など輸出企業の業績を直撃

「今回の輸入制限のターゲットは中国でしょうが、最も被害を受けるのは日本ということも考えられます。中国が大量保有している米国債の売却をチラつかせたら、トランプ大統領は二の足を踏むかもしれません。関税の対象を中国の被害が少ない自動車に変える危険性があるのです」（市場関係者）

　中国は、米国債を１兆１８００億ドル（約１２５兆円、２０１７年末）保有している。世界トップだ。

「中国は、米国債の売却までいかなくとも、新規購入をストップさせるかもしれません。そのとき誰が米国債を買うのか。日本に押し付けてくる可能性はあるでしょう」（経済評論家の杉村富生氏）

　ところが、安倍政権の動きは鈍い。４日時点で伝わっているのは、世耕経産相がロス米商務長官に電話で「強い懸念を伝えた」だけだ。

　トランプ発言で円高も進行し、１ドル＝１０５円台に入っている。輸出企業の下方修正ラッシュが起きかねない。













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「リニア談合事件の焦点」（時論公論）
　この番組では、国家放送協会の解説者が持論を述べる。比較的忖度無し、政府批判も交えるのでこの局の良心、とも思えるが。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

「リニア談合事件の焦点」（時論公論）
2018年03月02日 (金)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/291351.html
清永　聡 解説委員

「次世代の超特急」と言われるリニア中央新幹線。東京地検特捜部はこの談合事件で「大成建設」の元常務と「鹿島建設」の専任部長を逮捕しました。
大手ゼネコン４社による不正な受注調整に関わったとされる独占禁止法違反の疑いです。このリニア談合事件の背景と今後の焦点を解説します。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/180303_00mado.jpg

【解説のポイント】
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/180303_01_0.jpg

●リニア中央新幹線と、大手ゼネコン４社の関わりは。
●談合の防止と摘発。
●最後に今後の捜査の焦点です。

【リニア中央新幹線とは事業とは】
最高時速は５００キロ。東京の品川と名古屋を４０分で結び、２０２７年の開業を予定しています。東海道新幹線と違って山間部を突き抜けるため、実に８６パーセントがトンネルです。
総工費は９兆３００億円。３分の１にあたる３兆円は、国が長期間にわたり低い金利で資金を供給する「財政投融資」でまかなわれています。

【逮捕容疑と認否は】
談合はあらかじめ業者どうしが話し合って工事を請け負う業者を決め、入札する価格を調整して、受注する業者をあらかじめ決めることです。価格がつり上げられ、消費者や利用者が不利益を被ることもあります。

東京地検特捜部によりますと、「大成建設」の顧問で元常務執行役員の大川孝容疑者（６７）と「鹿島建設」土木営業本部の専任部長、大澤一郎容疑者（６０）はＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の品川駅や名古屋駅の新設工事の入札で「大林組」や「清水建設」の当時の幹部らとともに、事前に落札業者を決めるなどの談合をしていたとして独占禁止法違反の疑いがもたれています。
これまでの調べに対して大川元常務は「談合はしていない」などと容疑を否認しているほか、大澤専任部長も「他社と情報交換したことはあるが、不正な受注調整には当たらない」などと容疑を否認しているということです。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/180303_02.jpg


【４社のリニア工事への関わり】
今回の４社。いずれも日本を代表する大手ゼネコンです。
リニア中央新幹線でＪＲ東海などは、去年１２月までに２２件の工事を発注していますが、このうち４社が全体の７割近い１５件を受注しています。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/180303_04_0.jpg

４社が請け負っていた工事の一覧です。各社、３、４件ずつほぼ均等に受注していることが分かります。
ただし、個別の工事を見てみると、ある傾向があります。例えば、駅舎の工事を多く手がけてきた「大林組」は品川駅や名古屋駅の一部工区など。一方でトンネル工事の技術力に定評がある「鹿島建設」はいずれもトンネルの工事を。つまり、各企業はそれぞれの得意分野を受注しているという傾向が見られます。

確かにリニアの工事は高度な技術力が必要です。入札は、業者が提示した見積価格や技術提案を総合的に評価する方式などで行われます。関係者によりますと、今回舞台となった品川駅の新設工事は受注調整の時点では、「清水建設」と「大林組」が、そして名古屋駅の新設工事は「大成建設」がそれぞれ受注することで４社が合意していたということです。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/180303_05.jpg

２つの駅の工事は、いずれも東海道新幹線などの線路の下を、深さおよそ３０メートルから４０メートルまで掘り進めます。さらに掘削と同時に、その影響が上を通る列車の走行に影響しないよう、十分な対策をしなければなりません。リニア中央新幹線の工事の中でも難しい工事だと指摘されています。

４社のうちのあるゼネコンの幹部は取材に対して、結果として各社が得意分野を受注するのは「営業努力だ」と話しました。発注者にどういう工法の工事が可能か、技術的な検討や提案を行ったり、説明用の詳細な資料を作ったりすることが珍しくない、といいます。こうした営業努力の成果だといいます。
しかし、「汗をかいたから自分たちが受注すべきだ」と談合を正当化することはできません。あくまでも、公正な手続きによって工事を受注する必要があります。もし、均等に受注できるよう４社の間で合意があったとすれば、適正な競争を妨げる行為だったことになります。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/180303_06.jpg

【課徴金減免制度の威力】
ところで、今回逮捕された「大成建設」と「鹿島建設」の２人は、いずれも談合への関与を否定していますが、一方で、４社のうち、残りの２社。「大林組」と「清水建設」の当時の幹部は、談合への関与を認めているということです。いわば認否が分かれています。

談合防止の切り札として、平成１８年に「課徴金減免制度」という制度が導入されています。これは談合などに加わっていた業者が、違反行為について公正取引委員会に自ら報告した場合、課徴金が免除されたり、減額されたりする制度です。違反行為についての情報がより多く得られるよう、導入されました。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/180303_08_1.jpg

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独占禁止法では、談合などが認定された業者に課される課徴金について、公正取引委員会が調査を開始する前、最初に違反行為の事実を報告した業者は全額免除されます。２番目に報告した業者は５０パーセント減額されます。また、本来、行政上の制裁である課徴金と、刑事事件の取り扱いは別ですが、公正取引委員会は、調査の開始前に最初に事実を報告した業者は、刑事告発をしない方針を示しています。
この制度の効果は高く、申請は昨年度までに１０６２件に上っているといます。
東日本で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件では、１１社に総額１４億円の課徴金の支払いが命じられましたが、最初に談合を申告した業者は、課徴金が免除され、起訴も見送られました。
課徴金を減額し、刑事処分も見送ることで、密室での談合やカルテルを明らかにしようという狙いです。どこかが自主申告するかもしれないと考えれば、業者同士が密約を結ぶことはできなくなり、談合はできなくなると期待されています。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/180303_09.jpg

【今後の焦点は】
今回、「大林組」と「清水建設」は、４社による不正な受注調整を認めて、公正取引委員会に違反を申し出ていたとみられています。
制度は異なりますが、司法関係者からは６月までに導入される「司法取引」を先取りしているようだという声も聞かれます。しかし、捜査で求められるのは、４社でどのようなやりとりが行われていたのか。まずは、その実態を明らかにすることです。
さらに、リニア関連の工事はＪＲ東海が発注しています。受注業者を決める過程で発注者の意向が影響を及ぼすことはなかったのか。この点も、今後の焦点です。

大手ゼネコン各社は平成１７年に「談合決別宣言」を行いました。しかし、その後も談合事件は繰り返されてきました。
リニア中央新幹線の工事が不当に高く発注されていたとすれば、最終的には鉄道を利用する私たち国民が、その費用を背負うことになります。
この国家的な巨大プロジェクトが適正に進められるためにも、今後の実態解明が、強く望まれます。

（清永　聡 解説委員

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「あずかり知らぬ」と平然と言える総理大臣。（谷間の百合）


「あずかり知らぬ」と平然と言える総理大臣。
https://taninoyuri.exblog.jp/29353188/
2018-03-06 10:57　谷間の百合


森友への国有地売却についての決裁文書を財務省が書き換えたことがほぼ事実だと分かりました。

共産党の辰巳幸太郎議員は、事実であれば内閣総辞職に相当すると総理に迫りましたが、総理は、まったく自分のあずかり知らない話だと逃げました。

この人が総理でなかったら、森友も、加計の問題も起こらなかったことだけはハッキリしているのです。

わたしはそのために総理になったのではないかと疑っています。

日教組を殲滅し、日本中に「日本会議」系の私学を作るための先駆けとするための森友ではなかったのですか。

４年前？の２．２６日に大阪の居酒屋で松井知事、八木秀次と３人で盛り上がったのはそういう話題ではなかったのですか。

それでもあずかり知らぬと？

１００歩譲ってそれが事実でも、自分の政権で起きたことには責任があるのです。

自分一人だけは逃げおおせるつもりでいるようで、どこまで汚い人間かと反吐が出そうです。

はじめて見る人間です。

おそらく、妻のことも妻が勝手にやったことで、自分はあずかり知らないと言うのでしょうね。

検察は何をしているのでしょう。

まだボス（ＣＩＡ？）からゴーサインがでないのですか。


　　　　


この件と関係はないでしょうが今月末にオバマが来るそうです。
（バッドタイミング）

外交するふりで逃がしてはなりません。

南北融和に狼狽えず強硬路線を貫けとか言いに来るのかも。

もう日本が、自由がない、民主主義がない、法治国家ではないと言える国は北朝鮮だけになりました。

韓国の司法は元気です。

中國は習金平の独裁体制になるようで、さっそく産経が批判しています。

常に外部のチェック機関が存在しない限り、中国は堂堂巡りを続けるしかないと。

まるで、日本にはチェック機関が存在していたかのようです。

ここにきて朝日が乾坤一擲の挙に出ましたが、官邸のやり過ぎが風を変えたということでしょう。

官邸は秘密警察になっていました。

総理は完全に脇を固めたと慢心していたのでしょう。

慢心から綻びが出てきたのです。

しかし、すんなり総理が白旗を掲げることはなさそうで、まだまだ悩ましさは続きそうです。


　　　　

















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「トカゲのしっぽ切りは許さない」と山本太郎！ 　
「トカゲのしっぽ切りは許さない」と山本太郎！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_49.html
2018/03/06 18:38　半歩前へ


#山本太郎 議員 質疑 #参議院 #予算委員会 #内閣総辞職 #国会2018（2018.3.5）

※９：２０～再生開始位置設定済み。

▼「トカゲのしっぽ切りは許さない」と山本太郎！

　久々に山本太郎が登壇。「総理、最近眠れますか？」と皮肉交じりに安倍晋三を問い詰めた。太郎流の鋭い舌鋒で「トカゲのしっぽ切り」を目論む安倍晋三を追い詰めた。太郎はわずかしかない質問時間を巧みに活用、存在感を示した。やれ、太郎！行け、太郎！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

３月５日の国会。舞台は参議院予算委員会である。

山本太郎
総理におききします。これ、財務省のお話ですけども。
これね、実際にそういう文書があったんだって話になったら、内閣総辞職ものだと思いますけれども。そういう認識でよろしいですか?

安倍晋三
仮定の話にお答えすることはできません。

山本太郎
仮定想定に沿って、国会って言うものはいろんなことを話し合っているんですよ。
特定秘密保護法、どんなんでしたっけ？ね？
それから共謀罪、どんなんでしたっけ？
それから安保法案、どうでしたっけ?
いろんな危険やテロや、いろんなものの想定を考えて、仮定に沿ってこういう法案を作っていこう、と話し合うのが国会なんですよ。安倍政権の！いかがでしょうか？

安倍晋三
同じ答弁でございます。

山本太郎
ちょっとプライベートなことを聴きます。総理、最近眠れますか?
安倍晋三
おかげさまで、ゆっくり寝ております。

山本太郎
それはなによりです。

この１年間に森友問題、加計問題。行政がなかなか文書を出してこない、記憶がなくなった、文書がなくなった、これの連続だったんですよ。

１年経って、とんでもない話が出てきた！
決裁文書、いじったんだって。いじる前の文書、なかなか出さない。この事実の元となる文章が出てきたら、内閣法にも則って連帯して責任を負う。これ財務大臣だけの話じゃないんですよ。

総辞職しないとなったら、トカゲのしっぽ切りですか？　担当する部署の長がとがめを受けるってことになるんですか？




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「高プロ制度」導入に執着 財界人の無能の証明ではないか　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


「高プロ制度」導入に執着 財界人の無能の証明ではないか　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224525
2018年3月6日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　安倍首相と経済３団体（左から経団連の榊原会長、経済同友会の小林代表幹事、飛んで日本・東京商工会議所の三村会頭）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世論の批判に屈して、安倍首相が「裁量労働制の拡大」を断念した。大手メディアは、これで一件落着したかのように報じているが大きな間違いだ。「裁量労働制」の権化のような残業代ゼロの「高度プロフェッショナル制度」は撤回されていないからだ。そもそも、財界が導入を切望しているのが、この「高プロ制度」なのだ。

　今から約１０年前、「ホワイトカラーエグゼンプション」と称して、年収４００万円以上の労働者には、残業代は払わなくてもよい制度を導入しようとしたことが発端である。「ホワイトカラーエグゼンプション」に対して、あまりにも批判が強いため、年収の基準を１０７５万円に引き上げたのが「高プロ制度」だ。

　どんなに長時間、社員を働かせても残業代は払いたくない、という経営サイドの考えに変わりはない。

「高プロ制度」が危ういのは、「高度プロフェッショナル」の定義が極めて曖昧なことだ。高度な専門的業務を行う者――となっているが、何をもって高度な専門的業務とするのかハッキリしない。明確な基準は「年収１０７５万円以上」という年収制限だけである。

　しかし、いったん「高プロ制度」が導入されたら、年収制限は国会に諮らず、省令だけで年収９００万円、７００万円、５００万円、４００万円と引き下げられるのは目に見えている。そうなれば、大半のサラリーマンに適用される。過労自殺した電通の女性社員も「高プロ」とされ、過労自殺も本人のせいにされてしまう。

　実際、「労働者派遣法」も、どんどん適用範囲が広げられていった。当初は、命に関わる仕事には派遣できない、など適用範囲が制限されていたが、今では、ありとあらゆる仕事に派遣労働が認められている。その結果、不本意の非正規労働者は４００万人に達している。

　安倍首相と財界が、過労死するほど長時間、社員を残業代ゼロで働かせようとしているのは、アベノミクスが失敗し、経営者が無能だからではないのか。もし、アベノミクスが成功していれば、労働者を安く酷使する必要もないし、経営者が有能なら社員をこき使う必要もないはずだからだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 原本書き換えは立派な刑事事件「公文書偽造」だ！ 　
原本書き換えは立派な刑事事件「公文書偽造」だ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_51.html
2018/03/06 21:23　半歩前へ


▼原本書き換えは立派な刑事事件「公文書偽造」だ！

　追い埋められた財務省は、どう言い訳すればいいか時間稼ぎをしながら考えているのではないか？

　ひょっとしたら罪を逃れるために、司法当局と「裏で打ち合わせ」をしているのではないか？

　日本の検察も裁判所も信じられない。私たちの知らないところで何を「画策」しているか分かったものではない。

　なぜならば、安倍政権になってから日本は民主国家ではなくなったからである。

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑を巡り、財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると朝日新聞が特ダネ報道。

　これを受け、財務省理財局次長の富山一成は６日、参院予算委理事会で、文書原本は大阪地検に提出しており「近畿財務局にはない」と説明。書き換えの有無については回答しなかった。

　野党側は書き換えの有無を確認するため、国税庁長官の佐川宣寿を国会に呼ぶよう求めたが、与党は回答しなかった。

　財務省が理事会に提出したのは調査結果でなく、今後の調査「方針」だった。財務省理財局長の太田充は「６日までに調査し、できる限り努力し報告する」と５日にそう言った。

　調査の「方針」など、どうでもいい話だ。書き換えがあったのか、なかったのかは共産党の辰巳孝太郎が言う通り「電話１本かければ済む」話だ。

　近畿財務局に「ある」と言った原本が、その後、「近畿にない」、と言ったかと思うと、「見つかった」と説明を二転、三転させる財務省。ウソをいかにうまく取り繕うかの言い訳に過ぎない。

　朝日の報道通り、文書の原本が書き換えられていたら、刑事事件に発展する。立派な「公文書偽造事件」である。









http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 官僚の皆さん安倍政権と一緒に沈む気ですか？と山本太郎！ 　
官僚の皆さん安倍政権と一緒に沈む気ですか？と山本太郎！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_50.html
2018/03/06 20:48　半歩前へ


　第２次安倍政権になってから官僚機構が変質してしまった。内閣人事局を新設し、官邸が役人の人事権を一手に握り、意のままに動かしているからだ。

　政権の命令に従えば出世は間違いなし。正義感を発揮して逆らえば報復が待っている。

　典型が偽証を続けて国税庁長官に栄転した佐川宣寿と、不公正を正そうとしてスキャンダルをでっちあげられた前文科事務次官の前川喜平である。

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑を巡り、財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると朝日新聞が特ダネ報道。

　政権は「トカゲのしっぽ切り」を目論んでいるようだが、山本太郎は国会の質疑で、閣僚の後ろに居並ぶ官僚たちにこう、呼びかけた。

　官僚の皆さん（安倍政権と）一緒に沈む気ですか？

　今持っている情報があれば出して、ちゃんとした国作りのために力を合わせて頂きたい」

　この国を建て直すのにあなた方の力が必要だ。

　この内閣についていく、そのつもりでたくさんの工作に関わっていたとしたら、官僚のみなさん、もうやめたほうがいいですよ！

　情報隠しのために、このまま自分の命まで奪われかねないような状況になったら、もったいなさ過ぎる。








http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 財務省は文書改ざん流出犯人さがし。国民は内閣支持率低下をみせてやれ！(かっちの言い分）
やはり、財務省は大阪地検特捜部の捜査を理由に一切調査内容は言わなかった。日刊ゲンダイ紙の大見出しにあるように、今血眼になって、文書改ざんの犯人探しをしていると書いてある。文科省にいた正義と勇気ある役人がいたように、財務省の中にもそのような役人がいると思われる。思いたい。朝日新聞の情報入手は、そのような役人からの入手と思われる。

江田憲司議員のツイートには、大阪地検からのリークの可能性を書いているが、これは？である。なぜなら、検察が特定のマスコミだけにリークすることはないからである。

気になるのは、官邸が法務・検察当局を呼んだという話だ。これは、十分にあり得るからだ。検察は上位下達組織だからである。どんな事件もその扱いには上級検察の同意、指示を受ける。今回の森友学園事件は、完全に検察庁長官の承認、指示を受けるような案件である。長官人事は内閣が行う。安倍首相の承認を受けた人物が就いている。法務大臣も安倍首相が決めた人物である。それらのTOPが起訴はしないと決めれば、下級の組織としてはどうしようもない。

政府、財務省とも、検察の捜査のためと言えば、時間を稼げる。時間を稼げば、国会の審議も無くなる。そのうち、検察が起訴しなければ、それで本件はお終いになる。その状態になるまで、ひたすら将棋で言う穴熊作戦を決め込んでいるとしか思えない。

このブログで、不審の塊である検察に一寸の期待を掛けているが、それしか、この状態を打開出来ないからだ。それでもダメなら、文書原本の情報を持っている朝日新聞にもう一肌脱いでもらうしかない。朝日新聞もここまで政府を追い詰めて、このままではタダでは済まない。安倍内閣を総辞職させなければ、どんな反撃を受けるかわからない。

あとは、国民がこの件に怒って、安倍内閣の支持率を大きく下げるしかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「やむを得ない対応だ」と財務省を擁護した山口那津男！ 　
「やむを得ない対応だ」と財務省を擁護した山口那津男！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_54.html
2018/03/06 22:28　半歩前へ


▼「やむを得ない対応だ」と財務省を擁護した山口那津男！
　
　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑に伴う財務省の文書書き換え問題。

　財務省の態度に自民党の幹部でさえオカシイと首をひねっているのに創価学会・公明党の山口那津男は「やむを得ない対応だ」と財務省の疑惑隠しを擁護した。

　安倍晋三に相当な「借り」があるのか。　　（敬称略）

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自民 二階幹事長「ちょっと理解できない」

　自民党の二階幹事長は記者会見で、「われわれとしても、改めて問いただしてみたいと思うが、どういう理由で国会から要求された資料が出せないのか、ちょっと理解できない。明らかにしないと国会の審議が進まないので、速やかに対応するよう重ねて要望したい」と述べた。

　自民党の吉田参議院幹事長は記者会見で、「財務省は、きちんと説明責任を果たすべきだ。与党の中にも疑問点があるので、与党も財務省に対する質疑をしっかりやるべきだ」。

自民党の竹下総務会長は記者会見で、「政府が、きちんと対応すべき課題であり、事実なら、ゆゆしき問題だと　いう重たい意識を持たなければならない」。

　公明党の山口那津男代表は記者会見で、「大阪地検の捜査が行われている中で、財務省としては、捜査に全面的に協力し、影響が及ぶような言動は控えたいというトーンだろう。やむを得ない対応だ」。　　（以上　ＮＨＫ）

















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜続報＞森友・改ざん公文書　今度は「バージョン２」登場（田中龍作ジャーナル）


【続報】森友・改ざん公文書　今度は「バージョン２」登場
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017676
2018年3月6日 20:32　田中龍作ジャーナル


森ゆうこ議員は、捜査を隠れ蓑にする財務省に対して「私たちが大阪地検に行って書類を出してもらいますから」。＝6日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　森友学園の国有地払い下げ記録が改ざんされていた問題で、野党6党はきょうも財務省から聴取した。

　追及の核心は昨日に引き続き「調書」の差し替えだった。辰巳孝太郎議員（共産）は「調書が我々が（国会で）受け取った物と違うのかを知りたい」と財務官僚に迫った。

　農水官僚出身の舟山康江議員（民進）はさらに厳しく質した ―

　「何かする時に間違っていないようにするのがチェック。調書だけにチェック（丸印）がついていない。誰かがチェックするんですよね。誰なのか確認して下さい・・・私も役人出身だから分かるが、不自然」。

　森ゆうこ議員（自由）が畳みかけた。昨日、近畿財務局に踏み込んで入手した「調書」のコピーを見せて追及したのである。コピーは近畿財務局でとってもらった。

　近畿財務局にあった「調書」は、文末にチェックの跡がある。森議員によれば「コピー前のチェックマークは青（色鉛筆）だった」。

　「近畿財務局でもらったのはチェック（マーク）がある。国会議員に配られたのはチェック（マーク）がない」。森ゆうこ氏は迫った。

　「我々が持っているのも同じ。作業過程で（チェックマークが）あったのかもしれない」。財務省理財局の井口裕之・国有財産企画課長は、いつものように口から出まかせの言い訳で、その場を繕った。


森ゆうこ議員が5日、近畿財務局で入手した「調書」。下方にチェックマークがある。コピーを取ってもらう前は青色（鉛筆）だった。

　調書は国有地を森友学園に格安で払い下げた経緯を記したものだが、財務省は安倍首相とその周辺に都合の悪い部分を削除するなどして、国会に提出していた。

　決裁文書のうち「調書部分」だけにチェックマークが入っていないことを、小西洋之議員（希望）が見抜き、きのうの聴取で財務官僚を追及した。小西議員は総務官僚出身だけに役所の事務作業に詳しい。

　森ゆうこ議員によれば、昨日入手したのは、「改ざん前（before）の調書」ではない。いわば「バージョン２」だ。国会に提出されたのが「バージョン３」となる。

　だが、エイズ、自衛隊日報、加計問題で政府が「ない」「破棄した」としていた文書は、ある日忽然と姿を現した。つい最近では厚労省の労働実態調査がそうだった。

　森友学園への国有地叩き売りを記録した改ざん前の文書「バージョン１」が出てきたら、安倍政権は「万事休す」だ。


国会議員に配られた「調書」。チェックマークはない。

　〜終わり～









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