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2018年3月05日00時32分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 羽生結弦の国民栄誉賞は安倍政権の疑惑隠し！ 朝日の“財務省文書改ざん”、報道にぶつけて読売に授与決定をリーク（リテラ）
羽生結弦の国民栄誉賞は安倍政権の疑惑隠し！ 朝日の“財務省文書改ざん”、報道にぶつけて読売に授与決定をリーク
http://lite-ra.com/2018/03/post-3841.html
2018.03.04　羽生の国民栄誉賞を安倍が疑惑隠しで読売にリーク　　リテラ


　　　　
　　　　羽生選手が金メダルを獲った後、電話で祝福アピールする安倍首相（首相官邸ホームページより）


　羽生結弦選手が平昌五輪で金メダルを獲った後、本サイトは「これから、安倍政権による露骨な政治利用が始まるのではないか」と指摘したが、その危惧はまんまとあたってしまったようだ。

　3月2日、読売新聞朝安倍政権が一面トップで「政府が羽生結弦選手に国民栄誉賞を授与する方針を固めた」と打ったのだ。

　たしかに、平昌五輪閉幕前から羽生選手に国民栄誉賞が授与されるのではないか、という観測は広がっていた。しかし、一方では、羽生選手だけに国民栄誉賞を授与する根拠がまったく見当たらないとの意見も根強かった。平昌五輪では、スピードスケートの高木菜那選手が二つの金メダルを獲得するなどの活躍が続出しているし、連覇についても、オリンピック2連覇を成し遂げたアスリートは他にもいる。これまで、オリンピック選手で国民栄誉賞を受賞したのは、3連覇の吉田沙保里選手、4連覇の伊調馨選手だけ。3連覇した柔道の野村忠宏選手ですら受賞していない。

　また、歴代の28受賞者のうち実に6人が安倍政権下での受賞と突出していることから“乱発”“賞の安売り”との批判があることや、さらに羽生選手や小平奈緒選手が金メダルを獲得した直後に安倍首相が“電話で祝福”パフォーマンスをやったことが“人気取り”と批判を浴びていたこともあり、官邸を取材するマスコミのあいだでは「国民栄誉賞を授与するとしても、何か明確な根拠を示さなければならない。さすがにすぐ、というような露骨なことはやらないだろう」というのが一般的な見方だった。

　実際、菅義偉官房長官も2月26日の会見で「五輪も終わったばかり。今すぐではなく、さまざまな要素を考えていく必要がある」と慎重姿勢を見せていた。

　ところが、それからわずか数日後、羽生選手への国民栄誉賞授与の事実上決定され、それが報道されてしまったのだ。しかも、読売新聞の記事には「政府関係者が1日、明らかにした」とあり、明らかに官邸のリークで記事をつくったことがうかがえた。

　いったい何があったのか。実は、読売が一面トップで「羽生選手に国民栄誉賞授与」と大々的に報道した同じ日、朝日新聞が同じく一面トップで、財務省が「森友文書 書き換えの疑い　財務省、問題発覚後か　交渉経緯など複数箇所」というスクープを報じていた。

　こうしたことから、官邸周辺では、新たな不正の発覚から目をそらすために、安倍政権が慌てて羽生選手の国民栄誉賞授与を決め、御用新聞の読売に書かせたのではないか、という見方がささやかれている。

■羽生情報もらった読売は、財務省の公文書改ざんの具体的内容に一切触れず

「読売のネタ元は、おそらく今井尚哉首相秘書官でしょう。読売は例の前川前文科次官の出会い系バー通い報道でも明らかなように、いまや完全に官邸の御用新聞。でも、もともとは今井秘書官に一番食い込んでいて、去年も読売が羽生善治竜王・井山裕太棋聖の国民栄誉賞受賞をすっぱ抜いている。ただ、今年は菅官房長官までが『今すぐはない』と慎重な見方を表明しているなかで、いきなり『方針を固めた』と確定情報を書いた。そのため、本当はもう少し先に発表するはずが、朝日の財務省文書改ざんスクープが載るのを事前に察知したため、今井秘書官が、慌てて読売にリークしたんじゃないかと言われているんです。もう一つの見方としては、朝日の公文書改ざんスクープとぶつかったのはたまたまで、もともとは裁量労働制のデータ捏造の追及からそらすことを狙って、羽生選手の国民栄誉賞を強引に決めたという情報もありますが……」（全国紙政治部記者）

　いずれにしても、この異例のスピード決定と読売一紙へのリークはそれまでの状況からして明らかに不自然であり、政権の不祥事隠しのために羽生選手を政治利用したとしか考えられない。

　実際、朝日新聞の「財務省公文書改ざん」スクープの翌日、3日に、他紙が一斉にこの財務省の改ざん問題を後追いして、大々的に報道したが、読売新聞だけは政治面で「野党合同会議が追及」「理財局長　6日までに国会報告」などとちらりとふれただけで、産経新聞ですら報じた改ざんの具体的内容も書いていない。これは、「羽生国民栄誉賞」の情報をもらったお礼ということなのだろうか。

　安倍政権はこれまでも御用新聞を使ってさまざまな情報操作をしてきたが、国民的人気を誇る金メダリストまで、自らの不祥事・不正隠しに利用するとは……。まったくそのやり口の悪辣さには、呆れて物も言えない。

（編集部）









































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍晋三内閣総理大臣の憲法違反の数々（稗史（はいし）倭人伝）
安倍晋三内閣総理大臣の憲法違反の数々
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-461.html
2018/03/04(日) 23:44:38　【稗史（はいし）倭人伝】


これほど日本国憲法を踏みにじった内閣はなかった。

籠池氏の長期拘留事件

日本国憲法第三十七条　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

籠池夫妻の逮捕は昨年平成二十九年八月三十一日。
九月二十一日、再逮捕。
同日起訴。
以後、裁判なし。夫妻は拘留が続いている。
明らかな憲法違反である。
ただし、唯一裁判所の判断に正当性が認められるとすれば、「公平な裁判所」が存在しないから、という言い訳は通るだろう。
それにしても、夫人の拘留は酷すぎるだろう。
鬼畜の所業である！

財務省文書改竄事件
役人を始め、麻生、安倍まで、「検察の捜査中だから答弁は差し控える」と答えている。

第６６条（内閣の組織、文民資格、連帯責任）
3.内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。

内閣は直接的には国民に対して責任を持つわけではない。
ましてや警察や検察に対してではない。
内閣は国会に対して責任を負うのである。
それゆえに「議院内閣制」と謂われるのだ。
彼らの言い訳は憲法違反である。

第５３条（臨時会）
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

野党側が臨時国会召集を求めたのは昨年６月２２日。
臨時国会召集日は９８日後の９月２８日。
同日、冒頭解散。

臨時国会の開催までの期日が無いことをいいことに、開催をのばしに延ばした挙げ句に審議なしで解散。
完全に憲法違反。

第９９条（憲法尊重擁護義務）
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

改憲？
安倍晋三の究極の憲法違反！




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 春一番の嵐で裁量労働拡大が挫折、安倍政権に立ちはだかる世論の壁（リベラル２１）
春一番の嵐で裁量労働拡大が挫折、安倍政権に立ちはだかる世論の壁
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4292.html
2018.03.05　広原盛明 （都市計画・まちづくり研究者）　リベラル２１


　暦が春の季節に変わった３月１日、前日深夜からの「春一番」の嵐が国会に吹き荒れた。各紙朝刊は安倍首相が働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除する検討に入ったことを一斉に伝え、審議状況は一変した。それだけではない。「一転削除 政権打撃、『働き方』法案 首相、深夜の撤退」（朝日）、「首相『後退』余儀なく、裁量労働 削減検討、総裁３選へ戦略狂う」（毎日）との見出しにもあるように、首相自らが今国会の最重要法案である働き方改革関連法案の修正、とりわけその肝である「裁量労働拡大」部分を削除したことは、安倍政権を直撃する一大ダメージとなって求心力を一挙に低下させた。それ以降、政局は一転して流動状態と化したのである。

　紛糾の発端は、安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある」（1月19日）との答弁からだった。３月２日の毎日新聞によれば、この答弁に疑問を抱いた上西充子・法政大教授からの連絡で、長妻氏（立憲）や山井氏（希望）が厚労省にデータを提出させてチエックしたところ、あり得ない異常値が次々と見つかった。その後、厚労省から官邸への伝達では「異常値は最終的に１０００件に上る」とまでの状況になり、さすがの安倍首相も答弁撤回と法案削除に追い込まれた――というのである。

　裁量労働制をめぐる厚労省の公表資料がこれほどズサンだったとは驚くばかりだが、その背景には厚労省が関連法案を議論した労働政策審議会（労政審）で本来出すべき資料を出さず、間に合わせのデータで議論をミスリードしたことにあるのではないか、という疑惑がその後浮上している。

　２月２２日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡本議員が加藤厚労相に質した点は以下のようなものだった。

　（１）裁量労働制の適用拡大を含む労働法制関連の議論は、２０１３年６月に閣議決定した「日本再興戦略」から始まった。そこには「労働時間法制の見直し　企画業務型裁量労働法制を始め、労働時間法制について、早急に実態把握調査・分析を実施し、本年秋から労働政策審議会で検討を開始する」とあった。
　（２）これを受けて同年９月から労政審で審議が始まったが、委員から裁量労働制の労働時間の実態がよく分からないとの意見が続出したので、同年１０、１１月に厚労省の委託を受けて労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の「裁量労働制の労働時間制度に関する調査」が実施された。
　（３）２０１４年５月に作成されたＪＩＬＰＴ報告書では、企画業務型裁量労働制の労働時間が１９４・４時間だったのに対し、通常は１８６・７時間と平均で裁量労働制の方が長いという結果が出た。ところが、厚労省がＪＩＬＰＴに委託した文書には「平成２５年度下期に労政審で議論を開始する予定であり、それに間に合うように調査研究の成果をまとめて頂きたい」「労働時間法制の企画立案の基礎資料にする」と記入されていたにもかかわらず、ＪＩＬＰＴの労働時間の調査結果は労政審には報告されなかった。
　（４）代わって資料として出されたのが、厚労省が閣議決定前の２０１３年４～６月に実施した「平成２５年度労働時間等総合実態調査」の結果だった。裁量労働制の基礎資料にするためにわざわざ実施された肝心のＪＩＬＰＴ調査が報告されず、閣議決定前に厚労省が実施した一般的な労働調査データが示されたのはなぜか。そこには、閣議決定に従って裁量労働制の実態調査を行ったら、労働時間が安倍政権の思惑とは違って長い結果となったので、裁量労働の方が通常労働よりも労働時間が短いことを主張するため、一般的な労働時間調査データを操作する意図があったのではないか。

　折しも、安倍首相が敵視する３月２日の朝日新聞１面トップに、「森友文書 書き換えの疑い、財務省、問題発覚後か、交渉経過など複数個所」との記事が掲載された。財務省が森友学園との国有地取引の際に作成した決裁文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあり、森友学園との具体的な価格交渉に関する箇所や「本件の特殊性」「特例的な内容となる」といった核心的部分が削除されていたというのである。言うまでもなく「本件の特殊性」「特例的な内容」とは、森友学園への国有地売却が「首相夫人マター」であることを窺わせるものであり、安倍首相絡みの案件であることを示唆するものであろう。

　この件については３月２日午後の参院予算委でも共産党の小池氏が激しく追及したが、安倍首相はダンマリを決め込み、麻生財務相は大阪地検に告発されている案件なので「答弁を差し控える」との一本やりで一切答えようとしなかった。だが、今回の厚労省データの不適切処理問題や森友疑惑のさらなる拡大を通して、資料の捏造、改ざん、廃棄をものともしない安倍政権のデマゴギー体質は白日の下に暴露されつつある。安倍内閣を支持しない理由のトップをいつも「首相を信頼できない」が占めているように、世論が安倍政権の前に大きく立ちはだかっている。

　内閣支持率は移ろいやすく、いつ急変するかわからない。政策の是非もさることながら、政権支持の土台をなすのは首相への信頼だ。「丁寧にウソをつく」人物は信頼されないし、改憲はもとより総裁３選などあり得ない。「信なくば立たず」の日が必ずやってくるのである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜赤旗入手＞米の核削減 日本が反対／核弾頭の最新鋭化も促す 09年オバマ政権時 「文書発言」に明記（しんぶん赤旗）









米の核削減　日本が反対　核弾頭の最新鋭化も促す／現外務次官ら大使館関係者　０９年オバマ政権時／「文書発言」に明記　本紙入手
しんぶん赤旗　2018年3月4日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-04/2018030401_01_1.html

　オバマ前米政権が新たな「核態勢見直し」（ＮＰＲ）策定に向けて米議会に設置した諮問機関「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が２００９年２月に在米日本大使館関係者から意見聴取を行った際、日本側が日本との「事前協議」なしに米国が核兵器を削減することに強い懸念を示し、質量ともに核戦力の維持・増強を求めていたことが明らかになりました。

　本紙が入手した日本側の文書発言(０９年２月２５日付)と、同委員会スタッフが作成した意見聴取の概要メモ(同２７日付)に明記されていました。日本政府関係者が米国の核削減に反対していたとの報道や米議会での証言が相次いでいましたが、関連文書が明らかになったのは初めて。日本政府がオバマ政権の掲げていた「核兵器のない世界」への最悪の妨害者だったことを裏付けるもので、昨年、国連で圧倒的多数の賛成で採択された核兵器禁止条約を拒み、「核抑止」にしがみつく姿勢を如実に表しています。


　意見聴取は米戦略態勢委員会の定例会合（０９年２月２４～２５日)に合わせて実施。メモには、米側からペリー議長やシュレジンジャー副議長(いずれも元国防長官)ら９人、日本側から秋葉剛男公使（現・外務事務次官）、金井正彰１等書記官の名前が記されています。


　日本側の文書発言によれば、日本側は、米国に求める核抑止能力として「柔軟性」「信頼性」「ステルス性」など６点を列挙。退役が検討されていた水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク（ＴＬＡＭ／Ｎ）について「退役を決定した場合、能力の喪失の相殺について協議したい」として、代替兵器の配備を要望しました。老朽化が指摘されていた核弾頭の最新鋭化も促しています。


　米側のメモによれば、日本側は「低爆発力の地中貫通型核兵器」が「拡大抑止に特に有効」だと述べたと言及。委員の１人が「われわれが今、聞いたことはびっくりさせるものだ」と述べています。


　日本側はさらに、核兵器搭載可能な戦略ミサイル原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）の運用や、Ｂ２・Ｂ５２爆撃機のグアム配備に言及しています。その上で、「潜在的な敵が核能力の拡大・近代化を思いとどまるための十分な質量」の核戦力を要求。戦略核弾頭の「大幅削減」については、「事前に日本との緊密な協議が不可欠」だと求めています。さらに「米単独での戦略核弾頭の削減は日本の安全保障を危うくする。ロシアとの核削減交渉を行う際、中国の核軍拡に留意すべきだ」と述べています。


　米戦略態勢委員会は０９年５月に公表した最終報告書で、「アジアの若干の同盟諸国はＴＬＡＭ／Ｎの退役を懸念するだろう」と明記。委員会が協議した「外国政府関係者」リスト２６人のトップに秋葉氏ら日本人４人の氏名を記しています。



写真

（写真）米戦略態勢委員会の意見聴取に対する日本側の文書発言。３枚つづりのメモで、委員会出席者によれば、ほぼこの内容に沿って意見表明された　

　


関連キーワード





http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/774.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍政権は犯罪者集団だ！公文書改竄なら総辞職でもまだ甘い。ロッキード事件の田中角栄と同様、関係者が塀の中に入るかどうかの
次元に達してる。













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/775.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜森友文書問題＞立憲・枝野代表「公文書を改ざんするという、とんでもない疑惑が出てきた」「国家や社会がぶっ壊れる」　



立憲・枝野氏「国家や社会がぶっ壊れる」　森友文書問題
https://www.asahi.com/articles/ASL347J15L34UTFK00L.html
2018年3月4日23時04分　朝日新聞

　　
　　立憲民主党の枝野幸男代表

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　（森友学園問題をめぐって）公文書を改ざんするという、とんでもない疑惑が出てきた。民主主義とか国家とか社会というものがぶっ壊れてしまいます。役所はそういうことをしないと思っているから、例えば、皆さんも納税の通知書がくれば、「正しいだろう」と思って税金を納めるんじゃないですか。

　改ざんなんてあってはいけないことだから、（国会で質問されれば）「そんなことあるはずがありません」と普通は答えますよね。（政府が）そう答えられないと見ざるをえない。５年続いたおかしな政治が、ようやく「おかしい」と気づかざるをえないような状況に追い込まれつつある。しっかりと今の政権のおかしなところにメスをいれて、政治をまっとうな方に戻していくために全力を挙げる。（４日、横浜市内の党会合で）














関連記事
＜森ゆうこ、安倍内閣を猛批判！＞国会での論戦の土台が根底から崩れている！国家がひっくり返る状況　総辞職すべき！　日曜討論
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/758.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「もりそば」の腐り方　
「もりそば」の腐り方
http://blog.livedoor.jp/shunzo480707/archives/5338450.html
2018年03月04日14:22 　岩下俊三のブログ




長いことなぜブログ更新をする気にもなれなかったかと言えば当然あまりにもくだらなすぎる日本の民主主義？にほとほと嫌気がさしたばかりではなく、政治自体が「安倍一強or一教?」の忖度政治化してしまい野党が儀式や自滅や自己保身に走りすぎて「実は」ずっと事実上の「無風」状態が続いていたせいである。

と、

いい加減な「いい訳」で自分のPC不調や体調不調を誤魔化してはきたものの、やはり「ならぬものはならぬ」という僕の根底的心情が隔靴掻痒を突き抜けてマグマのように先日突然噴出しそうになってきた。

これをして

犬の遠吠え、年寄りの冷や水とも言えるけれど、痴呆老人（＝僕）にだって五分の魂が残っており久しぶりに吠えてみたくなってきたのである。

というのは

森友問題なんて長いこと国会議員の穀潰しの素材となって食傷気味でありいくら追求しても選挙をやれば元の木阿弥どころかかえって安倍一教が深まるのだから八百長プロレスも見飽きてきた矢先、突如湧き上がってきた財務省「忖度」の証拠（じつはそれが権力の遠隔操作術？）が「俄かに（朝日のスクープのように見えるが実は、、、）」湧いて出てきたからからにほかならない。

いうまでもなく

明日からの参院予算委員会で行われる集中審議は「この件」に費やされるはずであるが。例によって圧倒的多数を誇る与党は例によってのらりくらり、野党は例によって蹴鞠のようなワンパターンの退屈な「追及」の終始することにあるであろう。

だが

今回はちょっと、そううまくはいかないように思われる。
　
なぜなら

財務省の改ざん文書の最終責任者である麻生太郎ですら前回の衆院財金委で、大阪地検が捜査中であることを漏らしており「多少」ともビビり始めているようにも思えるからである。

また

彼が先手を打って、もし「改ざんが真実なら極めて由々しき事態だ」と言っているのは安倍一教独裁が自分を含めての「トカゲのしっぽ切り」に乗り出さないかと心配しているからであろう。そして、さらにその財務省の太田充理財局長までが、「調査の状況を（すぐに）報告する」と（慌てて？）確約したからだ。

なぜなら

今の安倍一教は習近平・金正恩らとならぶ極東ならではの独裁権力の象徴的存在であって、その神髄は「粛清」であるからに他ならないことを麻生太郎が知らない筈もないからである。

だって

その見せしめの「実例」として昨日の友は今日の敵、具体的に邪魔になった「森友」のオヤジをいきなり監獄にぶち込んだではないか。

とまれ

「一強よいしょ」が裏目に出て肉親ですら粛清する「独裁」の本質を引き出すことになったとは政治（権力闘争）とは皮肉なもんであるとすくづく感じさせられる。

しかしながら

政府の統一見解？としては当面「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との説明に終始して野党の「わざと鋭くない」質問に期待しているようである。

そして

他の某氏すらも「近畿財務局の担当レベルの文書であり、本省幹部は事情を知らない」と言っていれば権力「そのもの」には影響しないと安心しているようである。

なぜなら

圧倒的多数でいままでも何でも無理押しし、かつ、これから無理押ししてもひとたび選挙をやれば勝手に野党が自滅「してくれるから」一見世論が盛り上がろうとも大丈夫だという確信が「彼ら？」に芽生えているからである。

だが

そうは問屋が卸さないと一人で息巻いている件のペンギン男は、これは財務省省内だけで、できるような話とは思えないと言っておりこの件での忖度の有無ばかりではなく、改めて財務省を問い詰め最終的には担当閣僚で安倍政権の「骨格」でもある麻生太郎の辞任や前理財局長である佐川宣寿の証人喚問要求にも弾みをつけようとしている。

しかし

僕に言わせるとそれが枝野君の限界であり、それでは「甘い！」としかいいようがない。

なんとなら

あのナンミョウの幹部ですら「こりゃひょっとすると”吹っ飛ぶ”かも」と言い出し始めているのだ。

えっ？

何が吹っ飛ぶってか？

もちろん

麻生太郎の首「だけ」ではなく安倍内閣そのものが、、、ということであろうが、むしろこれで政権べったりでいずれ憲法問題という蹉跌を踏まなくて済むかもしれないというナンミョウ独自の「期待」も一部ではあると聞く。（誰が聞いているんじゃい！




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 警報鳴りやまず、これが福島（日本）の現状だ！（simatyan2のブログ）　：原発板リンク　
警報鳴りやまず、これが福島（日本）の現状だ！（simatyan2のブログ）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/479.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友文書、不正に書き換えた疑い。この国の行政は総理個人のためのものになっている。戦後最悪の事態である。　小沢一郎（事務所
　　　


　　　
































































　
　　財務省文書改竄なら安倍政権はオシマイ 森友ついに決定打（日刊ゲンダイ）
　　http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/723.html
　　2018 年 3 月 03 日



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 長時間労働の過労で裁量制の社員が自殺！　



長時間労働の過労で裁量制の社員が自殺！　
http://85280384.at.webry.info/201803/article_34.html
2018/03/05 08:32　半歩前へ


▼長時間労働の過労で裁量制の社員が自殺！　

　裁量労働制を対象外の社員に違法適用していたとして昨年、厚生労働省東京労働局の特別指導を受けた不動産大手の野村不動産（東京）で、違法に適用されていた五十代の男性社員が二〇一六年九月に自殺し、長時間労働による過労が原因として労災認定されていたことが関係者への取材で分かった。

　把握された残業は最長で月百八十時間超あった。労働局は昨年十二月に特別指導を公表したが、調査のきっかけになったとみられる社員の自殺は明らかにしていない。

　政府は裁量労働制の拡大を今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込む方針だった。安倍晋三首相は国会で「働かせ放題にならないか」と追及された際、野村不動産への指導を具体例に挙げ「制度が適正に運用されるよう今後とも指導を徹底する」と答弁していた。

　裁量制は実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ労使で定めた一定の時間に基づき賃金を支払う制度。弁護士や記者などの「専門業務型」と、企画や調査を担う事務系の「企画業務型」がある。

　関係者によると、東京本社に勤めていた男性社員が自殺し、遺族が労災を申請。労働基準監督署が調べたところ、認定基準を超える長時間労働が確認されたとして、昨年十二月に労災認定した。

　野村不動産は約千九百人の社員のうち約六百人に企画業務型を適用していたが、労働局の調査で、多くの社員が対象外となる営業活動をしていたことが判明した。

　本社や各支店に是正勧告し、昨年十二月二十五日には社長に直接、改善を指導。翌二十六日に社名や指導内容を公表した。野村不動産は今年四月から裁量労働制を廃止するとしている。　　（以上　共同通信）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「文書改ざんは犯罪、腐った政権許さない！」〜国税庁包囲第二弾に1000人（レイバーネット日本）
「文書改ざんは犯罪、腐った政権許さない！」〜国税庁包囲第二弾に1000人
http://www.labornetjp.org/news/2018/0303shasin



→動画（6分）



　3月3日午後、財務省・国税庁前「納税者一揆」は前回並みの約1000人が集まった。折しも財務省の森友文書改ざんが明らかになり、人々の怒りはますます高まっていた。「納税者をなめるな」など手作りのプラカードが目立った。



　主催者の醍醐聰さんが壇上からアピール。「文書改ざんは犯罪行為。もはや佐川氏一人の問題ではなく財務省全体の組織ぐるみの証拠隠滅、書類改ざんの犯罪行為だ。これほど腐った政権を国民は許すことはできない！」と体を奮わせて訴えた。



　司会者も「佐川長官はあと4か月の任期で7千万円の退職金が出るそうだ。許せますか？」と呼びかけた。劇団わらび座の末武あすなろさんはひな祭りの衣装で登壇し、「佐川やめろ」の自前のシュプレヒコールを披露し、場を盛り上げた。（M）







http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/781.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 2018.03.05 　春一番の嵐で裁量労働拡大が挫折、安倍政権に立ちはだかる世論の壁（リベラル２１）
2018.03.05 　春一番の嵐で裁量労働拡大が挫折、安倍政権に立ちはだかる世論の壁
広原盛明 （都市計画・まちづくり研究者）　リベラル２１
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4292.html

　暦が春の季節に変わった３月１日、前日深夜からの「春一番」の嵐が国会に吹き荒れた。各紙朝刊は安倍首相が働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除する検討に入ったことを一斉に伝え、審議状況は一変した。それだけではない。「一転削除
政権打撃、『働き方』法案 首相、深夜の撤退」（朝日）、「首相『後退』余儀なく、裁量労働
削減検討、総裁３選へ戦略狂う」（毎日）との見出しにもあるように、首相自らが今国会の最重要法案である働き方改革関連法案の修正、とりわけその肝である「裁量労働拡大」部分を削除したことは、安倍政権を直撃する一大ダメージとなって求心力を一挙に低下させた。それ以降、政局は一転して流動状態と化したのである。

　紛糾の発端は、安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある」（1月19日）との答弁からだった。３月２日の毎日新聞によれば、この答弁に疑問を抱いた上西充子・法政大教授からの連絡で、長妻氏（立憲）や山井氏（希望）が厚労省にデータを提出させてチエックしたところ、あり得ない異常値が次々と見つかった。その後、厚労省から官邸への伝達では「異常値は最終的に１０００件に上る」とまでの状況になり、さすがの安倍首相も答弁撤回と法案削除に追い込まれた――というのである。

　裁量労働制をめぐる厚労省の公表資料がこれほどズサンだったとは驚くばかりだが、その背景には厚労省が関連法案を議論した労働政策審議会（労政審）で本来出すべき資料を出さず、間に合わせのデータで議論をミスリードしたことにあるのではないか、という疑惑がその後浮上している。

　２月２２日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡本議員が加藤厚労相に質した点は以下のようなものだった。
　（１）裁量労働制の適用拡大を含む労働法制関連の議論は、２０１３年６月に閣議決定した「日本再興戦略」から始まった。そこには「労働時間法制の見直し　企画業務型裁量労働法制を始め、労働時間法制について、早急に実態把握調査・分析を実施し、本年秋から労働政策審議会で検討を開始する」とあった。
　（２）これを受けて同年９月から労政審で審議が始まったが、委員から裁量労働制の労働時間の実態がよく分からないとの意見が続出したので、同年１０、１１月に厚労省の委託を受けて労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の「裁量労働制の労働時間制度に関する調査」が実施された。
　（３）２０１４年５月に作成されたＪＩＬＰＴ報告書では、企画業務型裁量労働制の労働時間が１９４・４時間だったのに対し、通常は１８６・７時間と平均で裁量労働制の方が長いという結果が出た。ところが、厚労省がＪＩＬＰＴに委託した文書には「平成２５年度下期に労政審で議論を開始する予定であり、それに間に合うように調査研究の成果をまとめて頂きたい」「労働時間法制の企画立案の基礎資料にする」と記入されていたにもかかわらず、ＪＩＬＰＴの労働時間の調査結果は労政審には報告されなかった。
　（４）代わって資料として出されたのが、厚労省が閣議決定前の２０１３年４～６月に実施した「平成２５年度労働時間等総合実態調査」の結果だった。裁量労働制の基礎資料にするためにわざわざ実施された肝心のＪＩＬＰＴ調査が報告されず、閣議決定前に厚労省が実施した一般的な労働調査データが示されたのはなぜか。そこには、閣議決定に従って裁量労働制の実態調査を行ったら、労働時間が安倍政権の思惑とは違って長い結果となったので、裁量労働の方が通常労働よりも労働時間が短いことを主張するため、一般的な労働時間調査データを操作する意図があったのではないか。

　折しも、安倍首相が敵視する３月２日の朝日新聞１面トップに、「森友文書書き換えの疑い、財務省、問題発覚後か、交渉経過など複数個所」との記事が掲載された。財務省が森友学園との国有地取引の際に作成した決裁文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあり、森友学園との具体的な価格交渉に関する箇所や「本件の特殊性」「特例的な内容となる」といった核心的部分が削除されていたというのである。言うまでもなく「本件の特殊性」「特例的な内容」とは、森友学園への国有地売却が「首相夫人マター」であることを窺わせるものであり、安倍首相絡みの案件であることを示唆するものであろう。

　この件については３月２日午後の参院予算委でも共産党の小池氏が激しく追及したが、安倍首相はダンマリを決め込み、麻生財務相は大阪地検に告発されている案件なので「答弁を差し控える」との一本やりで一切答えようとしなかった。だが、今回の厚労省データの不適切処理問題や森友疑惑のさらなる拡大を通して、資料の捏造、改ざん、廃棄をものともしない安倍政権のデマゴギー体質は白日の下に暴露されつつある。安倍内閣を支持しない理由のトップをいつも「首相を信頼できない」が占めているように、世論が安倍政権の前に大きく立ちはだかっている。

　内閣支持率は移ろいやすく、いつ急変するかわからない。政策の是非もさることながら、政権支持の土台をなすのは首相への信頼だ。「丁寧にウソをつく」人物は信頼されないし、改憲はもとより総裁３選などあり得ない。「信なくば立たず」の日が必ずやってくるのである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/782.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍昭恵と加計学園との以外に根深い関わり　
安倍昭恵と加計学園との以外に根深い関わり
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/87c9c8aeff883da0bec32fbe37798716
2018年03月05日　のんきに介護


HOM55@HON5437さんのツイート。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 世耕経産大臣の「強い懸念を伝えた」は本当か？　　天木直人　
世耕経産大臣の「強い懸念を伝えた」は本当か？
http://kenpo9.com/archives/3357
2018-03-05　天木直人のブログ


　トランプ大統領の輸入規制宣言に対し、中国やＥＵの反発が強まっている。

　その勢いに押されたのか、シンガポールに外遊中の世耕経済産業大臣が３月３日、ロス米商務長官に電話して、「日本の強い懸念を伝えた」と記者団の明らかにしたと言う。

　この世耕大臣の発言を、シンガポール発共同が伝え、きのう３月４日の毎日などが小さく報じた。

　しかし、この世耕大臣の発言は本当なのか？

　これまでの安倍政権の対応は、日米同盟の日本が米国の安全保障を脅かすはずがない、という一方的な思い込みであり、安倍・トランプの強固な日米同盟関係のよしみで日本には配慮して欲しい、という一方的な懇願だった。

　ところが、中国やＥＵは毅然とトランプの不合理な輸入規制に筋を通している。

　その勢いに押されて、安倍政権も、抗議した振りをせざるを得なくなったのだ。

　しかし、世耕大臣が言う、ロス米商務長官に「日本の強い懸念を伝えた」
というのは本当だろうか。

　「強い懸念を伝えた」とは、具体的にどういう表現で、何を伝えたのか。

　何よりも、その時、ロス商務長官は何と世耕大臣に答えたのか。

　何しろ、トランプ大統領はＥＵの対抗措置に対して、そんな事をすれば鉄鋼・アルミだけでなくＥＵからの輸入車にも高関税をかけると言い返す強硬ぶりだ。

　ロス商務長官は、輸入規制によって米国が受けるマイナスは取るに足らない小さなものだ、と米テレビで語るほどトランプ大統領に忠実だ。

　世耕大臣の「強い懸念」など、一蹴されたに違いない。

　世耕大臣は、誰も電話会談の中身を知らない事をいいことに、ウソをついているのではないのか。

　メディアは世耕大臣の記者会見の発言について調査報道して、国民に本当のことを知らせなければいけない。

　因みに、河野外相は３月１６日ー１８日に訪米し、北朝鮮への圧力強化についてティラーソン国務長官、マティス国防長官と話し合うらしい。

　その時、河野大臣は、北朝鮮の事だけでなく、日本に対する輸入規制について抗議しなければ日本の外相として失格だ。

　メディアは、訪米を控えた河野外相に対し、輸入規制についても話すだろうなと念を押さなければいけない。

　ウソばかりつく安倍政権に対するメディアの仕事は山ほどある（了）



米輸入制限　「日本の強い懸念伝えた」世耕経産相
https://mainichi.jp/articles/20180304/k00/00m/020/035000c
毎日新聞2018年3月3日 18時41分(最終更新 3月3日 18時41分)

　世耕弘成経済産業相は３日、訪問先のシンガポールで、トランプ米大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、ロス米商務長官に電話で「日本の強い懸念を伝えた」と明らかにした。（共同）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] しんぶん赤旗（3/5）の連続スクープGJ！沖縄への米の「核貯蔵庫建設」提案を日本政府が容認（2009年）／
秋葉剛男公使（当時・現在は外務事務次官）を国会に招致すべきだ！











【関連】

スクープドキュメント　沖縄と核
２017年9月10日(日)午後9時00分～9時49分
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170910



４５年前の本土復帰までアジアにおけるアメリカ軍の“核拠点”とされてきた沖縄。これまで、その詳細は厚いベールに包まれてきた。しかし、おととし、アメリカ国防総省は「沖縄に核兵器を配備していた事実」を初めて公式に認め、機密を解除。これを受け、いま「沖縄と核」に関する極秘文書の開示が相次ぎ、元兵士たちもようやく重い口を開き始めた。そこから浮かび上がってきたのは、“核の島・沖縄”の衝撃的な実態だ。１３００発もの核兵器が置かれ、冷戦下、東西陣営の緊張が高まるたびに、最前線として危機的な状況に置かれていたこと、さらには、「核」の存在こそが、沖縄への米軍基地集中をもたらす要因となっていたという新事実･･･。
１９５０年代から急速に部隊の核武装化を進めようとしたアメリカと、国民の見えない所に「核」を欲した日本、両者の思惑の中、“唯一の被爆国”の番外地として、重すぎる負担を背負うことになった沖縄。新資料と関係者への証言から、沖縄と「核」の知られざる歴史に光をあてる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/785.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「書き換え」突き進む安倍内閣のおごり／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
「書き換え」突き進む安倍内閣のおごり／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803050000246.html
2018年3月5日9時44分　日刊スポーツ


　★安倍内閣は総じて支持率も高く、歴代自民党政権があいまいにしてきた部分を明確にすることで、内閣の性格をはっきりさせ、方向性を示していく内閣という印象を国民に与えてきたといえる。その結果、支持率のみならず、衆参の選挙においても勝利をもたらしてきた。長期政権を望み、ライバルが育たないこと、野党が壊滅的なことを最大限利用して、安定的な政権を維持したといっていい。

　★一方、そのおごりが随所に見えた。選挙のテーマや大義が見えず「勝てるからやる」といった政局的判断が優先し、緻密な政策や国民を思っての行動などは見受けられない。昨年秋の総選挙はその顕著な例で、「国難突破解散」と銘打つものの、その国難は見当たらなかった。やりたいことだけを優先し、やるべきことを後回しにする首相・安倍晋三の性格が垣間見えるシーンもあった。消費税の延期とアベノミクスを組み合わせ、小泉内閣からの懸案である北朝鮮の拉致被害者問題では同団体からの悲鳴が、沖縄の基地問題でも県民からの悲鳴が聞かれても、あれやこれやと乗り切ってきた。

　★その政権運営の“黄信号”は、早くから米国から出ていた。オバマ政権はいち早く、この政権を歴史修正主義と見抜き、やんわりとけん制していたが、政権の浮揚と同時に政権擁護の声が増えてきたことでかき消される。その後は歴史を書き換え、教科書を書き換え、最近は国会の議事録を書き換え、今は公文書の書き換え、今後は憲法の書き換えに向かおうとしている。そのやりすぎは、霞が関を混乱に陥れた。書き換えの歴史をはっきりと指摘してこなかったメディア、書き換えを許し続けた与党、野党、議会の責任も大きい。もう正面強行突破は、通用しない。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 古賀茂明「テレビが絶対に報じない福井照・沖縄北方担当相の深刻なスキャンダル」〈dot.〉


古賀茂明「テレビが絶対に報じない福井照・沖縄北方担当相の深刻なスキャンダル」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180304-00000008-sasahi-pol

　
　沖縄北方担当大臣に就任した福井照・元文部科学副大臣　（ｃ）朝日新聞社

　
　【写真１】自民党から在京テレビキー局の編成局長と報道局長宛てに送られた圧力文書

　
　【写真２】自民党から「報道ステーション」のプロデューサー宛てに送られた圧力文書


　沖縄北方担当大臣に2月27日、就任した自民党の福井照・元文部科学副大臣（64）が早くもその資質を問われている。前任の江崎鉄磨大臣は、失言ばかりが報じられる情けない大臣だった。「沖縄県民に寄り添う」という安倍晋三総理だから、さすがに今度はまともな大臣を選ぶだろうと思ったのだが、新大臣は前任以上に問題だらけの人物だ。

　まずは、就任当日の記者会見で、北方領土の「色丹（しこたん）島」を「シャコタン島」と間違えて記者たちの失笑を買った。

　次に、2009年の週刊誌に「温泉豪遊ハレンチ写真」を報じられたことが取り上げられ、「人には見せられないような恥ずかしい写真だ。女性が見たらどう思うか」と国会で批判された。

　福井氏の後援団体の元幹部が、詐欺まがいの投資事業で出資金をだまし取ったとして訴訟を起こされ敗訴した事件で、福井氏が投資への勧誘にかかわった事実が裁判で認定されていることも指摘された。しかも、その不正なカネを福井氏の海外出張費に充てていた可能性があるというのだから開いた口が塞がらない。

　福井氏は消費者担当相も兼ねている。消費者保護行政のトップが、過去に消費者を騙すような行為に加担して訴訟まで起こされていたというのだから、国民は、そんな大臣は信用できないと思うだろう。

　今回の人事は、前任の江崎氏が二階派だったので、後任も二階派から選んだと報じられた。 秋の自民党総裁選で安倍総裁の3選を支持している二階氏のご機嫌を損ねないようにという安倍総理の下心があったという解説だ。そんな消費者無視の人選などあってはならないことだ。

　すでに福井氏に大臣の資質がないことははっきりしているが、実は、福井氏にはこの他にもマスコミが全く報道していないスキャンダルがある。

　それは、福井氏が、自民党安倍政権によるマスコミ弾圧、特にテレビ局弾圧を推進する主導役だったということだ。

　それを証明する2014年の文書がある。当時、全国紙が若干の報道をしたが、テレビ局は、安倍政権が怖くて、じっと沈黙を守ったため、知らない人が多いだろう。

　まずはその文書の写真を見ていただきたい（写真1）。

　日付は、2014年11月20日付で、衆議院解散の前日 。差出人は当時、自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と報道局長の福井照氏、宛先は在京テレビキー局の編成局長と報道局長となっている。タイトルには「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」とある。

　萩生田氏は、当時、自民党総裁特別補佐も務める安倍総理の側近、福井氏も自民党の報道局長、党のマスコミ対策責任者だ。つまりこの文書は、安倍晋三自民党総裁に代わって発出されたと受け取れる。現に 安倍総理も、表向きは自分自身の直接の関与を否定しつつも、その内容は問題ないとして、要請そのものを肯定している。

　文書の宛て先の一つである報道局長は、各テレビ局のニュース番組などを担当する責任者だが、編成局長は、報道番組だけでなく、バラエティやドラマ、音楽などあらゆる番組を含めて番組編成全体を統括する責任者だから、編成局長宛ての文書は、テレビ局内の全番組へのメッセージという意味を持つ。

　つまり、ニュース番組のキャスター、コメンテーター、スタッフだけではなく、それ以外のすべての番組関係者が直接・間接にこの文書の圧力を受けたということだ。現に、その後は、あらゆる番組で、政治ネタ、とりわけ安倍政権を直接批判するネタが極端に減り、朝のワイドショーでのコメンテーターの発言は異様なまでに与党批判を避ける形になってしまった

●「公平中立」の裏に隠されたテレビマンならわかる具体的な「命令」

　文書には、タイトルのとおり、これから選挙なのだから、「公平中立」と「公正」な放送を心がけるようにと書いてある。公平中立や公正は、抽象的レベルではあまり異論がないかもしれない。一般の人が見れば、当たり前だと感じるように書いてある。だがそこには、テレビ関係者ならわかる「本当の意味」が込められていた。

　この文書を一見して驚かされるのは、A41枚という短い文書の中に、「公平中立」、「公正」、「公平」という言葉が13回も繰り返し強調されていることだ。これだけしつこく言うからには、相当の“ 思い入れ” があるのだろう――受け取る側はそう思う。

　しかも、抽象的な要請だけでなく、「出演者の発言回数及び時間等」「ゲスト出演者等の選定」を公平中立にとか、「テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中などがないよう」「街角インタビュー、資料映像等」が偏らないようにと具体例を挙げて、要請を行っている。

　こうした問題について、自民党安倍政権は以前からテレビ局に対してことあるごとに文句をつけていた。私自身も経験したが、ゲストコメンテーターの選定について、自民党の関係者が番組放送直後に政治部の記者などにクレームをつけているということを、多くのテレビ局の関係者から聞いている。

　また、「街角インタビュー」と言えば、TBSの「ニュース23」に出演した安倍首相が、街頭インタビューのVTRを見て、批判が目立つよう恣意的に編集したと決めつけて怒ったことを、テレビマンならすぐに思い出すだろう。

　つまり、この文書は一般論として言っているようでいて、実はテレビ局側に過去の事例を思い出させ、何をやってはいけないか、どんな人物を出演させてはいけないかを具体的に理解させる効果があるものなのだ。

●放送免許剥奪を連想させる言外の脅し

　さらに問題なのは、「過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあったところです」という部分だ。

　テレビ関係者であれば、これが何のことかはすぐにわかる。テレビ朝日の報道局長の発言が問題となり、国会で証人喚問まで行われた、いわゆる「椿事件」だ。この事件の際には、自民党などが放送法違反だという主張を展開。放送免許剥奪という議論まで出た。

　しかし結局、放送法違反の事実はなかったという総務省（当時、郵政省）の判断によって、免許剥奪には至らなかった。ということは、この文書で自民党が一方的に書いている「偏向報道を行い」という部分は、総務省が認めていないのだから事実とは言えない。にもかかわらず、文書においてこの事件を引用したのは、テレビ局が自民党の言うことを聞かなければ、「公平中立」「公正」な報道をしなかったと難癖をつけて、国会に呼びつけるぞ、政府には放送法上放送免許剥奪の権限があるのだぞと脅しをかける意味があってのことだろう。少なくとも、テレビ局側はそう受け取るし、文書を出した方もそれをわかっていたはずだ。

　こうしてみると、この文書発出は、政権与党としての禁じ手を使ってしまったと言っていい。明らかに憲法が保障している表現の自由への直接的な侵害行為であり、報道の自由への重大な挑戦である。同じことが他の先進国で起きたら、すべての報道機関から政府批判が起きるだろう。総理の側近がやったわけだから、単に萩生田氏や福井氏の辞任ではなく、政権そのものが揺らぐほどの大問題になるはずである。

　にもかかわらず、文書を受け取ったテレビ局や、それを知った他の報道機関の多くは、この事件を重大な問題として扱わなかった。とりわけ、テレビ局はこの文書をひたすら隠し通した。これを報道しようものなら、本当に局の存立にかかわるトラブルになる。そう恐れたのだ。安倍総理という虎の威を借りたとはいえ、萩生田・福井コンビの強権的な圧力をテレビ局が如何に恐れていたかがわかるというものだ。

●福井氏単独の報道ステーション狙い撃ち文書を暴露する

　実は、これまで大手メディアでは、全く報道されていない、もう一つの「圧力文書」がある。その写真も見ていただこう（写真2）。

　これは、当時の自民党報道局長の福井照氏から、テレビ朝日「報道ステーション」のプロデューサーに宛てた、極めて直接的な手紙だ。2014年11月26日付だから、前述の圧力文書の6日後に出されている。

　この圧力文書には、11月24日の報道ステーションの放送に関する「要請」が書かれている。その放送は、私も見たが、アベノミクスのおかげで、株が上がり大儲けしているウハウハ状態の富裕層の話だ。億ションや高級リゾート会員権がどんどん売れるという、当時よく聞いた話が取り上げられていた。それに対して、福井氏は、サラリーマンや中小企業にもアベノミクスの効果が及んでいるとして、意見が対立しているのだから、多くの角度から論点を明らかにしろと言ったのだ。

　当時の世論調査で一般庶民や中小企業経営者に聞くと、アベノミクスの恩恵が感じられないというものが大多数だった。しかし、福井氏は、それを伝えられると選挙に不利だと考え、事実とは全く逆の庶民や中小企業に恩恵が及んでいる例を探して報道しろという、全く理不尽なことを言っている。驚くべき要求ではないか。

　しかし、ここで最も問題なのは、福井氏が、下から二つ目の段落で、放送法第4条の規定をわざわざ引用したことだ。この問題を簡単に解説しよう。

　放送法第4条（文末参照） には、番組の編集について放送局が遵守すべき規範が書いてある。ただし、これらの規範は放送局が自主的に守るべき倫理規範に過ぎず、この規範を根拠にして政府が放送局に制裁を科すことはできないというのが通説だ。もちろん、これを根拠に個別の番組内容に政府が介入することはタブーだとされている。

　ところが、福井氏は、放送法第4条に直接言及した。ただ事実を報じただけの個別の番組内容に難癖をつけて「俺たちは政権与党だ。言うことを聞かないと、免許剥奪もあるからな」という最大級の脅しをかけたことになる。暴力団まがいと言っても良い。これは誰がどう見てもアウトだ。

　先に紹介した20日付の文書のときは、言外にそれを匂わせたものの、さすがに直接言及はしていない。テレビ局側が抗議せず怖気づく姿を見て調子に乗った福井氏は、安心して次の文書で「違法行為」を堂々と行ってしまった。

　当時の報ステ幹部らに取材したところ、テレビ朝日の中では経営トップまでこの件は報告されたが、文書は門外不出となり、長く伏せられていた。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] さすがに今年は断念だろうと、みんなが思っているだろう蔵王のスキーイベント。昭恵は、やっぱり行くって　

　2018年3月3日　日刊ゲンダイ



さすがに今年は断念だろうと、みんなが思っているだろう蔵王のスキーイベント。昭恵は、やっぱり行くって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7bc53b031e38bb6f2ebd885a529063c2
2018年03月05日　のんきに介護

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社@product1954さんのツイート。





















関連記事
昭恵夫人は懲りていない？ 今年も“蔵王でスキー”の怪情報　国会ですべてを話すべき（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/728.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 日本のお米が食えなくなる？ 「種子法」廃止で外国資本が日本のコメ農家を支配する！（週プレNEWS）
日本のお米が食えなくなる？ 「種子法」廃止で外国資本が日本のコメ農家を支配する！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180305-00100775-playboyz-soci
週プレNEWS 3/5(月) 6:00配信


　
種子を扱う民間企業の参入障壁になっていた種子法廃止を推し進めた農水省。この先も日本の食の安全を守っていくことはできるか？


４月１日から主要農作物種子法（以下、種子法）が廃止されることになった。

あまり聞きなれない法律だが、実はこの種子法、日本の食卓を守るために重要な役割を果たしてきた。

第２次世界大戦の敗戦から７年後の１９５２年に生まれた種子法は、今のように十分な食べ物もない時代、国民を飢えさせないため、主食となる農産物の良質なタネを安定的に供給することを目的につくられた。

国は法律に基づいて補助金を出しながら、都道府県単位でコメ、麦、大豆のタネの生産や優良品種の開発、選定までさせたのだ。

しかし、そんな日本の食の根幹を支えてきた重要な法律が、昨年４月、衆院でわずか５時間、参院で７時間の国会審議を経て廃止が決まり、今年の４月から施行される。

なぜ、突如として廃止されることになったのか？

種子法の廃止が具体化したのは、内閣府が２０１６年９月に設置した規制改革推進会議でのことだった。会議の発足からわずか１ヵ月後、農業ワーキング・グループで早々と種子法の廃止方針が打ち出され、その後はとんとん拍子で廃止が決まってしまったのだ。その会議資料には、廃止の理由について次のように記されている。

〈戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する〉

ちなみに、このときはまだ「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定から永久に離脱する」とブチ上げたトランプ米大統領も誕生しておらず、ＴＰＰはアメリカを含む加盟国の間で発効に向けた協議が進められていた。

つまり、わかりやすく説明すると、ＴＰＰで農業分野も国際競争が激しくなるから、それに打ち勝つには民間企業の力を借りなければならない。しかし、タネの分野には種子法に基づいて税金を投入する公共種子制度があるから民間が参入しづらい。だから種子法を廃止して、どんどん民間に参入してもらおう、ということなのだ。

しかし、いくら民間企業の力に頼りたいといっても、今まで問題なく機能していた法律を唐突に廃止する必要はどこにあったのか？

「タネの開発と販売を手がける大手外国資本が、日本市場に参入するための障壁となる種子法を廃止してほしいと政府に要求したといわれています。もともと規制改革推進会議は外資の要求を受けつける窓口として設けられたようなもの。その上、農業ワーキング・グループの委員は農業のことを知らない人も多い。『規制緩和はいいことだ』とばかりに種子法廃止に賛成したとしてもおかしくありません」

こう話すのは、食や農業に関する情報を発信している「食政策センター　ビジョン２１」の安田節子代表だ。

確かに、２０１６年２月に日米両政府がＴＰＰ協定で取り交わした文書には、「規制改革の透明性を高めるために外国人投資家などから意見や提言を求め、その検討機関として規制改革会議に付託する」といった内容が書かれている。このときすでに、外資が日本の制度に口を挟む土壌はできていたわけだ。

◆種子法が廃止されると何がどう変わる？　詳細は『週刊プレイボーイ』１２号（３月５日発売）「４．１種子法廃止で日本のお米が食えなくなる！」にてお読みください。

（取材・文・撮影／桐島 瞬　写真／岡倉禎志）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友学園の文書問題 麻生氏「詳細な調査結果の報告難しい」(NHK)-書き換えの事実が無かったら報告も簡単なはずでは?
「森友学園の文書問題 麻生氏「詳細な調査結果の報告難しい」
3月5日 11時45分森友学園問題
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると一部で報じられたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、６日に調査の状況を国会に報告するとしながらも、捜査中のため詳細な調査結果を報告するのは難しいという認識を示しました。

学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、契約の際に財務省近畿財務局が作成した決裁文書と、去年２月に問題が明らかになったあと、国会議員らに開示された文書の内容に違いがあり、書き換えられた疑いがあると一部で報じられました。

これについて参議院予算委員会で、民進党の足立政務調査会長が、調査の状況を５日中に委員会に報告するよう求めたのに対し、麻生副総理兼財務大臣は「あす、調査の方針や留意点などの調査の状況について報告させる」と述べました。

そのうえで麻生副総理は「報道が事実だとすれば、ゆゆしき事態だと認識しているが、今は捜査の途中だ。『個別に調査を』とよく言われるが、捜査当局からは『口裏合わせをするような話に取られかねないことから、控えるように』と言われている。捜査が終わらないと、個別な調査がなかなかしにくいというのは事実だ」と述べ、６日に詳細な調査結果を報告するのは難しいという認識を示しました。

また、財務省の太田理財局長は、書き換えの疑いが指摘されている決裁文書の最終的な決裁権者は、近畿財務局の管財部次長だったことを明らかにしました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180305/k10011351971000.html

> ６日に詳細な調査結果を報告するのは難しいという認識を示しました。

書き換えの事実が無かったら「無かった」だけで済むはずです。「難しい」と言うという事は、「つじつま合わせが難しい」と言っているに等しいのではないでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜まるで口裏合わせしたような答弁＞森友学園の文書問題 麻生氏「控えるように捜査当局から言われている」





森友学園の文書問題 麻生氏「詳細な調査結果の報告難しい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180305/k10011351971000.html
3月5日 11時45分　NHK






動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180305/k10011351971000.html

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると一部で報じられたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、６日に調査の状況を国会に報告するとしながらも、捜査中のため詳細な調査結果を報告するのは難しいという認識を示しました。

学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、契約の際に財務省近畿財務局が作成した決裁文書と、去年２月に問題が明らかになったあと、国会議員らに開示された文書の内容に違いがあり、書き換えられた疑いがあると一部で報じられました。

これについて参議院予算委員会で、民進党の足立政務調査会長が、調査の状況を５日中に委員会に報告するよう求めたのに対し、麻生副総理兼財務大臣は「あす、調査の方針や留意点などの調査の状況について報告させる」と述べました。

そのうえで麻生副総理は「報道が事実だとすれば、ゆゆしき事態だと認識しているが、今は捜査の途中だ。『個別に調査を』とよく言われるが、捜査当局からは『口裏合わせをするような話に取られかねないことから、控えるように』と言われている。捜査が終わらないと、個別な調査がなかなかしにくいというのは事実だ」と述べ、６日に詳細な調査結果を報告するのは難しいという認識を示しました。



＜森友文書＞麻生財務相、書き換え「調査困難」　捜査理由に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00000028-mai-pol
3/5(月) 11:26配信 　毎日新聞

　◇参院予算委が集中審議

　参院予算委員会は５日午前、安倍晋三首相らが出席し集中審議を行った。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の決裁文書が書き換えられたとの疑惑に関し、麻生太郎副総理兼財務相は「個別の調査については口裏合わせをしたととられないように、捜査当局から控えるように言われている。個別調査はなかなかしにくい」と述べた。

　麻生氏は「大阪地検による捜査の途中だ。資料は地検にあり、お答えできない」などと繰り返した。「（疑惑が）事実であれば由々しき事態だ」とも語った。

　また、同省の太田充理財局長は決裁の責任者が、近畿財務局の管財部次長だったことを明かした。

　足立信也氏（民進）の質問に答えた。足立氏は「公文書の改ざんは犯罪だ。今日中に（予算委に）財務省の調査結果を報告すべきだ」と速やかな対応を求めた。

　予算委に先立つ理事会では、財務省が６日朝の同委の理事会に調査状況を報告すると説明。野党は「ゼロ回答であり、納得できない。今日報告がなければ審議を続けられない」と反発した。

　財務省が決裁文書を書き換えた疑いがあるとの疑惑は、朝日新聞が２日に報じた。学園と土地取引をした際の決裁文書の内容について、原本と問題発覚後に国会議員らに示したものに違いがあると指摘した。【光田宗義】


2018年3月5日午前 #参議院 #予算委員会 #集中審議 #内閣総辞職 #国会2018

※１：４３：００～森友文書、足立信也議員質疑。再生開始位置設定済み。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 晋三よ、明恵よ、ハマグリをマネて早く泥を吐け！　
晋三よ、明恵よ、ハマグリをマネて早く泥を吐け！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_39.html
2018/03/05 13:47　半歩前へ



▼晋三よ、明恵よ、ハマグリをマネて早く泥を吐け！

　森友疑惑に加計疑惑。スパコン疑惑にリニア疑惑・・・。安倍政権になってから国会は明けても暮れても疑惑、疑惑の毎日。国民はうんざりだ。いつまで続けるのか？

　問題の根源は安倍夫婦だ。晋三よ、明恵よ、ハマグリをマネて早く泥を吐け！キミたちが事実を話せば、一気に疑惑の霧が晴れよう。白状しなさい。そしてラクになれ！　　（敬称略）


















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 麻生太郎、疑惑ないなら、ないとなぜ言えぬ！ 　
麻生太郎、疑惑ないなら、ないとなぜ言えぬ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_38.html
2018/03/05 13:44　半歩前へ


▼麻生太郎、疑惑ないなら、ないとなぜ言えぬ！

　国会答弁でグズグズ言っている麻生太郎に、日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」が疑惑がないなら、ないとハッキリなぜ言えないのかと迫った。

　ドロドロと薄汚い疑惑が渦巻いているから答えられないのだ。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

コラム「政界地獄耳」である。

　★「森友学園」への国有地売却問題を巡り、朝日新聞は２日付で財務省が問題発覚後、契約当時の文書を書き換えた可能性を指摘した。この記事について、この日の参院予算委員会では早速、副総理兼財務相・麻生太郎が答弁を求められた。

　「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄（きき）で告発を受けて捜査が行われている。お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかということについては、予測しがたいため、今のところは答弁は差し控えなければならないものだと思う」と、厳しい面持ちで説明した。

　★官房長官・菅義偉も会見で「財務相が述べた通り。それ以上でもそれ以下でもない」とした。また民進党や希望の党が財務省に行ったヒアリングでも、理財局次長・富山一成が「コメントは差し控える」の一辺倒で切り抜けようとした。

　何ら問題ないのならば「捜査に影響があるか否かの予見などにかかわらず、財務省の資料に限っては資料の改ざんや書き換えの可能性はない」と言えばいいのではないか。

　衆院の財務金融委員会では理財局長に対して、「森友学園に対しての売払決議書と貸付決議書は、２種類ずつあるかどうか答えろ」との動議も出たが、与党によって否決された。

　麻生以下がはっきり否定しない限り、記事の信ぴょう性は高まることになる。













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 追い詰められるモリカケ3悪人 納税者の一揆はさらに拡大（日刊ゲンダイ）


追い詰められるモリカケ3悪人 納税者の一揆はさらに拡大
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224461
2018年3月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　３人に対する市民の怒りはピークに達している（Ｃ）日刊ゲンダイ
　
　モリカケ疑惑解明の“カギ”を握っている３人に対する市民の怒りがピークに達している。その矛先は、野党が証人喚問を要求している、佐川宣寿国税庁長官、安倍首相の妻・昭恵夫人、安倍首相の“腹心の友”の加計孝太郎理事長だ。

　３日行われた「第２弾　モリ・カケ追及！緊急デモ！」、いわゆる「納税者一揆」で、先月１６日の参加者（約１１００人）を上回る約１５００人の市民が霞が関の財務省・国税庁前で怒りの声をあげた。

「国民の財産を横流しするな！」「お友達に横流しするな！」「佐川は逃げるな！」「昭恵夫人を喚問だ！」――などのシュプレヒコールが霞が関に響き渡る中、多くの参加者が頭上に掲げていたのは「昭恵さん、佐川さん、孝太郎さん、証人喚問で説明を！」と書かれたプラカードだ。

　この疑惑の“３悪人”に関する安倍首相の国会答弁は、怒りの火に油を注いでいる。

　加計理事長と「獣医学部について話したことは一度もない」、佐川長官は「適材適所」、森友学園と昭恵夫人とのやりとりは「大切な問題じゃない」――などと答弁しているのだから、市民が激怒して当然だ。

■追及強める野党６党を後押し

　デモ参加者に渦中の３人について話を聞くと、こう憤りを語っていた。

「疑惑を持たれても、誰も何も説明しない。正直、呆れ返っています」（７０代女性）

「佐川さんはどこを向いて仕事をしているのか。公僕として国民のために仕事をするべきなのに、公務員失格ですね」（４０代男性）

「首相の“お友達”が優遇されるなんて、国民を愚弄しています。税金が使われている以上、昭恵さんも、佐川さんも、加計さんも表に出てきて説明しないとダメでしょ」（６０代男性）

　デモを主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授は、第３弾の「納税者一揆」を計画しているという。

「デモのカンパや感想をいただくなど、反響が大きい。政府を追い詰めるために何が一番効果的か、タイミングと内容を思案している最中です。野党６党が国会で安倍政権への追及を強めているので、それを後押しできたらいいですね」（醍醐聰名誉教授）

　政府が“３悪人”をかばい続けたところで、市民の怒りがおさまることはない。いい加減、公の場に出てきて疑惑について口を開いたらどうか。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 決裁文書の最終決裁者は管財次長だという太田理財局長（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
決裁文書の最終決裁者は管財次長だという太田理財局長
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51741494.html
2018年03月05日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　本日、二本目の記事です。

　本日、国会で、書き換えがなされたとされる決裁文書の最終決済者は近畿財務局の管財部次長であったと、太田理財局長が明らかにしたと報じられています。

　なんと姑息なことを言うのか、或いは、なんと姑息な手段を使うのかという思いです。

　いいでしょうか？　財務局の管財部次長というのは、それほど高い地位のポストではないのです。

　先ず係員がいて、その上に係長クラスの調査官がいて、その上に課長補佐クラスの上席調査官がいて、その上に課長クラスの統括官がいて、その上にいるのが次長なのです。

　つまり管財部で部長に次いで偉い人という訳ですが、部長の上には局長がいるので、全体としてみれば個室にいるものの、それほど偉い人という感じでもないのです。

　で、普段、どのような案件が管財部の次長の決裁で処理されるかと言えば、例えば、面積が小さかったり、形が不整形であったりして、それだけでは家が建てられないような国有地の売却などに限られているのです。

　逆に言えば、ある程度の広さがあって、ちゃんと一軒家を建てることができるような国有地の売却は管財部の部長の決裁となっているのです。

　では、どのような案件が局長まで上がるかと言えば、割と広大な土地で、その管理処分方針を決めるに当たって各地の国有財産審議会に意見を聞く必要があるような案件がそれに当たる、と。

　森友学園に売却した国有地というのは、学校が建てられるような広い土地であり、また、事前に国有財産審議会に意見を求めたりもしているのです。

　おかしいでしょう？　そのような国有地の処理に関する事案の決裁が近畿財務局の管財部次長限りでできた、だなんて。

　太田理財局長は、それにも拘わらずしらーっとして、管財部の次長決裁だったなんて言うのです。

　繰り返しになりますが、この国有地は、国土交通省から所管換えを受けた比較的広大な土地であったために事前に国有財産審議会を開催して委員の先生方の意見を聞いているのです。もちろん、その会議には財務局長も出席していて、だから、その国有地に関する様々な事情について財務局長はよく承知していた筈なのです。

　そのような重要な案件の最終決済者が管財部次長だったなんて、よく言えるわ、と。

　おかしいでしょう？

　おそらく、森友学園への売り払いは、そもそも当初の貸付の際に想定されていたことであり、貸付契約から売り払い契約への移行は、単に事務的な手続きに過ぎないということで、その事務的な作業が管財部の次長に任されたというだけのことかもしれません。

　でも、それはそうであっても、実際に判断を下したのは財務局長（或いは本省理財局の幹部）だったと言うべきっです。

　だから、当該決裁文書に財務局長が押印をしていなくても、ちゃんと財務局長には報告がなされていて、財務局長も了解した、と。

　そのような案件を、いけしゃあしゃあと、あれは管財部の次長の決裁で行ったものですからという太田理財局長。

　管財部次長の最終決裁権限者だとわかったら、野党やマスコミも追及の手を緩めるのではないかと期待したのではないのでしょうか？

　バカモン！と言いたい。

　それに、財務省の意思決定のプロセスを検証するには、実は、形式的な決裁文書だけでは十分でないことをこの際よく認識すべきなのです。

　何か非常に重要な案件の判断がなされるとき、決裁文書が存在することはむしろ希なのです。

　でも、それはペーパーが残っていないということを意味しません。そうではなく、ペーパー主義の財務省では、重要な意思決定を行う際、必ずペーパーが求められると言っていいでしょう。

　本当に、重要なのはそうしたペーパー、或いは、そうした重要な意思決定がなされた際の記録（応接録）を明らかにすることなのです。

　でも、財務省は、そうしたペーパーの存在は認めない、と。

　そして、形式的な決裁文書でさえ、もうすべて廃棄したなんて佐川前理財局長は言っていたのです。

　いずれにしても、管財部の次長の判断でこんな異例なことがなされるなんてことはあり得ないと言っていいでしょう。

　

　財務省と官邸は、どこまで国民をバカにするつもりだとお怒りの方、クリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/795.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 麻生の首では済まない 森友改竄で内閣は２つ分飛ぶ＜上＞（日刊ゲンダイ）


　

　


麻生の首では済まない 森友改竄で内閣は２つ分飛ぶ<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224458
2018年3月5日　日刊ゲンダイ

　　
　　　まもなく臨終（Ｃ）日刊ゲンダイ

６日に説明すると言うが、完全に“詰んで”いる財務省の命運

　将棋でいえば、もう完全に詰んでいる。朝日新聞がスッパ抜いた森友学園への国有地売却問題の新たな疑惑。取引の経緯を記した財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるのだが、書き直したとされる部分には、その意図が垣間見える。

　朝日が確認したところ、決裁時にあった「特例的な内容となる」「本件の特殊性」という文言や「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載が、国会議員らに昨年開示された文書ではなくなっていたというのだ。いずれも財務省が否定し続けてきた内容ばかりだ。

　朝日の記事によると、文書の内容が変わったのは昨年２月下旬以降とみられる。安倍首相に「便宜を図ったのか」と迫る野党の追及が過熱し始めた時期と、ちょうど重なる。なぜこの時期なのか。誰の指示なのか。

　当時、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官の“虚偽答弁”とのつじつま合わせに書き換えた可能性もあるし、安倍昭恵夫人が森友学園が国有地に設立予定だった小学校の名誉校長に就任していたことが「特例的」で「特殊」だったことを隠すため、文言を削除した可能性だってある。

　考えられる「動機」を挙げればキリがないことに、この問題の闇の深さが表れているが、公文書の改ざんは「懲役１年以上１０年以下」の重罪である公文書偽造などに問われかねない立派な犯罪だ。財務省の太田充理財局長は野党の追及を受け、「６日までに、できる限り調査状況を報告する」と確約したが、いったい何を説明するのか。

　近畿財務局に、国有地売却をめぐる森友学園との交渉記録の情報開示請求をしてきた神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「『捜査中』を理由に答弁を控えている時点で、書き換えを認めたも同然です。改ざんしていなければ、国会でそう明言しても捜査に影響は出ない。

　財務省は『捜査に全面的に協力』と公言しながら、省内から逮捕者が出るのを恐れて、捜査を妨害しているとみるのが自然でしょう」

　６日の報告でも「ゼロ回答」なら疑惑はますます深まり、改ざんを認めたら即アウト。財務省内で関与した官僚が次々と特定されていけば、９８年の「ノーパンしゃぶしゃぶ接待事件」以上の大スキャンダルに発展しかねない命運なのだ。

　　
　　　佐川氏個人のレベルを超え（Ｃ）日刊ゲンダイ

もはや佐川のレベルを超えた憲政史上空前の悪辣と破廉恥事件で、麻生の首はもちろん、安倍内閣は総辞職

　公文書が権力側に都合よく改ざんされたのなら、もはや単なる官僚個人の犯罪ではない。今回の疑惑の破廉恥さは国家ぐるみでスキャンダルをもみ消そうとしたウォーターゲート事件に匹敵する。当時の責任者だった佐川長官のクビひとつでは済まされない。

「国権の最高機関である国会を愚弄し、憲法で保障された国民の知る権利を脅かす悪質極まりない国家犯罪です。麻生財務相の辞任はもちろん、安倍内閣の総辞職に値する憲政史上空前の国民への背信行為です」（政治評論家・森田実氏）

　むろん、こんな大それた罪を一官僚が独断で犯すわけがない。忖度なのか、圧力なのか。いずれにせよ、背後でよほど大きな力が動いたことは間違いない。

　前出の上脇博之氏はこう言った。

「今回の疑惑は、行政府の信頼を根本から揺るがす重大問題です。根っこにあるのは、国民の『知る権利』をないがしろにして説明を怠り、誰も責任を取らない安倍政権の隠蔽体質そのもの。森友問題は会計検査院から『不適切』と判断された上、検査に必要な文書も提出していなかった。安倍政権は財務省の責任者に懲戒処分を下すべきなのに、誰も処分していない。官僚を攻めたら“返り血”を浴びるとでも思っているのでしょうか。だとすれば、森友問題には安倍政権にとって、よほど都合の悪い真実が隠されていることになる。国民に何ひとつ真相を説明できない安倍政権の姿は、近代以降の国家の体を成していません」

　任期途中でクビを差し出したニクソン大統領のように、安倍ももう辞任から逃れられない。

　　
　　　勾留７カ月を過ぎ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

嘘と隠蔽、ごまかし、国会愚弄、そのうえ、疑惑逃れの解散総選挙を断行した安倍首相の凄まじい悪事

　安倍が首相の座に返り咲いてからの５年間はウソと隠蔽、ごまかしに塗り固められてきた。

　看板政策に掲げるアベノミクスはとうに破綻。異次元緩和で市場をマネーでジャブジャブにしても、潤うのは大企業と富裕層だけ。貧しい者も“おこぼれ”にあずかれるトリクルダウンはいまだに実現していない。欧米が金融緩和の出口戦略を探り始めた１６年の伊勢志摩サミットもメチャクチャだった。２カ月後に迫った参院選対策で消費増税先送りをもくろみ、「世界経済の現状はリーマン・ショックの直前と酷似している」と大ボラを吹いてＧ７首脳をのけぞらせた。

　一方で、悲願の憲法改正に向けた準備は着々。世論の猛反発には一切耳を貸さず、米国と一緒に戦える国にすべく「戦争３法」をまとめた。特定秘密保護法と安保法は強行採決、共謀罪法は禁じ手の中間報告を使う卑劣なやり方だった。

　森友疑惑の最中に浮上した南スーダンＰＫＯ日報問題では組織ぐるみの公文書隠蔽が露見し、インチキ答弁を繰り返した稲田朋美防衛相が引責辞任。“腹心の友”への便宜供与が疑われる加計学園問題も炸裂し、逃げ回る安倍は早々に国会を閉じ、憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し続けた。ようやく応じたと思ったら冒頭解散し、６００億円もの血税をつぎ込んだ総選挙を断行したのである。これほどの国会愚弄はない。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「昨秋の総選挙は紛れもなくモリカケ疑惑逃れでした。森友学園への国有地売却額の妥当性を調べた会計検査院の調査がその前に公表され、財務省のお手盛りが明るみに出ていれば、自民圧勝はあり得なかった。かつての政権であれば、何度総辞職したか分からないほど、安倍内閣は醜聞にまみれている。それでも首相のイスにしがみつくのは羞恥心や痛感の乏しさに加え、権力を失った途端に起き得る何かに怯えているのではないか。そう勘繰ってしまいます」

　スパコン不正受給やリニア談合事件にもアベ友の影が見え隠れする。国家私物化の限りを尽くす安倍の凄まじい悪事の数々を考えれば、塀の中に落ちても不思議はない。そして、憲政史上最悪の汚点の原点にいる昭恵夫人ともども、キッチリとオトシマエをつける必要がある。























































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] リニア談合事件：郷原節は参考にはなるが、ちょっと危ない（特捜の陰謀論は誰得か?）
郷原氏が権力側に物おじせず批判する論者である事は否定しないが。この「リニア談合」疑惑事件で特捜を激しく非難するのは、どうなのだろう？
「ゼネコンは被害者、談合は必要悪」と言う側と同方向と見える「特捜による陰謀論」で、誰が得をするのか考えてしまう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
リニア談合事件：郷原節は参考にはなるが、ちょっと危ない
2018年03月04日 06:00
http://agora-web.jp/archives/2031398.html

早川 忠孝

●この郷原節は参考にはなるが、鵜呑みにはしない方がよさそうだ

　あの郷原さんがまた吠えているぞ、と思って記事を読んだのだが、郷原さん、これで本当に大丈夫なのかなあ、と思ってしまった。

こんなことを書くと特捜部の皆さんは、ますます後に引けなくなる。

何だか郷原さんは特捜を煽っているように見えて仕方がない。

多分、捜査対象となっている企業や弁護団の方々も、困ったなあ、と頭を抱えているところだろう。
捜査が進行中の件についてはあれこれ言わないのが普通の弁護士なのだが、郷原流はどうも違う。

郷原さんの指摘が的を射ているのか、についてはあえて言及しないが、捜査をどこまで拡げるか、証拠をどこまで集めるか、どういう法律構成にするのが妥当か、などという判断の権限はとりあえずは検察当局にあるのだから、普通の場合は検察当局を依怙地にさせるような物言いはしない。

郷原さんはまるで司法ジャーナリストのようである。
ジャーナリストであれば、自分の知見に基づいてそれなりの見立てを書けるだろうが、それでもこういう物言いは出来るだけ避けるはずだ。

郷原さん、本当に大丈夫？と申し上げたいところである。

郷原さんの記事のタイトルは、
「“逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部」である。

転載先の方でそういうタイトルを付けたのかしら、と思ったが、元々の郷原さんの記事のタイトルがそうだった。

これは、ちょっと危ない。
大丈夫かな？

●リニア談合事件から何を学ぶか

産経新聞によるとゼネコン関係者から、何でこの程度のことで逮捕になるのか、という声が上がっているようである。

これでは何の意見交換もできない、仕事にならない、という担当者の方々の悲鳴だと思うが、これからはあらゆる企業活動に司法のメスが入る、と思っておかれた方がよさそうである。

コンプライアンスを求める声はこれから益々強くなっていくのだろうと思う。

郷原さんのように、この程度のことでは起訴は出来ないはずだ、独占禁止法違反には当たらないはずだ、などと言っても、現職の検察官が独占禁止法違反で立件しているのだから、元検事の方がいくらそれは間違いだ、などと主張されても、裁判所がそれを認めない限り殆ど何の役にも立たない。

大成建設にも鹿島にも立派な弁護団が付いているはずだが、それでも担当者の逮捕を回避できなかった、ということを肝に銘じておかれた方がいい。

裁判官出身の弁護士や検察官出身の弁護士は、つい自分が裁判官や検察官のような気になってしまって断定的な物言いをしがちになるが、所詮決めるのは事件を担当する検察官や裁判官だから、事件を担当する弁護士は担当検察官や担当裁判官をもっと恐れた方がいい。

逮捕許可令状や強制捜査許可令状は裁判官が発布しているのだから、一応は裁判所のチェックが入っている。
まあ、検察官の令状請求をほぼ無条件で認めてしまう未熟な裁判官がまったくいないとまでは言えないが、令状が発布されている、というのは、一応、裁判官の目から見て令状発布の要件が整っているのだと考えておいた方がいい。

郷原さんの所論が正しいのかも知れないが、あまり性急に結論を出されない方がいい。

ひょっとしたら限界事例かも知れないな、と思いながら、リニア談合事件の推移を見守っているところである。

＊編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年3月3日のリニア談合事件関連の記事をまとめて転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

・早川 忠孝
弁護士、元衆議院議員
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

関連：
■「大林組課徴金全額免除されず」でリニア談合独禁法での起訴は“絶望”か（正直者が馬鹿を見る??）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/709.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 02 日 19:50:35: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　


http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 首相 「高度プロフェッショナル制度」の意義強調(NHK)-「労働基準監督署が適切な指導を行うことが大切だ」
「首相 「高度プロフェッショナル制度」の意義強調
3月5日 18時01分

参議院予算委員会で安倍総理大臣は、働き方改革関連法案に盛り込まれる、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度について、より効率的な働き方の選択を可能にするものだと意義を強調し、法案の成立に重ねて意欲を示しました。
この中で共産党の山下副委員長は、働き方改革関連法案に盛り込まれる、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、「裁量労働制のもとでも労働者は長時間労働になり、過労死の危険が増大する。高度プロフェッショナル制度も同じ懸念があるので、まず実態を把握すべきだ」と指摘しました。

これに対して、安倍総理大臣は「裁量労働制は、一定の知識・経験を有した人に仕事の進め方を任せ、より効率的に成果を挙げてもらうもので、本人の同意が必要だ。『高度プロフェッショナル制度』でも、そうなっていると承知している」と述べ、「高度プロフェッショナル制度」は、より効率的な働き方の選択を可能にするものだと意義を強調して、法案の成立に重ねて意欲を示しました。

また、裁量労働制を不正に適用されていた野村不動産で５０代の社員が自殺し、労働基準監督署が長時間労働による過労が原因だったとして労災認定していたことについて、安倍総理大臣は「裁量労働制でも残念ながら過労死が起き、一般の働き方でも起きている。労働基準監督署が情報を入手しながら、適切な指導を行うことが大切だ」と述べました。

一方、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると一部で報じられたことについて、安倍総理大臣は「私は全く、この話を預かり知らないため、答えようがない」と述べました。

また、野党側が「仮に改ざんが事実であれば、内閣総辞職に値する」とただしたのに対し、安倍総理大臣は「仮定の質問にはお答えすることはできない」と述べるにとどめました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180305/k10011352421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] マツコ・デラックス曰く国民栄誉賞、価値下がった。午後から国会ウォッチ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/03/post-3fe1.html
2018-03-05


バイキング、国民栄誉賞について珍しく正論を言っていた。
この番組は坂上のその時意向が大きく影響しているような番組
で、今日の坂上はどういう立ち位置にいるのだろうと関心を持
って見ていた、

初めに発言をフラレたイッコーは
＞メダルを何個取ったとか、何回取ったとかは関係なく、あれだ
けの困難を乗り越えてメダルを取った羽生君には是非とも国民
栄誉賞を与えて欲しい。

と当たり障りのない事を言っていた。
が、次にフラレたマツコの発言で、「国民栄誉賞」への核心に。

マツコ曰く、国民栄誉賞の価値が下がったと。

国民栄誉賞を乱発する安倍政権への疑問がにじみ出ていた。

今までだったら、長年功績を遺した人も亡くなってからとか、引
退後とか。。。。

まだまだこれから活躍しようという人にあげるのは無用なプレッ
シャーになるのではないかと、これからの人生苦しくないだろう
かと。

それに同意する坂上。

スポーツの政治利用について。

選手がメダルを取った時の電話対応にも違和感があると。

選手がメダルを取って感動して思わず電話を掛ける事もある
だろうが、その時にはカメラは回っていない筈だと。

あれだけ用意してカメラを回すという事は、政治を利用してい
ると言う風に思われても仕方がないと言っていた。

それに触発されたのか、オリンピック関係者の春日という人が
「選手の栄誉を政府が取っている感じ」と言っていたがまさ
にその通りで、個人の栄誉を政府の手柄にしている。。

こんな簡単な正論を言うのも、最近の風潮では大変だ。

政府を批判すると、変な人がわらわらと集まって来る時代だし。
歯に衣着せぬような発言は中々できない。

かなり気を使っていて言葉を選んでいる様子がありありで、
マツコも、これが精いっぱいのコメントだったのだろう。

このバイキングもそうだが、ひるおびも、未だにレスリングの
伊調と、驚くことに相撲の話題で盛り上がっている。

当たり障りのないネタばっかりだ。

午後からは参議院予算委員会の中継を見る。

国会ウォッチ

山本太郎の質問中、ず～と腕組みして睨んでいる男性議員の
の顔の怖い事！

今までは前を向いていたのに、突然、山本太郎答弁の方を向
き直り、睨み付けていた。

生活保護の話になると、ますます顔つきが怖くなった。

山本太郎がよほど嫌いなのか、目障りなのか。。。

その後の福山の質問になると、前を向いていたから、やはり
山本太郎の質問が気にくわなかった可能性が大だ。

必死で調べたら、自民党の「高野 光二郎」だった。

御多分に漏れず、所属団体は、日本会議国会議員懇談会・
神道政治連盟国会議員懇談会。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] グローバル化は日本社会へ「米国社会の巨大格差と社会保障の手薄な貧困」を導入する結果になるだけだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6772.html
2018/03/05 04:37

＜裁量労働制は実際の労働時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づいて残業代込みの賃金が支払われる。このため労働時間管理が甘くなり、過労死遺族から「長時間労働につながる恐れがある」という声が上がっていた。野村不動産のケースのように、違法適用されても外部からのチェックが難しい面もあるとされる。

　こうした懸念は、政府が働き方改革関連法案に盛り込む予定の「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）にも共通している。高プロは年収が１０７５万円以上の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度で、残業代が支払われなくなる。年１０４日の休日を取得させるなど健康確保措置も企業に義務付けられるが、他の日は長時間労働をさせても違法ではない。制度が乱用される懸念は残る。

　安倍晋三首相は今国会の答弁で、「時間ではなく成果で評価される働き方を労働者が自ら選択できる」と高プロを創設する意義を強調している。一方、野党は「高プロは『スーパー裁量労働制』。根っこは一緒だ」と批判を強めており、政府に法案から高プロを外すよう求めている＞(以上「毎日新聞」より引用)


　派遣業法は「1986年に一部の特筆すべき技能を有する13業務(その年の内に16業務に変更)について、一時的に外部から労働者を拝借する手段として施行。派遣期間は上限として原則一年とする」として始められた。当初は翻訳や電算機処理に携わるキーパンチャーなどが想定されていたが、1996年に正社員に代替できない特殊業務として26業務に拡大された。

　そして今日ではほとんどすべての企業の業務に派遣社員が入っている。このようにアリの一穴を穿つことにより堅牢な土手も崩壊するように、特例を設けることによりまずは「規制緩和」を部分的に行うことにより、将来的にはすべての規制を撤廃する道筋をつけることとなる。

　それが官僚と自民党政権のやり方だ。高度プロヘッショなるに関して、という謳い文句はアッという間に普遍的な労働全般へと拡大されるのは目に見えている。

　安倍氏は「(労働)時間ではなく成果で評価される働き方改革」と欺瞞的な言辞を弄しているが、成果を評価するのは経営者側だ。彼らは短期最大利益の実現を目論んでいる。かつての企業業績と同時に人材育成を目的とした経営者など現在ではすっかり影をひそめた。

　消費税に関しても竹下内閣で3%として出発して、今では8%まで引き上げられ、来年には10%に増税されるのが既定路線のようになっている。それを日本のマスメディアは「欧州各国の消費税がおおむね20%前後だから日本の消費税はまだまだ低率だ」とプロパガンダを国民に刷り込んでいる。

　欧州諸国、といって米国を除くのは米国の消費税は州税で州によってはゼロの州もあるし、あっても凡そ7%と日本よりも低率だから日本国民に報せ内でおこうしているに過ぎない。そして欧州諸国も食糧品や医療・教育に関して消費税がどうなっているかを全くといっていいほど伝えない。あの消費税最高税率25%を誇るスウェーデンですら食料品に関しては7%と軽減税率を適用しているし、医療・教育費は無料だ。国民の純公的負担という観点で見れば日本の方が既にスウェーデンよりも高負担だ。こういう現実を日本のマスメディアは一向に伝えない。腐り切っているとしか思えない。

　一度導入されると裁量労働制や高度プロフェッショナルなどの定義自体が動く可能性がある、というのは経験から国民は学ぶべきだ。1075万円などという所得制限規定はアッという間に最低生活所得程度まで引き下げられるのは火を見るよりも明らかだ。

　日本のマスメディアは企業の広告宣伝費なくしては成り立たない。よって企業の立場に立った報道が主体だと国民は知るべきだ。NHKにしても彼らの幹部の去就や報酬を審議するのは国会だが、その国会で多数を占めているのは企業から支援を得て当選している自民党議員が圧倒的多数だ。だから「みんな」のNHKもまた企業の代弁をする。決して国民多数の意見を代表していない。

　本来なら連合あたりがゼネストを構えて自公政権と対峙すべきだが、連合幹部もまた企業経営者の顔色を窺っている。なぜなら彼らの多くも企業の社員で、専従の労働貴族から職場復帰した際に経営者側から「優遇して欲しい」と願っているからだ。

　組織率も20%を割り込んで既に久しい労働組合に往年の機動力はない。闘争資金などの積立金は労働貴族の会議費や出張費と称する貴族漫遊費に消えているのだろう。本来なら派遣労働者やパート・バイトなども巻き込んだナショナルセンターとしてすべての働く労働者を傘下に収める団体であるべきだ。しかしそうしたすべての労働者のための団体になろうとする気概すら連合にはないようだ。これではとても経営者側に太刀打ちできない。

　かくして日本は安倍自公亡国政権の意のままに未来を決められようとしている。すべては米国の1%に日本の富を丸ごと献上するグローバル化のための環境整備に過ぎない。米国社会の大きな格差と社会保障の手薄な貧困が日本の未来の姿だ。その手始めに年金の削減と医療費の個人負担割合の変更が徐々になされている。複合診療の導入もその「グローバル化」の一環だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 耳の痛い話＜本澤二郎の「日本の風景」（２９０５）＜日本民族の残虐性＞　＜威張る福沢諭吉の日本人＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52204624.html
2018年03月05日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜日本民族の残虐性＞
　最近、北京で耳の痛い話を聞かされた。日本民族の残虐性である。安倍・自公内閣の長い間の中国敵視政策が続いてきたことの反映かもしれないが、指摘を受けると、正にその通りだろう。例の南京大虐殺やハルビンの７３１部隊の生体実験に限らない。レイプした女性を刺し殺したり、爆死させるという残虐な行為は、大陸を歩くと、史実としてごろごろ転がっている。僕は戦争神社・靖国や忠君愛国の教育勅語によって、日本人の精神はとことん狂わされた結果とみているが、したがって皇軍が半島や大陸などの女性を、従軍慰安婦として「戦略物資」として人間扱いしなかったことも理解できる。明治とケダモノ文化は、いまのレイプ文化へと引き継がれている。やくざを容認する社会が戦後７０年も継続しているのに、今のところ、どの政党もこれに取り組む姿勢をみせていない。女性が安心して暮らせない日本である。

＜威張る福沢諭吉の日本人＞
　火薬や羅針盤、活字印刷などいち早く発明した中国の歴史的成果は、ほどなくして日本に伝えられた。それによる日本支配というオマケはなかった。今の日米関係と比べると、実におおらかな漢民族の文化であるが、何よりも最大の功績は漢字文化の伝来である。
　半島では、ハングル文字に切り替えるという過ち？を犯したが、日本の漢字文化は、欧米のローマ字が入っても、漢字がないと生活が出来ないほど定着している。
　それでいて、日本人はアジアの諸国民に対して「威張る」という民族性がある、という指摘も、その通りである。
　学術的には、啓蒙思想家としての福沢諭吉の負の遺産は、アジア蔑視がよく知られていて、今では大陸の学者もしっかりと認識している。しかし、つい最近までは、中国の研究者の中には、福沢を日本近代化の啓蒙家という高い評価をしていた。
　明治のケダモノ文化は、多分に福沢の貢献による。問題は、戦後も日本に生き続けていることにある。１万円札は福沢である。「威張る日本」の象徴なのだが、僕自身も２０数年前までは、全く気付かなかった。多くの日本人も、福沢を評価しているはずだが、それは明治の教育が現在も存続しているためだ。
　日本の首相と政府は、現在も、この路線の上を走って恥じない。国際社会で軽蔑されている日本と日本人を、大半の日本人は理解していない。

＜小義で大義なしの日本人＞
　「日本もすべてが悪ではない。いいこともするが、それは小義で止まってしまう。大義がない」という指摘も頷けるだろう。
　これについては「一つだけある」と反論したい。１９７２年の日中国交正常化のさい、中国政府が空前絶後の戦争責任賠償を要求したら、日本のその後は大きく変わった。しかし、中国は賠償を放棄してくれた。
　この恩義を当時、これを実質推進してきた外相の大平正芳は、１９７９年１２月、首相として訪中すると、そこでODA(政府開発援助）の実施を約束した。これが起爆剤となって、９０年代からの中国の経済成長が実現したものである。
　これだけは、日本人として誇れるものだ。

　中国が貧しかったころ、中国人に手を差し伸べた日本人は少なくない。僕も出来ることはなんでもした。当時の自民党政治家は協力してくれた。今の安倍・自民党と違った。
　反中国的な政府の行動に対して、宇都宮・日中友好協会会長は直ちに反撃したが、これらはいわば小義に属する。

＜漢民族は外部にソフト、内部闘争に熱心＞
　「内部闘争大好き」というと、韓国のことを指したが、この点では大陸も似ているという。確かに漢民族が、周辺国に打って出るということは、ほとんどない。外国に基地を保有して、派兵することもない。「外部にはソフト」というが、確かにそうである。
　日本政府は元寇の役を「日本史」で教えているが、フビライの元・モンゴル帝国であって、漢民族も彼らに侵略されていたものだ。

＜秀吉の半島侵略・韓国併合・日清戦争・日中戦争＞
　秀吉の半島侵略は、半島の歴史家に聞かないとよくわからない。詳しい事情を日本人は知らない。いいことでないから、あまり触れたくないのだろう。
　日韓併合や日清戦争に福沢が言論戦で、大活躍していたことは、２０年ほど前に専門家の本を読んで知ったばかりの日本人ジャーナリストだから、これまた詳しくない。
　日中戦争は、南京や盧溝橋その他の歴史記念館を次々と見学する機会を手にしたことで、大分理解したつもりである。無事に生き残って戦後を生き抜いた日本兵が、夜間うなされていたという様子を理解できる。
　「村の井戸に幼い子供を投げ込んだ様子を忘れられない」と述懐した元日本兵もいた。日本人の残虐性は、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法による思想統制と関係があるため、政教分離の憲法２０条が存在する、戦争放棄の９条が誕生したものだ。
　このことさえ無視する安倍・自公内閣に、中国の日本研究者の指摘が、いまこうして流布する理由なのだ。安倍の貢献は、韓国の慰安婦問題に限らない。

＜あらゆる文化を日本に伝授した中国＞
　日本の歴史は、中国大陸と半島の農耕文化をそっくり伝授されて、存在してきたもので、ここは右翼も文句を言えない。
　中国文明は、世界に発信されたが、特に日本にそのほとんどが伝わってきている。教育もそうで、宇都宮徳馬は「日本の先生」と適切に評していた。「先生が困っていれば、それを助けるのが生徒の役目」と、まだ貧しいころの中国支援を当たり前にしていた。

＜阿倍仲麻呂を大事にした唐＞
　昔の日中関係人脈というと、唐の時代に留学した阿倍仲麻呂のことが真っ先に浮かぶ。「彼が帰国する時には、盛大な送別会をした。海が荒れて難破したことを知った有名な詩人は、涙を流しながら阿部の死を詩に書いた。実際は、運よく助かって阿部が再び長安に戻ると、彼を官僚として重用した。これが漢民族で、外国人を貶めたりはしなかった」と。確かであろう。
　昔の中国人は、寛容の人が多かった。

＜中国人の弱点は？＞
　中国人は、特に改革開放政策で扉を世界に開けると、民族性に課題が生まれてきた。それは短期のホテル滞在者にはわからない。恵まれた住生活の特派員も、全くわからないことだが、それは衛生観念の低さである。
　僕は７９年１２月に初めて大陸の大地に立った。大平訪中に同行して初めての中国を目撃したのだが、当時を顧みて中国人の不潔さを指摘できない。むしろ、清潔な街並みが強く印象に残っている。
　いま僕が住んでいるマンションには、大型犬などやたらと犬が飼われている。犬が団地内の芝生を闊歩、そこら中に排泄物をまき散らしている。住人がいい加減すぎるのだが、管理会社の清掃人もいい加減に対応してるため、犬の糞が芝生のいたるところに散乱している。
　1棟に二つしかないエレベーターが、犬の小便などで汚れている。拭いても汚いので、床を見ないようにしている。マンション入り口のコンクリートが、これまたひどく汚れている。特別な圧力掃除機を使わないと、汚れは落ちないだろうが、それをする管理会社では全くない。ここには管理組合もないのだから、文句ひとつ言えない。若い住人が多いが、彼ら彼女らは不衛生を何とも思っていない。この不衛生を容認する中国人が、今の最大の弱点ではないか。

2018年3月5日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍に経済界から失望の声～裁量労働制削除で。「高プロ」も負担増、過労死増の危険あり（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27118415/
2018-03-05 04:55

【最近、（国会の答弁でもそうだけど）特にニュース番組のコメンテーター（特に３０～４０代ぐらいの経済評論家風のやつら）が、したり顔で「働き方改革は間違っていない」「日本は生産制が低い。ドイツの半分しかない」「もっと生産性を向上させる工夫が必要だ」などなど、やたら「生産性が～」とクチにするのをきくと、何故かムカついてしまうｍｅｗ。(ーー)＜何か日本の一般企業でふつ～のサラリーマンとかやったことのないっぽい人が多そう。^^;＞】
　
　先月、『裁量労働制の安易な拡大や企業による悪用は、労働者の負担、過労死が増える危険が大。法案撤回を』という記事をアップ。

　そこに、裁量労働制を悪用したケースとして、野村不動産のことを書いた。
　同社は、本来なら裁量労働制が認められていない営業職の社員６００人にこの制度を適用していたとして、昨年１２月に東京労働局から是正勧告と特別指導を受けていたからだ。(-"-)

　昨日、その野村不動産で５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。
(ﾟДﾟ)＜記事は後ほど。さらに「高プロ」対象のアナリストの過労死が労災認定されたケースも載せておく。＞

　労働局が、労災認定と同日に特別指導を公表していたのを見ると、まさに裁量労働制が悪用されて追い詰められたケースに当たるのはないかと察する。 (･･)

　野党が裁量労働制の拡大に反対していたのも、同じ法案に含まれている「高度プロフェッショナル制度」（以下、高プロ）に反対しているのも、このように制度を悪用しているor今後、悪用しそうなケースが少なからずあるからだ。 (＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は先週、裁量労働制の拡大を法案から削除することを発表したのだが。それを決めたのは、決して労働者の負担増大を懸念したからではない。
　厚労省の労働者に関する調査データに何百箇所もの誤りが見つかったため、与野党から批判が出た＆国民からの反発を招くおそれがあったからにほかならない。^^;
　
　そもそも明治維新大好き＆富国強兵を目指している安倍首相自身、「生産性の向上のために、裁量労働制の拡大が必要だ」と主張しているし。
　何よりも、安倍自民党の支持団体であり、改憲への協力も約束してくれている経団連などから、生産性向上＆人件コスト削減のために、（企業に都合のいい）新たな制度を法制化するように強く要請されていることが大きい。(~_~;)

＜安倍首相は、経済も軍事もアジアや世界でＴＯＰにすること（強い日本を作ること）が最大の目標。人口が減少する中、経済衰退をしないように、お国の繁栄のために大企業に頑張ってもらう＆国民をもっと働かせないといけないのだ。^^;　・・・ちなみに、安倍首相は、第一次政権の０６～７年にも、「ホワイトカラーエクゼンプション」なる「残業代ゼロ法案」を出そうとしたのだけど。この時も野党だけでなく、与党内からも反発する声が出たため、実現に至らなかったのよね。 (~_~;)＞

　今回、安倍首相が裁量労働制の拡大を削除を決めたことで、経団連をはじめ経済団体が次々と失望の声（婉曲的ながらも、批判の声）を挙げているとのこと。
　企業ＴＯＰの中には、アベノミクスの効果がイマイチであること（特にデフレ解消、消費増加が実現できないこと、ムリな金融政策、株式操作に限界が生じていること）などから、安倍政権に見切りをつけようとしている人も出始めているという。^^;

＊　＊　＊　＊　＊　

　それゆえ、安倍首相は、野党がどんなに反対しても、「高プロ拡大」の法案化は押し通すつもりでいるようなのだが。あまり強引なことをすると、与党内や国民から、また反発を招くおそれがあるし。＜おまけに、財務省による森友文書の改ざんのニュースも出てるし。）
　これまでのように「安倍一強のオラオラ」姿勢で押し切るのは難しくなるため、かなり慎重にコトを運ばざるを得まい。 (･･)

　あとは、毎度ながら、メディア（特にＴＶ）が、どこまでしっかりと「高プロ」の問題点や、森友文書の改ざん疑惑などに関して伝えてくれるか・・・そこにかかっていると言っていいだろう。（＊＊）

　まずは、野村不動産が裁量労働制を違法に適用（＝悪用）し、過労死する人まで出ていたというニュースを。
　そして、同じようなことは「高プロ」制度でも起きているという。 (･･)

『昨年八月に発足した労働組合「裁量労働制ユニオン」（東京都）には、約三十件の相談が寄せられた。不適切な制度運用は出版やゲーム制作などの業界に多いという。
　不動産大手の野村不動産（同）は昨年十二月、裁量労働制が認められていない営業職の社員六百人に適用していたとして、東京労働局から是正勧告と指導を受けた。厚生労働省は全国一万三千社の実態調査に乗り出した。（東京新聞１８年２月１５日）』

『裁量労働制を違法適用、社員が過労死　野村不動産

　裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。
　労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。

　安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。

　安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。

　関係者によると、男性は転勤者の留守宅を一定期間賃貸するリロケーションの業務を担当する社員だった。東京本社に勤務し、入居者の募集や契約・解約、個人客や仲介業者への対応などにあたり、契約トラブルへの対応で顧客や仲介業者からの呼び出しに追われていた。２０１５年秋ごろから長時間労働が続き、頻繁に休日出勤もしていた。体調を崩して１６年春に休職。復職したが、同９月に自殺した。その後、１７年春に遺族が労災申請した。（朝日新聞１８年３月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　高プロの対象となっている債券のアナリストにも、過労死として労災認定を受けた例がある。(-"-)

『働き方改革　高プロ・裁量労働制に警鐘「過労死増える」　

　働き方改革関連法案の提出は先送りされたが、政府は来年の通常国会での成立を目指す構えだ。法案には残業時間の上限規制という労働者保護策だけでなく、過労死を誘発しかねない高プロや裁量労働制拡大が盛り込まれる。労働問題に詳しい弁護士らは「過労死は間違いなく増える」と警鐘を鳴らす。

　２０１３年、東京都内の男性（当時４７歳）が心疾患で亡くなった。債券市場の動向を分析し、顧客にリポートを発信するアナリストだった。男性の労災申請手続きを担当した棗（なつめ）一郎弁護士（日本労働弁護団幹事長）によると、男性は裁量労働が適用されていた。事前に想定した労働時間（残業含む）に見合う賃金を支払う仕組みだ。

　政府や経済界は、働いた時間と成果の関連の低い仕事では裁量労働制や高プロのような規制緩和によって労働者の自由度が高まるとしている。

　男性の残業の想定は「月４０時間」。だが、亡くなる直前の１カ月は１３３時間。過労死ライン（直前１カ月の場合約１００時間）を大幅に超えていた。裁量労働制は、仕事の進め方や時間配分などを労働者の裁量に委ねる必要のある業務が対象だ。ところが、男性の場合、早朝出勤しても、「他の従業員より早く帰るな」と注意されたり、高熱でも出勤を命じられたりするなど裁量は実質的になかった。

　東京労働局三田労働基準監督署は１５年、過労死として労災認定。申請から約１年がたっていた。裁量労働制は企業が社員の実労働時間を記録する必要がなく、実際の労働時間を割り出すのに時間がかかったからだ。棗弁護士は「上司の証言がなければ認定は勝ち取れなかった」と振り返る。（下につづく）

　厚生労働省によると、裁量労働制を導入する企業の割合（１６年）は２～３％。一方、年２００人程度が過労死・過労自殺（未遂を含む）で労災認定される中、裁量労働制の人は最近６年間で計１３人にとどまる。専門家らは「長時間労働の証拠が少ないため認定されてないケースも少なくないはずだ」と指摘する。

　政府案は裁量労働制の対象をメーカーの企画開発部門などにまで拡大。高プロの対象には男性が務めたアナリストも含まれる。棗弁護士は「過労死を防ぐには退勤から出社までに休息を設ける勤務間インターバルの義務化が必要だ」と話す。【早川健人】（毎日新聞１７年１０月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、従業員をより安くより多く働かせたいと考えている企業経営者たちは、安倍首相が裁量労働制の拡大を実現できなかったことに失望の声をあげ、高プロ創設を絶対に実現するようにプレッシャーをかけているのである。(-"-)

『<裁量労働制>削除に「残念」　財界から失望の声
3/1(木) 21:12配信 毎日新聞
　安倍晋三首相が、今国会に提出する働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を表明したことについて、実現を求めていた日本商工会議所、経団連、経済同友会の財界３団体トップからは１日、失望や遺憾の声が相次いだ。

　日商の三村明夫会頭は１日の記者会見で「非常に残念だ。政府は（裁量労働制について）実態調査をきちんとやったうえで再度法案を提出すると理解しているので、できるだけ早く実現してほしい」と、安倍政権に注文をつけた。

　三村会頭は「働き方改革は日本の成長戦略の一丁目一番地。労働者が自分の生活パターンに合った働き方を求め、企業がいろんな働き方の選択肢を提供するものだ」とメリットを強調。労働側には「大企業が裁量労働制の拡大で賃金コストの圧縮を目指している」との批判もあるが、三村会頭は「企業が労働者をどんどん働かせるために導入することはないと思う。残業代をケチるために裁量労働制を考えている経営者はゼロとは言わないが、非常に少ないんじゃないか」と反論した。

　経団連の榊原定征会長は１日、「柔軟で多様な働き方の選択肢を広げる改正として期待していただけに残念に思う。今後、新たな調査をしっかり行い、国民の信頼と理解が得られるよう全力を尽くしていただきたい」との談話を発表した。経済同友会の小林喜光代表幹事は「世界と比して低い生産性の向上が求められる中、今回の事態は極めて遺憾だ」などとするコメントを出した。【川口雅浩】（毎日新聞１８年３月１日）』

『日本商工会議所の三村会頭は、記者会見で「率直に言って残念」とコメントしています。経済界としては今後、安倍総理が「予定どおり国会に提出する」と述べた高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設に期待をかけることになると思います。経済界とこれまで良好な関係を築いてきた安倍政権としても、これ以上、法案の骨格を変更することなく、働き方改革関連法案を国会に提出したい考えです。

　＜Ｑ．一方の野党側ですが、「高度プロフェッショナル制度」の創設には、どう対応していくのでしょうか？＞

　立憲民主党の長妻議員と逢坂議員、そして希望の党・山井議員の１日の発言なんですが、高度プロフェッショナル制度は「スーパー裁量労働制だ」と指摘しているんです。どういうことかといいますと、「裁量労働制の親玉で一番強烈」と山井議員が述べるなど、より過酷な制度だという指摘で、法案から削除するよう強く求めていく考えなんです。

　裁量労働制の拡大を法案から切り離したことは、野党側から理解を得る狙いもあったわけですが、野党側にとっては追及材料が残された形で、今後の審議でも政府が守勢に立たされる場面がありそうです。（ＴＢＳ１８年３月１日）』

　でもって、どうか自公与党からも、財界からも安倍政権に失望して見放す人たちがどんどん出て欲しいと。そして、今度こそ、国民からも「ＮＯ」を突きつけたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 草の根民主主義政党五つ星運動が伊第一党に（植草一秀の『知られざる真実』）
草の根民主主義政党五つ星運動が伊第一党に
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-7207.html
2018年3月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


イタリアの総選挙で草の根民主主義政党の「五つ星運動」が第一党に躍進することが確実な情勢になった。

単独過半数を確保する政党は存在せず、連立協議が行われることになる見通しである。

ベルルスコーニ元首相が率いる中道右派連合が連合勢力としては最大勢力となる見通しだが、単独政党である五つ星運動との差はわずかなものにとどまる見通しだ。

朝日新聞は「公共放送ＲＡＩによると、下院（定数６３０）では中道右派連合が３６・４％。次いで反既成政党を訴える第三極の五つ星運動が３２・４％の得票率で、政党単位ではトップに立つとみられる。与党・民主党を中心とする中道左派連合は２２・９％にとどまる見通しだ」と伝えている。

投票結果が判明した後は、マッタレッラ大統領が最初に組閣の機会を与える党首を選ぶことになるが、単独政党でトップに立った「五つ星運動」に連立政権樹立の機会が与えられる可能性が高まっている。

「五つ星運動」は連立政権に対して消極的な姿勢を示してきたが、イタリアの主権者から信任を得て、第一党に躍進した現実を踏まえて、「五つ星運動」が政権に参画する考えを示す可能性は十分にある。

ベルルスコーニ氏が率いるフォルツァ・イタリアは支持率で主要提携相手の同盟を下回っており、ベルルスコーニ氏が連立政権樹立を主導することは難しい情勢である。

中道右派の同盟のサルビーニ党首は昨年１０月に中道右派が過半数議席を得られない場合には五つ星運動の創設者であるグリッロ氏に電話すると述べていたことをブルンバーグ社が報じている。

イタリアにおいて、草の根民主主義の「五つ星運動」が主導して新政権を樹立する可能性が浮上している。

本ブログ、メルマガでは、昨年１１月２８日に参議院議員会館で開催した「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員による市民との対話集会について記述してきた。

『政治の既成概念根底から覆す五つ星運動の夢』
https://goo.gl/oFkB22

その「五つ星運動」が政権樹立の一歩手前まで駒を進めているのである。

日本経済新聞などは「五つ星運動」について、「大衆迎合主義＝ポピュリズム」と表現してきている。

フランス大統領選挙で大きな支持を集めた急進左派連合のメランションシは、政治の問題を解決する最良の方法は「民主主義の活用」であると述べた。

私もまったく同じこと主張してきた。

民主主義を活用する際、もっとも有効な方法は、選挙の際に、一人一票の参政権を有効に活用することである。

このことによって、政治を刷新することができる。

主権者である国民の意思に沿って政治を運営するのが民主主義であり、国民主権である。

この主張を明示して、主権者が求める政策を提示する政治勢力を「大衆迎合」と表現するのは、明確な「悪意」に基づくものである。

「五つ星運動」を「民主主義政党」と表現するのが中立で客観的なものである。

それを「大衆迎合主義」と表現して、ネガティブな印象を植え付けようとしているのである。

典型的な「印象操作」である。

「民主主義政党」をあえて「大衆迎合主義政党」と表現しているところに、既得権勢力が民主主義政党である「五つ星運動」に極度の警戒感を有していることが表れている。

政治が主権者の意思に沿うべきことは当然のことである。

民主主義の主人公である主権者を「大衆」と表現する必要はない。

主権者の意思を表示する政治勢力を「大衆迎合勢力」と表現する必要もないのだ。

単純に「民主主義勢力」と表現すればよいものを、あえて、「大衆迎合主義政党」と表現して、ネガティブな印象を受け付けようとしていること自体に、既得権勢力の狼狽ぶりが鮮明に浮かび上がっている。

政治の主人公は主権者である国民＝市民である。

そして、市民が能動的に動けば政治を大きく動かし得るのである。

このことを事実として立証しつつあるのがイタリアの五つ星運動である。

これはイタリアだけの話ではない。

日本においても、政治刷新運動の中核に主権者が立つべきなのである。

主権者が主導して、選挙で勝てる体制を構築する。

主権者が主導して、一選挙区にただ一人の候補者を擁立することを直ちに進めなければならない。

来年春に統一地方選があり、来年夏に参議院議員通常選挙が実施される。

衆院総選挙はいつ実施されるか分からない。

昨年１０月の総選挙を受けて、新しい体制を構築するのが２０１８年の最大の課題である。

政党まかせだけではらちが明かない。主権者が主導して、政策を基軸に、党派の壁を超えて、一選挙区一候補者の体制を築く。この運動を加速させなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] リニア談合事件 南アルプストンネル工事でも働きかけか（競争のはずがナアナア？！）
公共事業で無くJR東海の民間事業、といいつつ、国の「財投」数兆を受ける「地底棺桶超特急」こと「リニア」事業。
予算を安く収める「競争入札」、としながら裏で繋がっていたと成れば、「必要悪」などと開き直りはできない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
リニア談合事件 南アルプストンネル工事でも働きかけか
3月5日 4時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180305/k10011351591000.html

リニア中央新幹線の駅の新設工事をめぐる談合事件で逮捕された「大成建設」の元常務が、南アルプスのトンネル工事について、「清水建設」や「大林組」の当時の幹部に受注を見送るよう働きかけていた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。

東京地検特捜部は、「南アルプストンネル」の入札の詳しい経緯についても、捜査を進めているものと見られます。

リニア中央新幹線の駅の新設工事の入札をめぐって、大手ゼネコン４社による談合に関わっていたとして、東京地検特捜部は、「大成建設」の顧問で元常務執行役員の大川孝容疑者（６７）と「鹿島建設」土木営業本部の専任部長、大澤一郎容疑者（６０）を、独占禁止法違反の疑いで逮捕し捜査を進めています。

談合は、「品川駅」と「名古屋駅」の新設工事で行われていた疑いが持たれていますが、大川元常務は、南アルプスのトンネル工事についても、「清水建設」や「大林組」の当時の幹部に受注を見送るよう働きかけていた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、大川元常務は、「清水建設」の元専務に対し、品川駅の新設工事を受注できるよう協力する見返りに、「南アルプストンネル」の受注は、希望しないよう働きかけていた疑いがあるほか、受注希望を伝えてきた「大林組」の幹部に対しても、同じように受注を見送らせていた疑いがあるということです。

入札の結果、南アルプストンネルは、「大成建設」と「鹿島建設」が受注し、「清水建設」と「大林組」は、品川駅の工事を受注しました。東京地検特捜部は、「南アルプストンネル」の入札の詳しい経緯についても捜査を進めているものと見られます。

関係者によりますと、逮捕された２人は、容疑を否認しているということです。

◇あわせて読みたい
・リニア談合事件 大成建設幹部が談合認める供述3月4日 18時13分
・リニア談合事件 名古屋駅の新工事でも受注予定会社を決定か3月4日 4時26分
・リニア談合事件 ＪＲ東海の予算大幅超での受注 各社が協力か3月3日 18時34分
・リニア談合事件 ４社の受注予定工事まとめた資料押収3月3日 12時04分

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

・関連　：
■安倍首相の足を引っ張る事になる東京地検特捜部の思い上がり　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/756.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 04 日 16:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 　

■＜東京新聞、リニア談合事件で大スクープ！＞ＪＲ側が受注一覧表を作成していたと報じた東京新聞の衝撃　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/746.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 04 日 11:15:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 山本太郎さんが安倍に尋ねる、「事実の元となる文章が出てきても総辞職しないとなれば、トカゲの尻尾切りですか」と。　


山本太郎さんが安倍に尋ねる、「事実の元となる文章が出てきても総辞職しないとなれば、トカゲの尻尾切りですか」と。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aea2ff58cd59426bf0d6456cfbf1a3e1
2018年03月05日　のんきに介護

山本太郎議員が官僚に訴える。






安倍が何を笑っているのかと言うと、

「内閣法第１条２項」です。

そりゃ、憲法を踏みにじって

日本を無法地帯化したおっさんですからね、

法律の話は、

さぞや滑稽なんでしょうな。


















#山本太郎 議員 質疑 #参議院 #予算委員会 #内閣総辞職 #国会2018（2018.3.5）
























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 憲法改正問題について
安倍自民党は憲法改正に着々と進んでいます。
憲法改正と言えば、誰もが第9条の改正の是非を思います。
安倍自民党の憲法改正案には、それ以上の問題があるのですが、それは置いておいて、第9条の改正について話してみたいと思います。
今まで私がこの掲示板で書いてきたことは、一見、右派、民族主義のように取られるかも知れません。
私は決して安倍自民党の考えに賛同している訳ではありません。
日本人として日本の防衛問題を、どのように考えるかを言っているのです。


＞現行憲法　第九条

①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

いよいよ安倍自民党は、9条第1項、2項を残したままの改正を言いだしました。

戦力は保持しないと言いながら、自衛隊の軍隊としての能力は世界でも有数、アジアでは中国を除くと一番です。
短期局地戦では中国に勝るとも言われています。
最近は、迎撃ミサイルシステム、イージスアショアも導入し、北朝鮮まで届く誘導ミサイルも入手しようとしています。

陸上自衛隊の実力
https://www.youtube.com/watch?v=_2uasxcYt70

海上自衛隊の実力
https://www.youtube.com/watch?v=byQ0QiO1vJA

航空自衛隊の実力
https://www.youtube.com/watch?v=XY2mwQXUxQ4

こんなの完璧に軍隊です。
武力を持たないと宣言した国の有り様でしょうか。
政府は、どのような解釈で自衛隊を合憲とできるのでしょう。

近年、憲法解釈では、自衛は出来るとしている。
武力なくして自衛すら出来ないのが現実である。
だから自衛の為の武力として自衛隊を持っていると言う事だが、そうであれば憲法に自衛権を主張すれば良いのであり、同時にその為の武力の保持も認めるべきである。
誰が自衛は憲法に違背しないと言いだしたのであろう。
話しにならない屁理屈であり、このような屁理屈がまかり通るならば、もともと憲法の精神など大きな問題ではないのである。

要するに、何処の国でも憲法で国民を守る事については謳っているが、我が国だけは国家は国民を守る義務はないと言う事である。

裁量権と言う言葉があります。
法令と言っても、実際の人間の行動を全て文章で書き示す事は出来ません。
それで法令と言っても基本的、原則的な表現に留まらざるを得ず、事例毎に、法令に照らし合わせて行政官が判断します。
それが行政の裁量権であり、裁判などでも裁量権が使われます。

安倍自民党の目指す安全保障のかたちは決まっています。
それは憲法には全く違背するものでありますが、裁量権を使えば出来ることです。

裁量権さえ従来とおり使えれば自民党は憲法を改正しても、しなくても実際の不便は感じません。

近年のイラクへの自衛隊派遣も、それが違法であるか否かを検証する法令は無いでしょう。
政府の憲法解釈だけで派遣出来たのです。

自衛隊を軍隊と認め、軍隊を海外派遣する場合は、議会の2/3の承認が必要と明記しておけば自民党でも勝手な事は出来ません。
だから、本当に憲法を守りたいなら自衛隊は解散すべきであり、自衛隊を求めるならば、それを明記し自衛隊に関する法令（軍隊としての出動規約）を定めるべきであるのである。

中途半端は自民党を利するだけ。
最も、安倍自民党は本当は憲法9条を根本的に改正したいと思っている。

しかし、それを引込めても憲法改正に拘るのは、今回の憲法改正の目的が他にもあるということ。
それが何かは、このスレッドでも繰り返し述べてきている。

多くの方は、9条に注目し、9条が守られれば良いと考えているでしょう。
自衛隊の現状を見た時、憲法9条などは、もともと有名無実であり、あっても無くても良い法文なのです。
その様なものにしがみつく国民の方が憲法を軽んじていると言えます。

有事の際、敵が攻めてきて自衛隊が反撃する様子を、神様が助けてくれているとでもするのでしょうか。
そうではなく、我々の中から戦士が出て命をかけて戦っているのではないですか。

戦前の軍部の暴走を止めるのは政治の問題であり、民主主義の世のなか、国民は政治に責任を持たねばならない。
ましてや、戦争に生きたくないだけの理由で、憲法を考えるなど（自衛権まで放棄）、臆病者、無責任者が個人的に考える事で憲法論議の趣旨でもない。
身近な問題で、家族が暴漢に襲われても、貴方は何もしないで、自分の行動を家族に対して正当化出来ますか。

憲法が、どの様なものであろうが、若しも北朝鮮が攻めてくれば自衛隊で応戦するであろうし、尖閣諸島に中国軍が侵入しようとすれば自衛隊が許さない。

それとも自衛隊を解散し、北朝鮮軍の侵略を成すがままに受け入れますか、尖閣諸島など抑止力が無ければ、とっくに中国の施設が建設されていたでしょう（南沙諸島の様に）。
自衛のための武力さえ持たないと言う事は、これを受け入れる覚悟が伴うのです。
本当に、出来ますかな。

ガンジーの無抵抗主義を称賛する向きもありますが、実際にイギリスから独立を勝ち取ったのは、日本軍、インド軍がイギリス軍を追いだしたからです。

日本国憲法第9条は、ノーベル平和賞の最右翼候補ですが、実際には受賞しないでしょう。
世界中が日本の軍事力を認めているからです。
憲法第9条こそ、欺瞞に満ちた法文なのです。

（参考）

自衛隊（じえいたい）は、1954年（昭和29年）7月1日設立された日本における軍事組織（国際法上の軍隊）である。

経緯は朝鮮戦争勃発に伴い、警察力だけでは日本に治安の維持が出来ないとして、昭和25年に警察予備隊のかたちで作られた組織が発展したものである。
当時から、憲法第9条との関連が討議されていた。

＞防衛２法によって初めて国防組織ができたことで、憲法第９条第２項で保持を禁じられる「戦力」について、自衛隊がこれに該当するかどうか活発な憲法論議が行われた。吉田総理は、「戦力に至らざる軍隊といいますか、力を持つ、自衛軍を持つということは、国として当然のことであると考えます」（54（同29）年５月６日、衆議院内閣委員会）と答弁している。鳩山内閣成立後、大村防衛庁長官は、憲法第９条の統一見解を明らかにしたが、その中で「憲法第９条は、独立国としてわが国が自衛権をもつことを認めている。従って、自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは何ら憲法に違反するものではない」（54（同29）年12月22日、衆議院予算委員会）と答弁している。

＞その後も政府は、「（憲法第９条）第２項は「戦力」の保持を禁止しているが、このことは、自衛のための必要最小限度の実力を保持することまで禁止する趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止するものであると解している。（中略）自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから憲法に違反するものではない」（80（同55）年12月５日、森清衆議院議員に対する答弁書）旨繰り返し答弁してきている。

※ この時点で憲法を改正すべきであったのだが、終戦後に連合軍の施政下に置かれていてあからさまな改正へ踏み込めなかったのであろう。
この時代は、旧共産圏諸国との覇権争いが過激な時期でもあり、憲法の精神に違背して日本が軍事力を持つことに対して国の内外からも承認が得られていた。
また自衛の為の能力の内容も当時とは随分と異なってきている。
要するに自衛権を認めるならば、憲法第9条の2項はいらなかったのである。
それで十分に平和憲法と言えたのである。

自衛隊発足当時の国会での苦しい答弁を半世紀経って、また繰り返す愚はしてはならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 盛田隆二さん / 「日本は核なき世界の最大の妨害者！」　
盛田隆二さん / 「日本は核なき世界の最大の妨害者！」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d6b1f1f277ec0b1d6442c25d7335211e
2018年03月05日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社@product1954さんのツイート。



神志那 文寛@F_Koujinaさんによると、

『しんぶん赤旗』が

「米の核削減　日本が反対」

というタイトルの

記事を

4日付一面トップで

伝えたという

（下記〔資料〕参照）。



現外務次官ら大使館関係者が文書にて、

０９年オバマ政権時、麻生内閣が「核弾頭の最新鋭化」を促したという

事実が記されているとのことだ。

「過労死」をめぐって

人の命が話題になったとき、

安倍と一緒になってへらへら笑っていたはずだ。


〔資料〕

「米の核削減　日本が反対」

　　　しんぶん赤旗（2018年3月4日(日)）

☆　記事URL:https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-04/2018030401_01_1.html

　オバマ前米政権が新たな「核態勢見直し」（ＮＰＲ）策定に向けて米議会に設置した諮問機関「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が２００９年２月に在米日本大使館関係者から意見聴取を行った際、日本側が日本との「事前協議」なしに米国が核兵器を削減することに強い懸念を示し、質量ともに核戦力の維持・増強を求めていたことが明らかになりました。

　本紙が入手した日本側の文書発言(０９年２月２５日付)と、同委員会スタッフが作成した意見聴取の概要メモ(同２７日付)に明記されていました。日本政府関係者が米国の核削減に反対していたとの報道や米議会での証言が相次いでいましたが、関連文書が明らかになったのは初めて。日本政府がオバマ政権の掲げていた「核兵器のない世界」への最悪の妨害者だったことを裏付けるもので、昨年、国連で圧倒的多数の賛成で採択された核兵器禁止条約を拒み、「核抑止」にしがみつく姿勢を如実に表しています。

　意見聴取は米戦略態勢委員会の定例会合（０９年２月２４～２５日)に合わせて実施。メモには、米側からペリー議長やシュレジンジャー副議長(いずれも元国防長官)ら９人、日本側から秋葉剛男公使（現・外務事務次官）、金井正彰１等書記官の名前が記されています。

　日本側の文書発言によれば、日本側は、米国に求める核抑止能力として「柔軟性」「信頼性」「ステルス性」など６点を列挙。退役が検討されていた水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク（ＴＬＡＭ／Ｎ）について「退役を決定した場合、能力の喪失の相殺について協議したい」として、代替兵器の配備を要望しました。老朽化が指摘されていた核弾頭の最新鋭化も促しています。

　米側のメモによれば、日本側は「低爆発力の地中貫通型核兵器」が「拡大抑止に特に有効」だと述べたと言及。委員の１人が「われわれが今、聞いたことはびっくりさせるものだ」と述べています。

　日本側はさらに、核兵器搭載可能な戦略ミサイル原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）の運用や、Ｂ２・Ｂ５２爆撃機のグアム配備に言及しています。その上で、「潜在的な敵が核能力の拡大・近代化を思いとどまるための十分な質量」の核戦力を要求。戦略核弾頭の「大幅削減」については、「事前に日本との緊密な協議が不可欠」だと求めています。さらに「米単独での戦略核弾頭の削減は日本の安全保障を危うくする。ロシアとの核削減交渉を行う際、中国の核軍拡に留意すべきだ」と述べています。

　米戦略態勢委員会は０９年５月に公表した最終報告書で、「アジアの若干の同盟諸国はＴＬＡＭ／Ｎの退役を懸念するだろう」と明記。委員会が協議した「外国政府関係者」リスト２６人のトップに秋葉氏ら日本人４人の氏名を記しています。


（写真）米戦略態勢委員会の意見聴取に対する日本側の文書発言。３枚つづりのメモで、委員会出席者によれば、ほぼこの内容に沿って意見表明された




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] マスコミ、史上初の快挙か。「森友文書」書き換え疑惑につき、佐川長官を直撃 したという　


マスコミ、史上初の快挙か。「森友文書」書き換え疑惑につき、佐川長官を直撃 したという
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/72cf763c891e0aca64cd5400554603b3
2018年03月05日　のんきに介護


毛ば部とる子@kaori_sakai



平昌オリンピックには

ほとんど沈黙を守っていたくせに

松本人志が

マスコミに選手のことで苦言って、

マスコミの心変わりを懸念してのことだろうか、

こんな発言

「（選手が）番組に引っ張りだこになるでしょ。僕が言うのは本当におかしいけれど、バラエティ番組になんて出なくていい。選手たちは、競技をしているときがいちばん輝いている。私生活とかはあまり見たくない」

（BLOGOS編集部@ld_blogoさんのツイート〔16:07 - 2018年3月4日 〕参照）。



オリンピックの選手にこと寄せて

佐川等

国家公務員のの私生活が暴かれ

国民に政治の腐敗が

窺い知られることのないよう注意を促したってところかな。


「森友文書」書き換え疑惑　佐川長官を直撃
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180305-00000021-nnn-pol
3/5(月) 11:45配信　NNN



森友学園への国有地売却問題で財務省が決裁文書を書き換えた疑惑について、日本テレビは５日朝、売却交渉の経緯を国会で説明していた佐川国税庁長官に取材した。

――（文書の）書き換えを指示したという話がありますが事実でしょうか？

佐川国税庁長官「・・・・・・」

佐川長官は取材に応じなかったが、去年、国会では理財局長として森友学園側と「事前の価格交渉はしていない」などと答弁している。これに対し、野党側は、財務省が事前に売却価格を提示していたことなどを隠すため決裁文書を書き換えたのではないかと追及を強めている。

財務省は、６日午前、調査の状況について国会に報告する方針。














http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/808.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 麻生の首では済まない 森友改竄で内閣は２つ分飛ぶ＜下＞菅野完氏がいみじくも予言した「内閣が２つ分くらい飛ぶ」的中の不気味





麻生の首では済まない 森友改竄で内閣は２つ分飛ぶ<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224501
2018年3月5日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　予言通りの展開（菅野完氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

菅野完氏がいみじくも予言した「内閣が２つ分くらい飛ぶ」の不気味

　ちょうど１年前、マスコミに追われる森友学園の籠池泰典前理事長の代理人状態だった「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は、「籠池さんの持ってはるモンが全部出てきたら、内閣が２つ分くらい飛ぶ」と口にしていた。その予言が不気味なほど、ものの見事に的中している。

　理事長夫妻は昨年７月末に補助金詐取などの詐欺罪で逮捕。保釈は認められず、接見は弁護人のみの厳しい監視下で拘置所暮らしを強いられているが、森友疑惑の特異性を裏付ける物証は次々に出てきている。

　財務局と森友サイドの協議内容を収めた音声データでは、籠池氏が安倍夫妻との関係をチラつかせて「グーンと下げていかなアカンよ」と迫り、財務局側は「理事長がおっしゃるゼロに近い金額までできるだけ努力する」と応じていた。

　佐川長官は事前の価格交渉をかたくなに否定し、「交渉記録は廃棄した」と強弁していたのに、〈売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする〉と記された文書が財務省から出てきた。そして、トドメが今回の決裁文書改ざん疑惑である。

　改めて菅野完氏に聞いた。

「森友学園はカルト的極右団体の日本会議の会員であり、２００６年の教育基本法改正で子どもに教育勅語を奉読させる教育を愛国教育だと認識するような人物が運営する教育機関だった。公人の立場からすれば間違いなくヒヤリ・ハット案件です。そこに首相夫人が何らかの形で関与し、官僚が忖度して便宜を図ったとなれば国家的な危機でしょう。それに、決裁文書改ざんが事実だとすれば、敗戦直後にあらゆる役所が公文書を焼却した証拠隠滅と全く同じ。日本の近代官僚制度も議会制民主主義も完全に腐敗してしまったということです。安倍政権が倒れても、腐った仕組みは元には戻らない。そういう意味でも、〈内閣が２つ分くらい飛ぶ〉と言ったのです」

　　
　　　ＮＨＫなどはあえて触れないように…（Ｃ）日刊ゲンダイ

これほどの重大事件をＮＨＫ以下、ほとんど報じない大メディアの神経

　朝日のスクープを受け、永田町は大騒ぎ。野党の追及に理財局長は「６日までに調査状況を報告する」と言わざるを得なくなった。

　ところが、政権がこれほど狼狽する大スクープなのに、他の大メディアは国会でのやりとりなどを報じる程度。朝日が改ざん文書の現物を明らかにしていないこともあるが、後追い取材がないどころか、ＮＨＫなどはあえて触れないようにしているから理解しがたい。これだけ重大な国家犯罪の疑いを前に、どうして静観しているのか。

　元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。

「朝日を孤立化させようという政府の作戦にメディアは完全に乗っかってしまっています。政権にとって不都合な報道をすれば朝日と同じようにニラまれる。それが怖いから萎縮してしまうのでしょう。きのう（４日）のＮＨＫ日曜討論もひどいものでした。野党議員が今回の重大疑惑を問題にしているのに、司会者は議論がその件に及ばないようにしていた。ＮＨＫはすっかり安倍政権のスポークスマンですからね」

　麻生は２日の会見で「捜査に協力しないという印象には書くなよ。あんたらの書き方は信用できないから」と朝日記者を“ドー喝”牽制したという。他メディアへの萎縮効果は絶大だったろう。

　同日、安倍もＢＳフジの番組関連イベントに出席した際、「電波、通信の大改革を行いたい」と、テレビ局が恐れる「電波オークション」への意気込みを語っていた。わざわざ、このタイミングで。暗にテレビ局に“圧力”をかけたといえる。

　大メディアは悪辣政権にいつまで平身低頭を続けるのか。そろそろ反旗を翻すべきだ。

　　
　　　強権政権への忖度は、今や霞が関全体に（Ｃ）日刊ゲンダイ

こうなったら、安倍内閣だけでなく共犯の自民党、腐敗堕落した霞が関幹部の一掃と完全解体が必要

　この５年間の「安倍１強」体制下で強権政権への忖度は、今や霞が関全体にはびこっている。いい例が厚労省だ。「過労死法案」から裁量労働制の対象拡大を削除、今国会での成立断念の契機となった労働時間調査の不適切なデータ問題も、政権に都合のいいデータを用意するために「捏造」した疑いが晴れない。朝日がきのう報じた野村不動産の過労自殺問題もヒドいものだ。

　裁量労働制が過労死や過労自殺を招くとの批判に、安倍や加藤厚労相は違法適用を取り締まった“成果”として同社への特別指導に言及。批判をかわしてきたが、指導のきっかけは過労自殺した社員の遺族の労災申請だったことが判明した。

　制度の乱用を暴けたのは犠牲者が出た後で、現行制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈したわけだが、東京労働局は昨年１２月２６日に野村不動産を特別指導し、是正勧告したと公表。労働法に違反した企業への是正勧告は原則、公表されないため、異例中の異例だった。

　一方で調査の端緒となった過労自殺は通常通り公表しないという二重基準のご都合主義。異例の公表は、１月４日の年頭会見で安倍が今国会を「働き方改革国会」と名づけた直前のタイミングだ。厚労官僚が安倍に忖度し、野党の批判をかわす格好の材料にした狙いが透けて見える。前出の森田実氏はこう言った。

「霞が関の幹部官僚が、ここまで時の政権に迎合する姿を過去に知りません。日本の歴史上、最悪の状況です。安倍政権が幹部官僚の人事権を常軌を逸した形で乱用しているとはいえ、ゴマすりどころか、われ先にと権力者の意向を忖度する。自分の出世のためなら、国民の知る権利などお構いなし。善悪の区別すらつかず、完全に腐敗、堕落しきっています。『官邸の下請け』に成り果て安倍１強を支えてきた自民党も同罪です。英国の自由主義的歴史家のアクトン卿は、１世紀も前に『権力は腐敗する。絶対的な権力は絶対的に腐敗する』という言葉を残しましたが、まさに今の安倍独裁を言い当てています。今回の疑惑を機に、国家を大掃除しなければ、この国はいずれ立ち行かなくなりますよ」

　日本の将来を考えれば、腐りきった霞が関幹部と自民党政治家の一掃と完全解体が必要だ。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた！ 安倍首相が元財務次官、内調トップと密談（リテラ
歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた！ 安倍首相が元財務次官、内調トップと密談
http://lite-ra.com/2018/03/post-3843.html
2018.03.05　安倍政権が朝日の“公文書偽造”報道ツブシへ　リテラ


　　　　
　　　　　首相官邸ホームページより


　財務省が森友学園との取引に絡んだ決裁文書を改ざんしていた──朝日新聞が先週金曜日にスクープした疑惑について、財務省は調査結果を6日までに報告するとしていたが、きょうになって麻生太郎財務相は調査の結果ではなく「方針や留意点などの調査の状況」の報告になると発言。「捜査が終わらないと個別な調査がなかなかしにくい」と言い、本サイトの予想どおり、文書の開示を拒否する予防線を張りはじめた。

　そして、こちらも案の定と言うべきか、安倍首相の子飼い議員のあいだからはいつもの「朝日バッシング」が起こっている。

　たとえば、衆院予算委員会の筆頭理事でもある菅原一秀議員は、自身のブログで朝日の報道を取り上げ、〈その文書のコピーがあるのか？どこから入手したのか？〉〈朝日新聞もきちんと裏付けを公表すべきだ〉と言及。さらに、モリカケ問題で安倍首相とともに朝日バッシングを繰り広げてきた自民党広報副本部長の和田政宗議員も〈複数の関係者の証言以外の客観的証拠はあるのか？〉と責め立てている。

　こいつらの頭のなかはいったいどうなっているのか。そもそも、この問題はすでに「事実か否か」というようなレベルの話ではない。事実であることは確定的なのだ。

　なぜなら、麻生太郎財務相も財務省の太田充理財局長も、改ざんを否定できず、「捜査に影響を与えるか予見しがたく、答弁は差し控える」としか言えなかったからだ。

　また、きょうの予算委員会でも「（改ざんの有無を）なぜすぐに答えられないのか」という質問に、太田理財局長は「さまざまな方面とも調整している」という、苦しい答弁に終始した。

　財務省内部の文書の有無なんて数時間もあれば調査ができる。文書が一つしかなく、改ざんがなかったら、すぐさま「ない」と否定して鬼の首をとったように「朝日の捏造だ」と喚きたてるだろう。それさえできないということは、改ざんした事実を知っているから何も言えないということを示している。

　現に、朝日がスクープした翌日3日には、毎日新聞が朝刊で首相官邸幹部が「少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない」とコメント。これは官邸も文書の改ざんを認めているようなもので、早くも「程度」の問題にすり替えようとしているのだ。

■安倍首相が内調トップ・北村滋、当時の財務次官・田中一穂と密談した中身

　そしてもうひとつ、安倍政権と財務省が推し進めているのが、今回の“文書改ざん”の責任をすべて近畿財務局に押し付けて、トカゲの尻尾切りで終わらせてしまう作戦だ。

　きょうの参院予算委員会で、改ざんされた後の文書には近畿財務局管財部次長の決裁印が押されていたことが明らかにされたが、そもそもこの文書は森友問題が厳しく追及されていた昨年2月、国会に提出されたもので、財務省幹部や政権幹部の指示がないというのはありえない。改ざんを指示したのはどう考えても財務省幹部、官邸幹部だ。

　ところが、安倍政権は決裁印が近畿財務局だったことを前面に出して「近畿財務局が勝手にやった」として押し切るつもりなのである。

　ただし、そのためには、決裁印を押した当事者と朝日の情報源の口を封じる必要がある。朝日新聞の情報源は、本格捜査の世論づくりを狙う検察と、トカゲの尻尾切りにされそうになって怒った近畿財務局職員の告発というのが有力視されているが、もし近畿財務局内に情報源がいて「本省や官邸から指示を受けた」という実名証言、もしくは匿名でも指示ルートの具体的証言があれば、それこそ財務省と官邸側は言い逃れできなくなる。

　だから、官邸は週末から、朝日が物証を持っているのか、情報源が検察なのか内部告発なのか、次にどういう動きに出ようとしているのか、情報を掴むのに必死になっている。

　事実、安倍首相は朝日がスクープを飛ばした2日、参院予算委員会が終わるや否や官邸で内閣情報調査室のトップである「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官と面談。その後、いくつかの予定をこなしたあと、有楽町のフランス料理店「アピシウス」に向かうと、再び北村内閣情報官と、日本政策金融公庫の田中一穂総裁らと会食している。この田中総裁は、第一次政権で安倍首相の秘書官を務めていただけでなく、2016年6月まで財務省官僚トップである事務次官を務めていた人物。つまり、森友学園への土地売却が決定した際の事務方の最高責任者だ。

　また、北村内閣情報官といえば、前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー通い”調査や、準強姦罪もみ消し疑惑報道では山口敬之氏が泣きついた相手とみられているように、政権批判に対するカウンター情報や政敵のスキャンダルを流してきた安倍首相の片腕。そして、もとの決裁文書の最高責任者も顔を揃える──。この面談の目的が改ざん疑惑への対応であることはあきらかだろう。

「おそらく、決裁印を押した近畿財務局管財部次長に因果を含め、朝日への告発者を特定して、口をふさぐ作戦を話し合っていたんでしょう」（全国紙政治部記者）

■朝日は証拠を小出しにする作戦か…自民党の卑劣な報道圧力

　一方の朝日はいまのところ、物証も新たな証言も出していないが、情報を小出しにする作戦ではないかと言われている。実際、加計学園問題の「総理のご意向」文書を報じたときは、当初、日時や出席者の入っていない文書を報道し、菅義偉官房長官に「怪文書」と反論させてから、文書の全容を突きつけた。今回も同じように、政権側に否定させておいて、決定的な証拠や証言を出すつもりではないかというのだ。

　だが、ここではっきりさせておかなくてはならないのは、朝日がこれ以上の物証を出さなくても、告発者に実名証言をさせられなくても、それは朝日の報道が誤報ということではまったくないし、安倍政権と財務省がシロになることも一切ない、ということだ。

　前述のように、文書の改ざんがあったことは、記事や財務省、麻生財務相の対応を見れば明らかだ。しかし、だからといって、捜査権限をもたないマスコミが、省庁内の内部文書の写しを入手しているとはかぎらない。仮に入手していたとしても、「外には出さない」という条件を付けられている可能性もある。いくら義憤にかられたとしても、官僚が秘匿された公文書を持ち出すという、リスクの高い行為を犯すことはめったにない。

　これは、実名証言も同様だ。実際、大阪高等検察庁公安部長だった三井環氏が検察の裏金問題を告発したときには、テレビ番組の収録日に別件で逮捕されるということも起こっている。義憤のために不正の告発はあっても、そんなリスクを犯してまで、物証を提供し内部告発をしようという人物は、そうそういない。

　もし「物証」や「実名証言」がなければ、権力の不正が報道できないのであれば、メディアは権力の監視なんてまったくできなくなってしまう。

　民主主義国家ではむしろ、権力や企業の不正報道について関係者の匿名証言や間接証拠だけでも十分報道する必要があり、逆に、疑惑をかけられた政府こそ、それが黒なのか白なのか、徹底調査をおこなう責任がある。挙証責任はマスコミではなく、政府にあるというのが常識なのだ。その責任も果たさずに「物証を出せ」と与党の国会議員ががなり立てることは、話のすり替えどころか、報道圧力以外の何物でもない。

■公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす、戦後初めての重大な国家犯罪

　そして、これがもっとも重要なことだが、今回の疑惑は、政府が都合のいいように決済印の押された文書を書き換えていた、公文書の偽造あるいは変造という犯罪であるということだ。しかも、有印公文書偽造あるいは有印公文書変造というのは、いずれも私文書偽造などとは違って、懲役1年以上10年以下の重い罰則がもうけられている重大犯罪なのだ。

　ところが、このような重大かつ深刻な国家犯罪の疑惑が浮上し、政府も事実を否定しないという状況にもあるというのに、マスコミは大きく報道しない。ネット上でも「また森友か」という空気が流れている。

　たしかに、世間は森友問題に飽きているのだろう。だが、正しくは「飽きさせられた」というべきだ。昭恵夫人の関与の発覚、籠池泰典理事長の数々の証言、音声データの発見、憲法に規定された独立機関である会計検査院の指摘……数々の事実が浮かび上がり、国有地売買の不当な取引の実態があかるみになっても、そのたびに安倍首相をはじめ関係者たちは一辺倒の答弁で逃げ、話をすり替え、国会も開かず、昭恵夫人や佐川前理財局長の招致も拒否し、事実を突きつけられても絶対に責任を認めなかった。それを繰り返すことで、安倍首相は社会のなかに「この問題はもう進展しない」「この話題は飽き飽きだ」という空気をつくり出してみせたのだ。

　しかし、今回の公文書改ざん疑惑は、この1年間追及がおこなわれてきた問題とは、もはや次元が違う。もちろん、政治の私物化によって行政が歪められたという問題も根深いが、今回は、そうした不正の証拠を国民に知られないよう事実を書き換えてしまう、民主主義の根幹にかかわるものだからだ。刑事告発を受けるような案件で省庁が公文書を改ざんしていたという事件は過去に類がなく、戦後史上初めての重大な国家犯罪であることは間違いない。

　もちろん、前述したように、政府はなんとか責任逃れをしようと躍起になり、きょうの参院予算委でも暗に近畿財務局に責任を押し付けようとしたが、こんな犯罪的改ざんを近畿財務局だけでおこなうとは到底考えられない。しかも、繰り返すが、この改ざんが財務省、官邸主導でおこなわれた可能性は高いのだ。実際、きょうは野党議員たちが近畿財務局を訪れて説明を求めたが、近畿財務局の職員は「本省の許可がなければ何もできない」と答えたという。その本省とて、“昭恵夫人案件”のこの問題で、官邸の指示もなく勝手に暴走することはあり得ない。

　つまり、政府や官邸の主導でどんな事実も書き換えられるということがまかり通れば、なんでも政府の思うどおりに物事を進めていくことが可能になる。これでは北朝鮮と変わらない独裁国家であり、法の支配が機能しない無法国家と同じだ。

　これから安倍首相は、御用メディアや自分の応援団を動員して、改ざんを「大した話ではない」「近畿財務局の暴走」などと責任転嫁しながら、その一方で朝日新聞に対して「物証を出せ」と叫び、バッシングを加速させることで問題の本質を有耶無耶にしようとするだろう。そして、国民は国民で「いつまで森友をやるんだか」と思うかもしれない。だが、再度言いたい。今回の疑惑は、政治の私物化や官僚の忖度といった問題をはるかに飛び越えた、国を揺るがす重大犯罪事件だ。これを「森友は飽き飽き」と言って看過してお墨付きを与えれば、民主主義国家としての一線を踏み外し、本格的に「権力の不正を不正だと糾弾することのできない国家」「国民が権力の奴隷としていいなりにさせられる国家」になってしまうだろう。

（編集部）















































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 政府は逃げ切りのために、国会の質疑をひたすらはぐらかし。検察はどうした？（かっちの言い分）
政府は逃げ切りのために、国会の質疑をひたすらはぐらかし。検察はどうした？
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201803/article_5.html

今日の参議院の質疑で、やはり政府は逃げ切りに入っている。麻生大臣は、訳の分からないことを言い、煙に巻いている。

麻生氏は、「（政府内の）口裏合わせととられないよう、捜査当局から控えるように言われており、個別の調査はなかなかしにくい」と説明した。「口裏合わせと取られないように捜査当局から控えるように言われた」と述べたが、私が捜査当局なら財務局がどのような答弁をするかは、当事者の犯意を知る上にも極めて重要である。

朝日新聞が内部者から原本のコピーを持っているくらいだから、証拠を押収出来る検察が持っていないはずはない。理財局が嘘の答弁をすることは、言質を取られるということで、「嘘」を言えば、組織、本人の罪が問われる。原本が無いなら、政府は無いと答えているはずで、あるから言えないのである。麻生大臣は個別の調査は出来ないというが、この個別の意味も分からない。野党の質問も甘い。火曜日に調査状況を報告すると言うが、結局何も言わないと思われる。

米国の政治はヤクザなところもあるが、司法はきちんと機能している。日本の何倍も権力のある大統領も司法には勝てない。日本は安倍政権になって、小渕大臣氏、甘利大臣も野党政権なら逮捕に値する事案も、検察はまるで何事もないがごとくやり過ごす。森友、加計も明らかに刑事事件に発展してもいいはずであるが、政権に盾突いた籠池夫婦だけが拘置所にいる。

これでは、あまりに法の下で平等でない。こんな不幸な政治は終わらせなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] アベに残された道は内閣総辞職かトカゲの尻尾切りか　山本太郎（生きるため）
アベに残された道は内閣総辞職かトカゲの尻尾切りか
https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/ec0a904a7a143632870bd89a9b1af0ae
2018-03-05 18:39:53　生きるため

2018 0305 参議院予算委員会　山本太郎


一部文字起こし
～
「これ、もしもその事実となるような事実の基となるような文書が出てきたら、
これ内閣法にも則って責任を負う、これ財務大臣だけの話じゃないんですよ。

もしくはこれ、総辞職しないとなったら、トカゲの尻尾切りですか、トカゲの尻尾切りになりますか。

担当する省庁の官僚が何か咎めを受けるという話しになるんですか。

この内閣に付いていく、そのつもりで沢山の工作に関わったとしてたら、官僚の皆さんもう止めた方がいいですよ。

価値がないです。

一緒に沈む気ですか。

情報隠しのためにこのまま、自分の命まで奪われかねない状況になっちゃたら、もったいな過ぎる。

あなたは、この国に生きている官僚の皆さんは、この国をもう一度建てなおす為にも必要な人材なんですよ。

今持っている情報があったら是非出して頂きたい。

そしてちゃんとした国づくりの為に力を合わせて頂きたい。

決して自分の命を無駄にするような事はしないで頂きたい。」

～

文字起こし終わり


国有地不正売却に関わる公文書の改竄を行った事が事実なら、アベに残された選択肢は内閣総辞職するか、
全ての責任を官僚に押しつけて無様に生き残るか、のどちらかしかない。
卑怯で冷酷なアベが後者を選択することは目に見えている。

そうなれば当然、アベ内閣を継続するために官僚の中から誰か犠牲者が出る。
最悪、事故とか不審死を装って殺されることもあり得る。
あの佐川氏とて何時殺されてもおかしくない。
森友の工事関係者で不審死をした人が実際にいる。
正直者の籠池さん夫妻は７ヶ月以上拷問継続中である。
口封じの為、食事に毒を盛られて殺される危険性がある。

アベに関わった者は不幸になる。
アベは保身の為に何をするかわからない。
早く潰さないと犠牲者が拡大する。

危険なアベ内閣は１秒でも早く叩きつぶすべきだ




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 政治への関心を薄くさせる 安倍政権「働き方改革」の一面　溝口敦の「斬り込み時評」 （日刊ゲンダイ）
　


政治への関心を薄くさせる 安倍政権「働き方改革」の一面　溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224462
2018年3月5日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　過労自殺した高橋まつりさんは当時２４歳だった（Ｃ）共同通信社

　かつていわれていた。国民を保守的にするには持ち家制度が一番だ、と。マンションだろうと、一戸建てだろうと、人に住まいを持たせれば意識と関心、かける時間が住まいに集中し、政治や社会への目配りが利かなくなる。

　これとは逆に、国民を貧しくすることも政治への関心を薄れさせる上で有効なようだ。昔からいわれることだが、「貧乏ヒマなし」は法則的事実なのだ。

「忙しい」は時間貧乏という意味であり、世間への興味、関心を薄れさせて、人として褒められた状態ではない。本来「お忙しくて結構です」は言ってはならない言葉のはずだ。運が悪ければ、その人の過労死さえ招きかねない。

　安倍首相が進めようとする働き方改革はたしかに「働かせ方改革」であり、国民を「貧乏ヒマなし」状態に落とし込む。

　１日、安倍首相は裁量労働制の対象拡大を引っ込めたが、依然として「高プロ」（高度プロフェッショナル制度、年収１０７５万円以上を想定）の導入など、関連法案は月内に提出するという。

　電通社員の平均年収は約１２００万円。当然、法が通れば、ほぼ全社員が「高プロ」に相当し、いくら残業や深夜・休日労働をしても、いっさい割増賃金が払われなくなる。

　過労自殺した高橋まつりさんは当時２４歳だった。２０～２４歳の電通社員は平均年収が多くても３８４万円という。彼女は高プロではなく、単に高プロの卵にすぎなかった。

　それでも彼女は「１週間で１０時間しか寝られない」とＳＮＳに書くことになった。連日のように長時間、サービス残業を強いられるのは奴隷と同じだろう。「貧乏ヒマなし」どころではない。

　高プロは別名「残業代ゼロ」法案といわれる。大企業はうなるほど内部留保をため込んでいながら、従業員には１円たりとも割増賃金を払いたくない。こうした財界の意向を受けて暗愚の宰相、安倍はこの期に及んでもなお高プロ法案を通そうとする。

　国民から中間層をなくし、富者と貧者に二極化すれば、国民の多くは生活防衛と現状維持に必死になって政治への関心をなくし、万事あなた任せになる。

　そうしたことの結果がＮＨＫ２月の内閣支持率４６％ではないのか。安倍はこれまで国民が敵でもあるかのように傷めつける政策を繰り返してきた。それが逆に国民の目を閉ざし、安倍の支持票につながっていく。

　すでに日本はアメリカやラテンアメリカのような貧富の二極化社会を迎え、暗愚の政治を続けさせていくのか。











http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 鹿島部長「うちはいかない」、他社に伝達か　リニア談合（偽装競争で血税分配！？）
　直接の税金投入ではないが、財投の資金源となるのは結局は国民の税金となるのではないか。
「自己資金で遣る、国の支援はうけぬ」と説明会を繰り返し、首相の「財投支援」をあっさり受けたJR。
それを「入札」とみせて「談合」で分けていたゼネコン4社も、確信犯といえる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

鹿島部長「うちはいかない」、他社に伝達か　リニア談合
2018年3月5日11時13分
https://www.asahi.com/articles/ASL353DBVL35UTIL00H.html

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された鹿島の営業担当部長、大沢一郎容疑者（６０）がすでに発注された品川、名古屋両駅の工事について、大手ゼネコン他社に「（工事を受注しに）いかない」と伝えていたことが関係者への取材でわかった。名古屋駅には今後発注予定の工区があり、事前の調整で、この工区を鹿島が受注することで合意していたという。

●大成元常務と鹿島幹部を逮捕　リニア談合の疑い
　東京地検特捜部も同様の情報を把握しているとみられ、大沢部長が将来の発注分の工事受注を見越した上で、他の大手に協力する意思を伝えたとみて調べている。大沢部長は容疑を否認している。

　両駅の主要工区はＪＲ東海がスーパーゼネコン４社を中心に指名し、価格などの交渉を重ねる「指名競争見積方式」で発注されてきた。発注済みの品川駅北工区は清水建設の共同企業体（ＪＶ）、南工区は大林組ＪＶ、名古屋駅中央西工区は大林組ＪＶがそれぞれ受注した。名古屋駅は未発注分が残っている。

　関係者によると、大沢部長は過去の業者選定過程で、他社のリニア担当者に対し「うちは（本気で受注しには）いかない」という社内の方針を伝えていた。鹿島が未発注分の名古屋駅工区を受注できる合意があったことが念頭にあったとみられる。大沢部長は手帳に、他社の担当者との会合日程を書き込んでいたといい、特捜部が当時のやりとりを調べている。

　鹿島幹部は「大沢部長には、受注を目指す工事を決める権限は無かった」と反論。同社は独禁法が定めた課徴金減免制度に基づく違反の自主申告を見送っている。

＊関連ニュース
・自主申告「チキンレースに」　リニア談合、検察揺さぶり
・リニア談合、割れる認否　鹿島と大成「談合なかった」
・「代わりに品川駅を」リニア談合、南アルプス工事でも？
・大林組社長「談合体質あったと思わぬ」　談合めぐり辞任

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] オバマが下旬に来日！安倍と会談！ 　
オバマが下旬に来日！安倍と会談！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_41.html
2018/03/05 22:45　半歩前へ


▼オバマが下旬に来日！安倍と会談！

　米国の前の大統領、オバマがやって来るという。後先を考えないで、その場の思い付きでものを言うトランプの「危うさ」に同調するリスクについて安倍晋三に問いかけるのではないか。安倍に、「頭を冷やせ」と言ってもらいたい。

　問題は安倍の方だ。人柄、見識ともに優れたオバマが安倍は苦手だ。貴重なアドバイスに耳を貸すかどうかである。

　オバマが安倍晋三に何を言うか注目したい。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、オバマ前米大統領が３月下旬に来日する方向で最終調整していることが５日、分かった。２４、２５両日の日程が有力となっている。滞在中、安倍晋三首相と会談する見通しだ。政府関係者が明らかにした。

　会談が実現すれば、北朝鮮の核・ミサイル開発問題などを巡り意見交換する。オバマ氏は２０１６年５月、被爆地・広島を訪問した。














http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 秘密政治結社「アベノセイダーズ」結成宣言 ― 当「憲法日記」毎日連続更新１８００回記念号（澤藤統一郎の憲法日記）
秘密政治結社「アベノセイダーズ」結成宣言 ― 当「憲法日記」毎日連続更新１８００回記念号
http://article9.jp/wordpress/?p=10002
2018年3月5日・毎日連続更新1800回　澤藤統一郎の憲法日記


　　　　　　　　　　宣　　言　　文

１　われらはみな日本国憲法とともに生きる主権者国民である。暮らしの中にこの憲法の理念を活かして、もっと明るく生き生きと豊かな生活をする道を見付けたい。
そのためには、平和への道、自由への道、平等への道、福祉国家への道、民主主義への道、公平・公正な政治の道を尋ねなければならない。

２　誰がこの道を阻んでいるか。アベだ。
　　誰が平和を壊そうとしているか。アベだ。
　　誰が近隣諸国との協調を破壊しているか。アベだ。
　　誰が専守防衛を越える大軍拡を狙っているか。アベだ。
　　誰が言論の自由を奪おうとしているか。アベだ。
　　誰が格差と貧困を生み出しているか。アベだ。
　　誰が福祉を切り捨て過労死を作っているか。アベだ。
　　誰が政治と行政を私物化しているか。アベだ。
　　誰が歴史修正主義の尖兵となっているか。アベだ。
　　誰が、右翼の跳梁跋扈を招いているのか。アベだ。
　　虎視眈々と憲法改悪を狙っているのは誰だ。アベだ。
　　行政文書を隠匿しているのは誰だ。アベだ。
　　公文書を改竄しているのは誰だ。アベだ。

３　近代科学の実証と先人たちの実体験と、
　　われらの直観の一致に於て論じたい。
　　悪いのはすべてアベだ。アベこそが一番悪い。
　　未曾有の悪政の象徴たるアベのせい。
　　アベの責任追及云々（でんでん）こそが、喫緊の課題。
　　気候が不順な原因も、今日の天気が悪いのも、
　　あれもこれも、みんなみんなアベノセイなのだ。
　　みんなみんなアベノセイダと声をあげよう。

われらは日本国民のまことの幸福を索ねて、アベのセイダと声を上げよう。
何も言わなければ何も始まらない。何も動かず、何も変わらない。
「アベのせいだ」「アベが悪い」「アベは責任をとれ」「アベやめろ」
そう声を発することが最初の一歩である。
みんなで一歩を踏み出せば、
アベを辞めさせ、憲法を守り、今の世を変えることができる。
偉大なるかな。「アベノセイダーズ」

あらゆる場面で、あらゆる道の模索を重ねよう。子どもに小言を言ったり、夫婦喧嘩をしたり、ちょいと一杯やったり、散歩したり、通勤電車の中など、折々のついでに、「あれもこれもアベノセイダ」とつぶやこう。倦まずたゆまず、「とりあえずアベが悪い」「だからアベはやめろ」と言い続けることを、われらは誓う。

**************************************************************************

　　　　　　　　秘密結社アベノセイダーズ規約

１　名称
本結社(以下、「当会」という)の名称は、正式には「秘密結社アベノセイダーズ」という。
しかし、状況によって、「なにもかにもすべてアベノセイダーズ」でもよいし、「アベノセイかもねーズ」「もしかしたら、それもアベノセイダーズ」と、日和って名称を名乗ってもよい。状況に合わせて柔軟に原則も変える。会の名称だって、融通無碍・変幻自在・曖昧模糊・優柔不断。これこそが当会の本質であり神髄である。

２　目的
本会は、日本の政治・行政・国防・外交・司法・経済・文化・報道・教育等々、国政や国民生活のあらゆる分野における歪みの原因は、すべてアベのせいであるとの確固たる信念のもと、アベ政権とアベ総理・アベ総裁を、あるときは徹底して糺弾し、またあるときはやんわりといい加減に揶揄することによって、その権威を失墜させて、これを政権の座から追い落とし、もって憲法改正を阻止するとともに、平和で豊かな国民生活の実現を目指す。そういう大袈裟で大それたことが当会の目的である。

３　秘密
予想されるアベ政権からの熾烈な弾圧を未然に防止するため、当会の存在自体を厳重な秘密とする。
事務所の所在地も代表者も決して公表することはなく、メンバー登録はせず、ナンバーカードもメンバー名簿も作成しない。当会の財産も収支も秘匿する。外部から当会への連絡方法はすべて遮断し、もっぱらステルス的に地下のゲリラ活動を行うものとする。

４　会員
以下の要件の一つに該当する者は、当会のメンバーたるの資格を有する。
①アベは平和と民主主義に敵対する危険人物であると認識する者
②アベ在任中の改憲策動には与しがたいと考える者
③理由はなんであれ、アベは嫌いだという優れた感性をもつ者

メンバーたるの資格をもつ者が次のどれか一つを実行すれば、即当会のメンバーとなる。
①「私は秘密結社アベノセイダーズのメンバーである」とネット上に宣言すること。
②誰かに「アベの改憲には賛成できない」と、ぽつりとささやくこと。
③周囲に誰もいないことを確認して、小声で「アベはやめろ。アベはやめろ。やっぱりアベはやめろ」と３回呟くこと。

メンバーの脱会は自由である。その際、なんの手続も不要である。また、脱会と再入会を無限に繰り返すことも妨げられない。

５　メンバーの権利と義務
当会のメンバーは、ささやかながらも改憲を阻止するためにアベ糺弾の一翼を担う行動に加わる光貴ある栄誉に浴する。そのこと以外に、当会のメンバーになることによる権利や利益は皆無である。
また、メンバーとして当会からの指示を履行する義務はない。会費納入の義務も、なんの報告義務もない。ただし、ネットにおいて、「アベノセイダ」活動の成果を誇ることは何の制約もなく自由に行うことができる。

なお、会員は、自覚的民主主義者として、「ＤＨＣ製品は購入しない」「アパホテルには泊まらない」を励行する。

６　活動
当会全体としての活動は予定しない。活動のすべては、各メンバーにおいて、ことあるごとに、なににつけても「それはアベのせい」「アベが悪い」「安倍は早くやめるべきだ」とさりげなく一言を述べることにつきる。

こうして、通常は融通無碍・変幻自在・曖昧模糊・優柔不断に、しかし稀には断固たる活動を通じて、安倍を退陣に追い込もうと努力を重ねる。

**************************************************************************

２０１３年４月１日から、当ブログ「澤藤統一郎の憲法日記」を毎日書き続けて、本日が連続更新１８００回目。この期間は、第２次アベ政権発足から現在にほぼ重なる。

このブログの影響力はたがが知れたものだが、政権批判にまったくの無力でもなかろう。「継続は多少の力」と信じて、今後もひたすら書き続ける。

(2018年3月5日・毎日連続更新1800回)



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