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2018年3月02日02時04分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 佐川の潜伏先は皇居そばの財務省系ホテルだった！ 　
佐川の潜伏先は皇居そばの財務省系ホテルだった！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_11.html
2018/03/02 01:41　半歩前へ


▼佐川の潜伏先は皇居そばの財務省系ホテルだった！

　国税庁長官の佐川宣寿が潜伏していたホテルは、皇居の内堀に面した一等地に建つ「ＫＫＲホテル東京」だった。週刊ポストの特ダネだ。

　地上１５階建てで下層階は政府全額出資の国際協力銀行の本部、上層階が客室になっている。

　財務省所管の国家公務員共済が経営し、公務員は一般料金の約３割引きという格安価格で宿泊できる。財務省の会議が開かれることも多く、同省御用達なのだから“セキュリティ”は万全だ。

　「我々が国会対応で帰宅できない時に利用するのは1泊８０００円ほどのシングルだけど、長官が滞在するなら、部屋で打ち合わせができるようにスイートに泊まるんじゃないか」

　若手官僚はそう語る。ちなみに、眼下に皇居の森を一望できるスイートルームは1泊約３万円。近隣の民間ホテルなら１泊１０数万円するグレードだ。

　佐川の国民からの“逃亡生活”は昨夏以来、半年近くになるとみられている。その間のホテル代や食費などの費用は相当な金額になっているはずだ。

　一体、誰が払っているのか。国税庁長官のホテル暮らしが「公務」扱いで、領収証を役所に出して経費精算しているなら、国民の税金で賄われていることになる。

　当然、国税庁には領収証が保存されていなければならない。この記録まで「廃棄した」という言い逃れは通用しない。

　仮に、佐川が宿泊費を自腹で払っているとしても、税金還付という“奥の手”がある。

　国税庁長官の年収は約２０３０万円。公務員も民間サラリーマンも給料が２０００万円を超えれば確定申告が義務づけられている。

　佐川は3月15日までに自宅近くの世田谷税務署で申告することになると考えられるが、自己負担したホテル代や食費など滞在経費などの領収証を「私がマスコミの取材から避難したのは上司（総理）を守るため。

　職務上、必要な経費だ」と主張したら、税務署はどう対応するのか。都内に事務所を構える税理士がいう。

　「サラリーマンでも職務上必要な費用を自分で負担した場合、経費として認められる特定支出控除の制度がある。公務員にも適用されます。

　転勤ではない限りホテル代は難しいが、自宅に戻れないために購入したスーツなどの衣料費、他の人と食べた飲食費などの交際費は特定支出控除として認められる可能性がある」

　逃亡生活の費用を「税金で還付」ということになれば、まさにブラックジョークではないか。　　（以上　週刊ポスト）













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 財務局、交渉記録「収集」を指示　森友問題、佐川氏と食い違い　
　
　　森友問題を質疑する川合孝典議員





財務局、交渉記録「収集」を指示　森友問題、佐川氏と食い違い　
https://this.kiji.is/341888940201395297
2018/3/1 19:24　共同通信

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、損害賠償請求訴訟を恐れた近畿財務局の法務部門が、森友側との交渉記録を「できる限り収集しておく必要がある」と担当者に助言していたことが1日、分かった。

　財務省が1月以降に順次開示した内部の法律相談文書に記載。交渉記録を「廃棄した」と国会で繰り返した同省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁との食い違いがより鮮明になった。ただ、法律相談文書に関し政府は「内部の検討記録であって交渉記録ではない」と反論している。参院予算委員会で民進党の川合孝典氏が追及した。


《森友学園、裁量労働制》川合孝典・民進党【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月1日

※冒頭からご覧ください。森友側との交渉記録を「できる限り証拠を収集しておく必要がある」は５分頃からです。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/654.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍“錯乱”首相が繰り返す「裁量労働に8割が満足」のウソ（日刊ゲンダイ）



安倍“錯乱”首相が繰り返す「裁量労働に8割が満足」のウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224208
2018年3月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「満足している」をくりかえす（Ｃ）日刊ゲンダイ

「自由な働き方をしたい方がいるのは事実で、約８割が満足している」――。裁量労働制の方が労働時間が短いことを示す唯一のデータの捏造が発覚し、「長時間労働の温床」との批判に反論できなくなった安倍首相。最近、バカの一つ覚えのように持ち出しているのが、今の裁量労働制適用者の満足度調査だ。満足しているからいいじゃないかという論法は悪質な議論のすり替え。対象拡大の根拠にはならない上、アンケート自体に満足度が高くなるカラクリが潜んでいた。

「３分の２の方は満足をしておられるわけです」

　２２日の衆院予算委で、安倍首相はそう口にすると、２６日の集中審議では３回、２８日も「満足、やや満足も含めれば８割弱もいる」など、２回もこの調査結果を援用した。

　壊れたテープレコーダーのように、このフレーズを連呼して、ピンチを切り抜けようという魂胆だろうが、ごまかされてはいけない。２１日の衆院公聴会で立憲民主推薦の公述人として「拡大撤回」の意見を陳述した法政大キャリアデザイン学部の上西充子教授が言う。

「満足度の調査結果はあくまで今、適用されている人だけの話です。これから新たに適用される人たちの満足度を保証するものではありません。また、現在適用されていない労働者の側から裁量労働制を導入してほしいとか、期待しているという声はまったく聞きません。安倍首相は国会で、『満足していることを認めないのであれば議論ができない』と答弁していましたが、論点をずらして混乱させているのは安倍首相の方です」

　しかも、安倍首相が根拠にしている調査結果は真に受けてはならない代物だ。出典は、２０１３年に独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が、裁量労働制の適用者を対象にしたアンケート調査。専門業務型で３１．６％が「満足」、３６．６％が「やや満足」と回答し、企画業務型で、３６．４％が「満足」、４１．５％が「やや満足」と答えている。それぞれ７割弱と８割弱が満足しているように見えるが――。

「ただし、アンケートの回収率は１８．５％に過ぎません。そもそも長時間労働がはびこっている企業は、ひどい実態を回答したがらない。あまり問題のない事業所だけが返答してきているはずです。また、どの労働者に聞くかは、事業主任せ。そうなると、裁量労働制下での働き方に満足していそうな人を選ぶ余地が生じます。そういう満足度が高めに出るアンケートでも、適用者が『労働時間が長くなる』『業務量が過大になる』と裁量労働制の問題点を指摘していることに注目すべきです」（上西充子氏）

　つまり、ごくわずかの「超優良会社の超優等生」を抜き出して「８割が満足」と言っている調査に過ぎないのだ。

　安倍首相は２８日、「（裁量労働制を）きっちり実態把握しない限り前に進めない」「実態の把握には相応の時間がかかる」と意味深答弁で法案提出に遅れが出る可能性をにおわせたが、最後まで「再調査する」とは言わなかった。

　法案から裁量制拡大に関する部分を切り離しても、いずれ「相応の時間」をかけて、都合のいい“実態”を捏造するに決まっている。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/655.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友文書、書き換えの疑い　財務省、問題発覚後か　交渉経緯など複数箇所／佐川氏の首が飛んで済む話ではない。内閣ぶっ飛ぶ話





森友文書、書き換えの疑い　財務省、問題発覚後か　交渉経緯など複数箇所 
朝日新聞　2018年3月2日05時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13383143.html

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によログイン前の続きると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

　内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

　朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

　また、契約当時の文書では、学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」と表現。財務省は国会で学園との事前の価格交渉を否定し続けているが、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載もあった。開示された文書では、これらの文言もなくなっている。

　昨年２月、大幅に値引きされて土地が学園に売却された問題を朝日新聞が報道。国会で野党が「学園に便宜が図られたのではないか」などと追及し、財務省は否定する答弁を繰り返していた。関係者によると、文書の内容が変わったのは、昨年２月下旬以降とみられる。これらの文書の一部は国会議員からの求めに応じて開示された。

　土地取引の決裁文書は保存期間が最長３０年。会計検査院の検査に提出を求められることもある。決裁後の変更は、意思決定の経緯を検証できるようにすることを求める公文書管理法の趣旨に反するおそれもある。

　一連の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理して昨年９月以降、関係者への任意の事情聴取を本格化。文書管理をめぐる公用文書等毀棄（きき）容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。

　■出しているものだけ

　財務省の中村稔・理財局総務課長は１日、決裁後に内容が変更されていないか、との朝日新聞の取材に対し、「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」と答えた。


http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/656.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜朝日新聞、大スクープ！森友文書、財務省が書き換えか＞朝日にトドメを刺されては死んでも死にきれない安倍首相　　天木直人　






朝日にトドメを刺されては死んでも死にきれない安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3343
2018-03-02　天木直人のブログ

　きょう３月２日の朝日が一面トップで大スクープを掲載した。

　なんと、森友文書に、書き変えの疑いが発覚したというのだ。

　つまり、国有土地取引の際に財務省が作成した決裁文書が、昨年２月に森友疑惑が国会で大騒ぎになった後に、削除、変更されていたという。

　いったん決済された公文書を書き換えたとなると、これはもう立派な公用文書等毀棄罪であり証拠隠滅罪だ。

　それを否定して来た財務官僚の虚偽答弁だ。

　本気で野党が追及したら、安倍首相は今度こそ逃れられない。

　少なくとも、関係した財務官僚を特定して処罰しなければいけない。

　それが出来なければ、「忖度」させた安倍首相自らが政治責任を取って退陣しなければいけない。

　あれほど憎い朝日新聞のスクープ記事にとどめを刺されては、安倍首相は死んでも死にきれないだろう。

　しかし、幸いにも、野党はバラバラだ。

　何をせめても中途半端だ。

　いまは働き方改革法の撤回ばかりだ。

　この朝日の大スクープを、野党は活かす事は出来ないだろう。

　安倍首相は野党に感謝しなければいけない（了）



森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える
https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html
2018年3月2日05時20分　朝日新聞

　
　森友学園が国有地に開設予定だった小学校の建物＝昨年１１月、大阪府豊中市

　
　国会議員らに開示された、森友学園との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書（個人情報にモザイクをかけています）

　
　東京・霞が関の財務省

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

　内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

　朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

　また、契約当時の文書では、学…



財務省「決裁文書、開示したものだけ」　書き換え指摘に
https://www.asahi.com/articles/ASL3202KBL31UTIL06G.html
2018年3月2日04時59分　朝日新聞

　森友学園との土地取引の際に財務省が作成した決裁文書が、契約当時のものと、問題発覚後に国会議員に開示したもので内容に違いがあることがわかった。財務省の中村稔・理財局総務課長は１日、決裁後に内容が変更されていないか、との朝日新聞の取材に対し、「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」と答えた。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「セクハラの疑い」狛江市長に市議が指摘　市長は否定（朝日新聞）




「セクハラの疑い」狛江市長に市議が指摘　市長は否定
朝日新聞　河井健　2018年3月2日06時24分
https://www.asahi.com/articles/ASL3156TVL31UTIL02X.html

　東京都狛江市の高橋都彦（くにひこ）市長（６６）が市の女性職員にセクハラ行為をした疑いがあるとして、１日の定例市議会で市議が市長に事実関係をただした。市長らは個人情報保護などを理由に、加害者が誰かについての答弁を避けた。一方で同日、朝日新聞などの取材に、自身のセクハラ行為を否定した上で、「職員との距離がちょっと近すぎた。一定の距離は保ちながらいくことが事故が起きない方法かなと思う」とも述べた。


　西村敦子市議（共産）が市条例で情報公開請求した市の内部資料をもとに質問した。資料によると、２０１４年４月の歓送迎会で「口をつけたコップで何度も飲むことを強要された」「『大きい体してるんだから飲めるだろ』と言われ、非常に不愉快だった」との相談が女性側から市職員課にあったと記されている。


　さらに担当者が引き継ぎ用にその後作ったとされる資料では、複数の職員から「夜に誘われることが多くて困っている」「（宴席で）肩や胸も触られて困っている」といった相談が寄せられたとの記述がある。


　資料では加害者とされる人物の役職が黒塗りされている。西村市議が「市長ではないか」と質問したところ、市長は「答弁を控える」と回答。引き継ぎ用とされる資料は「担当者が自らの想像、あるいは手元のメモなどに基づいて作成したもので、事実関係そのものが定かでない」と信頼性を否定した。また、この資料のセクハラ行為に関して「心当たりのあるものは一つもない」と述べた。


　市のハラスメント防止指針や規則では、職員の相談を受けて窓口を設けたり、総務部長らで「苦情処理委員会」を設置して調査審議したりし、事実が確認されれば加害者を処分すると定めている。ところが市によると、１４年４月のケースでは委員会などは設けられず、処分者もいなかった。内部資料によると、総務部長から企画財政部長と副市長に伝えられ、加害者側に「副市長からやんわりと言う」という形で処理されたという。


　高橋市長は元都職員。１２年６月の市長選で初当選し、１６年６月に再選された。任期は２０年７月まで。（河井健）


　　　　　◇


　西村市議の質問後、高橋市長は…



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/658.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 応援大使起用に疑問の声 佐川長官の不誠実さに故郷も嘆き（日刊ゲンダイ）


　　　　　


応援大使起用に疑問の声 佐川長官の不誠実さに故郷も嘆き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224206
2018年3月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　１６年から福島・いわき市応援大使（広報「いわき」より）

　財務省の“お抱え”ホテルに潜伏し、時にはダミーの公用車まで用意して、わざわざ遠回りして登庁する――。まるで指名手配犯のような逃亡生活を続けている佐川宣寿国税庁長官。森友問題のインチキ答弁の責任を取らず、一度も記者会見すら開かない不誠実な態度に納税者の怒りが拡大しているが、そのシワ寄せに苦しんでいる自治体がある。佐川長官の故郷、福島県いわき市だ。

　２０１４年に大震災から３年を機に市のイメージアップや情報提供を目的に創設された「いわき応援大使」。地元出身の女優・秋吉久美子や地元在住のコメディアン・ケーシー高峰、いわき市を舞台にドラマを手掛けたプロデューサーの石井ふく子氏など現在４５人と１団体が名を連ねる中、１６年に選ばれたのが、佐川長官である。

　任期は原則３年間で無報酬。応援大使の委託を受けた際に佐川長官は市の広報誌で、「微力ですが、いわきの力になるように努力していきます」と抱負を述べていたが、逆に市にとって迷惑な存在となっている。

「最近は『あのような人物が応援大使にふさわしいのか』という市民からの苦情電話が数件、届いております」と言うのは、いわき市ふるさと再生課の担当者だ。

「就任来、街づくりの提言や官庁などで市を宣伝してもらっているとの認識ですが、ここ数年、毎年行われる大使同士の情報交換会に参加していません。佐川長官の存在は市のイメージアップどころか、イメージを悪くしかねない？　確かに佐川長官に関する報道は連日、目にしておりますが、制度上、こちらから辞めさせていただくわけにはいきませんので……」

　とまあ、担当者は困惑しきりなのである。

　佐川長官は中３の時、父親を亡くし、いわき市を離れて東京の中学に転校。都立九段高校に進学した際は、３人の兄が働いて学費を出してくれたという「美談」も残っている。その後、２浪の末に東大合格を果たした苦労人でもある。

　決して順風とはいえない少年時代を過ごした佐川長官。今や都心に豪邸を構え、説明責任を果たさず世間の目を逃れる日々は、当時の苦労を忘れてしまったとしか思えない。果たして故郷の人々や、学費を稼いだ３人の兄にキチンと顔向けできるのか。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 国会で働き損ねた？安倍首相／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国会で働き損ねた？安倍首相／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803020000176.html
2018年3月2日9時38分　日刊スポーツ


★２月２８日夜、首相・安倍晋三は「裁量労働制のデータについて国民が疑念を抱く結果になっている。働き方改革関連法案から裁量労働制を全面削除するよう指示した」と野党の追及に白旗を掲げた。働き方改革関連法案から分離し、裁量労働制以外の法案成立を目指す。ずさんで怪しげな厚労省からのデータは精査のレベルを超え連日異常値が増え続けるありさまで、法案とデータを分けて考えるという首相の答弁ではごまかしきれない域に達していたといってよい。

　★働き方改革関連法案は過労死などを撲滅するための改革に見えるものの一括審議が続いており「同一労働同一賃金」、年収の高い専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度などは法案に残っている。また月１００時間未満、どの２～６カ月においても月平均８０時間以内という「過労死ライン」の上限設定などに昨年「連合」も同意している。当時の連合事務局長・逢見直人は「長時間労働の是正については、３月１３日の労使合意に基づき、罰則付き時間外労働規制の導入という労基法７０年の歴史の中での大改革に至った」と自画自賛しているが、逆に月１００時間までは残業可能と「連合」が固めたといえる。

　★その意味では働き方について我が国には労働基準法を軸に労働契約法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、育児介護休業法、最低賃金法、労働組合法、職業安定法、労働者派遣法、雇用保険法など多岐にわたる。労働関係の各法や法令はもっとある。それでも働き方が守られないのは、労働関係法を軽んじている現状と労使関係が雇用側に有利な片務的条件が多いからだ。今国会は「働き方改革国会」と銘打った首相だが、働き損ねたか。（Ｋ）※敬称略











http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 桂春蝶に坂上忍、フット後藤、岩尾がダメだし！「国民の貧困と芸人の下積みを一緒にするな」「あんた二世だろ」（リテラ）
桂春蝶に坂上忍、フット後藤、岩尾がダメだし！「国民の貧困と芸人の下積みを一緒にするな」「あんた二世だろ」
http://lite-ra.com/2018/03/post-3834.html
2018.03.02　桂春蝶に坂上忍、フットがダメだし　リテラ


　　　　
　　　　　3月1日放送『バイキング』（フジテレビ）に出演した桂春蝶


〈この国での貧困は絶対的に「自分のせい」なのだ〉というツイートで大炎上中の落語家・三代目桂春蝶。その春蝶が昨日3月1日放送『バイキング』（フジテレビ）に生出演した。

　本サイトは先日の記事で、春蝶がこれから、ケント・ギルバートの路線を狙って「右派論客」「御用落語家」として売り出すつもりなのではないかという懸念を表明したが、さっそく、全国放送の番組からお声がかかったというわけだ。

　もっとも、今回の出演では、春蝶のもくろみは完全に外れてしまったようだ。何しろ、自分の同業者である芸人たちから一斉に批判を浴び、その主張のインチキ、勘違いぶりを暴露されてしまったのだ。

　いったいどういう展開だったのか。春蝶が出演したのはまさに春蝶自身の〈貧困は絶対的に「自分のせい」〉発言をテーマにしたコーナー。春蝶は“ネトウヨコメンテーターが重宝される『バイキング』なら俺の言い分をわかってくれる”とでも思ったのか、冒頭から「結局、不正受給の問題というのがとても多いということなんですよね」などと、自分のツイートを正当化しはじめた。

　生活保護の不正受給者が存在していることがなぜ「貧困は絶対に自分のせい」ということになるのか意味がわからないし、それ以前に、日本の生活保護不正受給率はわずか0.45パーセント（2015年度）。これは先進国の中でもダントツに低く、ほとんど存在しないに等しい数字だ。ようするに、春蝶はミスリードであることがとっくにバレて、いまやネトウヨしか口にしなくなった生活保護バッシングを声高に叫び始めたのだ。

■『バイキング』出演も総スカンの桂春蝶、横澤夏子にまで「わかってない」

　しかし、この段階ではまだ、他の出演者から冷ややかな視線を受ける程度で、非難されるところまではいっていなかった。

　決定的になったのは、この後、春蝶の例のツイートが紹介されたときだった。

〈僕は20歳から10年間、家賃2万円台のアパートで住んだ。それでも金がなくて、家賃を滞納したりした。当時は仕事が本当になかったから。ほとんど毎日がチキンラーメンかコーンフレークやった。それでも生きれた。芸人風情でも何とかやっていける日本は素晴らしい。これ以上この国に何を望みますか？〉

　このツイートは炎上後、春蝶が言い訳として投稿したもので、本サイトでも芸人の下積みと国民の貧困をいっしょくたにするトンデモだと批判したが、『バイキング』では、春蝶と同業の芸人たちから一斉に疑問の声が上がったのだ。

　たとえば、フットボールアワー後藤輝基はモニターに映し出されたツイートを見て、こう指摘した。

「僕だって貧乏な生活しましたけど、これは有志なんですよ。自分でやろう思うてやってるんですよ。これと国の話は僕は違うと思うんですよ」

　また、横澤夏子は「夢を追っかけている方の貧困って貧困じゃないような気がするんで。なんか、だから、調べられてるのはわかるんですけど、本当にわかっているのかなって」と、なんとも辛辣なダメだしを口にした。

　彼らの言う通りだろう。いま、この国で問題になっている貧困というのは、非正規雇用のせいでまじめに働いてもその日一日を食いつないでいくのが精いっぱいなワーキングプアや親の貧困によってまともに教育も受けられないこどもの増加、社会福祉切り捨ての結果、病人や高齢者が次々に貧困に転落し、自殺するしかないくらい追い込まれている状況のことを指すのだ。「売れることを夢みている芸人のビンボー生活」とはまったく話の次元が違う。

■フット岩尾が「落語家は食いやすい」坂上忍は「春蝶さん、二世でしょ」

　しかも、この日の『バイキング』では、春蝶が本当に「極貧生活」を送っていたのかという疑惑も浮上した。フットボールアワー岩尾望がこんな指摘をしたのだ。

「落語家さんなんか、一門とか師匠とかあったり、直の営業とかメチャクチャ行きやすいじゃないですか。食いやすいんですよ、そもそも」

　さらに、司会の坂上忍からはこんな決定的なツッコミを入れられた。

「しかも、春蝶さん、二世さんでしょ？」

　そう。春蝶の実父は関西で大きな人気を集めていた二代目桂春蝶。三代目桂春蝶が落語家になる前に亡くなっているが、それでも落語界には父親の知り合いがたくさんおり、普通の若手以上にいろいろと面倒を見てくれる人も多かったはずだ。

　いずれにしても、春蝶が仕事がなくてもやってこられたのは、「日本が素晴らしい」からでもなんでもない。「一門制度があって食いやすい」落語家だったからにすぎない。

　自分はそんな恵まれた環境にいながら、貧困にあえいでいる国民に「これ以上この国に何を望みますか？」などと上から目線で説教して悦に入っていたのだから、呆れてものも言えない。

　だが、春蝶のこれまでの言動をみていると、こうした発言が出てくるのは当然とも言える。『バイキング』では批判の嵐に「ツイッターってものをわかってなかった」などと涙目で言い訳をしていた春蝶だが、実はバリバリのツイッタラーで、しかも、前から安倍政権を擁護し「自分の不幸を政治のせいにするな」と弱者を叩くようなツイートをしていた。

　また、夕刊フジや「正論」の連載でも、安倍政権擁護に、左翼批判、韓国バッシングなどを意気揚々と展開。本業の落語でも、『明日ある君へ～知覧特攻物語～』なる特攻賛美の創作落語を上演し（しかも、その内容は百田尚樹の『永遠の0』そっくり）、日本会議からも講演に招かれたりしていた。

■桂春蝶の他者への想像力欠如は“ネトウヨ”由来

　ようするに、この落語家はもともとネトウヨなのである。ネトウヨというのは、米軍基地や慰安婦問題、原発、差別、貧困問題などでの言動をみてもわかるように、自分の卑劣さへの自覚や他者への想像力というのが決定的に欠落している連中だ。だから、自分が安全地帯にいながら、平気で被害者や弱者をひたすら攻撃できる。

　そう考えると、自分が「エリート二世落語家」であることを棚上げして、「おれも貧しかったんだからお前らもガタガタいうな」と貧困層を攻撃した今回の春蝶は、まさにネトウヨの典型的な行動をとっただけともいえるだろう。

　賭けてもいいが、春蝶は全国放送でこれだけ赤っ恥をかいても、その愚劣なスタンスを変えることはないだろう。それどころか、ますますネトウヨっぷりに拍車をかけていくはずだ。そして、全国放送は無理でも、『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）や『ニュース女子』や『報道特注』など、インチキで卑劣な言動をしても咎められることのないネトウヨ番組に次々出演し、数年後には、自民党か維新から選挙に出馬するなんてことになるかもしれない。

　こんなことを言うと、たかだか落語家を警戒しすぎと思われるかもしれないが、こんな薄っぺらい連中が次々とテレビのコメンテーターや政治家になって世論を誘導しているというのが、いまの日本の現実なのである。

（編集部）






































バイキング 2018年3月1日





http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 財務省が森友学園関係文書を改ざん（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）



財務省が森友学園関係文書を改ざん
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51741224.html
2018年03月02日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍総理が、「哀れですね、惨めですね」という朝日新聞が報じています。


　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

　朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。



　本当に、もう何をか況や！

　文書を改ざんしても分からないなんて思ったのでしょうか？

　それともバレるかもしれないが、改ざんしない訳にはいけないと判断したのでしょうか？

　これ、近畿財務局の決裁文書となっていますが、事がここまで大きくなっている訳ですから、近畿財務局の一存でできることではないのです。

　大臣を含めて財務省全体の責任が問われる、と。否、それ以上に…

　昨年福田元総理が言っていました。

「恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」（福田康夫元首相 、2017年8月 森友加計問題、政官関係について)


　

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関連記事
＜朝日新聞、大スクープ！森友文書、財務省が書き換えか＞朝日にトドメを刺されては死んでも死にきれない安倍首相　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/657.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友問題、最終局面　司法の穴に逃げ込むか？
●森友問題、最終局面　司法の穴に逃げ込むか？
朝日新聞が以下のように報道している。

≪「答弁差し控える」説明避ける麻生氏　森友文書問題
　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の経緯を記した財務省の文書の内容が、契約当時とその後で違っていると朝日新聞が報道したことについて、麻生太郎財務相は２日の参院予算委員会で、大阪地検の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、「答弁を差し控えねばならない」と述べた。野党が開いた会合で、財務省の担当者は「現段階では捜査に協力する。財務省として調査はしない」とした。
　朝日新聞は２日付の朝刊で、財務省近畿財務局が契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、昨年２月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っている、と報じた。契約時の文書にあった学園との取引についての「特例」との文言が、開示された文書ではなくなるなどしていた。文書は問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘した。

　この報道について、予算委で自民議員から発言を求められた麻生氏は、「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄（きき）で告発を受けて捜査が行われている」と説明。「お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかということについては予測しがたいため、今のところは答弁は差し控えなければならないものだと思う」と話した。

　また、菅義偉官房長官は、同日午前の記者会見で「財務相が述べた通り。それ以上でもそれ以下でもない」とだけ述べた。

　一方、民進党と希望の党はこの日午前、報道を受けて会合を開き、財務省や会計検査院の担当者に説明を求めた。出席議員から「書き換えられたのではないか」などと追及を受けた財務省の富山一成・理財局次長は、地検の捜査が続いていることを理由に、「コメントは差し控える」と繰り返した。

　野党議員は、「財務省が吹っ飛ぶ話だ」などと批判した。１～２月に公表した土地取引に関連する法律相談文書には財務省が答弁していることを引き合いに、「なぜ今回の文書だけ『捜査中』を理由に答弁しないのか」と迫ったが、「予算委員会で大臣が答弁したとおり」などと答えた。≫（朝日新聞）

森友問題は、財務省関係者の間で”安倍昭恵マター”として、忖度処理案件になっていたのは、周知の事実である。国会は法廷ではないので、忖度処理された動かぬ証拠の提出まで求められるものではなく、あくまで、疑惑の範囲でも、予算委員会で野党が与党を追及することは、国民の代表として当然な行為だ。
政権側は、司法側の捜査に支障などと云う言い訳で、逃げ切る積りのようだが、日本は三権分立の国であり、国会における議論と、司法判断が違うこともあり得るのが筋なので、麻生大臣の言い訳は、三権分立の権能をすり合わせ調整しようとしている。
つまり、三権を二権にする話だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 大成元常務と鹿島幹部を逮捕　リニア談合の疑い　
大成元常務と鹿島幹部を逮捕　リニア談合の疑い
https://www.asahi.com/articles/ASL324TCBL32UTIL02L.html
2018年3月2日14時45分　朝日新聞


　リニア中央新幹線の建設工事で大手ゼネコン４社が談合したとされる事件で、東京地検特捜部は２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、大成建設元常務の大川孝容疑者（６７）と鹿島の担当部長、大沢一郎容疑者（６０）を逮捕し、発表した。政府が財政投融資３兆円を投じたリニア工事は、大手ゼネコンの元幹部らが刑事責任を問われる事態に発展した。

　特捜部は大手４社のリニア担当者のうち、任意の調べに容疑を否認した２人のみを逮捕し、談合を認めた大林組と清水建設の担当者は在宅のまま調べる。特捜部が独禁法違反容疑で容疑者を逮捕するのは、２００７年の独立行政法人、旧緑資源機構が発注する業務の入札談合事件以来となる。

　関係者によると、大川、大沢の両容疑者は２０１４～１５年ごろ、大林組元副社長、清水建設元専務らと共謀し、駅新設工事について談合することに合意し、自由な価格競争を妨げた疑いが持たれている。

　リニア工事は昨年までに２４件が発注され、４社は３～４件ずつ均等に受注。このうち、品川駅の工事では大手４社のうち、１５年９月に清水建設の共同企業体（ＪＶ）が北工区を、同年１０月に大林組ＪＶが南工区をそれぞれ受注していた。

　関係者によると、４社の受注調整は、大川容疑者が他の３社に連絡する方法で進められた。ＪＲ東海が発注工事の工区を決めた２０１４年ごろに工事配分で合意し、大川容疑者と大林組元副社長が中心となって大沢容疑者や清水建設元専務に働きかけていたという。

　これまでの特捜部の任意の調べに、大川容疑者は自社が希望した名古屋駅の工事の受注に失敗したことなどから「談合が成立していたのであれば希望工事を受注できたはずだ」と説明。大沢容疑者も「（鹿島の社内で）工事の受注希望を決める権限はなかった」と供述しているという。一方で、大林組元副社長と清水建設元専務は談合を認め、法人としての両社も独禁法の課徴金減免（リーニエンシー）制度を使い、公正取引委員会に談合を自主申告したという。























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜小池晃議員、文書書き換え疑惑追い詰める！＞「開示資料が書き換えられていたという重大な問題だ！」　遂に財務省「調査する」
＜小池晃議員、文書書き換え疑惑追い詰める！＞「開示資料が書き換えられていたという重大な問題だ！」　遂に財務省「調査する」


💚午後 小池晃・日本共産党【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月2日



【速報中】野党「重大な問題」森友文書、委員会調査要求
https://www.asahi.com/articles/ASL317G76L31UEHF01B.html
2018年3月2日14時37分　朝日新聞

参院予算委は２日目

　参院予算委員会で審議されているのは、２０１８年度予算案。衆院本会議で２月２８日深夜に自民、公明両党による賛成多数で可決され、参院に送られてきた。

　参院予算委では３月１日に全閣僚が出席する審議が始まり、安倍晋三首相が、提出予定の「働き方改革」関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除する方針を説明した。今日は審議２日目にあたる。

　予算は国民生活への影響が大きいため、憲法の規定で衆院通過後３０日で自動的に成立する。もし参院審議が長引いても、１７年度内の成立は確定している。

森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

　内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

　朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

財務省「決裁文書、開示したものだけ」　書き換え指摘に

　森友学園との土地取引の際に財務省が作成した決裁文書が、契約当時のものと、問題発覚後に国会議員に開示したもので内容に違いがあることがわかった。財務省の中村稔・理財局総務課長は１日、決裁後に内容が変更されていないか、との朝日新聞の取材に対し、「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」と答えた。

「答弁差し控える」説明避ける麻生氏　森友文書問題


閣議に臨む安倍晋三首相（中央）。右は麻生太郎財務相＝２日午前８時２７分、岩下毅撮影

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の経緯を記した財務省の文書の内容が、契約当時とその後で違っていると朝日新聞が報道したことについて、麻生太郎財務相は２日の参院予算委員会で、大阪地検の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、「答弁を差し控えねばならない」と述べた。野党が開いた会合で、財務省の担当者は「現段階では捜査に協力する。財務省として調査はしない」とした。

　朝日新聞は２日付の朝刊で、財務省近畿財務局が契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、昨年２月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っている、と報じた。契約時の文書にあった学園との取引についての「特例」との文言が、開示された文書ではなくなるなどしていた。文書は問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘した。

　この報道について、予算委で自民議員から発言を求められた麻生氏は、「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄（きき）で告発を受けて捜査が行われている」と説明。「お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかということについては予測しがたいため、今のところは答弁は差し控えなければならないものだと思う」と話した。

　また、菅義偉官房長官は、同日午前の記者会見で「財務相が述べた通り。それ以上でもそれ以下でもない」とだけ述べた。

　一方、民進党と希望の党はこの日午前、報道を受けて会合を開き、財務省や会計検査院の担当者に説明を求めた。出席議員から「書き換えられたのではないか」などと追及を受けた財務省の富山一成・理財局次長は、地検の捜査が続いていることを理由に、「コメントは差し控える」と繰り返した。

　野党議員は、「財務省が吹っ飛ぶ話だ」などと批判した。１～２月に公表した土地取引に関連する法律相談文書には財務省が答弁していることを引き合いに、「なぜ今回の文書だけ『捜査中』を理由に答弁しないのか」と迫ったが、「予算委員会で大臣が答弁したとおり」などと答えた。

共産・小池氏、１３時からの質問「森友学園問題から入りたい」（１２：００）

　参院予算委員会は午前９時から開かれている。午前の最後の質問者は小池晃氏（共産）。裁量労働制の不適切データ問題について「安倍政権として偽りの答弁を繰り返してきた。総理自身の責任をどう考えるか」と追及。安倍晋三首相は「答弁について撤回しおわびした。厚生労働省でデータについて精査をしている」と繰り返した。

　小池氏の持ち時間は午前と午後にまたがる。「森友学園の問題から、午後入りたいと思います」と予告して、予算委は昼休みに。午後１時から、森友学園（大阪府）への国有地売却を巡る決裁文書を財務省が書き換えていた疑いが取り上げられそうだ。

共産・小池氏、麻生財務相に「元の文書出して」森友問題を追及（１３：００）

　午後１時、参院予算委員会の午後の審議が始まった。午前に続き小池晃氏（共産）が質問する。予告通り、森友学園問題を巡る財務省の決裁文書書き換え疑惑から入った。「麻生大臣、元の文書出して下さい」

　麻生太郎財務相は「大阪地検の捜査を受けている最中。財務省は捜査に全面協力している。ご質問にお答えするのは、捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため差し控えさせていただく」と午前中と同じ答弁。小池氏がさらに追及すると「手元にその資料（文書）、一切ない」とも述べた。


参院予算委で、共産党の小池晃書記局長の質問に対する財務省の太田充理財局長の答弁内容に関して、委員長席に詰め寄る与野党の理事ら。中央は安倍晋三首相＝２日午後１時６分、岩下毅撮影


野党が抗議、審議紛糾　財務省は「捜査中」理由に回答拒否繰り返す（１３：１０）

　森友学園問題を巡る財務省の文書書き換え疑惑を巡り、参院予算委員会の審議が紛糾している。財務省が「捜査中」を理由に、元の文書の存在の有無についての回答を拒んでいるため、野党側が抗議し、断続的に審議が中断している。

　小池晃氏（共産）は「今までだってリーガルチェックなど文書を出している。何でこれだけ出さないのか。何でこれだけ捜査に影響が出るのか」と「元の文書」の開示を求める。太田充理財局長は「誠心誠意調べて答えているつもりだ。何度も申し上げているが、捜査が行われており、答弁は差し控えさせて頂いている」と繰り返す。


参院予算委で、共産党の小池晃書記局長の質問に対する安倍晋三首相（中央）の答弁内容に関して、委員長席に詰め寄る与野党の理事ら＝２日午前１１時４０分、岩下毅撮影

財務省「国政調査権も踏まえて適切に対応」（１３：２０）

　森友学園問題を巡る財務省の文書書き換え疑惑で、財務省の太田充理財局長は午後１時２０分、再三のやりとりの末、文書についての調査は行うことを認めた。

　「捜査に対する影響を十分配意しつつ、調査してまいりたい。その上で捜査の最終的な影響も十分見極めながら、私どもとして（国会の）国政調査権も踏まえて適切に対応したい」と太田氏。質問者の小池晃氏（共産）は「なんでこんなことが（最初から）答えられないのか」とあきれた。


参院予算委で質問する共産党の小池晃書記局長＝２日午前１１時３８分、岩下毅撮影

共産・小池氏「書き換え、重大な問題」森友文書（１３：３０）

　森友学園問題にからむ財務省の文書書き換え疑惑で焦点になっている決済文書は、昨年、国会議員の求めに応じて財務省が開示したものだ。だが、開示文書は省内で決済された当初の文書と内容に違いがあり、問題発覚後、文言が書き換えられたり削られたりした疑いが浮上している。

　小池晃氏（共産）は「重大だ、これは。委員長、当委員会が求めた開示資料が書き換えられていたという重大な問題です。直ちに委員会として調査、報告を求めてください」と要求。金子原二郎委員長（自民）が「後刻、理事会で協議をさせていただきます」と引き取った。


参院予算委で、共産党の小池晃書記局長の質問に答弁する麻生太郎財務相＝２日午後１時２５分、岩下毅撮影


森友文書書き換え疑惑「調査する」　参院予算委で財務省
https://www.asahi.com/articles/ASL324QW7L32UTFK010.html?iref=comtop_8_01
2018年3月2日14時24分　朝日新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書書き換え疑惑で、同省の太田充理財局長は２日午後の参院予算委員会で、「捜査に対する影響を十分配意しつつ、調査したい」と述べ、文書について調べる考えを示した。共産党の小池晃氏の質問に答えた。

　小池氏は契約当時の文書が残っているかなどについて政府を追及したが、太田氏は当初、「捜査中」を繰り返して回答を拒んだ。このため、議事が断続的に中断し、紛糾。太田氏は最終的に「捜査に対する影響を十分配意しつつ」と断りながらも、調査する考えを示した。

　森友学園との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書をめぐっては、契約当時の文書の内容と、問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることが朝日新聞の取材で明らかになった。（山岸一生）









































関連記事
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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/657.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 竹島を韓国領と認めたのはブッシュで米政府は今なお踏襲　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


竹島を韓国領と認めたのはブッシュで米政府は今なお踏襲　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224320
2018年3月2日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　島根県が「竹島の日」式典（Ｃ）共同通信社

　菅官房長官は２月２２日の「竹島の日」に関連し、「竹島は歴史的にも国際法上も明らかに我が国固有の領土」と解説した。日本国民の多くは、この発言に特段の違和感を覚えないだろうが、これは正確ではない。

　日本の領土は先の大戦による敗戦で大きく変わった。日本が１９４５年８月１５日に受諾した「ポツダム宣言」には、こう書いてある。

〈第８項「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ〉

　つまり、本州、北海道、九州および四国以外は「我ら（連合国側）が日本領であると認めたものに局限される」という意味であり、千島や竹島が「日本固有のものであるから日本領」という論は成立しない。

　問題は「我ら」を意味する米国の態度が一定していないことだ。連合軍は日本の管轄地域を連合軍最高司令部訓令第６７７号で設定し、この時は、竹島を「日本から除かれる島々」として明記したが、サンフランシスコ講和条約時では、韓国側が、日本が放棄する島の中に竹島を含めるように求めたのに対し、当時のラスク国務次官補（その後、国務長官）は書簡で韓国大使に「独島（竹島の韓国側呼称）が朝鮮領だったことは一度もない」と記載した。

　米国がサンフランシスコ講和条約時の立場を今も維持するのであれば、「韓国は竹島を不法に占拠している」という論が今も通用するだろう。ところが、２００８年、ブッシュ大統領は韓国訪問を前に、竹島に対する対応を一変させた。大統領の指示で連邦の地名委員会が竹島の名称をリアンクール島とし、韓国領と記載したのだ。そして、米政府は今もなお、これを踏襲し続けている。

　私は２月２５日、あるテレビ番組で、自民党政権で領土問題を担当した人物と討論したが、「そんなことは知りません」と語っていたのに驚いた。政権の領土問題の担当者が、過去の重要な事実経過を知らないのである。

　日本人の誰もが、千島列島や竹島や尖閣諸島を日本領土にしたいと思うのは当然である。しかし、日本は敗戦し、領土については戦勝国が新たなルールを決め、それを受け入れた。残念だが、この歴史的事実を受け止めなければならない。菅官房長官の言う「我が国固有の領土」論は、国際的に受け入れられていないことを認識した上で、領土問題に対する我が国の立場を考えるべきだ。




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韓国・文大統領「慰安婦問題、加害者の日本が終わったと言ってはならない」（ニューズウィーク）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍政権は「働かせ方改悪法案」全体を撤回せよ（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍政権は「働かせ方改悪法案」全体を撤回せよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-c585.html
2018年3月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍政権が今次通常国会に提出予定だった労働規制改変法案のうち、裁量労働制拡大法案の提出を断念した。

当然の行動だが、その理由は安倍政権が提出を予定している労働規制改変法案が「働かせ方改革法案」であるからだ。

安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、これは安倍首相が得意とするペテン師的手法である。

「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び換えた。

「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び換えた。

言葉を耳に心地の良いものに変えて「印象操作」を行う。

これが安倍首相の常套手段だが、この手法が功を奏するには、内容の本質が主権者国民に浸透する前に、数の力に依存する横暴な議会運営を挙行する必要がある。

戦争法制でも、共謀罪創設でも、安倍政権は数の力による横暴極まりない対応を続けてきた。

しかし今回は、あっさりと裁量労働制度拡大の法案を撤回した。

厚生労働省のデータ処理が著しく悪質であることが判明したことが背景であると考えられる。

また、長時間残業の合法化や高度プロフェッショナル制度の導入を実現するために、背に腹は代えられぬ対応を示したのかも知れない。

野党はここで攻撃の手を緩めてはならない。

これは労働法制を政争の具とすることではない。

労働法制がアベノミクスの本質に関わる事項であるとともに、安倍政権の基本方向が主権者国民の側ではなく、主権者国民を利潤を獲得する単なる手段としてしか考えない資本の側に立って策定されたものであることに基づく、主権者国民の側に立つ政治勢力の当然で正当な政治行動なのである。

安倍政権が労働規制改変法案で実現を目論んできたのは次の四つである。

１．長時間残業の合法化

２．正規労働者と非正規労働者の処遇格差の維持

３．残業代ゼロ制度の導入

４．裁量労働制の適用範囲拡大

である。

残業時間規制については、その上限を定めて、違反に対する罰則規定が設けられることになるが、設定される残業時間の上限に重大な問題がある。

政府の提案では月１００時間未満の残業が合法化されることになる。

月８０時間の残業で過労死が認定された事例があることを踏まえると、安倍政権の提案は過労死水準の長時間労働を合法化するということになる。

過労死の被害者の遺族が、「過労死合法化法案」と呼ぶことのできるこの法案に強く反対しているのは当然のことと言える。

高速道路での高速走行による死亡事故が相次いだとして、これをなくすために新たに法定上限速度を定めて罰則規定を設けるとする。

その際に、法定上限速度を時速３００キロに設定するのでは意味がないだろう。

これと同じ対応を安倍政権が示している。

労働者の命と健康を守るには、退社から出社までの間隔を一定時間以上確保することを義務付けることが有効だ。

これにも厳しい罰則規定を設けるべきである。

ＥＵでは、この「インターバル規制」が拘束力を持ち、退社から出社までに１１時間の間隔を置かなければならない。

「働き方改革」という言葉は、労働規制改変法案の内容を事実と真逆に歪める悪質な呼称である。

「働かせ方改悪」と表現すれば、安倍政権が提案予定の法案の内容と整合的であるが、「働き方改革」では、ほとんど「詐欺」だと言われて反論しようがないだろう。

安倍政権は「成長」を追求しているが、「成長」したくても「ない袖は振れない」のである。

日本経済はいま供給能力の制約に直面している。

生産量の上限は労働供給と労働生産性によって規定される。

少子高齢化と人口減少によって労働供給が減少し始めている。

技術革新がなければ労働生産性を引き上げることは難しい。

この制約を直視せずに成長を追求しても無理があるのだ。

そこで安倍政権が持ち出してきたのが、労働者からの搾取による企業利潤の増大である。これが「労働規制改変法案」＝「働かせ方改悪法案」である。

労働者をゼロ賃金で働かせることができれば、企業の利潤は拡大するが、これこそまさに労働者からの搾取に他ならない。

「労働規制改変法案」＝「働かせ方改悪法案」は、労働者からの搾取による企業利潤増大法案であり、この本質に問題がある。

「働かせ方改悪法案」全体の廃案が求められている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 働き方改革　法案めぐり自民、残業上限規制にも懸念続出(産経)-「上限規制に反対する中小企業経営者へ配慮を」
「働き方改革　法案めぐり自民、残業上限規制にも懸念続出
3/2(金) 9:06配信
　自民党が１日に開いた会議で、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除した経緯について政府への批判が相次ぎ、荒れ模様となった。出席者からは法案の骨格を占める残業時間の上限規制にも疑問の声が噴出した。党の支持基盤である中小・零細企業に悪影響を与える懸念があるためだ。専門家からも「企業の現状を考慮していない」と法案を疑問視する声が出ている。

　「中小企業の規制を厳しくするところだけが残った。肝心なのは企業や経済にどう影響があるかだ」

　「まだダメ出ししなければいけないところがある」

　１日の自民党厚生労働部会などの合同会議では、政府の不手際への怒号に加え、法案自体を問題視する意見も相次いだ。

　働き方改革関連法案は、経済界が望む裁量労働制の対象拡大や年収の高い専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設を盛り込む一方、残業時間の上限規制など連合や労働組合が求める項目を一体化した内容だった。

　残業時間の上限規制は、長時間労働を是正して生産性を高める目的だが、安倍晋三首相には安定した基盤を築くため野党の支持層を切り崩す狙いもあった。ただ、法案から裁量労働制の対象拡大を削除し残業規制などだけ残る形になった。合同会議では「野党に食い逃げされ、連合は万々歳。向こうにしてやられた」との批判も飛び出した。

　残業時間の上限規制は「月１００時間未満、年７２０時間」と定め、違反企業への罰則も設けられる。雇用問題に詳しい安藤政明社会保険労務士は「働き方改革ではなく、働かせない改革だ。どんな事情があっても上限で規制し、これ以上働くなといわれる。企業の発展や事業の継続があまり考慮されていない」と話す。

　家族経営などの小規模の工場や運送業などで繁忙期に注文が集中した場合、ある月だけ従業員の残業時間が１００時間を超えたとしても違法となる。２４時間体制の救急病院では、医師が少ない場合に対応できなくなる可能性もある。

　政府は医師など一部業務に対する猶予措置のほか、中小企業への相談体制の整備や人材確保支援などを行う考えだ。とはいえ、経営や人材確保がぎりぎりという企業は少なくなく、中小企業経営者らには負担増となり得る。

　自民党の強固な支持層が反発すれば、来年の参院選などに悪影響を与えかねず、党幹部は「残業規制は見直す必要がある」と打ち明ける。中堅議員は「アベノミクスの終わりの始まりだ。規制強化の部分だけ残るのなら法案提出をやめてしまった方がいい」と苦言を呈した。（田村龍彦）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000509-san-pol

> 法案から裁量労働制の対象拡大を削除し残業規制などだけ残る形になった。合同会議では「野党に食い逃げされ、連合は万々歳。向こうにしてやられた」との批判も飛び出した。

「自民、残業上限規制に懸念」って残業上限規制に反対、って事ですか。これのどこが「働く人に寄り添う」ですか?経営側の事しか考えていない、という事じゃあないですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友は根が深い、またもや決裁文書を財務省が書き換えか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/03/post-a1e6.html
2018-03-02


森友問題は少しも収まることがない。

もう消えるかと思えばまた新たな疑念が疑惑が湧いてくる。

何度も何度も。。。。

今回も、財務省が作成した決裁文書を書き換えたのではない
かと、朝日がすっぱ抜いた。

＞森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3/2(金) 4:58配信

＞学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務
省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、
昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容
に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記
載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わった
りしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えら
れた疑いがあるという。

朝日の一面にデカデカと載っている、大スクープだ。



この大スクープがほとんどテレビで報道されない。

テレビでは、安倍首相肝入りの「働き方改革」の裁量労働制
を取り下げた安倍首相の力量の事ばかり言っている。

野党議員は怒れ！そして国会で再度追及すべし。

隠ぺい＆破棄のあとは文書の書き換え
どれだけこの国は腐りきっているのか。

北朝鮮や中国の腐敗や、トランプ大統領の暴走ぶりを論じる
資格はない。

同じことをやっているのが安倍政権で、トランプの非をあげつ
らうテレビを見ている内に、ついつい日本も同じだと突っ込み
を入れている。

安倍夫婦を守るためには、なりふり構わず、考えられるありと
あらゆることをやってのける。

それもこれも、庇いきった官僚は栄転されるとあっては皆がの
めり込むのも分かる。

文科省然り、厚労省然り、財務省然り。。。

田崎スシローは、テレビで官僚の質が落ちたと言っていたが
それも多少あったとしても、ほとんどは安倍夫婦を守り切る
為に、忖度や隠ぺい・破棄合戦をやっているのではないかと
勘繰りたくなるほど、官僚たちのおもんぱかりが激しい。

そもそも、文書開示をあれだけ出し渋っていた財務省が突然
出して来たという事は、改ざんを疑うべきだった。

やっぱり改ざん完了という事で出した来たか。

それにしても姑息な事を。。。。

それでもこのやり方は公文書偽造じゃないのか？

安倍政権は、国会で不適切な発言があると即座に議事録削
除する政権だから、官僚も公文書偽は朝飯前でやるだろうし
破棄もする。

バレてしまったという事は詰めが甘かったと言うことになるが。

羽生弓弦の国民栄誉賞発表で、少しは目くらましになったか
も。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「安倍晋三首相が働き方改革関連法案をめぐる強硬路線を全面転換した」のは、「安倍退陣への一種のクーデターだ」（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f747d15ef81e3ce81a91d60c58232537
2018年03月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三首相が働き方改革関連法案をめぐる強硬路線を全面転換した」後の政局動向について、天皇陛下と米キッシンジャー博士にごく近い筋は、「すべては、２月１６日の決定事項に基づき、２月２８日をターゲットに仕組まれ、予定通り動いている。安倍晋三首相退陣への一種のクーデターだ」といい、以下のように解説している。


板垣英憲『情報局』３月１７日オフレコ懇談会

＜趣旨＞
　板垣英憲「オフレコ会」～情報４重構造「表・裏・陰・闇」を解析する。マスメディアの表面に登場して来ない門外不出の「陰と闇」の情報、ブログはもちろん通常の勉強会では語れない内容を取り上げ、少数の参加者の皆様と共に、懇談形式による勉強会を開催いたします。

日 時　３月１７日(土）１２時３０分～１６時まで
会 場 小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
(東京都文京区後楽1－６－６( TEL ０３－３８１１－３０１５)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f747d15ef81e3ce81a91d60c58232537



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「財界にっぽん」政治評論最終回＜本澤二郎の「日本の風景」（２９０２）＜反強姦議員チームで中村らをあぶり出せ！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52204280.html
2018年03月02日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「女性の敵」徹底追及で政権交代！＞
　2月1日未明の満月は、地上を明るく照らし出して、太陽の恩恵を地球の全ての生き物に与えてくれた。日本の野党が、満月のように永田町を照らし出しせば、日本の明るい未来とアジアの平穏を約束できるだろう。伊藤詩織さん事件の徹底追及である。安倍・自公内閣の最大の汚点・弱点が、ここに存在する。秘密協議による日韓合意でも印象付けた、女性を性奴隷にして恥じない体質であろう。山口強姦魔を放免した事件は、いまや国際的な重大事件として、ワシントンもロンドン・パリ・ベルリンも注目しいている。伊藤詩織さんの勇気に世界は拍手している。

＜反強姦議員チームで中村らをあぶり出せ！＞
　森友も加計・リニアも追及の手を緩めてはならないが、野党が総力を上げて取り組む重大案件は、山口強姦魔をチャラにした、一部で指摘されている「官邸犯罪」グループをあぶりだすことである。
　強姦に強く反対する議員で、強力なチームを編成する。当然、官邸は逆襲してくるため、清廉な議員で構成しなければならない。このチーム編成に成功すれば、野党は勝利を手にしたようなものだ。枝野・志位・小沢なら理解できるだろう。

＜日本はレイプ文化の震源地か＞
　はっきり言おう。日本はレイプが事実上、放任されているような恥ずべき国家と見られている。女性を強姦することで、生存するやくざが跋扈する大国である。韓国・比国・中国にやくざを輸出してきている、恥ずべき国なのだ？戦前は侵略と植民地主義で、かの国の女性を、皇軍の戦略物資っとして性奴隷、戦後は反省どころか、やくざ輸出による「性奴隷国家」という、おぞましい歴史の真実を抱えて、これを消すことは出来ない？
　日本人誰もが口にできない真実である。かつて中国や韓国にやくざは存在しなかった。入れ墨やくざは、日本やくざの象徴である。
　戦後いち早く経済成長した日本は、麻薬と売春ビジネスも輸出してきた、その悪しき価値観がいまの官邸に存在している？その悲劇的な悲運の被害者が、伊藤詩織さんなのか。
　毎日、船や飛行機で大量の麻薬・覚せい剤が、列島に入っている日本だ。形だけの麻薬取締官しかいない日本である。司法・立法・行政の腐敗は、底なしと見られている。
　かくして、女性の敵は、安倍・自公官邸に存在している、との懸念が生まれる。自公の不倫議員、大麻疑惑の首相夫妻を国民は知ってしまった。レイプ文化発信・震源地を、山口強姦魔の一件で証明した格好である。
　小学生でもわかるだろう。

＜山口強姦魔の仲人＞
　インターネットを開くと、安倍が山口強姦魔の仲人をしている、との記録がある。所属していたテレビ局に問い合わせれば、即座に確認できるだろう。
　１月末の時点で、この問題を取り上げたのは、希望の党・柚木議員ただ一人である。
　清廉な議員が、野党に一人のはずがない。チーム編成を急いで、これにメスを入れることが、安倍・自公内閣打倒を、決定的に、１００％可能にするだろう。有楽町の外国特派員が手ぐすね引いて待ち構えている。
　柚木質問（１月３０日）のNHK放映を、官邸が禁止したことが、この事件の大きさを何よりも物語っている。

＜昭惠と姉は同窓＞
　山口強姦魔が、自ら「姉と昭惠が同窓」であることを吹聴しているという。
　安倍と強姦魔と、続く政府１００億円助成金詐欺事件である。当然、官邸へのキックバックも。野党が満月に輝いて、官邸の犯罪組織を暴いて、国民のための政府を実現させる2018年にすべきだ。雲に隠れていることは許されない。

＜野田総務相の足元で敗北した自民党＞
　保守的な岐阜で、しかも自民総裁候補を自認していた大臣の足元で異変が起きた。その鍵はやくざ。「大臣の夫がやくざ」という報道を有権者が知ったからだ。やくざ撲滅のメツカ・フィリピンから帰国して、まだ間がない岐阜市の市長選である。女性に限らない。入れ墨やくざアレルギーが健在の日本である。

＜やくざが跋扈する日本列島！＞
　大衆浴場・スポーツジム・温泉旅館でも、入れ墨を拒絶する健全な日本である。それでいてやくざが跋扈する日本。不思議なからくりは、国民の代表である国会議員や悪徳経済人が、やくざを用心棒として悪用しているためである。
　「血も涙もないやくざ」と人々が恐れるシンボルは、不気味な入れ墨にある。比国では、政府が容赦なく逮捕、銃で撃ち殺して、女性に喜ばれている。

　最近、中国でも黒社会・やくざ撲滅にZ旗を掲げた。日本やくざの荒稼ぎ場所が封じ込められているのだ。
　やくざの縄張りは、国内では全国の繁華街・歓楽街だ。そこへと強姦した内外の女性が送り込まれている。レイプされた女性は、数え切れないほどである。
　これを黙認してきた日本政府と警察の責任が、ずっと問われてきた。

＜「木更津レイプ殺人事件」の取材でも判明＞
　やくざとレイプ・性奴隷・麻薬・博打は、強く結びついている。性奴隷被害者は魅力的女性である。
　「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、美人栄養士で、犯人やくざ浜名は、ハマコーとは同じ千葉県富津市の生まれで、介護施設デーサービスＫを、木更津市のＪＲ岩根駅に近い場所で、いまも営業中。千葉県が、なぜ認可したのか、これも謎である。
　栄養士を浜名のもとに誘惑した人物が、同じ信仰者の吉田ふみえ。職業はホームヘルパー。木更津市真理大稲在住。浜名の忠実な配下である。事件の全てを知る人物だ。

　浜名の目的は、水商売のほか、瀟洒な住宅と土地。後者は、とうにきれいに無くなくなっている。

＜警察は借りてきた猫でいいのか？＞
　やくざ事件は、山ほどあるが、「木更津レイプ殺人事件」の被害者がそうだったように、ほとんどが泣き寝入りである。
　ここに警察の大きな課題がある。「借りてきた猫」というイメージが、被害者の声だ。
　やくざに対して有害無益というと叱られるかもしれないが、被害者は警察を信用していない。３本指の入れ墨やくざにレイプされた時点で、美人栄養士が110番通報すれば、性奴隷も脅し殺人もなかったのだが。

＜自民党はやくざと手を切れ！＞
　やくざが存在する理由は、政治屋特に自民党議員が彼らを擁護している点にある。
　ここが問題の鍵なのだ。そのことを国民は知っている。今回の岐阜の選挙でも判明した。

　このさい、安倍晋三・自民党総裁に言いたい。「党員はやくざと手を切れ」と公約すべきだろう。議会は、政治倫理綱領に「やくざ排除」を、特別に明記すべきだろう。

＜やくざ撲滅にフイリピン・中国に続け！＞
　要は、レイプ文化の排除は、やくざ撲滅が政治の王道であるという事実である。ドゥテルテ・習近平に続け！だ。その突破口が詩織さん事件の解決である。世界の注目もここにある。
　野党・言論の標的は、やくざ撲滅と連動する詩織さん事件の解決にあるのである。女性票で天下は動く！

２０１８年2月1日記




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍氏のスウェーを治す師匠はいるのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6766.html
2018/03/02 08:01

　おそらく安倍氏はレッスンプロに就いてゴルフの基本を学んだことがないのではないか。少なくともゴルフの先輩にフォームを見てもらったことがないのは歴然としている。

　安倍氏がゴルフに興じている映像を散見しただけで彼が100を切るのは容易でないことが解る。それは彼のゴルフ・スイングの基本がなっていないからだ。

　まずアプローチの段階で左膝を曲げてはいけない。出来るだけ土台となる下半身は固定して、体の捩じりだけで体を反転させて腕を上げることだ。そしてインパクトで体をスウェーさせてはならない。

　プロや物の本に「左の壁」と書かれているように体の左に壁を感じてインパクトで体の捩じりを元に戻して反転させるだけで良い。そうすればゴルフ・ボールは真っ直ぐに飛ぶ。おそらく安倍氏はスライスに悩まされているはずだ。あのスウェーするフォームで真っ直ぐに球を飛ばすのは至難の業だ。

　安倍氏の政治家としての師匠は誰なのだろうか。彼が先生と仰ぐのはまさか吉田松陰ではないだろう。吉田松陰は幕閣間部氏を襲撃すべく長州藩にクール砲や銃などの武器弾薬の支給を求めた。まさしく狂気の沙汰を演じた人物だ。

　安倍氏は戦前回帰を願っているようだが、現代の世界情勢は戦前のものと大きく異なる。戦前は実質的に有色人種の国や地域は日本だけを除いて欧米列強の植民地にされていた。日本がすべての人種の平等を国際連盟の場で訴えたのは戦前のことだ。

　現代世界では多くの民族は独立を果たしている。他国から干渉され過酷な扱いを受けている民族はチベット族やウィグル族など中国によるものなどに限られている。

　こうした世界情勢下で、日本が戦前回帰して軍事大国化することを願う日本国民がいくらいるというのだろうか。それとも米国の先兵となって世界中で戦争することが安倍氏の言う戦後レジュームからの脱却なのだろうか。

　真の意味で「戦後レジューム」を考えるなら、それは「戦勝国クラブ」による世界支配ではないだろうか。もっと正確に言えば「戦勝国クラブ」各国の軍産共同体支配がまさしく戦後レジュームではないだろうか。

　戦後レジュームからの脱却というのなら、戦勝国クラブの支配体制からの脱却でなければならない。つまり絶えざる戦争を必要とする軍産共同体支配からの脱却でなければならない。米国のポンコツ兵器を買い漁る安倍氏に戦後レジュームからの脱却は決して出来ない。

　単独ででも北朝鮮へ赴いて金正恩氏と話し合うこともしない、遠隔地の安全地帯から「強硬な制裁が必要だ」「対話のための対話は意味がない」などと対話すらしたことのない米国の犬が吠え立てているだけだ。

　安倍氏には政治の師匠もいないのではないか。ゴルフと同様にスウェーしまくるフォームでは日本を真っ当へと導くことは出来ない。スライスして大叩きする前に彼のプレーを止めた方が良い。しかし自民党にも彼に苦言を呈する先輩は見当たらないようだ。ましてや寿司友にホイホイと付いて行くような腐り切ったジャーナリストたちには警句すら期待するのは無理だ。ホトホト困り切った国に成り果てたものだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 自民から「公開リンチ」「誹謗中傷」など野党批判の問題発言＆懲りない維新足立に立民も反撃（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27112159/
2018-03-02 05:06

【ボクシング・ＷＢＣバンタム級タイトルマッチ。ｍｅｗのごヒイキ、「神の左」を持つ山中慎二（３５・１２連続王者）は、昨年８月、Ｖ１３うを阻まれたリベンジを果たすべく、ネリ（２３・メキシコ）と対戦したのだが。２回ＴＫＯで敗れ、引退を発表した。＜本当におつかれさま。ワクワクを有難う。m(__)m＞

　昨日の前日軽量でネリが、５５・８（リミット５３．５）キロと、とんでも体重オーバー。最計量もアウトで、王座剥奪されることに。でも、山中が勝てば王座奪還できるので、頑張って欲しかったのだけど。
　ただ、ネリの体重測定を見ていた山中が、ガク～ンと頭を垂れたので、これでモチベが下がったら困るな～と。＜ギリギリで体を作って来てるのに、相手が体重オーバーじゃね～。(-"-)「ふざけんな、お前」って涙を流していたという記事も。＞
　で、何か本番のリングに上がった時にも表情に覇気がない感じだったので、イヤ～な予感がしてたら、一気にやられてしまったです。もしかしてリズムが合わず、相性が悪い面もあるかも知れないのだけど。ネリの当日体重あ５７．５（リミット５８）キロもあったとのことで。（バンタム級より３つも階級が上だよ！）山中も多少は飲食して戻したとしても、体重差がかなりあったと思われ・・・。何か色々と納得が行かない部分もあって。これが最後の試合になってしまうのが、残念だと思うファンも多いことだろう。（前回もタオルを投げるタイミングで「う～ん」という感じがあったし。ネリのドーピングもあったし。でも、年齢などを考えると、もう１度チャレンジを、とは言いにくいしな～。 (ﾉ_-｡) ＞

　しかも、テニスの錦織圭もＡＴＰ５００１回戦負けしちゃったし～。＜杉田はドバイでちょっと頑張ったけど＞。何だかますますグレだらになりそうなｍｅｗなのだった。_(。。)_】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、安倍首相は、調査データに問題が見つかった裁量労働制を、働き方改革法案から外すことを決定。（『安倍、与野党の批判に押され、裁量労働制を断念。心ある与野党議員とメディアの追及が大事』）

　勢いづいている野党は、同じく残業代ゼロでの労働強制につながるおそれがある「高度プロフェッショナル制度」も、法案から外すように強く要求しているのだが。安倍首相が、残る法案を一括で成立させる方針を表明していることから、しばらく「安倍内閣＆自民党vs.野党」の激しい攻防が続きそうだ。(@@)

　そんな中、安倍シンパの自民・維新の議員は、安倍首相のやろうとしている政策のジャマをする野党の言動がガマンならないのか、ついつい、しょ～もない恨み節発言やネガキャンをしたくなるようで・・・。
＜こういう権力者側の発言というのは、反権力者潰し→独裁政治につながるのでアブナイということが、彼らにはわからないのかもね～。 (ﾉ_-｡) ＞

　先月２３日には、自民党の（魔の３回生）渡辺孝一衆院議員が、予算委員会の分科会で、裁量労働制を巡る野党の質疑ぶりは「誹謗中傷クラス」だと発言。 (･o･)

　さらに１日には、自民党の牧原秀樹副厚生労働大臣が、同党の部会で、野党６党が厚労省職員に対して行なっているヒアリングを「公開リンチのようだ」と批判。ヒンシュクを買っている。(>_<)　
＜さすがに、牧原氏は発言を撤回＆謝罪。「部下の健康を思って言った」と釈明していた。・・・てか、厚労省の部下たちが、ちゃんと調査のデータをチェックしたり、調査の資料を隠したり（or倉庫にしまい込んで忘れてたり？）しなければ、こんな騒動にはならなかったんだから。その意味では、自業自得だとも言えるし。大臣や副大臣がきちんと対応や指示をしていれば、もっと早く解決した問題だってことがわかっていないのかな～？(-"-)＞

　しかも、維新の暴言王・足立康史氏は、先日、党の役職を解任され、国会の質疑も禁止になって、少しは大人しくしてるかと思いきや、自らのツイッターでネトウヨをしのぐレベルで、言いたい放題の野党攻撃を展開している。(@@)

「立民は　北朝鮮の　工作員」「裁量労働データ『ねつ造』は民主党の責任」「革マルの 枝野代表 生コンの 辻元清美も 立憲民主に」（おまけに「銃なき社会は大量殺人の危険性を生む」
だって。^^;）

＜尚、この「立民北朝鮮の工作員」に関しては、立民党が問題のあるツイートとして、ツイッター社に報告したとのこと。
　ちなみに、足立氏も書いていたが、安倍側近の萩生田幹事長代行も、昨年ＮＨＫの番組で「野党の中に、北に通じてる方たちもいらっしゃる可能性が否定できない」と発言。超保守派は、そういう目で野党を見ているのだ。(-_-;)＞

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

『<衆院予算委>分科会で自民議員「誹謗中傷」　野党質疑に

　２３日に開かれた衆院予算委員会の分科会で、自民党の渡辺孝一衆院議員（比例北海道、３期）が質問した際、裁量労働制に関する異常データ問題を巡る野党の質疑ぶりは「誹謗（ひぼう）中傷クラス」だと発言した。野党は猛反発し、予算委は週明けに議事録を精査して対応を検討する。

　渡辺氏は質問で、データ問題で連日釈明に追われる加藤勝信厚生労働相に「がんばって、負けないでという声が聞かれる」と激励。野党の追及について「働き方改革の議論をなおざりにしている。誹謗中傷クラスだ。早く正常な議論に戻ってほしい」と発言した。

　安倍晋三首相や加藤氏は不適切なデータ比較を巡る答弁を撤回・陳謝し、データに多くの異常値も発覚。その影響で働き方改革関連法案の国会提出がずれ込む中、今回の発言は波紋を広げそうだ。首相は今月、当選３回の自民議員らと会食し、トラブルを防止するよう引き締めを図ったばかりだった。【光田宗義】（毎日新聞１８年２月２３日）』

『渡辺氏は地元の「声」として紹介。「（加藤勝信厚生労働）大臣に同情の声が聞かれる。野党に負けず難局を乗り切って頂きたい」と述べた。そのうえで、「代表的な声」として「野党の言い分も分かる、ただ議論をなおざりにしてこのような誹謗中傷クラス、あるいは資料の不備を続けて批判するような（質疑）」と主張。「早く建設的な議論を進めるべきとの声」があると述べた。

　立憲民主党の逢坂誠二氏は理事会後、記者団に「あたかも野党の質問が誹謗中傷であるかのような発言をされた。今後の扱いを協議する」と述べた。渡辺氏は２０１２年初当選で当選３回。（朝日新聞１８年２月２３日）』

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『牧原副厚労相>野党ヒアリングは「公開リンチ」　後に撤回

　牧原秀樹副厚生労働相は１日の自民党の部会で、裁量労働制を巡る厚労省の異常データ問題に関連して、野党６党が同省担当者を呼んで実施しているヒアリングを「公開リンチのよう」などと表現した。その後、「不適切だった」と撤回したが、野党の調査を行政が阻もうとするかのような発言に、野党は反発している。

　牧原氏は部会で、野党のヒアリングについて「ほぼ毎日、全面テレビ公開で、公開リンチのようだ」と発言。「資料も、公開リンチの中で『今出せない』と言えば、『隠すのか』と大騒ぎして大変なことになる」などと語った。

　牧原氏はその後、同省で記者団に「部下の健康状況を思うがあまり、非常に不適切な表現を用いた」と発言を撤回し、陳謝。一方、「部下がそう感じたということで、私が感じているということではない」と釈明した。

　これに対し、共産党の志位和夫委員長は記者会見で「（データ問題の）責任を棚上げして人を責めるのはどういうことか」と批判。与党の公明党幹部も「行政府の人間が、立法府に口出しすべきじゃない」と苦言を呈した。
　牧原氏は当選４回で、昨年８月から現職。【小田中大】（毎日新聞１８年３月１日）』

『立憲民主党、「北朝鮮の工作員」と中傷した維新・足立議員をツイッター社に報告へ　「あまりにひどいデマに言葉を失いました」

　これまでも度々問題を起こしてきた日本維新の会の足立康史衆議院議員が2月27日、自身のツイッターアカウントで「立民は北朝鮮の工作員」と中傷を行った。立憲民主党のアカウントは翌28日、「ツイッター社に報告します」と応じた。

「責任あるべき国会議員の発言として、あまりにひどいデマに言葉を失いました。ツイッター社に報告します。政策の上では主義主張や信念が異なるとしても、この社会をより生きやすい場所にするという目的はみんな同じはずです」

足立氏は27日、前出の「北朝鮮の工作員」ツイートのほかに「革マルの枝野代表」などとも投稿。立憲民主党のネガティブキャンペーンに躍起になっている様子だ。

これまでも不適切な発言を繰り返してきた足立氏。産経新聞によると、今月5日の衆院予算委員会では、立民の辻本清美国対委員長が森友学園問題に関係していると批判。

自民党の石破茂元幹事長についても「加計学園問題の本丸」「自民党の顔をしているが、野党とグルかもしれない」と発言していたという。こうした一連の発言が要因となり、翌6日には、維新の会の国会議員団幹事長代理を解任されている。（キャリコネ１８年２月２８日）』

『足立氏といえば、これまでも民進党を「アホ」呼ばわりしたり、朝日新聞を「死ね」呼ばわりするなど、過激極まる発信を続けてきた。

　立憲民主党の対応を受けて、足立氏は「立民は　北朝鮮の　工作員　そう言われても　仕方ないよね」と川柳を短歌に改造し、「これが本意でした。下の句が抜けていたことはお詫びいたしますが、あくまでも政治家に対する批判であって…」などと書き込んだ。

　立憲民主党の報告に対し、ツイッター社が問題だと判断すれば、足立氏のツイッターが凍結される可能性もある。果たして、どうなるか？（ＺＡＫＺＡＫ１８年３月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　足立氏に関しては、もう「論外」なのだけど・・・。
　自民党の若手議員は、ここ５年（衆院選３回、参院選２回）と圧勝が続いて、たいして力がなくても、何を言っても当選できちゃう感じだし。一強多弱でやりたい放題の安倍独裁政権に慣れ切って、チョット思うように行かないと、すぐ野党のせいにして批判してしまうところがあるようにも思われ・・・。
　
　こういう思い上がりの強い政府、政権与党、常識や品格に欠けるしょ～もない議員を作らないためにも、有権者はもう少ししっかりと政党や候補者を見極めた上で、投票した方がいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働制「ずさんデータ」を生んだのも官僚の“忖度”か（ダイヤモンド・オンライン編集部）
裁量労働制「ずさんデータ」を生んだのも官僚の“忖度”か
http://diamond.jp/articles/-/161861
2018.3.2　ダイヤモンド・オンライン編集部


　
　　写真：首相官邸HPより


　役人の大チョンボか、またまた官邸の意向をおもんぱかった「忖度」か――。安倍政権が目玉に据える「働き方改革関連法案」を巡り、厚労省が調査した労働時間のデータのずさんな実態が次々に発覚した。裁量労働制の労働時間が一般労働より短いというデータが、実態を調べたものではない「加工データ」だったことなどがわかった。

　安倍首相は答弁撤回に追い込まれたが、その後もつじつまの合わない「異常値」が大量に見つかるは、加藤厚労相が「ない」と言っていた資料が厚労省の地下倉庫から出てくるはのドタバタが止まらない。当初、強気だった安倍政権は、一転、裁量労働制の対象拡大を法案から削除する事態に追い込まれた。

「第二の年金記録紛失事件」の様相にも強気を崩さない安倍政権だが、笑い話ではすまない事態が進行中なのもしれない。

「裁量労働の方が働く時間短い」
政権に都合のいい“加工データ”

　28日深夜。2018年度予算がようやく衆院本会議で可決した頃、首相官邸に、二階俊弘自民党幹事長、井上義久公明党幹事長ら与党首脳と、菅官房長官らが急きょ、集まった。

　しばらくして「裁量労働制の適用拡大、法案に盛り込まない意向」の情報が速報などで流れた。

　日付が変わった1日未明、官邸のロビーに現れた首相は、少しやつれた表情で口を開いた。

　「裁量労働制にかかるデータについて、国民の皆様が疑念を抱く。そういう結果になっております。裁量労働制については全面削除するように指示をいたしました」

　第二次安倍政権発足から5年超。強気一辺倒だった政権が、目玉法案で大幅な「撤退」を強いられた瞬間だった。

　政権が追い込まれることになったデータ問題とは何だったのか。

　疑惑のポイントは、大きく2つに分かれる。

　一つは、安倍首相の国会答弁の根拠となった労働時間のデータを厚労省が「不適切」に作っていたことだ。



　二つ目は法案作成の過程で厚労省が報告した労働時間の調査に、これまでだけで400件を超える「異常値」が含まれていたことだ。

　中でも「働き方改革」関連法案の今国会での成立を目指す政権に、都合のいい数字だったのが、裁量労働制の労働時間と一般労働の労働時間についてのデータだった。

「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、一般労働よりも短いというデータもある」

　1月29日の衆議院予算委員会。立憲民主党の長妻昭・代表代行の質問に対する、この安倍首相の答弁がすべての始まりだった。

　この2日後の予算委では、加藤勝信厚労相がこのデータの具体的な数値に言及。

「平均的な一般労働者の1日の実労働時間ですが、9時間37分に対して、企画業務型裁量労働制は9時間16分、とこういう数字もある」

　こう答弁した。

　裁量労働制で働く人の労働時間が、一般労働者より「21分も短い」という主張だ。

　野党側は「裁量労働制を拡大すれば、労働時間が長くなり、過労死が増える」と主張して、裁量拡大を盛り込んだ「働き方改革関連法案」に一貫して反対してきた。

　首相や加藤厚労相の答弁は、「裁量労働制は長時間労働になる」という野党の反論を突き崩そうという狙いが明確だった。

　野党側は、このデータに対して徹底的な追及を始める。同じタイミングで、ネット上でも、労働組合関係者や労働法学者らから、このデータについての疑問点が次々と指摘され始めた。

　厚労省は2月19日、この数字が「不適切だった」と認めて謝罪。安倍首相は2月14日に、答弁を撤回した。

　何が「不適切」だったのか。

　最大の問題は、一般労働者の1日の実労働時間として示された「9時間37分」が実は、残業時間の数値である「1時間37分」に、法定労働時間の「8時間」を単純に足し合わせて作った「加工データ」だったことだ。

　厚労省はそうした説明もなしに、加工データを一般労働者の「実労働時間」としていた。

　一方の裁量労働制の人の実労働時間は、調査に基づいた実際の数値だった。

　算出の仕方が全く違う2つの数値を同列に比べて、「裁量は一般より労働時間が短い」という国会答弁の主張の根拠に、政権が使っていたのだ。

　詳細は後述するが、一般労働者の残業時間は長めに出やすい調査手法だったことも明らかになっている。

一般労働の労働時間が
長めに出る調査のやり方

　問題は、「なぜ、こんなデータを厚労省が作ったのか」だ。

　経緯を時系列で振り返ってみる。

　このデータは、2013年に厚労省が行った「労働時間等総合実態調査」（実態調査）の数値が元になっている。

　全国の1万1575事業所に、各地の労働基準監督官が出向いて、一般労働者の残業時間や裁量労働制で働く人の労働時間を聞き取って集計した調査だ。

　12年12月の第二次安倍政権発足の直後から、首相は「世界で一番企業が活躍しやすい国」というスローガンをぶち上げ、経済界が要望する労働規制の緩和に乗り出した。

　その柱の一つとなったのが、実際の労働時間と関係なく、労使であらかじめ定めた時間を働いたことにする裁量労働制の対象拡大だ。

　業務の性質上、実労働時間を算定するのが難しい職種などに適用し、労働時間規制にしばられない柔軟な働き方ができるようにするのが狙いとされ、13年6月に閣議決定した「日本再興戦略」（成長戦略）にも盛り込まれた。



　厚労省では、労使の代表が参加して労働法制を審議する「労働政策審議会（労政審）」で、裁量拡大などの議論をスタートさせたが、実態調査はその議論の土台となる基本的なデータとして、厚労省が労政審に示したものだった。

　労政審では、労働側から「長時間労働を助長する」と猛反発が出たものの、厚労省は法案提出を既定路線とする政権の方針をなぞるように、法案作成で押し切った。

　政権は15年4月に裁量拡大を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定して、国会に提出している。

　連合を支持母体とする民主党（当時）は当然のように猛反対し、党の厚生労働部会に、厚労省の担当者を呼んで法案の内容を追及していた。

　部会では、裁量労働制で働く人と一般労働者の実労働時間を比較するデータが必要ではないか、という議論が盛り上がっていた。

　そこで厚労省は15年3月26日の民主党厚労部会に、比較データを記載した資料を提出した。これが今回、問題となった「不適切」なデータだ。

　この比較データについて、厚労省は2月19日、記者会見し、データを作成した担当課を統括する土屋喜久審議官がこう説明している。

　調査は、各事業所で働く人のうち、一般労働者の「平均的な者」を1人選んで、残業時間を聞く方式だった。ただ、その残業時間は「1日の時間外労働（残業）の最長時間」を聞いている。

「時間外労働」とは、法定労働時間である「8時間」を超えた分の時間のことだ。一方、裁量労働制についても「平均的な者」を1人選んで、1日の労働時間を聞いたという。

　　つまり、厚労省は一般労働者については、1日の実労働時間を調べていない上、1日の「残業時間」も、「平均」ではなく「最長」を調べていた。その数値を集計した数値が「1時間37分」だった。

　一般労働者の実労働時間についてのデータを持っていなかったことから、“苦肉の策”として「残業時間＋『8時間』」という足し算をして「9時間37分」をはじき出したというわけだ。

　しかし、足し算の元となっている「残業時間」は、「最長」の時間のため長めに出やすい。さらに、1日の労働時間が8時間以下の一般労働者も相当数いる。

　こうしたことを考慮せずに単純に足した「9時間37分」を「実労働時間」として示し、実数値である裁量労働の「1日の労働時間」と同列に比べるのは明らかに「不適切」だ。厚労省は、そう認めて謝罪した。

　足し算をしたのは、当時の厚労省の担当者だったといい、「手元にあるデータの中で比較しようとした。担当者は比較可能なデータだったと思っていた」と、厚労省幹部は釈明する。

　このデータは、当時の担当課長と担当局長の決裁も通っている。

「不適切」データを
3年間、使い続ける

　民主党の部会にこのデータが示された約1週間後の15年4月3日に、政府は法案を提出した。

　民主党の部会に示されただけなら、問題はここまで大きくはならなかったかもしれない。

　しかし、政府は、このデータをその後、国会答弁で使い始めた。

　法案提出から約3ヵ月後の15年7月31日、衆院厚生労働委員会で、民主党（当時）の山井和則議員の質問に、当時の塩崎恭久厚労相は、こう答弁した。

「平均時間でいきますと（中略）裁量労働制だと9時間16分、一般労働者でいきますと9時間37分ということで、むしろ一般労働者の方が平均でいくと長い」

　安倍首相が1月29日に答弁した内容と全く同じ答弁を、3年前に厚労相が国会でしているのである。

「裁量労働は長時間労働を助長する」という野党の指摘に反論するためのデータとして使っている文脈も全く同じだ。

　17年2月の衆院予算委でも、塩崎厚労相は、同じデータを再度使って「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもございます」と答弁している。

　15年に国会に提出されたこの労働基準法改正案は、裁量労働制と同時に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」とともに、「残業代ゼロ法案」と野党から批判され、国会審議に入れないたなざらしが続いた。

　昨夏、安倍首相が衆院を解散したことで、この労基法改正案はいったん廃案となったが、今国会に、まったくと言っていいほど同じ内容が「働き方改革関連法案」に盛り込まれ、提出が予定されていた。

　安倍首相は、これまでと同じように、野党側の「（裁量制拡大は）過労死を助長する」との批判を封じ、「裁量制の労働時間の方が一般労働者より短い」と反論するための「根拠」として、このデータを使ったのだ

「担当者の識別ミス」と厚労省
「官邸への忖度」と野党は疑う

　安倍首相も加藤厚労相も、厚労省に都合のいいデータを作らせたことは否定し続けている。厚労省側も「データを作った担当者の認識ミス」という趣旨の説明を続けている。

　しかし、こうした経緯を踏まえてこの問題を見た時、厚労省の官僚が政権に「忖度」しなかった、と本当に言い切れるのだろうか。

「産業競争力会議」「規制改革会議」「働き方改革実現会議」といった官邸主導の会議を次々と立ち上げて、方針を先に固めてしまうのが安倍政権のやり方だ。

　実際の法案づくりを担う厚労省の官僚は、先に決められた「政権の方針」と野党の反対論との間に、なんとか折り合いをつけて法案成立に持って行くことが最も重要な仕事になっている。

「森友・加計問題」で、官僚の「忖度」が浮き彫りになった中で、官邸と厚労省がいくら「担当者のミス」と説明しても、「忖度」の疑惑は容易には消えないだろう。

つじつまの合わない「異常値」
相次いで見つかる

　ほかにも、労働時間の実態調査でつじつまの合わない「異常値」が相次いで見つかったことが、疑惑をさらに深めることになっている。

　2月19日に不適切データについて、厚労省が記者会見で公表した、調査した1万1575事業所の残業時間を打ち込んだ「元データ」を、野党議員の秘書らが分析したところ、一般労働者の残業時間に、異常値が次々と見つかったのだ。

　調査では、残業時間を事業所ごとに、1日、1週間、1ヵ月の単位で聞いている。残業時間は、1日が最も短く、1週間、1ヵ月と長くなるのが普通だ。

　ところが、ある事業所では、1日の残業時間が「45時間」なのに、1ヵ月はそれより短い「28時間」となっていた。別の事業所では、1日の残業時間が「5時間15分」、1週間が「4時間30分」、1ヵ月が「4時間」と、調査期間が長くなるごとに短くなっていた。

　1日が「2時間30分」で、1週間と1ヵ月がともに「0分」というケースもあった。

　立憲民主党の長妻昭・代表代行は「素人が見ても相当おかしい」と、厚労省に精査を要求。その結果、見つかった異常値は、87事業所で計117件にのぼった。

　厚労省の担当課は「誤記か入力ミスと考えられる」と釈明。これに対し野党は厚労省に、1万1575事業所全てのデータの確認を求めた。

　安倍首相は22日の衆院予算委で「（調査の）原票と打ち込んだデータを突合（とつごう）し、精査しなければならない」と答弁せざるを得なかった。

　26日にも、1日の残業時間が「0分」なのに1週間や1ヵ月の残業時間は計上されている異常値が新たに233件見つかり、28日にも57件が見つかった。

地下倉庫から
「ない」はずの資料が32箱

「調査の原票」を巡っても、ひと悶着が起きた。

「原票」とは、調査を担当した労働基準監督官が数値を実際に書き込んだ調査票のことを指す。厚労省がこれまで公表しているのは、原票に記された残業時間や労働時間などの数値を打ち込んだ「元データ」だけ。野党側は不適切な比較データが発覚した時点で、「原票」を全て公表するように厚労省に求めていた。

　しかし、加藤厚労相は答弁で「（原票は）なくなっている」と述べていた。それが、2月21日になって厚労省が「省の地下倉庫でみつかった」と明らかにしたのだ。

　それも、最初は「5箱」という情報が「30箱以上」に変わるなど、混乱した。

　野党の求めに応じ、厚労省は原票のうち3事業所分のみをまず提供したが、1事業所あたり12ページ中「ほぼ全ページが黒塗り」という代物だった。　

　憤慨した野党の一部議員が、厚労省に「原票を見せろ」と乗り込み、厚労省の担当者との押し問答の末、1万以上の原票が入った32個の段ボールを16階の会議室に運ばせ、報道陣に公開させた。

　山積みの段ボールを前に、野党議員の1人は「この量を見れば、（厚労省が最初説明していた）ロッカーを探したけどなかったという話自体がウソだったことは明らかだ」。

「これ（32個の段ボール）、ロッカーに入る？入らないよ！」と、声を荒げた。

法案提出は先送りに
野党は労政審のやり直しを求める

　政府は関連法案の国会提出を3月中旬以降に遅らせることを表明し、沈静化を図る構えだったが、収まらないと判断し、裁量労働制拡大の切り離しに踏み切った。

　だが、野党側は、法案の前提となるデータに誤りが次々と見つかっている以上、調査をやり直し、その調査を元に審議した労政審もやり直せ、と求めている。

　政府はすでに裁量労働制の対象拡大の実施時期を、これまでの方針より1年延ばして再来年にすることを表明しているが、、今後の事態の展開次第では、さらなる後退を迫られることにもなりそうだ。

「データ問題は本質ではない。重箱の隅をつくような野党の方にこそ国民はあきれている」と、政権内からは愚痴とも八つ当たりともつかない声もある。

　しかし、今回のデータ問題で浮かび上がったのは、官僚の忖度が、あり得ない不適切なデータを生み出してしまいかねないという安倍政権の危うい姿だ。

　この懸念が払拭されない限り、国民もオチのない「ドタバタ劇」を延々見せられることにもなる。

（ダイヤモンド・オンライン編集部）
































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 財務省が森友学園土地取引文書を改ざんした犯罪行為が発覚！ 当時の責任者、佐川国税庁長官を徹底追及せよ（リテラ）
財務省が森友学園土地取引文書を改ざんした犯罪行為が発覚！ 当時の責任者、佐川国税庁長官を徹底追及せよ
http://lite-ra.com/2018/03/post-3835.html
2018.03.02　財務省が森友文書偽造の犯罪行為！　リテラ


　　　
　　　　昨年3月、国会で答弁する佐川氏（参議院インターネット審議中継より）


　到底あり得ない問題が発覚した。昨年2月、財務省が国会議員に開示した森友学園との土地契約の際に作成された決裁文書が、じつは書き換えられた「改ざん文書」だったというのだ。

　このスクープを報じたのは、今朝の朝日新聞。記事によれば、問題が発覚したのは2015～16年に財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるためにつくったという文書。朝日は契約当時の文書を確認したといい、そこには森友学園との交渉で受けた要請にどう対応したかの記述のほか、森友との取引を「特例的な内容となる」「本件の特殊性」などと記載、さらには「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」など、事前の価格交渉がおこなわれていたことを示す文言も書かれていた。しかし、こうした部分が開示文書では削られたり、文言が書き換えられていたというのだ。

　安倍政権では捏造データ問題が発覚したばかりだが、今回の問題は事実を国民から隠蔽するために公文書を改ざんし偽造するという、明確な「犯罪」であり、これだけで政権が吹き飛ぶ大疑惑だ。

　しかも、文書の書き換えがおこなわれたのは「昨年2月下旬以降」と関係者が証言している。これはまさに森友問題に火がついた時期であり、官邸側が財務省に隠蔽工作を命じた可能性は濃厚だ。

　実際、本日の参院予算委員会では「元の文書を開示せよ」という野党からの追及に、麻生太郎財務相も財務省の太田充理財局長も「大阪地検で捜査中」ということを理由に「答弁は差し控える」の一点張り。今後については、「捜査に対する影響を十分配意しつつ調査したい」（太田理財局長）としたものの、これは文書の開示を「捜査中」を理由に拒否するための予防線を張ったとしか思えない。

　元の文書を開示したら、森友学園の土地取引が特例であることも、「公文書偽造」という犯罪を国ぐるみで犯したこともあきらかになってしまう。それを避けるために、「捜査中」を理由に開示を引き延ばしつづける作戦ではないか。

■佐川国税庁長官の土地格安購入、公金ホテル疑惑を追及しないマスコミ

　こうした国民不在の隠蔽工作を阻止するためにも、安倍首相、麻生財務相への徹底追及が必要だが、この問題にはもうひとり、追及すべきキーマンがいる。それは、国税庁長官である佐川宣寿前理財局長だ。

　というのも、文書が改ざんされたその時期は、佐川氏の理財局長時代。文書改ざん問題の当事者であり、今回の文書は前述したように事前の価格交渉をおこなっていたことの決定的証拠でもある。あらためて、国税庁長官である佐川宣寿前理財局長の答弁が虚偽であったことが実証されることになるからだ。

　佐川長官をめぐっては、先週発売の「週刊文春」（文藝春秋）が大特集を展開。世田谷の好立地にある佐川長官の邸宅は、じつは国税庁が差し押さえた土地を2003年に「格安」で購入したものだと報じた。購入当時の当該地域の相場などから土地の価格は7500万円にものぼるというが、これを佐川長官は3000〜3500万円で購入したというのである。

　当時の佐川氏は塩川正十郎財務相の大臣秘書官。競売物件の購入が内規等で禁止されているわけではないが、大臣秘書官という立場を利用して格安で土地を手に入れたとみられても仕方がないだろう。

　また、佐川長官は現在、皇居に隣接する「KKRホテル東京」に身を隠し、公用車で国税庁に登庁している。ホテルの宿泊費はシングルルームで1泊8000円だが、佐川長官が宿泊しているのではとみられているスイートルームだと1泊3万円。同ホテルは財務省所管の国家公務員共済組合連合会が運営しており、佐川長官は組合員割引の3割引で宿泊している可能性があるが、それでもスイートルーム利用なら1カ月で約63万円にもなり、こうした暮らしを何カ月もつづけているとしたら数百万円の金額がかかっていることになる。いくら国税庁長官とはいえ、これはかなり厳しい出費であり、とても私費で賄っているとは思えない。国税庁の藤井健志次長は「宿泊費を公費負担した事実はない」と答弁しているが、官房機密費が流れていることも十分考えられるだろう。

　国会から逃げ、会見も開かず、税金でホテル暮らしをしている疑惑まで浮上している佐川長官。そこに降って湧いた、森友とよく似た自身の「土地格安購入」問題──。しかも、ちょうどいまは確定申告期間中とあって、マスコミも大きく佐川追及をおこなうかと思われたが、蓋を開けてみれば、確定申告スタート日に実施された佐川長官に抗議する「納税者一揆」の模様をストレートニュースで少し紹介するのが関の山だった。

■明日、財務省・国税庁を囲む「納税者一揆」第二弾が

　このマスコミの弱腰の背景にあるのは、「報復」への恐れであることは明白だろう。事実、国税庁は親玉である財務省のスキャンダルや増税反対キャンペーンなどを張った報道機関や記者に対しては、厳しい税務調査をおこなうことで報復してきた前例がある（詳しくは過去記事参照→リンク）。とくに佐川長官は、典型的な忖度官僚であると同時にパワハラ官僚として知られていることが報じられてきた。そうした佐川長官の憲兵体質も恐れの材料となり、普通なら格好のネタであるはずの佐川スキャンダルは無視されてきたのだ。

　しかし、今回は財務省の「公文書偽造」というさらなる問題が発覚した。再度言うが、この問題は政権が都合の悪い文書を書き換え、改ざんすることで国民を欺くという、国家の根幹を揺るがす犯罪の疑惑だ。もしこれをマスコミが追及せず、大きな問題にしないようなことがあれば、それはこの国がすでに民主主義国家ではないことの証明になってしまうだろう。無論、佐川長官の国会での証人喚問は必ず実施されなければならない。

　明日、財務省・国税庁前では、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」による「納税者一揆」の第二弾がおこなわれる。13 時30分に日比谷公園に集合し、そのあと財務省・国税庁を包囲するかたちで抗議行動をおこなう予定だという。第一弾のデモが実施された際、麻生財務相は参加者のことを「普通じゃない」人たちなどというデマ攻撃をおこなってごまかそうとしたが、今回の公文書偽造問題ではっきりわかったように、政府のほうこそ「普通じゃない」やり方で国民を騙し、嘘をつきつづけていたのだ。

　国民はいまこそしっかり怒りを示し、立ち上がるべきだろう。

（編集部）































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 異様に盛り上げるカーリングＬＳ北見　団体とチームワーク（世相を斬るーあいば達也）
正直、カーリングＬＳ北見に対するマスメディアの報道ぶりは異様だ。ニュース番組が狂喜乱舞している様は何なのだろう。右翼系の新聞テレビばかりではなく、こぞって、この銅メダルのＬＳ北見に熱狂している。宿敵である韓国に惜敗して、金メダル、銀メダルを逃したことはなかったことにして（笑）。美人のお姉さんがいるからと云う解説もあるが、到底それだけとは言えまい。

韓国で相当美人の評判をとった女性が入っていることは承知しているが、それにしても、モテモテだ。テレビ界などでは、まだ10万程度の出演料で、バラエティー番組に使えそうだし、後々も視聴率が稼げる点、魅力的だとも言われている。グループなので、AKBや乃木坂的な芸能手法が当て嵌められている、美味しい素材なのかもしれない。しかし、安倍政権の思考といえる国家主義におけるチームプレイという概念と一脈通じている面もあり、何らかの意図を感じさせる。一種の忖度と、偶然だろうが利益は合致している。

それが何なのか考えてみると、団体におけるチームワークの力を国民に知らせる意味合いが強いものと考えられる、当然リーダーの決定に従ってという精神は共通する。この教訓、或いは教育的刷り込みは、最近の安倍自民の道徳教育と酷く合致していることで、美人姉さんの笑顔で、とても和らぐのだが、道徳教育と相乗的効果があるので、各報道機関が、その動向に焦点を当てることは団体を意識している安倍政権の意図に、団体とチームワークこそ、力の源泉だ、と云うイメージを刷り込むのに貢献している。国家主義思想と団体戦のチームワークというイメージは相性抜群である。

個人的には、個人の力で、オリンピックの頂点を極めたメダリストに焦点が当たるのが自然のように思えるのだが、渡部暁斗、平野歩夢、高梨沙羅、小平、高木姉妹など個人種目への報道は自制的だ。金銀メダリストより、銅メダリストが報道価値があると各報道機関が、考える中に、団体行動、個よりも団体の考えを大切に、と云った思想的刷り込み意図があるのかもしれない。つまり、個よりも集団という、何とも不快な方向に価値観を持って行こうとする意識が、“忖度的報道”の臭いが プンプンとする。

本来であれば、アイスホッケー、スキージャンプ団体での金メダルなども格好の国家主義教育に合致する素材なのだが、残念ながら問題外だったので、団体の精神をアピールするにはキッカケがない。その点カーリング女子は団体であり、最低でもメダルに到達したし、しかも可愛い女子がいるので、格好の映像になるし、安倍官邸が望んでいる団体とチームワークの精神がプロパガンダへの忖度（ゴマすり）にも有効だったろう。

また、権力と親和的雰囲気があった点も見逃せない。北見、つまり、北海道は自民党にとって弱点の選挙区である。案外、LS北見からリーダーの本橋さんが、参議院選立候補なんてことになったら、今日の、筆者のコラムの政治的臭いと云うコラムに信ぴょう性を与えてくれるのだが、結果は来年に分るだろう。

要するに、IWJに出演中に、前川前事務次官が言っていたように、現在使用されている道徳教科書には、個人の自由や、個人の個別の権利といった類の方向性は見られず、団体、目上の人に従う、所属する団体にチームワークが大切等々の流れがあり、所属する企業に忠義を尽くし、結果的に、日本国に忠義を尽くし、その上に「天皇」が存在する。日本という国は所属する団体であり。その団体で一糸乱れぬチームワークに参加して、団体に尽くすことが良いことだ。そのような教育になっている。

ここで、非常に面白くカルト的になるのは、アジア全体の一員としてとか、世界の平和のためとか、人類が将来的に生きていくためにはとか、そういう、世界規模の「普遍的価値観」を教える気はさらさらないらしい。どこまでいっても、日本と云う国の繁栄に関するマニュアル書になっている。世界の中の一国である我が国という概念が抜け落ちている。天照大神、天孫降臨以来、或いはそれ以前から、日本人は固有の民族として、日本領土に住んでいた風味の神話の世界、或いは有史以来のようなカルト教的生物人類学的である。参るよね、こういう政権なんだから……、だいぶがたついてはいるが、現憲法下の民主主義も立憲主義も眼中にないのだから……。


≪　吉田知、地元で「正直この町、何にもないよね」
　ＬＳ北見の選手５人は２７日夜、北海道大空町の女満別空港に到着、約５００人のファンが「お帰り」などのねぎらいの言葉と拍手で出迎えた。 　空港で行われたセレモニーで、選手は時折、涙を浮かべながら応援への感謝を述べた。
　吉田夕梨花選手（２４）は「つらい戦いもあったが、たくさんの人の応援に支えられた。もっと強くなって北見市を盛り上げたい」と涙ぐみながら話し、鈴木夕湖選手（２６）は「こんなにたくさんの人に出迎えてもらえ、疲れがぶっ飛ぶぐらいうれしいです」と喜んだ。
　吉田知那美選手（２６）は「（本橋）麻里ちゃんがゼロからつくったこのチームで、家族や友人に支えられメダルをとることができた」と涙目で語り、藤沢五月選手も「自分のためだけにカーリングをやっていたが、同じ思いを持つ５人が集まりメダルをとることができた。たくさんの人の思いがこもった五輪でした」と声を詰まらせた。
　主将の本橋麻里選手（３１）は笑顔で銅メダル獲得を報告し、「うれしい気持ちと悔しい気持ちがありますが、これからは北見市がカーリングだけではなくスポーツのまちと呼ばれるように頑張りたい」と話した。
　５人はその後、練習拠点である北見市常呂町のアドヴィックス常呂カーリングホールに移動し、会場いっぱいに詰めかけた家族や知人ら約２２０人に祝福され、ホッとした表情を見せた。
　吉田知那美選手は「正直この町、何にもないよね」と会場を笑わせた後、「（私も）この町にいても絶対夢はかなわないと思っていた。だけど、今はこの町にいなかったら夢はかなわなかったな、と思う」と涙声に。会場に集まった大勢の子どもたちを見つめながら、「たくさん夢はあると思うけど、大切な仲間や家族がいれば、夢はかなう。場所なんて関係ない」と力強く語り、場内から大きな拍手が送られた。
≫（読売新聞）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 日本も米国の農産物に25%の関税を課せ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6767.html
2018/03/02 16:15

＜トランプ米大統領は１日、米国が鉄鋼輸入に25％、アルミニウム輸入に10％の関税を課す計画を明らかにし、来週正式に発令すると述べた。欧州委員会のユンケル委員長は「強い姿勢で対応」と発言するなど、欧州連合（ＥＵ）や製造業団体、中国鋼鉄工業協会などから反発の声が上がっている。１日の米国株は資本財・サービスや金融、情報技術セクター中心に売られ、ダウ工業株30種平均が420ドル安と急落した。

　　みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「鉄鋼・アルミへの関税賦課は以前から言われていた材料とはいえ、米大統領は不公正貿易ではなく、安全保障上の問題として関税賦課する考えを示した。これは乱用しやすいもので、中国を含め対象国がどう報復に動くのかを見極める必要がある」と言う。株式市場にとっては本質的な問題ではないが、「世界的に保護主義が強まれば、景気・センチメントにいったん影響するかもしれない」と懸念を示している。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言から年４回の米利上げを織り込むリスク回避の傾向が強まっていた中、午後には日本銀行の黒田東彦総裁が「2019年度ごろ出口を検討していること間違いない」と発言したと市場で伝わり、為替市場では円が強含んだ。ドル・円は一時１ドル＝105円70銭台と、２月16日以来のドル安・円高水準に振れた＞(以上「Bloomberg」より引用)


　トランプ米大統領は１日、米国が鉄鋼輸入に25％、アルミニウム輸入に10％の関税を課す計画を明らかにし来週正式に発令すると述べた、という。それは「不公正貿易ではなく、安全保障上の問題として関税賦課する考え」だというのなら、日本も不公正貿易ではなく、安全保障上の問題」として米国から輸入している小麦粉に対して25%の関税を課すべきだ。

　そして日本国内の農家に向けて食糧安全保障の観点から生産されたコメを全量買い入れて、小麦の輸入制限に見合う米粉の生産を促進する、と発表すべきだ。米国に対して日本が一体これまで貿易に関して不当に制限されて来たか解っているのだろうか。

　米国は日本からの輸入制限を強化し、日本に内需拡大を繰り返し要請した。それにより日本の輸出依存度は11.4%と先進国G20の中でも下から米国に次ぐ最低ラインになっている。

　それでも対米貿易が米国の赤字だからケシカランというのは余りに自分勝手ではないか。その不均衡を少しでも是正すべく輸入したアパッチ・攻撃ヘリで日本の自衛隊員が二名墜落死した。米国がポンコツ兵器を日本に売りつけたからだ。

　ジコチューの米国との付き合いは慎重にすべきだ。米国の言い分をすべて聞き入れていたら際限なく要求が増大するばかりだ。

　日本も言うべきことはキッパリと主張し、日本国民のために日本政府・官僚はしっかりと働くべきだ。いつまで米国の言いなりにヘイコラしているつもりだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 隷米の姿鮮明「日本経済への影響懸念＝官民で米に再考要請－輸入制限」時事通信
★ご都合主義、隷米の姿勢が鮮明。俺らは子分なのだから、適用に匙加減をして欲しいと懇願する。なんとも恥ずかしい姿だ。新自由主義経済の基本から逸脱と主張せよ！

≪　日本経済への影響懸念＝官民で米に再考要請－輸入制限
　トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する方針を表明したことについて、日本政府と産業界は経済・経営への影響を懸念している。日本製品を対象としないよう、官民挙げて米国に働き掛けていく方針だ。
　世耕弘成経済産業相は２日の記者会見で「日本からの鉄鋼、アルミの輸入が米国の安全保障に影響することはまったくない」と強調した。同盟国の立場もあり、「報復」をちらつかせる欧州連合（ＥＵ）とは対照的に当面は静観する構えだ。
　ただ直近の対米鉄鋼輸出は急増しており、「（輸入制限を）免れる保証はない」（経済官庁幹部）のが泣きどころだ。１月の貿易統計によると、鉄鋼の対米輸出額は前年同月比３８．５％増加した。
　日本の鉄鋼輸出のうち米国向けは全体の５％程度。鉄鋼業界の懸念は、日本製品に輸入制限が適用されることに加え、対米輸出の道を閉ざされた中国製品などが日本メーカーの主力市場であるアジアに流れ込んでくることだ。輸入制限について、進藤孝生新日鉄住金社長は「鋼材価格の下落につながるのを大変心配している」と指摘した。国際価格の値崩れは経営を圧迫する。
　また米で現地生産する自動車メーカーにとっては、鉄鋼・アルミの輸入制限は「コストアップ要因」（ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト）だ。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の吉永泰之社長は２日の記者会見で「保護貿易主義的な動きは常に気にしている」と述べた。
　市場への影響も懸念される。２日の東京株式市場では、貿易戦争への懸念から日経平均株価が急落。安全資産とされる円が買われて、円高が進んだ。財務省は「トランプ発言の影響が出きったとはまだ言えない。緊張感を持って注視する」（幹部）と話す。
　日本は国際貿易会議の場などを通じて、米国に対し、保護貿易主義的な政策発動の自制を訴えていく考えだ。（時事通信）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 大阪地検特捜部は、森友土地払い下げの背任に迫っているのか？(かっちの言い分）
大阪地検特捜部は、森友土地払い下げの背任に迫っているのか？
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201803/article_2.html


森友学園問題について、今日の国会審議で新たな事実が明らかになった。この新事実は新聞に出てきて、かなり重要なことでありながらNHKニュースには一切出て来ない。やはり、NHKは安倍政権に大遠慮して、決して印象の悪くなる報道はしない。

この事実というのは、以下の記事の内容である。


「答弁差し控える」説明避ける麻生氏　森友文書問題
https://www.asahi.com/articles/ASL3235NBL32UTIL005.html
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の経緯を記した財務省の文書の内容が、契約当時とその後で違っていると朝日新聞が報道したことについて、麻生太郎財務相は２日の参院予算委員会で、大阪地検の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、「答弁を差し控えねばならない」と述べた。野党が開いた会合で、財務省の担当者は「現段階では捜査に協力する。財務省として調査はしない」とした。
　この報道について、予算委で自民議員から発言を求められた麻生氏は、「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄（きき）で告発を受けて捜査が行われている」と説明。「お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかということについては予測しがたいため、今のところは答弁は差し控えなければならないものだと思う」と話した。


麻生大臣、財務省役人の答弁を素直に信じるなら、大阪地検特捜部が告発を受けて、財務省関係者の背任の捜査がなされているということを示している。記事にあるように、森友学園の場合は「特例」と書かれていたものを、事件発覚後にそれが無いように書き換えたというなら、明らかに特例は便宜を図ったことを認める行為であり、「背任」の疑いが濃いということを示している。

この件に関連して、立憲の福山議員が、安倍首相に昭恵夫人の証人喚問について述べたとき、安倍首相が「妻が（森友学園側に）どういう答えをしたかは、そんな大切なことか。大切な問題じゃないんじゃないか。ほとんど意味のないことだ」と述べたそうだ。

しかし、国民は首相の夫人の関与が問題で、夫人が籠池氏側に何を言い、財務省に何を言ったかが、この森友の本質だから問題視しているのだ。安倍首相がここまで切れたということは、特捜の捜査が核心に迫っているのか？と思いたくなる。

民間人の籠池夫妻には人権を無視した捜査を行いながら、その原因を作った昭恵夫人や役人が罰せられないのなら、検察組織の存在価値はなく、存在悪と言っても過言ではない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜スピン＞羽生選手に国民栄誉賞⇒ネット「国民栄誉賞のスクープはいつも読売」「森友文書偽造の朝日スクープの日に発表」
【スピン】羽生選手に国民栄誉賞⇒ネット「国民栄誉賞のスクープはいつも読売」「森友文書偽造の朝日スクープの日に発表」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38832
2018/03/02　健康になるためのブログ









以下ネットの反応。
















スピン、スピン、スピン。

　
五輪2連覇の偉業・・・羽生選手に国民栄誉賞授与へ(18/03/02)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122004.html


　安倍総理大臣は、平昌（ピョンチャン）オリンピックのフィギュアスケートで2大会連続の金メダルに輝いた羽生結弦選手に対し、国民栄誉賞を授与する方針を固めました。

　菅官房長官：「今回の快挙は日本国民に大きな感動と勇気、社会への明るい希望を与え、震災復興への力強いメッセージとなりました。国民栄誉賞の授与について検討を進めるよう、総理から指示がありました」

　羽生選手の連覇は66年ぶりの快挙で、右足首のけがを乗り越えて国民に感動と勇気を与えたことや東日本大震災の被災地支援の取り組みなども評価されました。授与が正式に決まればスケート界では初めてで、個人としては最年少での受賞になります。政府は今後、有識者から意見を聞くなど、最終調整に入ります。










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] インチキ答弁で「改革」頓挫…改憲、3選どころか政権瓦解（日刊ゲンダイ）
　


インチキ答弁で「改革」頓挫…改憲、3選どころか政権瓦解
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224310
2018年3月2日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　ウソと捏造はお手の物（Ｃ）日刊ゲンダイ

　残業時間の上限規制や裁量労働制拡大などを抱き合わせ、８本の法案を一本化した「働き方改革」は安倍政権の最重要法案だったはずだ。ところが、安倍首相が名付けた「働き方改革国会」は安倍自身のデタラメ発言でシッチャカメッチャカになり、最重要法案は頓挫した。責任を取るのが筋というものだろう。

　労働問題に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言う。

「曖昧なデータを用いて最重要法案を通そうとし、国会を大混乱させた政治責任は大きい。内閣総辞職は当然でしょう。裁量労働制は分離に追い込まれましたが、そうでなくても働き方改革は問題だらけです。繁忙期の残業を過労死ラインの１００時間未満まで認めるのもそうですし、高度プロフェッショナル制度はスーパー裁量労働制のようなもの。マトモに働いた経験がないためなのか、安倍首相は労働現場を分かっていない。長時間労働が常態化し、まっとうな家庭生活を送れず、少子化に拍車を掛けている。過労死も社会問題化している。長時間労働との因果関係はハッキリしているのに、安倍首相は〈多様な働き方を可能にする〉と耳当たりのいい言葉を使って『働かせ方改革』を推し進めようとしています。安倍政権にはこの国が直面する課題を解決する能力はありません」

■都合が悪くなると「役所が」

　にもかかわらず、張本人の安倍は「裁量労働制度に係るデータについて、国民の皆さまが疑念を抱く結果になっている。そこで今回、提出する働き方改革関連法案の中において裁量労働制については全面削除するよう指示した」とまるで他人事。「アベノミクス最大のチャレンジである働き方改革をこの国会で前に進めたい」とヌカしたのである。当事者意識がゼロなのか、はたまた事の経緯を記憶にとどめていないのか。

　発端は、裁量労働制拡大に反対する野党の追及を受けた安倍が厚労省の「２０１３年度労働時間等総合実態調査」を引き合いに、１日当たりの労働時間は一般労働者９時間３７分に対し、裁量制労働者は９時間１６分と明言したことだった。「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」とも強弁。裁量労働制が長時間労働を助長するのは、常識中の常識だ。

　デタラメぶりが連日明るみに出て、答弁撤回と謝罪に追い込まれた上、データの異常値は４００を超えた。すると、「一つ一つの資料を正しいか確認しろなんてことはあり得ない」「役所から上がってきた資料については、ある程度信頼して答えざるを得ない」などと厚労省に責任転嫁。「役所が悪い」と言わんばかりの被害者ヅラで居直ったのである。

　捏造としか考えられないイカサマ資料で「改革」をほざいたペテン政権は一時が万事だ。

　昭恵夫人が名誉校長を務めた森友学園への国有地払い下げをめぐっては、価格交渉を裏付ける文書が財務省から次から次へと出てきている。理財局長だった佐川宣寿国税庁長官の「記録はない」「記憶はない」が虚偽答弁だったのは明らかだ。安倍が「妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める」とタンカをきったのは、ホンの１年前。それが、総理夫人付だった経産省職員が財務省への照会内容を森友サイドにファクスした件について、「国有地売却がなされる前の貸し付けの段階の話。そもそも根本が全く別。国有地払い下げについては私も妻も一切関わっていない」と答弁。「その（貸し付けの）段階で（昭恵夫人は）名誉校長を引き受けていたわけですから、全く無関係ということは申し上げたことはない」と釈明したのである。当初は関与を全面否定していたのに、形勢が苦しいと判断するや「貸し付け」と「売却」を分け、姑息な逃げを打ったのである。

　　
　　　数の力で正面突破するクーデター政権（Ｃ）日刊ゲンダイ

「習近平みたいに安倍晋三が続けることになる」

　嘘と舌先三寸の場当たりで大風呂敷を広げる政権の安っぽさには元首相も呆れている。先月２８日に講演した福田康夫元首相のアベ批判は鋭かった。自民党憲法改正推進本部は安倍の顔色をうかがい、６年前にまとめた憲法改正草案を棚上げ。戦力不保持と交戦権否認をうたった９条２項を維持したまま自衛隊の存在を明記するアベ改憲案でまとめる方針だ。それを念頭に、「〈改正しなきゃいけない〉というのが先に来ている。〈中身より通りやすいものを〉という感じだ。本当に良いのか」とズバリ指摘。安倍が３選を目指す９月の総裁選に向けて「各派閥のリーダーがみんな出て、政策を競う場にしたらいい」と活発な論戦を求め、「誰も出なければ安倍晋三首相がずっと続けることになる。習近平中国国家主席みたいに」とクギを刺した。

　中国の習近平国家主席は５日に開会する全国人民代表大会で改憲し、連続２期１０年と定めた国家主席の任期制限を撤廃。公職者の汚職を取り締まる「国家監察委員会」を新設して監視体制を強め、半永久的な独裁体制を完成させようとしている。福田は安倍の続投を許せば、一党支配の社会主義国家の独裁政権さながらになると案じているのだ。

■小泉元首相も「恥ずかしくないのか」

　安倍はどのツラ下げて改憲、３選を実行しようというのか。９代前の自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長も安倍をこう痛罵していた。

「安倍という不思議な政権ができて、その人が指さす方向に憲法を変えていくなんて、到底納得できない」

「おそらく最近の日本の政治の中でこれまでと最も違う方向を指している」

「自分の名前を（歴史に）残したいとか、そんなことで政治的な労力を使ってはいけない」

「安倍首相」の生みの親で、原発ゼロ社会実現に向けて活動する小泉純一郎元首相も痛烈なアベ批判を展開している。「もう安倍政権で原発ゼロを進めていくのは難しい」と斬り捨て、原発再稼働を目指す安倍を「不思議でしょうがない」「恥ずかしくないのか」「原発を維持したいという勢力に蹂躙されている」と口を極めて批判していた。

「歴代の自民党トップの目から見ても安倍首相の政治は異常で、この国を間違った方向へ進ませているということでしょう。安倍首相は何かと『国難』という言葉を使いますが、安倍首相の辞任が国難の最善の解決策です」（五十嵐仁氏＝前出）

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）もこう言う。

「これほど国民から遊離した暴力的な内閣はありません。平然と嘘や捏造を繰り返すのは理論的な暴力です。特定秘密保護法、安保法、共謀罪、そして労働者保護を撤廃しようとする働き方改革。安倍政権の正体は立憲主義を無視し、暴力で政治をやるクーデター内閣なのです」

　国民はいつまで羊のようにおとなしくしているつもりか。暴力政権を引きずり降ろす時だ。




























　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 李承晩ラインを勝手に引かれ日本領土の竹島を占拠されて以降、「甘すぎた」対韓外交が、韓国の傲慢な対日外交を刻み続けている
李承晩ラインを勝手に引かれ日本領土の竹島を占拠されて以降も、「甘すぎた」対韓外交が、韓国の傲慢な対日外交を刻み続けている
https://gansokaiketu-jp.com/newsindex4-naiyou-2.htm#2018-03-02-%E6%9D%8E%E6%89%BF%E6%99%A9%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%92%E5%8B%9D%E6%89%8B%E3%81%AB%E5%BC%95%E3%81%8B%E3%82%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%81%AE%E7%AB%B9%E5%B3%B6%E3%82%92%E5%8D%A0%E6%8B%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%82%82%E3%80%81%E3%80%8C%E7%94%98%E3%81%99%E3%81%8E%E3%81%9F%E3%80%8D%E5%AF%BE%E9%9F%93%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%8C%E3%80%81%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%82%B2%E6%85%A2%E3%81%AA%E5%AF%BE%E6%97%A5%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%82%92%E5%88%BB%E3%81%BF%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B

日本の"甘い顔"が韓国の"身勝手"を育てた
http://president.jp/articles/print/24529

韓国の大統領が交代するたび、日本では「新しい大統領は親日か反日か」といった議論が起きる。だが、著作家の宇山卓栄氏は「韓国の世論はつねに反日。このため歴代大統領で、実際に親日政策をとった者はいない」と断言する。日韓関係を不必要にこじらせてしまった歴代大統領の「用日戦略」とは――。
朴槿恵の父、朴正熙は「親日」だったのか？
「父親は親日だったのに、娘はどうして、ああなのか」。朴槿恵（パク・クネ）が韓国の大統領だったころによく、こんな声を聞きました。しかし、韓国の歴代大統領で、実際に親日政策をとった者はいないと言えます。

韓国に経済発展をもたらした朴正熙（パク・チョンヒ）大統領は、一般的に親日とされますが、その実態は「用日」です。「用日」というのは、日本から金銭や技術などの支援を引き出すために、親日のふりをし、日本を利用することを意味します。

朴正熙は1965年、日韓基本条約を締結します。これにより、韓国政府は日本から総額8億ドル（無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル）の支援を受けます。この額は、当時の韓国の国家予算の2倍以上の額でした。

一方、韓国国内では、日韓基本条約に反対する声が巻き起こり、連日、大規模なデモが発生しました。「日帝時代の屈辱を忘れ、わずかな支援金と引き換えに国を売るのか！」という罵声を、朴正熙政権は浴びせられたのです。

反日教育を展開しつつ日韓基本条約を締結
朴は韓国国内で親日家と見られていました。日本の陸軍士官学校を卒業し、日本語も堪能で、高木正雄という日本名も持っていました。実際、朴自身、反日感情は持っていなかったと思います。

しかし、朴は国内の学校で反日教育を実施し、国内の反日主義者に迎合しました。また、テロを含む抗日活動を展開した金九などの独立運動家や、抗日のために組織された「光復軍」の関係者を表彰し、勲章を授与することもしています。

一方で、日韓基本条約への反対派は、国会議員も含めて厳しく取り締まり、弾圧しました。アメとムチを使い分けたのです。つまり、朴は親日でもなく、反日でもない、「用日」に徹したリアリストでした。

無理筋の要求を受け入れ続けた日本
韓国の反日教育は、朴正熙の後継者の全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領ら軍人政権時代も、一貫して続けられました。今日の韓国人の中年層の反日感情は、この全斗煥時代の反日教育で養われたものです。

全斗煥は国内の反日教育を徹底するのみならず、日本の歴史教科書にもクレームを付け、1982年、記述の修正を要求しました。そして、歴史認識問題を外交カードに使いながら、日本に資金援助を要求しました。全斗煥政権は「韓国は北朝鮮の脅威から日本を守る防波堤になっている」と主張し、「防波堤」があるからこそ、日本は安心していられるのだから、日本はその代価を韓国に支払うべきだと要求したのです。

こうした全斗煥の無理筋の要求に対し、日本は大人の対応をしました。1983年、中曽根康弘元総理の訪韓の際、7年間で40億ドルを目途とする円借款を供与することが決まりました。

当時の中曽根総理や安倍晋太郎外務大臣は「韓国は様々な試練・苦境を経て、今がある、少々のことならば寛大に」ということで、韓国の要求を受け入れたのです。翌1984年、全斗煥は韓国大統領として初訪日し、昭和天皇主催の宮中晩餐会にも招かれました。

全斗煥を親日とする見方もありますが、朴正熙と同様、その実態は「用日」というべきです。日本は、韓国の「用日」のスタンスを知りながら、要求を聞き入れました。しかし、韓国は自らの要求が通って姿勢を和らげるどころか、ますます「歴史認識問題」を対日交渉で優位に立つための恫喝（どうかつ）の材料として利用するようになります。不幸なことに、日本国内にも韓国側のこうした主張に同調し、政権批判を展開する向きが少なくありませんでした。

「歴史認識問題」が外交カードに
1986年、第3次中曽根内閣で文部大臣に任命された藤尾正行は、歴史教科書問題に関連して「（1910年の）韓国併合は韓国との合意の上に形成された」と発言。これに対して韓国側が強く反発します。中曽根は藤尾に自発的な辞任を求めますが、藤尾は中曽根のやり方を「その場しのぎの外交」と批判し、辞任を拒否。そのため、中曽根は藤尾を罷免します。

こうした日本の姿勢に意を強くした韓国は、歴史認識問題や教科書記述問題を持ち出しては経済支援や技術支援を得る手法を確立させ、それが歴代の政権に引き継がれていきます。

1992年、宮沢喜一元総理は訪韓し、当時の盧泰愚（ノ・テウ）大統領に慰安婦問題について謝罪しました。「文民大統領」金泳三（キム・ヨンサム）が就任した翌93年には、河野洋平内閣官房長官が慰安所の設置や管理に、旧日本軍が直接・間接に関与していたことを認める河野談話を発表しました。歴史認識問題が慰安婦問題とも絡み、複雑化しはじめたのです。

さらに、翌94年には村山談話が発表され、「植民地支配と侵略」や慰安婦問題について謝罪。翌年には「アジア女性基金」が創設され、元慰安婦への「償い金」や医療・福祉支援を開始しました。

しかし、韓国の反日世論に火が付いたのは、むしろこの頃です。「少々のことならば寛大に」と、日本が一度聞き入れた韓国側の要求がどんどんエスカレートし、両国の関係が改善するどころか、ますます悪化していったというのが、歴史的な事実なのです。

金泳三の「ポルジャンモリ」発言
金泳三政権のころには、経済発展を成し遂げた韓国に、もはや「用日」は必要なくなりました。それまでは「用日」戦略の一環として、日本に対し「作り笑い」を見せることもありましたが、もはやそれも消え失せ、威丈高に恫喝するようになります。

1995年11月、金泳三大統領は中国の江沢民国家主席との首脳会談後の共同記者会見で、「日本のポルジャンモリを必ず直すつもりだ」と発言しました。「ポルジャンモリ」とは韓国の年長者が年下の人間を叱りつけるときに使う俗語で、「行儀が悪い」「しつけがなってない」という意味です。これに対し当時の野坂浩賢官房長官は、「公式の場では使わない言葉だと聞いている。節度ある発言をしてほしい」とコメントしています（※1）。金泳三の発言は、日本の政治家による一連の「問題発言」を念頭に置いたものでしたが、さすがに日本側もムッとしたのでしょう。

韓国で、日本を叩く政治家は強い指導者とされ、国民の支持を集めます。このようなポピュリズム的政治手法が、今日に至るまで常態化しています。

直近では、2015年の日韓外相会談によって、日韓合意が結ばれました。これは慰安婦問題の「最終かつ不可逆的な解決」を示したものですが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2017年の12月、「政府間の公の約束であっても、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明しました。

「善意」の判断が招くリスク
政治の世界において、だます方が悪いのでしょうか、だまされる方が悪いのでしょうか。対話を繰り返して、相手が図に乗り、無理難題を吹っ掛けてきたとき、さらに感情悪化が募り、双方の溝が深まるリスクがあります。誰がそのリスクの責任を取るのでしょうか。

「恩を仇で返す」ことをされた時、人は最も怒りを感じます。「対話を重視する」という善意から先方の無理な要求を受け入れ続けた結果、むしろ事態が悪化するリスクについて、私たちは意識的でなければならないと思います。

16世紀、イタリア・ルネサンス時代の政治思想家マキャベリはこう言っています。「人を率いていくほどの者ならば、常に考慮しておくべきことの一つは、人の恨みは悪行からだけではなく善行からも生まれるということである。心からの善意で為されたことが、しばしば結果としては悪を生み、それによって人の恨みを買うことが少なくないからである」（『君主論』より（※2））

（※1）朝日新聞 1995年11月17日朝刊。
（※2）塩野七生著『マキアヴェッリ語録』（新潮文庫）

宇山卓栄（うやま・たくえい）
著作家。1975年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。おもな著書に、『世界一おもしろい世界史の授業』（KADOKAWA）、『経済を読み解くための宗教史』（KADOKAWA）、『世界史は99％、経済でつくられる』（育鵬社）、『「民族」で読み解く世界史』（日本実業出版社）などがある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] シンゾウを、及び腰握手する国、おだて透かし利用する国、毛嫌いする国 （世相を斬る　あいば達也）
シンゾウを、及び腰握手する国、おだて透かし利用する国、毛嫌いする国
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/95be7f6513d0e04fc23467bcd571a0a3
2018年03月02日　世相を斬る　あいば達也


世界中を勝手気ままに訪問し、外貨準備金とは謂えども、おそらく100兆円換算のドルをバラ撒き続けているのが、誰あろう、我国の総理大臣安倍晋三、外国的には“シンゾウ”だ。この100兆円は、国内の一般予算とは異なる金なので、その金額が国内的な感覚で無駄遣いとは言えないが、集票的には、非常に有効だ。簡単な話、経済団体に対するボーナスのようなもので、その100兆円の見かえり的な業務が、日本企業に転げ込む。まぁ体のいい選挙の買収をマネーロンダリングしたものと考えれば、やはり、国民の財産を私物化して、自民党の選挙上における迂回買収行為で、理念的には公職選挙法に違反しているが、スケールが大きすぎて、犯罪的だが犯罪とは認定されないのだろう。

それはさておき、以下のふたつの日経の記事を読んで考えてみた。安倍シンゾウの目指す日本のイメージはハッキリしない。彼の目指す日本のイメージが「日本会議」の連中と同じであれば、日本は“神の国”であり、人間の生物進化論も無視したカルト宗教的発想に至ってしまうのだが、神の国のくせに、嫌に金儲けにご執心なのだが、シンゾウの方向性豊かな政治姿勢は整合性をもって進んでいるのだろうか？個人的には懐疑的なのだが……。

それでいて、シンゾウは、いたく米国におもねるのが大好きで、恥も外聞もなく米国に擦り寄る。大統領がオバマでも、トランプでも、多分、ヒラリー出も同じ。その別なく属国根性を見直すつもりはさらさらない。“属国根性”で“神の国”、この時点で、イデオロギーは破綻している筈だが、意にも介さない。今日も国会で嘘を吐き散らしているのだから、非常に稀有な存在だ。恥を恥とも思わない根性は、立派と言えば立派だが、同国人としては、やはり、恥ずかしい。

しかし、地政学的に我が国を見た場合、アメリカやイスラエル、サウジアラビアなどの国は、中国、インド、或いは太平洋というバリアーがあるわけで、安全保障の観点からも、合理的な親密国家という選択が正しいと主張するには、多くの証明が必要である。しかし、シンゾウは、その説明を放棄している。まぁ野党も、この大きな課題に対しての解決策は見えていないので、追求する器量がないのも事実である。

21世紀をロングランで見た場合、無謀な捻じ曲げがなければ、自然な形で成長するのは、中国、インド、ASEAN諸国ということが出来る。世紀的な流れで、成長するであろうこれらの国々は、地政学的にも隣接地域であり、これらの国々との、単に通商的親密さだけでなく、安全保障や外交的な面でも、親密になるよう努力の方向性を出すことは合理的だ。

しかし、その対象となる、中国、インド、ASEAN諸国との、通商以外の分野では、アメリカ外交の方向をなぞるだけで、独自性などはなきに等しい。EU諸国がアメリカのヘゲモニーに疑問符と対案を出すまでに至っている事実。ユーラシアグループ中心に、アメリカを単なる一国視する傾向が出ている時に、唯一、何のてらいもなく、アメリカのヘゲモニーを妄信している我が国の既得権益層の人々の無責任さは、目を覆いたくなる。

アメリカのヘゲモニーに疑問を持つことは、現在の既得権益層にとって不都合だと云う理由だけで、世界のアホの見本のような方向性で今後を推移させることは愚かだ。隷米という屈辱的だがぬるま湯である、この環境に順応することで、現在の既得権益層は生きてきたのだから、変えたくはない。しかし、それが立ち行かなることも見えている。仮に、それを維持しようとするには、対米の様々な要求を、本来米国政府が担うような費用の多くを、日本が肩代わりする理念のようなものが、安全保障以外の分野にも拡大することも概ね見えている。

無論、これだけの隷米姿勢で70年以上を過ごしたわけだから、一朝一夕に、手の平を返すことは難しいだろう。しかし、ASEANを含むユーラシア大陸勢力と、親密な通商上の関係だけで、ウィンウィンと云う関係は、長続きさせるのはご都合主義に過ぎず、破綻が見えている。やはり、充分な国家間の公式な共通認識を持てる努力を、今からでも、目に見えるかたちで推進すべきだ。国民に理解しやすいかたちは、やはり、目に見えるかたちでの、それら国々との関係構築だ。

しかし、残念ながら、シンゾウの世界は、隷米主義の継続に夢中のように見せておく必然性と、その間に、日本を国家主義的な国化すると云う野望に燃えている。そして、その国家観は歴史修正過ぎに満ちており、皇国史観に則っており、世界の中心に日本があるという、なんだか良く判らない、マスターベーションのようなイデオロギーを振りかざし、最終的には他国とのいがみ合いを起こすことは、想像に難くない。EU,中国、ロシア、アメリカに行って、講演会を開き、記者クラブのない、各国メディアの厳しい質問に回答できるだけの説得力がない以上、井の中の蛙の強がりに過ぎない。国内だけで通用するイデオロギーというのは、製造輸出業で儲けようと企てる国としては、あまりの自己矛盾で、こちらの頭が破裂しそうなシンゾウ勢力の政治だ。無論、シンゾウさんには、毎日自己矛盾発言で驚愕させられている。


≪　対中国、共闘探る　モディ印首相 シンゾウとの距離・準同盟(中)

　首相の孫として政治家一家に生まれた安倍晋三（63）と、インド西部グジャラート州の貧しい家庭生まれのナレンドラ・モディ（67）。２人の首相の生い立ちはまるで異なる。半面「アベノミクス」「モディノミクス」などキーワードを掲げて求心力を高める政治手法は似る。安倍にとってモディは自身と同じように戦略的外交を好むとあって話の合う外国首脳の一人だ。

　「２国間関係も大事だが、視野を地域に広げて率直に話し合いたい」。2017年９月、モディの出身地グジャラート州で開いた夕食会。安倍とモディはテーブルに世界地図を広げた。

　安倍は自身が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を説明。モディも東アジアとの連携を重視する「アクト・イースト」構想を語り、互いの外交戦略の親和性を確かめた。

　夕食会に先立つ現地での歓迎パレードで「事件」があった。モディが安倍に乗るよう促したのはインド側が用意したオープンカー。安倍は事前に警護官から「インド側からオープンカーに乗ることを打診されたが狙撃の恐れなどがあるので断った」と聞いていた。

　安倍の目の前にはオープンカーしかなかった。「もう乗るしかない。モディのメンツのためだ」。自ら警護官を説得して乗り込んだ。９キロのパレードは無事に終わった。
　安倍とモディの初対面は10年前の07年４月にさかのぼる。当時まだグジャラート州首相だったモディが来日し、第１次政権時の安倍と会った。

　安倍には忘れられない光景がある。「日印関係こそ世界で最も可能性を秘めた２国間関係だと心から信じている」。インド側の要請で07年８月にインドの国会で演説した際、議場から万雷の拍手を浴びた。

　「二つの海の交わり」を演題に太平洋に面した日本とインド洋に接したインドとの協力強化を呼びかけた。現在のインド太平洋戦略の原型といえる。インドは準同盟国でもオーストラリアなどと異なり、中国の直接的な脅威を共有できる数少ない国だ。インド国会での体験はその後、安倍がインドに触れる際の定番になった。

　安倍のインドへの思い入れは深い。1957年に戦後初めて訪印した首相は祖父、岸信介だ。日本にとって中国に匹敵する成長を期待できるのもインドしかない。2020年代には人口で中国を上回る見込みだ。

　第２次安倍政権になりインドへの対応を大きく変えた。それまでは複雑な南アジア情勢を考慮してインドとパキスタンを同格に扱ってきた。駐印日本大使館はワシントンや北京と並び自衛隊の陸海空３武官が駐在する６拠点の１つとなった。

　インドも伝統的に全方位・等距離外交で対欧米関係重視だが、モディは「アクト・イースト」構想を掲げ、外交の軸足を東・東南アジアに移す。

　日印は中国と真正面から衝突できない点でも似る。日本は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加しないものの、中国の広域経済圏構想「一帯一路」には秋波を送る。インドは一帯一路への協力は拒否するものの、ＡＩＩＢには参加する。

　日印双方の主要な貿易相手国は中国だ。中国との国力にまだ差があるインドにとって日本が思うほど中国との関係を切り離せるわけではない。

　「日本が中国の脅威を強調するほどインドの立ち振る舞いが難しくなる」。日本政府高官はインドの外交官からこう指摘された経験がある。「インド太平洋戦略の目的は中国囲い込みではない」。日本が国際会議で本音を控えて説明して回るのは中国との距離に悩むインドへの配慮でもある。＝敬称略
≫（日経新聞：ニューデリー＝黒沼勇史、政治部　島田学）


≪シンゾウとの距離 準同盟国(上)ターンブル豪首相 親日・親中　揺れる振り子

　１月18日、陸上自衛隊の習志野演習場（千葉県船橋市）に首相、安倍晋三（63）と来日中のオーストラリア首相のマルコム・ターンブル（63）の姿があった。２人で頑強な装甲車に乗り込み、安倍が運転席に、ターンブルが助手席に座ると記者団に笑顔で手を振り和やかな雰囲気に包まれた。

　２人が乗り込んだのは陸上自衛隊が2015年に導入した豪州製の輸送防護車「ブッシュマスター」。両国の防衛協力を内外に印象付けるにはうってつけの材料だ。

潜水艦選定で溝

　防衛省は当初、ターンブル単独で視察する日程を組んでいた。直前になって安倍が「自分が案内する」と加わった。前日夕方にバルト３国など欧州歴訪から帰国したばかり。防衛省内には「安倍はターンブルとの関係を重視している」との受け止めが広がった。

　安倍が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」は中国を意識したものだ。戦略の推進には、太平洋とインド洋に面し米国とも同盟関係がある豪州は欠かせない存在だ。

　「マルコムを招くことができてうれしい」。安倍は視察後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の特別会合に参加したターンブルをファーストネームで呼んだ。

　前任のアボット（60）と安倍は互いに保守政治家として相性が合った。アボットは安倍を「最高の友人」と称し、安倍は豪州と「特別な関係」を築いたと誇った。日本の政府高官は、安倍とターンブルの関係を「アボットとの個人的な信頼関係と比べると、まだ及ばない」とみる。

　16年４月の次期潜水艦の選定は両者の関係にさざ波を立てた。アボットは日本の最新鋭潜水艦「そうりゅう」に関心を示し導入が有力視された。ところがターンブルは突如「国内雇用重視」の方針を打ち出しフランスを開発相手に選んだ。

　前政権で通信相だったターンブルは「指導力を発揮できていない」とアボットを追い落とし15年９月に首相に就任した経緯がある。

　ターンブルの中国との間合いも懸念材料だ。実業家時代に中国で鉱山開発に関わり、流ちょうな中国語を操る。就任当初は「親中派」と目された。息子の妻も中国出身だ。

　豪州にとって中国は輸出額の３割弱を占める最大の貿易相手国。経済界を中心に「中国との経済関係を抜きに国は成り立たない」との声もある。

　アボットは親日とされ、その前任のラッド（60）は中国通として知られた。政権によって日本、中国との距離は揺れ動く。

ＴＰＰで足並み

　ターンブルは中国への警戒を鮮明にしつつある。17年６月、シンガポールでのアジア安全保障会議。基調講演で「中国は自らのやり方に従う国に経済的に寛大にふるまう一方で、自らの国益に異を唱える相手を孤立させるかもしれない」と中国を名指しで批判した。

　同じ米国の同盟国で、民主主義や国際法に基づく秩序を重んじる日本への信頼は増す。

　「安倍首相と私は米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の離脱を表明した時、交渉を頓挫させないよう決意した」。ワシントンで米大統領のトランプ（71）とＴＰＰ交渉への復帰を巡って協議。帰国したターンブルは25日、記者団に語った。国内で「ＴＰＰは死んだも同然」（豪州の野党党首）と冷ややかな視線にさらされてきた。米国を除く11カ国での署名が決まり、足並みをそろえてきた安倍との距離は近づいた。

　豪州は近年、短命政権が続く。ターンブルは第２次安倍政権が発足してから４人目の豪首相だ。政権が変われば、築き上げてきた準同盟国としての関係が揺らぐリスクはある。
　それでも日豪の連携は加速する。ターンブルとの接近がインド太平洋戦略を進める近道――。これは安倍の確信でもある。＝敬称略（シドニー＝高橋香織、政治部　加藤晶也）

　　　◇

　国際社会での米国の求心力低下は同盟国、日本に新たな外交戦略を迫る。中国を見据えたインド太平洋戦略の成否は日本が準同盟国と位置付ける豪印英３カ国首脳との関係と連動する。３カ国首脳と安倍晋三首相の距離を探る。

こんな人

　弁護士を経てＩＴ（情報技術）企業を興し事業売却で富を築いた。投資銀行幹部などを歴任し、産業界に人脈が広い。知性派として知られ、同性婚を認めるなど前任のアボットよりリベラルとされる。

　シドニー生まれ。幼い頃に両親が離婚し、父親に育てられた。奨学金を得て名門私立校「シドニー・グラマー」で学んだ。最近は副首相が女性問題で辞任するなど政権が揺らいでいる。総選挙に向けて体制の立て直しを急ぐ。
　≫（日経新聞）





http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 文大統領を仲介して本格的に始まる米朝交渉　　天木直人 　：国際板リンク　
文大統領を仲介して本格的に始まる米朝交渉　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/192.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 桂 春蝶、貧困バッシングに続いて、今度は、生保叩きだ　
桂 春蝶、貧困バッシングに続いて、今度は、生保叩きだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6d2199dae9e72584a6e870cff41b4488
2018年03月02日　のんきに介護


米山　隆一‏@RyuichiYoneyamaさんのツイート。






誰が

事実誤認のツイートかと思ったら、

桂 春蝶 だ。

どこまでも懲りんやつだな。

僕は、

ブロックされているので見ようがない。

ロジ@logicalplzさんが引用してくれていた。



まっ、せいぜいデマのまき散らし、やりたいだけやればいいと思う。

虎の威を借る

無責任な狐の評価が定着するだけだ。

ところで、

こんな政治を知ってるかい？‏ @chocoho19312さんが

次のようなツイート。



そういえば、身近におるな。

「俺は、苦労人や。港湾で働いていた」

「俺は、昔、やんちゃやった。殴ったろか」等々、聞くに堪えん自慢話やら恫喝をする人間…――。

本当に苦労をしとったら、そんな簡単には苦労話をせんよ。

それに、これは、僕の個人的見解だけど、

苦労人って

優しいよ、皆さん。

地獄から生還できたのは

運の力が大きいと知っているからだ。

宿命みたいなもんで人に優しくならざるを得ないんじゃないかな、

この点、

桂春蝶を見てて、

ただ、ただ厚かましい自分の売り込みと他人の見下しに

反吐が出そうだ。

親が生きてる時にゃ、落語の修行にそっぽを向き、

親が死に

師匠もとっくの昔に鬼籍にはいってればこその襲名で、

何が下積み大変やっただ、

人一倍、狡い生き方してきたくせして

大きな口を叩くな。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＮＨＫ７時ニュース。財務省による文書書き換え疑惑はスルー。福山議員の質疑に首相答弁「それは意味のないこと」に触れたのみ。



































共産、財務省の“森友文書改ざん疑惑”追及
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180302-00000054-nnn-pol
3/2(金) 15:27配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180302-00000054-nnn-pol

森友学園への国有地売却問題をめぐり、共産党は、財務省が事前に価格を提示していたことなどを隠すために開示を求められた決裁文書を書き換えた疑惑があるとの一部報道について、事実関係をただした。

共産党の小池書記局長は、文書を書き換えていないなら「ない」と答えるように求めたが、麻生財務相は、大阪地検による捜査への影響を理由に明言を避けた。

共産党・小池書記局長「麻生大臣、文書の書き換えをやっていないなら、やっていないとこの場でいってくださいよ。やっていないんですね」

麻生財務相「いま書類等々につきましては、太田（理財局長）が申し上げましたように、全面的に（捜査に）協力している段階ですから、私どもとしては今、お答えは申し上げられないということです」

小池書記局長は、「書き換えていない」と言えないということは、「決裁文書を書き換えた」と認めたことになると指摘した。その上で、予算委員会が開示を求めた文書が書き換えられていたのなら「重大な問題だ」として、すぐに調査を行うことを求めた。

これに対して財務省の太田理財局長は「捜査に全面的に協力している段階だ」としつつも「捜査に対する影響を十分排しつつ、調査をしてまいりたい」と述べた。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 不誠実の極み…自民党の支離滅裂な新「憲法9条の二」案　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）


不誠実の極み…自民党の支離滅裂な新「憲法9条の二」案　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224311
2018年3月2日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　慶応義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　報道によれば、自民党の憲法９条改正案（新９条の二）の骨子は次のものだそうである。

①自衛隊の最高指揮官は首相である（文民統制）②自衛隊を国会の統制下に置く（武力行使には国会の承認がいる。これも文民統制）③自衛隊は内閣から独立した特別な「軍隊」ではない（行政権の一環である）。

　しかし、これは一見して支離滅裂である。

　まず、「首相が最高指揮官である」という規定は、諸外国では特に「軍隊」についてだけ明記するものである。警察、消防など、危険から社会を守る実力部隊は、行政権の一環である警察権として、憲法上、首相の管理下にあることは自明で、改めてそれを憲法に明記する必要はない。諸外国では、それを明記するのは国際法上の「戦争」を担う「軍隊」だけである。にもかかわらず、自衛隊を「軍隊」ではないと改めて断るところが怪しい。

　また、「自衛隊を国会の統制下に置く」というが、まず、国家機関が全て主権者国民の代表である国会が制定した法律と予算に従うのは当然のことで、改めて憲法に明記するまでもない。そこで、自衛隊の武力行使は国会の承認を得て行う……というが、「専守防衛」を任務とする自衛隊は外敵から攻撃を受けてから反撃するだけの役割のはずだが、その反撃のために国会の承認を得る手続きを経ていたのでは、その間に国が滅んでしまうのではなかろうか。

　しかも、自民党の緊急事態条項案では、そのような緊急事態には首相が全権を掌握して国会は休眠状態になるはずだ。自民党はこの矛盾をどうするのであろうか。

　要するに、自民党の根本的矛盾は、敗戦国として「軍隊」の再興を認めない現行の９条２項を「そのままにして」と言いながら、新「９条の二」で自衛隊という名の「軍隊」を事実上再興しようとしているところにある。

　だからこの際、自民党は正直に、公式の草案通りに、「国防軍」を保有して「自衛権（交戦権）」を行使する普通の国家になるべきだ……という持論を掲げて、主権者国民に問題を提起すべきではなかろうか。

　今のように本当の論点を避けた議論を続けることは、政治の不誠実の極みであろう。





http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 麻生大臣も会頭務めた JC“ネトウヨキャラ”の暴言ツイート（日刊ゲンダイ）


麻生大臣も会頭務めた JC“ネトウヨキャラ”の暴言ツイート
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224318
2018年3月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　第２８代ＪＣ会頭を務めていた麻生財務相（上）、いかめしい表情の「宇与くん」（ツイッターから）

　かつて麻生財務相が会頭を務めるなど、自民党の「お歴々」が所属していた「日本青年会議所」（ＪＣ）がネトウヨキャラをつくり、ツイッターで特定メディアを“口撃”していたと問題になっている。

　問題のキャラは「右翼」を連想させる「宇予くん」。今年１月から、口汚くメディアを罵るツイートが問題視されていた。例えばこんな感じだ。

〈高齢者は毎日新聞で完全に洗脳されてるど〉〈ガイキチ朝日新聞〉〈しんぶん赤旗は読むと脳が壊れる新聞だ〉〈ＮＨＫを見ると頭がバカになるど〉

　他にも民進党や立憲民主党、希望の党を〈アホ三党〉とこき下ろし、社民党と共産党についても〈安定のアホ〉と投稿していた。

　他方、「宇予くん」はなぜか安倍政権には好意的。〈安倍首相、憲法改正に意欲的だど。頑張って欲しいど。（略）憲法を変えたくないって言ってるヤツはバカだ〉などと持ち上げていたから、ネット上では「コイツの正体は誰だ」と注目されていた。

　すると、２月末、ネットメディアがＪＣのネトウヨキャラだったことを報道。すると、ＪＣは事実関係を認めて公式ホームページに謝罪文を掲載したのだ。

　ＪＣは自民党青年局との懇親会などを通じて頻繁に交流している。まさか、党の意向を受けて“改憲キャンペーン”を張ったのか。日刊ゲンダイがＪＣに問い合わせると、「自民党の意向を受けた事実はありません。当企画は昨年１２月に立案したもので、ツイートもその一環でした。恥ずかしながら、攻撃的な投稿がされていたことをチェックし切れませんでした。ご迷惑をおかけし、大変申し訳ありません」と釈明した。

　ＪＣはもともと「世間知らずのボンボン世襲経営者の集まり」と言われている団体だが、今回の問題は、「ご迷惑をおかけした」なんて言葉で許される話ではない。公益社団法人であるＪＣは、公益目的事業で生じた所得について課税を免れるのだ。早く公益法人の認定を取り消した方がいい。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/688.html

　 　

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