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2018年2月20日00時02分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 名護とオリンピックと憲法（リベラル２１）
名護とオリンピックと憲法
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4277.html
2018.02.19　小原　紘（個人新聞「韓国通信」発行人）　リベラル２１


名護へ　私は「ふるさと納税」

　ふるさと納税は過疎と税収不足にあえぐ「ふるさと」を応援する目的から始まった(2008年4月〜)。寄付のお礼に各自治体から地元特産品などがもらえるので話題になった。

２千円を自己負担すれば実質的な負担がないのでふるさと納税をする人が多い。寄付をして儲ける「せこい」発想も見える。

　名護市へふるさと納税をしてから4年になる。毎回送られてくるのは礼状と領収書だけ。それでも名護へ寄付をする人は多いようで、「2015年度の寄付（16年３月７日現在）は約２億5778万円（1188件）で14年度より金額が約12倍、件数も約２倍に増えた(2016/3/1付　琉球新報)」。名護市のホームページには寄付した人の名前と金額が「応援メッセージ」とともに掲載される。

<ふるさと納税に希望を託す>

　稲嶺氏の敗北を待っていたとばかりに、これまでストップしていた巨額の「基地再編交付金」が政府から交付される。安倍首相は「本当に良かった。名護市民に感謝し、責任を持って応援する」と稲嶺落選に喜びを隠さない。腹立たしい限りだ。確定申告を書きながら空しさがつのる。

　それでも、「ふるさと納税」を続けるつもりだ。少し複雑な気持ちだが、寄付はもともと市長個人のためではなく辺野古基地に反対する名護市民への応援だった。今年の応援メッセージに「基地に反対する名護市民ガンバレ!」と書くつもりだ。

憲法を変える

　憲法改悪が年内にも国会で発議され、国民投票が行われそうな気配が濃厚だ。何を変えようとしているのかはっきりしないが、焦点として自衛隊と憲法９条の問題が大きく浮上してきた。自民党の最終目標が2012年の「憲法草案」だというのはいうまでもないが、戦争法(安保法制)との整合性を持たせるための９条改廃が焦眉となった。

何故９条を変えることが現実味を帯びだしたのか。

　「アメリカは北朝鮮の核とミサイルから日本を守ってくれる。アメリカと一緒に日本が戦うのは当然だ。国を守る自衛隊が憲法違反なのはおかしい」という雰囲気の中で議論をしたら世論は９条変更に傾きそうな気配だ。既にマスコミの論調はその方向で進んでいる。モヤモヤした気分で北朝鮮の「脅威」に踊らされたら９条も危うい。

　平昌オリンピックをきっかけに南北対話が進もうとしている。対話には過去幾度となく裏切られてきた韓国だが少しでも希望があれば期待するのは当然だ。「文在寅大統領は北に乗せられている」と韓国の右翼が騒いでいる。日本政府も対話の「自制」を求めるなど極めて冷ややかである。わが国のマスコミも同じ論調に見える。朝鮮半島の分断の歴史と統一への思いを知らなすぎる。まさか南北が仲良くなっては不都合というわけでもないだろうに。

　戦争をするなら9条は変えたほうがいい。平和を望むなら９条を変えるべきではない。オリンピックのテーマは「平和」。政治家たちの思惑とは別にアジアの「火薬庫」に世界の平和の目が注がれ、トランプも安倍も「ちょっかい」を出しにくくなった。これまで自衛のための戦力は合憲と主張してきた自民党が今頃になって自衛隊は「憲法違反」だから憲法を変えるというのは「へ理屈」だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 日米地位協定改定で国会論戦は野党連携が活発化　首相は“占領国”状態に無自覚（週刊金曜日）
日米地位協定改定で国会論戦は野党連携が活発化　首相は“占領国”状態に無自覚
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/02/19/antena-177/
2018年2月19日6:17PM　週刊金曜日


　
地位協定への立場が異なる自公推薦の渡具知氏（左）と公明党の金城氏。４日。（撮影／横田一）


稲嶺進前名護市長は敗退したが、年末年始に沖縄で頻発しているヘリ事故で、日米地位協定改定を求める動きが活発化している。渡具知武豊新市長を推薦した公明党金城勉県本部代表は当確直後、「海兵隊の県外国外移転と日米地位協定改定を求める立場は維持」と辺野古新基地反対不変を強調。沖縄県議会は１日の臨時会でヘリ事故に対する抗議決議と意見書を採択し、普天間基地の即時運用停止や学校や住宅などの上空での飛行禁止を求めると同時に、事故の再発防止に不可欠な「日米地位協定」の抜本的改定も要求したのだ。

こうした動きに野党は呼応。前日の１月31日には立憲民主党の枝野幸男代表が初の記者会見で日米地位協定改定に関してこう述べた。

「米軍には相次ぐヘリの事故へのしっかりとした対応、中長期的には日米地位協定の改定をより強く求めるべきだ。」

枝野氏は通常国会の代表質問でも、次のように問い質していた。

「米国の不適切な運用などに対し私たちは日米地位協定の改定を含め、ヘリの飛行中止などを、さらに強く米国に求めること、特に辺野古の基地建設についてはいったん立ち止まって沖縄の皆さんの理解を得る方策を模索することを求めます」

野党第二党の玉木雄一郎希望の党代表も枝野氏と足並みを揃えた。

「（米国に）再発防止を申入れるだけでは事態は解決しません。憲法９条改正の前に（米軍ヘリの事故の）日本の調査や捜査を制限している『日米地位協定』を優先して見直すのが先決ではないか」

すると、参院での代表質問にも飛び火。共産党の小池晃書記局長も代表質問で次のように迫った。

「ヘリの不時着事故でも県の飛行訓練中止要求に耳を貸さず、訓練を再開した。米軍の横暴の根底にあるのが『日米地位協定』で、抜本的改定が必要だ」

しかし安倍首相からは、腰の引けた答弁しか返ってこなかった。「地域住民の安全確保は大前提だ。最優先の課題として日米で協力して取り組む」と決意表明をしたものの、諸悪の根源である日米地位協定の改定については「今後とも事案に応じた最も適切な取り組みを積み上げていく」という曖昧な消極的答弁に止まった。しかも、歴史的偉業を達成したかのような自画自賛もしたのだ。

「安倍政権の下で地位協定締結から半世紀を経て初めて二つの補足協定の策定が実現した」

それほど誇るべき補足協定の策定なら、米軍ヘリ事故が頻発するはずもない。いまだに日本が米軍の危険な訓練を規制（低空飛行禁止など）をする権限を持っていない“占領国”状態にあるのに無自覚としか言いようがないのだ。

【対等な日米関係を訴える】

安倍政権の対米従属ぶりについて、名護市長選告示日前日（１月27日）の野党合同街宣に駆けつけた小沢一郎自由党共同代表は、対等な日米関係の構築を訴えた。

「沖縄県民の中にも『米軍やアメリカ政府が勝手なことを続けていても何も政府は言えないのか』という怒りが積もり積もっている。日米の対等な関係を作り上げることで初めて基地問題も、ヘリ事故問題も解決することができる」

立憲民主党の川内博史衆院議員も同日の囲み取材でこう強調した。

「米国に言うべきことを言わないといけない。日本政府が地位協定改定について『話し合いたい』と言えば、拒否できないはずだ。（改定をしたドイツやイタリアで可能な）米軍機の訓練規制を外務省や防衛省や官邸や政治家が言わないといけない。米国に物を言わない精神性こそが『日米関係は対等でない』ことにつながる」

ヘリ事故根絶に不可欠な「日米地位協定」改定に安倍首相は及び腰。「対米追随の安倍政権対オール沖縄・野党・公明」という構図は強まるばかりだが、名護市長選で自公推薦の渡具知氏は“二枚舌状態”。当選翌５日の会見で、米軍機の住宅地上空の飛行禁止への意欲は口にしたが、日米地位協定改定について聞いても無言のままだったからだ。

（横田一・ジャーナリスト、2018年２月９日号）




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 江戸幕府なら佐川は切腹、お取り潰し。　
江戸幕府なら佐川は切腹、お取り潰し。
http://g3s.gunmablog.net/e390467.html
2018年02月18日　黄昏て“爺放談”




で、アベ幕府では報奨栄転です。

まあ、黒幕はひょっとこらしい・・・・・

一官吏に出来る悪さじゃあない。

で、森友とかの籠池も、性悪って言ったら性悪です。

いくら「安倍記念小學院」だって、財務省に直談判できるはずもない。

カケもそうだけど、今治市役所の課長ごときが官邸で、なんてありえない。

ありえないことばかりが起きる、アベ幕府です（笑）。

で、ペジにしても、山口某にしても、普通にズブズブです、まして準強姦罪で逮捕状が出て、逮捕寸前にストップですから。

さて、確定申告なんだけど、いくら戻ってくるんだろ・・・・・

領収証、探さないと、自動的に消去なんて言ったら「ふざけるな」って叱られるかも（笑）。

しかし、アッキーの森友、名誉校長就任って、どうなんだろ？

騙されて就任させられたみたいなこと言ってるけど、亭主が、まあ、フィクションなんだろね、アベ政権。

江戸幕府、徳川政権時代なら間違いなく佐川はもちろん、アソウ、アベ、アッキーは切腹です。

ま、そのくらい武士の世界は規律が厳しかったから２６０年も続いたとも言えるわけです、徳川政権。

そら、「お友達」なんてやってたら北町奉行も南町奉行も放っては置けませんから。

さて、現代版、北町、南町奉行、東山の金さん、桜吹雪はないんでしょうか、大岡越前でもいいけど・・・・・

江戸幕府なら佐川は切腹、お取り潰し。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 日本で一番恥ずかしい賞発表　正論大賞に新保祐司氏





正論大賞　新保祐司氏が受賞
FNNニュース　02/19 22:16
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00385264.html

第33回正論大賞の贈呈式が19日、東京都内のホテルで行われ、文芸批評家で都留文科大学の新保祐司教授(64)に、記念のブロンズ像が贈られた。
2018年の正論大賞に選ばれた新保教授は、音楽を題材にして、文明や時代の批評へと発展させる独自の論評で、伝統的価値観が失われている現代社会に、一石を投じ続けていることが評価された。
新保教授は、新進気鋭の言論人を対象にした、正論新風賞を受賞した、文芸評論家の小川 榮太郎さん(50)、国際政治学者の三浦瑠麗さん(37)とともに、記念のブロンズ像と賞金を受け取った。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/244.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 状況への呟き　〜安倍晋三・三浦瑠麗〜（兵頭に訊こう）
状況への呟き　〜安倍晋三・三浦瑠麗〜　
http://m-hyodo.com/tweet-35/
2018年2月18日　兵頭に訊こう


今日も、ツイッターに投稿した表現を「状況への呟き」としてブログで公開します。

他の方の優れた「状況への呟き」も紹介します。

今後も読みたいツイートがありましたら、その方のフォロワーになってあげてください。

リンク先に、貴重な情報があるケースが多いので、それも併せてお楽しみください。

新しいツイートが上にきております。

時間とともに増えていきますので、あとでまたお寄りください。

皆さんの思索の糧になりますように。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 名護市長選では、実は「基地容認」ではなく「基地不要」の民意が支持されていた？（HARBOR BUSINESS）
名護市長選では、実は「基地容認」ではなく「基地不要」の民意が支持されていた？
https://hbol.jp/160561
2018年02月18日　HARBOR BUSINESS Online



　2月4日、当選が決まり喜ぶ渡具知武豊氏

　自公推薦の新人・渡具知武豊氏（市長）が現職の稲嶺進氏を破った「名護市長選（2月4日投開票）」。この結果を受けて多くのメディアが、「辺野古への新基地建設“容認”派が勝利、“反対”派が敗れた」といった形で報道した。しかし実は、今回の選挙で渡具知氏は基地容認（推進）の考えを訴えて当選したわけではなかったのだ。

〇「海兵隊の県外・国外移設」という公明党の政策を丸呑み

　市議時代には基地容認発言をしていた渡具知氏は、昨年12月に基地反対の公明党沖縄県本部と「海兵隊の県外・国外移設」を盛り込んだ政策協定を結んで推薦を勝ち取り、2000票とされる公明党支持者の後押しを受けて当選した。

　渡具知氏は今回、4年前の市長選で基地容認を掲げた自民系候補が公明党の推薦を得られず落選した教訓を活かすべく、公明党の政策を丸呑みして“転向”したのだった。選挙戦では、「辺野古が唯一の解決策」として新基地建設に邁進する、安倍政権の主張を一切代弁しなかった。

　地元記者はこう話す。

「渡具知氏は『基地容認では公明党の推薦が得られず、選挙に勝てない』と判断しました。そこで『海兵隊の県外・国外移転』という、稲嶺氏と同じ主張を受け入れた。基地問題を争点から外したうえで、市民生活や地域振興に関する別の“リング”で政策論争を挑み勝利したのです。

『パンダ誘致（稲嶺氏の目玉政策）よりも国際リゾート産業構想』や『16種類のゴミ分別の低減』に賛同する民意は示されましたが、基地問題については稲嶺氏も渡具知氏も一緒。つまり、『容認』どころか『海兵隊の県外・国外移転（＝辺野古新基地不要）』の民意が支持されたということになります」


　渡具知氏の応援のため、名護市で街宣をする小泉進次郎氏。基地政策については一切語らなかった

　水面下での密約や本音ベースの話はさておき、表向きの政策論争上は、渡久地氏当選で示された民意は基地反対66％の世論調査結果と一致したのだ。何よりもまず、渡具知氏本人が基地容認の民意を否定している。当選翌日（2月5日）に渡具知氏は自宅で記者会見を行い、「今回の選挙結果は、辺野古容認の民意であると考えているのか」との問いにこう答えた。

「そうは思っていない。私は今回、『容認』ということで臨んだわけではない」

「複雑な民意だと思います。私を支持した人には辺野古移設に反対の人もいる」

　また小泉進次郎氏（自民党筆頭副幹事長）が2回も入るなど国会議員が続々と応援で現地入りしたことから「自民党から支援を受けて『どこまで辺野古移設問題について言えるのか』という不安もあると思うが」との質問も出たが、それでも渡具知氏は「国とは一定の距離を取っていかないといけないと思います」と答えた。「新基地推進の安倍自民党の支援＝基地政策での迎合」という見方をこの時点では否定したのだ。

　推薦した公明党の立場にも変わりはなかった。2月4日22時過ぎに当確が出た後、渡具知氏と抱き合った金城勉・公明党沖縄県本部代表は、報道関係者で溢れ返る選挙事務所でこう述べた。

「（政策協定に盛込んだ）海兵隊の県外国外移転と日米地位協定改定を求める立場は維持する」

〇渡具知氏は「稲嶺市長時代と（基地政策は）変わらない」と言うが……

　市長選の告示日（1月28日）、渡具知氏の出陣式での挨拶を終えた金城氏を記者が直撃した時も、「渡具知さんが当選した場合は稲嶺市長時代の基地政策が変わるのか」と質問に対して、「変わりません」と断言したのだ。

　もちろん、もともとは基地容認派の渡具知・新市長が市議時代の主張に戻って、公明党との政策協定を破棄して自民党に迎合する可能性はある。かつて仲井真弘多・知事（当時）が公約を翻して辺野古の埋め立て承認を行い、沖縄県民の支持を一気に失ったのと同じ道を辿るというわけだ（その結果、仲井真氏は2014年の県知事選で惨敗）。

「もし渡具知市長が基地容認の態度を見せれば、裏切られた公明党支持者（創価学会員ら）が激怒してリコール運動に発展することも考えられるでしょう。稲嶺派が過半数を占める市議会での追及も確実。基地政策で正反対の立場の自公両党の推薦を受けて当選した渡具知市長にとって、これからが試練なのです」（地元記者）。

　今後も、辺野古新基地建設を左右する名護市・渡具知市政から目が離せない。

＜取材・文・撮影／横田 一＞
よこたはじめ●ジャーナリスト。著書に『新潟県知事選では、どうして大逆転がおこったのか』（七つ森書館）『検証・小池都政』（緑風出版）など




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜FLASH＞安倍首相「疑惑の披露宴出席写真」を掲載！「山口敬之」と同僚女性記者の結婚式に安倍晋三官房副長官が出席！　









【笑っていいとも!】安倍晋三首相 テレフォンショッキング 【タモリ】 mp4
























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 側近のTV反論でバレた 安倍首相“覚悟の訪韓”のウソ八百（日刊ゲンダイ）


　


側近のTV反論でバレた 安倍首相“覚悟の訪韓”のウソ八百
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223549
2018年2月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相にピタリ寄り添う西村副長官（左）（Ｃ）ＡＰ

　平昌五輪開会式に出席した安倍首相の“覚悟の訪韓”をめぐり、日韓の亀裂が深まっている。開会式前に行われた日韓首脳会談について安倍首相は、「わが国の立場を直接伝える観点からも大変有意義だった」と自画自賛。外遊に同行した側近もテレビ番組などで成果を強調している。一方で、韓国は安倍政権のそうした言動にことごとく噛み付いてひっくり返し、異様な場外乱闘が繰り広げられている。嘘八百を並べ立てているのは安倍首相か、それとも文在寅か。

「言うべきことは言ってくる。文氏にとっては厳しい会談になる」

　慰安婦問題に関する日韓合意を事実上ホゴにされた安倍首相は、こう息巻いて現地入り。会談後にはすぐさまブラ下がりに応じ、「まず冒頭、私から日韓合意について日本の立場を明確かつ詳細に伝えた」と胸を張った。

　その翌日、青瓦台が取った行動は、日本側の公式発表で伏せられた米韓合同軍事演習をめぐるやりとりの追加公表だった。

「首脳会談後にペンス米副大統領に呼び出された安倍首相は、連絡なしに歓迎レセプションに遅れて進行を妨げたのです。度重なる非礼に立腹した青瓦台が追加ブリーフィングしたのが、会談で安倍首相が口にした〈五輪以降がヤマ場。米韓合同軍事演習は予定通り進めることが重要だ〉という発言です。露骨な内政干渉に対し、文在寅大統領が〈我々の主権の問題で内政問題だ〉と毅然とやり返したと内幕を明かしたのです」（韓国メディア関係者）

　文在寅政権の反撃を受け、安倍首相の面目は丸つぶれ。それで、巻き返しに動いたのが、会見に同席した西村康稔官房副長官だ。１６日放送の「プライムニュース」（ＢＳフジ）に出演し、日韓合意について「文在寅大統領は破棄しない、再交渉もしない、（和解・癒やし）財団も解散しない。（日本政府が拠出した）１０億円も返金しないと明言した。（日韓）合意をある意味、確認したことになっている」と訴えた。

　しかし、青瓦台は翌日、これにも反論。「事実と合致していなかったり、ニュアンスの差がある」（金宜謙報道官）と猛反発した。

　現地で取材する国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

「和解・癒やし財団は理事以下、幹部が次々に辞任して空中分解状態に陥っている。拠出金１０億円に関しては韓国政府が肩代わりし、返金などについては日本政府と協議するというのが文在寅政権の立場。要するに、国家行事である五輪を終えるまで政治課題を先送りしたのに、祭りの最中にブツブツ言いながらやって来て、自己都合で厄介事を蒸し返した安倍首相の態度に怒り心頭なんです」

　韓国メディアは政権の五輪外交を「４・１・０対応」などと報じた。文在寅を含む政権幹部による食事接待が、北朝鮮の金与正朝鮮労働党第１副部長率いる高位級代表団４回、ペンス１回、安倍ゼロを指している。

　実のところ、安倍首相が招かれざる客だったことだけは、間違いなさそうだ。


















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100005889759092&story_fbid=764112813795037























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] デモ参加者を「普通じゃない」（麻生太郎財務相）。国政を私物化し、国会でウソをつくお前らは「普通」なのか？




【関連記事】

麻生氏「街宣車、普通じゃない」　佐川氏罷免求める活動を疑問視 
東京新聞　2018年2月19日 18時43分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021901001797.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018021901001824.jpg
１６日、国税庁前で佐川宣寿長官の罷免を求めるデモ参加者ら＝東京・霞が関


　麻生太郎副総理兼財務相は１９日午後の衆院予算委員会で、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めて国税庁前で１６日に行われた抗議活動に関し、「市民団体主催の行動だ」などとする野党側の主張を疑問視した。「街宣車まで持っている市民団体というのは珍しい。少々、普通じゃないとは思った」と述べた。佐川氏の国会招致は不要との認識も改めて表明した。

　全国の税務署や特設会場で所得税の確定申告の受け付けが始まったことに関連し「混乱が生じたという報告は受けてない」と説明。各地の国税局前などで起こった抗議活動の影響は限定的だとの見方を示した。希望の党の柚木道義氏への答弁。

（共同）




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/249.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働制のデータ捏造こそ、ペテン政権の本質そのものだ！！＆「街宣車を持っている市民団体は珍しく、少々普通じゃない」麻生
裁量労働制のデータ捏造こそ、ペテン政権の本質そのものだ！！＆「街宣車を持っている市民団体は珍しく、少々普通じゃない」（麻生太郎）。普通じゃないのはオメーだろう！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-dde1.html
2018年2月20日　くろねこの短語


　オリンピックに浮かれているうちに、まあ出るわ出るわ、ペテン政権の綻びの数々。森友学園疑獄では、会計検査院による森友学園との交渉文書の提出要請を財務省がほったらかしていたってね。保管部門が法務部門にその旨伝えるのを怠ったのが原因と言い訳しているようだけど、んなことあるわきゃありません。なんてったって役人は自分に責任が降りかかるようなことは絶対にしませんから。これはどう考えたって組織的な隠蔽です。

・森友内部文書　検査院提出要請を放置　財務省、保管部門に伝えず


森友内部文書　検査院提出要請を放置　財務省、保管部門に伝えず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022002000117.html
2018年2月20日　東京新聞

　財務省の太田充理財局長は十九日の衆院予算委員会で、森友学園問題を巡り、同省が今年一月以降に順次開示した法律相談文書を保管していた同省近畿財務局の法務部門に対し、会計検査院から交渉を巡る法的な検討文書の提出を求められていたことを伝えていなかったと認めた。省内の情報共有の在り方が改めて問われそうだ。

　太田氏は「（検査対象の文書があるか法務部門に）聞かなかった。聞いていれば（法務部門は文書の存在に）気付いていたはずで大変申し訳ない」と謝罪。文書を会計検査院に提出していれば「検査院にもう少し説明できた。（検査結果が国側に）プラスの方向に働いた」と釈明した。

　麻生太郎副総理兼財務相は、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めて国税庁前で十六日に行われた抗議活動に関し、「市民団体主催の行動だ」などとする野党側の主張を疑問視した。「街宣車まで持っている市民団体というのは珍しい。少々、普通じゃないとは思った」と述べた。抗議活動に、立憲民主党の国会議員も参加したことに関して「御党の指導で街宣車が（抗議活動を）やっていたという事実は知っている」と述べた。立民議員が抗議したため、麻生氏は「『指導していない』と言うなら訂正する」と発言を訂正した。

　佐川氏について「国税の分野での豊富な経験を生かして、十分に職責を果たしている」と評価。国会招致は不要だとの認識も改めて表明した。確定申告の業務には混乱が生じていないと強調した。立民の山崎誠、川内博史、希望の党の柚木道義各氏への答弁。



　でもって、綻びの白眉が、裁量労働制にまつわるデータの捏造で、なんと厚労大臣が７日の段階で既に知っていたことまでバレちゃいました。これも組織ぐるみの仕業で、ペテン総理への忖度なんて生易しいものではありませんね。おそらく、国民を舐めきった政治屋と木っ端役人の仕組んだ三文芝居に決まってます。

　なんてったって、３年間も捏造したデータで政策の正当性を喚き続けていたってんだから、もしこれが役人の忖度だとしたら、その間にデータの不備に気づかなかった政治家シェンシェイの責任はとつもなく重いし、相当なお馬鹿さんてことだ。

　前にも書いたけど、裁量労働制のデータ捏造は、ペテン政権の本質そのものなんだね。アベノミクスなんてのは数字改竄の代表選手みたいなもので、安保法制もしかり。すべて結論ありきで、それを補填するためのデータを集めて、それを国会でさも理屈が通っているような答弁しているのがペテン総理ってわけです。

　それにしても、役人の作った虚偽のデータとそれを基にした作文を読んでりゃどうにかなっちゃうんから、そりゃあ金メダル獲るたびに選手に電話しまくる暇もあろうというものだ。

・「裁量労働」と「一般」異なる基準　厚労相、１１日後に報告


「裁量労働」と「一般」異なる基準　厚労相、１１日後に報告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018022090070535.html
2018年2月20日 07時05分　東京新聞

　安倍晋三首相が裁量労働制の労働時間に関する国会答弁を撤回した問題で、加藤勝信厚生労働相は十九日の衆院予算委員会で、答弁の根拠となった調査と集計方法について不適切だったと認め、陳謝した。厚労省が同日に公表した調査データの検証結果では、裁量労働制の人と一般労働者との間で、基準が異なる調査を比べていたことが分かった。野党は、裁量労働制の対象拡大を含む「働き方」関連法案の撤回を求めた。（中根政人）　

　検証結果によると、裁量労働制の人については実際の労働時間を調査した。一般労働者に関しては一カ月のうちで「残業時間が最も長い一日」を聞き取ったが、調査結果をまとめる段階で「最長」を「平均」の数字として扱い、裁量労働制で働く人と比べていた。その結果、一般労働者の方が労働時間が長くなっていた。さらに、残業が「一日四十五時間」などの誤記が三件もあった。

　加藤氏は十九日の衆院予算委で「一般労働者と裁量労働制で、異なる方法で選んだ数値を比較したのは不適切だった」として陳謝した。また、加藤氏は集計方法に不備があることについて今月七日に報告を受けていたと明らかにした。しかし、首相に正式に報告したのは、十一日後の十八日夜だったと説明した。

　立憲民主党の高井崇志氏は「（検証内容を）知っていて答弁しなかったのは虚偽ではないか」と批判し、辞任を求めた。加藤氏は「どういう形で調べていたのか精査していた」と釈明を繰り返した。

　加藤氏は「最終的には責任は全て私にある」と述べるにとどめた。データを不適切に集計した経緯を改めて調べる考えを表明した。

　野党六党は国対委員長らの会談で、働き方法案の提出は認められないとの認識で一致。菅義偉官房長官は記者会見で「今国会での成立方針に全く変わりはない」と強調した。

　衆院予算委は加藤氏が七日に報告を受けていたことを巡って紛糾し、質疑が断続的に中断した。

　首相は調査データを基に、一月二十九日の衆院予算委で「裁量労働制の労働時間は、一般労働者より短いというデータもある」と答弁したが、十四日に撤回した。

　　　　　



さらに、ペテン総理の私人の嫁の経営する居酒屋で、なにやら「悪だくみ」があったとかなかったとか。ちょいと面白い展開になるかもね。

・柚木道義議員に拍手を❗よく突っ込んだ❗山口敬之氏の準強姦疑惑からモリカケスパ 疑惑を徹底追及❗

「準強姦罪」疑惑　柚木道義（希望）：2/19 衆院・予算委


　最後に、ひょっとこ麻生がシュッレッダー佐川君の辞任を求めたデモについて、「立憲民主党が主導している」「街宣車を持っている市民団体は珍しく、少々普通じゃない」って抜かしたそうだ。てやんでえ、普通じゃないのはオメーの方だ、というわけでお後がよろしいようで。

・ 麻生太郎財務相、今度は市民団体に疑念！「街宣車を持っている市民団体は珍しく、少々普通じゃない」




・麻生財務相　「立憲が指導」撤回　佐川長官への抗議活動で




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ［赤旗スクープ］東京五輪選手村にするってね、東京都が9割引で売却したってさ。土地売却の際に必要な財産価格審議会ってのも
無視したっていうんだけど。






東京五輪選手村９割引き　都有地売却なぜできた／建設コンサル使い都が当初から検討／開発企業のもうけを優先／本紙が文書入手
しんぶん赤旗　2018年2月19日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-19/2018021901_01_1.html

　東京都が２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村整備の名目で、中央区晴海の都有地を近隣地価の９割引きの格安価格で開発業者に売却したことが大問題になっています。土地を売却する際に必要とされる財産価格審議会での了承を回避するなど、都が建設コンサルタント会社の報告書をもとに、市街地再開発事業の手法を導入したからくりと経過が、本紙の取材で明らかになりました。(岡部裕三)

写真

（写真）パシフィックコンサルタンツが都に提出した東京五輪の選手村開発方針検討支援業務報告書


　選手村用地（約１３・４ヘクタール）は、東京駅から直線で約３・５キロの至近距離にある都心の一等地です。小池百合子都知事は１６年１２月、五輪選手村整備の名目で、東京ドーム２・９個分の都有地を三井不動産、住友不動産、三菱地所レジデンス、東急不動産、野村不動産など１１社グループに１２９億６０００万円で売却する契約を結びました。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下です。

　本紙は都に情報開示請求を行い、建設コンサルタント会社のパシフィックコンサルタンツ（東京都）に委託した「選手村開発方針検討支援業務報告書」（１３年９月）を入手しました。

　報告書は、民間事業者を活用して選手村整備に当たって七つの事業手法を、民間事業者や都側の視点からの評価を含めて比較検討。第一種市街地再開発事業が最適だと結論づけました。また平均容積率を３５０％とし、土地の譲渡価格を１１０億円と試算しました。

　市街地再開発事業は、東京都が唯一の地権者であり、かつ個人施行者であると同時に、事業の認可権者である都が認可するという一人三役の手法です。

　報告書では、土地の代金支払いと所有権移転の時期を東京五輪大会後に先延ばし（実際は２２〜２３年度）にでき、金利負担が軽減され、固定資産税の課税期間が短縮できるなど、開発企業に最も有利な手法と評価しました。

　その一方、報告書は通常の土地譲渡や定期借地権方式などは低く評価しています。都の意見を反映した「都の視点からの評価」では、土地譲渡方式は「都の財産価格審議会に基づく価格設定を行う必要がある」ことをデメリットとし、格安処分が難しいことを示唆していました。

　都は１４年、報告書をもとに選手村整備を市街地再開発の手法で行う方針を決定。都オリンピック・パラリンピック準備局は本紙の取材に対し、報告書を受けた１３年９月に秋山俊行副知事（当時）に説明、１４年２月に舛添要一知事(同)に報告して了承を得た際、「報告書もひとつの素材として、知事への説明資料をつくった」と説明しています。


土地評価行う審議会逃れ　ひどい
写真

（写真）ＮＰＯ法人区画整理・再開発対策全国連絡会議の遠藤哲人事務局長の話



　東京都が早い段階から、晴海選手村の整備を民間事業者のもうけを優先する手法として、都市再開発事業で行うことを検討していたことを裏付ける報告書だ。都有地を売却する際に都財産価格審議会で土地評価を行うことが必要なのに、審議会を逃れて格安処分をする手法に誘導していたことを裏付けている。区画整理や再開発などを監督・指導する責任がある都が、民間企業に事業手法を丸投げして土地ロンダリングを行ったに等しい、あまりにもひどすぎる行為だ。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 辻元氏守り佐川氏追及する野党の「二重基準」 - 足立 康史(アゴラ)-馬場・維新幹事長が否定していたはずでは?
「辻元氏守り佐川氏追及する野党の「二重基準」 --- 足立 康史
2/17(土) 17:22配信

1. 辻元氏守り佐川氏追及する野党の「二重基準」
野党6党による懲罰動議の原因となった私の質疑（2月5日衆院予算委）から既に10日が経過し、誰に何を謝ればいいのか分からないまま今週も終わろうとしています。表現に注意するよう指導くださった河村予算委員長に「事実ですから」と反論したことが問題なら河村委員長に謝りますし、パネルの前に立ちはだかって質疑の邪魔をする野党理事たちを「目障り」だと難じたことが問題なら、それも謝ります。

しかし、そもそも野党理事たちは、なぜ席を立ってまで抗議したのでしょうか。辻元清美国対委員長の疑惑を取り上げたから、でしょうか。私は、森友学園に係る国有地払下げと同程度かそれ以上に深刻な疑惑が隣の野田中央公園に係る国有地払下げにもあるということを指摘し、不動産鑑定が行われた2010年2月時点の担当政務三役の一人、辻元氏に説明責任を果たすよう求めているだけです。

仮に野党6党が、野党第一党の国対委員長を守るために、「辻元氏は既に当該ポストにないので、現在の国交省や財務省に説明させる」というなら、佐川国税庁長官だって与党の言うように現在の理財局長が説明すればいいことになります。辻元氏だけでなく佐川氏にも説明を求めている私は一貫していますが、佐川氏は追及しても辻元氏は隠す立憲民主党はじめ野党6党は、究極の「二重基準」です。

2．「野党はなんでもあり、与党はひたすら我慢」
私の言動に対して繰り返される懲罰動議の背景には、「野党はなんでもあり、与党はひたすら我慢」という、いわゆる55年体制に特有の国会慣行があります。そうした与野党間の“暗黙の了解”に沿った言動であれば、たとえ暴行傷害事件であっても、プラカードを持ち込んだ示威行為であっても、不問に付されます。反対に、そうした予定調和的な国会慣行を少しでも乱す言動については、過度に厳しく処されることになります。

こうした55年体制に特有の慣行は、1993年に自民党が下野し55年体制が崩壊するに伴い解消されるかと思われましたが、それから四半世紀が経過した現在もなお継続しています。政治改革のために小選挙区制が導入されてから二十年以上が経過し、政策選択選挙の実現が期待されているにもかかわらず、民主党政権の失敗を機に再び古い慣行が幅を利かしていることは、日本の民主主義の成熟を願うものにとって不幸以外の何物でもありません。

国会における、こうした古い慣行に対し、日本維新の会は発足当初から「是々非々」という極めて“常識的”ではあっても日本の政党としては“革新的”な党是を掲げて活動してきました。しかし、与党にも是々非々ですから、当然に野党にも是々非々となり、「なんでもあり」の野党からは激しいバッシングを受けることとなります。私に対する6に及ぶ懲罰動議がすべて野党から提出されていることは、そうした“構造”を裏付けるものです。

3．「撃たれても　鳴かねばならぬ　国の鳥」
私の言動のどこが懲罰事犯に該当するのか、懲罰動議の提出理由は動議にも一切書かれてないため判然としませんが、少なくとも、特定の者を名指しして疑惑を追及するという点では、これまで野党が繰り返し行ってきた手法と何ら変わりません。むしろ、私は、朝日新聞と無責任野党たちのように、自らの「仮説」「見立て」「ストーリー」にとって都合の悪い事実を隠蔽することもしないし、既に司直の手に委ねられている事件に係る犯罪捜査権を侵害することもしません。これでも、努めて抑制的に取り組んでまいった次第です。

もちろん、温かいご支援を賜っている支持者の皆様、そして国民の皆様にご心配をおかけしていますので、今後は、こうした混乱が繰り返されることのないよう工夫はいたしますが、いくら批判をされても言うべきことは言わねばなりません。特に国益に係る事項について（空気を読んで！）パスしたりスルーしたりするのでは、国会議員としての責任を果たすことはできまん。正々堂々と政策競争に邁進し、新しい国会、新しい政治の構築に力を尽くしてまいります！

「雉も鳴かずば撃たれまい」と仰る方には、次の句をおくります。

撃たれても
　鳴かねばならぬ
　　国の鳥

編集部より:この記事は、衆議院議員・足立康史氏の公式ブログ 2018年2月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は足立氏のブログ（http://adachiyasushi.jp/?cat=5）をご覧ください。」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00010008-agora-pol

すでにはしごは外されてしまっているのに。本人は気づいていないのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 合区解消は決してジコチューではない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6740.html
2018/02/20 05:57

＜まるで自民党の自民党による自民党のための憲法改正である。同党憲法改正推進本部がまとめた選挙制度に関する改憲案はあまりに自民党に有利な制度設計であり、到底受け入れがたい。

　１票の格差が広がり、都道府県単位だった参院の選挙区の一部が2016年の参院選から合区された。地元出身者を送り出せない県ができ、過疎地の声が国政に届きにくくなったというのが自民党の言い分である。

　地域振興が国政の重要課題であることは認める。だが、合区を解消すれば万事解決というのは短絡的な発想だ。参院議員を送り出せなかった鳥取や高知にだって衆院の選挙区が２つずつある。

　近年の国政選挙を振り返ると、衆院選は１党で過半数を占めることが多い一方、参院選はしばしば与野党が拮抗する。複数の政党による連立時代が長く続いているのは参院の議席構成の結果だ。

　参院で合区の対象となった選挙区はいずれも自民党の金城湯池である。もしも、自民案が実現したら、同党はかなりの確率で議席増が望める。１党支配の復活に向けた党利党略が透けて見える。同じ与党の公明党でさえ、内容を疑問視している。

　そもそも憲法43条は国会議員を「全国民を代表する」と定める。一部の議員を特定地域の利益代表と位置付けるとすれば、憲法の基本原理の変更になる。「各選挙区において少なくとも１人を選挙すべきものとする」と書き足せば、こと足れりではあるまい。

　どうしても参院を「地方代表の府」にしたいならば、法案審議などで衆院と同等の力を持つ参院の権限を大幅に弱め、全国知事会のような参考意見を述べる組織にすべきだ。その覚悟が自民党にあるだろうか。

　自民案は衆院選の区割りの際、市区町村を原則分割してはならないとの趣旨の規定も盛り込んだ。これでは衆院の１票の格差を２倍内にするのはかなり難しくなる。こちらも大問題である＞(以上「日経新聞」より引用)


　衆議院が首班指名の優先や解散などで政権の影響をより強く反映するのに対して、参議院は見識や全国洩れなく国民の代表としてあるべき、と考えるのが一票の平等という概念に「地域割り」という概念も併せ持つものがあるべきだというのが合区解消だ。

　その代わり参議院では地方議員のようにその地域に暮らすことが前提とされ、衆議院のような全国の何処に住民票があっても立候補できる制度は採用しない。現在の国会議員の多くは東京生まれの東京育ちが父や祖父などの出身地で立候補し、選挙の時だけ立候補した土地へ入り「故郷の皆様」とやるのは余りに有権者を馬鹿にしてはいないだろうか。

　しかし国政に携わる国会議員だから全国の何処に住民票があろうとも構わない、というのなら選挙区を決める必要はないことにならないだろうか。全国一区にして得票順に衆議院の定員まで「当選」とすれば良い。

　しかしそれでは全国の国民からくまなく「代表」と認識され難いし、全国的な知名度か組織がなければ立候補すら覚束なくなる。つまり国会がますますテレビ・タレント化するのは目に見えている。

　地域で頑張っている人たちが報われにくいのが現代社会だ。その代わり首都圏に暮らしてちょっとした特異性かアイデアさえあればテレビが取り上げ、たちまち有名人となりその御仁の適性や見識とは関係なく国会議員に当選するバカバカしさに心ある有権者はウンザリしてはいないだろうか。

　なぜ地方の深刻な状況に日々真摯に向き合っている人たちが無視されて、落下傘候補のような東京からポッとやって来た世襲候補やタレント候補が当選するという浅墓さを絵に描いたような状態に国会がなっている。

　そうした地方の問題に真摯に取り組んでいない「有名人」が簡単に当選するバカバカしい状況を排除し、地方の声をしっかりと踏まえた上で国政の場で審議する参議院がある方が良いのではないだろうか。衆議院と参議院とでは国会議員の構成がまるで異なる方が望ましいのは当然のことではないだろうか。日経新聞の方が東京目線で地方を見下すジコチューそのものと思える。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍晋三首相は、「現憲法は、国民皆兵・徴兵制を認めていない」と言いつつも、「国民皆兵・徴兵制度復活」に意欲満々（板垣英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bd404537116170a312b3d61555dcde8c
2018年02月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「日本国憲法改正―第９条に自衛隊明記の３項付け加える」ことに血道を上げている安倍晋三首相は、「歴史教科書に名前を残したい」だけである。そう思い込んでいたところ、

「自主憲法制定論者」であった岸信介元首相（満州国総務庁次長、東條英機内閣の商工相）の孫である安倍晋三首相が２０１３年８月１３日、衆院山口4区の地元後援会主催の会合で、「現憲法は、国民皆兵・徴兵制を認めていない」と言いつつも、「国民皆兵・徴兵制度復活」に意欲満々の雰囲気を醸していた。という話を思い出した。「自衛隊明記→大日本帝国陸海軍再建→徴兵制度（１８歳以上成人男女兵役３年を義務化）」というシナリオを伏線として描いているのだ。時折しも、世界各国は、一旦廃止した「徴兵制度」を次々に復活しており、安倍晋三首相は、この潮流にまんまと便乗しそうな気配である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 厚労相談もデータのデタラメ（捏造？）、隠蔽を認める。野党は、裁量労働制の削除要求を貫くべし （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/27091393/
2018-02-20 09:05

　１９日、衆院の予算委員会は、安倍内閣が進める「働き方改革」の目玉でもある「裁量労働制の拡大」に関する議論が行なわれたのだが。
　厚労大臣などの苦しい説明や態度に、何度も議論が紛糾することになった。(@@)

　厚労省が作って、内閣に提供していたデータ資料には、アチコチに誤りや問題があったことが判明。安倍首相も厚労省もそれを認めて、撤回、謝罪した。 (･･)

　そこで、野党側は、誤ったデータに基づいて作った「裁量労働制拡大」に関する法案自体は一度撤回して、国会提出は中止すべきだと要求しているのであるが。
　安倍内閣＆自民党は、法案の国会提出（→結局、数の力で成立）を譲ろうとしないからだ。(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊

　最も問題視されていたのは、安倍首相が先月２９日の答弁の根拠として使ったデータだ。 (･･)

　安倍首相はその際、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と説明。
　裁量労働制になれば、労働時間が長くなるという不安を払拭して、むしろ効率よく仕事ができることをアピールしようとしたのであるが・・・。

　何とこの安倍首相が根拠とした厚労省のデータの作り方が、とんでもなかったのだ。(>_<)

　っとえば、当然にして、このような調査では、裁量労働世制で働く人と一般の労働者の働いている時間を調べるには、同じ条件で質問して、その実態を比較しなければいけないのだけど。
　裁量制の人には「通常の労働時間」を質問したのに対して、一般労働者の人には「一番長く働いた時間（残業時間）」を質問し、その答えを比べていたというのである。(ﾟДﾟ)

＜となれば、一般的に考えて、「裁量制の労働時間＜一般労働者の長く働いた時間」になる可能性が極めて大きいわけだが。何と安倍首相は、それを根拠にして、上の答弁をしていたんだって。(>_<)＞

　また、これまでの記事に書いたように、このデータには、他にも素人でもなかなかミスしないような誤った数字、計算結果などがたくさん見つかっていて、デタラメなものだということが判明。
　しかし、厚労省は１３年からこのデータを利用していて、塩崎厚労大臣など過去の大臣たちも、このデータを前提にした会合などに出て、議論していたという。 (･o･)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相が最近好きな言葉を借りてツッコむなら・・・。これは、政府にとって都合のいい数字を国民に示すため、つまりは国民の「印象操作」を行なうためにデータを「捏造」したものだとして批判されても、致し方ないような不正な行為なのである。（＊＊）

＜厚労省は、繰り返し「不適切」だったと反省、謝罪しているのだが。ｍｅｗは、「不適切」なんて甘い言葉で済む問題ではないと、。ある意味では、国民をだます詐欺行為に近いんだから。もう「不正」だと言っていいものだと思うよ！(-"-)＞

　しかも、加藤厚労大臣は、本当はデータの誤りについて、既に７日には報告を受けていたにもかかわらず、１９日にまで「精査する」「精査する」と説明を引き伸ばして、今月に至っても尚、国会でムダな議論を続けさせていたことも発覚。
　
　野党側は、このような政府与党の不誠実な対応に対して、尚更に態度を硬化させており、改めて「裁量制拡大」に関しては、今回の法案から削除して、法案の議論、見直しを行なうように強く要求している。 (･･)

　連合の神津会長も「印象操作的な方法の罪は重い」と批判。また、「政府自ら、パンドラの箱を開けた」とも言っていたのが印象的だった。 (･･)

『連合会長「印象操作的、罪は重い」＝裁量労働のデータ疑義に

　連合の神津里季生会長は１６日の記者会見で、裁量労働制の労働時間をめぐり、政府が国会で提示した調査データに疑義が生じている問題について、「裁量労働制なら時間が少なくても済むという印象操作的な答弁を作った罪は極めて大きい」と、強く批判した。
　神津氏は一方で、「（政府自ら）パンドラの箱を開けたようなものだ」とも発言。出勤時間を上司から指示されるなど、本来、従業員本人の意向に委ねられるはずの裁量労働制の運用実態に問題が多いことが注目される結果になったとして、「実態にメスを入れることは必要だ」と指摘した。（時事通信１８年２月１６日）』

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『加藤勝信厚労相、裁量労働調査は「不適切」と陳謝　衆院予算委

　加藤勝信厚生労働相は１９日午後の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般労働者より短いことを示すデータがあると説明していたことについて、両者を異なる方法で調査した数値を比較していたとし「不適切であり、深くおわびする」と陳謝した。

　裁量労働制の人には単に１日の労働時間を質問したのに対し、一般労働者には１カ月で最も長く働いた日の残業時間を尋ねていた。安倍晋三首相は１月２９日の衆院予算委で、裁量労働制の労働時間について「平均的な方で比べれば、一般労働者より短いというデータもある」と効果を強調したが、野党は不自然な点が多いと批判。首相は今月１４日に答弁を撤回した。裁量労働制の拡大を盛り込む「働き方改革関連法案」の審議に影響が出るのは必至だ。

　問題になったのは厚労省の平成２５年度の「労働時間等総合実態調査結果」。裁量労働制の労働時間（１日平均９時間１６分）は一般労働者（同９時間３７分）より短いとのデータを示した。
（産経新聞１８年２月１９日）』

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『労働調査、厚労相７日に不備把握　裁量制で野党「隠蔽」と批判

　裁量労働制に関する厚生労働省の労働時間調査を巡り、加藤勝信厚労相は１９日午後の衆院予算委員会で、集計方法に不備があることを７日に把握していたと明らかにした。調査方法などを精査した結果が公表された１９日まで約２週間かかったことに対し、野党は「隠蔽だ」と批判を強めた。

　野党６党は国対委員長らの会談で働き方改革関連法案の提出は認められないとの認識で一致。菅義偉官房長官は記者会見で法案について「方針は変わらない」と述べたが、法案提出前から対立が深まった。
　厚労省は、２０１５年３月からこの調査結果を裁量制の時短効果を示す資料として使用していた。
（共同通信１８年２月１９日）』

『裁量労働制の拡大は、働き方改革関連法案の大きな柱の一つ。厚生労働省がデータが不適切だったことを認めたことで、野党側は法案の撤回を求める方針。

立憲民主党・高井議員「そもそも比較の対象じゃないものですから、これを一緒に並べたということは、これはねつ造と言わないんですか。ねつ造じゃないなら何と言うんですか」

加藤厚労相「異なるデータを比較した、これは不適切でありますし、そのことは深くおわび申し上げなければならないと思っております」

高井議員「もう一度（法案を）白紙撤回していただかないと、我々としては今までの議論の時間は何だったんだということであります」

加藤厚労相「今回こうした不適切なことがあったこと、これに対して深くおわびを申し上げたいと思います」

高井議員の追及に対して、加藤厚労相は法案撤回の必要性や自らの進退には言及しなかった。

働き方改革関連法案の行方について、政府・与党は「法案は様々な論点から議論した結果だ」として、予定通り今月中にも国会に提出する方針を変えていない。ただ今回、データの撤回が法案への打撃になったことは明らかで、官邸内部にも「裁量労働制はどうなるかな」などと行方を懸念する声も出始めている。野党側は、「これは命にも関わる問題だ」として攻勢を強める方針で、法案の行方は予断を許さない情勢。（ＮＮＮ１８年２月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『野党側は「勝負どころだ」と追及を強めていて、働き方改革関連法案の見直しも求めていて、政府は防戦一方の展開です。

　立憲民主党・逢坂衆院議員：「精査をせざるを得ないデータをもとにこの3年余り、質疑を続けてきた。意味のない質問になってしまう可能性が今の段階で高い。我々はこの間の質疑の時間を返してほしいと思っている」

　加藤厚労大臣：「予算委員会含めて、それぞれの委員会における審議、国民の皆様方にも大変ご迷惑をお掛けしているところ、深くおわびしなければならない」

　政府は問題となっている労働時間の実態調査に関して、19日に精査したデータを国会に提出することを表明しました。一方、与党の公明党はデータの正確性について注文を付けたものの、「法案の撤回までは極端ではないか」と火消しに回っています。政府としては問題のデータのみに基づいて法案が作成されたものではないとして2月下旬の国会提出を目指す考えですが、今後の審議への影響は避けられません。（ＡＮＮ１８年２月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　政府は、とりあえず国会の審議では、データの問題に関して謙虚に対応して時間の過ぎるのを待とうと。でも、もはや裁量性拡大の諸問題について本質的な部分から議論したり、見直したりする気はさらさらなくて。
　あとは時間が来たら、数の力でお得意の強引な採決をしてしまえばいいと考えている様子。(｀´）

　でも、こんな政府に都合のいい数字ばかりをデタラメに並べた（捏造されたような？）データを作って、それに基づいて作った法案を通すなんていうのは、日本の民主主義を根幹から崩してしまうものだと思われ・・・。
　野党やメディアはもちろん、誰より、これで損害や負担を被る可能性がある国民自身が、こんないい加減な法案の作り方を許してはいけないのではないかと思うｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 自民総裁選、引く岸田と主戦論の石破／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民総裁選、引く岸田と主戦論の石破／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802200000267.html
2018年2月20日9時54分 　日刊スポーツ


　★国会答弁で失点が続く首相・安倍晋三を尻目に、秋の党総裁選候補２人の対応が変わってきた。党政調会長・岸田文雄は党名門派閥・宏池会会長でありながら、知名度と発信力が弱い。これも派閥の伝統のようなもので、権力をむしり取るというよりも、誰かのお膳立てでかごに乗るタイプ。普段はかごを担ぐタイプの派閥だ。党内からはお公家集団と言われ、武闘派も少ない。

　★その岸田が１６日、東京都八王子市で開かれた首相側近の幹事長代行・萩生田光一のパーティーに都心ならばいざ知らず、わざわざ足を運んで講演。「安倍首相も来年に向けて今年しっかりと力を蓄え、態勢を整えて大切な年を迎えなければならない」と、安倍３選擁護とも取れる発言をした。首相陣営へのリップサービスか、禅譲狙いで今年の総裁選はあきらめたのではないかと、政界スズメは大騒ぎだ。萩生田も調子に乗り会合で「ブルペンで投げ込んでもらい、いつでも日本のニューリーダーになれるようにしていただきたい」と、仮にも総裁選候補に謎のエールを送る。「こういう振る舞いも気にならないのが宏池会たるゆえん」とはベテラン議員。

　★一方、元幹事長・石破茂は１８日のラジオ番組で、「憲法９条改正議論もそうだが、首相は党内で積み上げたものを無視する形で『自分はこうなのだ』と言うことが、時々ある」。また昨年の衆院選直前に、消費税増収分を幼児教育無償化などに振り向ける使途変更を打ち出したことも指摘。「党内でそんな話は聞いたことがなく、車のラジオで聞いてひっくり返って驚いた。政策はきちんとした数字を基に提示されるべきだ」と、官邸主導と党の政策無視の政治手法を批判した。１歩引いた感のある岸田と、主戦論を貫く石破。あと半年、２人はどうなっていくのか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 柚木道義議員に拍手を❗よく突っ込んだ❗山口敬之氏の準強姦疑惑からモリカケスパ 疑惑を徹底追及❗　
柚木道義議員に拍手を❗よく突っ込んだ❗山口敬之氏の準強姦疑惑からモリカケスパ 疑惑を徹底追及❗
https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12354157496.html
2018-02-20 00:30:00　伊達直人


安倍昭恵夫人も安倍総理も山口敬之氏の準強姦疑惑の真相を知っている❗(記事を書いて確信)
準強姦疑惑の山口敬之氏は安倍総理の答弁に矛盾して麻生副総理から安倍総理へのメッセンジャー。
安倍昭恵氏の経営するUZUに昭恵夫人や安倍総理や山口敬之氏、ご丁寧に昭恵夫人の弟さんや安倍ヨイショのNHK記者まで大集合❗まるで昭恵夫人のUZUが準強姦疑惑やモリカケスパ疑惑の中核か❗




2018年2月19日
柚木道義議員 衆議院予算委員会 準強姦揉み消し疑惑について


一部、書き起こし−−−

「総理という本を書かれたジャーナリストの方（山口敬之氏）、この方の本を何回も読みましたけれども、安倍総理と山に登ったりゴルフに興じたり、もっと言えばですね。解散する時のスピーチを聞いてもらったり、人事を麻生副総理から安倍総理へ届けるメッセンジャーの役割をされたりですね。
それは誰がどう考えたってって、一番記者以上でも以下でもないってことは分かるにもかかわらず、(総理は)一番記者以上でも以下でもないと仰った。ところがですねぇ、小川和久さんのツイッター。これですね、実は私も驚きました。軍事評論家の小川和久さんのツイッター！。
私の質疑後すぐに、その当日ですよ！。「あのY記者さんは安倍さんと最も親しいジャーナリスト。仲人も安倍さんなのだ(笑)」この５年も以上も前のですね、ツイートを私の質問の直後に削除しているんですよ！



そしてその理由をわざわざ(書いて)ネットが大炎上。
千円払ったら会員になれる。その人たちだけに言い訳しているんですよ！。その言い訳もすごい言い訳なんですよ
！「そもそも削除したのは安倍さんに迷惑がかかるから」と、つまり認めているんですね。事実関係については！しかもこういうふうに答弁すればよかったというようなことまで。安倍総理がスピーチをされた(山口敬之氏の結婚式)、私も現場に行かれた方々から複数証言を頂いております。スピーチをされた写真まで出てくるという話も聞いておりますけど、なんでこういう虚偽答弁をする必要があったのでしょうか？親しいなら親しいと仰ればよかったと思います。

https://twitter.com/minorucchu/status/965495691316412416


その理由として、やはり私はこの準強姦罪の揉み消し疑惑、(総理に)近い記者がそういう疑いをかけられている、あるいはまさに揉み消している当事者として、総理官邸権力に近い方であれば犯罪までもみ消されるんじゃないか、と海外の様々なメディアも書いている。



SPA問題
↓↓下のフルバージョン動揺の50分〜

麻生大臣ですね。すいません。理事会でお許しいただいたので（ネトウヨ、自民党が認めたことだぞ！）
これはFACEBOOKからとったものです。このＹさん（山口敬之氏）、元記者の方です。準強姦罪の問題でも取り上げた方です。これ顔の隠れていない方は一人は安倍昭恵さんの実の弟さんです。もう一人の方は参議院選挙で自民党から2度立候補なさった方です。
この場所はどこかと言うと、UZUという場所です。安倍昭恵さんが経営なさっているお店ですよね。
私が色々な方に取材をしてみて、
そういう場所で、安倍昭恵さんは自分のお店ですから入られます。時には安倍総理もいらっしゃると聞いています。



(NHKの女性記者はそういうことね。UZUで山口敬之氏と並んで仲良くしているのは、
https://twitter.com/risa_mama117/status/965483791492857856 )

麻生総理ですね。安倍総理以上に親しいとも。
このＹ(山口敬之氏)さんはペジー社の顧問もされている。
Y ( 山口敬之 )氏が営業もされている。そしてその時にこういうふうに言っているんですねぇ
「官邸が了解しているんだから早く進めてくれ」と。この言葉どこかで聞いた言葉じゃないですか？まさに、#モリカケスパ と言われるのはそういう背景が共通で。
忖度をされて今回も前例なき52億円が支給をされているんじゃないかと。そしてまさに麻生大臣、ご自身が国会答弁の中でも言及、わざわざ聞かれてもないのにペジー社のことをされる。そういうことも含めて文科省、あるいは経産省が忖度をされて。
こういうことが起こっていると見られ方があります。今日の質疑について私は一貫して忖度という構図が行政、税金の私物化につながっているんじゃないかと申し上げてまいりました。この点について忖度が働いているという見方があるんですけれども、ご自分の言動も含めて。
その点について、逮捕もされてます、幾分かでの反省なり、そういうお考えはございませんか？。
麻生財務大臣「予算の執行は文科省、予算の執行の話だと思いますので…所管の担当大臣に聞かれたら？」（逃げてばかり。）

フルバージョン動画
2018年2月19日
柚木道義議員 衆議院予算委員






















































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 不適切資料、改めて厚労相謝罪　裁量労働制の意義は強調(朝日新聞)-「自らの裁量で労働時間を決める事が出来る」
「不適切資料、改めて厚労相謝罪　裁量労働制の意義は強調
2/20(火) 10:43配信

　安倍晋三首相が裁量労働制に関する答弁を撤回した問題で、加藤勝信厚生労働相は２０日の衆院予算委員会で、「心からおわびを申し上げたい」と述べ、答弁の根拠となるデータが不適切だったことを改めて謝罪した。一方、裁量労働制について「自らの裁量で時間配分や出勤時間などを決めることができ、自律的で創造的に働くことができる」と強調し、理解を求めた。

　自民党の阿部俊子氏の質問に答えた。加藤氏は、裁量労働制が長時間労働を招きかねないとの指摘について、「過労死を引き起こすようなことは絶対に避けていかなければならない」と述べ、十分な対応をとるとの考えも示した。

　一方、立憲民主党、希望の党、衆院野党会派「無所属の会」は１９日の衆院予算委で、加藤氏が７日の時点で首相答弁のデータに問題があると知っていたことを問題視。政府側の答弁に納得せず、途中で退席していた。野党側は改めて厚労省に説明を求め、その内容が不十分な場合は２０日の衆院予算委に欠席する構えも示していた。

　厚労省は２０日朝、野党理事らにこれまでの経緯を整理した文書を提出。野党側は２０日の衆院予算委には首相も出席するため、審議に復帰。引き続き政府の姿勢を追及する方針だ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000020-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 勝手気ままにふるまう安倍晋三首相の醜い裁量！　
勝手気ままにふるまう安倍晋三首相の醜い裁量！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_228.html
2018/02/20 11:34　半歩前へ


▼勝手気ままにふるまう安倍晋三首相の醜い裁量！

　これほどわかりやすい構図はない。安倍政府の沖縄への露骨な干渉。米軍基地の移設に同意すれば交付金をやると安倍政権。その金は私たち国民の税金だ。税金をこんな不自然な形で安倍晋三の自由裁量にさせていいのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　毎日新聞によると、政府は、米軍普天間飛行場の移設計画が進む名護市長選で自民、公明両党などが推薦した渡具知武豊氏が当選したことを受け、同市への在日米軍再編交付金の支給を再開する方針を固めた。２０１７年度分と１８年度分として計約３０億円を交付する。

　政府は、２０１０年に移設反対派の稲嶺進氏が市長に就任したため、今年度まで８年間凍結。今年度分は３月にも支給し、渡具知氏が公約した地域振興を後押しする。

　３月１３日には沖縄県が国に移設工事差し止めを求めた訴訟の１審判決が予定されている。

　政府は、移設計画に関する渡具知氏の見解を確認したうえで、判決内容も踏まえて交付時期を決める方針だ。

　再編交付金制度は、米軍再編で関連施設などが増える市町村を対象に０７年度に始まった。１７年度は７府県の１４市町村に計約４９億円を交付した。　（以上　毎日新聞）










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友疑惑への政府の対応に７５％が「納得できない」！ 　
森友疑惑への政府の対応に７５％が「納得できない」！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_229.html
2018/02/20 11:51 　半歩前へ





▼森友疑惑への政府の対応に７５％が「納得できない」！

　朝日新聞が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）で、森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑について聞くと、交渉に関する文書を今月公表した安倍政権の対応に７５％が「納得できない」と答えた。

　当たり前だ。安倍政府はいつまで詭弁を弄して疑惑隠しを続けるつもりなのか？

　そのうちに国民がウンザリして、疑惑追及をあきらめるとでも思っているのだろうか？

　国民をなめてはいけない。白黒つけるまでは糾弾し続ける。日本の最高責任者である総理大臣が平気でウソをつき、バレたら居直る。

　こんなことを許していたら国が成り立たない。民主主義がガタガタになる。

　安倍晋三夫婦をお白州に突き出すまで私たちはあきらめない。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍政権の「生産性革命」が、また日本をおかしくする（ダイヤモンド・オンライン）
安倍政権の「生産性革命」が、また日本をおかしくする
http://diamond.jp/articles/-/160513
2018.2.20　金子 勝：慶應義塾大学経済学部教授　ダイヤモンド・オンライン


　


　安倍政権は、掲げた政策目標を達成できないまま、すぐに別の政策目標を次々と掲げる。こうしたやり方を続けていくと、政策の失敗を検証されずにすむからだ。今国会で関連法案が審議される「働き方改革」や、「生産性革命」も同じだ。

「経済優先」を掲げるのはいいが、間違った政策を繰り返すのでは、日本社会がおかしくなるだけだ。

次々打ち出される新政策
失敗の上塗りはどこまでも続く

　安倍政権での政策目標の「存在の限りない軽さ」を象徴するのが、デフレ脱却を掲げた「物価目標」だろう。

　5年前の2013年4月に掲げた「2年で2％」という消費者物価上昇の目標は6度目の延期となった。にもかかわらず、最近では、政権はもはや「デフレではない」状況を作り出したと言い出している。

　昨年12月の生鮮食品を除く消費者物価上昇率は0.9％だが、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価上昇率は0.3％にとどまっている。

　つまり消費者物価の上昇は金融政策の効果というより、ほぼ石油などエネルギー価格に左右されている。しかも、2017年の実質賃金はマイナス0.2％になった。緩やかな物価上昇が人々の消費を増やしていく経済の好循環をもたらしているとは、とても言える状況にはない。

　そもそもデフレ脱却が達成できたというなら、なぜ日銀は大規模な金融緩和を続ける必要があるのか、説明がつかない。

「異次元緩和」を推進してきた黒田東彦日銀総裁は再任が固まったと言われているが、金融政策は出口のない「ネズミ講」のようになっている。

　金融緩和をやめようにも、国債の購入を急激に減らせば､国債価格が下落して金利が上昇し、国債利払い費が増加して財政が破綻に向かう。日銀を含む金融機関が巨額の含み損を抱え込む。そして金利の上昇に加え、日銀の株購入の減少ないし停止は株価の急落をもたらすだろう。

　失敗は明らかなのだが、もはややめられないのだ。

生産性上昇で陥る「罠」
GDPが停滞すれば労働強化に

　こうした中で、また政策目標のすり替えが起きている。

　昨年12月8日に、「人づくり革命」と「生産性革命」を両輪にした「新しい経済政策パッケージ」なるものが打ち出された。

　この「生産性革命」も極めて効果の怪しい政策だ。

　そもそも「労働生産性」とは何か。

　分子が「GDP（国民総生産、1年に作り出す付加価値の合計）」で、それを分母の「就業者数×労働時間」で割ったものだ。

　つまり労働生産性を上げるには、分母を小さくするか、分子を大きくするか、どちらかになる。

「生産性革命」の基本となっているのは「働き方改革」で、残業時間規制とともに高度プロフェッショナルという残業代ゼロの裁量労働制を導入しようとしている。

　つまり、「働き方改革」は、分母を小さくすることで生産性を上げようとする動きである。

　残業時間を規制し、能力と成果に応じて働く裁量労働制を入れれば、表面上、労働時間を減らすことができる。さらに、「人づくり革命」による教育無償化でラーニング効果（学習効果）をもたらせば、働き手の能力が上がって生産性が上昇するというわけだ。

　ところが、事はそう単純ではない。

　就業者1人当たりの生産性で見れば、低賃金の非正規雇用の増加は労働コストを下げても、必ずしも、実際の仕事の生産性を上げるとは限らない。

　一方で、労働時間当たりの生産性で見れば、裁量労働制などでサービス残業を「合法化」してしまえば、表面上の残業時間が減り生産性は上がる。

　他方、国民1人当たりの生産性を考えれば、生産年齢人口（15〜64歳）が減るだけで生産性は落ちてしまう。

　そこで、政府は「人生100年時代」と称して、高齢者にもリカレント教育を行って働いてもらおうということで、「人づくり革命」なる政策を唱えるわけだが、一方でそのことは、年金支給年齢の引き上げによる「財政赤字削減」政策のほうに重きがあるように思われる。

　分子のGDPが増えない中で、労働生産性を上げるため分母を小さくすることは、分母の残業規制がゆるいと、企業は賃金引き下げとブラック労働を引き起こすだけになりかねないのだ。

「失われた20年」は、まさにそうした事態が起きてきた。そして雇用や労働が壊れることになった。

「経営者精神」忘れた企業トップ
投資せずに賃金抑制

　転換点は、1997年11月に北海道拓殖銀行や山一證券が経営破綻してバブル崩壊の影響が本格化してからである。

　この時期を境にして、名目GDPの伸びは見られなくなり、代わって財政赤字（長期債務）が急速に伸びることになった。（図1）


（出所）名目GDPは内閣府「国民経済計算」、長期債務残高は財務省「我が国の1970年以降の長期債務残高の推移」より作成。

　つまり、財政赤字を出し、借金の返済は次世代に負担を先送りして未来の需要を先食いしながら、何とか「現状維持」をしてきたのが、実態だ。その結果、今や日銀は出口のない金融緩和に突っ込んで、経済を持たせるのが精一杯の状態に陥っているのである。

　企業は企業防衛を優先し、法人税減税や繰延欠損金を使って負債を返し、潰れないよう動いた。

　国際会計基準の導入とともに、M&A（企業買収）が行われるようになってから、こうした傾向は一層加速した。

　それまで家計が貯蓄主体となって、その資金が金融機関を通じて、企業の設備投資資金として提供されるパターンが崩れた。図2が示すように、賃金低下と高齢化に伴って家計の貯蓄は低下し、企業（非金融法人部門）が新たに貯蓄主体となって、内部留保をため込むようになってきた。


（出所）日銀「資金循環表」より作成
https://www.stat-search.boj.or.jp/
https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/cgi-bin/famecgi2?cgi=$nme_a000&lstSelection=FF

　つまり、企業は貯蓄主体となって内部留保をため込むことを優先して、設備投資や技術開発投資を積極的にせず、賃金支払い総額を抑えてきた。

　GDPが伸び悩み、デフレ圧力が加わる下で、企業は収益を上げるために、図3が示すように賃金支払いを抑制し、非正規雇用を増やして、労働分配率を低下させてきた。



　労働組合（連合）も、経営者の「企業防衛」に協力し「正社員クラブ」の利益を確保するために非正規雇用の拡大を黙認した。

　これが、企業の「生産性上昇」の取り組みの中心だった。

　だがこうした動きがデフレを定着させることになった。これでは投資も消費も伸びず、分子のGDPは伸びなかった。

　就業者の1人あたり総労働時間は減少してきたが、それで、表向き生産性が上がったとして、雇用や働き方が改善されたわけではない。

　とくに、労働集約的なサービス産業を中心に雇用の非正規化が進み、いくら働いても残業代は同じという「固定残業代」に基づいてブラック労働が横行してきた。

　要するに、分子のGDPが増えない下で、企業が収益を高めようとすれば、表面上の残業時間を削り、賃金支払い額を抑制するのが最も手っ取り早い手段だからである。

「高度プロ」制度は
長時間労働を「合法化」する

　安倍政権が打ち出した「働き方改革」は、こうした状況を転換するものではない。それどころか、状況をひどくする面を持っている。

　まず裁量労働制をとり、能力や成果に基づいて賃金を支払う「高度プロフェッショナル」を設ける。これはノルマの設定次第で、勤務時間内に仕事ができなければ、それは本人の能力が足りないとされ、残業代ゼロになってサービス残業が「合法化」される。

　安倍首相と加藤厚労相は「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均か平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」という国会答弁をしたが、結局、間違いだと撤回した。実際には裁量労働制のほうが長く、その残業代をゼロにする範囲が拡大されることになる。

　残業時間規制も導入されるというが、規制といっても、通常は月平均80時間、例外的に月100時間というと、過労死ラインギリギリである。

　結局は、「名ばかり管理職」のように、職場を非正規雇用で回し、ごく少数の正規雇用に「責任」を追わせる現行のサービス産業の労働実態を追認することになる。

　そして、この残業時間に少しでも満たなければ、たとえ過労死してもそれは「合法化」されることになるのだ。

同時に考えるべきは
まともな成長戦略

　労働生産性の問題は、分子のGDPを伸ばす成長戦略に大きく依存する。分母を少なくすること以上に、より問題なのは、安倍政権では成長戦略も間違ったやり方で行われていることだ。

　昨年12月に閣議決定された「人づくり革命」と「生産性革命」を両輪とする「新しい経済政策パッケージ」にも、労働生産性を直接、引き上げる効果を持つものとして、自動走行や小型無人機を軸にしてICTやAIやロボット化などの「第4次産業革命」が掲げられている。

　しかし、問題を産業政策全般に広げてみれば、これまでの成長戦略は、世界の最先端とはずれたものとなっている。

　例えば、自動運転にしても、旧来の自動車メーカーに替わるようにテスラやグーグルのようなIT企業が中心になっている米国に比べて、日本では自動車メーカーが中心だ。また自動車メーカーが日本のIT企業と組んで大規模な自動運転の技術開発を行っているわけではない。

　世界的に進む電気自動車への転換に対しても、日本ではコストの高い水素ガスステーションをまだ推進している。

　さらにひどいのは脱原発と再生可能エネルギーへの転換だ。

　東京電力の事故処理・賠償費用が膨らみ、アメリカで相次ぐ原発の建設中止・中断によって、米国の原発産業に参入した東芝が経営危機に陥っているにもかかわらず、政府は、総額3兆円という日立のイギリスへの原発輸出プロジェクトを推進している。

　政府系金融機関を動員して出資させ、メガバンクの融資については国民の税金を使って政府保証をする方針を出している。

　国内では、電力会社は原発再稼働を前提に、再生可能エネルギーの系統接続を拒否したり、多額の接続費用を要求したりしているために、再生可能エネルギーへの転換で世界から遅れをとっている。電力使用量が3倍のリニア新幹線も明らかに時代遅れだ。

古い産業と「お友達」に
おカネを注ぎ込む時代錯誤

　安倍政権の「成長戦略」は、実際には新しく伸びる産業に向かわず、後ろ向きの古い産業の救済ばかりにお金を注ぎ込むだけである。

　しかも、安倍首相の「オトモダチ」に資金をばらまく縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）のような様相だ。

　ペジー・コンピューティング社のスーパーコンピュータの補助金詐取問題は、首相と親しいとされる元TBS記者が媒介したとされる。生命科学とバイオ産業の分野では、加計孝太郎理事長の加計学園に対する不透明な認可が問題になった。

「原発輸出」の中西宏明・日立製作所会長、リニア新幹線での「談合」疑惑では、葛西敬之・JR東海名誉会長など、安倍首相と親しい間柄の人物が、“登場”している

　事業を受注した際の手続きには、公正さや透明性が欠けている。こうしたやり方がまかり通るのでは、GDPを押し上げる効果や生産性上昇は期待できない。

　結局、バブルを引き起こして分子のGDPを上昇させるしかない。

　日銀の出口のない金融緩和もその一環としか思えない。もちろん、それでも労働生産性は表向き、上昇はするが、何の意味もないことだ。

　いまの「働き方改革」や「生産性革命」が分母の労働時間のことだけを議論しているあり方そのものが問題なのだ。

　分子のGDPを増やす成長戦略が間違っていれば、かえって残業がひどくなり残業代ゼロが拡大しかねない。労働生産性を問題にするなら、分母の労働時間とともに分子を増やすまともな成長戦略も同時に議論すべきである。

（慶應義塾大学経済学部教授　金子 勝）




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜裁量労働制データ捏造＞ 厚労省当局者「官邸に忖度した」（田中龍作ジャーナル）
【裁量労働制データ捏造】 厚労省当局者「官邸に忖度した」
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017587
2018年2月20日 14:53　田中龍作ジャーナル



　「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある」と安倍首相が答弁し、後に撤回した問題―

　調査票の回収に携わった経験のある厚労省当局者が、田中龍作ジャーナルの取材に「（データは厚労省が官邸の意向に）忖度したのだろう」と明らかにした。

　問題のデータは、2013年に厚労省が実施した「労働時間総合実態調査」。一般の労働者には「残業時間が最も長かった日」を、裁量制労働者には「通常の勤務時間」を聞いた。

　裁量労働制の方が、残業時間が短くなるように仕組まれた調査だったのである。

　調査があったのは2013年4月。同年6月に政府は裁量労働制の拡大に向けての戦略を閣議決定した。厚労省は政府の方針に沿った調査結果を出すように暗に求められていたのである。

　厚労省の職員は若い頃、研修で地方の労基署で１〜2年勤務する。財務官僚が税務署に赴任するのと同じだ。

　趣旨の違う２つの質問だったのに、回答をわざわざ１つのデータにした・・・前出の厚労省当局者は「（役人が）こんな初歩的なミスをするはずがない」と苦笑する。

　厚労省は６野党合同ヒアリングに対して「裁量労働の方が残業時間が短い」とする姿勢は崩していない。

　厚労行政に詳しいある野党議員は「本当のデータを出せばクビになるから、ウソを出すしかないんですよ」と喝破した。

　　　　　〜終わり〜










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 在日米軍のF16戦闘機、エンジン火災で燃料タンクを投棄！漁船の直ぐ側に落下！　：戦争板リンク　
在日米軍のF16戦闘機、エンジン火災で燃料タンクを投棄！漁船の直ぐ側に落下！　

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/674.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「築地に市場作らない」 小池知事の“仰天発言”で混乱再び　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　


「築地に市場作らない」 小池知事の“仰天発言”で混乱再び　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223553
2018年2月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　行き当たりばったりを続ける小池都知事（Ｃ）共同通信社

　発言がコロコロ変わる。市場移転問題を巡り小池百合子都知事が１７日、築地市場を視察した。移転日が今年１０月１１日に決まって以降、初めてのことである。

　市場業者と非公開で懇談したが、その場で小池知事は「築地に市場をつくる考えはない」と発言。両市場“併存”の方針からの大転換だけに反響が大きかったのだろう。小池知事は改めて１８日、「築地に中央卸売市場はつくらないということだ。私の説明に丁寧さがなかった」と取り繕ったが、毎度の行き当たりばったりで、まだまだ混迷は収束しそうにない。

　昨年の都議選直前、小池知事は築地、豊洲両市場を併用する基本方針を発表。「築地は守る、豊洲は生かす」「築地の後は築地」と明言し、豊洲に中央卸売市場の機能を移転させる一方、築地には「競り」など一部の市場機能を残して再開発する考えを表明していた。それがなぜ、「築地に市場はつくらない」などと発言するに至ったのか。移転問題を追及する建築エコノミストの森山高至氏はこうみる。

「小池知事は、移転推進派の業者の顔色をうかがって、あえて強いトーンで発言してしまったのでしょう。本来の意図はやはり『中央卸売市場は築地にはつくらない』ということでしたが、市場のあり方を理解した発言とは思えません。卸売市場法で、出荷物の『受託拒否禁止』を規定された『中央卸売市場』を豊洲に置き、一部の機能を築地に残すという発想は成立しません」

“小池一派”の都議会「都民ファーストの会」の樋口高顕議員もツイッターで“方針転換”を伝える一連の報道を否定し、「私は『築地は守る、豊洲を活かす』を実現します」と投稿。しかし、納得する業者はいないだろう。「築地女将さん会」の山口タイ会長はこう言う。

「そもそも、いったん豊洲に移ってから数年後に築地に戻るということ自体、体力のない零細業者にとっては無理な話です。それに、築地は今の状態で残さなければ、場外市場や町とのつながりを失い、魅力を失ってしまいます。そういうことを小池知事は分かってくれているのでしょうか」

　結局、築地は市場として残るのか、残らないのか。この調子では、まだまだ二転三転ありそうだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] まるで盗人猫の佐川の国会招致６７％が「必要」！　
　　　　
　　　　　2018年2月20日　日刊ゲンダイ


　　　　



まるで盗人猫の佐川の国会招致６７％が「必要」！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_230.html
2018/02/20 12:12　半歩前へ


▼まるで盗人猫の佐川の国会招致６７％が「必要」！

　朝日新聞が１７、１８日に実施した全国世論調査。昨年の国会で森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で交渉記録を「廃棄した」と答弁した国税庁長官の佐川宣寿の国会招致については、国会招致は６７％が「必要」

　内閣支持層で５８％、不支持層では８６％が「必要」と答えた。

　政府の対応に「納得できる」と回答したのはたったの１０％。安倍内閣を支持する層でも６４％が「納得できない」と答え、「納得できる」２０％を大きく上回った。

　自宅へも帰れず、国税庁の辺りをキョロキョロ見回し、人がいないのを見届けると急いで公用車に飛び乗りホテルに向かう毎日を繰り返す国税庁長官の佐川宣寿。まるで盗人猫だ。

　１日も早く国会に呼んで「自白」させるべきだ。














http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 目玉法案に根拠なし 「働き方改革」で安倍政権は吹っ飛ぶ（日刊ゲンダイ）


目玉法案に根拠なし 「働き方改革」で安倍政権は吹っ飛ぶ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223598
2018年2月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　法案を取り下げるべき（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本人選手のメダルラッシュに沸く韓国・平昌冬季五輪がなければ、テレビ・新聞は間違いなく、この厚労省データ問題の報道で大騒ぎになっているに違いない。

　安倍首相が「『働き方改革』を断行」とブチ上げ、今国会の成立を目指している関連法案をめぐる審議で、厚労省が、みなし労働時間を採用する「裁量労働制」で働く人の方が、一般労働者よりも労働時間が短い――と示したデータの中身に疑義が生じ、安倍が答弁撤回と陳謝を余儀なくされた問題。

　同省は１９日、根拠としたデータ（２０１３年度労働時間等総合実態調査）を精査した結果を公表。それによると、一般労働者の残業時間については、１カ月のうち「最も長い日」のデータに法定労働時間の８時間を単純に加えて１日の労働時間を算出した一方、裁量労働制は通常の１日の労働時間を用いて比較していたという。前提条件の違う数値を比較してもデータに意味はない。統計のイロハだ。小学生の夏休みの自由研究だって、こんなズルはしないだろうから唖然ボー然だ。

　野党６党が国会内で開いた合同会議では、厚労省の担当者が「異なるやり方で選んだ数値を比較したことは、不適切だった」と頭を下げたが、誰がどう見ても不適切レベルの話じゃない。裁量労働制の方が時短につながるという調査資料は他に存在しないのだ。合同会議に出席した元日本労働研究機構副主任研究員の上西充子氏は「意図、策略がある」と断言していたが、厚労省が恣意的にデータを「捏造」していた疑いが極めて強くなったワケだ。

■労政審から審議をやり直すのが当然だ

　このデータ問題が悪質かつ見逃せないのは、厚労省がインチキを認めるまでの過去の国会審議でも、政府側の説明資料として度々、引用されてきたことだ。塩崎恭久前厚労相は２０１５年７月の衆院厚労委、１７年２月の衆院予算委でそれぞれ、〈厚生労働省自身の調査によりますと、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べますと一般労働者よりも短いというデータもございまして、例えば一般の平均的な方が９時間３７分働いていらっしゃいますが、企画業務型の裁量労働制の方は９時間１６分ということで、約２０分短いというデータもございます〉と答弁していた。

　さらに、２０１３年度労働時間等総合実態調査は、「『働き方改革』関連法案」について「おおむね妥当」と加藤勝信厚労相に答申した、厚労省の労働政策審議会（労政審）が議論を進める土台にもなっている。つまり、この間、政府は国民に対して「裁量労働制＝労働時間が短くなる」という誤った印象操作をずっと続けてきたのだ。

　政府や厚労省は「労政審には（問題の）比較資料は提示していない」なんて言い訳しているが、詭弁にも程がある。少なくとも、この３年間、鉛筆ナメナメのデータによって貴重な国会審議の時間が奪われたのだ。それも「過労死法案」と呼ばれ、多くのサラリーマンの命を左右しかねない重要な労働政策についてである。「間違ったデータを使ってゴメン」で済む話じゃない。

　労働問題に詳しい「ブラック企業被害対策弁護団」代表の佐々木亮弁護士（旬報法律事務所）はこう言う。

「比較できない数値を取り上げて根拠データを作るなど言語道断で、そのデータを基に安倍首相は、裁量労働制の方が労働時間が短くなるかのごとく答弁していました。法案の根底が崩れたわけですから、撤回、謝罪では終わらない。政府は法案提出を取り下げ、もう一度、労政審から審議をやり直すべきです」

　　
　　　国民をなめるな！（Ｃ）共同通信社

結論ありきで都合のいい資料、情報ばかり出すのが安倍政権

　昨秋、日産自動車や神戸製鋼所、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）……と、国内製造業大手の不祥事が相次いで発覚した。そろって基準のデータ数値をゴマカして製品を出荷していたことが判明し、重大事故につながりかねない安全性が問題視されて大量リコールに追い込まれたのだが、裁量労働制をめぐるデータ問題も、人の安全＝命を問う意味では何ら変わらない。

「裁量労働制の拡大は労働時間を増やす」「労働時間の実態把握が難しく、労災の申請も難しい」――と、複数の労働者団体が労働者の健康が脅かされる恐れがあると懸念を示しているのに、安倍政権は国会でウソのデータを示してまで適用対象の拡大に前のめりになってきたのだ。データのインチキが明らかになった今、裁量労働制は即刻、「リコール＝法案提出取り下げ」が当然なのに、「今国会での法案提出と成立の方針は全く変わりない」（菅官房長官）と強行突破するつもりだから狂っている。

「（安倍政権を支える）財界にとって裁量労働制は（人件費抑制などの）即効性が高い。（年収１０７５万円以上の高度専門職の割増賃金の規制を撤廃する）『高度プロフェッショナル制度』（高プロ）は拡大するのに時間がかかりますが、裁量労働制の拡大には賃金基準がないからです。ウソのデータを示そうが何だろうが、とにかく法案を成立させたいのでしょう」（佐々木亮弁護士＝前出）

■問題だらけの改正法案を一括審議する愚

　労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法……など、８本の改正法案を一括審議する「働き方改革関連法案」。政府は、問題データだけを基に関連法案を作ったわけではないと説明しているが、裁量労働制の適用拡大以外にも、この法案は問題だらけだ。

　例えば、残業の「月１００時間」の上限は、国の労災認定の目安となる過労死ラインと変わらない上、建設業や運送業、医師は法律施行後５年間は適用が猶予される。高プロについても、経団連は当初、年収４００万円以上を対象にしていたから、いったん導入されれば年収ラインがどんどん引き下げられるだろう。

　安倍が１月の施政方針演説で「いよいよ実現の時が来た」と力説した「同一賃金同一労働」も、厚労省が昨年９月に労政審に示した法案要綱のイメージでは、導入に不可欠な「均等待遇」の原則はもとより、「同一労働同一賃金」の文言すら明示されていない。要するに法案の枠組みは、労働者の権利を確保する視点や具体的な中身はほとんど未整備なのだ。こんな欠陥だらけの抱き合わせ法案を安倍はよくもまあ、「目玉」なんて威張っているものだ。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「安倍政権が目指す労働政策というのは、労働者を社会の中心的な役割に位置付け、権利を守ろうと築き上げてきた戦後の日本とは異なり、戦前のように労働強化を進めるということ。関連法案はその一環です。大体、３年間も国会審議で説明してきたデータがデタラメだったことが分かったのに、謝罪して法案を押し通そうなんて、国民を愚弄していますよ。ふつうなら内閣総辞職は当たり前。最低でも加藤厚労相はクビです。しかし、多数議席をいいことにやりたい放題。憲法も国会もオレ様の思い通りと考えているから、情報隠しも、ウソがバレても平気の平左。憲政史上、最悪の悪辣さです」

　１８日のＴＢＳ系「時事放談」で、片山善博元総務相は今回のデータ問題について「今の政権は結論先にありきで数の論理に走る。その結論に都合のいい資料や情報だけを提示して、都合の悪いものは出さない傾向がある。役所の方も政権に都合のいい情報だけをあげている傾向が見える。そういうことが凝縮された例では」と言っていたが、その通りだろう。

　こうなったら、すべての野党は国会審議を拒否するべきだし、国民も本気で怒りの声を上げるべきだ。

























　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 蒼白の犯罪者の佐川と鉄面皮の安倍昭恵に見る背信の「泥鰌掬い」コンビの茶番劇

http://g3s.gunmablog.net/e390467.html
嘘は泥棒の始まりだというが、嘘をつきまくって安倍夫婦の犯罪に加担し、国有財産を安く払い下げして税金をくすねた罪で、切腹ではなく打ち首が適当である、こんな佐川のような男が国税庁の長官ならば、国民は誰も税金など払いたいとは思わない。国民は激怒しているのだと思い知るべきだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/119.html
嘘つき佐川への泥棒に追い銭のプレゼントは犯罪行為であり、こんなインチキを放置していたのでは国民は踏んだり蹴ったりだ。
https://item.rakuten.co.jp/bussanten/yasugibushi-ya_4/
キョトキョトした佐川の落ち着きのない目は、国会答弁で「泥鰌掬い」のヒョットコを思わせたし、無責任にニタニタ笑う明恵の顔はオカメを感じさせ、「嘘つかにゃ損損」という感じが強烈だった。
http://news.livedoor.com/article/detail/14095332/
安倍昭恵の身勝手なしたい放題は、国政に関与して税金の抜き取りを始めとして、その乱交は目に余るほどだ。私人と公人をごちゃ混ぜにして、教育勅語を園児に暗誦させる極右幼稚園の名誉園長になったり、大酒を飲んで酔っ払って夜中まで遊び歩いてスキャンダルを巻き起こし、大麻の吸引を賞賛する逸脱行為は、破廉恥女の典型的なケースである。
http://www.asagei.com/excerpt/80086
その背景には家庭内別居続きでヒステリー気味で、精神的に崩れてしまった中年女の執念と反発がある。政府専用機に乗って外国に行くときは、手をつないで仮面夫婦を装ってメディアを騙しているが、家庭内では口も利かないことは有名だ。それは晋三は自宅に戻ると三階に直行して、母親の安倍洋子にオムツを取り替えて貰っているので、それに反発して明恵は晋三などの顔も見たくないと反発し、それで仲間と一緒に飲み歩いている。それをオカルト仲間の光永佐代子や飲み仲間の鈴木雅子が、安倍明恵と一緒に移した写真入りで、あちらこちらで喋り捲っていることは、その方面では有名な話として流れている。
http://www.news-postseven.com/archives/20150827_346070.html
安倍明恵の乱行のすさまじさは、週刊誌が取り上げたこともあるほどだから、知られていないものはもっと多いに違いない。女房がこんな有様だから頭に来て、安倍は国会で支離滅裂な発言をやっていたとしたら、国民こそ多いに迷惑なことである。家庭の平和さえも維持できないダメ男が、一国く平和や安全を守れるはずがなく、公私混同の乱れの被害は一億国民である。
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170506/Asagei_80074.html
歴史を開けば支配者の連れ合いの狂乱劇は、則天武后のケースとして有名で、安倍明恵が現代版の則天武后になるならば、モリカケ事件が日本の政治を大崩壊させた理由が分かるというものである。劉邦の妻の呂后の乱行は有名だが、劉邦自身がヤクザものが天下を取って成り上がり、支配者になった点で安倍晋三と似ていないこともないが、安倍と比較したら劉邦が泣くに違いない。参考までに、後家さんになった呂后の行いは次のとおりだ。
劉邦が逝去し、息子が二代皇帝・恵帝として即位すると、呂后は次第にその権力を振るい始めます。まず呂后が行ったのは、皇帝の寵愛を受けていた側室・戚夫人への復讐でした。戚夫人を投獄して奴隷にすると、地方に赴任していた戚夫人の息子を呼び出して毒殺、さらに、戚夫人の手足を切り落とし、両目をえぐり、薬で耳と喉をつぶすと、便所へと放り込み「人豚」と称して見世物にしたそうです。かつて中国の便所は排泄物を豚に処理させていたそうです。ゲリゾウの母親にこんな残虐な仕打ちをするとは思いたくないが、持病はいえ下痢のたたりは恐ろしいですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/267.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 明恵を国会に呼べとの声一段と高まる！朝日の調査 　
　　　　　


　　　　


明恵を国会に呼べとの声一段と高まる！朝日の調査
http://85280384.at.webry.info/201802/article_233.html
2018/02/20 15:01 　半歩前へ


▼明恵を国会に呼べとの声一段と高まる！世論調査

　朝日新聞が１７、１８日に実施した全国世論調査。森友学園が開校予定の小学校の名誉校長だった安倍晋三の妻、昭恵を国会に呼んで説明させるべきかどうかに、「必要がある」が５７％で、「必要ない」は３３％だった。

　昨年４月に同じ質問をした際は「必要がある」５３％、「必要ない」３９％だったので、明恵を呼べとの声が一段と高まった感じだ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍内閣の支持率は依然高止まり！　なぜ？どうして？ 　
安倍内閣の支持率は依然高止まり！　なぜ？どうして？
http://85280384.at.webry.info/201802/article_235.html
2018/02/20 16:09　半歩前へ


▼安倍内閣の支持率は依然高止まり！　なぜ？どうして？

　朝日新聞が１７、１８日に実施した全国世論調査。安倍内閣の支持率は４４％（前回１月は４５％）で横ばい。不支持率は３７％（同３３％）だった。

　どの調査を見ても安倍晋三の内閣支持率は高止まりしたままだ。

　一番の理由は与党にも野党にも彼の「対抗馬がいない」ことである。小選挙区制の下で、自民党議員のパスポートである選挙の際の「公認権」をはじめ党役員人事から地方組織、支援団体、資金に至るまですべての権限が自民党総裁１人に集中している。これでは現職の総裁に歯向かうことができない。

　２つ目の理由は、中国の軍備強化と北朝鮮の核とミサイル開発。これは野党が何を言ってもかなわない。国民の８割強が軍事大国化を目指す中国を脅威に感じている。

　今すぐ、どうということはないだろうが、習近平は尖閣周辺に「中国空軍と海軍を展開させる」と言明した。ここまでハッキリ言われると防衛強化をせざるを得ないと国民は考える。

　黙っていても安倍に支持が集まるというわけだ。私が前々から言っている安倍政権の最大の「応援団」は中国と北朝鮮なのである。

　日米同盟と言っても、安保条約がどこまで機能するかわかったものではない。習近平はそこを見越して、尖閣で挑発を繰り返している。北朝鮮は見ての通りだ。今さら解説する必要はない。

　３つ目は野党の体たらく。分裂に分裂を繰り返し、何が何だか分からなくなっている。そうした中で、再度の合体論まで飛び出す始末。だったら、なぜ、「排除」したのか？自分で自分の首を絞めて「助けてくれー」と叫んでる。マンガの世界だ。

　立憲民主党はこんな輩を相手にしてはならない。共産党もめっきり影が薄くなった。独自ネタで自民党をキリキリ舞いさせた、かつての「戦う共産党」はどこかに失せた。

　４つ目は国民の無関心。隣の韓国では「大統領とオトモダチの不正」に国民の怒りが爆発した。首都ソウルは毎週、抗議の市民で広場が埋め尽くされた。ソウルの「怒りの炎」はついに韓国全土に、野火のごとく拡大し、朴大統領は退陣に追い込まれ、逮捕された。

　ところが日本はどうか。ケタが違う疑惑が次々持ち上がったが、国民は動く気配がない。ただ、傍観するばかりだ。あきらめムードが日本列島を包み込んでいる。打てば響く気配など、みじんも感じられない。

　これで憲法が改変されたら安倍晋三首相は、適当な時期を見計らって「緊急事態条項」を発令するだろう。そうなれば、「終身」内閣総理大臣を続けるのではないか。誰も止められない。止めようとしないのだから・・・。













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍首相は責任は厚労省にあると言い、麻生太郎はまたトンでも発言を（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/02/post-28e7.html
2018-02-20


安倍晋三首相が裁量労働制に関する答弁を撤回したがそれに
ともない国会で答弁して、それは厚労省の責任だと言い出す。

え？行政府の長の責任じゃないの？

＞安倍首相、責任は厚労省と認識　裁量労働制の答弁撤回
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2/20(火) 10:43配信

＞安倍晋三首相が裁量労働制に関する答弁を撤回した問題
で、首相は２０日の衆院予算委員会で「（答弁案が）厚生労働
省から上がってくる。それを参考にして答弁した」と述べ、答弁
撤回に至った主な責任は厚労省にあるとの考えを示した。首
相は「担当相は厚生労働相だ。全て私が詳細を把握している
わけではない」とも述べた。

またいつもの言い訳だ。

日頃、「自分は行政府の長だ」と言いながら、言いながら今回
のデータ改ざんは、厚労省の責任だと言う。

行政府の長なら、厚労省の責任は自分の責任だろうに。。。

今まで散々言ってきた「すべての責任は私にある」という話も
眉に唾つけて聞かないと駄目だという、それほど信用できない。

もっともこの人の場合、一応は責任は私にあると言うものの、
目に見える形で責任を取ったことは皆無だから、ただの言った
もん勝ちの世界にしかならない。

それにしても今回は、厚労省の責任だと。

厚労省から上がったデータを参考にというが、安倍首相はそ
のデータがいい加減なものだったことを、３年間も気づかず答
弁していたと言うことになる。

野党が猛抗議してやっと厚労省が重い腰を上げたが、自分
は詳細を把握しているわけではないと言う安倍首相は、ただ
の読み上げマシーンだったということにならないか？

官僚が書いてきたものを読み上げるだけの人で、内容が分
かっているわけではないことがよくわかった、

麻生財務相も負けてはいない。またやらかした。

言いたい放題の麻生太郎、また国会で問題発言をしたが多
分報じられないだろう。

この政権は、固定観念が強すぎるというか、人を色眼鏡で見
るというかいつまでたっても古い思考に縛られている。

麻生は佐川国税庁長官に対する抗議デモについて、立憲民
主党が主導がしていると言い出した。

＞麻生氏「街宣車持っている市民団体は普通じゃない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2/20(火) 9:01配信

＞麻生太郎財務相が１９日の衆院予算委員会で、確定申告が
始まった１６日に国税庁前で行われた佐川宣寿国税庁長官に
対する抗議デモについて、「立憲民主党の指導で街宣車が財
務省の前に来たことは、私どもも承知している」と指摘。

＞その後の質疑でも「街宣車まで持っている市民団体という
のは珍しい。少々、普通じゃないとは思った」と述べ、市民団
体の主催とする野党側の主張を疑問視した。

与党席からも「一般人じゃないよ」とヤジがあったそうだが、本
当に自民党らしいヤジだ。

一般人かそうでないのか、何を根拠にヤジっているのか。。

しかも立憲民主党の主導だとか、街宣車まで持ってる市民団
体は珍しいから普通じゃないとか、これほど色眼鏡で見る政
治家がいることに驚く。

自民党にいる議員だから、さもありなんだとは思うが。。。。

ネトウヨもそうだが、自民党議員たちも何の証拠もなくても、常
に言ったもん勝ちでデマを飛ばす。

嘘吐きの佐川が論功行賞で国税局長官になり、誰もが大人し
く税金など納めたくないその気持ちを表すと、国会で与党議員
から一般人じゃないとか、普通じゃないとかヘイトされる。

それも財務大臣自ら答弁するって、どんな国なんだこの国は。

これが安倍首相の掲げる「美しい国」の正体か。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 天皇陛下は２０１９年４月３０日に退位!! 　
天皇陛下は２０１９年４月３０日に退位!!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_232.html
2018/02/20 14:49　半歩前へ


▼天皇陛下は２０１９年４月３０日に退位!!

　政府は２０日、天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に向けた式典準備委員会の会合を首相官邸で開き、２０１９年４月３０日に「退位礼正殿（せいでん）の儀」、２０年に「立皇嗣（りっこうし）の礼」を憲法で規定された国事行為として行うことを決定した。

　２０１９年２月２４日に天皇陛下在位３０年記念式典を行うことも決めた。

　天皇陛下は２０１９年４月３０日に退位し、皇太子さまが翌５月１日に新天皇に即位される。

　陛下の退位に際して行う退位礼正殿の儀では、退位特例法に基づき陛下が退位されると首相が発言し、陛下が国民に「お言葉」を述べる。

　秋篠宮さまが皇位継承順位１位の「皇嗣」となったことを国内外に示す立皇嗣の礼は、１９９１年２月に浩宮さまが皇太子となったときに行われた「立太子の礼」を参考に、具体的な儀式の在り方を検討する。

　一方、天皇陛下の在位３０年を祝う式典については、政府が主催し、１９年２月２４日に東京都千代田区の国立劇場で行う。　　（以上　時事通信）



国事行為として「退位の礼」秋篠宮さまの「立皇嗣の礼」も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011335961000.html
2月20日 14時06分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011335961000.html

政府は、天皇陛下の退位の式典などに関する案を示し、退位の式典を来年４月３０日に憲法で定める国事行為として行い、法令上の名称は「退位の礼」とするとしています。また秋篠宮さまが皇位継承順位１位を意味する「皇嗣」になられることを広く国民に伝えるための式典も、国事行為として再来年に行うとしています。

政府は来年４月３０日の天皇陛下の退位と翌５月１日の皇太子さまの即位に向けて、２０日午前、総理大臣官邸で菅官房長官を委員長として退位の式典の在り方などを検討する準備委員会の２回目の会合を開きました。

会合では、事務局側が元官房副長官の石原信雄氏や最高裁判所の元判事の園部逸夫氏など４人の有識者からの意見聴取の結果を報告したうえで、退位の式典などに関する基本的な考え方の案を示し、了承されました。

それによりますと、天皇陛下の退位の式典について「天皇陛下の御退位の事実を広く国民に明らかにするとともに天皇陛下が御退位前に最後に国民の代表に会われるための式典とする」としています。

そして、退位の式典を来年４月３０日に憲法で定める国事行為として行うこととし、法令上の名称は皇室典範に規定のある「即位の礼」などを参考に「退位の礼」とし、具体的な式典の名称は仮称としたうえで「退位礼正殿の儀」とするとしています。

「退位礼正殿の儀」では、内閣総理大臣が天皇陛下に対し国民の代表として陛下への感謝などを述べたあと、天皇陛下が国民に対するお言葉を述べられるとしています。

また「退位の礼」は法的な根拠がないことから政令で定めるとしています。

さらに、天皇陛下が来年１月７日にご在位３０年を迎えられることを記念して、内閣の主催で来年２月２４日に東京・千代田区の国立劇場で記念式典を開催するとしています。

一方、秋篠宮さまが皇位継承順位１位を意味する「皇嗣」になられることを広く国民に伝えるための式典を再来年に国事行為として行うとしたうえで、名称は仮称で「立皇嗣の礼」とするとしています。

さらに、即位後初めて、天皇が新しく収穫された米などを神々に供えた上でみずからも食べ、国と国民の安寧や五穀豊穣などを祈る「大嘗祭」については、前回と同様、国事行為とはせず皇室の行事として行い、その費用は皇室の公的な資金である宮廷費から支出するとしています。

政府は来月、最後となる準備委員会の会合で、これらの考え方を正式に決めることにしています。

菅官房長官「３月中旬に基本方針を」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「今回は、天皇陛下のご退位の式典、ご在位３０周年の式典、秋篠宮さまが皇嗣となられる式典を行うことを決め、次回の会議ではそれ以外のことについて方向性を決定したい。３月中旬に行われる次回会議で基本方針を決定したい」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が「立皇嗣の礼」では、前回の「立太子の礼」と同様、３つの儀式を行うのかどうか質問したのに対し、「有識者の皆さんのさまざまなご意見の中でもそういう考え方が多数だった。こうしたことを踏まえ、そういう方向で行われるというふうに思っている」と述べました。

「退位礼正殿の儀」の次第の概要案

政府の準備委員会は、「退位礼正殿の儀」の次第の概要案も発表しました。

それによりますと、「退位礼正殿の儀」は、来年４月３０日、皇居・宮殿の「松の間」で行われ、まず、天皇陛下が皇后陛下とともにお出ましになるとしています。

そして、侍従が、歴代天皇に伝わる三種の神器のうちの剣と曲玉、それに、国事行為の際に印として使う国璽と御璽を持って入ります。

その後、内閣総理大臣が天皇陛下の前に進み、国民の代表として、去年６月に成立した特例法により陛下が退位されること、さらに天皇陛下への感謝を述べるとしています。

続いて、天皇陛下が国民に対するお言葉を述べられるとしています。このあと天皇陛下に皇后陛下が続き、侍従も、剣と曲玉などを持って退出します。

さらに、天皇皇后両陛下の後方で立ち会われていた、皇太子ご夫妻をはじめ、男女の皇族方も退出され、儀式は終了します。

また、参列者として、内閣総理大臣のほか、閣僚、衆参両院の正副議長、最高裁判所長官、それに、国立国会図書館長、都道府県知事や市町村長の代表、加えて、参列者の配偶者などが出席するとしています。

概要案では、江戸時代以前の譲位の儀式で見られた、天皇の使いが天皇の譲位の意向を読み上げる「譲位の宣命」は盛り込まれず、政府には、憲法との関係を考慮し、今回の退位が天皇の意思に基づくものではないことを明確にする考えがあったものと見られます。

また、参列者などの範囲は、２９年前の天皇陛下の即位の際に行われた、国民を代表する人々と公式に会う「即位後朝見の儀」を参考にしたということです。当時は、男女の皇族方が立ち会われたほか、いわゆる三権の長やその配偶者など２４０人余りが参列していて、今回の退位の儀式でも同様の規模の参列が見込まれます。

有識者への意見聴取の結果公表

政府の準備委員会は、これまでに行った４人の有識者への意見聴取の結果を公表しました。

それによりますと、天皇陛下の退位の式典を来年４月３０日に憲法で定める国事行為として行うことや、秋篠宮さまが皇位継承順位１位を意味する「皇嗣」になられることを、広く国民に伝えるための式典を再来年に国事行為として行うことなどが、有識者共通の意見として示されています。

このうち、退位の式典をめぐっては、「儀式の実施場所は『正殿松の間』がふさわしく、『天皇陛下のお言葉』『内閣総理大臣の感謝・挨拶』といった内容を含んだ次第が考えられる」という指摘や、「ご高齢の天皇皇后両陛下に、できるだけご負担がかからないような配慮が欠かせないと思われる」という意見が複数の有識者から出されています。

一方、複数の儀式が行われる即位の式典のうち、皇太子さまの即位に伴う最初の儀式で、歴代天皇に伝わる三種の神器などを受け継ぐ「剣璽等承継の儀」について、皇太子さまが即位される来年５月１日に行うべきだという共通意見のほか、「上皇は臨席されないほうがよい」などという意見が２人の有識者から出されています。

また、外国の元首などが参列して開かれる「饗宴の儀」と呼ばれる祝宴について、「平成には４日間にわたって続いており、一定の縮小・簡素化の方向もありうるだろう」などと、簡素化を求める意見が３人から出されました。

さらに、天皇が皇后とともに即位後初めて国民を代表する人々と会う「即位後朝見の儀」については、「平成の式典では『剣璽等承継の儀』と『即位後朝見の儀』を中１日あけたが、今回はご葬儀等のような事情もなく、日をあける必要はない」として、５月１日に実施する意見の一方、「２日の昼間がふさわしい」という意見も出されています。

また、秋篠宮さまが皇位継承順位１位を意味する「皇嗣」になられることを広く国民に伝えるための式典については、「天皇位が今後も安定的に継承されることを広く示す意味をもっているので特に重要だ。天皇・皇嗣ともに国民に対してお言葉を述べるという形を考えてもよいのではないか」という意見が出されています。

また、実施の時期について、「ご即位に伴う諸儀式が一区切りとなる時期で、ふさわしい時期とすればよい」という意見が出されています。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 選挙制度の常識 議員は“人間”の代表で“畑”の代表ではない　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）


選挙制度の常識 議員は“人間”の代表で“畑”の代表ではない　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223600
2018年2月20日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　慶応義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　憲法１４条は「法の下の平等」を定め、人は不合理な理由では差別されない……という世界の常識を明記している。これを選挙制度について言えば、私たちは、どこに住もうが自由な社会に暮らしているが、その結果として、たまたま住んでいる場所により選挙の際に一票の価値において差別されないことを保障されている。「一人一票の原則」である。要するに、議員は「人間」の代表であって「林や畑」の代表ではない。

　議員たちは、多数決の力で、法律と予算を制定し、限られた公的資源を利害が対立する国民の間に配分していく。だから、投票価値の不平等は、即、権力行使の不平等を招くので、当然、忌避されている。

　ところが、自民党は、その改憲草案で、選挙区を設ける時は、「人口を基本とし、行政区画……等を総合的に勘案して選挙区及び各選挙区から選挙すべき議員の数を定める」と提案する……と決めた。要するに、今後は、選挙制度を決定する際に「一人一票の原則」は絶対ではなくなる……ということである。

　どんなに不平等な選挙制度であっても、現実にその制度の下で当選した現職の議員にとって、それは最も居心地の良いものである。今回の提案は、現職の議員たちが投票価値の平等を守るために今の選挙制度を変えなくても構わない……というものである。

　ところで、本質的に「州」という名の「国家」の連合体である米国において、各州が人口に関係なく上院に等しく２議席を有する制度には歴史的正当性がある。しかし、わが国の参議院にそのような制度を当てはめることには無理がある。都道府県は、明治維新の際に３００余あった藩を便宜的に４７にまとめただけの区画で、それぞれが独立主権国家であったことは、沖縄は別として、ない。

　衆議院と参議院が共に類似の人口代表院であることの不合理（時間と国費の無駄）が指摘されて久しい。だから、この際に二院制の意味を考え直すことには意義があるだろう。例えば、憲法上、参議院を「地方代表院」と規定し、都道府県議会の正副議長が兼務し、立法と予算については諮問的権限しか与えない……など、選択肢はいろいろあるはずだ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 日本は「退屈な国」　
日本は「退屈な国」
http://taninoyuri.exblog.jp/29324135/
2018-02-20 11:06　谷間の百合


外国人観光客の多くが「日本は退屈な国」だと思っているのだそうです。

これだけたくさんの観光客が来るのは、日本が憧れの国であり素晴らしい国だからだと何の疑いもなく思っている日本人には冷や水を浴びせられた気分でしょう。

「退屈な国」の国とは抽象的概念ですから、では実体は何かということですが、言うまでもなくそれは国民です。

それならよく分かるのです。

日本人は退屈なのです。

何も考えていないからです。

フクシマ　モリカケ、山口敬之のレイプなどのニュースは多くの国に配信されているのに、日本に来てみるとまるでそんなことはないかのようで、いったい日本人はどうなっているのかという印象を持つのではないでしょうか。

退屈以上に不気味に感じるのではないでしょうか。

だれも生活の不満を言わないし政治の話もしない。

かっての旧ソ連圏の国がそうでした。

政治的発言はタブーのようでした。

そんな国を旅してなにが面白いでしょう。

　　　　

美しい風物、きれいな街、、歴史的遺物などよりもその国を印象付けるのは、人々が自由に生き生きしているかということではないでしょうか。

それに、旅先でハメをはずしたくても、日本には大人の遊ぶところがありません。

それでいま気が付いたのが、ナイトクラブ、ダンスホール、ディスコ、キャバレーなどが次々と廃業に追い込まれていったのは、ＩＲというカジノを含む統合型リゾートをつくるためだったのかということでした。

利権のためならどんな深慮遠謀も厭わないのですね。

退屈な人間だと言われるのは最大の侮辱なのですが、日本人はそれさえ感じなくなってしまっているのでしょうか。

かれらから見ると、日本人はおとなしくかたまって黙々歩いている羊のように見えるのかもしれません。

そう思われて悔しくありませんか。

わたしは悔しい。

みんな政治に関心を持ちましょうよ。

これほど分かり易い悪党、犯罪者が日本を牛耳っているのに、、

籠池さん夫婦が不当に拘禁状態におかれているというのに、、

この時代に生きていて、そういうことから目を逸らせてやり過ごすのですか。

　　　　


関連記事
「日本は退屈な国」欧米人アンケートの衝撃結果に挑む観光庁の勝算（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/898.html



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ふざけるな！“日本が日本を失った日”を「祝明治150年」企む安倍　
ふざけるな！“日本が日本を失った日”を「祝明治150年」企む安倍
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/dc400e06f0598fcd2cbab1673243e963
2018年02月20日　世相を斬る　あいば達也


安倍や日本会議の連中の頭はどうなっているのだろう？明治維新と云う愚行が、我が国の伝統文化の類を積極的に焼き払った記念日であり、本来の保守的立場からは、到底容認できない。

そもそもが、アジア人が、欧米人に倣って、“なにもかもを”見よう見真似で“猿まね”をした、恥ずべき歴史的事実であり、「祝」などという漢字を使って歓ぶべきことではけっしてない。無論、江戸時代以前の日本の伝統文化すべてが守るべきものであったかどうかには議論の余地があるが、その悉くを破壊しようと行動した薩長が官軍（善）で、賊軍（悪）などと云う歴史の歪曲は、時の政治力の差で生まれた、まさに捏造の歴史観である。

明治維新で、我が国は欧米文化から得るものはあっただろうが、そもそもが、欧米人の文化や近代技術を、そのまま真似て、欧米列強と伍して生きていこうと決定する能力が、薩長軍にあったとは思えない。薩長軍と云うものは、現代で言えば「IS」のようなもので、遺跡や鎮守の森などを破壊し、仏教を蔑ろにして、一部の神社だけに、既得権を与え、国家神道の構築を試みたのである。

江戸時代までの神社仏閣は日本人の“共存”のシンボルであり、共同体の一部だった。また、明治以降の産業革命は、戦後の日本の復興同様に、東国の人々を都会におびき寄せて、産業労働者にすることで、東国の共同体に大きな爪痕を残したままである。以下の毎日の特集記事の戊辰戦争云々というよりも、江戸時代までの、藩政や地方ごとの産業、そして、藩ごとの伝統文化が失われ、金太郎アメのような地方が生まれ、そして、衰退していく、そのことが、21世紀になって見えてきた。筆者は、明治維新を“日本が日本ではなくなった日”と記憶したい。思い出したが、孤高の学者、小室直樹氏は会津出身だった。


≪安倍政権が演出「祝明治１５０年」の陰で
「会津は戊辰を忘れない」論

　安倍晋三政権は今年、「明治維新１５０年」を唱え、祝賀ムードを全国に広めようとしている。しかし、旧薩摩、長州藩（鹿児島、山口県）を主力とする「西軍（官軍）」に敗れて「賊軍」の汚名を着せられた側では、「明治維新」ではなく「戊辰戦争１５０年」を掲げる自治体も少なくない。「祝いじゃない。悲しみのときだ」と。怒りの記憶と、忘却について考えた。【藤原章生】

　戊辰戦争で最大の犠牲者が出た会津藩の拠点、福島県会津若松市では、薩長が率いた明治政府、その流れをくむ地域や子孫への怒りが今もあるのか。

　会津藩が１９世紀初頭に築いた藩校「日新館」（今は観光施設）の館長、宗像精（ただし）さん（８５）を訪ねると、１９３５年版の歴史教科書「尋常小学国史」をまず読み上げてくれた。＜会津藩主松平容保（かたもり）は、奥羽の諸藩と申し合はせ若松城にたてこもって官軍にてむかった＞。戊辰戦争で最大の激戦となった会津戦争についての記述である。東北地方で仙台藩に次ぐ規模を誇り、城下で約４万人が暮らした会津藩は、女性らの自殺も含め数千人の死者を出したとされる。「小学６年向けの教科書だから賊軍や朝敵という言葉を使っていないけれども、官軍に『てむかった』とはっきり書いてある。賊軍、悪者ってことだ。薩長中心の官僚が演出した、こんな欺瞞（ぎまん）と歪曲（わいきょく）の歴史を会津の子供たちにも学ばせた。薩長憎しは簡単に消えるもんじゃない」

　宗像さんは、元会津藩士で東京帝大の総長まで上り詰めた山川健次郎監修の「会津戊辰戦史」（３３年）を取り出し、「敵軍（西軍）の暴掠（ぼうりゃく）」の章を示す。「『敵は野蛮の甚しき行いのみ多かりし』とある。農工商民から金品、家財、娘らを奪い、薩摩の分、長州の分と山分けして分捕ったと書いてある。韓国の従軍慰安婦の問題があるでしょ。ああいう問題は、金では解決しないんだよ。前から友好を求めてきた山口県萩市に私も去年行ったけど、『仲良く』はできる、でも『仲直り』つまり歴史を水に流すなんてできないとはっきり言ってきた。ただ、長州、薩摩も悪い人ばかりじゃない。だから、子供のために歴史をもう一度検証し、『仲良く』はしていこうと」

　会津藩士らは藩を追われて散り散りになった。子孫にとって明治は悲劇の始まりだ。会津史を書き続ける作家、星亮一さん（８２）は、長州勢が受け持った会津戦争の戦後処理が、会津人に積年の反中央感情を植えつけたと語る。「報復を企てる会津藩士を原野に飛ばして息の根を止めろと、長州の木戸孝允が強硬に言い、最終的には１万７０００人が青森の下北半島に追いやられた。現地での差別、飢えによる塗炭の苦しみが、近代史上類をみない恨み、怒りを植えつけました」

　ＮＨＫの大河ドラマの時代考証などに当たってきた史跡研究専門の会津若松市職員、石田明夫さん（６０）は「恨みの根は、明治以降、開発から取り残された点が大きい」と言う。「大きな藩があった地でありながら、戦前、会津には一校も大学ができなかった。道も鉄道も乏しい。だから旧会津藩地域の人口密度がいまも北海道より低い」

　福島県在住の星さんも明治期の「差別」に言及する。「官僚や軍部での出世差別も加わり、積年の理不尽に対する怒りが会津人に限らず、旧東軍の東北、越後の人々に広がった。だから、『明治１５０年』など認めない」。東京電力福島第１原発事故で出た汚染土の中間貯蔵施設建設を巡り、石原伸晃環境相（当時）が「最後は金目でしょ」と発言したことにも触れ、「政治家の暴言に東北の人が怒るのは、そのたびに怨念（おんねん）が顔を出すからです。安倍さんが明治１５０年と言う度に我々の心が無視されたと反発するのです」。

　天災の多さなどその風土から日本人は一般に憎しみ、怒りをためないと言われる。会津人は別格なのだろうか。しかし、現在も残る恨みや怒りは、幻想に過ぎないという意見もある。

　「会津という神話」を２０１０年に著した摂南大准教授、田中悟さん（４７）は「会津人の恨みは戦後に強化された一種のファンタジーだ」と言う。「戊辰戦争から６０年が過ぎた１９２８年、会津松平家の勢津子妃が昭和天皇の弟、秩父宮殿下と成婚し、会津は賊軍という汚名を返上しました。またその前の明治末期、若松市（現会津若松市）は陸軍連隊を誘致して軍都になっています。十五年戦争下では、会津精神、白虎隊（戊辰戦争時の青少年隊）の魂こそ日本人のかがみと称賛され、会津人は当時、いわば我が世の春の中にいた。それから戦後間もないころまで、薩長への恨みなるものはほとんど意識の外にあったはずです」

　白虎隊は日独伊三国同盟の下、独伊にたたえられ両国から記念碑を贈られている。そんな史実を示すと、宗像さんは語気を強めた。

　「お人よしの会津人が、薩長が築いた軍部にうまく使われたんですよ。会津人の一面だけを礼賛し利用されたんだが、白虎隊はもっと純でかたくなな思いで自刃した。それを日本精神などといわれるのは、はなはだ迷惑だ」

　郷土史を研究してきた会津若葉幼稚園長、中沢剛さん（８４）も、恨みは戦時中に晴れたどころか深まったと言う。

　「会津若松の連隊は『白虎部隊』などと呼ばれ、満州事変、上海事変、のちには南京、ガダルカナル、インパールの最前線に立たされ何度もせん滅に近い状態に遭った。熊本の連隊と並び『強くて文句を言わない』とたたえられて激戦地に放り込まれ、会津、東北は多くの若い人材を失ったのです。若松の連隊も加担した南京事件もそうです。被害者数の議論はあるでしょうが、やられた方は絶対に忘れませんよ」

■失ったもの「考える機会に」

　「恨みを言い立ててきたのは、戦後の場合、観光という側面がなかったわけではない」と会津若松市の広告会社経営、庄司裕さん（７１）は言う。星さんも「簡単に長州と和解などしたら、ふぬけの会津人と言われる、という意識がある。一種のブランドなんです。たとえば会津在住の高校生にさほど郷土意識はないんですが、東京に出ると『おまえ、会津か』と一目置かれる。すると、薩長を許さない会津人という旗を自ら揚げるようになる面もあります」。

　日新館の宗像さんにその話をすると、「会津人の心はそんなもんじゃない」と言下に否定する。「被害をエスカレートさせて話すところはあるけど、私らは純で愚直なまでに先祖の教えに従い、歴史を忘れない。それが雪国の閉ざされた環境が育んだ会津人気質なんです」

　そんなに違うのか。私など曽祖父の時代など全く関知しないが、と素朴な疑問をぶつけると、庄司さんはこう答えた。

　「忘れるのは日本人の知恵であり、弱点です。例えば、唯一の被爆国である日本の政府が核廃絶について、まあいいかという態度をとるのはどうかと思う。忘れてはいけないことはある。１５０年を振り返るとき、日本人は何を忘れ、何を失ってきたのか、一人一人が考える機会になるよう会津人として願っています」

　日本の諸都市が見舞われた米軍による無差別空襲、そして広島、長崎。そんな被害のみならず加害行為も実は、多くの現代人がただ忘れたふりをしているだけではないのか。会津の地でそんな思いがわいてきた。
　 ≫（毎日新聞）



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍昭恵夫人が広告塔「300億円被害」怪しい会社の正体（週刊FLASH）
安倍昭恵夫人が広告塔「300億円被害」怪しい会社の正体
https://smart-flash.jp/sociopolitics/34402
2018.02.20　週刊FLASH　2018年3月6日号


　


＜私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています＞

　一般の書店では見かけない雑誌「Brilliant」（2014年夏号）で「日本を代表するブリリアントレディ」として語っていたのは、首相夫人である安倍昭恵氏（55）だ。

　本誌は、昭恵夫人が絡んだ「投資トラブル」をキャッチした。トラブルに巻き込まれたという女性はこう話す。

「出資を決めたのは、雑誌に昭恵さんをはじめとする政治家の奥様や、女性起業家が出ていて、このクラブは信用できる、と思ったからです」

「Brilliant」は、中高年社交クラブ「Hana倶楽部」が発行していた季刊誌。ほとんどが、約1万人ほどいたというクラブの会員に無料で配られていた。会員の多くは、50代から60代の女性。同誌とこのクラブはいずれも、株式会社ロゼッタホールディングス（以下ロ社）の傘下企業によって運営されていた。

　ところがロ社は、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、1月18日付で破産手続開始決定を受けていたのだ。

「ロ社代表を長く務めていたI氏は、話術が巧みで、会員にとても人気がありました。クラブのイベントでは、『昭恵さんには定期的に雑誌に出てもらう』と話していました。クラブでは、ロ社関連企業への投資を持ちかけられました。私は300万円ほど出資しました。なかには『今日は3000万円持ってきたのよ』と嬉しそうに話す70代の女性もいましたね」（別の女性会員）

　ロ社は、傘下の事業会社の未公開株の購入や、事業資金の小口出資をクラブで勧誘していた。

「なかには年率1割から3割という高い利率を謳った商品や、不動産投資への勧誘もあった。ロ社が集めた資金は300億円規模に上る」（信用調査会社社員）

　破産手続きの開始で、未公開株は紙切れ同然となり、出資金の償還が難しくなった。いったい、ロ社を率いたI氏とは、どんな人物なのか。経済誌記者はこう言う。

「I氏は、茶髪が特徴的な中年男性。『18歳で営業の世界にデビュー』『元トップセールスマン』と自称していた。 だが、I氏がロ社の設立前に役員を務めていた2社は、特定商取引法違反で、2007年に経済産業省から、2012年に消費者庁から業務停止処分を受けている」

　なぜ昭恵夫人はこうした怪しげな会社に絡んでしまったのか。同誌の編集の事情を知る関係者はこう明かす。

「編集を請け負った人物が、昭恵さんとも親しい友人を通じて、誌面への登場を頼みました。人件費や編集費、制作費は、すべてI氏が出しました。できるだけ派手にして、会員の気分が高揚するように作っていました」

　取材を受けた経緯を安倍晋三事務所に問い合わせたが、締切りまでに回答はなかった。

　I氏に出資金を返還する意思はあるのか。2月初旬、関西にある自宅マンションを訪ねると、インターホン越しに女性が応対し、「おりません。私たちにはわかりません」と話した。

　その後、ロ社と、関係者から入手したI氏の番号に電話をかけたが、出ることはなかった。代わりに、ロ社の破産管財人を務める高柳一誠弁護士に話を聞いた。

「ロ社の破産は、第三者申し立てで決まりましたので、実際の資産などの調査は始まったばかりです。債権者数や、債権額もこれから決まります。裁判所は、第1回の債権者集会を2018年6月に設定しています。まだ、決着には時間がかかります」

　妻の軽率なおこないが、再び夫に頭を抱えさせる。

（週刊FLASH　2018年3月6日号）









































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働データねつ造で陳謝するが、法案は強行採決するつもりだ（かっちの言い分）
裁量労働データねつ造で陳謝するが、法案は強行採決するつもりだ。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201802/article_20.html


このブログで今日も、裁量労働制の拡大について取り上げるのは、労働者のかなり職種まで、裁量労働制が広がる恐れがあるからだ。裁量労働の本当の意味をどれだけ、国民は知っているのであろうか？裁量で労働するから、却って残業をしないでも済むと錯覚しているのである。

自分も裁量労働を適用されたが、残業規制は基本無くなる。残業は労働規約上は、残業命令で残業がなされる。だから、その対価として残業料が支払われる。さらに、業務命令だから、労働時間管理、過労死などに会社に責任が発生する。しかし、裁量制は、残業は形式上は業務命令ではなく、自己の裁量であるので、労働規約上、長時間残業をしたとしても、自己の裁量の下で行われたものとなる。従って、長時間労働に対して、過労死があっても、法律上は会社の責任は問われなくなるということだ。

それは、長妻議員も追及した。過労死が確実に増えると。裁量労働者の労働時間の実態は、会社が形式上関知しなくなるので、労働基準局などの監視機関は実態はまるで分らなくなると指摘した。長妻議員は、今までは個人プレーの職種に適用されてきたが、営業職などのチームプレーが必要な形態の職種では、個人プレーの裁量などは出来ないと述べている。その通りだろう。電通の高橋まつりさんの話も、残業時間の問題については裁量労働制の中では、会社として問題なくなる。そういうことを、国民は知っているのだろうか？マスコミはもっと知らせるべきなのだ。

今回のデータについては、政府は陳謝したが、野党の再調査も拒否した。安倍首相は、法案自体は国会に提出するつもりである。また安倍首相は強行採決で押し切るつもりである。最悪な政権である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] アッキー事件の安倍昭恵と飲み仲間の鈴木雅子とはこの女だ

https://ameblo.jp/k-tara/entry-11452832494.html
電通時代に酒好きで宴会部長をやっていた安倍昭恵は、安倍晋三とは家庭内別居で欲求不満のはけ口に、飲兵衛だった癖の延長として飲み歩き、スキャンダルの種を撒き散らしているが、飲み仲間の鈴木雅子はカルト教団の女教祖の光永佐代子のポン友である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/277.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍晋三が奇妙なことに何故謝罪した？　
安倍晋三が奇妙なことに何故謝罪した？
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/d439fd81ae99de142085464d5646a8ca
2018-02-20　そりゃおかしいぜ第三章


　

裁量労働制ありきで突っ走る安倍晋三のため、厚労省の官僚は虚偽データを作成した。データーの基本が異なるものを並べて、時間外労働を請求しない立場の方が、労働時間が少ないとする内容である。官僚がそんないい加減な資料出してくるわけがない。当然のこととして、事前から判っていたはずである。ばれなければよかったと思っての提出か、それとも本気で資料作りの失態か、いずれにしても官僚のバカさ加減がここまで来たという事である。

安倍晋三が作った内閣人事局などという、官僚を統制する機構が機能していることも見逃すことができない。官僚のバカさ加減は、権力機構・政権への忖度といえよう。

働き方改革といっても、どの道経営者側からの提案でそれに沿った内容である。野党が合同で行った厚労省からのヒアリングで明らかになった。裁量労働制は際限のない長時間労働を合法化するものである。その資料の根幹が虚偽であったことが判明したのである。法案をひとまず取り下げることが本筋であろう。菅官房長官は、虚偽の資料に基づいたつぃても、法案提出にいささかの戸惑いもないと言ってのけた。時間稼ぎをして、採決する時が来ましたと、法案を提出して多数決で決めるのである。審議をするなどという事はいつも、虚偽の民主主義の繕いにしか過ぎない。自民党政治はこうしたことの繰り返しである。安倍晋三は自民党は強行採決はしたことがないと、言ってのけた。実態は強行採決の連続である。

それにしても、今回は安倍晋三が奇妙なことに謝罪した。これまで、安倍晋三は謝罪しなければならなかったことが、山ほどある。そのどれ一つとして謝罪をしていない。今回はどうして謝罪したのだろう。そのことが奇妙に思えてならない。


　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 未だに原発再稼働賛成２７％に驚き！　朝日の世論調査　
未だに原発再稼働賛成２７％に驚き！　朝日の世論調査
http://85280384.at.webry.info/201802/article_234.html
2018/02/20 15:21　半歩前へ


▼未だに原発再稼働賛成２７％に驚き！　朝日の世論調査

　朝日新聞が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）で、原発の運転再開の賛否を聞くと、反対が６１％で、賛成は２７％だった。昨年２月調査では反対５７％、賛成２９％だった。

　反対が６１％というより、いまだに再稼働賛成が２７％もいることの方が驚きだ。２７%たちは原発利権にたかって甘い汁を吸っている者たちか、佐賀や福井、新潟など原発関連で働いている者たちなのか。

　これらと関係ないところで、「再稼働賛成」という者は精神に異常をきたしているのだろう。それとも、あの悲惨な原発は「過去の出来事」「もう済んだこと」とでも考えているのだろうか？

　あのせいで、家族を亡くし、家を失い、故郷を喪失した被災者が、いまだに避難民として苦悩しながら各地で暮らしていることを忘れてはならない。









世論調査―質問と回答〈１７日、１８日〉
https://www.asahi.com/articles/ASL2M3GTRL2MUZPS004.html?iref=pc_extlink

◆ところで、あなたは、いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　２７

　反対　６１

　その他・答えない　１２



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働制データ捏造が確定でも、安倍首相は開き直り&責任逃れ発言！「資料が正しいか確認なんてしない」（リテラ）
裁量労働制データ捏造が確定でも、安倍首相は開き直り&責任逃れ発言！「資料が正しいか確認なんてしない」
http://lite-ra.com/2018/02/post-3815.html
2018.02.20　裁量制データ捏造に安倍が開き直り　リテラ


　　　　
　　　　　　　　自由民主党HPより
　

　安倍首相の「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」という答弁の根拠が杜撰な“捏造データ”であったことが昨日判明したが、本日開かれた衆院予算委員会で、安倍首相が驚きの答弁をおこなった。

「データを撤回すると申し上げたのではなくて、引きつづき精査が必要と厚労省から報告があったため、精査が必要なデータに基づいた答弁について撤回し、お詫びをした」

　データを撤回したのではなく、データに基づいておこなった答弁を撤回しただけ。だからデータは撤回しない、と言うのである。

　盗人猛々しいとはまさにこのことだ。問題となっている2013年度「労働時間等総合実態調査」は、裁量労働制で働く人には「1日の労働時間」を聞いていた一方、一般の労働者には「1カ月で“最長”の1日の残業時間」を聞き、そこに法定労働時間の8時間を足して算出。つまり、一般の労働者の労働時間が長く出るような質問をおこなっていたのだ。

　このように、本来ならば決して比較してはならないものを同列にし、安倍首相は国会で「裁量労働制のほうが一般労働者よりも労働時間は短い」と答弁をおこなった。その結果、たとえば読売新聞などは社説でこの答弁を引いた上で、〈（裁量労働制は）漫然と残業するより、短時間で結果を出せる職種は少なくない〉（1月30日付朝刊）などと書き立てたのだ。

　だが、厚労省が「裁量労働制のほうが一般労働者よりも労働時間は短い」と裏付けるデータを「もちあわせていない」と答弁しているように、そんな事実はない。むしろ、厚労省の要請で独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）が調査した結果では、1カ月あたりの平均実労働時間は一般よりも裁量労働制のほうが長時間と出ているのだ。

　にもかかわらず、安倍首相は、この期に及んで無反省な態度で言い訳をくどくどとつづけた。

「この問題について、詳細に事実をすべて把握しているのは厚労大臣。私はもちろんこの予算について森羅万象すべてのことについて答えなければならない立場だが、すべて私が詳細を把握しているわけではない」
「（データは）厚労省から上がってくるわけで、それを私は参考にして答弁をしたということ。これ以上のものではない」

■データを捏造させておいて「官庁から上がってきたデータを答弁しただけ」

　森友問題で会計検査院の指摘がなされたあとも「財務省、国土交通省から『適切』と報告を受けていた」などと主張して一向に自身の責任を認めなかったが、またも安倍首相は責任を官僚に押し付けたのだ。だが、もっとも開いた口が塞がらなかったのは、この言い訳だ。

「予算委員会の前の、総理の答弁レクって言うのはですね、短いあいだに答弁を全部、やるわけですよ。ひとつの質問に2分とかそれくらいしか時間をかけることができないわけで」
「ひとつひとつの資料をですね、これをブレークダウンして、正しいかどうか確認しろなんてことは、あり得ないんですよ」

　開き直りにも磨きがかかっているが、「自分は官庁から上がってくるデータを答弁しているだけ。正しいかどうかなんて確認できない」と言うのである。

　自分は無能でたんなる官僚の操り人形だと自ら告白しているに等しいが、現実はこれとは逆だ。むしろ、安倍政権＝官邸が法案を通すために、都合のいい資料を出すことを役所に強要し、官僚たちは安倍首相の顔色を伺いすぎて政権に不都合なデータを出せなくなっている。その結果、今回のような捏造事件が起こってしまったのだ。

　実際、そうした疑義を裏付けるような話も出てきている。本日、質問に立った立憲民主党の長妻昭議員によると、今回のデータを厚労省が出してきたのは、2015年3月26日に開かれた民主党の厚生労働部門会議でのこと。当時、「裁量労働制のほうが労働時間が長くなる」と野党は問題視していたが、そんななかでこのデータがもち出された。そして、このようなタイミングのなかで、同年4月3日に裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ労働基準法改正法案が閣議決定されたのだった。

　ようするに、裁量労働制の拡大によって長時間労働が助長されるのではという批判を野党が強めるなかで、それに反論するために安倍政権はこの捏造データを出してきたのだ。

　事実、この閣議決定後の7月31日に開かれた衆院厚生労働委員会では、現・希望の党の山井和則議員が「裁量労働制は長時間労働になりがち」と指摘すると、塩崎恭久厚労相（当時）はすぐさま、件の捏造データをもち出して「むしろ一般労働者の方が平均でいくと長い」と反論している。

■自分への質問も加藤厚労相を立たせて責任逃れする安倍首相

　このように、ありえないデータを使って反論を封じ込めようとしてきた、そんな詐欺的な事実が判明したというのに、安倍首相はいまだ「俺は悪くない、データは撤回しない」などと宣っているのである。

　しかも、安倍首相は言い訳だけではなく、本日の国会では自分が指名されている答弁も加藤勝信厚労相を先に立たせる場面を何度も繰り返した。とくに酷かったのは、山井議員の質疑で、過労死によって家族を失った遺族がいかに裁量労働制の拡大に反対しているのか、その想いを代弁していた際のことだ。

　きょうは遺族の方々も傍聴に訪れていたというが、そうしたなかで裁量労働制が過労死につながっている現状について問われても、加藤厚労相を答弁に立たせるばかり。そして、手元の資料に目を落とし、ただただ「この法案では健康確保措置を強化する」などという実効性もあやしい空疎な言葉を並べた。その上、労働者へのきちんとした実態調査の実施も拒否し、法案提出を撤回しない姿勢を示したのだ。

　本サイトでは何度も指摘しているが、裁量労働制の拡大および高度プロフェッショナル制度の導入は、「残業代ゼロで定額働かせ放題」という長時間労働を誘発するもので、過労死という人の命に直結する大問題だ。そして、その批判をかわすためにデータを捏造したとなれば、「俺は悪くない」などという小学生以下の言い訳で許されるはずがない。

　そもそも、安倍首相は今回のデータ問題を「そういうデータもあるというわけで、それのみを基盤としたわけではない」と強弁するが、「のみを」ということは、すなわちこのデータも法案作成の基盤としてきたということ。そんな法案を通すなど、言語道断の話だ。

　一体、どのような過程を経て、このデータの捏造がおこなわれたのか。これをはっきりさせるとともに、労働者の命を命とも思わない安倍首相の冷酷さこそがこの法案の本質なのだということを、さらにあきらかにしていかなければならないだろう。

（編集部）


裁量労働「ねつ造では」安倍首相は指示否定
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180220-00000050-nnn-pol
2/20(火) 15:36配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180220-00000050-nnn-pol

厚生労働省が「不適切だった」と認めた裁量労働制の方が一般の労働者より労働時間が短いというデータについて、野党側は２０日、政府がねつ造したものではないかと追及した。国会記者会館から高柳裕美記者が伝える。

立憲民主党の長妻代表代行は、データが裁量労働制の拡大に向けて「うますぎる話だった」として「ねつ造じゃないのか」とただした。

立憲民主党・長妻代表代行「これ我々、３年間ある意味ではだまされ続けてきたんですよ。ねつ造でないということはぜひ証明していただきたい。調査していただきたいと思うんですが、本当にねつ造じゃないんですか」

安倍首相「官邸内でもう一度よく調べたわけでございます。その結果、私や私のスタッフから指示を行ったことはありません。しかしながら、今般結果として性格の異なる数値を比較していたことは不適切であり、私からも深くおわびをしたいと思います」

安倍首相はこのように、自らの指示を否定した。その上で、「役所から上がってきた資料を信頼して答えざるをえない」と釈明した。

一方、立憲民主党の逢坂議員は、政府が成立を目指す働き方改革関連法案には裁量労働制の対象拡大も盛り込まれていることから、国会提出を見合わせるよう求めた。これに対して安倍首相は、「裁量労働制でより効率的で柔軟性を持った働き方ができる」とした上で、準備が整い次第、法案を国会に提出する考えを示した。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「働き方改革」＝「過労死促進法」もうこれ以上辛くなるのは嫌だ！と言おう！　
「働き方改革」＝「過労死促進法」もうこれ以上辛くなるのは嫌だ！と言おう！
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/ad558e87cac2366e3db9c6093f4737db
2018年02月19日　ウィンザー通信


「働き方改革虚偽データ疑惑」…。

疑惑のデパート、安倍政権。

この「働き方改革」だって、派遣をわんさか増やして私腹を肥やした竹中平蔵が深く関わっています。

もういい加減、あの連中の好き勝手をやめさせないと、底なし沼に沈んでしまいますよ。

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裁量労働制データ　厚労省が謝罪、連合大阪からも懸念の声
【MBSニュース】2018年2月19日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000057-mbsnews-soci

働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理が国会で、
「裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短いデータもある」と答弁し、その後撤回した問題で、
厚生労働省は、不適切なデータだったことを認め、謝罪しました。

「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」（安倍晋三首相・先月２９日）

問題となっているのは、先月、安倍総理が言及した、厚生労働省の調査についてです。
１９日、厚労省は、調査手法についての点検結果を公表しました。

それによると、事業所に聞き取りをする際、
「一般労働者」には、「１か月で最も長く働いた日の残業時間」を聞いていたのに対し、
「裁量労働制」で働く人については、「１日の労働時間」を聞いていたということです。

「不適切だったと認識していて、改めて深くお詫び申し上げます」（厚生労働省　土屋喜久労働基準局審議官）

裁量労働制とは、専門性が高い業務などについて、労使間であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度のこと。

導入が認められるのは、研究者やデザイナーなど、１９の業務と一部の企画職に限られています。

政府は、一部の営業職への裁量労働制の対象拡大を目指していますが、野党が行った合同ヒアリングでは、厚労省に対して厳しい声が上がりました。

「不適切というより、故意にねつ造したということではないですか？」（希望の党　山井和則衆院議員）

「平均的な社の、平均的な一日の時間を聞いていると、ずっと説明を受けてきた、まったく説明が根本から変わってくるのでは？」（立憲民主党　長妻昭衆院議員）

また、労働組合も不快感を示しました。
大阪府の、あらゆる産業で働く４０万人で組織している連合大阪は、１９日の会見で、
「政府が進める長時間労働の是正に逆行している」と述べました。

「職種を拡大していくことに対して、派遣法が拡大していったように、なし崩し的に対応されてしまうことを懸念している」（連合大阪　井尻雅之副事務局長）

政府は、働き方改革関連法案の、今国会での成立を目指していますが、野党側からは、裁量労働制拡大の削除を求める声が上がっていて、議論は紛糾しています。

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で、デタラメの答弁をしたこの首相の言い訳は、







わざわざ受ける質問を前もって出させておいて、それに対する答弁を読み仮名付きで誰かに書かせておいて、それを読むだけのくせに…。

どこまで無責任なのか…。

さらに、政府が公表した資料がこれ。



こんな黒塗り状態で済ませられるものではないのに。

裁量労働の実態はというと、



















まだ、「働き方改革」「裁量労働制」がピンと来ない方は、どうぞこの記事を呼んでください。

「働き方改革」最大の焦点・裁量労働制　「過労死促進法」の構図
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20180126-00080890/



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 来年のＧ２０は大阪開催に決定！首相の思惑見え隠れ！　
来年のＧ２０は大阪開催に決定！首相の思惑見え隠れ！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_237.html
2018/02/20 23:40　半歩前へ


▼来年のＧ２０は大阪開催に決定！首相の思惑見え隠れ！

　安倍政府は２０日、日本で初めての開催となる２０１９年の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合について、大阪で開催する方針を決めた。

　複数の関係者が明らかにした。海外の首脳級が宿泊できるホテルの数や空港からのアクセスなどの条件をクリアしており、他に立候補した愛知県や福岡市に比べて「開催地として優れている」（首相官邸筋）と判断した。

　政府関係者によると、開催地について（１）警備のしやすさ（２）ホテルと会議場の確保（３）首脳らの専用機を駐機する十分なスペースを持つ空港が近くにあるか―などの点を重視した。　　（以上　共同通信）

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　いろいろ理由をくっつけているが、大事なものを忘れている。大阪と言えば維新の会の地元。府知事の松本も維新。大阪市長も維新だ。

　安倍晋三首相の最大のテーマは憲法改変。それを実行するには自公の与党だけでは「与党の独走」と批判を浴びる。是が非にも「野党も賛成した」という形をとりたい。それには維新の協力が欠かせない。

　取り込むには”おみやげ”が必要。「Ｇ２０の大阪開催」がその答えである。今回の開催地決定は安倍晋三の思惑が見え隠れする気がしてならない。　　（敬称略）













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/282.html

　 　

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