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2018年2月16日00時27分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 小泉進次郎も加担した名護市長選の“フェイク演説”を検証 日ハムキャンプ問題や経済停滞も大嘘だった！（リテラ）
小泉進次郎も加担した名護市長選の“フェイク演説”を検証 日ハムキャンプ問題や経済停滞も大嘘だった！
http://lite-ra.com/2018/02/post-3802.html
2018.02.15　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」30　進次郎も加担したフェイク演説　リテラ


　　　　
　　　　　「小泉進次郎 Official Site」より


　詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──これが「安倍政権vs翁長雄志沖縄県知事の代理戦争」と言われた名護市長選（2月4日投開票）の取材実感だ。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら有名国会議員が続々と現地入りをした名護市では、虚偽情報で特定候補を当選または落選させることを禁じる公職選挙法などどこ吹く風の無法地帯と化していたのだ。

　進次郎氏が市内3カ所で自公推薦の渡貝知武豊候補（現市長）の応援演説をした1月31日、人気抜群の総理大臣候補とは思えない言葉の軽さに唖然とした地元記者はこう言い放った。「『代理戦争報道はフェイクニュースだ』と訴えた進次郎氏本人が、北海道日本ハムファイターズのキャンプ期間短縮について“フェイク演説”をしていた！」。

　日ハムキャンプ問題は、渡具知陣営が「稲嶺市長三大失敗の一つ」として批判していたものだが、進次郎氏も次のように訴えていた。

「日ハムのキャンプの拠点だった名護市。残念ながら今度からいままでよりも名護市にいる期間が圧倒的に短くなってしまった。なぜ、その日本ハムファイターズのキャンプの拠点として求められていた球場の改修を含めて、もっとスピード感をもってやることはなかったのか。そういったことをやれば、地域の観光、飲食、宿泊、いろいろなことで地元の経済効果はもっともっと潤うはずです」

　告示前日（1月27日）に応援演説をした山本一太元沖縄北方担当大臣も、「いまの市長の判断が遅れたために、日本ハムファイターズのキャンプが丸ごとアリゾナのほうに行ってしまった。2020年に名護市民球場ができますが、この時に名護に戻ってくるのかわからない」と同様の責任追及をしていた。

■名護入りした進次郎、山本一太もたれ流したフェイク演説

　しかし地元記者は、これを「フェイク演説だ」と断言し、こんな説明をしてくれた。

「稲嶺進市長の前任者で基地容認の島袋吉和市政が、老朽化した市営球場を放置したのが諸悪の根源です。スピード感をもって対応しなかった島袋市政の“負の遺産”を稲嶺市長が引き継ぎ、球場建て替えを具体化した。そして新球場完成までの間はキャンプの前半をアリゾナ、後半を名護市と国頭村で行うことになりました。暫定キャンプ地としてアリゾナを選んだのも、国内だと地元から引き止められて名護に戻り辛くなることを避けるためです。だから『丸ごとアリゾナの方に行ってしまった』わけでもないし、『戻ってくるのか分からない』というのも事実誤認で名護に戻ることは既定路線だった。日ハム関係者が稲嶺市長に感謝の弁を述べるなど両者の関係は良好なのです」

　日ハムに問い合わせれば、すぐにフェイクニュースと分かるようなデマ情報を進次郎氏も山本氏も鵜呑みにして“フェイク演説”をしたのだ。しかも基地容認の島袋市政時代（2006年1月から10年1月）こそが問題だったことは、過去記事の検索ですぐに確認できた。2016年2月18日付の夕刊フジには「（老朽化した球場について）球団では10年以上前から改善を求め」とあり、06年1月には問題が顕在化していたことが確認できた。真っ先に責任追及すべきなのは、自民党が支援した島袋元市長だったのだ。

　しかし山本氏は「稲嶺市長は国と対立しているから球場建て替えの補助率が5割と低く、市民負担が増えた」とも批判したが、一方、国と良好な関係の基地容認の島袋市長が高補助率で球場建替をしなかった“不都合な真実”は紹介しなかった。判断が遅れた島袋元市長は免責し、職務怠慢の後始末をした稲嶺前市長に全責任を押し付けたともいえる。

「フェイク演説」は他にもある。山本氏は渡具知氏の隣でこうも訴えていた。

「沖縄は未曾有の経済好況を謳歌しています。全国で一番経済が元気なのは、沖縄なのです。那覇も浦添もうるまもとっても元気なのです。その未曾有の好調を呈しているはずの沖縄。名護はどうでしょうか。これだけ美しい自然があって、これだけの観光資源があって、名護市民は市民生活が良くなったといえるのでしょうか。大変申し訳ありませんが、経済のデータを見たときに、沖縄の未曾有の経済活性化の流れに、名護は乗り遅れていると言わざるを得ません」

「名護が取り残されているからなのです」「沖縄11市の経済成長率は平均11.4％なのです。名護は9.4％なのです。市長のアンチ・ビジネス的な政策がこういう経済停滞を招いていることをはっきりと申し上げていきたいと思います」

■経済成長率9.4％なのに“経済停滞”と主張するトンデモ欺瞞ぶり

　経済部の学生でもビックリ仰天の山本氏の思考能力だ。山本氏は「沖縄11市の経済成長率は平均11.4％で名護市が9.4％」というデータから“経済停滞”と決め付けているが、しかし「経済成長率9.4％」という立派な数字から経済停滞などと結論づける学者がいたら「権力者にゴマする御用学者」と見なされて信頼失墜するに違いない。また2％の平均との差についても、「那覇周辺の好景気が県北部の名護市など県全体に波及するまでのタイムラグ」といった解説をする専門家はいても、「名護市が取り残されている」などと否定的に捉える専門家は皆無に違いない。

　応援に駆けつけた自民党国会議員だけではない。応援をされた渡具知氏もこの“フェイク演説”に同調し「いま沖縄県、景気がすべて好調です。観光も好調、住宅も好調、建設も好調。その好景気をわれわれ名護は享受出来ていない」と訴えていた。小泉氏や山本氏、そして渡具知氏が、虚偽事項流布を禁じる公職選挙法違反や名誉毀損で訴えられても不思議ではないほどの“フェイク演説”が繰り返さられていたのだ。

　3月初旬に始まる予定の名護市議会では、多数派の稲嶺前市長系市議が、選挙中の“フェイク演説”や基地政策の二枚舌的立場などについて新市長を徹底追及する構えを見せている。推薦を受けた自公両党の基地政策の埋め難いギャップについても追及が予定され、渡具知氏が市長選では決して口にしなかった「辺野古新基地容認」を表明する事態も考えられる。そうなったら「公明党との政策協定に盛り込まれた『海兵隊の県外・国外移転』と矛盾」「公約違反だ」などの批判が噴出するのは確実で、市長リコールに向けた動きが出る可能性もある。

“フェイク演説”に加え、二枚舌的基地政策、基地容認の是非を問わなかった争点隠し、公開討論会の出席拒否などを駆使した結果、市長選に勝利したものの、いくつもの“爆弾”を抱え込んでしまったといえる。

■辺野古の海上軍用滑走路に地震・津波リスクも！

　アベノミクス批判の急先鋒で安倍晋三首相がもっとも嫌うエコノミストの藻谷浩介氏も2月11日付毎日新聞で「事実に反する“イメージ”　流されてはいけない」と銘打ち名護市長選中の渡具知陣営の訴えに疑問を提示していた。

「沖縄県名護市長選で、辺野古沖海上への軍用滑走路新設反対を明確にした現職が、『経済活性化』を掲げた新人に敗れた。これだけ聞くと『名護の景気はさぞ悪いのだろう』と感じられる。だが実際には同市の人口増加率（10年→15年、国勢調査準拠）は、人口5万人以上の全国522市町の中で上から64番目、3大都市圏を除いた296市町の中では22番目であり、『これが“不振”なら“活性化”とは何か』と聞きたくなる。人口増加の原動力は、沖縄県内最大級のリゾートホテル集積であり、米軍基地の市内での増強は、こうした滞在型観光地としての経済活性化の未来に真正面から水を差すものである」

　小泉氏や山本氏の“フェイク演説”が訴訟となった場合、データ（統計）を元にした講演を全国各地で続け、フェイクニュースに警告を発している藻谷氏の主張は有力な根拠となるだろう。

　さらに藻谷氏は、辺野古に新設予定の海上軍用滑走路周辺に沖縄トラフが存在し、津波リスクがあることを指摘しているが、元土木技術者の北上田毅氏もまた月刊誌「世界」（岩波書店）3月号で「辺野古新基地建設はいずれ頓挫する」と題して、辺野古周辺海域に活断層が存在する可能性があり、軍事基地として不適切ではないかと疑問呈示、活断層に関する情報公開も求めている。

“フェイク演説”に、二枚舌的な基地政策、さらに地震・津波リスクについても市議会などで徹底的に追及される話はいくつもある。前代未聞の詐欺的手法で当選はしたものの、これから針のムシロに座らされて追い詰められるのは渡具知新市長のほうではないか。“フェイク演説”による“イメージ市長選”で稲嶺氏は選挙で敗北したが、事実に基づく市議会での論戦や法定闘争などで反転攻勢に転じる事態は十分に考えられる。

　全国的な注目を浴びた名護市長選は、進次郎氏の正体を浮き彫りにする役割も果たした。“客寄せパンダ”として全国の重要選挙に駆けつける同氏だが、「事実を確認にせずに応援陣営のウソを受け売りする“詐欺的若手芸人風政治家”ではないか」という拭い難い疑問が浮かんできたのだ。市長選という第一ラウンドでは自公推薦候補が勝利したが、第二ラウンドの3月市議会では演説内容をファクトチェックする“爆弾質問”で攻守逆転する可能性は十分にあるのだ。

（横田 一）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍晋三が”専守防衛”を否定、”先制攻撃”が有利と発言、武力による威嚇しか考えてない　
安倍晋三が”専守防衛”を否定、”先制攻撃”が有利と発言、武力による威嚇しか考えてない
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/8bbead7f180e110a2c583497c8f6ce70
2018-02-15　そりゃおかしいぜ第三章


　　

昨日（１４日）の衆議院予算委員会で安倍晋三が、「専守防衛は防衛戦略としては苦しい。相手からの第一攻撃を甘受し、戦場になりかねない。」と述べた。更に、「ひとたび攻撃を受けると回避することは厳しい。先に攻撃した方が圧倒的に有利になる。」と述べ、事実上先制攻撃を容認する発言をした。自衛隊の専守防衛を否定する発言である。

口では自衛隊は専守防衛と言ってはいるが、自衛隊を巡っては安倍晋三は憲法の壁の前でいくつもの矛盾発言を繰り返し、本音を口に出せず逡巡するばかりである。
（注：逡巡とは書いたが、安倍晋三には逡巡するほどの知能はなく、本音が言えないので悩んでいると表現の方が正しい。今日も時間外労働の資料が間違っていたと、珍しく謝罪をした。これに対して経団連のお偉方が、「パンドラの箱を開けたな。もっとも首相はパンドラの箱を知らないだろうが」と、言われている。）

「教科書に自衛隊は憲法違反と書いてあるものもある」と言ったりしてた。これは明かな間違いで、文科省が否定している。安倍は黙したままである。そもそも、自衛隊が合憲といい続けるなら、あえて憲法に明記する必要などない。自衛隊を憲法に明記しても現在と変わるものはないというんであれば、あえて憲法に明記する必要などない。明記するべきとするのは、安倍信三こそが本音では憲法に違反していると思っているからである。

自衛隊が９条に違反しない最低条件こそが、『専守防衛』である。今回の安倍晋三の発言はそれを否定している。

自衛隊が専守防衛でなければならないのは、９条の、「・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」に反するからである。

オリンピック開催中の国会で、安倍晋三は何についてもまともな回答などすることなく、醜態を曝け出している。もっと報道されるべきである。







http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 記者諸君！書く際は憲法「改正」でなく、「改変」だろう！ 　
記者諸君！書く際は憲法「改正」でなく、「改変」だろう！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_177.html
2018/02/16 00:21　半歩前へ


▼記者諸君！書く際は憲法「改正」でなく、「改変」だろう！

　自民党憲法改正推進本部は１５日午前、執行役員会を開いた。参院選で二つの県を一つの選挙区にする「合区」の解消に向けた改憲条文の素案が提示され、大筋了承された。同党が検討する９条改正など改憲４項目のうち、具体案を示すのは初めて。

　これは朝日新聞の記事だ。自民党が憲法「改正」というのは自由だ。彼らはそう考えているのだから、はたでとやかく言う筋ではない。

　しかし、客観的であるべきマスコミが「改正」と不用意に使うのはいかがなものか？この記事でも朝日は「９条改正」と「改正」を使っている。断わっておくがこれは朝日に限ったことではない。すべてのメディアが、何の疑問も持たずに「改正」を使っている。

　９条を変えたら、今より良くなるのか？「改正」と言われたらみんなそう思う。自民党が考えているのは良くなるどころか、ますます悪くなる。私から言えば憲法「改悪」である。

　しかし、新聞記事ではそうは書けない。だったらせめて「改正」ではなく、「改変」とすべきだ。「９条改正」と書かずに、「９条改変など」と書くべきだ。

　私は憲法「改正」という言葉が以前から引っかかっていて、ブログを書く際も、「憲法改正」と書かずに、一貫して「改憲」で押し通してきた。

　「改正」は読んで字のごとく、正しく改めることだ。だが、自民党の狙いはそうではない。読者に誤解を生むような書き方は慎むべきだ。

　記者諸君は、記者会見ばかりに頼っていると、いつの間にか発表もに慣れ親しみ、相手側が発表する言葉をそのまま使う。その結果、「９条改正」となる。これからは「９条改変」と正しく表記してもらいたい。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 「憲法の精神を踏みにじっても構わない」と考えている首相には困ったものです　
「憲法の精神を踏みにじっても構わない」と考えている首相には困ったものです
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6b8a0dd29ac9d0c98e42e327251f65fd
2018年02月15日　のんきに介護


安倍の憲法無視の背景には、

片山さつきの

「天から権利が与えられるという、国への義務を忘れるような考え方を捨てよう」

（片山さつき‏@katayama_sのツイート〔12:37 - 2012年12月7日 〕参照）

という子ども騙しな

主張があるのかもしれないな。

しかし、

こんな風に紅白饅頭みたいに

一方に権利、他方に義務を置いて

取り分を公平にしようと言った擬人化は誤っている。

我々国民が

憲法で定めたのは、

取り分が問題とならない

我々の存在理由だ。

権利とは、

利益の享受を指す。

我々が日本に生まれた恩恵は為政者にあるわけではない。

為政者は、

国民が享受している利益を簒奪するために

虚言を弄す。

たとえば、

政府への義務の観念だ。

現憲法の、

この義務には、

「教育の義務（26条2項）」「勤労の義務（27条1項）」「納税の義務（30条）」

の三つがある。

いずれも国民が利益を享受する

前提だ。

福祉は、納税義務があるから

成り立つ。

人として、文化を享受する幸福は、

学ぶ場の保障があればこそだ。

そして人間としての成長は、

労働と共にあればこそ、

勤労の機会提供の義務を互いに国民は負っている。

ここで権利との対比で言えば、

為政者は踏み込むなという禁止規範のために

人権保障がある。

国が負う義務と考えられる。

他方、

国民が負うとされる義務は、

社会関係を成立させるための命令規範だ。

国民は、

お互いを豊かにするために

この義務に服する。

片山は、

国民が服する義務の数が少なすぎるという

床を鳴らす。

しかしながら、国民のお互いの関係を離れた、

純然たる義務は、

政府に対しては微塵も負わない。

それは、

主権者は国民だからだ。

文字通り、本当の意味での

最高権力は

国民に属している。

それは、

太平洋戦争という犠牲を通して、

国民が勝ち得たものだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 既得権をかさにきる危篤状態の、耄碌・民進党　野党結集の足手まとい　
既得権をかさにきる危篤状態の、耄碌・民進党　野党結集の足手まとい　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/de67b9fa64177d4a81871aa04cade43a
2018年02月15日　世相を斬る　あいば達也


いまの民進党の状態をみていると、今にも息を引きとりそうな爺さまの姿が目に浮かぶ。その傍らには、最期の遺言を一字たりとも聞き漏らさない態勢で、なんにんかの家族が息をひそめて成り行きを見つめている。来年の参議院選挙が近づいた段階で、旗幟を鮮明にせざるを得ない参議院議員たちだ。臨終寸前と世間から見られている民進党から立候補することは、みずから崖から飛び降りるも同じで、当選の可能性は殆どない。

ただし、現時点は既得権の領域である地方組織や政党助成金があるので、分党という話でも出ない限り、みすみす臨終寸前の組織に、おのれの取り分をくれてやる気にはなれない。これが、現在の民進党参議院議員の心境だろう。衆議院議員は無所属なのだから、次の衆議院選間近になって、引退するか、個人の力量で無所属で出るか、“立憲”から出馬するかを判断するのだろう。民進党が名前を変えても、党名でのメリットを享受出来ると考えるほど馬鹿ではなかろう。

まして、崩壊寸前の希望の党からの出馬などは、これはまったく考えられない。つまり、民進党の無所属議員は個人の力量で出馬するか、引退するか、“立憲”に行くしかなくなる。財務省の支援受ける野田佳彦などは、自民党から出馬すれば結構なことである。野田は、安倍に、借りを返せと言いに行くべきである（笑）。野田が野党に居る理由は皆無だ。

つまり“立憲”の枝野は、現時点は、“待てば海路の日和あり”という心境なのだろう。ここしばらくは、政局が”凪状態”なので、枝野色を前面に打ち出して、安倍内閣を舌鋒鋭く追求する、本来の野党の矜持のようなものを、予算委員会の模範質疑を構築しようと試みているようにみえる。今国会での目玉法案「働き方改革関連法案」における安倍首相等の答弁が、ことごと虚偽のデータに基づいていたわけだから、最初からやり直すの当然だ。これが、安倍や菅がよく口にする“公正公平の原則”ではないか。

安倍首相は、文韓国大統領に鼻であしらわれた“米韓軍事演習再開”への言及で、不安になったらしく、「パパ、強硬姿勢で良かったんですよね？」とトランプに泣きついた。当然表向きは強硬姿勢堅持のワシントンは、「そうだよ、強硬姿勢堅持だよ」そう答えるのは当然だ。インテリジェンスの中で、韓・北朝鮮の融和外交に表向き水を差すのも憚られるわけだから、ワシントンの対応は、結構難しい面がある。北朝鮮は、韓国との融和政策外交を国際舞台で見せつけた状況なので、ワシントンは、この状況を無視は出来ない。

日本や韓国が相手であれば、白は黒、黒は白と言わせるだけの力があるが、北朝鮮、後ろに控えるロシア、中国。そして国際社会全体の目である。ワシントンみずから、現状の韓国・北朝鮮の雪どけムードをぶち壊す主役は控えたいものだ。となれば、この国際的に非難を受ける主役が、安倍首相に押しつけられるのは、理屈上正解だ。つまり、気がつくと、安倍晋三ひとりが、北朝鮮強硬論を唱えているのには困ったものだ風味の国際世論が生まれる国際外交の妙なところである。


≪　立憲・枝野氏突出　連携に消極的、他の野党不満

　立憲民主党の枝野幸男代表が国会論戦で政府追及の急先鋒（せんぽう）として存在感を増している。だが、他の野党からは、野党連携への踏み込み不足に不満の声が出ており、政府を追及し切れない遠因になっているとの指摘もある。

　「間違った根拠に基づく議論がされた。時間を浪費させた責任を取るべきだ」。枝野氏は１４日の衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制で働く人の労働時間の長さに関し、誤ったデータをもとに答弁を続けてきた政府の責任を追及。計算の根拠になったデータをすべて示すよう求め、加藤勝信厚生労働相から「どういう形で出せるかを含め対応したい」との答弁を引き出した。

　学校法人「森友学園」への国有地売却で財務省理財局長（当時）として、文書は「廃棄した」と答弁した佐川宣寿国税庁長官を巡る問題では、「国民の納税意識に深刻な禍根を残す」と厳しく批判した。待機児童問題では当事者の母親たちに行ったヒアリング調査をもとに、２０２０年度までに３２万人の保育の受け皿を整備するとした政府に算定根拠をただした。

　枝野氏は１４日の予算委で党に与えられた質問時間（１０７分）を全て１人で質問。憲法改正などでも理詰めで安倍晋三首相らに迫った。野党の質問時間の比率が減らされたことや野党分裂による「多弱」化が進んでいることを背景に、１人の質問者が長時間の質問でしつこく政府側を追及し、問題点を浮き彫りにするというのが枝野氏の狙いだ。

　だが、こうした枝野氏の姿勢に対し、他の野党からは「十分な野党の連携が取れていない」（民進幹部）と不満が漏れる。質問項目などに関し事前に野党間で調整し協力すれば、効率的に政府を追及できる。本来は野党第１党の党首として、こうした連携を主導すべき立場にいるが、その役割を果たすことに熱心ではないという不満だ。

　一方、立憲は地方組織の確立に力を入れているが、１６都道府県連を設立し、地方議員１００人が入党するにとどまっている。民進党が地方組織の存続を決めたことが影響しているとみられている。地方組織拡充のためにも党の「一枚看板」である枝野氏に期待せざるを得ないという事情もある。　
　≫【毎日新聞：影山哲也、真野敏幸】


≪　ずさん答弁撤回、首相異例のおわび　与野党対立へ火に油

　安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」をめぐり、安倍晋三首相が１４日の衆院予算委員会で、先月の答弁を撤回し、おわびした。首相が国会で答弁を撤回し、謝罪するのは異例だ。長時間労働を助長するとの指摘が根強い裁量労働制をめぐるやりとりが、なぜこのような経緯をたどったのか。

　首相が撤回したのは、裁量労働制で働く人の労働時間についての答弁。１月２９日の衆院予算委で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った。野党や専門家から、「一方的なデータだけを言っている」などの批判が出ていた。

　「不適切なデータだったのは間違いない。これ以上国会であの数字を言い張るのは難しい」。撤回劇について、厚生労働省幹部はこう解説する。

　首相が答弁の根拠とした「労働時間等総合実態調査結果」は、厚労省が２０１３年１０月にまとめたもの。当時検討されていた裁量労働制の対象拡大などについて議論の参考にするための資料だ。それによると、裁量労働制で働く「平均的な人」の労働時間は、一般労働者より１日２０分前後短かった。

　だが、双方の算出方法は異なり、「そもそも比較できる性質ではなかった」（厚労省幹部）。裁量労働制では１日の労働時間を調査したのに対し、一般労働者については１日の残業時間のみを調査。この平均値に法定労働時間（８時間）を足す形で１日の労働時間を算出していた。８時間未満しか働いていない人を含み、過大なデータとなっていた可能性がある。

　厚労省は今国会の首相答弁のため、問題のデータを含む資料を首相官邸に提供したという。ある厚労省幹部は「何であんなデータを官邸に出したのか不思議だ」といぶかるが、別の幹部は「あえて言及する必要はなかったが、首相は野党に反論したかったのでは」とみる。

　裁量労働制は実際の労働時間にかかわらず、一定時間働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。野党側は「長時間労働を助長する」などと対象業務の拡大への批判を強めている。

　批判をかわそうと、政府は過去の国会でもこの調査データを持ち出していた。１５年７月の衆院厚労委で塩崎恭久厚労相（当時）が同じデータに言及し、「むしろ一般労働者の方が平均でいくと長い」と答弁。１７年２月にも同様の答弁をしていた。

　裁量労働制を巡る国会審議で首相が再び取り上げたことで今まで以上に注目され、データへの疑義が露呈。「ずさんな答弁」が浮き立った。（米谷陽一、贄川俊） 予算審議優先「撤回するならスパッと」 　首相がデータを「精査する」と答弁したのは１３日の衆院予算委。翌１４日午前、自民党議員の質問に答える形で撤回に踏み込んだ。

　突然の方針転換は、自民党の国会運営の司令塔である森山裕国会対策委員長にも「寝耳に水」だった。公明党幹部との会合直後の１４日朝、西村康稔官房副長官から知らされた。すでに衆院予算委が始まっていた。

　自民党国対幹部は、政府が自民、公明両党に十分な説明をしないまま一方的に撤回を決めたことに「緊張感がない」と不満を口にした。ただ、「法案はまだ国会に提出されていない。むしろいいところで気づいた」とも漏らした。

　実際、裁量労働制の対象拡大を盛り込んだ「働き方改革関連法案」は国会に提出されているわけではない。「撤回するならスパッとしてしまおうということだ」。厚労省幹部はこう語った。

　背景には、新年度予算案の審議があった。１月２９日の首相答弁が引き金になり、国会日程に影響が出始めていた。政府・与党は今月中の採決を目指しているが、その前提となる中央公聴会の開催について、野党は態度を硬化。首相答弁が撤回されない限り、中央公聴会の日程協議に応じない姿勢を示した。開催がずれ込めば、衆院通過も遅れかねない。

　結果的に首相答弁を撤回し、予算審議を優先させた形になった。ただ、首相答弁が迷走した影響は読み切れない。自民の閣僚経験者は「首相答弁を撤回するのはひどいな。まずい」と漏らし、予算案の衆院通過後に待つ働き方改革法案の審議への影響を懸念した。

　政府は法案を２７日にも閣議決定し、国会に提出する方針。法案は、長時間労働の是正を図る法案と、裁量労働制の対象拡大の法案が「一本化」されているが、本格審議が始まれば裁量労働制をめぐる論戦が大きな焦点になる。

　自民党の岸田文雄政調会長は１４日の記者会見で「データはしっかりとしたものを用意しないといけないが、（法案の）趣旨は変わることはない」と強調。自民党幹部の一人も「首相が撤回した答弁は、法案自体に影響するデータだとは思っていない」と語る。

　そんな中、安倍政権が今国会で最重要テーマと位置づける「働き方改革」が、法案の国会提出前につまずいた。これまで一本化した法案の「分離」を求めてきた野党は攻勢を強める。立憲民主党の枝野幸男代表は１４日、記者団にこう語った。「一度、法案を撤回してもう一度考え直す（べきだ）」（笹川翔平、別宮潤一） 　
　≫（朝日新聞デジタル）


≪　日米首脳電話協議：対北朝鮮、最大限まで圧力方針確認か

　安倍晋三首相は１４日夜、トランプ米大統領と電話で協議した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、圧力を最大限に高める政策を維持することを確認した模様だ。北朝鮮が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に訪朝を要請するなど南北の融和ムードが高まる中、「対話のための対話」には応じないとの認識もすり合わせ、北朝鮮に核放棄を迫る姿勢を改めて強調するものとみられる。

　首相とトランプ氏との電話協議は今月２日以来、１９回目。

　また、首相は１４日の衆院予算委員会で、「日米間にはお互いにサプライズはないと確認している」と述べ、北朝鮮対応で日米両政府が緊密に連携していることを強調した。
　平昌冬季五輪開会式出席のため、韓国を訪れていた際、レセプション前にペンス米副大統領が急きょ、首相の部屋を訪れ、意見交換した後、一緒の車でレセプション会場まで向かったことも明らかにした。

　また、首相は、日本の大半を射程に収める北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」について「既に数百発配備されている」と述べた。ノドンに核搭載が可能かについては「搭載できるほど核兵器を小型化し、起爆できるかについてはさまざまな情報に接しているが、確たることは答えられない」と説明した。【竹内望、田中裕之】
　≫（毎日新聞）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 領土教育拡充「竹島・尖閣固有の領土」初めて明記へ（領土教育は教え込みで？！）
　領土こそ議論の中で解決方法を考えるべき問題。「自国の立場を優先して指導」などすれば国際協調にも反する。「尖閣に領有権問題無し」では、「北方領土問題など無い」というロシアの云い方そのものだ。何のための指導要領改訂なのだろう。

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領土教育拡充「竹島・尖閣固有の領土」初めて明記へ
http://www.sankei.com/life/news/180214/lif1802140043-n1.html

＊竹島（ロイター）　

　高校学習指導要領改定案では、竹島（島根県隠岐の島町）、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について地理歴史科で「固有の領土」と初めて明記し、領土に関する指導を充実させた。現行は「日本の領域をめぐる問題にも触れる」と記載され、これらの地域は示されていなかった。

　竹島と尖閣諸島の明記は昨年改定の小中学校に続くもので、文部科学省の担当者は、法的拘束力のある指導要領に書き込んだ狙いを「中学までの教育との連続性を意識した。自国の立場を優先して指導することになる」と説明した。

　改定案では、「地理総合」で竹島や尖閣諸島は固有の領土であると扱うと規定。「歴史総合」では領土の画定などを取り扱う際に「竹島、尖閣諸島の編入に触れる」と記した。公民科に新設された「公共」では、日本が竹島の問題の平和的解決に向けて努力していることや、尖閣諸島には領有権の問題がないことを取り上げるとした。

　領土教育をめぐっては、平成２６年１月に指導要領解説書が見直され、竹島と尖閣諸島が指導要領本体の改定に先立つ形で盛り込まれた。このため、近年の地理歴史科や公民科の教科書で竹島と尖閣諸島を取り上げる流れが定着している。

　一方、教育現場で長年扱われてきた北方領土についても、高校では今回の改定案から明記。文科省は「これまでの高校指導要領は、義務教育の小中学校に比べ、教育課程の大枠を示す内容が多かったため、具体的な地名を記していなかった」と説明している。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] （社説）高校指導要領　木に竹を接ぐおかしさ（教育基本法にも違反？）
よく曲解されているが。2013年改正の「教育基本法」における、所謂「あいこくしん」について記述されていると言われている部分の文面は以下のとおりである。
『国や郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。』(教育基本法改正案・２条５)
　字義通り解釈すれば、他国の歴史認識や見解も尊重せねばならないことになる。当然「領土問題など無い」と教え込むのは、教育基本法に反する事に成る。

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（社説）高校指導要領　木に竹を接ぐおかしさ
2018年2月15日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13359788.html

　「多面的・多角的な考察」が全体の基調なのに、こと愛国心や領土問題となると政府の立場を強く押し出す――。２０２２年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案は、木に竹を接いだような内容だ。

　これまでの「現代社会」を再編した新科目「公共」は、目標に「自国を愛し、その平和と繁栄を図る大切さについて自覚を深める」をかかげる。

　「地理歴史」の目標にも「日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情」を深める、と明記された。

　国際協調の大切さにも言及してはいる。しかし、いまの指導要領の「良識ある公民として必要な能力や態度を育てる」といった記述に比べると、かなり踏み込んだ表現である。

　教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ。そこに人の内面に関わる問題を紛れ込ませるべきではない。再考を求める。

　小中学校の「道徳」をめぐっても同様の議論があった。それでも道徳の評価は教員によるコメント方式だが、公共や地理歴史は点数制だ。まさに心に点数をつけることにならないか。

　この疑念に対し、文部科学省は「知識の理解や考察力を評価し、内面は問わない」と言う。であるならば高校現場にその趣旨を徹底するべきだ。

　領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などとなっている。

　政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。

　いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを「反日」と決めつける風潮がはびこる。それだけに、日本の立場をひたすら強調する方向での記述の変更には、危うさを覚える。

　全体のボリュームは現行要領のざっと６割増しになった。取り上げる題材や実験例などを細かく書き込んだためだ。経験の浅い先生も増えており、丁寧な説明が求められる面はある。しかし細かく書けば書くほど、現場の裁量や工夫は狭まる。

　新指導要領がめざすのは、主体的に考え、行動できる若者の育成だ。ならば、もっと生徒と教師を信じ、その自主性に任せていいはずだ。

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・関連：
■教科書検定基準 改正の報告（愛国心ないと不合格！？）
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/261.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2013 年 12 月 20 日 20:29:29: N0qgFY7SzZrIQ
　 　


　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 日本、小・中・高の学習指導要領に「独島は日本の領土」主張を明記（見方を変えれば一方的押しつけ！？）
新教科「公共」では、教え込みで無く議論が大切と云いながら「日韓に領土問題はない」と「教え込む」公正になっているらしい。本音は何処にあるのだろうか?

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日本、小・中・高の学習指導要領に「独島は日本の領土」主張を明記
2/15(木) 7:32配信 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00029798-hankyoreh-kr
＊独島＝資料写真

小学校・中学校に続き高校用にも初めて明記　10年かけて歪曲教育の義務化作業を完了　現実的には大部分の学校で関連教育実施

　日本政府が高等学校用の「学習指導要領」に独島(ドクト)は日本領土という主張を初めて明記した。日本政府の「独島は日本領土」主張教育の義務化作業は、制度的に完了段階に入った。

　日本の文部科学省は、独島と、中国との間に領有権紛争がある尖閣諸島(中国名 釣魚島)が「日本の固有領土」という内容を盛り込んだ高校学習指導要領改訂案を14日に発表した。改定案が確定するには、世論収斂過程が残っているが、形式的手続きであるため内容はそのまま確定するように見える。2009年に改定された従来の高校学習指導要領には、各学校で領土教育をするようにしたが、独島や尖閣諸島を明示することはなかった。

　日本政府は昨年、小学校と中学校の学習指導要領を改定して、「独島は日本固有の領土」という主張を明記した。高等学校用の学習指導要領まで改定が終われば、小・中・高の全課程で「独島は日本領土」という主張の学習義務化作業が完了する。学習指導要領は、学校教育課程および教育内容の基準になる指針で、法的拘束力がある。日本政府は学習指導要領と学習指導要領解説書、実際の教科書検定の三段階を通じて、教科書の内容を統制しているが、このうち学習指導要領は他の二段階の基準になる最上位の原則だ。

　改定案によれば、高等学校「地理総合」と「地理研究」科目で、日本が「北方領土」と主張する千島列島南端4島と独島、尖閣諸島について「わが国固有の領土という点を扱う」とされている。独島と千島列島4島とは異なり、日本が実効支配出来ずにいる尖閣諸島に対しては「領土問題が存在しないという点も扱う」となっている。「歴史総合」と「日本史研究」では「日本国民国家の形成などの学習で、領土の確定などを扱うこと」とし、千島列島4島と独島、尖閣諸島について言及しろとなっている。

　領土問題などを扱い今年初めて必修科目として新設された「公共」については、「わが国は固有の領土である独島と北方領土について残された問題を平和的手段を通じて解決するため努力しており、尖閣諸島に対しては領有権問題が存在しないと扱う」となっている。

　現実的には、日本の小・中・高のすべてで、独島は日本領土という主張をすでに習っている。日本政府は法的拘束力はないが、教科書執筆の重要な基準となる「学習指導要領解説」と実際の教科書検定を通じて、独島が日本の領土という主張を教科書に入れるよう出版社に注文してきた。2008年と2014年にそれぞれ小学校と中学校の学習指導要領解説書を改定し、教科書に独島関連記述を入れることを注文した。

　今回の高校学習指導要領改定案は、確定後に解説書、検定教科書製作などの過程を経て2022年度の新入生から適用される予定だ。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

【関連記事】
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韓国外交部、日本の“独島海老”抗議に“不適切”と反論
米国ダラスに独島展示館が開館
日本防衛白書、１３年連続「独島は日本の領土」…韓国政府「即時撤回」抗議

最終更新:2/15(木) 7:32
ハンギョレ新聞

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http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 「働き方改革国会」破綻 安倍首相“嘘八百”で屈辱の謝罪（日刊ゲンダイ）
　


「働き方改革国会」破綻 安倍首相“嘘八百”で屈辱の謝罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223285
2018年2月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　根拠のお手盛りは十八番（Ｃ）共同通信社

　働き方改革関連法案をめぐり、安倍首相がデタラメ答弁の撤回・謝罪に追い込まれた。８本の改正案をゴチャ混ぜにする手口に、野党は当初から猛反発。「過労死容認法案だ」と批判し、与党に集中審議を求めている。徹底追及する構えだ。「働き方改革国会」はのっけから破綻した。

　安倍政権が拡大させようとしている「裁量労働制」は、仕事の進め方を労働者の裁量に任せ、残業代を定額で支払う制度だ。経営者にとっては、どんなに社員を酷使しても、残業代を上乗せする必要がない。導入されれば、長時間労働を強いられ、過労死する可能性が一気に高まる制度だ。

　なのに、安倍首相は１月２９日の予算委で厚労省の「２０１３年度労働時間等総合調査」を引っ張り、１日当たりの労働時間は一般労働者９時間３７分に対し、裁量制労働者は９時間１６分と明言。「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と言い張っていた。

　ところが、野党が問題視したことで根拠のズサンさが次々に発覚。「１日に２３時間以上働く人が９人もいる。１時間も寝ていないことになる」（希望の党の山井和則議員）という指摘が上がったほか、安倍首相が言う「平均的な方」は、調査対象企業で働く全員の労働時間から算出した平均値ではないこともバレた。

　逃げ切れなくなった安倍首相は１４日、「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝したというわけだ。

■多くの労働者が酷使される

　労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏が言う。

「時間管理の緩い裁量労働制が長時間労働を助長するのは常識です。難航する法案審議への焦りやイラ立ちが荒っぽい答弁につながったのでしょうが、それにしてもデータの怪しさに疑問を抱かなかったのはお粗末すぎます」

　現行の裁量労働制の対象は弁護士や編集記者などの「専門業務型」と、企業の中枢で企画などを担う事務系の「企画業務型」。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が１４年に発表した「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」でも、労働環境の厳しさは浮き彫りだ。

　１カ月の実労働２００時間超えは専門業務５４．８％、企画業務４４．９％に対し、一般労働者は３２．６％。「深夜時間帯に勤務」「土曜日に勤務」「自宅で仕事」「勤務時間外の連絡」「休日が週に１日もない」などの項目でも、裁量制労働者のイエスの割合が圧倒的に上回っている。

　安倍政権は、裁量労働制を営業職にまで拡大させようとしている。全産業の営業職は３４２万人。多くの労働者が「定額残業代」で酷使されることになる。

　残業上限規制法案にしたって、手放しでは喜べない。サラリーマンの所得目減りは避けられないからだ。大和総研の試算によると、繁忙期を含め年７３０時間、月平均６０時間が上限となると、残業代は最大で年８．５兆円減少するという。

　立憲民主党の枝野代表は「間違った答弁に基づく議論で浪費した質疑時間を別枠で上乗せしてもらう」と議論のやり直しを求めているが、安倍首相は「撤回したデータを基礎として法案作りをしたわけではない」と言い逃れ。法案の月末提出を強行しようとしている。“嘘八百”のイカサマ改革を許していいはずがない。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜宮本岳議員、音声記録示し追及！＞国有地売却　森友・国　共に金額提示　佐川氏の虚偽答弁は明白　「値引き背景に昭恵氏関与」













森友・国　共に金額提示　衆院委　宮本岳氏　音声記録示し追及　国有地売却　佐川氏の虚偽答弁明白
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-16/2018021601_01_1.html
2018年2月16日　しんぶん赤旗

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、２０１６年３月に近畿財務局と面談した森友学園側の弁護士が「１億５０００万円」という金額を提示して「それより低い金額で買いたい」と述べていたことが、１５日の衆院予算委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が、近畿財務局と森友学園側の会合内容を録音した音声データの詳細を示して判明したもの。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）が「（価格について）こちらから提示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」（２０１７年３月１５日、衆院財務金融委）としていた答弁が虚偽だった疑いがいっそう明白になりました。(関連記事)

　　
　　（写真）質問する宮本岳志議員＝15日、衆院予算委

　宮本氏が示したのは、財務省が「（２０１６年３月下旬から４月頃に）森友学園を訪問した際のやりとり」と認めていた音声データの記録。宮本氏は「３月３０日に行われた会合の録音と思われる」と日付を特定し、２時間に及ぶやりとりの全容を財務省に確認するよう提出していました。音声データには、国側の職員が「ストーリーはイメージしている」などと述べて、森友学園側と国有地の大幅値引きの口裏を合わせている様子が記録されています。

　宮本氏は、記録の中で学園側の弁護士が「できれば希望としては、１億５０００万円かかる分、航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と発言していることを指摘。１６年５月１８日の音声データには、池田靖近畿財務局統括国有財産管理官（当時）が「１億３０００万円」という金額を提示している声も録音されているとして、価格の事前交渉を否定していた佐川氏の説明は「明白な虚偽答弁だ」と指摘しました。

　麻生太郎財務相は何の根拠も示さず、「虚偽答弁とは思わない」というだけ。宮本氏は「問題は、なぜ佐川氏が事実を隠したかであり、これに答えられるのは佐川氏しかいない」と述べ、佐川氏の証人喚問を求めました。



国・森友「口裏合わせ」　宮本岳氏　「値引き背景に昭恵氏関与」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-16/2018021602_01_1.html
2018年2月16日　しんぶん赤旗

　日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって、国と学園側が２０１６年３月３０日に開いた会合を録音したとみられる音声データの全内容を示し、国と学園側が値引きの「口裏合わせ」をしていた証拠を突き付けました。

　財務省は音声データの内容の一部について「事実関係の確認をした」と認めていましたが、「一部が切り取られている」「（会合は）さまざまな資料の提出をお願いしたいということ」などの言い訳を繰り返してきました。宮本氏は、会合の全体を記録した２時間分の音声データを事前に財務省側に渡して確認を求めたと強調。このなかで、国側の職員が「ストーリーはイメージしている」と切り出し、学園側の工事業者が「事実を伝えることが（森友）学園さんの土地（の価格）を下げることに反するなら、そちらに合わせる」と話していることを具体的にあげ、「これはただの『資料の提出』ではなく、価格を下げるのに役立つ資料だけだすということだ」と迫りました。財務省の太田充理財局長は「資料、情報の提出をお願いして必要な手順の協議をしていた」と繰り返すだけで、宮本氏が示した事実に対しては何の反証もできませんでした。

　宮本氏は「口裏合わせ」までして国有地をタダ同然で売り払った大本には、森友学園が計画していた小学校の名誉校長を務めていた安倍晋三首相の妻の昭恵氏の関与があったと指摘。事実を隠し続けた財務省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）の証人喚問を求めました。

宮本氏が示した音声データ（抜粋）

　国側の職員　うちも３メートルまでは国も試掘している。その下は何もやってないので。その下にあるごみというのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要はあるというストーリーはイメージしている。

　工事業者　ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。３メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理。

　国側の職員　○○さん（設計業者）もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい。

　工事業者　虚偽をわれわれは言うつもりもないので、事実だけを伝える。ただ、その事実を伝えることが（森友）学園さんの土地（の価格）を下げることに反するならそちらに合わせることはやぶさかでない。

　国側の職員　言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で。

　工事業者　９メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は。

　学園の弁護士　そこは言葉遊びかもしれないが、９メートルの所までガラ（ごみ）が入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ。

　工事業者　その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、そのへんにわれわれは資料を提供させてもらう。

　国側の職員　虚偽にならないように、あれが大事やと、混在していると。ある程度、３メートル超も一定あると。出るじゃないですか、ということ。

　工事業者　あると思う。

　国側の職員　そんなところにポイントを絞りたい。

　学園の弁護士　責任問題に発展しないように頑張っていただけるという意味での信頼を持っている。半分はわれわれのためにやってもらえると。半分はご自身のために頑張ってください。



2018年2月15日　衆院予算委員会　宮本岳志議員の質問　森友・国　共に金額提示　

日本共産党 2018/02/15 に公開
佐川氏の虚偽答弁明白　値引き背景に昭恵氏関与































































森友が金額言及、共産が音声データ「佐川氏の答弁虚偽」
https://www.asahi.com/articles/ASL2H5599L2HUTIL02R.html
2018年2月15日20時55分　朝日新聞

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、共産党の宮本岳志衆院議員が１５日の衆院予算委員会で、２０１６年春の売買協議の全容とする音声データの内容を示した。宮本氏は学園側がこの協議で「１億５千万円」と金額に言及しているとし、事前の価格交渉はなかったという財務省の佐川宣寿・前理財局長の答弁を問題視したが、麻生太郎財務相は「虚偽答弁ではない」と答えた。

　学園側は土地を借りて小学校建設を進めていた１６年３月、地中から「新たなごみ」が見つかったと財務省に連絡。３月２４日に「（新たなごみの）撤去費を反映させた評価額で買い取りたい」と申し出た。

　録音されているのはその直後の協議とみられ、学園と財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局が出席。財務省は時期を３月下旬～４月とし、国の担当者が「（ごみへの補償は）きっちりやるというストーリー」などと発言したことを認めている。一方、この協議は「撤去費用を見積もるための資料提出を要請する趣旨」と説明。野党側は「大幅値引きの口裏合わせ」と批判している。

　国会ではこれまでテレビ報道をもとに協議の一部の音声データの内容が取り上げられていたが、宮本氏が示したのは約２時間分。宮本氏は学園が「（ごみ撤去費が）１億５千万円かかる分、（土地所有者の）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と求めているとし、「先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」とした佐川氏の過去の説明を「虚偽答弁ではないか」と批判した。

　麻生財務相は「虚偽答弁とは思わない」とだけ回答。太田充理財局長は、今回は学園側から希望額を示してもらって国の売却予定額と合うかを判断する「見積もり合わせ」をしていないとし、「この場合、相手から価格を承るという手続きはない。（佐川）前局長はそういうことも含めて価格交渉はないと申し上げた」と弁明した。（久保田一道）


森友学園、希望額提示か＝共産が音声データ公開
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000108-jij-pol
2/15(木) 17:33配信　時事通信

　共産党は15日、学校法人「森友学園」への国有地売却交渉に関する新たな音声データを公開した。

　学園側弁護士が国側に「1億5000万円より低い金額で買いたい」と持ち掛けているとみられる音声が記録されていた。同党は事前の価格交渉を否定した佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の国会答弁と矛盾するとみて、引き続き証人喚問を求めていく方針だ。

　公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たな部分では、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分（を大阪）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「（その意向を）最大限反映できるような形の手続きをやっている」と答えていた。

　共産党の宮本岳志氏は15日の衆院予算委員会でこの音声を取り上げてただしたが、財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない。そういうことも含めて前局長は価格の交渉はないと申し上げた」と述べ、価格交渉自体を否定した。








































https://www.facebook.com/pg/miyamototakeshi.jcp/posts/




宮本たけし
https://www.facebook.com/miyamototakeshi.jcp/posts/1989883264561893

私が森友学園問題を国会で初めて取り上げたのが昨年の2月15日、ちょうど今日で1周年です。以来、連続追及してきて、今日の予算委員会質問で16回目ということになりました。

今日の質疑と、一昨日の対総理質疑、2月1日の辰巳孝太郎質問、及び私たちが公開した「音声データ」を合わせて見ていただけは、この一年間で「謎解き」は終わり、将棋はほぼ確実に「詰み」であることは、もはや明瞭です。

一昨日の総理の「だらだら答弁」と、今日の太田理財局長答弁は、「答弁不能」を示すものであり、何よりもすでに「詰んでいる」ことの証左です。

「メールの回数だけを取り上げて…」「メールの内容を語れ」などという訳の分からぬ反論を試みる、お気の毒な人もいるので、ご希望の方のために、いまだに公開されている「産経」のウェブサイトを、ここに紹介しておきます。

これは首相が望んで自民党が公開し、「産経」が掲載したものですから、彼らが嫌がる筋合いはないものです。確かに現在立憲民主党の議員に触れたメールもありますが、別にわが党にとっては痛くも痒くもありません。

しかし、今、安倍首相は「籠池さん、ウソ八百じゃありませんか」と国会で公言しているのですから、今さら首相や自民党には、その野党議員に触れた籠池夫人のメールの信憑性など語る資格はありません。

私は、一昨日の質疑で「内容など関係ない。頻繁にやりとりしていた事実が大事だ」と言いましたが、それは安倍首相が、辰巳孝太郎議員が突きつけた2016年3月16日の「音声データ」に記録されていた「昨日、財務省を出たとたんに昭恵氏から電話があった」とする籠池氏の発言について、「妻に確認したが、電話などしていない」と否定したからです。

まるで「するわけがない」かのように言うが、昭恵氏はこの時、紛れもなく森友学園の新設を目指していた小学校の名誉校長であり、翌年2月23日まで名誉校長であり続けました。

電話もメールも頻繁にやりとりしており、翌2017年、つまり昨年の3月16日まで、昭恵氏から籠池夫人にメールを送っているではないかと指摘したのです。2016年3月15日の電話については、両者の言い分に食い違いがあります。籠池氏は「音声データ」の中で「かかってきた」と言い、昭恵氏は「かけていない」と言うのですから…。

私たちはいささかも「籠池氏が正しい」などとは言ってはいないのです。だから「かけたのですか？」と質問した。しかし、それを否定するのなら「又聞き」ではダメです。ウソをついたら偽証罪に問われる証人喚問の場で、昭恵氏本人が語らないと…。

「可能性もない、ありえない」というならともかく、翌年3月まで頻繁にメールをやりとりし、首相や自民党自身が、別の場面では嬉しそうに、そのメールを公開したのですから…。

すなわち、この間、問題になってきた2015年秋の谷査恵子首相夫人付から田村よしひろ国有財産審理室長への問い合わせと、回答FAXの時点も、3月15日の田村室長への籠池夫妻の談判の時点も、今日私が「音声データ」を公開した3月30日の「口裏合わせ」の時点も、2016年6月20日の国有地売却の時点も、安倍昭恵氏は名誉校長であり、電話もメールもしていたのです。

谷査恵子FAXにもあったように、「首相夫人にも報告済みです」という関係だったことは、動かしがたい事実なのです。これでなぜ「私は何も関わっていない」などと言えるのか…よしんば、そうならそうで、証人喚問の場に出てきて、そう語らなくてはなりません。

私たちは一切ぶれたり、変わったりしてはおりません。一年前の今日、私は「森友学園というのは、とんでもない学校だ。それに便宜をはかっている財務省も安倍首相夫妻も、大阪府もけしからん」という追及を行いました。

その時、森友学園・籠池夫妻と政府・安倍首相夫妻は最初は一致して、「問題はない。教育熱心なよい学校だ」と私に反論していたのに、追い詰められたら、最初に安倍首相の側から「非常にしつこい人」などと手のひらを返し、怒った籠池夫妻が安倍首相に対する評価を変えると、安倍昭恵氏は名誉校長を辞めるとともに、このメールに示されたようなやり取りをし、首相は自ら望んでメールを公表し、今では「ウソ八百」の人だと悪罵を投げつけているのです。

いかにも、確かに籠池氏にもウソが多い。だからこそ詐欺罪の嫌疑がかけられているのでしょう。ところで、いったい誰が、その学校を「教育熱心な理事長だ」と持ち上げ、名誉校長になったのですか？私が一度でも「良い学校だ」とか、「良い人だ」と言いましたか？

なるほど、それにしても現在の長期拘留は気の毒であり、それはそれで問題なしとはいたしません。しかし、それは司法の問題でしょう。私たちは一切持ち上げたことなどない。最初、森友学園と籠池氏を庇い、持ち上げて来たのは安倍内閣と首相夫妻だったのです。

だからこそ、今日の質疑でも、この頃のことが議論なったら、やっぱり太田理財局長からは、まるで森友学園の肩を持つような答弁が、いまだに出るのです。もはや哀れと言うほかありません。

http://www.sankei.com/…/a…/news/170324/afr1703240006-s1.html


http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170324/afr1703240006-s1.html




関連記事
望月記者記事「森友」国有地　売却協議の詳細判明　国側、３メートル主張の業者説得「９メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/384.html

衆院予算委員会・宮本質問でとりあげられた森友疑惑「口裏合わせ」音声データ。初出は9月11日の関テレ「報道ランナー」
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/563.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 室井佑月「観てるからね。フレーフレー！」〈週刊朝日〉
　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「観てるからね。フレーフレー！」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180214-00000016-sasahi-pol
週刊朝日 　2018年2月23日号


　作家の室井佑月氏は、国会で森友学園問題についての新事実が飛び出しているが、巷の関心は薄いことを指摘する。

＊　　＊　　＊
　おーい、安倍首相ったら、「エンゲル係数」の意味を知らなかったってよ！

　エンゲル係数って、義務教育の社会で絶対にテストに出されるやつな。全国の中学生もちゃんと知っているだろう。

　いやぁ、びっくりしちゃったな。国会で野党にエンゲル係数が上がったことを指摘され、安倍さんは、人々の食が景気が良くなって変わってきたみたいに答えたよ。

　アベじゃなければ、人でなし。アベの上にアベを作らず。ひょっとして、社会科の教科書が変わるかも！

　いいや、あれは全国の子どもたちに夢を与えるための、安倍さんの粋な計らいだったのよ。

　血筋や家柄はともかくとして、エンゲル係数くらい知っている。「僕でも、私たちでも、この国のトップを目指すことが出来るかも」みたいに考えろって。

　いやいや、真逆に考えてしまうかな？　この国のトップになるためには、地道に勉強することや、おつむの良さは関係ない、そう思ったりして。

　まあ、子どもたちのことについて、こういった面をこれ以上、心配してもしょうがない。もっと心配しなくちゃいけないことあるし。

　それに、たぶん大丈夫。こういうことはテレビで流れないから。だから安倍さん、いくらでも嘘をつけるんだし。

　さらに安心したければ、NHKをつけときゃいい。

　国会がモリ・カケ・スパコン、リニア、詩織さん……さまざまな安倍政治私物化問題で盛り上がっている最中、ニュースのトップは相撲の話題がメインだった。さすがNHK、全国の子どもたちへの教育的配慮も忘れない。

　そう、あたしはキリキリしている。今国会、ものすごく盛り上がっているのに、なぜか巷の関心は低そうだ。

　森友学園なんて、クライマックスに差し掛かっているのですよ。連ドラの最終回ですよ。

　廃棄したといっていた記録が見つかったり、次々と新事実が出てきている。

　今国会はぎゅっと観なきゃね。黒いものも白にする安倍首相、みんなで見張っていないと。

　国会で自由党の山本太郎参議院議員がいっていたよ。証人喚問に出た森友学園の籠池前理事長は、その後、偽証罪になっていない。なんでよ？　つーことは、籠池さんが話した昭恵さんの関与はほんとってこと？　でも、安倍首相は「そんな事実はございません」としか答えない。つまり、どっちかが嘘をついてる。

　一方の当事者だけ引っ張り出し、片方の当事者は呼ぼうとしない。そして、籠池さんが偽証したかどうかを徹底検証するわけでもなく、まるで、徹底検証されないように籠池夫婦の身柄拘束までしてしまう。

　みんな、今国会に注目しようよ。森友クライマックス、少しでも巷の話題になれば、テレビも無視できなくなるはず。それにさ、ヘタレの野党が意外と頑張っている。注目を浴びれば、彼らのやる気は持続する。


















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 国交省「メール自動廃棄」の問題点〜なぜご都合主義がまかり通るのか　専門家がゼロから解説（現代ビジネス）


国交省「メール自動廃棄」の問題点〜なぜご都合主義がまかり通るのか　専門家がゼロから解説
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54402
2018.02.16　三木 由希子　NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長　現代ビジネス



1月、国土交通省の「メール自動廃棄」がニュースになった。その後見送られたが、そもそもメールの自動廃棄とは何か？ ほかの省庁ではどうなのか？ NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、情報公開請求で集めた情報や大臣の記者会見などから現状と問題点を明らかにする。



メール自動削除はなぜ違法ではないのか

1月16日の毎日新聞の「メール1年で自動廃棄　国交省　政策検証困難に」によると、国土交通省は2月1日から公用電子メールを、メールサーバから1年で自動消去するシステムを稼働させるという。

2月3日の毎日新聞が、自動削除の開始を国交省は当面見送ったと報じた。筆者が聞いているところによると、国交省ではメールソフトを利用してパソコンから送受信していないようなので、事前に共有フォルダなどで保存するか、プリントアウトしていないと、文字通り1年たつと勝手にメールが消えるところだった。

また、2月2日には質問主意書に対する答弁書で、政府はメールの自動削除を財務省、国税庁、厚生労働省、防衛省、検察庁の5省庁で行っており、また、30日から半年での自動削除としている。ただし、必要なメールは速やかに保存しているとも、政府は答弁しているという（「財務省など5省庁、公用メールを自動削除　30日～半年」朝日新聞DIGITAL　2018年2月2日）。

同じ「自動削除」でも、国交省と財務省以下5省庁は分けて考える必要があるかもしれない。

筆者は、2015年に各省庁で電子メールの取扱いについてどのようなルールを設けているかを調べるため、情報公開請求で情報収集したことがある。

その時点の各省庁の規則等によると、財務省、国税庁、防衛省は、メールソフトを利用してパソコンから送受信しているようだ（厚労省と検察庁は該当する規則の内容がほぼ非公開で確認不能）。

少なくともこの3省庁は、2015年時点の資料によれば、メールサーバからの自動削除がメールの廃棄とはなっていない可能性がある。



一方の国交省は、メールサーバからの自動削除がメールの廃棄にもなる運用を予定していたようなので、危うさはその比ではない。

南スーダンPKO日報問題、森友学園問題、加計学園問題と一連の問題で、政府のご都合主義的な行政文書の扱いを目の当たりにしてきたわけだから、メールを自動削除するサーバ運用しようという行政に対して批判があるのは当然のことだ。

しかし、行政的な用法でいうと、国交省や5省庁が行っている自動削除は「違法ではない」ということになっている。

サーバから自動削除していない省庁も、人力やメールソフトの設定で実質的に同じことをしていること、行政文書として保存すべき電子メールは、メールボックスや個人のパソコンではなく共用フォルダなどに保存しているはずなので、行政文書を廃棄していることにはならないから、違法性はないというのが政府の認識だ。

業務効率化とリスク対策のため？

このことを象徴しているのが、1月19日の石井啓一国土交通大臣の記者会見での説明だ。

1年でメールを自動削除することについて、「重要なことは1年以上の文書、紙の文書でありメールであり、それをきちんと保管するということが重要であって、1年未満と位置付けられたものは順次廃棄をするということは普通のことであって、何かそこに特段国土交通省の事情があるということではございません」と述べ、問題がないとの認識を示している。

なぜこのような認識になるのかといえば、原因は主に二つある。

一つは、情報セキュリティとの関係だ。

二つ目は、電子メールを原則行政文書として扱わず、行政文書であっても保存期間が1年未満の随時廃棄文書としていることだ。

メールサーバ運用上の対策として、各省庁の情報セキュリティポリシーの実施細則などは、メールボックスのメールの整理（削除を含む）を速やかに行うよう職員に求めている。

職員による整理が不十分な場合の対応として、例えば公正取引委員会は「電子メールサービス提供ソフトウェアのセキュリティ維持に関する規程」で、メールボックスの容量がサーバ運用に問題が生じるほど大きい場合、セキュリティ管理者がメールボックスの整理を行うことになっている。

また、各省庁の情報セキュリティポリシー等の指針となる「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」は、「情報システムセキュリティ責任者は、行政事務従事者による規定の遵守を支援する機能について情報セキュリティリスクと業務効率化の観点から支援する範囲を検討し、当該機能を持つ情報システムを構築すること」と定めている。

メールの自動削除が、業務効率化とリスク対策のためのシステムとして採用されていてもおかしくない。

メールは行政文書であるように見えるが…

サーバの運用管理が重要なことに何の異論もないが、懸念されているのは、それを理由に行政文書である電子メールを廃棄しているのではないかということだ。

この懸念も、二つに整理して議論する必要がある。

一つは、前述の通り、メールソフトを使って送受信している省庁では、メールボックスではなくパソコンにメールのデータが主に保存されているということだ。

保存先の実態を踏まえないと有効な議論にならない。自動削除がおかしいと言っても、メールがほかに保存されていれば、廃棄していないのだから問題ないで終わってしまう。

もう一つは、情報セキュリティに関する諸規定が、職員がメールの整理をする際、メールの内容から行政文書に該当するものを共有フォルダに移すかプリントアウトして保存する必要があることもまた、定めているということだ。

これが、後述する12月末に改正された行政文書管理ガイドラインで、メール保存の手順として盛り込まれた。

1月19日の石井国交大臣の説明はまさにこれを前提にしていて、たとえ自動削除をしたとしても、削除したメールには1年を超えて保存をしなければならない行政文書は含まれていないから、公文書管理法に違反していないという認識になる。

なぜこのようなことになってしまっているのかと言えば、メールを原則行政文書として扱っていないからだ。これが、政府が自動削除を違法ではないとする二つ目の背景だ。

メールは送信者と受信者が必ずいるので、二人以上の職員で共有される文書だ。

行政文書は公文書管理法や情報公開法で、①職員が職務上作成・取得した文書であること、②組織的に用いられていること、③行政機関として保有していること、の3つの要件で定義されている。

メールは必ず二人以上で共有され、メールボックスもパソコンも行政機関として貸与しているものなので、ここに保存されているものは行政機関として支配しているといえるから、法の規定を素直に読めば3つの要件を形式的には満たす。

この通りの説明を内部文書でしているのが、外務省だ。

実態がどうかは別にして、「行政文書の範囲の考え方とケーススタディ」という内部文書で、メールはケースバイケースとしつつも、考え方として「外務省員が、業務のために送受信したメールは、その保存形態にかかわらず行政文書に該当する（送受信したということは、他の職員とメールの内容を共有しているとみなされる）」としている。

また、行政文書に該当しない場合として、「外務省の業務とは関係なく送受信されたメール（歓送迎会の案内等）」を挙げている。

このような考え方に立てば、メールは行政文書で内容によって例外的に除かれるものがある、という整理をすることになるので、何が行政文書に当たらないかという例外を示すことになる。

「保存期間1年未満」という逃げ道

ところが、これは政府にとって都合がよろしくない。

パソコンにはメール以外にも文書が保存されており、これらは個人段階の文書でありかつ共用できるようになっていないので、ずっと個人文書としてきたからだ。

だから、個人のパソコンやメールボックスに保存されているメールは個人文書で、内容によって行政文書に該当するものは、共有フォルダなどの共用スペースに保存するとしておいた方が座りは良いということになる。
　
12月末に改正された行政文書管理ガイドラインは、この従来からの考え方を明文化し、残すべきメールを「意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に該当する電子メール」として、作成者か第一取得者が速やかに共有フォルダ等に移して保管をすることを求めた。

何が保存すべきメールかを示しているので、このような定め方をすると、原則行政文書としてメールを扱わないことにガイドラインがお墨付きを与えたも同然だ。

また、行政文書として残しておくべきメールがないということがあっても、ちゃんと逃げ道が用意されている。

それが、1年未満という保存期間だ。保存期間が1年以上の行政文書は、行政文書ファイル管理簿に登録され個別の廃棄審査が必要だが、1年未満はいずれも必要ない。

メールがなくても、1年未満の保存期間で廃棄済みと説明できれば、「違法ではない」ということになる。

中には、公正取引委員会のように保存期間1年未満の行政文書を「非登録行政文書」として、「原則として、職員の机の又は職員の個人利用が認められた書棚において管理し、執務室、地下倉庫棟の共用の書庫では管理しない」と行政文書ファイル作成・整理マニュアルで指示しているところもある。

保存期間1年未満の行政文書が個人文書と事実上同じ扱いになっているが、これが各省庁での実態に近いのではないかと推測している。

こうして、メールは内容によって選別して行政文書として保存し、メールが見つからない場合は廃棄済みといえる仕組みが出来上があり、自動削除という仕組みも情報セキュリティ上の対策という一面もあって、正当化されていくことになる。

筆者自身は、この状況を大変問題だと考えている。メールが二人以上の職員で共有されているという事実を中心に制度運用を考えず、どこに保存されているかで整理しているからだ。

本来は、複数で共有されるメールが、システム上の制約で個人のパソコンやメールボックスに保存されている、と考えるべきだろう。



アメリカ政府の記録管理のしかた

現状の議論を深めていくために少なくとも必要なのは、メールとは一体どのような意味のある記録なのかということの共通認識だ。

公文書管理法は文書の作成義務の範囲を定めており、今回、ガイドラインでメールを行政文書として保存することを求めたのはまさにその範囲だ。

しかし、法は「政府の諸活動を説明する責務」を目的として掲げているので、政府の諸活動を記録し行政文書として残すこともまた求めている。

この「政府の諸活動」として何が記録として残されるべきかは、これまであまり議論されていないように思う。

文書の作成義務の範囲が一体何かという議論に終始してきた感が否めない。

「政府の諸活動」とは、いつ何を決めて何を修正・実施したかだけでなく、組織は人が動き、日々活動し、それが組織を動かし機能させていると考えれば、メールは人の動きや関係性を示す重要な記録となる。

この認識に立てば、これを原則行政文書として扱い、どう体系的に保存・管理をするかという議論ができるはずだ。

日本でも参照されることの多いアメリカの連邦政府の記録管理では、実はメールを組織や機能などに関する記録として管理が必要なものと位置づけ、効率的に職員の負担を低減し、低コストのシステムを導入している。

また、メールは歴史文書として移管するもの、それ以外は7年保存、3年保存に分け、1年未満のような短期保存文書としては扱っていない。

このようになっているのは、ひとえにメールは管理すべき組織の活動の記録であるという原則に立っていることによる。
　
メール自動削除問題の報道をきっかけに、政府の活動をどう記録し残すかという議論を深めたい。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 国の二枚舌を国会で指摘した枝野／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国の二枚舌を国会で指摘した枝野／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802160000274.html
2018年2月16日9時48分　日刊スポーツ


　★衆院予算委員会でめどが立たない党首討論の代わりなのか。立憲民主党代表・枝野幸男が１０７分間、首相・安倍晋三、副総理兼財務相で元首相の麻生太郎らを徹底的に質問攻めにした。安倍政権が掲げる働き方改革などの政策や憲法論議の盲点、モリ・カケ問題の追及とテーマは多岐にわたるが、今後の国会論戦の方向を決める示唆に富む質問と、野党第１党である立憲に続けとの野党内アピールも、この質問には含まれていたと解釈した。

　★ことに圧巻なのは「存立危機事態」について。枝野は「自衛官は防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める裁判」の資料を持ち出した。「国が、昨年の１１月２７日、『国難だ』と言って衆議院解散があった後です。北朝鮮情勢が緊張している、今にも北朝鮮からミサイルが飛んでくるかもと危機があおられているド真ん中で、政府が裁判所に提出した準備書面の中には、『現時点で存立危機事態も発生しておらず、また現時点における国際情勢にかんがみても、本件訴訟が継続する当面下において、将来的に上記事態が発生することを、具体的に想定し得る状況にはない』。国側の主張です」。

　★枝野は続けた。「政府は、一方では、いかにもすぐに存立危機事態が生じるかもしれないといって、安保法制を急いだ。いかにもミサイルが飛んできそうな危険をあおりながら、一方で同じ国が違うところではそんな具体的危険はないと、堂々と国として正式に主張している。こういうのを二枚舌というんじゃないでしょうか」と、国難解散の裏で国が二枚舌を使っていたことを指摘した。枝野や立憲の面々、多くの野党にとって先の衆院選は、人生のターニングポイントになった。その選挙の位置づけについての指摘は、枝野らしい。勝負あった。（Ｋ）※敬称略


18年02月14日 予算委員会 立憲民主党 枝野幸男 えだのん 午前の部

※９：３０～　再生開始位置設定済み。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 政治・選挙・ＮＨＫ240を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ240を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/index.html

よろしくお願いします。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 政治・選挙・ＮＨＫ240を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ240を起動しました

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よろしくお願いします。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 綾瀬はるか「夢は世界平和」をバカにしたオリコンと毎日は何もわかってない！ 綾瀬の真摯な反戦への取り組み（リテラ）
　　
　　　「実現させたい夢」　綾瀬はるかは「オリンピックも開催中ですし」「世界平和です」　
　　　「みなさんがいつも笑顔で健やかに過ごせる、そんな世の中がいいです」とあいさつした。



綾瀬はるか「夢は世界平和」をバカにしたオリコンと毎日は何もわかってない！ 綾瀬の真摯な反戦への取り組み
http://lite-ra.com/2018/02/post-3804.html
2018.02.16　綾瀬はるか「夢は世界平和」をバカにするな　リテラ



　　　　　
TBSテレビ『NEWS23』取材班・編『綾瀬はるか 「戦争」を聞く』（岩波書店）


　今月10日に封切られた綾瀬はるか主演映画『今夜、ロマンス劇場で』。その初日舞台挨拶に関するレポート記事に疑問の声が相次いでいる。

　それは、「ORICON NEWS」が10日に配信した記事「綾瀬はるか、夢は「世界平和」 壮大過ぎる願いに周囲があ然」。この初日舞台挨拶では、綾瀬が平昌オリンピックに触れながら「世界平和」について語ったのだが、記事ではその「世界平和」発言をバカにし、まるで彼女の天然キャラ発言であるかのように貶めたのだ。

『今夜、ロマンス劇場で』は、映画監督を目指す青年（坂口健太郎）の憧れである古い白黒映画の銀幕スター（綾瀬）が、ある日突然スクリーンから飛び出し、二人が恋に落ちるファンタジーラブロマンス。

　舞台挨拶ではその映画にかけて「実現させたい夢」をテーマにトークがなされた。そこで綾瀬は「オリンピックも開催中ですし」としたうえで「世界平和です」と語り、「みなさんがいつも笑顔で健やかに過ごせる、そんな世の中がいいです」とあいさつした。

　記事ではこの発言について〈通常のイベントでは出演陣が無難に答えることが多いが、やはり綾瀬は綾瀬だった〉とバカにし、「世界平和です」が彼女の不思議キャラから出ているものだとイジるように書いたのだ。

　これだけではない。この後、坂口健太郎は「世界平和の後ですもんね…」と語り、少し悩みながら「やっぱり、この作品の大ヒット」と締めるのだが、それについては〈あ然としたのは共演陣だ。壮大過ぎる願いの後を受けた坂口は「世界平和の後ですもんね…」と閉口〉と書き、まるで「世界平和」と言ったのが空気の読めない発言であるかのようにし、さらに〈「やっぱり、この作品の大ヒット」と“お約束”で無難に回避し、綾瀬は「ごめんなさい…」と苦笑いを浮かべた〉と書いて、坂口のほうがマトモで大人の対応だったかのように結論づけていた。

　ちなみに、「ORICON NEWS」は記事の冒頭でも、〈女優の綾瀬はるかが10日、都内で行われた映画『今夜、ロマンス劇場で』の公開初日舞台あいさつに登壇。映画にかけてかなえたい夢を問われると「世界平和です」ときっぱり。突拍子もない夢に周囲はあ然としていた〉と書き、綾瀬の「世界平和」発言をバカにする流れを強調させている。

　このニュースの書き方には疑問の声が相次ぎ、さらに、「ORICON NEWS」の記事を自身のサイトで配信した毎日新聞社にも抗議の声が殺到している。それはそうだ。「世界平和」を主張することは、「あ然」とすることでもないし、ましてや「閉口」するものではないからだ。

■長きにわたり戦争に関するドキュメンタリーに出演し続ける綾瀬はるか

　ジャーナリストの岩上安身氏は〈綾瀬はるかさんが、五輪開催のこのタイミングで世界平和を望むと発言して、「周囲があ然」とか、平気でタイトルつけられるメディアにあ然。どこが壮大なんだ。当たり前の願いだろうが〉とツイート。小説家の松井計氏も〈え？どうして？ 『その通りだ』とみんなが首肯するならまだしも、なにゆえ唖然？。壮大すぎるというが、海外の俳優、ミュージシャンは普通にこういう発言をするぞ。日本の俳優だけ、せせこましくしてなきゃいけないのかね？ そういうのをこそ、自虐と言うんだぜ。たまらんね〉とつぶやいてこのニュースの報じられ方に疑問を呈し、落語家の立川談四楼‏氏も〈綾瀬はるかが映画公開の舞台挨拶で、願いはと問われ「世界平和です」と答えたが、彼女に天然とのレッテル貼りはズレている。その前に「オリンピックも開催中ですし」と言い「皆さんがいつも笑顔で健やかに過ごせる世の中がいいです」とも付け加えている。彼女が広島出身というのを忘れちゃいけないぜ〉とつぶやいた。

　ちなみに、同じ舞台挨拶を扱ったウェブサイト版デイリースポーツの記事では「綾瀬はるか　夢は「世界平和」 賛辞の大歓声」と肯定的なタイトルがつけられたうえで、〈綾瀬は映画の内容にちなみ、司会者から「現在、実現させたい夢は？」と質問されると、ためらうことなく「（平昌）オリンピックも開催中ですし、『世界平和』ですね。みんながいつも笑顔で過ごせる世の中がいいです」と答え、客席から「オオ～！」と賛辞の大歓声が湧いた〉と書かれており、「ORICON NEWS」の記事が強調しているような、「世界平和」発言で場の空気が乱れ、他の出演陣が当惑したといった感じは読みとれない。

　書き方から見る限り、「ORICON NEWS」の記事を書いた記者が、「世界平和」発言に綾瀬はるかの「天然キャラ」を見出しにしたかったというのは明らかだろう。しかし、彼女が「世界平和」を語ることは〈やはり綾瀬は綾瀬だった〉などとバカにされるようなものではない。

　よく知られている話だが、綾瀬は広島県広島市出身の女優として、戦争を見つめ直すドキュメンタリーに出演し続けてきた。

　始まりは2005年。『TBSテレビ放送50周年〜戦後60年特別企画〜「ヒロシマ」』（TBS）に出演した彼女は実家に帰省し、そこで祖母から大伯母（祖母の姉）についてインタビューしている。

■綾瀬はるかの大伯母は原爆の被害を受け若くして亡くなっている

　彼女の大伯母は原爆投下の日、空襲で火事が広がらないようにあらかじめ建物を壊しておく「建物疎開」の当番で広島市内におり、そこで亡くなっている。当時31歳。夫は中国に出征中で、二人の子どもを女手一つで育てていた。結局彼女は遺体も見つからなかったが、当時のことを思いだして祖母は「身体は自由が効かんでしょ。焼けとるんやからね。主人にも会いたいじゃろうし、両親もじゃし、子どももじゃし。心中察したらね、なんとも言えんよね」と語った。そして、綾瀬に対し涙ながらにこのような言葉をかけ、綾瀬もまた涙を拭いながらその言葉を聞くのであった。

「私も長く生きとらんから。あんた、忘れんようにね。戦争なんか起こさんように、女性がしっかりせなダメなんよ、女性の力で戦争を起こさんいうことをせなダメよ」

　それ以降も綾瀬は定期的に戦争を題材にしたドキュメンタリー番組に出演。2010年から『NEWS23』（TBS）内で始まったコーナー「綾瀬はるか「戦争」を聞く」では、実際に戦争を体験した人々に話を聞きに行き、その証言を残そうという活動を行っている。その番組内でのインタビューは『綾瀬はるか「戦争」を聞く』『綾瀬はるか「戦争」を聞くⅡ』（ともに岩波ジュニア新書）として書籍にもまとめられている。

　このような戦争体験者の証言を聞くドキュメンタリー番組に出演する芸能人は少なくないが、綾瀬の場合は戦争の被害にあった市井の人々のみならず、日本の「加害責任」にも踏み込んだ番組に出演している点が特殊だ。

　それは、昨年8月に放送された『NEWS23 綾瀬はるか「戦争」を聞く 地図から消された秘密の島』（TBS）。この番組では、戦時中、毒ガスの製造所があった島・広島県大久野島で、毒ガスの製造にたずさわったという男性・藤本安馬さんの証言を紹介している。

　うさぎの放し飼いが有名で、現在は「うさぎ島」とも呼ばれる観光地として国内はもとより海外からも多くの人々が訪れる大久野島だが、戦時中は「死の露」と呼ばれるびらん性の猛毒・ルイサイトを製造していた。しかも、その製造過程は杜撰なもので、製造中に毒ガスを吸ったり、猛毒を製造していることを知らずに動員された女学生が漏れ出した原料に触れるなどしたという。結果、この島で毒ガス製造にかかわり亡くなった人の数は3700人以上にものぼる。

■綾瀬はるかの言う「世界平和」は「壮大過ぎる願い」などではない！

　毒ガスの使用は国際条約で禁止されていたため、島の存在は地図からも消された。海沿いを走る列車も大久野島が見える側の窓は外を見ることができないように細工がなされ、もしも乗客が強引に外を覗こうとすれば憲兵によって逮捕された。藤本さんも島でのことを口外しないという誓約書を書かされたという。

　番組放送当時91歳だった藤本さんは、15歳のときに「お金をもらいながら勉強ができる」と聞き、「東京第二陸軍造兵廠忠海製造所」に入所。先に述べた通り、そこで毒ガス製作に関わるわけだが、その当時の意識を藤本さんはこう語る。

「中国侵略戦争に勝利するために毒ガスを造るわけですから、たいへん名誉なことである、英雄である、という気持ちで毒ガスを造りました」

　藤本さんは毒ガス製造にたずさわったことによって健康被害を受けた。慢性気管支炎と胃がんに犯され、胃を切除している。藤本さんも戦争の被害者なわけだが、しかし、そんな藤本さんが口にするのは、「加害者」としての責任であった。

　彼は現在でも毒ガスをつくる方程式を暗記しているが、もはや不要となったその知識をいまでも覚えているのには理由がある。藤本さんはテレビカメラと番組ナビゲーターである綾瀬はるかの前でこのように語る。

「この方程式は絶対に忘れてはならない。忘れることができない。それはなぜ──本来、勉強というのは、人間が生きるために勉強する。私は、生きるために勉強したのではなくて、中国人を殺すために毒ガスをつくった。いわゆる、犯罪者」
「方程式を忘れるというのは、犯罪の根拠を忘れる、犯罪の根拠をないことにするということになるわけですから、絶対忘れてはならない」

　このような仕事をしてきた綾瀬が「実現させたい夢」として「世界平和」をあげることは、決してバカにされるようなことではない。

　もしもそれを「壮大過ぎる願い」であったり、「あ然」とするような答えであると認識しているとしたら、その記者や読者の感覚こそがズレていると言わざるを得ない。

（編集部）


綾瀬はるか、実現したい夢は「世界平和です」　映画「今夜、ロマンス劇場で」初日舞台あいさつ2

※冒頭から1分、ご覧ください。






































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素晴らしい！ 綾瀬はるか　実現してほしい夢は大きく「世界平和です！」「いつも笑顔で健やかに過ごせる、世の中になればいい」
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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 内閣支持48％＝平昌五輪出席、7割が評価―時事世論調査(時事通信)-平昌冬季五輪開会式出席などが評価された?
「内閣支持48％＝平昌五輪出席、7割が評価―時事世論調査
2/16(金) 15:04配信
　時事通信が9～12日に実施した2月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2．1ポイント増の48．7％となった。

　不支持率は1．7ポイント減の31．9％だった。政権運営で大きな失点がなかったことや、9日の平昌冬季五輪開会式出席などが評価されたとみられる。

　首相が平昌冬季五輪開会式に出席したことへの評価を聞いたところ、「評価する」69．3％が「評価しない」19．8％を大幅に上回った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000096-jij-pol

「平昌冬季五輪開会式出席が評価されて支持率が上昇した」ってどう考えても変だと思うのですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 国有地売却問題 新音声公開で佐川長官答弁の「虚偽」確定（日刊ゲンダイ）
　　　


国有地売却問題 新音声公開で佐川長官答弁の「虚偽」確定
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223391
2018年2月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　佐川宣寿国税庁長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これが虚偽答弁でないのであれば、国会はウソつき放題になってしまう。森友学園の国有地売却問題で、共産党が１５日、学園側の弁護士と国側との交渉経緯に関する新たな音声データを公開した。

　公開されたのは、既に部分的に財務省が「２０１６年３月下旬から４月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たに公開されたのは、弁護士が「希望としては１億５０００万円かかる分（を大阪）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「（その意向を）最大限反映できるような形の手続きをやっている」と応じていた部分。

　昨年３月の国会で答弁に立った佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）は「価格について提示したことも、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と答弁していたが、大ウソだったのだ。

　もはやゲームオーバーだ。




「価格交渉」をめぐる音声データと国の答弁　朝日新聞









































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＜宮本岳議員、音声記録示し追及！＞国有地売却　森友・国　共に金額提示　佐川氏の虚偽答弁は明白　「値引き背景に昭恵氏関与」
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/897.html

森友の売買協議、音声「全容」公開　「１．５億円」言及、共産指摘
https://www.asahi.com/articles/DA3S13361666.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/897.html#c1




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 今度は、「迫撃砲」発掘の話。どんどん墓穴を掘る三浦瑠麗　
今度は、「迫撃砲」発掘の話。どんどん墓穴を掘る三浦瑠麗
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/863e38a27a97338ed5be42a24be6ff14
2018年02月15日　のんきに介護


呆れられているのは、

「阪神大震災の瓦礫の下から大量の迫撃砲等が発見された」

という話。

日朝で事あるとき、

スリーパーセル（眠った細胞）が目覚めて、

ウエイクアップセル（目覚めた細胞）となり、

国内外で日本に危害を及ぼすと、

三浦は、

訴えている。

しかし、この迫撃砲云々に関する情報は、

中西輝政というおっさんと、

2007年1月19日読売新聞の「連載記事」の一エピソードに書かれていたことらしい

（こたつぬこ‏ @sangituyamaさんのツイート〔 16:52 - 2018年2月15日〕参照）。

後追いは一切なしで、

「政府関係者によると」というかなり怪しげな情報だ。

これに関して、

異星人共済組合‏ @Beriozka1917さんが

こんなツイート。




遊び感覚でデマを拡散しているのだろうか。

三浦によると、

「事後的な未遂案件」だという。

「案件」という言葉がすべてを語っている。

未遂として騒げる

アイディアだということだ。

「安倍案件」

というあの用語法と同じだ。

安倍が言い出しっぺなとか、安倍発案のという

言い回しと同じように

事実ではなく、想像できることを指す。

もし、迫撃砲があれば、

未遂事件だと中西輝政が口にしたに過ぎない。

しかし、この中西なる人物が

迫撃砲を実際ん見たわけでなく、政府関係者の伝え聞きだという。

信ぴょう性もなく、

後追いはないということだ。

一体何だったのか、

戦争映画の見過ぎでした…

という話だろう。

そんな噂話を材料にして

大阪には

テロリストが多数在住と言ってのけてくれたのだ。

そこにあるのは

猜疑心だけだ。

そんな猜疑心のため

関東大震災のとき、多くの朝鮮人が

犠牲になったこと、

このおばちゃんには記憶がないんだろうな。










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 大阪・松井知事 政府のカジノ規制案に「あまりにも大人を幼稚扱い」(THE PAGE)
「大阪・松井知事 政府のカジノ規制案に「あまりにも大人を幼稚扱い」
2/16(金) 17:16配信

　大阪府の松井一郎知事は16日午後、大阪府庁で定例記者会見を行った。政府が15日に統合型リゾート施設（IR）のカジノに対し、日本人客の入場回数に週3回、月10回までに制限する規制案を自民、公明の両党に示したことについて報道陣から質問が飛ぶと「あまりにも大人を幼稚扱いしてるんじゃないかと思いますね」と答えた。

・大人が行く施設なので、もう少し日本人を信用して
　松井知事は、この規制案について「厳しすぎるというか、もう少し日本人を信用したらいいんじゃないのかなと思いますよ」と話した。

　そして「大人が行く施設なので、もう少し日本人を用して、こういうことで規制までするというのはちょっとあまりにも大人を幼稚扱いしてるんじゃないかと思いますね。ただ、政府も依存症対策のひとつとしてと見える形の規制が必要だというのもわかるけどね」と述べていた。

　カジノの主要部分の面積が、シンガポールを事例に1万5千平方メートルという規制を設ける点については「絶対値の規制は大反対です。延べ床面積に合わせた亜たちでゲーミング面積は決めてもらわないと」と述べた。

　また「延べ床面積で、どのくらいのお金が流通するか、人が入るとかを計算できる。投資に見合う形のゲーミングゾーンが僕は必要だと思ってます」と話していた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000002-wordleafv-pol

「入場回数制限案」なんて小手先の対策だとは思いますが、そもそもなぜそんなにカジノを作りたいのでしょうか。「博打のテラ銭で稼ぐ」なんてやくざの発想ですよ。まあ、「維新の会らしい」とも言えますが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 国税長官足かせに？　きょうから確定申告　「雲隠れ」半年以上、書類廃棄にクレーム(産経)-産経さえかばいきれない?
「国税長官足かせに？　きょうから確定申告　「雲隠れ」半年以上、書類廃棄にクレーム
2/16(金) 8:18配信

　確定申告の受け付けが１６日から始まるが、徴税事務トップの佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官が国会で更迭を要求されるなどの異常事態が続いており、徴税の現場からは業務への影響を懸念する声が出ている。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、担当局長時代の「記録は破棄した」などの国会答弁に疑義が生じているためだ。だが国会への出席を与党が拒み、国民に納税を呼び掛ける国税庁長官としても取材にも応じず、姿を隠したままだ。

　「不安はある」。ある国税局の職員は、確定申告を前にこう吐露した。税務署の窓口では「長官は書類を廃棄したといっても許されるのに、納税者はなぜダメなのか」「税金を払いたくない」といったクレームが寄せられているという。確定申告後の税務調査では「書類を廃棄した」という言い訳は通用しないだけに、元国税調査官の松嶋洋税理士は「佐川長官への反発から納税者が非協力的な対応をして、税務署の職員も実務をやりにくくなるのではないか」と危惧する。

　佐川氏は森友学園側との交渉記録について「廃棄した」と答弁してきたが、財務省近畿財務局の担当者と学園側が売買契約を結ぶ前に価格協議をしていたことをうかがわせる音声データの存在が判明。次々と出てくる事実が、これまでの説明と食い違っている。

　佐川氏は昨年７月に長官に就任したが、慣例の就任記者会見は「諸般の事情」で開かれなかった。産経新聞の個別取材にも「インタビューはお断りする」（国税庁広報広聴課）として、これまで応じていない。長官として抱負や課題を述べることなく半年以上が経過するという異常事態。関係者によると、森友問題に質問が集中し、批判が再燃することを避けたためとみられるが、納税の意義を国民に説明し、適正・公正な課税徴収への理解を求める国税庁トップのあるべき姿からはかけ離れている。

　国民に対しては口を閉ざしたままだが、佐川氏は昨年１１月、自身への反発が現場の負担になると意識してか、全国税労働組合との団体交渉でこう述べている。「現場において納税者からさまざまなご意見が寄せられていることも承知している。職員の皆さんにはご苦労をおかけする」

　売買契約書など国有財産の処分決裁文書は３０年間保存しなければならないと規定されているが、森友学園への売却に至る経緯を記した協議録などは「規則に基づき保存期間は１年未満とされている」として、佐川氏は紙文書を全て廃棄したと説明してきた。

　その一方で佐川氏は、長官就任１カ月後の昨年８月に仙台国税局を訪れ、職員に「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」と訓示、行政文書や情報管理の徹底を求めた。今年元日に発行された国税庁の広報資料「国税広報」では「税務行政に対する国民の信頼を損なうことのないよう、責任ある行動をしていただきたい」とのコメントを寄せている。説明責任を十分に果たしているとは言いがたく、野党は長官の更迭を要求しているが、麻生太郎副総理兼財務相は１５日、衆院予算委員会で、佐川氏について「極めて有能な役人だ」と述べ、更迭を拒んだ。

　日大危機管理学部の福田充教授は「なぜ答弁と食い違ったのか。納税の義務を国民に強いているからこそ佐川長官には説明責任があり、さもなくば税制への信頼が揺らぎかねない」と指摘している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000508-san-soci

安倍政権応援団筆頭(いや、筆頭は読売ですか)の産経でさえこの論調です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 経済再生固執でバラマキ継続 国難首相「気分はもう戦争」　日本経済一歩先の真相 （日刊ゲンダイ）
　


経済再生固執でバラマキ継続 国難首相「気分はもう戦争」　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223289
2018年2月16日　日刊ゲンダイ



　　
　　　「財政再建」を打ち出す岸田政調会長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　９月に予定される自民党総裁選をにらみ、「ポスト安倍」候補の岸田政調会長が「財政再建」路線を明確に打ち出している。財政再建に関する党の特命委員会を取り仕切り、党内議論をスタート。先週の会見では「大事な課題」として、財政再建が総裁選の争点となるとの見方を示した。

　国会の予算審議でも岸田氏は、安倍首相に財政再建の重要性を説いて論戦を仕掛けたが、のれんに腕押し。首相は「経済再生なくして財政健全化なし」のワンフレーズで押し切るだけで、議論に火はつかなかった。

　それにしても、経済最優先に凝り固まった首相のバラマキ思想は、目に余る。消費税率引き上げを２度延期した上に、基礎的財政収支の黒字化目標は２年先送り。それで経済再生に近づいたかといえば、５年に及ぶアホノミクスの成果はゼロ。実質ＧＤＰの成長率はスズメの涙ほどである。

　それでも安倍首相は、少子高齢化を「国難」と称し、教育無償化の人気取り策で、さらなるバラマキ路線にカジを切る。同じく「国難」と称する北朝鮮危機に便乗して過去最大５．２兆円の防衛費を積み増す。

　おかげで１８年度の予算規模は９７．７兆円と６年連続で過去最大を更新し、国の借金も過去最大の１０８５兆円まで膨らんだ。財政再建は遠のくばかりだ。

　その上、４月で任期満了となる日銀の黒田総裁の「再任・続投」を固め、副作用が強まる異次元緩和策を継続。中央銀行の資産を流用させた国債「爆買い」で、バラマキ財政を切り回すという市場経済を無視した金融政策が当面、続くことになる。

　日銀が緩和の出口戦略を模索すれば、国債買い占めで０％台に抑えてきた長期金利が跳ね上がるリスクは高い。円高・ドル安の流れも加速し、株価も瞬く間に暴落する危険性がある。それを恐れて安倍首相は、出口に踏み出せそうにない黒田総裁を続投させたのではないか。これで緩和の出口はまったく見えず、金融正常化への道のりは遠い。

　日銀に「国債をもっと買え」と言わんばかりの人事で、安倍首相は税金をバラまけば、バラ色の未来が待っていると夢想しているようだ。思い描く経済再生の姿は「高度成長の時代よ、もう一度」。しかし、今の日本は労働力の確保に四苦八苦しているような人口減時代に突入したのだ。いくら首相が取りつかれたようにバラマキを続けても、高度成長など夢のまた夢である。

　こうした安倍首相のバラマキのため、大量に押しつけられた国債を、黒田日銀は“塩漬け”にせざるを得ない運命となる。まさに戦時中と同じ異常な国債引き受け策だが、戦時下のように「国難」を連呼する首相の頭の中は、すでに戦争ムードなのかもしれない。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「領収書廃棄した」もアリだろう！確定申告スタート　
「領収書廃棄した」もアリだろう！確定申告スタート
http://85280384.at.webry.info/201802/article_183.html
2018/02/16 17:59　半歩前へ


▼「領収書廃棄した」もアリだろう！確定申告スタート

　２０１７年分所得税の確定申告の受け付けが全国の税務署や特設会場で１６日から始まった。

　しかし税の元締めである国税庁長官の佐川宣寿は去年の長官就任から表舞台に出ることなく、部屋の隅に雲隠れする始末。

　そりゃあそうだろう。森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑の国会質疑で、野党が何を聞いても「知らない、見当たらない、わからない、記憶にない」のないない尽くし。

　ウソ八百を並べ立てた。彼は必要書類は「廃棄した」と追求を避けた。

　税務署で「領収書はどこですか」と聞かれ、「廃棄した」と言っても通るのではないか。ねえ、佐川クン。













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 圧力だ～一辺倒の安倍首相が「北朝鮮と接触必要だった」コントか？（笑）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/02/post-761f.html
2018-02-16


米国と一緒になって、北朝鮮には何がなんでも圧力をかけると
しつこく言い募っていた安倍首相が、北の要人が平昌五輪の開
会式に出席した際、接触を計ったそうで、意義があったと国内向
けに言い訳している（笑）

＞「北朝鮮と接触必要だった」＝安倍首相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2/15(木) 16:11配信

＞安倍晋三首相は15日の政府・与党連絡会議で、韓国の平昌
訪問時に北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長と接触した
ことに関し、「北朝鮮の方と話すチャンスをつくることは日本とし
て必要なことだったし、米国側もそのことは理解している」と述べ
、意義を強調した。

国会で安倍首相が自民党議員から、平昌五輪出席に対してず
る休みのススメを進言されて、諫めることなくドッと大笑いしてい
た時点で、この首相は本当に韓国には行きたくないのだとわか
ったと思うが。。。

それでも、一国の首相の立場としては、日本側の色んな事情は
さておいて、隣国の五輪には、是非とも出席するべきだろうと思
っていたが、安倍首相の場合は、自分もそうだが周りの人間も
妙に韓国に対して敵対視する人間ばかりで、韓国にオメオメと
出かけられるかとか、行ったら日本国の負けみたいな意識が強
くて、出席しても国内への言い訳はどうするのだろうと思っていた。

ａｈｏｏ!コメントでも出席に対してほとんど否定的な意見ばかり
だった。

ところが、ここへきて安倍首相が、「北朝鮮の方と話すチャンス
をつくることは日本として必要なことだった」と言いだした。

もちろん、拉致問題を抱えている日本としては北朝鮮と接触を
持つことは、とても良い事だし、対話がないと前には進めない。

それさえ拒否していたのが安倍首相で。。。。

あれだけ圧力・圧力と、しつこいくらいに言い続けてきた安倍首
相、そして煽ってきた周りの人間たちは、１８０度違う手法をさら
け出して、こっぱずかしくないのだろうか。。。。

Ｙａｈｏｏ!コメントでもあれだけ韓国に行くな、話をするなの大合
唱だったのに、今回、めったにない会話の機会だとか、色んな
選択肢を持つことはいい事だとか、接触したことを非難しては
いけないとか、大絶賛。

Ｙａｈｏｏ!コメント
＞日米で足並みを揃えて対応を進める必要があるのは当然
の認識であって、そんなことは安倍首相が一番よく分かってい
る。

どうなっているの？（笑）変わり身早すぎないか？

急に立ち位置変わっちゃったよ。。。。

ハア？だ、米国も日本も圧力一辺倒だったよ。

肝心の安倍首相が、対話は必要ない圧力だ～だったけど？
（笑）

安倍首相同様、全く信念が無い人達だし、贔屓の引き倒しも、
たいがいにしろだ！



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] デタラメ「働き方改革」 正体はブラック企業支援法案（日刊ゲンダイ）
　


デタラメ「働き方改革」 正体はブラック企業支援法案
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223386
2018年2月16日　日刊ゲンダイ　文字起こし　


　　
　　　口を開けば嘘八百（Ｃ）日刊ゲンダイ

　スポンサーでもある財界の意向を受け、安倍首相が４年越しで成立させようとしている「働き方改革関連法案」は頓挫必至だ。「過労死促進法案」「定額働かせ放題法案」と悪評を買う裁量労働制の拡大をめぐり、厚労省の調査データをお手盛り使用。デタラメ答弁を垂れ流していたのが野党の追及でバレて、異例の答弁撤回・謝罪に追い込まれた。

　裁量労働制が長時間労働を助長するのは常識中の常識だ。にもかかわらず安倍は、１月２９日の衆院予算委で厚労省の「２０１３年度労働時間等総合実態調査」を持ち出し、１日当たりの労働時間は裁量労働者９時間１６分に対し、一般労働者９時間３７分と明言。「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と言い張った。ところが、双方の算出方法は異なり、比較できる代物ではなかった。裁量労働者は１日の労働時間を調査していたが、一般労働者は１日の残業時間のみを調べ、この平均値に法定労働時間（８時間）を機械的に上乗せしていたのだ。野党から「人の命に関わるデータの捏造」と批判の声が上がるのは当然で、紛れもないデッチ上げだ。

　それで安倍は「精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびを申し上げたいと思います」と渋々頭を垂れたわけだが、データの精査不足がデタラメ答弁につながったわけではない。安倍政権はこのデータを平然と使い回している。確信犯なのだ。

　１５年７月の衆院厚労委で塩崎厚労相（当時）は同じデータに言及し、「むしろ一般労働者の方が平均でいくと長い」と答弁。１７年２月にも同様の答弁を繰り返していた。

　連合の神津里季生会長の発言も意味深だ。働き方改革をめぐるダイヤモンド・オンライン（１７年８月１０日付）のインタビューで、〈安倍さんは、あまり知られていませんが、じつは「社労族」です。だから労働問題には詳しいし、関心も高い〉と一目置いている。イロハのイを分かっていながら、無理筋を通すため、恐るべき捏造データで黒を白にし、強行突破を図ったのである。過労死法案はかくもデタラメなのだ。

■収入要件なし、対象は２０人に１人

　それだけ、裁量労働制は問題だらけだということ。実際の労働時間にかかわらず、一定時間働いたとみなして残業代込みの賃金を支払う制度のため、企業がどんなに従業員を酷使しようが、残業代の上乗せは不要。「過労死促進法案」「定額働かせ放題法案」と呼ばれるゆえんである。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が１４年に発表した「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」でも労働環境の厳しさは浮き彫りだ。

　公表データを基にアベノミクスの実態を痛烈に批判した「アベノミクスによろしく」（集英社インターナショナル新書）の著者で、労働事件に詳しい明石順平弁護士はこう言う。

「裁量労働制は過労死、過労自死、過労うつの温床で、労働者にプラスに働くことはあり得ません。〈裁量〉という単語が誤解を招いているようですが、裁量労働制は労働者側に裁量を与えるわけではなく、企業にとって都合の良い制度なのです。働き方改革は裁量労働制を営業職にまで拡大しようとしています。職責に関係なく、法人担当や企画管理に携わる営業マンまで含まれかねません。収入要件がないのが最大の問題点で、年収２００万円の人も対象になってしまいます」

　全産業で営業職は３４２万人。２０人に１人の割合だ。安倍は施政方針演説で「誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します」と労働者の味方ヅラしていたが、嘘八百。詐欺師政権のペテンはこれだけでは済まない。

　　
　　　加藤厚労相もシドロモドロ（Ｃ）日刊ゲンダイ

３６０日連続、２４時間勤務ＯＫの高プロもなし崩し拡大

　安倍政権がこうまで働き方改革にこだわるのは、財界が労働法制の規制緩和を猛烈に要求しているからだ。経団連は０５年にホワイトカラーエグゼンプションを提言。残業代ゼロ法案の元祖で、当初から非難ゴウゴウだった。政治献金の復活で経団連と蜜月関係になった安倍政権は、それを高度プロフェッショナル制度に衣替え。裁量労働制拡大とセットにした労基法改正案を１５年４月に閣議決定し、国会に提出したが、野党の反対でたなざらしになった。それで残業時間の上限規制と抱き合わせ、８本の改正案をゴチャ混ぜにした働き方改革関連法案に一本化したのだ。１０本もの法案を一括審議で済ませた安保法と同じやり方である。

　高プロも裁量労働制に匹敵する悪質さだ。これも残業代はゼロ。さらに労働時間、休日、休憩時間に関する労働基準法の規制がすべて外されてしまう。その代わりに企業は健康確保措置を求められるが、その内容はメチャクチャ。例えば、年間５日の有給休暇を取らせれば３６０日連続勤務ＯＫ。４週間で４日以上、年間を通じて１０４日以上の休日を確保させれば２４時間勤務も合法になる。サラリーマンの奴隷化だ。

　対象は年収１０７５万円以上の高度専門職とされているが、他人事だと思ったら大間違い。悪法は「小さく産んで大きく育てる」のが権力者の常套手段だ。改正を重ねて年収要件のハードルをどんどん下げるリスクをはらむ。派遣法もそうしてなし崩しになった。ホワイトカラーエグゼンプションを持ち出した当時の経団連は、年収４００万円以上のホワイトカラーをターゲットにしていた。

■使い潰した労働者はサヨウナラ

「安倍政権が進める働き方改革は自動車のブレーキを壊し、アクセルを全開に踏むようなもの。使えなくなった労働者はサヨウナラです。裁量労働制を拡大させ、高プロを創設させる残業代ゼロ法案が実現すれば、ブラック企業の壊滅どころか、ホワイト企業のブラック化を引き起こしかねません」（明石順平氏＝前出）

　働き方改革法案の真相は、ブラック企業支援法なのだ。

　労働問題に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏もこう言う。

「少子高齢化による人手不足が深刻化する中、労働者を使い潰せば、労働力を失う。そんなことは分かりきっているのに、目先の利益しか頭にない財界もどうかしている。まさに今だけ、カネだけ、自分だけですよ。合法的なブラック労働の助長で労災申請のハードルが上がり、認定を争う裁判で雇用者側が敗訴する可能性も懸念されます」

　労働者側に立つはずの連合はアテにならない。高プロ導入には表向き反対し、４週間で４日以上、年間通じ１０４日以上の休日を確保させ健康確保措置を提案したと胸を張るが、逆に２４時間勤務を合法化する抜け道をつくってしまった。

　そもそも、連合に加盟する労組は公務員や大企業ばかり。昨年の春闘対象は全労働者のわずか５％に過ぎなかった。労働貴族クラブと化しているのである。

　一事が万事ですべてが怪しい「働き方改革」一括法案。成立を許せば、サラリーマンを待ち受けるのは地獄の奴隷労働だ。何が何でもブッ潰さなければ、この国はお先真っ暗だ。






















　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜モリ・カケ追及！緊急デモ＞悪代官 安倍・麻生・佐川を追放しよう！昭恵夫人は証人喚問だ！納税者一揆、大爆発！















モリ・カケ追及！緊急デモ

※↑３０分過ぎからご覧ください。




2.16 モリ・カケ追及！緊急デモ 財務省・国税庁包囲行動





































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ネット工作員が大量に逮捕された！ （simatyan2のブログ）
ネット工作員が大量に逮捕された！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12353396487.html
2018-02-16 20:10:58NEW !　simatyan2のブログ


２月８日、台湾中央通信報道、

中国の公安機関が２０１７年５月以降、金銭を受け取ってある話題を
繰り返し宣伝したり書き込みを削除したりする「ネット工作員」に対
して行っている取り締まりで、容疑者計２００人余りが逮捕され、
５０００余りのアカウント、１万サイトに上る規律に違反している
ウェブサイトや故意に宣伝された情報数千万件が閉鎖・削除された。





「ネット工作員」２００人余り逮捕　台湾中央通信が報じる
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180208/mcb1802080500017-n1.htm

逮捕者は表面上２００人程度ですが、その下には何万何十万という
工作員がいるはずです。

日本でも自民ネットサポーターズクラブだけで２万人いますからね。

トヨタなど大企業の工作員もかなりいます。

もちろん官僚など公務員や政治家も結構います。

国民と一口に言っても、高級官僚から最下層まで全部含む曖昧な
言葉ですからね。

自民ネトサポも初めは世耕弘成一人でしたが、



「チーム世耕」を発足させ、役職について人を雇いだして、今じゃ２万人の安倍晋三直属の巨大な組織になりました。


※画像クリック拡大

さらに電通絡みの配下の企業が多数あります。

電通と資本提携した広告会社オプト。

オプトの子会社、ホットリンク（株）。

クラウドソーシングの株式会社クラウドワークス

ビットクルー株式会社

など、上記以外にも多数ありますが、これらのほとんどは韓国系企業
です。

特にクラウドワークスは、アフィリエイト感覚で政権擁護の仕事がある
ので罪悪感も薄く、小遣い稼ぎでやってしまう人は多そうです。

それを政府は先刻承知の上で誘導するわけですが、電通の協力を
得た政府にとって増税と福祉削減は一石二鳥の効果があるのです。

国民の首を絞める政策を実行すればするほど、協力してくれる国民が
増えるんですから笑いが止まりません。

なぜなら、

〇福祉の切り捨てや増税を繰り返せば、多少の昇給で給料が上がっ　　　　　
ても全体的な個人の収入は目減りしてくるので家計が苦しくなる。

〇家計が苦しいから何か手軽な副業はと探すと、ネットで政府と企業の
宣伝を書き込むだけで金がもらえる仕事があるではないですか！

もともと積極的な安倍支持も安倍批判もしない人にとっては朗報です。

政府与党をヨイショして野党を叩くだけで金がもらえるんですから。

「安倍さんグッジョブ！」
「アベノミクス万歳！」
「立憲民主、枝野ざまあwwwww」
「パヨク涙目wwwwww」
「アホの朝日新聞がまたブーメラン」
「さすが高須先生、台湾地震にさっそく１千万寄付」
「金がないのは自己責任！」
「ブラック企業でしか働けないのは自己責任！」
「非正規が嫌なら正社員になれよ！」
「悔しかったら勝ち組になれよ！」

これらを書いてるうちにサブリミナル効果で、本気でそう思うようになる
かもしれませんね。

中には初めは家計の足しにするつもりが本業になってしまうケースも
あるようです。

かくして生粋のネトウヨとは違った新たな「ネット工作員」の誕生です。

しかし、自分の家計の足しにした行為が更に格差と増税と福祉の切り
捨てを招いていることにまで考えが回らないようです。

今日も日銀黒田の再任が決まったようですが、彼らは落ちるところまで
悪政を続けるつもりです。

ただし、安倍晋三も今年６４歳、いつまでも続けるわけにはいきません

小泉純一郎は安倍の年齢の時には「引き際が肝心」と辞めています。

ひとつの政権が永久に続かないのは分かりきっているのに、しがみ
付いているのは、今辞めれば、ただでは済まないことを知っている
からです。

今はヨイショしてる人たちと、国民にとっての生活の安定より、
目の前の一万円を選択した「ネット工作員」たち。

この人たちの罪は万死に値すると思います。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 国と森友側の土地値段交渉の新たな録音公開。これでもアウトにならないのなら裏があるのだろう(かっちの言い分）
国と森友側の土地値段交渉の新たな録音公開。これでもアウトにならないのなら裏があるのだろう。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201802/article_16.html


共産党が森友学園の土地の売買交渉の国側と学園側の交渉の新たな録音データを公開した。録音は、森友側が録音したものと思われるが、それを立憲ではなく共産が入手したことは、録音源を渡した側の意志があると考えざるを得ない。

この録音内容は、森友学園の弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分（を大阪）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「（その意向を）最大限反映できるような形の手続きをやっている」と答えている。
麻生大臣、佐川元理財局長は、値段交渉はしていないと述べたが、明らかに値段交渉をしている。
これで、国側が値段について意志を持って決めていることになる。国側は全く破綻している訳であるが、これだけ政府に不利でありながら強引に突き切る考えは、国民の支持率が思った程、低下しないからだ。相撲であれほど各社騒ぎまくったことを思えば、テレビも報道しない。オリンピック様々である。完全に陰に隠れている。

大阪地検特捜部は、完全に冬眠状態である。籠池夫婦を勾留する理由はなくなっているが、国会中は出さないように指示がでているとしか思えない。釈放申請も弁護側から毎月出ているはずであるが、大阪地裁が検察の言い分を毎回認めていることになる。籠池氏宅の競売の認可も大阪地裁である。

市民団体からの財務局役人の背任を告発しているが、共産が交渉録音を入手出来るぐらいだから、当然特捜部も証拠を押さえているはずである。また、他の書類も抑えているはずである。背任容疑にするつもりなら、もうとっくに出来ると思われるが、完全に上位の方からストップがかかっているとしか思えない。だから、あれだけ政府が強気な理由と思っている。

森友学園、希望額提示か＝共産が音声データ公開
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000108-jij-pol
2/15(木)

　共産党は15日、学校法人「森友学園」への国有地売却交渉に関する新たな音声データを公開した。

　学園側弁護士が国側に「1億5000万円より低い金額で買いたい」と持ち掛けているとみられる音声が記録されていた。同党は事前の価格交渉を否定した佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の国会答弁と矛盾するとみて、引き続き証人喚問を求めていく方針だ。

　公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たな部分では、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分（を大阪）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「（その意向を）最大限反映できるような形の手続きをやっている」と答えていた。

　共産党の宮本岳志氏は15日の衆院予算委員会でこの音声を取り上げてただしたが、財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない。そういうことも含めて前局長は価格の交渉はないと申し上げた」と述べ、価格交渉自体を否定した。　

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 相撲スキャンダルの次は平昌オリンピックでテレビ・ジャックか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6730.html
2018/02/15 09:45

＜枝野氏は冒頭、自身に先立つ自民党議員の質問に対し、裁量労働制に関する過去の国会答弁を撤回した首相を厳しく非難。誤ったデータを前提に政策立案が行われた可能性を指摘した。

　改憲を巡っては、戦争放棄や戦力不保持を定める九条一、二項を維持した上で自衛隊の存在を明記しても、自衛隊が日本を守るために武力行使できる要件は変わらないという首相の主張を疑問視した。首相は「一、二項の制約は当然受ける。今までの政府見解が変わるわけではない」と反論した。

　枝野氏は横畠裕介内閣法制局長官から「どのような条文を規定するかによるので一概に言えない」という答弁を引き出した上で、「条文の書き方を見ないと分からないのに、首相は『変わらない』と予断を与えている」と畳み掛けた。

　待機児童問題では、保育所の利用を初めから諦めている保護者の存在を指摘。自民党が先の衆院選で掲げた幼児教育の無償化よりも、潜在的なニーズも満たす受け皿整備を優先すべきだと強調した。「良い方向に変えるのであれば『公約違反だ』と鬼の首を取ったように追及したりしない。大賛成する」と語り、提案を受け入れるよう求めた。

　質問を終えた枝野氏は記者団に「時間が短かった」とこぼし、首相の答弁について「根拠なく、いいかげんなことを言っているというのが典型的な姿だ」と批判した＞(以上「東京新聞」より引用)


　相撲の次は平昌オリンピックがテレビ・ジャックしている。国民は国会で大事な審議がやっと始まったこともソッチノケで日本選手の会心の競技を繰り返し繰り返し見せられている。

　日本のマスメディアがいかに愚劣か、先刻承知の身でもこの有様には怒りが爆発しそうになる。日本のマスメディアの自由度が先進国で最下位で韓国以下というのも頷ける。

　国会審議で「働き方改革」と称するグローバル化の地均しに過ぎない「改革」案が、労働省の誤った統計資料によって作られていることが明らかになった。先日このブログでも書いた平均残業時間を実際に適用すれば、労働時間が23時間になる、という呆れ果てた労働省の「作文」統計資料だ。

　本来なら国会議員の担当部会で散々法案を揉んで国会審議の場へ提出するものだが、今どきの与党政治家諸氏は一切法案に関して勉強していないようだ。まさしく官僚の作文を政府提案として出すだけでＯ．Ｋということなのだ。後は数で通せば良い、というユルユルの国会審議時間が過ぎるのを待つだけだ。

　なぜ政府が働き方改革や無料残業法案を提出しているのか。それは現行の「労働基準法」を骨抜きにして、経営者が自由に「労働力」を何時でも何処でも確保しやすくするためだ。

　それは日本企業のため、というよりも日本企業に投資する外国投機家のためだ。安倍自公政権は日本を根底から滅ぼそうとしている。なぜ日本に定着していた労働法制を次々と破壊して、派遣規制を撤廃して、日本の労働者の生活を破壊し貧困へ貶めようとしているのか。

　安倍自公政権は日本国民のためではなく、米国の１％のために働いている。平昌オリンピックにテレビ・ジャックさせている間に、最悪の法案を成立させれば良いという政府とマスメディアの戦略に乗せられてはならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍晋三首相は、プーチン大統領から「余計な口出しするな」とクギを刺されているため、「韓国と北朝鮮の統一」に口を挟めない
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2547f6c71b0f379d58fa9fd741979f8b
2018年02月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　日韓併合は、米国ウィリアム・ハワード・タフト国務長官（米西戦争の結果譲渡されたフィリピンの文民政府組織委員会の長、フィリピン初代知事、第27代米大統領）と桂太郎首相（長州藩士）の密約により実現され、３５年間継続した。大東亜戦争敗北後７３年続いた、朝鮮半島の分断国家「韓国と北朝鮮」は、日米安保条約が揺らぐのを恐れるドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相（長州藩の末裔、ルーツは田布施）により、「統一」を警戒されている。しかし、米韓は同盟国であっても、日韓は同盟国ではないので、安倍晋三首相は、韓国と北朝鮮の統一に口を挟む権利はない。なお、北朝鮮の白南淳外相は2000年2月9日、ロシアのイーゴリ・イワノフ外相が訪朝した際、「ロ朝友好善隣協力条約」（軍事同盟の条項はない）に正式に調印後、それぞれが批准している。安倍晋三首相は、プーチン大統領から「北朝鮮は、私が命をかけて守っているので、余計な口出しをするな」と厳にクギを刺されているため、韓国と北朝鮮の統一にうっかり口を挟めない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍がデータの問題を認め、裁量労働制の答弁を撤回・陳謝も、法案提出はやめず。データ捏造疑惑も （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/27071993/
2018-02-16 05:15

平昌五輪・・・日本選手の中で、金メダル候補になっている人が惜しくも銀に終わるケースが続いている。男子スノボ・ハーフパイプの平野歩夢、複合ＮＨのノルディック複合個人の渡部暁斗。（２人は２大会連続の銀で、今度こそだっただけに、悔しい気持ちも人一倍だと察する。）そして、女子Ｓスケート１０００ｍでは小平奈緒。（「銅」の高木美帆と１種目２人のメダルは初。）
　ただし、渡部、小平、高木には、まだ他の種目も残っていて、金メダルのチャンスがあるので、ガンバです。o(^-^)o

　そして、テニス男子２５０のＮＹオープン。錦織圭は１、２回戦をストレート勝ちして、ベスト８に。中継がないのでプレーは見てないのだけど。前大会に比べて順位が上（７２猪）の相手にスンナリ勝ててるのを見ると、プレーや試合勘がかなり戻って来ているのかも。 (･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

　『安倍、労働裁量制でデタラメな答弁＆根拠なき主張＋沖縄でオスプレイ部品落下も、米軍スル～』の続報を。

　安倍首相は先月２９日、国会で、厚労省が提供したデータを根拠に「裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いデータもある」と答弁。裁量労働制導入のメリットをアピールしたのだが・・・。
　野党側は、厚労省が作ったデータの数字のつじつまが合わっておらず、デタラメであることを指摘していた。 (･･)

＜詳しいことは、リンクした記事に書かれているのだが。残業時間を「１５時間超」の回答が９箇所。法定労働時間を加えると、１日２３時間を超えて働いていることになるとか。１日の平均残業時間が１時間３７分なのに、１週間の残業時間が２時間４７分というデータがあったりとか。どう見ておかしいという感じの数字がアチコチに見られた。(~_~;)＞
　
　この野党側の指摘を受けて、安倍首相は１４日の衆院予算委員会で「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と、データに問題があることを認め、先月２９日の答弁を撤回、陳謝した。^^;
＜ただし、データが誤っているとは言わず。「引き続き精査が必要なデータ」と表現している。(-_-;)＞

　これは「２０１３年度労働時間等総合実態調査」なる調査のデータなのだが。野党側が加藤厚労大臣にデータの基になった調査票のサンプルを提出するように求めたところ、既に調査票は破棄したとのこと。 (･o･)koremo haki?
ただし、来週１９日には、調査データの詳細を公開する考えを示した。＜何ですぐに公開しない？この週末に、必死でデータや報告書の体裁を整えるつもりじゃないでしょうね。(-"-)＞

　しかし、野党側は、安倍内閣＆厚労省が３年以上もこの誤ったデータを用いており、裁量労働制を法案化するためのベースにして来たことには問題があると。調査は同一条件の比較ではないことから「統計的に有意ではない」し、「裁量労働制のほうが労働時間が短いというデータを作れ、と捏造（ねつぞう）された可能性がある」などと批判。
　裁量労働制は、今国会に提出予定の「働き方改革関連法案」から削除すべきだと主張している。（＊＊）

　しかし、安倍首相は「撤回したデータのみを基盤に法案を作成したわけではない。法案は、働く人の健康を確保しつつ、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするものだ」として、裁量労働制を拡大する法案を見直さない意向を表明、野党から強い反発を受けることになりそうだ。(@@)

『<衆院予算委>首相が答弁撤回　裁量労働の根拠データに不備

　安倍晋三首相は１４日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制に関する１月２９日の答弁を撤回した。首相が答弁の根拠にした厚生労働省の２０１３年度の調査に不自然な点があると野党が追及していた。自民党の江渡聡徳元防衛相が「調査を一度、白紙に戻したらどうか」とただしたのに対し、首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびしたい」と述べた。

　首相は１月２９日の衆院予算委で、働き方改革関連法案による裁量労働制の対象拡大の意義を説明した際、「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。

　しかし、厚労省の１３年度労働時間等総合実態調査のデータには、平均的な労働者の１日の労働時間が２３時間を超える事業場が９カ所含まれるなど問題点が次々に浮上。立憲民主党の長妻昭代表代行は１３日の衆院予算委で答弁の撤回を求めたが、首相は「答弁した段階ではそういうデータがあった」と応じなかった。加藤勝信厚労相は１４日の衆院予算委で「精査に相当の時間を要するデータを示したことは撤回したい。おわびする」と陳謝した。（毎日新聞１８年２月１４日）』

『午後の予算委員会で、野党側が関連法案の内容も検討し直すよう求めたのに対し、安倍総理大臣は、「撤回したデータのみを基盤に法案を作成したわけではない。法案は、働く人の健康を確保しつつ、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするものだ」と述べ、見直す考えはないと強調しました。（ＮＨＫ１８年２月１４日）』


『立憲民主党の枝野代表は「総理は一般の労働者の方が、裁量労働制の働き方よりも、時間外労働が長いということもあると繰り返し述べてきた。その根拠になるデータはなくなったということでいいのか」とただした。これに対して加藤厚生労働相は「そのデータを含む答弁に関しては撤回をした」と述べるにとどまった。
　また、立憲民主党の蓮舫議員は「法案の前提が崩れた」として、働き方改革関連法案の撤回を求めた。（ＮＮＮ１８年２月１４日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

『<裁量労働制>問題の数字、３年前から政府側の答弁で使用

　不自然な点が指摘されている厚生労働省の労働時間等総合実態調査は、２０１３年に全国の１万１５７５事業場を対象に実施された。残業時間や割増賃金率の状況などを把握することが目的。問題の数字は、３年前から政府側の答弁の中で使用されている。

　調査では各事業場で働く人の平均でなく、事業場内の「平均的な人」を１人選び残業時間を調べた。こうして算出した全事業場の平均は１日当たり１時間３７分で、政府はこれに法定労働時間（８時間）を加えた９時間３７分を一般労働者の労働時間とした。企画業務型裁量労働制で働く人の９時間１６分より長く、裁量労働制の利点を強調していた。

　しかし、調査の中に残業時間を「１５時間超」と回答した事業場が９カ所あったことが判明。８時間の法定労働時間を加えると、１日２３時間を超えて働いていることになり、通常では考えられない内容だった。

　さらに、一般労働者の１週間の残業時間が２時間４７分というデータもあり、野党は「１日の残業時間が１時間３７分ならば、週５日労働で５倍ぐらいにならないといけない」と疑問を投げかけていた。

　今回の数字は、裁量労働制の拡大が議論された１５年７月の衆院厚生労働委員会で塩崎恭久前厚労相が説明に用いていた。調査の問題点を指摘している法政大キャリアデザイン学部の上西充子教授は「法案を通すために作り込んだ数字の可能性が高い」と話している。【古関俊樹】（毎日新聞１８年２月１４日）』

『裁量制短い調査「他にない」＝厚労省

　厚生労働省の山越敬一労働基準局長は15日の衆院予算委員会で、裁量労働制の方が労働時間が短いとの結果が出た調査は、安倍晋三首相が撤回した答弁の根拠とした厚労省調査以外には「持ち合わせていない」と述べた。
　
　立憲民主党の逢坂誠二氏は、厚労省調査で示された裁量労働制労働者と一般労働者の労働時間は算出方法が違うため、不適切と指摘。加藤勝信厚労相は「どういう形で調査したかも含めていま精査している」と述べるにとどめた。（時事通信１８年２月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『加藤勝信厚生労働相は１５日の衆院予算委員会で、疑義が生じた裁量労働制に関する調査データの詳細を１９日に開示する考えを示した。野党はデータの不備により裁量労働制拡大の意義の根拠が揺らいだとして、政府が今国会に提出予定の「働き方改革関連法案」から削除するよう求めた。

　希望の党の山井和則氏は「裁量労働制のほうが労働時間が短いというデータを作れ、と捏造（ねつぞう）された可能性がある」と批判した。立憲民主党の逢坂誠二氏は、調査は同一条件の比較ではないことから「統計的に有意ではない」と指摘した。

　加藤氏は改めて謝罪した。与野党は働き方改革などをテーマとした予算委の集中審議を２０日と２２日に開く日程で大筋合意した。（産経新聞１８年２月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この問題に関して、自民党の岸田政調会長が「総理大臣の発言の基になるデータは、しっかりとしたものが用意されるべきで、あってはならないことだ」と指摘。
　また、公明党の石田政務調査会長は記者会見で「フライングの発言であり、結論が出ていないのに出たかのごとく答弁したのはいかにもまずかった」と発言しているのだが。（「」内はＮＨＫ１４日より）

　でも、自公与党も法案提出に反対する気は全くないわけで。安倍内閣は２７日にはこの法案を閣議決定して、すぐに国会提出する予定だという。(ーー゛)

　前回も書いたように、もともと裁量労働制を安易に拡大することには問題が多いことから、もっと慎重に議論すべきだとの声が少なくない。＜何か契約社員にも適用するとか、どんどん悪用しそうな感じがあるし～。（＊１）＞

　しかも、今回の件は、自公与党の幹部も呆れるほどの厚労省、ひいては安倍内閣の大失態なわけで。もう少し自公やメディアがまともであれば＆野党が強ければ、もっと大きな問題として扱われ、法案からの削除が検討されることになってもおかしくないケースなのである。(-"-)

　実際のところ、一般国民にとっても身近な問題なので、五輪期間中とはいえ、メディア（特にＴＶ）にはもっと積極的に取り上げてもらって、国民の関心を喚起できないものかと。そして、せめて見え見えにデタラメな法案だけでも阻止できないものかと切に思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


＊１

『契約社員も裁量労働に　「適用可能」と政府答弁書

　政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。

　裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。

　政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。（共同通信2018/2/6 ）』




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] いかさま統計数値で無制限残業裁量労働を許すな（植草一秀の『知られざる真実』）
いかさま統計数値で無制限残業裁量労働を許すな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-141f.html
2018年2月16日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍政権が「働き方改革」の一括法案をこの通常国会に提出する意向を示しているが、多くの問題点が明らかになっている。

安倍政権は「働き方改革」と表現するが、実態は「働かせ方改悪」と呼ぶべきものである。

残業時間に上限を決めて、罰則規定を設けることが宣伝されているが、その上限というものが「過労死を引き起こす」水準に設定されたのでは、何のための上限規制であるのか分からない。

しかし、安倍政権の狙いは残業時間の規制にあるのではない。

「残業代ゼロ制度」と呼ばれる制度の導入、「裁量労働制度」の導入が狙いである。

安倍政権は例によって「高度プロフェッショナル制度」であるとか、「裁量労働制度」などの「言葉」で「印象操作」しているが、私たちは制度の内容、本質を見極めなければならない。

「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えたり、「共謀罪」創設に対する反発が強いと見るや、これを「テロ等準備罪」と名称を変えたりする。

言葉によって印象操作して、国民を騙す手口はペテン師の手口そのものである。

「高度プロフェッショナル制度」は年収１０７５万円以上の収入がある専門的な職業を、労働時間の規制や残業代、休日・深夜の割増賃金の支払い対象から外す制度であり、一般に「残業代ゼロ制度」と呼ばれているものである。

年収だけが決められる労働者は、この定額の収入に対して与えられた仕事をこなさなければならない。

徹夜して仕事を仕上げなければならなくなっても、報酬を得られない。だから「残業代ゼロ」と呼ばれている。

政府は、この「残業代ゼロ制度」について、年収１０７５万円以上の労働者に限るとしているが、この金額が法律に書き込まれるわけではない。

「省令で定める」としているため、今後、政府が勝手に金額を引き下げてゆく可能性が高い。

その批判を否定するなら、法律に金額を明記するべきである。

経団連は２００５年の「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」で年収400万円以上という額を示していた。

また、１０７５万円以上という対象範囲については、「狭すぎる」という声が経済界から繰り返し表明されてきた。

企業は「残業代ゼロ制度」を「小さく生んで大きく育てる」ことを狙っていると考えられる。

立憲民主党の長妻昭衆院議員はＮＨＫの日曜討論で、「裁量労働制」について、「電通の悲願でもあった」と発言した。

裁量労働制では、残業時間を一定の時間と決めれば、それ以上残業しても残業代を出さないでよいという制度で、これを営業に広げることが検討されている。

過労死の遺族も、この法案が通れば過労死は確実に増えると述べている。

裁量労働制度も高度プロフェッショナル制度も、要するに、企業が定額の賃金を支払い、無制限の残業を強いる制度になる可能性が極めて高い制度なのである。

残業時間に上限を設定して罰則規定を設ける法案と抱き合わせにして、残業規制がなく、残業代を支払わない制度を導入してしまおうちうのが安倍政権の基本姿勢なのである。

こうしたなかで、「裁量労働制」に関する政府データの重大な問題が発覚した。

安倍首相は１月末に、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁したが、この答弁が虚偽であることが発覚して、答弁の撤回に追い込まれた。

安倍首相がこの発言の根拠として用いたのは厚生労働省の労働時間等総合実態調査だが、同調査は極めて不自然で信用し難いものである。

２０１３年度の労働時間等総合実態調査では、一般労働者９４４９人の１日の残業時間を聞き取り、平均１時間３７分としている。

法定労働時間（８時間）を足すと９時間３７分になる。

他方、裁量労働制で働く人の平均労働時間は９時間１６分だとしている。

安倍首相はこの数値を用いて、裁量労働制の労働者の方が労働時間が短いと答弁したのだが、この統計そのものの信ぴょう性が疑われている。

調査の内容に不自然な部分があまりにも多いのだ。

調査結果では、９４４９人の一般労働者のデータのなかに、１日の総労働時間が２３時間を超える者がいた。

２０時間を超える者が２３人もいた。２３時間以上働いて、どのように帰宅し、どのように睡眠を取るのか。

あり得ない数値だと言わざるを得ない。

「裁量労働制が長時間労働をもたらさないと主張するために、ねつ造されたデータではないか」との声が上がっている。

安倍政権が提出を予定している労働関連法制は国民の生活を改善するためのものではなく、改悪するためのものである。安倍政権は法案提出を断念するべきであり、野党は法律制定をあらゆる手法を駆使して阻止しなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 破廉恥男の佐川宣寿国税庁長官の7000万円の退職金は「泥棒に追い銭」だ

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/779.html
国会で「廃棄した」「存在しない」と虚言を排して、嘘つき男と顰蹙を買っている佐川宣寿近畿財務局長は、国有財産をタダ同然に払い下げて、安倍夫妻の窃盗犯罪を隠蔽した論功行賞で、国税庁長官に成り上がったが、その証言が嘘八百であった証拠が続々と現れている。佐川を国会に召還して本音を吐かせて、安倍政権のデタラメ政治を追及しろという声が盛り上がっている。
http://www.news-postseven.com/archives/20120714_128070.html
国税庁長官を一揆やって退任すると7000万円から8000万円の退職金が付き、それから天下りして稼ぎまくれば、10億円近い生涯収入があるようだが、これが役人天国の実態である。しかも、国有財産のバラマキで税金を浪費した佐川のような悪徳官僚に退職金をやれば「泥棒に追い銭」になる。こんな男は懲戒免職すべきであり、犯罪を追及して監獄にぶち込む必要がある
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/856.html
平然と嘘をつきまくる佐川や安倍に対しての国民の不信感は、佐川を擁護するアホウタロウ財務大臣の「国民をナメ切った」態度への反逆として、納税者一揆が全国に拡大しようとしている。日本語もまともに読めないアホウ大臣は、安来節の「ドゼウ掬い」がお似合いの「ひょっとこ面」で、訳のわからない暴言を連発して、脳細胞が歪んだ証明の醜い顔をゆがめて強弁を続けて恥じないが、こんな麻生や安倍に血税を吸いつくされたのではたまったものでない。
これが腐りきった安倍内閣の正体だが、日本人はこんなお粗末な政治を切り捨てる能力もないのは、実に情けないことだと言えるのではないか。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/387.html
役人は公僕であり国民の利益のために奉仕する責任があるのに、一部の悪徳政治家の利益のために全力を挙げており、その見返りに出世するような政治は、完全に狂った亡国政治である。国民から税金を召し上げて政治家がやりたい放題をする自公体制は、日本を食い物にするサナダムシである。
https://dot.asahi.com/wa/2012092601537.html?page=1
これまで何万人もの高級官僚や大臣経験者が、退職金という利権にむさぼりついてきたかを考えれば、1000兆円を超えた国家の赤字の正体が、そうやって国家に赤字を押し付けた結果だと分かる。・・・事務次官、国税庁長官経験者らでさえ彼らの退職金は約7千万円で、「わたり」をうまくやれば、生涯で8億～10億円を稼げるとも言われる。極秘調査のおかげで、その実態がリアルに明らかになった。いわんや大臣達においておやだ。泥棒国家の大掃除が必要だ。
※週刊朝日　2012年8月3日号
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/112.html
安倍や麻生や佐川を追放するだけではなく、高級公務員として国民を裏切り、無責任にも国家を食い物にした犯罪者として、監獄にぶち込むべきである。上官である無責任な連中によって、安倍や麻生や佐川のような悪質な背任行為をしていない、多くの日本人がB級やC級の戦犯として処刑されている。それに比べたら悪党が大手を振って君臨する、今の日本の醜態は見るに堪えない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] トランプの理不尽な発言を国民に伝えないメディの大罪　　天木直人　
トランプの理不尽な発言を国民に伝えないメディの大罪
http://kenpo9.com/archives/3287
2018-02-16　天木直人のブログ


　きのうの日刊ゲンダイ（２月１６日号）が報じた。

　トランプ大統領が連日、日本を名指しで口汚く「口撃」していると。

　１２日、ホワイトハウスでの会合で、米国に貿易赤字をもたらしている国として、日本、中国、韓国を挙げ、「２５年にわたって殺人を犯しながら、罪を逃れている」と非難したと。

　続く１３日には、同じホワイトハウスで与野党議員と懇談した際に、「（巨額の防衛費をかけて）日本、韓国、サウジアラビアを守っている」と指摘した上で、「これらの国々が少しの費用しか払っていないのは不公平だ」と不満をぶちまけたと。

　驚いた。

　私は、この発言が同じ日の会合でなされたものだと思っていたのだが、別々の日に、別々の人たちに、発言されていたのだ。

　しかし、日刊ゲンダイの記事でもっと驚いたのは、１４日にもトランプは、日本に関する発言をしていたと書かれていた事だ。

　しかもそれが１４日に行われた安倍首相との電話会談で発せられたものだという。

　つまり、トランプ大統領は電話会談で、「日本から米国への投資をさらに増やし、もっと多くの工場を建設してほしい」と要請した事を、やはりホワイトハウスで１４日行われた与野党議員との会合で、明らかにしたというのだ。

　しかも、それに対し、安倍首相が、反論の一つもせず、「日本のメーカーはそうするだろう」と応じたことまでバラシタというのだ。

　ＮＨＫの早朝ニュースは、そんな事にはひとことも触れなかった。

　北朝鮮に対する圧力継続で日米結束を確認した、という事ばかりが報じられた。

　トランプの対日経済圧力は見事に封印したのだ。

　トランプ大統領の発言を日本のメディアは正しく報じていない事がこれではっきりした。

　日刊ゲンダイでさえ、ここまで書いているのだから、大手メディアが知らないはずはない。

　もはや大手メディアは安倍首相にとって都合のいいことしか報じなくなった。

　かくて国民はごまかされ、とっくに下がってもいいはずの安倍首相の支持率が下がらない。

　大手メディアの罪は深い（了）


　　
　　　2018年2月15日　日刊ゲンダイ



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「納税者の怒りを思い知れ」！　怒り渦巻く財務省前！ 　

財務省前でシュプレヒコールをあげる「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」のメンバーら＝東京・霞が関で２０１８年２月１６日午後２時１２分、竹内紀臣撮影


「納税者の怒りを思い知れ」！　怒り渦巻く財務省前！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_185.html
2018/02/16 21:43　半歩前へ

▼「納税者の怒りを思い知れ」！　怒り渦巻く財務省前！
　確定申告の受け付けが始まった１６日、東京・霞が関の財務省前で、「納税者の怒りを思い知れ」「ふざけた国会答弁を許さない」と国税庁長官の佐川宣寿を批判する声が響いた。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この街頭行動は、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が確定申告にぶつける形で企画し、「虚偽答弁が疑われる佐川は税政のトップにふさわしくない」と訴えた。

　東京都八王子市の伊藤ひろ美さん（６８）は「我々は税金を納めるのも大変なのに、うそをついていた人が栄転しているのはおかしい」と話した。

　昨年の通常国会で佐川は、学園との国有地取引に関する交渉記録を「廃棄した」と繰り返したが、財務省は今年に入り、交渉内容を盛り込んだ新たな文書を公表した。長官就任後、佐川は記者会見を一度も行っておらず、政府与党は野党が求める佐川の国会招致も拒否している。 （以上　毎日新聞）



シュプレヒコールをあげながら財務省（右奥）周辺をデモ行進する「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」のメンバーら＝東京・霞が関で２０１８年２月１６日午後２時１６分、竹内紀臣撮影

動画はここをクリック
https://mainichi.jp/articles/20180217/k00/00m/040/039000c



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 阪田元内閣法制局長官が公表した「改憲私案」の示す意味　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


阪田元内閣法制局長官が公表した「改憲私案」の示す意味　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223396
2018年2月16日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　会見の目的は、自衛隊を米国のために戦わせること（右は、阪田元内閣法制局長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相は改憲に強い意欲を示し、本年中にも国会の発議を行う可能性がある。

　核心は９条である。安倍首相は、現行９条の１項、２項を残すと説明している。この考え方は、２０１２年の自民党の改憲草案ではない。現行憲法は〈陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない〉としているが、この部分は自民党案では削除されている。つまり、改憲で９条の扱いが注目されれば、安倍首相は自民党案と異なる案を示さなければならない。果たしてそれが何になるかが注目点である。

　その中で、阪田元内閣法制局長官が改憲私案を発表した。日本の最高裁判所は安全保障問題では憲法解釈にほとんど関与せず、代わって内閣法制局が憲法判断の主役となってきた。阪田氏はその長官を務めた人物であり、今後の改憲論議にも大きな影響を与えると思われる。その阪田私案の９条１、２項以外にはこう書いてある。

〈３　前項の規定は、自衛のための必要最小限度の実力組織の保持を妨げるものではない〉

〈４　前項の実力組織は、国が武力による攻撃をうけたときに、これを排除するために必要な最小限度のものに限り、武力行使をすることができる〉

〈５　前項の規定にかかわらず、第３項の実力組織は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる明白な危険がある場合には、その事態の速やかな終結を図るために必要な最小限度の武力行使をすることができる〉

　この５項に注目してほしい。さまざまな条件は付いているが〈我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した時に武力行使をする〉ということである。

　世界の数ある憲法の中で、“密接な関係にある他国に対する攻撃で武力行使を行う”と規定している国はあるだろうか。隷属の極みではないか。

　安倍首相は「自衛隊を合憲にするのが目的」と言っているが、「自衛隊」と書き込むことを疑問視する専門家は多い。

　このコラムで指摘しているように安倍首相の改憲の目的は、米国の指示の下、自衛隊を米国の戦略のために戦わせることにある。イラク、アフガニスタン、リビアなど米国の関与した軍事作戦で平和をもたらしたものはない。その行動に日本が参加するのだ。








http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 神をも畏れぬ安倍首相の天皇退位お言葉封じ　　天木直人　
神をも畏れぬ安倍首相の天皇退位お言葉封じ
http://kenpo9.com/archives/3285
2018-02-16　天木直人のブログ


　ついに来るべきものが来たという思いだ。

　きょう２月１６日の日経が、天皇陛下の退位時のお言葉について次のように報じた。

　政府は２０１９年４月３０日に天皇陛下が退位され、翌５月１日に皇太子さまが即位するのに伴う一連の皇位継承の儀式の概要を固めたと。

　そこまではいい。

　その後に、日経は次のように書いた。

　陛下は退位の儀式で自ら皇位を譲る意思は明示せず、あくまで退位特例法に基づき皇位を退く趣旨や国民への感謝の意を告げる「お言葉」を述べるだけだ、と。

　天皇の政治関与を禁じる憲法との整合性を重視するためだ、と。

　これは、２０１６年８月８日に天皇陛下が国民に問いかけられたあの「お言葉」を、二度と繰り返させない、という、安倍首相の強い意思表示にほかならない。

　あの時、天皇陛下は、天皇の政治関与を禁じる憲法に抵触する危険をあえて覚悟の上で、国民に問いかけられた。

　日本と日本国民の統合の象徴である天皇がなすべき事は、平和を願う事と弱者に寄り添うことだと自分は考えてそれを実践して来た。

　それで正しかったのだろうか。国民はそれをどう思うかと。

　これは、安倍首相の憲法９条否定の政治姿勢に対する、これ以上ない天皇陛下の御異議であり、そうさせてはならないという、いわば勅令だ。

　だからこそ、それを再び退位のお言葉で天皇が繰り返す事は、安倍首相にとって、決してあってはならない事なのだ。

　天皇陛下のお言葉封じともいうべき、この安倍首相の傲慢さは、「神をも畏れぬ」、あるいは「天をも畏れぬ」傲慢さだ。

　安倍首相の増長、ここに極まれりだ。

　残念ながら、安倍首相を阻止できる人物は今の日本にはただの一人もいない。

　いまの政治では、安倍暴政は阻止できない。

　ならば、平和を願う国民の手で、いまこそ新党憲法９条をこの国の政治の中に誕生させ、憲法９条によって安倍首相に鉄槌を下す時だ。

　それこそが、２０１６年８月８日の天皇の「お言葉」に対する国民の答えであり、みずから語る事の出来ない天皇陛下の無念を晴らす王道である（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜逃げ回るサガワ＞野党５党の国会議員が国税庁を訪れ、佐川宣寿国税庁長官との面会を求めたが公務多忙を理由に逃げる！


佐川氏との面会、野党が断られる　理由は「公務多忙」
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J3RL2JUTFK014.html
2018年2月16日18時37分　朝日新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、立憲民主党や民進党、希望の党など野党５党の国会議員が１６日、東京・霞が関の国税庁を訪れた。佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）との面会を求めたが公務多忙を理由に断られ、再度の面会を求めつつ、同庁を後にした。

　佐川氏への面会要請は確定申告が始まる１６日に合わせ、立憲、民進、希望、自由党、社民党の衆参議員が参加。国税庁内に入ったものの、担当者から「（佐川氏は）税務署を回っている」などと告げられ、面会を果たせなかった。

　立憲の川内博史衆院議員は記者団に「（佐川氏は）逃げ回らず、議論の場に出た方が税に対する信頼も高まるはずだ」と主張。希望の今井雅人衆院議員は「（この日の面会は）予定が合わないという説明だったので、改めて予定が合う時間に会えると思っている」と話した。

　森友問題をめぐっては、参院予算委員会の野党メンバーからも佐川氏との面会や税務署視察を求める声が上がっているが、与党側が応じていない。共産党も「国会で（佐川氏の）招致を議決することが筋」（笠井亮・政策委員長）として、面会には消極的だ。（別宮潤一）



佐川国税庁長官の罷免求め抗議 確定申告の人からも不満
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011332011000.html
2月16日 17時53分

野党５党 国税庁で面会求めるも会えず

森友学園への国有地売却問題に関する国会答弁をめぐって、佐川長官への批判を強めている、立憲民主党、希望の党、民進党、自由党、社民党の野党５党の議員も、１６日午後、国税庁を訪れ、佐川氏への面会を求めました。
2月16日 17時53分　NHK　

議員らによりますと、国税庁の秘書室の担当者から「各地の税務署へ視察に出かけているため、不在にしている」などと説明があり、面会できなかったということで、改めて佐川氏に国会の場で説明責任を果たすよう求める要請文を手渡したということです。

立憲民主党の川内博史衆議院議員は「逃げ回らずに議論をする場に出てくるほうが、税に対する信頼も高まる。いつまでも逃げているのは佐川氏本人のためにもよくない」と話しました。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 地検特捜部と全面対決も辞さない姿勢」を大成建設が見せる理由　年度内決着に向かうのか(後ろ盾は首相？)
　なぜか強気の談合疑惑企業。後ろ盾となる、この国のトップに関係ありか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54466

「地検特捜部と全面対決も辞さない姿勢」を大成建設が見せる理由　年度内決着に向かうのか
　伊藤 博敏　ジャーナリスト

●理解できない点
首都圏を走る小田急線沿線の新百合ヶ丘駅からバスで約15分。大学や市民健康施設などが立ち並ぶ住宅地の幹線道路（尻手黒川線）沿いに、高い塀に囲まれた一角があり巨大クレーンが何本も立っている。

工事車両が出入りする時以外、中をうかがうことは出来ないが、行われているのはリニア中央新幹線のトンネル発進立杭となる非常口（直径36メートル、深さ100メートル）の建設工事である。施主のJR東海は、2015年10月2日に開始した公募競争見積方式で選定手続きを進め、16年11月7日、大林組JVに決め、契約を結んだ。

この「東百合丘非常口」の工費は明らかにされていないが、同じ大林JVが受注、リニア中央新幹線事件の引き金となった「名城非常口」の工費が約90億円とされており、その程度の金額だろう。

実は、この工事は大成建設優位で進んでいた。その証拠に、約1万8500平方メートルの敷地を取得していたのは大成である。同社は、12年3月、前所有者の化学メーカーからこの土地を先行取得。まだリニア中央新幹線のルート公表前の段階で、大成はリスクを取ったのだが、JR東海が選んだのは大林だった。

この思惑違いの逆転劇が、リニア談合の曖昧さの証明である。同時に、ここには、二度、三度と家宅捜索を受け、検察に散々イジメを受けながらも、談合を認めずに突っ張り続ける大成の意地が秘められている。

「特捜VS大成」の対立構図は、既に周知のものとなり、マスコミの司法担当記者はその様子を詳しく伝え、『週刊文春』は「リニア捜査が重大局面　大成建設＜段ボール40箱＞証拠隠し」（2月16日号）と報じた。

大成顧問のヤメ検が、特捜検事が大成の役職員らを社長室に呼び出し、「ふざけるな！」と怒鳴りつけて威圧する捜査手法を批判、＜大阪地検特捜部の証拠改ざん問題があったにも関わらず、検察の体質が変わっていないことを示すもの＞という「抗議書」を送付すれば、特捜部はOBをあざ笑うように、その後も家宅捜索に入り、大成が幹部寮に隠していたリニア関係資料40箱を押収した。

この種のケンカが面白くないハズがない。

ただ、理解できないのは、弱ったとはいえ公訴権と捜査権の二つを持ち、起訴しやすい方向で捜査を進めることが出来るという意味で、「最強の捜査機関」には違いない特捜部に、なぜ大成が刃向かっているのか、という点である。それを解く鍵となった「東百合丘非常口」とはどのようなものか。

＊（画像）http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/f/c/250/img_fc4369c566e912f5ac47998805f122d1216476.jpg

リニアの研究を続け、山梨実験線で走行試験を繰り返していたJR東海は、07年4月、東京―名古屋間に25年開業（その後27年に）を目標としたリニア建設計画を公表、それを受けて国が直線ルートでの整備計画を発表したのは11年5月だった。

川崎市麻生区の麻生区民会館で、リニアに関する環境アセスメントの説明会が開かれたのは11年10月で、その際の質疑応答で示されたルートは、3キロの幅で大雑把に示したもので、「詳しいルートの公表は環境アセスなどの諸手続が進んだ約2年後を予定。立杭のための非常口は5～10キロごと、広さは1万平方メートルぐらいで設置位置は未定」と、説明された。

●全面対決
環境アセスを経て、JR東海が東京―名古屋間の正式な駅とルートを発表したのは13年9月である。12年3月にこの場所を取得していたということは、非公表のハズのルートと非常口候補地を、大成は正確に知っていたと考えるのが自然だろう。客観的にみればそれを伝えたのはJR東海以外には考えられず、スーパーゼネコン4社のなかで、リニア担当幹部に最も深く食い込んでいたという大成元常務が、情報を入手していた、ということではないか。

であれば、受注は大成となるのが“筋”である。ルートは決まったが、正式発表前にJR東海が購入するのははばかられる。だが、一等地ゆえ、抑えておかなければ他に売却される恐れがある。そこで、信頼関係がある大成に、先行取得してもらったということだろう。そのうえでJR東海は、正式発表後の15年3月、大成から購入している。

談合が、かつての「業務屋」と呼ばれる談合担当が施主や仲間内との「貸し借り」だけで決まる時代なら、受注していたのは間違いなく大成だろう。だが、結果は大林だった。

リニアで談合仲間だった大成元常務と大林の前副社長は、早稲田大学理工学部土木工学科の同級生。二人の間でなんらかの「貸し借り」があった可能性もあり、JR東海が「汗をかいた大成を裏切った」という単純な話でもあるまい。

ただ、公募にせよ、JR東海は工事契約手続きにおいて、複数の業者から見積書と技術提案を受け、価格と安全面と技術面を総合的に判断して決める。それに向けて土木営業のリニア幹部は提案をしているのであって、調整はしても、それは営業努力の範囲内だという自負がある。そのうえ、「受注予定表」はあっても、その通りに決定はなされておらず、談合ですべてが決定しているわけではない。

大成は、この論理で突っ張るのだろう。その証明が「東百合丘非常口」である。

検察にとっては誤算だろう。久々に特捜部が手がける本格案件で、幸先は良かった。公正取引委員会からリニア談合の相談を受けていた特捜部は、昨年12月9日、証拠が挙がっている大林JVの「名城非常口」の偽計業務妨害容疑で捜査に着手した。

過去、談合摘発が続いて弱気になっていた大林は、あっさりと白旗を揚げ、課徴金減免制度（リニエンシー）に逃げ込んで罪を認めた。特捜部は、スーパー4社の一角が落ち、さらに清水建設がリニエンシーに応じ、大林、清水の両社が特捜部のいうままに供述するのだから、大成と鹿島建設も、認めざるを得ないと楽観していた。

だが、ここまで両社、特に大成が突っ張っている以上、全面対決だ。年度内決着に向けて、押収した40箱から決め手となるような証拠が出てくるのかどうか。「特捜VS大成」からは、目が離せない。

------------------------------------(ここまで)
関連：

■本村議員がリニア談合追及　衆院予算委　真相解明と工事中止を（国家財政投融資の意義は??）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/618.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 09 日 11:35:14: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 捨て金承知の日本のイラク支援１億ドル　　天木直人　
捨て金承知の日本のイラク支援１億ドル
http://kenpo9.com/archives/3289
2018-02-16　天木直人のブログ


　いくら私が警告しても馬耳東風だ。

　イラク復興支援会議が終わり、日本は難民支援策などに１億ドル規模の援助を表明したらしい。

　復興支援会議で表明された総額は、目標の８８２億ドルにはほど遠く、約３００億ドルに終わったという。

　日本は、そのうち１億ドル規模だから、決して大きな支援国ではない。

　しかし、それでも１００億円を超える血税だ。

　問題は、それが捨て金になる事を承知で、付き合いで出したということだ。

　もし、このイラク支援を安倍政権のパフォーマンスに使う気なら、メディアはこの、イラク復興支援会議をもっと大きく報じたはずだ。

　そして、外相や政務官などの政治家を派遣したはずだ。

　しかし、それらしき報道は一切ない。

　おそらく在クウェートの日本大使か担当官を出席させてお茶を濁したのだ。

　それで、１００億円にのぼる血税を使った。

　捨て金承知で行ったイラク復興支援だ。

　それを報じる東京新聞は、その同じ紙面で、アフガニスタンでテロが激増している事を伝えている。

　今度のイラク支援は、鳴り物入りで行った日本のアフガン復興支援のムダ金の比ではないかもしれない。

　しかし、無駄を承知で行った捨て金だけに罪は深い。

　いったい外務官僚たちは、血税を何と思っているのか、ということである（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍晋三が泉谷しげると同じことを言い出した。専守防衛では駄目だって。何だかね、少しでも早く出刃包丁を振り回してみたいよう
安倍晋三が泉谷しげると同じことを言い出した。専守防衛では駄目だって。何だかね、少しでも早く出刃包丁を振り回してみたいようだね
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5c2fddd69114c65a9a58ab15c0449cb8
2018年02月16日　のんきに介護


立川談四楼‏
@Dgoutokujiさんのツイート。



ちなみに、

安倍が国会で次のように言及した。

buu‏
@buu34さんが

書き留めておられるので紹介する。



この点に関し、

ryozanpaku‏ @gnpthnt311さんが

厳しい指摘。







http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] “裁量労働制データ”はミスじゃなく捏造だ！ 安倍政権は安保でもアベノミクスでもデータ捏造しまくり（リテラ）
“裁量労働制データ”はミスじゃなく捏造だ！ 安倍政権は安保でもアベノミクスでもデータ捏造しまくり
http://lite-ra.com/2018/02/post-3806.html
2018.02.16　裁量労働制データはミスじゃなく捏造！　リテラ


　　　
　　　　　　　　自由民主党HPより


　安倍政権の「働き方改革」なる政策の目玉とする裁量労働制の対象拡大を巡り、安倍首相らが答弁の根拠に上げてきた“データ”がデタラメだった問題。当初は「厚生労働省にそういうデータがあったのは事実」と強弁していた安倍首相だが、次から次へと数字の矛盾が発覚。とうとう一昨日の衆院予算委で安倍首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともにお詫びを申し上げたい」と述べた。

　しかし、安倍首相はこのデータを根拠に「裁量制＝定額働かせ放題法案」をもち出しているにもかかわらず、法案を撤回するそぶりはさらさら見せていない。しかも、安倍首相はデータを嘘と認めたわけではなく、「引き続き精査が必要なデータ」などと悪あがきを続けているのだ。

　改めて言っておくが、安倍首相がもち出してきたデータは「引き続き精査が必要なデータ」というような代物でなく、あきらかなフェイク、しかも意図的に捏造された可能性が高いシロモノだ。

　簡単に振り返っておくと、裁量労働制とは「みなし労働時間」で定額賃金を支払う制度のこと。つまり「1日の労働時間は8時間とみなす」と合意すれば何時間働こうが8時間分の賃金が支払われるというもので、ゆえに「定額働かせ放題法案」「残業代カット法案」と強く批判されてきた。

　その批判をかわすために安倍首相らがもち出していたのが、問題のデータだった。安倍首相は1月29日の衆院予算委でも「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べればですね、一般労働者よりも短いというデータもある」と嘯いていた。

　このデータというのは、裁量労働制では「平均的な者」の1日あたりの労働時間が「9時間16分」で、「一般労働者」のそれが「9時間37分」というもの。政府側はこれを元に、裁量労働制では一般的な労働者より1日あたりの労働時間が約20分短いと主張したわけだ。

　ところが、この厚生労働省の調査だという「一般労働者」の「9時間37分」というデータが完全に操作されたフェイクだったのだ。

■“裁量労働制のほう労働時間が長い”という反証を葬り去った安倍政権

　安倍首相や加藤勝信厚労相は当初、この数字を厚労省が2013年10月に公表した「労働時間等総合実態調査結果」にもとづくデータだとしていた。しかし、この「労働時間等総合実態調査結果」では、実際には一般労働者の1日あたりの労働時間のデータは算出されていなかった。

　算出されていないデータをもとに、なぜこんな主張が可能なのか意味がわからないが、厚労省の担当者が同調査の数字をもとに改めて算出しなおした数字だと説明していた。

　しかし、この数字がデタラメであることは、ほどなく明らかになってしまった。安倍首相や加藤厚労相が根拠にしているその「労働時間等総合実態調査結果」の公表データとの決定的な矛盾が露呈してしたからだ。

　同調査では、一般労働者の1週間の法定外労働時間（平均的な者）を公表しており、これが週あたり「2時間47分」だった。週あたり「2時間47分」ということは、1日あたりの法定外労働時間はそれを5でわった「34分弱」ということになる。これに法定労働時間の8時間を足すと、8時間34分。安倍首相がもち出した「一般労働者」の1日あたり労働時間「9時間37分」と大きな開きがある。

　そのデタラメぶりは別の調査と比較しても明らかだった。厚労省が毎年公表している「労働経済の分析」によれば、2013年の一般労働者の月間総実労働時間は168.2時間。20で割ると「約8時間24分」であり、安倍首相のいう「9時間37分」との差がさらに広がる。

　いったいなぜ、安倍首相はこんなインチキな数字をもち出してきたのか。官邸周辺からはさっそく「厚生労働省の単純ミス」だの、「答弁書に参考でつけていたものを誤って読んでしまった」だのといった、責任の逃れの情報が流されているが、そんなレベルの話ではない。

　なぜなら、このインチキなデータに対しては、当の厚生労働省内で何度も反証が示されているからだ。たとえば、厚労省の要請で独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が調査（13年11月中旬〜12月中旬実施のアンケート）によれば、結果は1カ月あたりの平均実労働時間は一般よりも裁量労働制のほうが長時間だった。

　また、昨年9月4日には、加藤厚労相に裁量労働制を含む働き方改革関連法案を「おおむね妥当」と答申した厚労相の労働政策審議会の労働条件分科会で、労働者代表の委員が2015年4月〜5月、1066人を対象にした実態調査の結果を報告。「実労働時間に関しては、裁量労働制が適用されている方のほうが、適用されていない方に比べて労働時間がやはり長くなっているという傾向があります」「裁量労働制の対象業務拡大はもとより、現状の裁量労働制における労働時間の実態については、昨今過労死の現状など見ると少し危機感を覚えざるを得ないと考えております」とはっきり指摘していた。

■「GDP過去最高」も、「正社員の有効求人倍率」も詐術だった

　安倍首相も加藤厚労相もこのことを知らないはずがない。彼らはこれを知っていてすべて無視し、“一般の労働者のほうが労働時間が長い”とする偽のデータを使ってきたのだ。

　しかも、15日の国会では、厚生労働省の山越敬一労働基準局長が、「他に裁量性の労働者のほうが労働時間が短いというデータをもっているのか」と問われて、「そういったデータはもちあわせていない」と答えている。ようするに、厚労相はきちんと調査をしたら、捏造データと違う結果になることがわかっているから、これまであえて調査しなかったのだ。

「いままでのパターンからしたら、官邸が『とにかく、一般の労働時間のほうが長いというデータを出せ』と強引に迫り、困った厚労省の担当者が恣意的に、調査結果をいじり、つじつまあわせをしたのでしょう。官邸も、これまでもこういう数字のトリックをいっぱい使っていますから、強行できると考えたのではないでしょうか」（全国紙官邸担当記者）

　実際、安倍政権はこれまでも都合のよい数字を恣意的に使ったり、データを歪曲したりして、政策をゴリ押ししてきた。

　たとえば、安倍首相は昨年の衆院選においても「GDPは過去最高」「GDPを50兆円も増やした」としきりに喧伝したが、この数字には裏があり、実は安倍政権が2016年にGDPの推計方法を見直した結果、名目GDPが“かさ上げ”されているのだ。また、名目値から物価変動の影響を差し引いた実質GDPの増加率はリーマンショック前の水準を下回っている（毎日新聞2017年10月18日付）。第二次安倍政権発足からの実質成長率は年平均で1.4％でしかないのだ。

　しかも、昨年8月に内閣府が17年4－6月期の実質GDPを速報値で「プラス4.0％」と公表し、六・四半期連続でのプラス成長に安倍政権は「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」などと強調したが、エコノミストの田代秀敏氏はこの数字が〈13兆5378億円もの「季節調整」が“大盛り”になっている〉と指摘。実際、9月に入って内閣府は速報値の4.0％から2.5％へと大幅に下方修正したが、季節調整を入れなければこの期の実質GDPは〈マイナス9.9％〉だと述べている（「週刊新潮」17年10月19日号／新潮社）。

　また、安倍首相はアベノミクスの成果として「正社員の有効求人倍率が1倍を超えた」と必ず挙げるが、実際は誇るべきものではまったくなく、むしろ劣悪な労働実態を裏付けるようなものだ。

　そもそも有効求人倍率とは、ハローワークで仕事を求める人ひとりに対して求人が何件あるかという割合だが、パートも含む求人で高倍率となっているのは「警備や交通整理などの保安」（7.70倍）「建築や土木」（5.16倍）「接客や給仕」（3.92倍）、「介護サービス」（3.63倍）といった厳しい労働条件の上、待遇がいいとは言えず離職率も高い職種が目立つ。一方、「一般事務」は0.34倍だ（毎日新聞17年10月17日付）。つまり、離職者が多いために求人が増えているのだ。

　同時に、安倍首相は「若者の就職内定率は過去最高」とも誇るが、高卒・大卒の就職内定率が高くなっているのは、たんに団塊世代が引退する一方で若者人口が減少しているからであって、アベノミクスの成果などではない。

■安保法制強行の際には「自衛隊機のスクランブル回数」を歪曲

　このように、実態を隠して恣意的な数字を並び立ててきた安倍首相だが、もっとも悪質な例といえば、安保法制の際にもち出した「自衛隊機の緊急発進（スクランブル）の回数が10年前と比べて7倍」というものだろう。

　安倍首相はこの数字を根拠にして繰り返し危機を煽りに煽ったが、本サイトでも当時指摘したように、たしかに2014年のスクランブル回数は943回で2004年の141回の7倍弱だが、それはもっとも少ない年と比較しているだけで、1980年から1990年代はじめまでは常に毎年600回から900回のスクランブルがあった。

　その後、2000年代に100回から300回に減少していたのが2013年に突如として急増、24年ぶりに800回台をマークしたのが実態である。これはむしろ、安倍政権になって無理矢理スクランブルを増やしただけとしか思えないだろう。事実、2013年も2014年も増えているのはスクランブルだけで、領空侵犯されたケースはゼロだったのだ。

　ようするに、安倍政権がひけらかす“データ”ほど信頼できないものはない。今回の裁量労働制拡大＝定額働かせ放題法案では、そうした安倍首相の数字の詐術が露わになったかたちだ。

　しかし、安倍首相はおそらく、またいつもの詐術で、この嘘をごまかすだろう。

　厚労省は19日までにデータを精査するなどと言っているが、その結論は「厚労省の単純ミス」と認めればまだいいほう。ひょっとしたら、無茶苦茶な理屈を使って「裁量制の労働者のほうが労働時間が長いとはいえない」などと強弁する可能性さえある。そして、いずれにしても、このまま「裁量労働制＝定額働かせ放題法案」を強行成立させようとするはずだ。

　労働者の奴隷化を推し進め、ブラック企業を支援する法案を阻止するためにも、そして、安倍政権の詐欺的なやり口をこれ以上、横行させないためにも、この問題は徹底的に追及していく必要がある。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] いよいよ始まる？日本版カジノ「大阪」ともう一つは（森功のブログ）
いよいよ始まる？日本版カジノ「大阪」ともう一つは
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-asyuracom-2213.html
2018-02-15　森功のブログ


　すでに基本法が成立しているＩＲカジノ実施法案が、いよいよ国会に提出されます。新聞などは、ギャンブル依存症対策や公明党の反対などを審議の焦点にしていますが、すでに政権は前のめりになっていますので、公明党の反対はあまり意味ないかも。

　で、有力候補地でいえば、以前は「横浜」「大阪」。しかし状況は少し変わってきており、横浜より東京のほうが有力視されているみたいです。というのは、横浜で予定されていた山下ふ頭はカジノを呼び込まなくてもインバウンドで十分、と地元有力者が反対しはじめているからだとか。カジノ業者としては、最適地は東京とみており、小池さんと連携してこちらに乗りかえるのではないか、とも。政権サイドはむしろ大阪を推す格好かも。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/129.html

　 　

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