緊急事態条項「重く大切な課題だ」 ～安倍首相の国会答弁 ！
野党・識者の主張は ？
（www.news24.jp：2018年2月6日 21:29より抜粋・転載）
2018年2月6日・日テレNEWS24：
＜モリ・カケ＞新音声「頑張ってください」昭恵夫人の関与追及も ！
衆議院予算委員会で安倍首相は憲法を改正して、災害時に国会議員の任期を延長するなどの緊急事態条項を盛り込むことについて「重く大切な課題だ」と指摘した。
希望の党・奥野議員「今、緊急事態法制について憲法上規定がないと困るのかということについてはいかがですか」
安倍首相「極めて重く大切な課題だと考えています。特に緊急事態に際し衆議院議員が不在となってしまう場合があるのではないかという従来からの指摘については現実的で重要な論点であります」
安倍首相は、一方で「憲法改正の内容においては国会で国民的な議論を期待したい」と述べ、議論は国会にゆだねる考えを強調した。
緊急事態条項をめぐって自民党内には国会議員の任期延長に加えて政府に権限を集中する規定を盛り込むべきだとの意見もあり、議論が続いている。
（参考資料）
Ⅰ 権力の監視役であれ ！安倍改憲阻止へ緊急集会
マスコミ９条の会・ＪＣＪが主催
（www.jcp.or.jp：2018年2月4日より抜粋・転載）
安倍政権が今通常国会で「改憲発議」を目標に本格的に改憲を推進していることに反対する緊急集会が、2月3日、東京都内で開かれました。
主催はマスコミ９条の会と、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）です。
ＪＣＪの橋詰雅博事務局長が「“安倍１強”に、メディアはどう立ち向かい、安倍改憲を阻止する動きを国民の間で盛り上げるかを訴えていただきたい」とあいさつしました。
同集会では、上智大学の中野晃一教授、東京新聞の望月衣塑子記者が講演しました。
中野氏は、安倍政権が進める改憲は、「合理性のないアイデンティティーの改憲」だと強調。「安倍改憲に合理的な争点はありません。
教育の無償化も実現できず、日本の富が増すわけではなく、誰にもメリットがありません」とのべ、「憲法を変えて『何がしたい』がなく、戦後日本の歴史を攻撃することで、政治勢力の動員、集票に利用するのが本質だ」と話しました。
望月氏は「ジャーナリズムとは、報じられたくないことを報じること。権力の監視役ということを忘れてはならない」と語りました。
Ⅱ 安倍首相の改憲議論発言 国民望まぬのに国会の義務か ？
（www.jcp.or.jp：2018年2月4日より抜粋・転載）
主張：
今年の年頭から改憲を「実現する年」にすると異様な意気込みを示す安倍晋三首相が、国会答弁で「国民が権利を実行するため、国会で真摯（しんし）な議論を深めることが必要で、私たちにはその義務がある」とまで言いだしました。
１月３１日の参院予算委で自民党議員に答えたものですが、施政方針演説などで「議論を深めることを期待」と述べてきたものの、「義務」とまで踏み込んだのは異例です。
どの世論調査を見ても国民の多数は改憲を求めていません。
にもかかわらず国会に改憲議論を「義務」だと押し付けるのは、憲法も国会もないがしろにするものです。
◆憲法の制定権者は国民だ ！
日本国憲法はその前文の冒頭に、「日本国民は（中略）ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあるように、主権者は国民で、国民の意思に基づいて憲法が制定されていることに、議論の余地はありません。
憲法９６条は衆参両院でそれぞれ３分の２以上の議員の賛成で改憲を発議し、国民投票での過半数の賛成で決定すると定めています。
国民の多数が求めてもいないのに「数の力」で改憲を発議し、国民投票に持ち込むことなど論外です。国民が望まない改憲議論を国会の「義務」などという論拠はどこにもありません。
昨年の憲法記念日に、憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲を２０２０年に施行すると公言して以来、安倍首相はことあるごとに改憲発言を繰り返し、とりわけ今年になってからは「実現の時」だと、３月の自民党大会までに自民党の改憲案をまとめようとするなど、いよいよ策動に拍車をかけています。
しかし、改憲を望んでいる国民は少数で、とりわけ憲法９条に自衛隊を書き込むなど、安倍首相が目指す改憲は国民に支持されていません。
そのことは、最近の新聞などの世論調査結果を見れば明らかです。
９条改憲不要５３％（日本世論調査会、１月３日付各紙）
改憲の国会論議「急ぐ必要はない」６７％（同）
安倍政権での改憲反対５４・８％（共同通信、１月１５日付各紙）
憲法に自衛隊を明記する首相の提案に「反対」５２・７％（同）
憲法改正は「優先的に取り組むべき課題だとは思わない」５４％
（「朝日」２３日付）等々
主権者である国民が望んでもいないのに、国民の頭越しで国会に改憲論議を押し付け、自衛隊を明記するなどの改憲案を発議しようというのは、まさに主権者の権利を侵害するものです。
安倍首相は国会が発議しなければ改憲について投票する国民の権利が守られないように言いますが、それこそ詭弁（きべん）です。
国民の意思を踏みにじって、国民の権利をうんぬんする資格は、首相にはありません。
◆憲法の私物化許さない
そもそも憲法が定める国会議員の義務は、憲法尊重擁護の義務（９９条）だけです。改憲議論が義務などという規定はありません。
安倍首相はこのところ「国の形、理想の姿を示すものが憲法」などの発言を繰り返しています。
この考えは、憲法は占領下で「押し付けられた」などとする首相の持論に基づくものです。
特定の憲法観の押し付けこそ最悪の憲法私物化です。安倍改憲を許さず、憲法を守り生かすことが重要です。
Ⅲ 「改憲阻止」へ全力 !
■第16回党大会へ 運動方針（案）を決定
社民党全国連合常任幹事会は、1月25日、２月２４、２５の両日に開く第１６回党定期全国大会に提出する、２０１８年－２０１９年運動方針（案）などを決定した。
運動方針案は、「党大会の意義と社民党の役割」の中で、１６年参院選および１７年衆院選の厳しい結果を受けた「党組織の立て直し」と併せ、「満身の力で改憲勢力と対決し、安倍改憲に反対する野党や広範な人々と共闘して、何としても憲法改正の発議を阻止することが、社民党に課せられた役割であり使命」と提起。
こうした基本的立場に立ち、統一自治体選と参院選のある「２０１９年政治決戦」の勝利を目指しつつ、向こう２年間の主要課題として、
①「改憲阻止・活憲運動」強化と軍拡反対、「戦争法」等廃止
②平和憲法に基づく平和外交
③辺野古新基地建設反対
④格差・貧困を是正し国民の暮らしと社会保障を守る
⑤消費税増税反対と不公平税制是正
⑥労働法制改悪反対などの取り組みを進めるとした。
また、運動方針案と併せて大会に提出される各種選挙闘争方針（案）では、１９年参院選について、
①比例代表で２％以上の投票率の回復と、選挙区と比例代表で３人以上の当選
②立憲野党の共闘を再構築し、３２の１人区で候補者一本化を図り、改憲勢力を３分の２割れに追い込む――ことを課題とし、
①比例票獲得目標を「２４０万票」とする
②比例候補者は１１ブロックからの擁立を基本とする
③１人区の候補者一本化を進める中でわが党の候補者擁立を、さらに複数区でも野党間調整を図りつつ候補者擁立を追求する――などの基本方針を提起した。
方針の具体化については「野党の流動化が続いており、状況の変化に対応して方針を補強していく」とした。（社会新報２０１８年１月３１日号より）
Ⅳ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
《（緊急事態の宣言）：第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。