| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年2月 > 07日時分 ～
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政治と宗教の話はしてはいけない、それが分別ある、大人のマナーである、と洗脳された気がする
親や学校からは言われなかったけど、いろんな本に、そう書いてあった
藤田田の「ユダヤの商法」にも、書いてあった気がする 別の著書だったかもしれません
政治思想と言うと大げさですが、世の中はこうあるべきだ、この政党はこう言ってるから
支持する、支持しない、と、堂々と公言するべきだと今は思う
旗を立てるのです
おれはこう思う、と公然と表明することは、非常に大事なことだと思います
ウソと盗賊をするために、この世に生まれてきた男、、
悪魔からの贈り物 安倍の晋三 ＭＰ
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/475.html#c27
>沖縄基地問題を地元の住民に丸投げするようなことを書いているこのブロガーは頭のネジが緩んでいるね。
>国政の問題だろ。
>安倍政権を倒せなかった腹癒せに沖縄の住民を責めているのか。
>筋違いもいいところだな。
>こうして反権力がますます分断の術中に嵌って行くのが分からないのか。
まったく同意です。
沖縄ばかりが、いや、今回に限ればその中のわずか数万の名護市民だけが、安倍政権全体と対決しなければならないような状況になったのか、他県で安倍政権に反対する人々は（私も含めてですが）深く反省すべきだと思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/504.html#c20
少し前まで悪徳商法も年寄りよりも若者を狙ったのものだが、皆忘れてんじゃないか？
子供の親は少なくとも自分の体験は伝えろ。
できるならば、祖父母の体験も伝えろ。
個人の体験を超えて、賢い人間を育てたいならば。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/486.html#c17
そんなバカな話があるか！！！
あほかい！
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/525.html#c1
「アホ」「バカ」は「封印」だが... 維新・足立氏が「他党を誹謗中傷」で注意 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000012-jct-soci … @YahooNewsTopics
維新はなぜこのような議員に最も重要な「総理テレビ入り質疑」をやらせるのか。公党としての責任が問われる。
21:17 - 2018年2月5日
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/960487420104880128
NHKで国会中継したので見たがあまりにも酷過ぎた。
次期選挙で必ず落選させろ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/521.html#c2
NYダウ一時1500ドル超下落､史上最大の下げ
S＆P500は4.1％安､ナスダックも3.7％安
http://toyokeizai.net/articles/-/207574
ニューヨーク?5日?ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し上昇。米債市場ではオーバーナイトの取引で約4年ぶりの高水準を付けていた10年債利回りが低下、米株市場ではダウ平均が一時1500ドルを超える大幅な下げを記録した。
アナリストの間からは、米連邦準備理事会（FRB）以外の主要中銀による緩和解除によってドルの上値が抑えられる可能性があり、ドルが今後一段高となる余地は限定的との声が聞かれた。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートの首席グローバル市場ストラテジスト、ポール・クリストファー氏は「米金利はさほど大幅に上昇しない見通しだ」と述べた。
終盤の取引で、主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.33％高の89.488。
朝方発表された1月米ISM非製造業総合指数が12年半ぶりの水準に上昇したことも、ドルへの支援材料となった。
ユーロ／ドル<EUR=>は0.39％安の1.2412ドル。EBSのデータによると、3年ぶりの高値となる1.2538ドルを若干下回る水準となっている。
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が欧州議会でユーロ圏の経済動向について明るい見解を示したことを受け、ユーロは一時下げ幅を縮小する場面もあった。ただドラギ総裁は、最近のユーロ上昇が物価安定見通しを脅かす可能性があるとも語った。
ドル／円<JPY=>は0.56％安の109.48円。ロイターのデータによると、1月26日につけた4カ月ぶり安値の109.76円を上回る水準を維持している。
前週発表された米雇用統計で堅調な賃金の伸びが示されたことで米10年債利回りはオーバーナイトの取引で2.885％と、2014年1月以来の水準に上昇。ただ米株価の急落を受け国債売りは収束、利回りは低下した。
米株市場では、ダウ平均が大幅安となり、日中の下げ幅としては過去最大となった。S＆P総合も4.10％安、ナスダックは3.78％安で取引を終了した。
前出のクリストファー氏は、この日の動きが「これまでのトレンドを変化させる可能性があるとは考えていない」と語った。
の仰るとおりである。この爺さんの投稿に本気で相手するのは時間の無駄というもの。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/415.html#c4
「KKHH, title song Vevo
# http://youtu.be/-ijfNEF7-JY 」と
同
# http://www.dailymotion.com/video/x30cbaz
及び、862(2017.5.21) の (15) :
「Ladki Badi Anjani Hai, Vevo
# http://youtu.be/WlWlGlvN4L4 」と
同
# http://www.dailymotion.com/video/x36esz6
の画質を比べると 差は歴然としています。それぞれ後者が断然に良いです。
Vevoは、SONY の関連のものです。音は、少しVevoのものの方が良いかも
しれません。SONYは、画質よりも、音の方に重点を置いているようです。
ディズニーランドのシンボル・シンデレラ城
東京ディズニーリゾート（TDR）が復活の兆しを見せている。
運営会社のオリエンタルランドが1月30日に発表した2017年4〜12月期決算によると、売上高は前年同期比1.1％増の3644億円だった。わずかな伸びのようにも思えるが、前期に開催した東京ディズニーシー（TDS）15周年イベントの反動減で今期の売上高が前年比1.8％減と予想しているなかでの増収のため、集客は順調と言っていいだろう。
TDS15周年関連商品の販売が終了し、商品販売収入が前年同期と比べ19億円（1.8％）少なかったが、それでも増収となったのは、新規アトラクション「ニモ＆フレンズ・シーライダー」が好評を博すなど、入園者数が前年同期を若干上回り、アトラクション・ショー収入が40億円（3.0％）増えたためだ。
「ニモ＆フレンズ・シーライダー」は17年5月にオープンしたアトラクションで、ディズニーとピクサーの共同制作映画『ファインディング・ニモ』と『ファインディング・ドリー』の世界を舞台にした屋内型アトラクションで、映像とライドシステムの動きを融合させて映画の海底世界を体験することができる。ゲスト（来場客）の評判は上々で、多くの人が高い評価を下していた。
このように、今のところTDRの集客は順調に回復しているが、楽観視できる状態ではない。というのも、近年の運営は必ずしも順風とはいえず、“ディズニー神話”を崩壊させかねない火種がくすぶっているからだ。それは、「顧客満足度の低下」という火種だ。
日本生産性本部が実施している、企業またはブランドの顧客満足度を測る調査に「JCSI（日本版顧客満足度指数）」がある。その中で、顧客満足度指数を基に企業やブランドをランキング化しているが、TDRは09年度から14年度までは1位か2位をキープしてきたものの、15年度に異変が起き、一気に11位にまで順位を落としてしまった。16年度はさらに落ち込み、27位となっている。顧客満足度の低下は著しい。
TDRの顧客満足度が下がった大きな理由として、パークの混雑が挙げられる。14年度までは入園者数が増加の一途をたどっていたが、入園者数が増えすぎたため、ひとつのアトラクションに乗るのに数時間待たなければならないという状況がしばしば発生するようになった。入園者数の増加がアトラクションの待ち時間の増加につながり、それが顧客満足度の低下につながったのだ。
■値上げで利益率が飛躍的に向上
そうしたなか、TDRは入園者数の抑制とパークの混雑緩和を狙い、16年まで3年連続でパークチケットの値上げを実施した。それが影響してか、15年度と16年度は入園者数がそれぞれ前年度より減少した。16年度は14年度比で4.4％減の3000万人となっている。
入園者数が減少したことでパークの混雑はある程度緩和したものの、値上げは顧客満足度を低下させた。インターネット上などでは、「チケットが高すぎる」という声があふれかえった。
14年4月のチケット料金改定時は、大人1日券が6200円から6400円になった。その後、15年4月には6900円に、16年4月には7400円になっている。わずか2年で1200円も上がったのだから、顧客満足度が低下するのも致し方ないだろう。TDRの入園料は、海外のディズニーランドなどと比較して安いこともあり、8000～8500円くらいまで段階的に引き上げられるとの見方もあるが、顧客満足度のさらなる低下や入園者数の持続的な減少を恐れてか、17年は値上げを見送っている。
値上げは、顧客満足度の低下につながったが、利益率を改善させる効果はあったと考えられるので、経営上は正しい選択だったといえる。大幅に値上げした15、16年度の入園者数がそれぞれ前年度比で減ったなかで、チケット収入は増加し、入園者1人当たり売上高も増加した。つまり、入園者数が減ったことで入園者に対応するためのコストが下がった一方、入園者1人当たりが落とす金額が増えたので利益率が高まったというわけだ。
オリエンタルランドのテーマパーク事業の売上高営業利益率は向上している。値上げを実施した14、15、16年度はそれぞれ24.7％、23.8％、24.3％と高い数値を記録した。それ以前は、TDR30周年イベントで盛り上がった13年度を除き、長らく20％程度かそれ以下だったことを考えると、値上げ後の営業利益率は飛躍的に高まったといっていいだろう。値上げが利益率の向上に大きく貢献したのだ。
値上げで利益率が格段に上がったこともあり、最終的な儲けを示す純利益はうなぎ上りとなっている。17年3月期の純利益は前年同期比11.4％増の823億円と大幅な増益となった。17年4〜12月期も前年同期比6.3％増の694億円と順調で、通期では708億円を見込んでいる。
■豊富な資金力でさらに拡大か
また、稼いだ利益を貯め込んでいるため、「現金及び預金」も劇的に増加している。17年3月期末の現金及び預金は前期末に比べ26.1％多い2638億円にも上る。年々増加している状況だ。オリエンタルランドは年に500億円規模の投資を行っているが、近年は稼ぐ利益がそれを上回っているため、資金を貯めこむことができているのだ。
オリエンタルランドは豊富な資金を背景に、東京ディズニーランド（TDL）とTDSの2パーク開園以来最大規模の約750億円を投じて、20年度までにTDLにディズニー映画「美女と野獣」をテーマにしたアトラクションや街並み、飲食店などを建設する方針だ。併せてディズニー映画「ベイマックス」をテーマにしたアトラクションやミニーマウスのキャラクターグリーティング施設、屋内型大型シアター、ポップコーンの専門店も導入するという大規模プロジェクトとなっている。
TDSには約180億円を投じてフライトシュミレーター型のアトラクション「ソアリン」を19年度に導入する。世界中の名所や大自然を上空から眺める感覚を味わえるアトラクションで、海外のディズニー・テーマパークでは高い人気があるようだ。
一部報道によると、3000億円を投じてTDLとTDSの敷地を大幅に拡張する計画もあるようだ。事実上の第3のテーマパークという位置づけで、独自のアトラクションなどを導入する計画だという。リピーターの確保に加え、混雑緩和を実現する考えのようだ。この構想が実現すれば、約3400億円にも上ったTDS以来の大型投資となる。
オリエンタルランドは、TDRの顧客満足度の低下という経営上の不安定要素を抱えている。一方で、そういった問題を解決できるだけの豊富な資金を有している。そういう意味では、まだまだ安泰なのかもしれない。
（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）
Q 追証(おいしょう)とは何でしょうか？
A 追加で証拠金の差入れが必要となった状況です。
「建玉の評価損の拡大」や担保として差入れている「代用有価証券の評価額の低下」によって、受入証拠金額が維持証拠金額を下回った場合、追加で必要証拠金額を回復する金額の差入れが必要です。
これが追加証拠金、いわゆる「追証」です。
追加できるのは、現金のみで代用有価証券は使えません。
だそうです。
＜大暴落＞日経平均株価、開幕１１００円の急落！アメリカの大暴落で連鎖！
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/745.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 06 日 11:56:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
@mayatantan
仮想通貨崩壊が凄まじいな、日経平均なんてかわいくみえる
10:35 - 2018年2月6日
目出度くダブルで実にタイミング良く起こりました。
ナノセカンドやピコセカンドの超高速スーパーコンピューター大明神様が相手ではやっぱ格が違う。
１秒が勝負の早打ち自慢工作員が焦ってモニター画面でチャートでも見ながらキーボード ポコン ポコン では神様と乞食ぐらいの差がでて駄目だ罠。
ちなみに１秒＝１ ０００ミリセカンド＝１ ０００ ０００マイクロセカンド＝１ ０００ ０００ ０００ナノセカンド＝１ ０００ ０００ ０００ ０００ピコセカンド
だから人間の感覚ではほぼ無限の時間差になる。
インサイダー情報と日銀黒田氏辺り だけ が頼りで もしかしたら阿修羅でも見ながらお目目真っ赤で頑張ってるんだろうか。
松沢病院ＶＩＰの超高給取の工作員どうしたんでしょうかね。
自滅党サポータークラブ、騙す塵、犬あっち行け，塵売り、３Ｋ，伝痛、親方のメデイアミックス、日和見連邦、哀、貧相の無知、玉暇人辺り書き込みが無い。
こんな時こそ頑張って書かねば。
地べたに潜り込むなよ、、、南無阿弥陀仏 合唱 チーン ｐｏｐｐｏｐｐｏ。
いずれにせよ相場は相対的なものらしいから誰かが大損したらその逆で誰かさんはきっと大儲けしているはず。
もしソロスの爺さんが大損していたら面白いことになり戦争屋も終わるの鴨です。
半面大儲けしていたら世間様の噂とは逆でトランプ大統領閣下とはツーカーの関係になるの鴨です。
はたしてどちらになるんでしょうかね。
あべのデンデン丸にはどうもインサイダー情報の提供は無かったように思える。
完全にアベノミックスお終いでどうもこれがあべのデンデン丸に引導を渡すという事なのか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/443.html#c24
理屈にもならないド屁理屈＆嘘っ八である。＜アホサカ異心・アホダチくん＞とゴロ同類やねん。困ったもんや。
【現行憲法】
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第２章 戦争の放棄
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
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【日本語として、正しく意味を伝えるために再構成された‟憲法９条”の条文】（>>1347）
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第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、次を決断する。
１．日本国は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄し、次を認めない。
①国権の発動たる戦争
②武力による威嚇
③武力の行使
④国の交戦権
２．日本国は、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
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【小沢一郎試案＝自由党案】（３項加憲）＊『日本改造計画』に示された９条加憲案です。
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第２章 戦争の放棄
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
３ ただし、前２項の規定は、平和創出のために活動する自衛隊を保有すること、また、
要請をうけて国連の指揮下で活動するための国際連合待機軍を保有すること、
さらに国連の指揮下においてこの国際連合待機軍が活動することを妨げない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【小沢一郎棄案】（３項加憲）＊１９９９年文芸春秋掲載紙面より（>>146）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
第２章 戦争の放棄
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
３ 前二項の規定は、第三国の武力攻撃に対する日本国の自衛権の行使とそのための
戦力の保持を妨げるものではない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＊当時の思考実験の結果のひとつ。『戦争法案』『特定秘密保護法』の新財貨ではNG、
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/181.html#c1521
バージニア州マクレーンにある中央情報局本部（「Wikipedia」より／Fourthords）
「陰謀論」という言葉は現在でこそよく目にするが、その歴史は意外に新しい。しかもこの言葉は使われるようになった当初から、馬鹿げたものというレッテル貼りに利用されてきた。
自然にそうなったのではない。政府がひそかにそのように仕向けたのである。陰謀論とは、その言葉からして政府の陰謀の産物だったのだ。そのきっかけは前回の本連載で取り上げた、ケネディ米大統領暗殺事件である。
米歴史学者ランス・デヘイヴンスミスが2013年に上梓した著書『アメリカの陰謀論（Conspiracy Theory in America）』（未邦訳）によれば、陰謀論（conspiracy theory）という言葉が米国の日常会話で使われるようになったのは、1960年代半ば以降のことである。50年余り前にすぎない。それ以前は日常会話の表現としては存在しなかった。
それでは、陰謀論という言葉はなぜ広まったのか。デヘイヴンスミスは衝撃的な事実をこう記す。「米国人の多くは、陰謀論というレッテルが1967年に始められた中央情報局（CIA）のプロパガンダ計画によって侮蔑的な言葉として広められたと知ったら、ショックを受けるだろう」（日本語訳は『世界金融 本当の正体』＜野口英明／サイゾー＞より）。
そもそものきっかけは1964年9月、前年11月に起こったジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件を検証するため設置された大統領特命調査委員会（ウォーレン委員会）が公表した最終調査報告にある。本文だけで888ページに及ぶ膨大な報告書の説明には不自然とみられる点が多く、翌1965年以降、疑問を呈する新聞記事や書籍が相次いだ。
こうした疑問の指摘をきっかけに、米国民の間に公式見解への疑いが広がり始める。デヘイヴンスミスは書く。「しだいに多くの人々が、暗殺に責任のあるのはおそらくリンドン・ジョンソン大統領だというようになった。ジョンソンこそ利益を得た人物である。大統領になったのだから」。ジョンソンはケネディの死によって副大統領から大統領に昇格している。
1966年には世論調査により、国民の過半数がウォーレン委員会の調査結果を不十分なものとして否定していることがわかった。 まさにこの時期、CIAはプロパガンダ作戦に着手したのである。
■「PSYCH」
プロパガンダ作戦は1967年1月、「1035-960」という数字の記されたCIAの文書によって始まった。その狙いを簡単にいえば、各地のジャーナリストやオピニオンリーダーの力を借り、ケネディ暗殺の犯人は政府上層部だと本や新聞で主張する陰謀論者に対抗することである。
情報公開法にもとづくニューヨーク・タイムズ紙の要求で1976年に開示された、このCIA文書にはまず「PSYCH」（心理作戦 psychological operations の略）と書かれ、表題らしきものとして「ウォーレン報告批判への懸念」と記されている。「不要となった際は廃棄のこと」との注意書きもある。
CIA文書の本文では、ウォーレン委員会の調査結果を批判する書籍や記事が相次ぎ、ジョンソン大統領の関与をほのめかす見方まで出ていることに懸念を示す。そのうえで文書の狙いを次のように記す。
「陰謀論はしばしば我々の組織＜＝CIA＞に疑いを投げかけてきた。たとえば、＜ケネディ狙撃犯とされる＞リー・ハーヴェイ・オズワルドが我々のために働いたという虚偽の主張によってである。本文書の目的は、陰謀論者の主張に反撃し、その信用を貶める素材を提供し、そのような主張が他国に広まるのを阻止することである」
それまで日常会話で使われることのなかった「陰謀論」「陰謀論者」という言葉が登場している。「その信用を貶める」という語から、CIAがこれらの言葉に最初から悪いイメージを植えつけようとしたことがわかる。
CIA文書は続けて、具体的なプロパガンダ手法を指南する。「CIAに親しい人々に相手の主張を攻撃させる」「目撃者の証言は信用できないと主張する」「憶測は無責任だと主張する」「金銭的利益から陰謀論を広めていると非難する」などである。
CIAと一部ジャーナリストの癒着を物語る、次のような生々しい記述もある。「広報問題について、＜判読不明＞や親しいエリート接触者（とくに政治家と編集者）と協議すること」「プロパガンダ人脈を活用し、批判者の攻撃＜を無効とし＞反論すること。書評と特集記事はこの目的にとくにふさわしい」
陰謀論を貶めるCIAの秘密工作は米国内だけでなく、海外の人々もターゲットにしていた。もちろんそこから同盟国である日本を除外して考える理由はない。
■ケネディ暗殺とプロパガンダ作戦
ここで、陰謀論という言葉がいつからメディアに頻繁に登場するようになったのかをみてみよう。ウォーレン委員会が報告書を公表した1964年、ニューヨーク・タイムズ紙は「陰謀論」という言葉を含む記事を5本掲載した。その後、記事数は急増し、最近は年間140本を超す。一方、タイム誌でも1965年に初めてこの言葉を含む記事が載って以降、じわじわと増加している。これらの動きがCIAの工作と無縁とは思えない。
ちなみにタイム誌に初めて載った記事というのは、ケネディ大統領の側近だった歴史家アーサー・シュレシンジャーに関するカバーストーリーで、シュレシンジャーは陰謀論に否定的だと伝えている。第一号の記事からして陰謀論は否定の対象とされていたわけである。
CIAが陰謀論で主張されるようにケネディ暗殺そのものに関与したかどうかは、わからない。しかし陰謀論に対抗したプロパガンダ作戦が行われたことは事実であり、一定の効果をもたらしたことは間違いないだろう。
今日、陰謀論というだけでそれを嘲りの的にする人は、一度よく考えてみたほうがよい。陰謀論に対するそうした感情的な反応は、情報機関の巧みな工作に影響されたものかもしれない。
（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）
カルロス・ゴーン氏（ロイター／アフロ）
仏ルノーの会長兼CEO（最高経営責任者）で日産自動車と三菱自動車工業の会長であるカルロス・ゴーン氏の周辺がキナ臭くなってきた。
欧米メディアによるとゴーン氏は1月17日、仏国民議会の公聴会に出席し、「ルノーのCEOを退く可能性」を示唆した。ルノーのCEOは、13年務めた。ゴーン氏に権限が集中する現在のガバナンス（企業統治）について、「やむを得ず、この体制にしている。持続できるとは思えない」と明言。ルノー、日産、三菱自の企業連合体の「経営責任を分けるよう変革を進める」とした。
ゴーン氏の去就は、ルノーの大株主（15％出資）であるエマニエル・マクロン仏大統領が握っているといっても過言ではない。
「マクロン大統領は経済産業デジタル相時代に、仏政府としてルノー株式を買い増し、ゴーン流の経営に異を唱えた。ゴーン氏の高額役員報酬批判の急先鋒だった」（大手紙の現地特派員）
ルノーがヘッドハンティング会社経由で後継者の選定を始めたとの報道もあったが、フランス地元紙など一部の欧州メディアは、ゴーン氏が続投する可能性が高まったと報じた。ゴーン氏のルノー取締役の任期は6月15日までだ。交代か、続投か、株主総会までに結論を出し、後任が必要であれば、それまでに候補者を決めなければならない。
後継候補者としては、ルノーで“ものづくり”を統括するチーフ・コンペティティブ・オフィサー（CCO）のティエリー・ボロレ氏や、上級副社長で営業・マーケティング担当のティエリー・コスカス氏、チーフ・パフォーマンス・オフィサー（CPO）のシュテファン・ミュラー氏の名前が挙がっている。
また外部の人材では、欧州エアバスのファブリス・ブレジェ最高執行責任者（COO）や、仏グループPSAのカルロス・タバレスCEOの名前も挙がっている。タバレス氏はルノーの元副社長で、ゴーン氏に「トップの座を譲るよう」直談判して逆に切られた人物だ。PSAの経営立て直しで手腕を発揮しており、欧米の自動車業界では「ルノーの現在の副社長クラスより経営者としては上」と高く評価されている。
トヨタ自動車のディディエ・ルロワ取締役副社長も候補に挙がっている。同氏がルノーのトップになれば、まさにビッグニュースだ。
■新ポスト創設で自ら就任か
仮にゴーン氏がルノーの会長兼CEOを退任した場合、ルノー・日産・三菱自のアライアンスはどうなるのだろうか。ゴーン氏は昨年3月末に日産の社長兼CEOを退いたが、現在でも日産と三菱自で代表権のある取締役会長を務めている。
3社連合は1月30日、17年の世界販売台数が1060万8366台になったと発表したが、これについてゴーン氏は、「（3社連合は）17年に1060万台以上の乗用車や商用車を世界で販売した。フォルクスワーゲン（1074万台）と違い、大型トラックは含んでいない。我々こそが世界一だ」と強調している。
ゴーン氏の“世界一発言”の真意は、「ルノーのCEO退任後も、3社連合の経営を統括するポジションを新設して、引き続き君臨するための意思表示」（日本の自動車メーカーのトップ）と受け止められている。「アライアンスCEO」などの呼称が考えられる。「ルノーでなんらかの役職にとどまり、日産、三菱自の会長職を続けながら、企業連合全体を統括するのではないか」（日産現役役員）との見方もある。
マクロン大統領は、ゴーン氏に対して「いつまで続けるつもりなのかというスタンスだった」と伝えられている。ゴーン氏が「ルノーのCEOを辞める」と示唆したのは、「解任されたら、新しいポストを設けて（ルノーに）残ることさえできないので、その前に手を打ったのだろう」（前出の日本の自動車メーカートップ）との読みもある。
このような駆け引きの効果もあってか、地元紙によるとルノー経営陣は、すでにゴーン氏続投に関し、仏政府など大株主の同意も得たという。
「日本では、日産はルノーの下でいいようにやられているように報じられているが、仏メディアはそうではない。『日産に構っていていいのか。切り捨てたほうがルノーのため』といった論調が目立つ。実際は日産の配当でルノーは潤っているのだから事実に反するが、フランス人は心理的にそう思っている」（外資系証券会社の自動車担当アナリスト）
ルノーが新体制になれば、日産の経営は一挙に流動化する。ゴーン氏がルノーのCEOを辞めれば、日産の会長にとどまることも難しくなるとみられているからだ。
ゴーン氏は1999年にルノーと日産の資本提携に合わせてCOO（最高執行責任者）として日産入りし、2001年に日産CEOに就任。05年にルノーのCEOとなった。日産を長期支配してきたゴーン体制は終焉を迎えるのだろうか。そうなれば、“ミニ・ゴーン”といわれている西川廣人・日産社長の地位も、盤石ではなくなる。
（文＝編集部）
今年１月１日より「つみたてＮＩＳＡ」が始まりました（申し込み開始は昨年１０月２日）。たび重なる対象商品の増加により、１月１８日現在（金融庁のＨＰでは２０１８年１月１２日時点）１３８商品でスタートしました。４年前の「ＮＩＳＡ」と比較すると静かなスタートのようで、また、どれくらいの口座開設が見込まれるのかは定かではありませんが、これまで投資を行ってこなかった人への浸透度は、ＮＩＳＡと比べてかなり薄いと言わざるを得ません。日本証券業界調べでは、大手証券とネット専業証券の口座開設数は１７年１２月末時点で１９万６０００口座の開設があったと公表がありました。
とはいえ、つみたてＮＩＳＡは投資期間が最長２０年間であることから、時の経過とともに浸透度は高くなっていくでしょう。半面、２０年の間に株式市場の急落があれば、人々の関心が薄れるかもしれません。貯蓄から資産形成へ山が動くのか（投資が根付くのか）期待したいところですが、一方で、対象商品の決め方に関しては一言もの申し上げたいのです。
つみたてＮＩＳＡの対象商品は、信託期間が無期限か２０年以上、毎月分配型ではない、運用管理費用（信託報酬）が一定の水準以下などの条件を満たした長期分散投資に適した投資信託です。その他、細かな条件は割愛させていただきますが、対象商品が当初のスクリーニングより大幅に増えた背景を考えると、金融庁、運用会社共に襟を正していただきたいと言わざるを得ません。
つみたてＮＩＳＡの導入が決まった当初、モーニングスター等の投信評価会社が機械的にスクリーニングしたところ、その対象商品は５０本前後でした。蓋を開けてみれば、その対象商品は先に述べたように１３８本と倍増を超えているのです。その理由は、条件を満たすために新規設定された投資信託が５９本、確定拠出年金（ＤＣ）専用から一般販売へ転用される投資信託が１９本、手数料の引き下げ等の商品性の見直しにより、要件を満たすことになった投資信託が１６本あるのです。
ちなみに従来より要件を満たしていた投資信託は、上場投資信託（ＥＴＦ）を含めて４４本でした。ＤＣ専用からの転用の１９本は問題ないと考えられます。なぜなら、ＤＣ専用商品は一般販売の商品よりも運用管理費用が低く押さえられているからです。一方、新規設定の５９本、手数料等の引き下げの１６本は問題ありと思われてならないのです。
■金融庁の“かけ声倒れ”
金融庁は、これまで投資に踏み出せなかった理由のひとつである「商品が多くて選べない」という声を反映して、つみたてＮＩＳＡでは商品数を絞って選びやすくしたようです。実際、筆者が金融庁にヒアリングで呼ばれた時にも同様のことを統括官から言われました。しかし、駆け込みの新規設定商品も対象としたことから、同じ運用会社で同じ株価指数に連動する商品が複数本存在するのです。これではいたずらに商品数を増やしただけで「商品数を絞って選びやすくした」は、単なるかけ声倒れといえます。
百歩譲って新規設定はまだ許せるとして、手数料等を引き下げた投資信託、なかでも運用管理費用を引き下げた３本は、投資家に手数料引き下げを行った理由について説明責任があります。つみたてＮＩＳＡが始まる前と始まった後の運用管理費用の違いの理由は何かという点です。
たとえば、純資産総額が大きくなった末の引き下げなら、ボリュームディスカウントというロジックが成り立ちますが、ただ単につみたてＮＩＳＡの対象商品に認められるために運用管理費用を引き下げたのならば、引き下げ前の手数料率はいったいなんだったのか。本来徴収すべき運用管理費用よりも高い費用を投資家に負担させていたのではないか、と勘ぐりたくなるのです。
運用管理費用が低くなったことは朗報であることは事実ですが、つみたてＮＩＳＡ開始の前と後の費用の違いの理由を投資家にきちんと開示する必要があります。投資信託は個人投資家が「信じて託す商品」であるということを、運用会社には肝に銘じてもらいたいものです。
（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）
籠池氏を収監し、社会に出さないのは、どういうことだ？
安倍が、すでにこの時点で負けている。
いい加減辞めなさい、株も大暴落、安倍政権の存在価値が無くなっています。
馬鹿な、日本を滅ぼす政治は止めないか！安倍。
国民、本当に怒るぞ！
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/506.html#c13
＊ビットコイン
仮想通貨が大暴落しています。ビットコインは先月からの下落を引き継ぐ形で売りが売りを呼ぶ展開となり、2月6日昼過ぎに1ビットコインの価格が70万円を割り込みました。
2017年12月には200万円を超えていたことから、僅か1ヶ月半程度で価値が3分の1に減ったことになります。
コインチェック社から流出した仮想通貨ネム（NEM）も下落傾向が止まらず、先月の80円台から40円台にまで落ち込みました。コインチェック社の補償問題の行方も気になるところですが、ここまで同時に株価や為替市場も暴落していると、投資家達の被害が凄まじいことになっていそうです。
投資家がダメージを受けることで買い支えていた資金が更に減り、下落が加速するリスクもあります。
仮想通貨チャート
http://sekai-kabuka.com/bitcoin.html
ビットコイン 600,000円台にhttps://t.co/sVhueddL6V pic.twitter.com/gxMKqD2PIa
— 岡三マン (@okasanman) 2018年2月6日
はじめてのビットコイン：○○○万円
— ゆきママ@FX仮想通貨氷結（凍結）トレーダー (@yukimamafx) 2018年2月6日
ついつい買ってしまったイーサリアム：○○○万円
リップルとネム:○○○万円
コインチェックでのトレード：priceless
お金で買えない価値がある・・・ストロングゼロ pic.twitter.com/0OzhJQC4sC
#ビットコイン #70万円割れ
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) 2018年2月6日
NYダウの株安を受け、#日経平均
も一時1200円の下げを見せるなど
世界同時株安になる中で、
ビットコインをはじめとする #仮想通貨 も
値下がりをみせています。
一体ビットコインはいくらまで下がるのか…。
コメント付き実況で視聴
⇒ https://t.co/uGR2VnqieJ pic.twitter.com/2WSZa1AUpx
ビットコインすごい暴落してるね～大丈夫？？心配してたんだよ😂
— にこまる (@nicom1123) 2018年2月6日
そうだね～、だいしょばないね～！
今から買うのって遅いかな？どう？始めようと思ってるんだけど色々教えてくれない？🙂どうかな？いい？
でた！！心配してるフリした情報乞食め！！！！！
ビットコインのチャート見て「これだ」って思い出した pic.twitter.com/5E64RZO3X5
— タケ (@serotape_take) 2018年2月5日
フォロワー 9000人突破しましたぁぁ！！(≧∇≦) ホントにありがとうございます！！ こ、これは、もしかして、いっちゃいますか。。？ 私が！ 伝説の、5桁の世界に！？ そ、そんなバカなー！！！！ ヽ(д`ヽ三ﾉ´д)ﾉ ｱﾜﾜ
— ねむ＠バーチャル美少女YouTuber (@nemchan_nel) 2018年2月5日
※なお、現在ビットコインは数年ぶりにガチで大暴落してます pic.twitter.com/gg5zue5P6S
ビットコイン6583ドルまで下落。そろそろピーク時の半値八掛け2割引き。ここで止まるのかどうか。https://t.co/w4FHpbzTlX
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2018年2月5日
これでまだ11月頭から半ばの価格。
— アラタ@仮想通貨な渋谷系ITリーマン (@cry_curr_ar) 2018年2月6日
本当に戦々恐々とするのはビットコインの価格が2017年5月前後に参入組が買ったくらいになり、彼らが悲鳴をあげだしたら第2ターンってところかなとなんとなく考えていたり、いなかったり。
みんな冷静になって「あれ？ビットコインって値上がりしないんだったら銀行振込以下じゃね？」と気づいてしまった感がありますね。
— edindin@仮想通貨ブログ (@edindin_crypto) 2018年2月5日
ほとんどの人は非中央集権とかどうでもいいですもん。
ビットコインで焼かれて株に戻ってきた人を更に焼くスタイル。
— tomo_8095 (@tomo_8095) 2018年2月5日
飛行機はそうだが、戦場で使い者になるパイロットを一人育てるのに10年。その間のヘリコプター兵器システム訓練代、家族を養えるだけの給料、生活費、途中で辞めてしまう奴の代替、その他もろもろ、すべて税金で負担なのだが。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/613.html#c21
お返事します。
これは、機密解除された米国の公式文書です。
この文書は、米国のホーリー・ネームズ大学の日本政策研究所もウエブ公開しており、次の抜粋の通り、公式文書だと記しています。
http://www.jpri.org/publications/workingpapers/wp61.html
Not only is the memo one of the most fascinating official documents we have in English pertaining to the Showa emperor,
【拙訳】
このメモは、我々が持っている昭和天皇に係る英語の、最も魅力的な公式文書であるばかりか、
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/616.html#c7
●名護市長選、自公が逆転勝利 「基地反対」一辺倒、敗れる
2018年2月6日
注目の沖縄県名護市長選は大方の予想を覆し、自民、公明、維新推薦の新人が、民進、共産など6野党が支援・支持する現職を大差で破った。
渡具知武豊氏（56）が2万389票、稲嶺進氏（72）が1万6931票。
自民党幹部が勝因の第1に「市民生活の閉塞感」を挙げた。
「名護市など沖縄県北部は、市長が基地反対で国の補助金を断ったりして、インフラ整備が遅れていた。渡具知氏は、経済活性化を訴えたのが有効だった」
ー米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設を抱えているが。
「稲嶺氏の第1の敗因は、『新基地反対』一辺倒だったこと。これまで2回の当選で同じ主張だったが、移設工事はどんどん進んでいる。3選したら工事は止まるかというと、そうではない。市民は冷静に判断した」
ー他に勝因は。
「自公協力が、維新も加わり力強く働いた。特に公明党と創価学会は本気。前回の自主投票から大きく変わりました。学会幹部が現地に常駐し、原田稔会長も現地入りした。負けたら学会の不名誉という流れだった」
ー直前の1月21日に投開票された南城市長選で、自公系候補が敗れたのも大きかったという。
「負けると思っていなかったのが、65票差で涙をのんだ。『最後まで手を緩めるな』が合言葉になった。自民党は名護市長選の最終日に、人気の小泉進次郎筆頭副幹事長を1月31日に続き、再投入した」
この選挙の特徴に、期日前投票が当日有権者数の約44％に達したことがある。
4日の当日投票者数は約32％だから、合計の投票者数は約76％。
全投票数の約58％が期日前だった（44÷76×100＝58）。
関係者が内幕を語った。
「企業による動員が多かった。マイクロバスで投票所に運ぶ。稲嶺氏を支援する革新側が、投票所前で待ち構えて『会社ぐるみでやっているんじゃないか』と嫌がらせの妨害のようなことをした。革新側も期日前投票を組織したと思うが、自公と取り組みに差があり、これが勝敗を分けた」
ー事前の世論調査では、稲嶺氏が先行していたが。
「数字がよかったので、稲嶺陣営は勝てるだろうと緩んだ。南城市長選の逆だ。それに、名護市民は『世論調査にまともに答えない』と言われる」
翁長雄志知事の「地元が反対する新基地はつくらせない」とのスローガンが色あせた。
地元が反対ではなくなったからだ。
自民党幹部が言った。
「名護の勝利は大きい。二階俊博幹事長も2回、現地入りした。秋の知事選、那覇市長選に向けて弾みになるだろう」
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/460.html#c53
そう言えば、どうしても専用機がほしいのだと駄々をこねたボンボンの外務大臣がいたっけな。
専用機買ってやれば、何倍の成果を出す気なんだかしらないが、だったら無くても出せよ！
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/522.html#c2
【２０１２年自民党改正案】
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第２章 安全保障
（平和主義）
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては用いない。
２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
（国防軍）
９条の２
１ 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安定を確保するため、
内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２ 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、
国会の承認その他の統制に服する。
３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、
国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、
又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４ 前２項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、
法律で定める。
５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する
罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。
この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
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＊憲法改正推進本部（当時） 本部長：保利耕輔 最高顧問：安倍晋三（他３人）
【安倍思案（私案） Ver.2018】（３項加憲）＊2017年5月、読売新聞ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ記事にによる。
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第２章 戦争の放棄
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
３ （自衛隊の存在を明記。いまだ詳細は明かされず）
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【安倍試案 Ver.‟銀蠅”】（３項加憲）（>>222）
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第２章 戦争の放棄
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
３ 自衛隊は、集団的自衛媒体が、その統帥権を有することとして、此れを組織する。
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【読売憲法改正試案】＊1994、2000、2004年の３回に渡り、憲法改正試案を発表。
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第３章 安全保障（現行第二章 戦争の放棄）
第１１条（戦争の否認、大量破壊兵器の禁止）
(1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを認めない。
(2)日本国民は、非人道的な無差別大量破壊兵器が世界から廃絶されることを希求し、
自らはこのような兵器を製造及び保有せず、また、使用しない。
第１２条（自衛のための軍隊、文民統制、参加強制の否定）
(1)日本国は、自らの平和と独立を守り、その安全を保つため、自衛のための軍隊を持つことができる。
(2)前項の軍隊の最高の指揮監督権は、内閣総理大臣に属する。
(3)国民は、第一項の軍隊に、参加を強制されない。
第４章 国際協力（９４年試案で新設）
第１３条（理念）日本国は、地球上から、軍事的紛争、国際テロリズム、自然災害、環境破壊、
特定地域での経済的欠乏及び地域的な無秩序によって生じる人類の災禍が除去されることを希求する。
第１４条（国際活動への参加）前条の理念に基づき、日本国は、確立された国際的機構の活動、
その他の国際の平和と安全の維持及び回復並びに人道的支援のための国際的な共同活動に、
積極的に協力する。必要な場合には、公務員を派遣し、軍隊の一部を国会の承認を得て
協力させることができる。
第１５条（国際法規の遵守）日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する。
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http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/181.html#c1522
昔からこの手のことはあったに違いないが、今もあるなら、日本はかつての開発独裁とか言われたような途上国によくあった三流国家になってしまう。
そんな三流にしてくれてるのは一体、誰なんだかな？
ともかく、エリートで名門の子弟なんて、喜んで結婚すると、こんなのをつかまされる可能性もあるから、女性は注意しな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/519.html#c1
悲しいが、それが現実のようだ。
でも、ココからまた、立ち上がろう！みんな！！
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/526.html#c1
強襲揚陸艦の発信基地が佐世保で有る以上、・・・これが‟真実”だ！！
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/524.html#c1
基本、通貨は全て仮想だ。しかも仮想のドルにペッグする仮想の通貨など、ただのドルの商品券であって通貨ではない。
真の暗号通貨はその移動性(政府や銀行発行のものは移動に制限を受ける)と無政府性(政府・銀行券こそ税の基礎)、秘密性こそが価値の保証になっている。
どこかの胴元が倒れたら消えて無くなるようなものは商品券と言うんだ。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/747.html#c1
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翁長雄志
政治家
翁長 雄志（おなが たけし、1950年10月2日 - ）は、日本の政治家。沖縄県知事（本土復帰後第7代）。
日本の旗 日本の政治家
翁長 雄志
おなが たけし
Takeshi Onaga.jpg
キャンプ・フォスターにて。2014年12月18日撮影。
生年月日 1950年10月2日（67歳）
出生地 日本の旗 日本 沖縄県真和志村
（現：那覇市）
出身校 法政大学法学部
所属政党 （自由民主党→）
無所属
親族 父・翁長助静（元真和志村長）
兄・翁長助裕（元沖縄県副知事・沖縄県議会議員）
公式サイト ハイサイ！翁長やいびん／沖縄県
沖縄県の旗 本土復帰後第7代 沖縄県知事
当選回数 1回
在任期間 2014年12月10日 - 現職
Flag of Naha, Okinawa.svg 第28・29・30・31代 那覇市長
当選回数 4回
在任期間 2000年 - 2014年10月3日
沖縄県の旗 沖縄県議会議員
選挙区 那覇市選挙区
当選回数 2回
在任期間 1992年 - 2000年
Flag of Naha, Okinawa.svg 那覇市議会議員
当選回数 2回
在任期間 1985年 - 1992年
テンプレートを表示
那覇市議会議員（2期）、沖縄県議会議員（2期）、沖縄県那覇市長（4期）などを歴任した。
父は元沖縄県真和志村長の翁長助静。兄は沖縄県副知事、沖縄県議会議員を務めた翁長助裕。次男は那覇市議会議員の翁長雄治。
略歴
1950年（昭和25年）- 那覇市（旧真和志村）大道に翁長助静の三男として生まれる。
1963年（昭和38年）- 那覇市立大道小学校卒業
1966年（昭和41年）- 那覇市立真和志中学校（18期）卒業
1971年（昭和44年）- 沖縄県立那覇高等学校（22期）卒業
1975年（昭和50年）- 法政大学法学部法律学科卒業
1985年（昭和60年）- 那覇市議会議員に初当選（1期）
1989年（平成元年）- 那覇市議会議員に再選（2期）
1992年（平成4年）- 沖縄県議会議員に初当選（1期）
1996年（平成8年）- 沖縄県議会議員に再選（2期）
2000年（平成12年）- 第28代那覇市長に就任（1期）
2004年（平成16年）- 第29代那覇市長に就任（2期）
2008年（平成20年）- 第30代那覇市長に就任（3期）
2012年（平成24年）- 第31代那覇市長に就任（4期）
2014年（平成26年）
10月3日 - 沖縄県知事選挙立候補のため那覇市長を辞職[1]。
12月10日 - 沖縄県知事選挙の結果により、仲井眞弘多の任期満了をもって第7代沖縄県知事に就任（1期）。
役職歴
沖縄県市長会会長
全国市長会副会長
九州市長会副会長
活動
那覇市長時代（2000年12月～2014年10月）
那覇軍港の浦添移転推進
那覇市長時代は那覇軍港の浦添移転を推進し、那覇軍港を返還させるとともに、浦添沖を埋め立てて新しい軍港を作り移転した。移転に際して翁長は「決断に敬意を表する。今後、那覇港は県、那覇市、浦添市の三者が一体となって国際流通港湾として整備・管理することになる。振興発展を担う中核施設として整備されるように努力を重ねたい」と評価した[2]。
福州市からの名誉市民表彰
2005年、那覇市の姉妹都市である中国福建省福州市から「名誉市民」の表彰を受けた。この表彰について、翁長は、那覇市の公式ホームページで「私が名誉市民の表彰を受けたのは、上山中学校と福州市の外語学校との交流を行なうなど、市民の方々、それから歴代の市長を始め、職員が一生懸命、福州市とこれまで交流を続けていただいたことでの表彰であり、那覇市の代表ということで受け取って参りました」「今後も交流の輪をしっかり受け継ぎ広げていこうと決意を固めた授章式でした」[3]と述べており、姉妹都市としての友好関係の上で市の代表として受賞したと説明している。 尚、那覇市と福州市は1981年に友好都市締結の調印をして以来相互の市長に名誉市民の称号を贈っている[4]。
「龍柱」設置事業推進
友好都市である中国福州市との友好都市締結30周年を記念して、交流のシンボルにしようと「龍柱」の設置を発案[5][6]。事業費には沖縄振興一括交付金の約2億5400万円を活用し[7]、若狭地区の緑地に高さ約15メートル、幅3メートルの「龍」の形をした柱を2体設置する計画で[6]、2012年12月に那覇市議会で1億2400万円の予算案が可決、翌13年6月には追加の1億3000万円の予算案が可決された[8]。
2014年12月の完成予定であったが工事が遅れ、2014年度内に完成できなくなったため予算の繰り越しが必要になった[5][7]。しかし、国から交付金の返還を求められる可能性が指摘され繰り越しを断念、市の負担額が膨らんだ[6]。7月に市の予算で契約が行われ、龍柱は2015年12月29日に完成した[5]。
産経新聞は龍柱の建設について、国民の税金である一括交付金の多くが発注先の中国企業に流れるとして批判している[9]。
沖縄県知事選
出馬表明の経緯
2014年6月5日、一部与党（この時点では国政県政市政いずれも与党に自由民主党が含まれる。）議員からの沖縄県知事選挙立候補要請を受けて出馬表明した。出馬要請した与党議員は同年8月8日に除名、もしくは離党勧告に従って離党した[10]。同年8月11日、日本共産党・社会民主党・生活の党・沖縄社会大衆党・県民ネットの県政野党4会派で構成する知事選候補者選考委員会は「建白書に示された理念を堅持するぶれない知事が求められている」「沖縄うまんちゅ（民衆）のため力を尽くされる決意をお願いしたい」と要請文を読み上げ、翁長の出馬を求めた[11]。
辺野古埋め立て反対
翁長は「今や米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因だ。政府が強行する辺野古新基地建設に断固反対する」と述べ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する姿勢を示している。ただし、那覇市で会見した際は、移設工事を止める方法について「県民は埋め立て承認の撤回や取り消しを望んでいると思う。知事選に勝ってから、相談しながら撤回や取り消しのあり方を考えていきたい」と述べるに留まっている[12]。 市町村長会において「我々が反対しても国の方針は変えられない」「基地に反対することでより多くの振興策が多く取れる」と発言し、埋め立て反対は基地問題の解決ではなく振興策を得るための手段であることを表明したと報道されたが[13]、翁長は「沖縄振興予算が最も多かったのは名護市への移設に反対した知事時代だったという趣旨の話をした」と説明し、「話をすり替えている」と反論した[13]。
2014年10月17日に行われた青年会議所主催の討論会では、「普天間は賞味期限切れで固定化は難しい。（事故がたまたま起きていないという）偶然という砂上の楼閣に載っている。万が一事故が起これば日米同盟そのものが吹き飛ぶ」と発言した[14]。
翁長はかつて自民党県連幹事長を務め、15年前の県議時代、辺野古移設推進決議案を可決させた旗振り役だった。また那覇市長であったときには辺野古移設に賛成していた[15]。
日本共産党との関係
自由民主党に所属していたが、沖縄からの基地撤去を主張する日本共産党からも支持を受けている。共産党委員長の志位和夫からは「このたたかいの先頭に立つオナガさんが知事になれば、日米両政府に巨大な衝撃を与え、新しい歴史の扉を開きます。オナガさんを知事に押し上げ、沖縄の新しい歴史をつくろう」[16]と激励され、翁長も「志位委員長から激励をいただき、本当にこれまでの政治活動が間違っていなかったと感じています。一緒に行動して本当に違和感がない。なぜもっと前から一緒にならなかったのかと話すくらいです」[17]と応えた。
元那覇副市長城間幹子とともに志位と手をつないだ写真が掲載されたこともある[18]。この際の写真は志位の公式Twitterにも掲載された[19]。
建白書をめぐる議論
県知事出馬にあたり、翁長は「建白書で大同団結し、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求める」[20]と説明していたが、2013年1月25日に石垣市の中山市長らとともに署名した確認書では、「（建白書は）米軍普天間基地の移設について原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地の早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない」と表記されている[21]。八重山毎日新聞の取材に対し、中山は「オスプレイの強行配備に反対する内容の要請活動のはずだったが、要請書が建白書に変わり、なおかつ普天間の県内移設断念の文言が入っていたので署名できないと伝えた。41市町村長の署名押印をそろえたいと言われ、確認書をつくった。県内移設断念についてはオール沖縄ではなかった」と回答した[21]。
県知事選出馬にあたっての基本的な認識
普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求める。そして、あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない。
日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきものである。
米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因である。基地建設とリンクしたかのような経済振興策は、将来に大きな禍根を残す。
沖縄21世紀ビジョンの平和で自然豊かな美ら島などの真の理念を実行する。
アジアのダイナミズムに乗って動き出した沖縄の経済をさらに発展させる。
大いなる可能性を秘めた沖縄の「ソフトパワー」こそ、成長のエンジンである。
新しい沖縄を拓き、沖縄らしい優しい社会を構築する。
平和的な自治体外交で、アジアや世界の人々との交流を深める[20]。
沖縄県知事
2014年11月16日に投開票された沖縄県知事選挙で、日本共産党・社会民主党・生活の党・沖縄社会大衆党・県民ネット・那覇市議会最大会派で自由民主党から除名された市議による「新風会」から支援を受けて、初当選した。また、同日に行われた翁長の出馬によって空座になった那覇市長を決める選挙も翁長の側近の城間幹子元副市長が自民・公明両党の推薦する与世田兼稔を破り初当選した。
国政でのオール沖縄
詳細は「オール沖縄」を参照
2014年12月14日投開票の第47回衆議院議員総選挙では、普天間飛行場の移設に反対する野党、無所属候補の推薦を決定し、翁長を支持した野党も応じて野党共闘がなされた。沖縄1区では日本共産党の赤嶺政賢、沖縄2区では社会民主党の照屋寛徳、沖縄3区では生活の党の玉城デニー、沖縄4区では翁長と同じく自民党を離党した無所属の仲里利信を推薦した[22]。
結果全ての選挙区で現職の自民党候補を破り、翁長の推薦した候補全てが小選挙区で議席を獲得した[23]。この際自民党候補と維新の党新人の下地幹郎も比例復活し、沖縄県内の立候補者全員が当選した[24]。
2016年の第24回参議院議員通常選挙ではオール沖縄が支持する伊波洋一が現職の沖縄担当相の島尻安伊子を破り当選した。
施策
中国（中華人民共和国）との関係を重視し、日本国際貿易促進協会の訪中団には毎回参加をしており、2015年に就航された那覇と中国・福州の定期便は、翁長が李克強首相に働きかけたことで実現した。同定期便は搭乗率の低迷により欠航となっているため、県では経由地を増やしたり補助金を拠出するなどの対策を施して再開を目指している[25]。また、沖縄を訪れる外国人観光客で最も多い[26]とされる台湾（中華民国）との関係も「兄弟のように親しい」[27]と重視して度々訪台し[28][29]、2016年5月に行われた蔡英文の中華民国総統就任式にも出席した[30]。一方で、2016年7月に中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島近辺の海域に侵入した際は初めて日本政府に安全確保を要請し[31]、2017年8月には中国・台湾漁船の違法操業の徹底的な取り締まりも日本政府に要請している[32]。
脚注
^ 時事ドットコム：知事選出馬で辞職願＝翁長那覇市長
^ 那覇軍港受け入れ表明/浦添市長 琉球新報 2001年11月13日
^ 市長室web出張所 2月の市長メッセージ
^ 福州市との交流の歩み
^ a b c “那覇市の龍柱が完成 高さ15mの2体、大型旅客船岸壁近くに”. 沖縄タイムス プラス. (2015年12月30日) 2016年4月15日閲覧。
^ a b c “「龍柱」那覇市の負担４倍に 補正予算、市民から批判も”. 沖縄タイムス プラス. (2015年5月8日) 2016年4月15日閲覧。
^ a b “国、那覇の龍柱予算認めず 交付金返還も”. 琉球新報. (2015年4月8日) 2016年4月15日閲覧。
^ “「龍柱」設置に2.5億円 那覇市議、効果を疑問視”. 琉球新報. (2013年7月2日) 2016年4月15日閲覧。
^ 【地方紙検証】「龍柱」事業で透ける沖縄の実態とは… 抑止力論議そっちのけで対立煽るだけでよいのか？（1/3ページ） 産経新聞 2015年4月11日
^ 自民県連が那覇市議１１人除名 翁長氏知事選擁立で 琉球新報2014年8月10日
^ 野党、翁長氏に要請 知事選出馬「建白書堅持を」 琉球新報2014年8月12日
^ 沖縄知事選:翁長氏が立候補表明「辺野古基地建設に反対」 毎日新聞2014年9月13日
^ a b 基地地反対で振興策多く取れる」翁長氏の発言や矛盾点、仲井真氏支持の市長証言 産経新聞2014年10月28日
^ 沖縄県知事選挙 クロス討論（仲井眞＞翁長）
^ 沖縄知事選 惨敗必至の自民党が画策する「公約撤回」作戦 日刊現代 2014年8月11日
^ しんぶん赤旗日曜版 2014年10月26日 7面
^ しんぶん赤旗日曜版 2014年10月26日 6面
^ しんぶん赤旗日曜版 2014年10月26日 1面
^ 志位和夫さんはTwitterを使っています
^ a b 県知事選挙出馬にあたっての基本的な認識 オナガ雄志オフィシャルWEBサイト2014年10月29日
^ a b 「オール沖縄でない」 八重山毎日新聞2014年11月4日
^ 衆院選へ決意「建白書」勢力支援受ける４氏沖縄タイムス2015年1月9日閲覧
^ 自民、沖縄で選挙区全敗琉球新報2015年1月9日閲覧
^ 沖縄で生まれた野党共闘 「辺野古反対」の一点でゆるく連帯 岩波書店 世界 2015年2月号 108頁
^ 沖縄タイムス 2017年3月25日 09:53 [1]
^ “【台湾－沖縄 深化する交流･下】沖縄を訪れる外国人観光客、台湾が最多 若者へのPR奏功”. 沖縄タイムス. (2017年9月23日) 2017年12月5日閲覧。
^ “沖縄と台湾の連携確認 翁長知事ら中華航空を訪問”. 沖縄タイムス. (2015年11月13日) 2017年12月5日閲覧。
^ “台湾で関係強化確認 知事ら観光や県産品ＰＲ”. 琉球新報. (2017年10月14日) 2017年12月5日閲覧。
^ “翁長知事による台湾経済団体等への訪問（4月18日、19日）／沖縄県”. 沖縄県. (2017年4月27日) 2017年12月5日閲覧。
^ “基地撤去「思い理解」翁長知事 米軍属事件”. 琉球新報. (2016年5月21日) 2017年12月5日閲覧。
^ “翁長雄志沖縄県知事が政府に初めて安全確保要請 尖閣周辺海域の中国軍艦侵入”. 産経新聞. (2016年7月21日) 2017年12月5日閲覧。
^ “沖縄・翁長知事が江崎沖北相にＥＰＡ対策要請、中国・台湾漁船の違法操業取り締まり徹底も要望”. 産経新聞. (2017年8月22日) 2017年12月5日閲覧。
外部リンク
ハイサイ！翁長やいびん／沖縄県（沖縄県公式ホームページ）
公職
先代：
仲井眞弘多 沖縄県の旗 沖縄県知事
公選第7代：2014年 - 次代：
現職
先代：
親泊康晴 Flag of Naha, Okinawa.svg 那覇市長
公選第28 - 31代：2000年 - 2014年 次代：
城間幹子
俺はリーマンショックの時は1000万くらい溶かしたなｗ
友人には何度も死にたいと言っていた。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/750.html#c6
資料名 General Whitney to C-in-C, dated 24 April 1946
年月日 24 April 1946
資料番号 GHQ/SCA 民政局文書 GHQ/SCAP Records Government Section;Box No. 2225
所蔵 国立国会図書館
原所蔵 米国国立公文書館
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/616.html#c8
米株安が引き金 「アベ相場」終焉で日経平均2万円割れへ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222607
2018年2月6日 日刊ゲンダイ
なすすべなし（Ｃ）ＡＰ
ＮＹ株の大暴落が世界同時株安を誘発した。先週２日、ＮＹダウは前日比６６５ドル安と急落。リーマン・ショック後の金融危機にあった２００８年１２月以来、９年ぶりの下げ幅を記録した。
「暴落の引き金を引いたのは米長期金利の上昇ですが、米国株はそもそも割高な水準にありました。バブルが崩壊しても不思議ではない状況だったのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
１月下旬には、投資家心理をあらわす「米恐怖指数（ＶＩＸ）」が急上昇していた。２９日、３０日の２日間で３割を超す上昇率で、市場は嫌なムードに包まれていた。同時期に、ＮＹダウの値動きに先行することで知られる「米輸送株２０種」も大幅下落していた。
「日本株はＮＹ株に比べると過熱感が少ないという指摘もありましたが、決してそんなことはありません。日本市場は政府・日銀がつくり出した官製相場です。無理やり株価を上げてきたのだから、崩れ出したら止まりません。安倍相場の終焉です」（市場関係者）
日本市場にも暴落の予兆はあった。株価の変動を予想する「日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）」は年初から上昇が続いていたし、オプション取引の「売る権利」は日経平均２万２０００円近辺に集中している。
「株価は２万２０００円まで下落すると読む投資家が大勢いるということです。先週の終値より１２００円以上も安い水準です。ただし、その辺で下げ止まる保証はありません。市場は悪材料に敏感になっています。株価チャート的には２万１４８９円が節目となりますが、そこを下回ると底なしの恐れがあります。平昌パラリンピックが閉幕する３月１８日直後は、米朝対立が再び市場の最大の関心事となります。株価下落の危険度も高まります」（株式アナリストの黒岩泰氏）
ＮＹダウ暴落のきっかけとなった米長期金利は、昨年１２月の２・４％水準から、２・８５％（２日）まで上昇している。市場が気にしているのは１４年１月以来となる３％に達するかどうかだという。
「３％超に高まると、株式市場に投入されていた資金が米国債など債券市場に流れ、株式市場は壊滅状態になりかねません」（金融関係者）
日経平均２万円割れを覚悟しておいたほうがよさそうだ。
【ビジネス】米株安が引き金 「アベ相場」終焉で日経平均2万円割れへ https://t.co/rVnFIMqnFq #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年2月5日
隠しきれないアベノミクスの大失態。
— 森友加計スパコン詐欺（金返せ自民党） (@78rpmnet) 2018年2月6日
ついに無理やり株価を上げてきた官製アベ相場の終焉。
米株安が引き金 「アベ相場」終焉で日経平均2万円割れへ https://t.co/H88enU2bHy #日刊ゲンダイDIGITAL
米株安が引き金 「アベ相場」終焉で日経平均2万円割れへ
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2018年2月6日
htt政府・日銀がつくり出した官製相場です。無理やり株価を上げてきたのだから、崩れ出したら止まりません。安倍相場の終焉です」（市場関係者）ps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222607 #日刊ゲンダイDIGITAL
よく5年ももちましたね？「日本市場は政府・日銀がつくり出した官製相場です。」米株安が引き金 「アベ相場」終焉で日経平均2万円割れへ｜ニフティニュース https://t.co/S2GtGqtfT1
— Yohu (@THzmurmur) 2018年2月6日
安倍晋三の終わりの始まり(*^^*)😊🎶
— ぷ－ (@prairiedog_POOH) 2018年2月6日
米株安が引き金 「アベ相場」終焉で日経平均2万円割れへ https://t.co/yGi9oBouyC #スマートニュース
東京都大田区 ４区手作業での票の確認作業で職員の不正行為
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/152.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/491.html#c25
「永遠の0」 を 元特攻要員が批判と危機感表明
「この映画を観て多くの人が感動するのは恐い」
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/755.html
悪質極まりない利益誘導。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/745.html#c8
不在だった統計の差に当たる得票数について^^
不在を埋めるため^^
得票数を無効票として水増ししたら^^
100%改竄してるじゃないか^^
不正とは^^
結果の改竄が不正だ^^
もう立証されている^^
この公務員が処罰を免れて良いわけがない^^
悪い事をするのは自民党だけで^^
自民党だけ叩いておれば、官僚は一切悪いことに関与してないかの様に語るが^^
悪いのは官僚、もしくは官僚は命じてなくても実行している公務員だからな^^
引き継いでるのは、満州に立建された政権しか引き継げないじゃないか^^
その名は中国共産党というわけだが^^
＞何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。
＞不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
その１ 不正選挙実施のための準備
その２ 米国式不正選挙の概要
その３ 不正選挙に関する論証について
そもそも、「100万円の寄付を戴いた。大変名誉なことである」と公言した籠池氏を「総理を侮辱した」として証人喚問に及び、「もし、わたくしや事務所や妻が関わっているとしたら総理も議員も辞めます。やめてやるうー、どうだ、まいったかあー！ボボボ・ぼくは３権の長だあー！」と大見栄を切った頭の弱いアベデンデン。もはや逃げ道はない。雪隠詰めである。次の委員会では途中退席してトイレに逃げ込み、その中で３年ぐらい過ごしていれば野党も国民も忘れてくれるかも？
沖縄の人が、沖縄に予算が落ちることを望むか？拒否るか？この選択だ^^
橋下だって、可能なら大阪に米軍基地を誘致して、予算の確保をしようとした^^
其処に住む人が、住む人の土地に付加価値がある場合^^
売るか？売らないか？というだけの問題だ^^
我々は、在日米軍があることによって今日の生活があるわけだから^^
その負担をになってくれる地域に予算が落ちることを当然と認知している^^
その予算を地域の人が受け取るか？受け取らないか？ただ此れだけの話^^
他人がとやかく言う必要はない^^
沖縄に基地が必要と、沖縄に住む人が思っている^^
しかし^^
負担になる！撤去してください！と言わないと^^
価値が落ちると思っているから、予算を増額してもらおうと^^
だから「反対」と言う^^
でも、ここで「反対」と言ってしまったら、本当に別れと言う切羽詰まった時には^^
「反対」と言わない^^
夫婦喧嘩みたいなもんだ^^
犬も食わん^^
沖縄は、いまさら基地が無くなり、補助金を止められ、インフラ利用料が内地と同じ利用料に高騰すれば^^
生きてゆけない者も出るだろう^^
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/504.html#c24
石屋下部組織日本銀行サンヘドリンは、慌てて沖縄いかさま選挙の仕掛け発案に、相当の日本銀行券の増刷と沖縄秘密口座振り込みをしたに違いない。でもな～ にわか仕事はボロが出るぞ～
＞米国株価大暴落～ は日銀サンヘドリン奥の院会議メンバー達にとって朗報では無い。というのも世界経済は、必ずしも通貨発行権独占石屋偽ユダヤ民間銀行ネットワークの圧倒的独占支配ではなくなって来始めているので…
アメリカがくしゃみをすれば、日本が風邪を引く… は内容が変わり始めている。
米国内部が、石屋偽ユダヤFRB勢力と激しく対立している。米軍内部の買収に屈しないまともな勢力が中心の勢力が加わっているので、自覚的悪魔崇拝のいかれすぎ石屋勢力が、紙くず紙幣で見栄を切って、世界大戦を起こそうにも軍隊が思う通りにならない。遠からず、内戦は必至だろう。
おそらく、裏社会の支配者石屋銀行系は、全世界の軍隊組織に既に、押さえ込まれている。イスラエルが幾ら、中東やアジアで、WWⅢダイナマイト導火線に着火しようと試みてもすぐに消し止められるのだ。
偽ユダヤ石屋世界経済独占支配者ロンドンシティサンヘドリンの… 下部組織、我が国の宿痾… 日銀サンヘドリン等の立ち位置は…
＞親亀こけたら、(世界各国の偽ユダヤ中央銀行のそれぞれの子亀サンヘドリンが…)皆こけた～
という自然法則の力学が、直接働く怖～い立ち位置である。ここで、仰向けにひっくり返ったら～ それこそ明治維新以来の石屋偽ユダヤ共犯の世界陰謀内通極悪悪事が全部ばれてしまう～
偽ユダヤ銀行連鎖倒産で世界経済は根底から変わる。通貨発行権寄生で縛られドラキュラ借財金利でがんじがらめの吸血され放題だった世界の国々が、解放され立ち上がる←…今度ばかりは、世界大戦とセットの世界恐慌自作自演でがっほり丸儲け～ 地球は俺たち●WOの所有物だぁ～ とはならない。
けれども、ことこの件に関しての「落とし前」までのプロセスは、ただごとでは済まされないことは、容易に想像がつく。かなり怖いと思われる。
安倍晋三が、よせばいいのに、サービス残業枠の拡大とか言って、国民にわざわざ憎悪を買っている。沖縄の買収ブラック選挙だって、じきにばれるだろ～
権力私物化の最低野郎と正体がばれているんだから…
格差社会創出に、内部被曝ホロコースト人口削減等の国民敵対鮮明の、★「明治維新元勲奥の院日銀サンヘドリン特権者」様方よ、●WOの連動下部組織としての共犯者さん達よ。上からの事件もみ消し発信源かつ、ムサシいかさま選挙自在の最強権威さん達よ。琉球人蔑視・差別で、またさらに、日本教背景正体ばれるぞ～。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/769.html#c2
官邸の戦術、公認権による組織の引き締め、都合の良い官僚への飴玉、都合悪い官僚へは鞭を使う。 最大の争点になるはずの辺野古問題には一切触れない選挙手法。
交付税による嫌がらせ、何よりも「最高裁判事の任命権」による司法への介入。
警察官僚からの抜擢、これらを組み合わせて、政権に対しての不都合な出来事の揉み消しや封殺を行う。
つまり、政権に不都合な問題は全てブラックボックスとなり、司法に訴えても最終的に退けられる（良識ある裁判官もいるが）暗黒社会となりつつある。人事権、任命権による買収政治。閣僚の不祥事はとことん擁護し、時間による解決を謀っている。
甘利も下村も説明責任を果たしていない。ちゃっかり、甘利はテレビにも出演している
睡眠障害という理由で「説明責任」の機会が延期されてるだけである。下村も同様である。時間とともに記憶から消え去る作戦をとっている。不誠実極まりない。
警察権力をフル稼働させ政敵を封印、公安委員長は小此木八郎氏であり、小此木彦三郎故代議士の息子である。つまり、世襲議員である。菅義偉が秘書として小此木彦三郎氏に仕えていた。この関係からも権力の私物化が理解できよう。
安倍晋三が国民皆から尊敬されるような政治家ならば日本経済は間違いなく上向くはずであるが状況は真逆であり、二極化が拡大される方向を正そうとはしない。
つまり、今だけ金だけお友達と自分だけ政治を行っている悪党と指摘しておく。
＞どうやら、安倍首相はトランプ大統領にますます似てきたようだ。トランプ大統領は、自分に不都合な記事を書かれると「フェイクニュース」だと決めつけて関係報道機関を非難する。挙句の果ては記者会見の席上でも関係記者の質問を拒否し、答弁すらしない。トランプ大統領と「100％共にある」安倍首相も、これに倣って気にいらない報道機関を早晩締め出すかもしれない。また国会審議でも、辰巳議員のような追及に対しては「フェイク質問だ」と決めつけて答弁を拒否するかもしれない。＞
ここは違う。
トランプは、米国民の常識となっていた「メディアぐるみの不正選挙」を乗り越えた本物の大統領である。その支持率は８５％を超えていたようだ。それは、日米のフェイク・メディアが決して報道しない就任式の満場の聴衆を見れば明らか。壮観である。（下記、ギガピクセル画像）「就任演説」もご一読を！
一方の日本は、「メディアぐるみの捏造支持率と連動した不正選挙」が続き、クズの代表であるアベが権力握ってきた「疑似民主主義」の国である。そしてＴＶのｄボタンを使わないアベ政権の高い支持率は捏造であり、アベの投獄や死刑を支持する有権者は５０％を超えるだろう。
＞【真実は？】トランプ大統領の就任式はやっぱり満員だった？CNN（大手メディア）がフェイク（偽）ニュース？ http://健康法.jp/archives/26309
＊ギガピクセル画像：これほど聴衆に溢れた大統領就任式は、今までにないだろう！
http://edition.cnn.com/interactive/2017/01/politics/trump-inauguration-gigapixel/?sr=twcnni012317trump-inauguration-gigapixel1057AMStoryLink&linkId=33672022
＞以下は、トランプ大統領と嘘吐きインチキ総理の比較。
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/703.html#c11
１、トランプは、「多くの国民の支持」を得て、「選挙の不正を乗り越え」、大統領に就任した。
・・・・安倍は、「米国・財界の＜指示＞」と「マスコミぐるみの不正選挙」で売国奴総理となった。
＞屋外競技場（？）のトランプ（数万人） VS 小さな集会所のヒラリー（１００人？）
https://twitter.com/trump2016donald/status/646456684106391554
＞あまりにも対照的な、枝野コールと逃げ回る国難のアベ： https://imgur.com/a/99SNP
２、トランプは、国民のための政府を作り、国民のための政治を実現しようとしている。
・・・・安倍は、憲法を無視・破壊し、国民を欺き、外資・多国籍企業・官僚機構のための政治を強行してきた。更に権力を私物化し利権・腐敗・情報隠蔽など、悪のオンパレード。そして人権弾圧を進め、天皇主権・軍国主義を根幹とする明治憲法の再来を熱望するカルト・ヤスクニ・日本会議・統一教会の精神異常者である。イラク・南スでの自衛官戦死も隠蔽している。
＞【全文】トランプ大統領就任演説「国は国民に奉仕するために存在している」
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/20/donald-trump-inauguration-speech_n_14292818.html
（以下略）
＞「擬似民主主義」 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/%E6%93%AC%E4%BC%BC%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9/
＞何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/
自分達だけは治外法権では国が乱れる。
てか実際乱れていて、国会で総理を震源地として無駄に税金が使われている。
事故後の防衛大臣発言に至った経緯やその発言を大臣が発するに至る
組織の在り方とか未だにTVより後押しの情報発信とか。
緊急事態への対応能力が問われる組織の無様さは情けない。
通信記録
高度記録(予定・予測・目視)
記録映像
解析をしそれなりの事実をすぐに(速報)としての報告すら防衛大臣にできない。
予備着陸した。民家に着地した。落着した。
その時にもうTVでは民家が激しく燃えている映像が流れていた。
勝ち続けていて負けていた第二次世界大戦(大東亜戦争)の遂行組織並みの無様さを
陸上の対応で見た。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/493.html#c25
なまじ市民の生活と密接させるから、経済と結びつき話がややこしくなる。
空母は数ヶ月も民間人なしでOKなんだ。 日本政府が米軍に貸すのは無人島でいいじゃん
補給はアメリカからでは大変だろうから近隣の県から地元の民が経費を乗せて
米軍基地に持っていってやる。もしくは離島に民と同じやり方。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/524.html#c2
”支持率は捏造、選挙はムサシ、政治は常に腐臭を放つ自公政権！”となっています。
＞「擬似民主主義」 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/%E6%93%AC%E4%BC%BC%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9/
＞何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。
＞不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
その１ 不正選挙実施のための準備
その２ 米国式不正選挙の概要
その３ 不正選挙に関する論証について
今 それが全くできていないから 深刻なのではないのか
アホ一人を攻撃するのではなく それをのさばらしている 閣僚 官僚 党員 こそ指弾されるべきである
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/443.html#c28
兵器とは書いてないけど、兵器の開発だよ、これはね。
しかしまあこの種の兵器を搭載した中国版UFOが登場したらこちらも本気にならざるを得ないんじゃあないかなあ？まあその場合中国が戦うのはアメリカ製UFOだろうけどさ。日本の表側はいつまでのらりくらりとやってるつもりなんだろ。
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/344.html#c2
逢坂議員は、そういうマスゴミの問題点を講演や演説で話していた。
天木のアホはそれすら目を背けて、自分＝自公のガス抜きで都合の良いように解釈してる灰色な奴。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/500.html#c8
■ 一番深刻な問題は日本全国選挙管理委員会を
腐敗勢力が実質動かしている事である
軍産複合体の植民地日本には民主主義は存在しない
真の民主主義国家ならまず横田の軍人と高級官僚の憲法よりも上位の
日米合同委員会を解体しなければならない
アメリカは世界中に喧嘩売ってますからね。もうすでにアメリカは包囲されていますよ。（だから余計に核戦略の見直しなどやったのだろうか？アメリカは将棋で言えば詰みに近づいている）
やはり貴方は何も知らない。HAARP系統の技術、兵器は
気象兵器であり、地震兵器であり、マインドコントロール兵器であり、細菌兵器である、という事実を。細菌兵器というのはマインドコントロールの一種なんですけどね。つまりウィルスすら操れるということですよ。
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/341.html#c2
＞ＣＮＮによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました～アメリカが４７カ国の選挙に干渉 2017年07月16日18時25分
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
＞トランプ氏、大統領選の【不正選挙】に激しく言及！米大統領候補者の発言…その影響は全世界に及ぶ！経済権力、黒マスコミに牙を剥く！安倍日本こそ最も深刻な影響を受ける！トランプの勝利は米の革命の成功である！http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/903ab4c91933ea5cafa416793e2adb38
＞トランプ大統領 大統領選不正投票調査の大統領令に署名 5月12日 6時15分
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-voting-idJPKBN187356
＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
＞異常に早い当確発表 ～ ムサシ（安倍）・アンケート（麻生）・選挙速報（犬ＨＫ籾井）
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Ｑ，午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
Ａ，この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
＞腐敗権力の手先犬HK
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
＞大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだhttp://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/39410488.html
ムサシによる選管委員の買収と接待は異常なほどで、選挙管理委員会もゴールドマンサックスのユダ金の手下となって不正選挙を行っている・・・
＞【1214不正選挙】船橋開票所 ○井「まずいっす。」http://sayuflatmound.com/?p=6555
～「開票作業は見せないけど、不正選挙はありませんよ！」「でも、見られたらまずいっす。」
＞不正選挙裁判一覧 ～ 猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs （10分）
＞大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ― 2015/03/12 22:23
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/03/12/7589400
＞2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
2015/04/04 - 2014年衆議院不正選挙は再び行われ安倍自民党が政権を保持した!!そして今回も不正選挙を訴える裁判が行われ、裁判官の裁判の放棄ともとれる音声の流出が行われた。又しても司法は民間の為に動こうとする気配すら見せなかった。
＞【不正選挙】3月13日東京高等裁判所にて行なわれた裁判のも ...
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-521.html
2015/03/15 - 東京高裁不正選挙不正裁判チームの犯罪者のみなさんが、どうしてもとってほしくなかった裁判音声ですが、こんなに集まってしまいました。 これがある限り、嘘の裁判記録を捏造することができませんね。大阪高裁のインチキ裁判もすでに音声 ...
＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます。
（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。
＞国連の選挙監視団についての真実（吉報）2017年06月12日(月)
http://ameblo.jp/minakatario/entry-12282976807.html
＞白川勝彦～永田町徒然草～選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
＞何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。
議員の皆さんは 光沢のある高そうな背広を着ています
コナカ は量販店です
村山富市さんは 党首になっても 庶民と同じところで買っていた 庶民感覚を維持していた人でした
その点 土井たか子はブランド品のスーツを着 趣味はパチンコだった ということです
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/546.html#c28
鹿児島出身というのも影響してるかもね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/510.html#c5
民主主義では、代議士に疑いを持つのは当然なのだ。
そのとき、これこれこの通りと、詳らかにするのが当然。
何も無くて当たり前。ましてや、疑いやがって、なんて怒るのはあり得ません。
いつでも状況を開示するから安心するのである。
ところがどうだ。
番頭が私利私欲のために主人の財産と命まで食いつぶしている。
そんなこと有り得ない、オレを信じろ、問題ない、疑ってるオマエこそアタマオカシイ、などと言い出した。
そんな番頭を首にしたくても、国家権力やテレビや新聞や司法や公安がグルになって甘い汁を吸うもんだから役立たず。
この結果が何をもたらすか、考えるだに恐ろしい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/504.html#c25
このことに焦点を絞って抗議すべき。「ムサシ」とか、あいまいで明確でない、信頼性のないものを混ぜて、焦点をぼかすなかれ。
前回→今回 名護市有権者数 46582 → 49372
〃 投票総数 35523 → 37329
〃 期日前投票数 約16000 → 21660
https://ja.wikipedia.org/wiki/稲嶺進
有権者数も約3000人増えたが、投票数増加は2000人程度。
一方、期日前投票は4000人近く増えている。
それで当日出口調査が稲嶺優勢だとすると、勝敗は期日前投票で決まったことになる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/515.html#c8
基準をさらに緩くして被爆の機会を増大させようとは、フケタさんもノーテンキですなあ。
そんなことを言う前に原子力緊急事態宣言を解除したらどーですか？
それから、アメリカの基準、ＥＵの基準は、その意味を正確に報道するようお願いしたい。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/394.html#c9
以前、小沢さんとともに、ムサシ陰謀説を否定していた。
日本共産党が陰謀否定派の筆頭だし。
まだやってんの？
ネットの陰謀論ブログは、フェイク・ニュースというカテゴリの使い道に気づいた知恵者が体制批判に応用しているだけ。かなり頭のいい人たちが磨きのかかったウソを創作して、政府や政治家に疑いを仕掛け脅す手法だ。
本人らは元来、フェイク・ニュースの流儀でやっている。拡散、共有で仲間を増やし、脅す出力を高めてゆく。騙されるほうの人たちは、とんでもない妄想に浸るのが面白くなり、次から次へと新作に飛びついてゆく。
いわば、ブロガーはオオカミ少年、騙されるほうはパブロフの犬。
そんなもの、百戦錬磨の自民党を相手にしたら、徒労で終わる。
☆☆逢坂議員の「盗人猛々しい」の言葉には異常なまでに過剰反応した「菅原一秀」は
この大阪維新の「足立康史」の他党を誹謗中傷する質問？(質問とは言えない)には野党の運営委員が呼んでも一切席を立とうとしなかった❗
「菅原一秀」は「足立康史」と同じ穴のムジナ❗
「菅原一秀」の態度は今の「腐れ自民党」をよく物語っている❗
国会中継を視聴している良識ある国民は「腐れ自民党」に血税が使われているのかと思うと怒りがおさまらない❗
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/512.html#c14
その為には共産党さんだけで物事を決めない粘り強さが求められらます。
前提として各野党が従来路線に固執しない柔軟性が新たに必要でしょう。
各党の譲れない一線はそれは当然にあるでしょう。だが既知の事実です。
それを前面に打ち出して排他的になれば提言した政策は日の目を見ない。
国民生活保障の制度化を勝ち取る目的くらいの政治連携はできるだろう。
期待を裏切らないで欲しい。
こいつの祖父もそういう輩だったんだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/523.html#c2
以下、引用＿＿＿＿＿＿http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/765.html#c3
御意！
期日前票が不正の温床であることは、仙波氏が講演で暴露し、マスコミでも報道され、裁判にもなっている事実です。また、ムサシが選挙管理委員会の関係者に接待攻勢をかけて不正を行っていること、期日前投票にもムサシ関係者が関与しているとの情報もあります。そして、元国家公安委員長の白川勝彦氏さえも「選挙監視団を組織せよ」と警鐘を鳴らしています。この選挙は、不正が行われたとの視点で解明すべきでしょう。
今回、名護市長選挙を含む沖縄の各選挙での「期日前投票率の推移」を調べ、不正に関与しているのはムサシ関係者のほか、選挙管理委員会の構成員（委員長、委員、役場の担当など）であるとの結論を得ましたので、お知らせします。なお、この情報は、町内会での回覧、市町村役場の選挙担当者、都道府県選挙管理委員会、総務省、犬ＨＫ、ムサシ関係者のほか、アベ国難ニセ総理が不当に居座っている官邸にもお届けいただければ幸いです。
はじめに、下記のグラフをご覧ください。
＞各選挙ごとの期日前投票率（不在者投票率）（％）の推移：https://imgur.com/a/l88gj
・リンク１ 名護市役所：期日前・不在者投票比較(PDF:187ｋB）
・リンク２ 那覇市：市長選挙
〇グラフから読み取れること・推測されること
１＿名護市長選挙では、2002年に18.8％だった期日前投票率が、2018年には44・4％という異常に大きな値になっています。これは、投票日まで考えて投票するのではなく、我先に焦って投票していることを意味しています。しかもギネスに載るほどの高い値でしょう。
２＿名護市議会議員選挙も同様に右肩上がりの高い値となっています。これは、異常に高い市長選挙の期日前投票率を偽装するためにでっち上げた数値であると見るべきでしょう。もし選管委員と関係が深い候補が上位で当選しているのであれば、強く不正を疑うべきでしょう。
３＿名護市を含む沖縄の各選挙では、期日前票が2000年ごろから右肩上がりに、確実に増え続けています。期日前投票をすれば、自分が支持する候補の当選可能性が大きくなるのか？ そのように有権者が投票を急ぐ事情が年ごとに増しているのか？ しかも、衆参・知事・県議・那覇市長選挙までもが確実に増え続けています。この点について、合理的な説明がないのであれば、選挙関係者の不正を強く疑うべきでしょう。
４＿このように異常な期日前投票を仕組むには、期日前投票の受付名簿と投票用紙を管理する立場にある者に限られるでしょう。それは、選管委員長・委員・担当の役場職員・ムサシ関係者などの一部の人間、もしくは全員です。
５＿2014名護市長選挙では、「辺野古移転阻止を訴える現職の稲嶺進氏が19839票を得て、自民・公明推薦で移転推進派の末松文信氏の15684票を、4000票以上の大差で上回り、再選を果たした」とされます。しかし、34.66％もの異常に多い期日前票を改竄もせずに計票したと考えるのは早計でしょう。もしかすると、次の選挙で稲嶺候補を落とすための準備として票を操作し、末松候補を15684票として発表したのかもしれません。
６＿併せて危惧されることは、2016年沖縄知事選挙における期日前投票率＝29.38％及び、那覇市長選挙の28.06％という値です。仮に、上記の推測が事実であるとすれば、今年の知事選と那覇市長選挙では期日前投票率が４０％程度に設定され、多くの不正票が混入される可能性が高いでしょう。
７＿民主主義の根幹である選挙の不正を決して許すことはできません。従って、早急にやるべきことは、投票用紙と期日前票はどのように管理されていたのか、期日前票の保管体制は複数の人間の共同管理によって行われていたのか、間違いのない開票業務が実施されたのか、不正の入る余地をどのように防止してきたのか等を確認することでしょう。それらを検証・確認するためにも再開票・検票は、必須の要件でしょう。管理体制の検証・確認と再開票が強く求められます。
ほんとにそう思う、誰かに八つ当たりした気分になる。
どうにか できないものか。。。
この国の 「利権」 を守り抜く。
ｂｙ セクハラ欲満 ＠ 栃木５区
------------------- 政府資料 ------------------------
経済再生担当
人づくり革命担当
社会保障・税一体改革担当
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）
茂木 敏充 (もてぎ としみつ)
昭和３０年１０月７日生出身地栃木県衆議院議員栃木５区（当選８回）
学歴
昭和５３年 ３月
東京大学卒業
昭和５８年
米国ハーバード大学大学院修了（公共政策専攻）
経歴
昭和５３年～平成 ４年
丸紅株式会社、読売新聞政治部、マッキンゼー社
平成 ５年 ７月
第４０回衆議院選挙に初立候補しトップ当選（以来、栃木５区より８期連続当選）
平成１１年１０月
通商産業政務次官
平成１４年１０月
外務副大臣
平成１５年 ９月
国務大臣（沖縄・北方、科学技術、ＩＴ担当）
平成１７年 ４月
早稲田大学客員教授
平成１９年 ９月
衆議院厚生労働委員長
平成２０年 ８月
金融・行政改革担当大臣
平成２１年 ９月
自民党栃木県連会長
平成２２年 ９月
自民党広報本部長
平成２３年 ９月
自民党政務調査会長
平成２４年１２月
経済産業大臣
平成２６年 ９月
自民党選挙対策委員長
平成２８年 ８月
自民党政務調査会長
平成２９年 ８月
経済再生担当、人づくり革命担当、社会保障・税一体改革担当、
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（第３次安倍第３次改造内閣）
------------------ Wikipediea より ------------------
人物
野党議員の発言を議事録から削除
2007年10月の衆議院厚生労働委員会[8]において民主党衆議院議員の長妻昭が与党を批判した発言を、厚生労働委員長の職権で議事録から削除した。理事会の合意または発言者自身の了解を得ずに議事録が削除されるのは異例である[9][10]。
年金未納問題
2004年、第2次小泉内閣の閣僚在任中に年金の未納が発覚している[11][12]。
村上ファンドとの関係
村上ファンドに出資した政治家や財界人の実名と投資額・投資時期が書かれた「投資家リスト」が流出し、その中に名前が載っているとFACTAに報じられた[13]。
ライブドアとの関係
2004年7月から2006年2月まで、後援会費としてライブドア元社長の堀江貴文から合計20万円の寄付を受けていた。茂木の事務所は「堀江被告が立件され、全額返還した」としている[14]。
選挙運動費用収支報告書訂正
2003年と2005年の選挙運動費用収支報告書を、約3700万円減額する訂正をしている[15]。茂木事務所は「選挙運動費用として予算化したが実際には使用せず、寄付もなかったため」と説明した。
資産補充報告書訂正
2010年2月16日、前年の2009年に公開した資産補充報告書について、「なし」としていた株券を「2銘柄250株」と訂正し衆院事務局に届け出ている[16]。
セクハラ・パワハラ報道
主要16社の番記者のうち7名が女性であり、他と比べて非常に女性比率が高いことや女性に下ネタを言わせようとする、マジックついでに手を握る等といった女性番記者等に対するセクハラ・パワハラともとられかねない言動・行動が週刊新潮2016年9月29日号に掲載された。[17]。
公職選挙法違反疑惑の報道
地元の後援会幹部に財産上の価値を持つ有価物である衆議院手帖を無償配布したことが、公職選挙法が禁じる寄付行為に該当する可能性が高い旨の報道がされた。[18]。なお、衆議院手帖は憲法や国会法等が掲載された手帖で衆議院議員の持つ手帖と同一の仕様となっているもので、600円で市販されているものであり、松島みどりのうちわ配布問題を受けて、茂木の事務所がカレンダー配布をやめたのちも、配布が継続されていたとされる。
所属団体・議員連盟
速やかな政策実現を求める有志議員の会（代表世話人）
自由民主党朝鮮半島問題小委員会（幹事長）
天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（常任幹事）
神道政治連盟国会議員懇談会
日本会議国会議員懇談会
日韓議員連盟
日朝国交正常化推進議員連盟
国際観光産業振興議員連盟[19]
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/527.html#c1
ｂｙ セクハラ欲満 ＠ 栃木５区
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/222/657/8dd7477fa8fef0facef51aeca4f68d7920180206135349043.jpg
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/520.html#c1
ドル安円高の一方で人民元対円レートは上昇
アメリカ発の世界同時株安が市場を襲っている。アメリカでは減税政策が実施され、更にこの先、大型のインフラ投資が行われる可能性がある。そうすると景気が過熱し、インフレが進行してしまうリスクがある。昨年の12月中旬以降、米国債（10年）の利回りには、はっきりとした上昇トレンドが出ていた。
こうした状況で2日に発表された1月の非農業部門の雇用者数は20万人となり、市場予想を2万人上回った。平均時給の上昇率が高かったこともあり、インフレ懸念が高まった。それが金利上昇に拍車をかけ、2日のNYダウ指数は665.75ドル下落した。機関投資家のリスク許容度が大きく後退したことで日本株も大きく売られ、5日の日経平均は592円安の2万2682円に。この流れは翌日さらに加速し、5日のNYダウは過去最大の下げ幅となる1175.21ドル下落、6日の日経平均は1071円安の2万1610円となった。
日本株の弱気材料としては、円高の影響も大きい。2月に入り、少し円安方向に振れていたが、今後の見通しは依然として不透明である。常識的に考えれば、アメリカの長期金利は今後も上昇する可能性が高いとみられることからドル高円安に振れて当然だと思うのだが、トランプ政権が保護主義的な貿易政策を採りつつあり、マーケットではドル安円高側にポジションを取ろうとしている投資家も多い。為替動向は今後も日本株の方向性に大きな影響を与えそうだ。
企業のファンダメンタルズを考える場合、円ドルレートだけでなく、円人民元レートの動きも見ておく必要があるだろう。
中国人民銀行が発表する人民元対円レート基準値をみると、2017年4月17日には100円＝6.3491元であったがその後、上げ下げを繰り返しながらも人民元高トレンドが発生している。直近では1月に入り人民元安に振れていたが、2月に入って急騰、2月5日には昨年来で最も高い水準となる100円＝5.7215元まで上昇している。逆に見れば、円安が進んでいるということだ。
中国人民銀行が発表した最新のデータによれば2017年12月末における外貨準備高は前月末と比べて207億ドル増加、3兆1399億ドルとなり、11か月連続で前月を上回った。外貨取引規制の強化、金融市場での対外開放の加速、世界経済の回復などが要因となり、外貨は流出から、流入へと流れが変わっている。
アメリカでは対中貿易において大幅な貿易赤字が発生しているが、トランプ大統領はこうした状況を受け入れられないといった発言を繰り返しており、アメリカの保護主義政策が進むといった懸念が高まっている。そうしたことも影響して人民元高ドル安が進んだ。そのため、円との関係でも、人民元高円安が進んだといった面もある。
日中貿易の実態としてドル決済が依然として多い点を考えると、人民元対ドルレートの動きをより重視した方が良いかもしれないが、それを見ると人民元が更に強い。財務省が発表した2017年12月の貿易統計（速報、円ベース）をみると、アメリカを抜いて中国が3か月連続で日本の輸出先トップとなっている。
現在の相場環境では輸出関連は買い難いと感じるかもしれないが、ファンダメンタルズの面からみると、中国向けに輸出の多い銘柄には注目できるかもしれない。村田製作所（6981）のような電子部品関連でもよいが、iPhone Xの販売不振問題があるので、そうした影響が小さい島精機製作所（6222）あたりに注目してもよいだろう。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。
以前、今回と同じように数日で連続した例は次のものです。
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=900
2009年7月16日 19時48分ごろ 台湾付近 5.7 2
2009年7月14日 3時05分ごろ 台湾付近 6.4 3
この時期、次の地震が起こっていました。
2009年（平成21年）
8月9日 東海道南方沖で地震 - Mj 6.8（Mw 7.0[147]〜Mw 7.1）、深さ333km、関東から東北地方南部にかけて最大震度 4。
8月11日 駿河湾で地震 - Mj 6.5（Mw 6.3）[150]、静岡県御前崎市・牧之原市・焼津市・伊豆市で最大震度 6弱。死者1人。最大40cmの津波を観測。気象庁は史上初の東海地震観測情報を発表。
要するに、フィリピン海プレートが西進するので、太平洋プレートとの接触面の接触圧が低下し、滑りやすくなるのだと思います。伊豆・小笠原海溝での大きな地震が起こり易くなっているはずです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/415.html#c6
今回も企業や創価が期日前投票に団体でなかば強制的に連れていく
(断りづらい、別の候補者の名前を書く発想はできない
それが期日投票率の高さとなって表れているのに
ムサシムサシ唱えてそれを覆い隠して安倍に貢献しているが
その事に気づいていない
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/515.html#c9
↑↑
詳細な分析ありがとうございます、不正選挙であることは明らかだと思います。
ここまでされて 名護市民 日本国民 なぜ 黙っている。
怒れ 怒れ 叩き潰そう 安倍晋三！！
国民がどう思っているかが真実である。
「私は総理の説明より 国民の府理解をしんらいします。」
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/456.html#c23
Jiri Hera / shutterstock.com
仮想通貨ビットコインの人気が急速に低下している。もしビットコインが実体のある企業だったら、今すぐ危機管理のためにPR会社を雇わなくてはならないだろう。
仮想通貨に関するデータを提供するコインマーケットキャップ・ドット・コムによると、ビットコインの価格はおよそ1か月で約41％下落。その結果、世界中で取引されている仮想通貨全体の時価総額は、約50％減少している。
仮想通貨を取り巻くここ5年ほどの状況とは、大きく異なる様相だ。2012年12月にわずか15ドル（約1600円）前後で取引されていたビットコインは、昨年12月には2万ドル近くにまで高騰。ビットコイン以外の多くの仮想通貨も今年に入り、数日のうちに価格が2倍になるほどの伸びを見せていた。
強まる圧力
だが、先ごろ報じられたところによると、中国の規制当局は自国民に対して今後、国内だけでなく世界中のどの場所でも、仮想通貨の取引を行うことを禁止する方針だという。インドも規制を実施すると見られている。
また、モバイル決済の米ストライプは1月、ビットコインによる支払いの受け付けを終了すると発表した。その他にもマイクロソフトを含む少なくとも4社が、電子商取引事業での支払いについて、同様の方針を明らかにしている。
米国ではバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン、キャピタル・ワン、ディスカバーが、クレジットカードでの仮想通貨の購入を禁止した。さらに、2月4日には英ロイズ・バンキング・グループが、同様の措置を取ることを明らかにした。
同行の広報担当者はロイター通信に対し、「ロイズ銀行のほかグループ内のスコットランド銀行、ハリファックス、MBNAなどが発行する全てのクレジットカードを使用した仮想通貨取引が対象」だと話している。
クレジットカードのビザは先月、欧州でビットコインのデビットカードを発行していたWaveCrest（ウェーブクレスト）との提携を解消すると発表。また、ロンドンでは貸付業務を行う金融機関の一部が、仮想通貨で資産を保有する人への住宅ローンの承認を見送ったことが分かっている。ローンの返済を仮想通貨に頼ることがあれば、銀行はあまりにも大きなリスクを背負うことになるというのが理由だ。
大手銀行は当初から、ビットコインに否定的だった。従来からある銀行のビジネスモデルを根本的に覆す可能性があると恐れたのだ。だが、金融機関は仮想通貨の存在を可能にしているブロックチェーン（分散型台帳）技術についての知識を深めており、すでにビットコインの必要性を感じなくなったとされている。
市場縮小で価格も下落
仮想通貨に対する包囲網が敷かれつつある中で、仮想通貨は市場全体が縮小している。需要が減れば、価格は下落する。そして、不満を抱える投資家は増加している。最近になって新たに投資した人たちは、損失を被っただけだ。仮想通貨に投資しているのは大半が個人で、中国、シンガポール、日本、韓国の投資家が多くを占める。
コスタリカの資産管理会社、ミレニアアセットマネジメントのファンドマネージャーは、「ビットコイン価格は、2500ドルまで下がると思う」「それ以下になるかもしれない」との見解を示す。同社の創業者は、投資家たちのためにはストップ・ロス（損切り）のためのプログラムが必要との考えだ。
仮想通貨はこれから、ファインプレーを見せるのだろうか。それとも、包囲網に屈することになるのだろうか。ビットコインに対する激しい逆風が、吹き荒れている。
Kenneth Rapoza
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◆原文◆
I said that General MacArthur was one of our greatest Americans who in his devotion to American and Allied interests at the same time, as the Emperor knew, had the best interests of the Japanese people at heart. I said that we Americans believed that Allied objectives for Japan were in the best interests of the Japanese as well as the world at large and we looked forward to the development of a democratic and economically sound Japan which would respect the rights of other nations and become a cooperative member of the Commonwealth of Nations.
In response to an inquiry in regard to reparations, I said that General MacArthur is extremely anxious to have this question settled as soon as possible so that the Japanese industrialists could get down to work and produce goods needed for the purpose of paying for imports of food and for consumption in this country. I said that the General and his staff were doing everything they could to hasten the achievement of economic stability in Japan and I added some remarks in regard to the industry and thrift of the Japanese people and the need that they exert their best efforts for improvement of the economic situation.
◆拙訳◆
マッカーサー元帥は、自分がアメリカと連合軍の両方の利益のために尽力する最もりっぱなアメリカ人の1人であり、天皇も知っているとおり、日本人の利益のために心から最善を尽していると話した。自分たちアメリカ人は、日本について連合軍の目的が、世界全体についてと同様、日本の最善の利益にあると考えており、日本が他国の権利を尊重しイギリス連邦の協力的な一員となり、民主的でかつ経済的に健全な国へと発展することを楽しみにしていると、マッカーサー元帥は話した。
賠償金に関する問合せへの回答について、マッカーサー元帥は、この問題をできるだけ早く解決するためには、日本の実業家たちが仕事に取り掛かり、そして食料の輸入や国内消費に必要な商品の生産ができるようにと、非常に焦っている。マッカーサー元帥とその部下は、日本における経済の安定を早めるためにできる、ありとあらゆることをこなしていた。そしてマッカーサー元帥は、産業とその振興の妨げになる日本人の倹約体質、また経済状況改善のための最善の努力を喚起する必要について、いくらかの意見をつけ加えた。
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また、ご紹介くださった国立国会図書館所蔵の資料番号「GHQ/SCA 民政局文書 GHQ/SCAP Records Government Section;Box No. 2225」は、「天皇とマッカーサーの会談」ではなく、下のリンクの通り、1946年4月22日にコールグローヴ教授と再検討した時のホイートニーの文書です。
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/098shoshi.html
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/111/111_001r.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/616.html#c9
このため、この付近でのフィリピン海プレートの沈み込み速度が長期間抑制されていて、だからこそ、台湾付近の島に火山島がないのだと思います。
台湾付近でＭ６程度の地震が連続することは、フィリピン海プレートの西日本付近全体がより大きく動き出したことを意味していて、最も危ないのが、東海地震です。また、多分その前に起こる関東平野周辺での地震です。
多分、最初に房総半島南方沖とか東方沖でのＭ８程度の地震が起こり、その後、東京湾、霞ヶ浦などでのＭ７地震が続き、東海地震に至ると思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/415.html#c7
馬鹿 を 担いでいる 馬鹿 ！！
志を高く持てば、本来もっと 上を 目指せるはずだと思うのだが
やはり ただの 馬鹿！！
『貯蓄4000万円』がゆとりある老後生活の基準？ 老後破産してしまう人の共通点
定年を迎えた60歳以上の自己破産が増えています。
この世代の自己破産を「老後破産」と呼び、メディアでも度々取り上げられるようになりました。全体の破産債権者数は減少傾向にある一方で、老後破産は増えているようです。老後破産に陥らないために、老後破産の原因や、老後を迎えるまでにどのような対策が有効なのかを考えてみましょう。
日常生活の中、半数以上が「老後に不安を感じている」
まず、老後に対してどれくらいの人が不安を感じているか調べてみました。
内閣府が、日常生活の中で「悩みや不安を感じている」と答えた3，986人（全国18歳以上）に悩みや不安の内容を聞いたところ、「老後の生活設計について」と挙げた人の割合が53.5％でした。以下、「自分の健康について」（52.1％）。「家族の健康について」（42.1％）、「今後の収入や資産の見通しについて」（39.7％）と続きました。
実に回答者の半数以上が、老後の生活設計について不安を感じていると回答しています。なぜこれほどまでに老後に不安を感じている人が多いのでしょうか？
参考URL：内閣府「平成29年世論調査（5）日常生活での悩みや不安」
ゆとりある老後生活を望むなら、貯金額4200万円？
老後に不安を感じる理由のひとつが、老後資金の必要額が高額であるからです。
ファイナンシャルフィールドに掲載中の「ゆとりある老後生活を望むなら、貯蓄額4200万円？」を参考に、老後資金の必要額をみてみましょう。
老後の費用は一般的に65歳以降の費用と考えます。老後の高齢夫婦無職世帯の平均支出は、総務省「家計調査」（2016年）によると月約24万円です。
旅行やレジャーなどを含めるゆとりある生活費（生命保険文化センター。平成28年度）の平均金額は、月約35万円とされています。
総務省「家計調査」（2016年）によれば、世帯主平均年齢73.2歳で二人以上の無職世帯の実収入平均は約21万円です。
実収入平均の21万円から支出平均を引き、補填すべき貯蓄額を出してみましょう。毎月約24万円支出するならば、マイナス月3万円なので、年額であと36万円が必要になります。仮に65歳～90歳までの25年間と考えると、合計で900万円の貯蓄額が必要です。
また、ゆとりある生活を望む場合は毎月約35万円の支出になるので、マイナス月14万円。65歳～90歳までの25年間だと、老後に必要な費用は4，200万円となります。
夫婦で65歳までに4，000万円以上を用意しなくてはいけないとなると、不安になるのも当然かもしれません。これは平均的な例なので、もし収入が月21万円に満たなかったり、支出が毎月35万円以上かかったり、90歳よりも長生きするならば、さらに資金が必要になります。また、いくら貯蓄していても、お金の使い方に問題があれば破産してしまいます。
様々なケースが想定されるため、十分な資金を用意していても老後の不安が解消されない人が多いようです。
老後破産をしてしまう人たちのお金の使い方に共通点などはあるのでしょうか。東京桜橋法律事務所の池田理明先生にお伺いしました。
老後破産を選択せざるを得ないご相談者には、ご自身で起業していた経営者が多い印象があります。たとえば、出版社や印刷業などで会社を興した人が、近年の書籍などのデジタル化によって、苦境に立たされているケースを多く目にします。
バブル景気で稼いでいた頃に比べて売上が落ちているにも関わらず、高齢であることも手伝って新しいことにチャレンジできず、会社経営は右肩下がり。60歳や70歳を過ぎて会社経営を辞めたいと思っても、運転資金の借入に個人保証が付いていて辞められないという相談が増えました。
特に、過去、羽振りが良かった人の方が生活レベルを落とせず、老後破産をせざるを得ないケースは少なくありません。
破産したあとの暮らしとしては、年金を頼りにした生活になります。住んでいた家は破産財団として破産管財人の管理下におかれ、換価後に債権者に配当されるため、多くは質素な住まいに住み替えます。
ただし、住宅ローンがオーバーローンの場合（東京地裁の運用では、住宅を売却して得られる金額よりも住宅ローンが1.5倍以上の場合）は、裁判所に認めてもらえれば手放さなくても良いケースもあります。
破産申立て自体は年齢で変わるものではないため、老後破産の手続きは通常の破産手続きと変わりません。先の例の場合、会社の破産手続きも必要ですので、弁護士費用や裁判所への予納金などで50万円程度はかかります。
老後破産にならないためには収入と支出を管理することが大事
老後破産にならないためには貯蓄をしていくだけでなく、日ごろから収入と支出を管理してバランスの良い生活を送ることが重要です。生活レベルはなかなか落とせないもの。一時的に羽振りがよくても、お金の使い方には慎重であることを心がけましょう。
定年後に収入が落ちることは避けられません。どこにお金をかけて、どこを節約するか、あらかじめ決めておくとよいかもしれませんね。
著：ファイナンシャル フィールド編集部
監修：池田 理明 （いけだ みちあき）弁護士
東京桜橋法律事務所、第二東京弁護士会所属 http://tksb.jp/
IT関連・エンタメ関連の企業法務を中心に、相続・不動産・債権回収・破産など幅広い法律事務に対応。
ファイナンシャルフィールド編集部
そうじゃなくて 一番喜ぶのは 阿部自民と公明・アメリカは辺野古にこだわらない。と言っている。
２月１８日にパリ市の水道を再公営化した人、アン・ル・ストラさんがやってきて現場の話をしてくれます。
https://twitter.com/HashimotoJunji/status/957779076353175557
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/529.html#c1
ワシのコメと、『 場違い 』などと非表示扱いしている間は・・・だ、
下記の ↓ 意味の＜ 本当の気付き ＞など、一生得られないぞ・・・。
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いい加減、目覚めなさい。
日本という国は、そういう特権階級の人たちが、楽しく、幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が、安い給料で働き、高い税金を払うことで、成り立っているんです。そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでいるか知ってる？今のままずーっとおろかでいてくれればいいの。世の中のしくみや、不公平なんかに気づかず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら、上司の言うことを大人しく聞いて、戦争が始まったら、真っ先に危険な所に行って戦ってくればいいの。
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いつまでも、妄想の中で、ちゃらちゃら・・と、
ネットのバーチャル空間の中で・・・うひゃうひゃと＿＿だ、
マスかいてるんじゃねぇ～んだよ。
ガス抜き奴隷種族か？＿＿キミらは？
ゲンパツ問題を、なんだと思っとるんだ？？？
。
期日前票が不正の温床であり、不正を働くのはムサシ関係者・役場職員・選管委員と相場が決まっており、ムサシが登場するのは不正を働く目的であることは、もはや有権者の常識です。（１，２，３）
まあそんなわけで、少し調べたところ、「いかにも！」と言う結果となりました。
とりあえず、このグラフを眺め（↓）
各選挙ごとの期日前投票率（不在者投票率）（％）の推移：https://imgur.com/a/l88gj
このコメを読んで、⇒http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/765.html#c3
またコメしてください。
なお、「不正はない！」との強い信念を持っているなら「再開票をしましょう」「検票をしましょう」「管理体制の確認をしましょう」との運動にも快く参加してくれるでしょうね？ 何か問題でもある？
１＞【拡散！】仙波敏郎氏が阿久根市の期日前投票で不正があったと講演会で爆弾発言！
http://etc8.blog.fc2.com/blog-entry-894.html
２＞高松選管の山地氏３人はムサシのスケープゴートか update10
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/takamatsu-scapegoat-yamaji-toshifumi
３－１＞「正しい集計一つもなかった」仙台の選管不正 2015年04月02日 11時54分
https://blogs.yahoo.co.jp/aki_setura2003/32558743.html
３－２＞●仙台市長選挙は、ムサシは使わず 手作業
https://twitter.com/akichango/status/889107491623129088
むしろ敵が安倍でなく米国（と我々が思っているもの）だと宣言することの方が大事じゃないか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/526.html#c4
少女外傷で済んだのは不幸中のしわわせたった全閣僚あらゆる問題に共同責任で総辞職していたはずだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/493.html#c27
事故発生以来７年弱。この阿修羅で、放射能のために直接健康被害が出たという情報が全部保管されています。
http://rank.asyura3.com/genpatu/999/1/
この中で、事実と確認されたものが一つでもあったでしょうか。あったら教えて下さい。
７時のニュースの最中に“速報テロップ”を流すな！！
アメリカの「対北朝鮮軍事的措置」、実はすでに始まっていた そうか、あの演習が実は…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54357
2018.02.07 山口 昇 国際大学国際関係学研究科教授 元陸上自衛隊研究本部長・陸将 現代ビジネス
一昨年以来、北朝鮮の核開発やミサイル発射による挑発が目に余る。国際社会は2006年の国連安保理決議により、北朝鮮が核・ミサイルを「完全で、検証可能で、かつ後戻りできない」形で放棄することを求め、その姿勢を崩していない。
昨年就任したトランプ大統領の政権は、北朝鮮に対してこれまでになく厳しい姿勢で望んでいるように見える。経済・政治面でこれまで以上に厳しい制裁を課すと同時に、いわゆる軍事オプションが机上にあることを明言し、そのことの信憑性を行動で表してきた。
ここでは、米国の軍事的措置はすでに始まっていること、米国の言質はブラフではないこと、また、韓国や日本もまた1990年代以降、朝鮮半島における不測事態に対処するための体制を整えてきたことを解説する。
一連の軍事的措置は、北朝鮮国家そのものを崩壊させるだけの準備がすでに整っていることを、そしてその意思が明確であることを、誤りなく相手に認識させることを目的としている。
破滅よりましな選択に導く。そのことを通じて、冒頭に述べた国際社会の合意に基づくゴール、すなわち北朝鮮の核・ミサイル計画の放棄を求めることの可能性は十分にあり、またこれを求めるべきである。
沖縄の米軍ヘリ不時着頻発が発するメッセージ
最近、在沖縄米軍基地のヘリコプターなど航空機の事故や不時着陸が頻発している。実は、このことは専門家から見れば、この地域に展開する米軍全体が朝鮮半島での万一の事態に備え、極めて高度に準備を進めていることを示している。特に夜間訓練の頻度が高まっていることがそれを示している。
米軍をはじめとする先進国の軍隊は優れた夜間用装備を持っているため、闇を味方にすることができる。特に、正規軍部隊と同士が相対する場合、目視でも観測が可能な昼間での戦闘に比し、夜間戦闘では暗視装置などの優秀な側が圧倒的に優位となる。
沖縄での夜間訓練の頻度が増しているのは、高い烈度の本格的な戦闘、すなわち朝鮮半島での本格的な軍事行動を想定した訓練に焦点をおいていると考えることができる。
朝鮮半島の緊迫にともなって在沖縄米軍部隊を含め日本周辺に所在する米軍全体として北朝鮮に対する抑止を目的とした示威行動などの実任務が増え、部隊の活動がこれまでになく活発化していること、言い換えれば米軍が忙しくなっていることは容易に想像できる。
事故や不時着の増大には、いわゆる任務過剰という事情があり、しかも夜間訓練が増加することによって隊員の疲労が蓄積してきたことがあると考えられる。
このような場合、ややもすれば実戦が近いことを理由に安全のための基本的な手順が疎かになりがちだ。一方、戦場に到達する前に事故で航空機を失うことは、誰にとっても深刻な問題だ。米軍指導部としても、すべての部隊に対して、基本に帰り、安全確保のための手順を愚直に守ることを厳しく求めているものと思われる。
昨年末以来、在沖縄米軍のヘリによる不時着が増えているのは、航空機の運用手順書に忠実に従い、より深刻な事故に至る前に予防的に着陸して事故を防止しようとする努力の表れと考えるべきだ。
一般の報道からは、事故の頻発は、単なる不祥事としか感じ取れないだろうが、軍事の専門家から見れば、紛れもなく差し迫った実戦の準備なのである。このことは間違いなく北朝鮮にも伝わっているのである。
連続している抑止と実際の軍事力行使
ティラーソン国務長官は、昨年３月中旬、初の外遊先である日本と韓国で「（軍事的なものを含め）すべての選択肢がテーブル上にある」ことを明言した。
ここで重要な点は、軍事的な選択肢はオール・オア・ナッシングではなく、さまざまな水準と規模のものがあるということだ。
実際の破壊や殺傷をもたらさない措置を含めるとすれば、米国は、かなり前から北朝鮮に対する軍事的措置を講じてきており、いつでも高いレベルにエスカレートできる状態にある。
近年、米国が多用する言葉に「柔軟に選択される抑止措置（Flexible Deterrent Options: FDOs）」というものがある。FDOsとは、政治・経済・軍事に関する分野で、小規模ではあるが明確な措置をとることによって敵対的な相手にメッセージを伝え、攻撃的な意図を思いとどまらせることをいう。
軍事的なFDOsの具体的な行動は、戦闘機や爆撃機の飛来、演習の頻度や規模の増大、空母機動部隊の派遣など多岐にわたる。
特に、2016年9月に北朝鮮が核実験を行ってから米国の軍事的FDOsは本格化し、2017春以降より大規模で高い水準の措置が講じられている。
米国は、これらのFDOsによって北朝鮮の挑発行為などの抑止を図ると同時に、必要ならいつでも実際の軍事力行使にエスカレートできるという態勢を示してきたのだ。
2016年に行われた核実験の直後、米国がグアムに所在するB-1爆撃機を朝鮮半島に飛来させたのは、明らかに北朝鮮に対するメッセージだった。
同爆撃機は、2010年に米ロ間で締結された新戦略兵器削減条約により、核兵器を搭載できない仕様となった。核兵器搭載仕様のB-52、B-2爆撃機ではなく、あえてB-1を飛来させたのは、北朝鮮に対して「精密誘導爆弾やバンカーバスターなどの通常兵器でも十分に効果がある」ということを示威するためだった。
昨年年頭から、北朝鮮のミサイル発射および核実験がより挑発的になるにつれ、経済制裁などの非軍事的FDOsに加え、軍事的FDOsも高度化されてきた。
昨年6月には空母２隻を中心とする打撃部隊が日本海に進出し、日韓両国と共同訓練を行ったし、11月には米海軍が保有する空母11隻のうち３隻を西太平洋に集中した。戦闘機などを約90機搭載できる空母3隻を集中して運用するのは異例のことだ。
精密誘導兵器を見せつけるのもFDOsだ。昨年４月と10月、オハイオ級潜水艦「ミシガン」を釜山に入港させたのは、その典型と言える。同潜水艦はトマホーク・ミサイル154発を登載しており、また、特殊部隊を海中から潜入させることもできる。トマホークは弾頭重量約450キログラム、1500キロメートル以上の射程を持つ。
昨年4月６日、米国は、地中海に展開した艦艇から発射されたトマホークによりシリア空軍基地を攻撃した。この攻撃は、シリア政府軍が民間人に対して化学兵器を使用したことに対する報復措置であったが、米軍が公開した写真によれば、防護用の土塁の中にある航空機や燃料補給施設などのピンポイントの目標が59発のミサイルで正確に破壊されていることがわかる。
その１週間後、米国は、アフガニスタンでMOAB（Massive Ordnance Air Burst）と呼ばれる超大型爆弾を使用した。MOABの重量は9.8トンであり、炸薬量はトマホーク20発分にあたる。
北朝鮮はこれらの攻撃を強く非難しているが、米軍の攻撃力が正確で威力の大きなものであるというメッセージが伝わったことの証左ともいえる。
この他にも、例えば、兵器や通信システムの配置などに関する情報収集を目に見えて活発化するようなことも軍事的FDOsに含まれる。
このような活動は、北朝鮮に対して送るシグナルというだけでなく、エスカレートする場合に備えての準備行動でもある。それゆえ、より強力なメッセージ性を持つ。
「軍事的な圧倒」はブラフなどではない
冒頭、ティラーソン国務長官が軍事的な選択肢に言及したことに触れた。筆者がこの発言をブラフ（単なる言葉による脅し）ではないと受け止めたのは、マティス国防長官の言葉の重さからだ。
ティラーソン訪日・訪韓に先立つことひと月、2月5日にソウルを訪問したマティス国防長官は、核兵器の使用に対しては「圧倒的かつ効果的（overwhelming and effective）」な対応を行うと述べている。
周知の通りマティス国防長官は、海兵隊の第一線で現場を知り尽くしたオペレーターだ。特にイラク戦争を通じて最大の激戦地となったファルージャでは師団長として作戦を指揮した。
そのような実戦派が「圧倒的かつ効果的」というときは、使用する兵器やこれを発射する母体として艦艇、航空機、車両などのプラットフォーム、そして具体的な作戦要領とそれによって得られる効果が頭にある。
最近では「大量(massive)」のという表現も加わった。具体的な作戦参加部隊の規模が大きいことを念頭においた言葉だ。
昨年春以降、米国は多様かつ大規模な米軍部隊を北東アジアに展開してきた。3個空母打撃部隊が西太平洋に集中したことは前に述べた。これらの打撃部隊の指揮下にある潜水艦や水上艦艇、あるいはグアムから飛来するB-1爆撃機が搭載するトマホークだけに着目しても、数百発に上る。
これに韓国および日本に駐留する、米空軍および韓国空軍の戦闘機や両国陸軍が保有する地対地ミサイルや長射程砲を加えて考えれば、精密誘導弾の数は1000を優に超る。
1992年から94年にかけて朝鮮半島の情勢が緊迫した時に、これらの精密誘導兵器は存在していなかったことを勘案すれば、米韓連合軍の通常兵力による打撃力は過去四半世紀で著しく高度かつ大規模なものに変化したことが理解できる。
また、過去20年以上にわたって、北朝鮮の軍事情勢を監視してきたことによって得られた情報は、実力行使をともなう軍事的措置をとる場合に極めて有用だ。
特に、ソウルを射程に収める240ミリ多連装ロケット砲、170ミリ自走加農砲などの長射程砲、対空レーダーや対空ミサイル、高射砲などの防空兵器、指揮統制のための通信システムなどは、大規模な軍事行動に先だって制圧する必要がある。
マティス国防長官が「圧倒的かつ効果的」という際には、このような目標情報とそれに対して用いる兵器やプラットフォームが具体的に頭の中にあると先に説明したが、その効果とは、北朝鮮の軍事力の速やかな制圧であることは言うまでもない。
昨年春以来、西太平洋地域に展開する米軍は、単独での訓練を繰り返すほか、頻繁に韓国軍や自衛隊と共同訓練を行っている。これらの行動は、先に述べたFDOsの一環であると同時に、万一の有事に備えての準備という性格を併せ持っている。
今やソウルは「火の海」にならない
1990年代の朝鮮半島危機では、全面戦争の一歩手前まで行った。「ソウルを火の海にする」という北朝鮮の脅しに真実味があり、米国として思いとどまったといわれる。
韓国の専門家によれば、非武装地帯のすぐ北側には今でも、40キロメートル以上の射程を持つ240ミリ多連装ロケット砲や170ミリ自走加農砲が約300門配置されており、短時間に9000発をソウル近郊に撃ち込むことができる。
それぞれの弾頭威力が半径30メーターに及ぶことを考えれば万の単位で犠牲者がでることは想像に難くない。
1990年代と現在では大きな違いがある。先に述べた米韓連合軍の精密誘導兵器の質と量、そして、蓄積してきた情報だ。1000を優に越す精密誘導弾をソウルにとって脅威となる北朝鮮砲兵に指向すれば、その大部分を射撃する前に制圧する可能性は高い。
ロケット砲などの多くは地中の待避壕に隠されてはいるものの、その出入り口を破壊することはさして困難ではないからだ。
もちろん、このような脅威を100パーセント除去することは不可能に近く、残存したものがソウルに到達する可能性は大いにあると考えるべきだろう。
そのような場合には射撃した瞬間に位置が特定されるので、米軍はもちろん、韓国軍のいわゆる「キル・チェーン」で、発見し、韓国陸軍の砲兵や空軍の韓国版精密誘導爆弾で破壊するための措置が講じられる。
総じて、ソウルが火の海になる可能性は極めて低い。
被害がゼロとは限らないが
一方、全くの無傷にとどまる可能性も低いと言わざるを得ない。
このことは日本にも当てはまり、無傷ではいられないと考えるべきだ。ソウルに脅威が及ぶような状況であれば、米韓連合軍は臨戦態勢に入る。朝鮮半島の後背地である日本に横須賀や岩国など米軍にとって重要な基地が数多く存在することを勘案すれば、日本に脅威が及ぶ可能性は高いと考えねばならない。
この場合に日本として最も懸念すべきなのは、中距離弾道ミサイルによる攻撃と特殊部隊などによる破壊活動だろう。
弾道ミサイル防衛に関していえば、イージス護衛艦に搭載したスタンダードミサイルSM3による海上配備高高度防衛と航空自衛隊の防空部隊が保有するPAC3ミサイルによる低高度陸上防衛の２層で、かなりの程度のミサイルを迎撃できる態勢となっている。
一方、どのような防衛システムをもってしても迎撃の成功は、確率の問題であり、完全な防衛というものはありない。そこで重要なのは、それぞれのシステムが迎撃し、撃ち漏らした場合には更に迎撃を繰り返すこと、つまり何回迎撃できるかという点だ。
イージス護衛艦は、高度数十キロメートルから数百キロメートルでの迎撃が可能で、カバーする範囲も広く、日本海に2隻展開すれば、日本本土のほとんどが防護対象となる。
一方、第２層のPAC3がカバーする範囲は数十キロメートルであり、本土全体をカバーするためには膨大な数の部隊が必要になる。
現在、政府は、陸上型イージスシステムの導入を考えているようだが、これが実現すれば、海上イージスによる第１層、陸上イージスによる第２層によって、本土全体をカバーする他、例えば、政経中枢や原発などの重要防護対象には３層目の防衛を提供することになる。
一方、拉致問題や北朝鮮の工作船事件で明らかになったように、日本国内に潜入して何らかの破壊活動を行われる危険に対処する必要も自明だ。このためには、２つの意味で継ぎ目のない対応が不可欠になる。
第一に、平時から有事にいたるさまざまな段階に応じ継ぎ目なく対応を変化させていくことが重要だ。警察や海上保安庁の行う法執行活動を中心として対応する場面、烈度が高くなりこれに自衛隊が協力する場面、さらに武力攻撃に対して自衛隊が出動し、法執行機関や地方自治体と協力して国民保護に任ずる場面の間に継ぎ目があってはならない。
第二に、このように事態が推移していく間、警察、海上保安庁、自衛隊、そして地方自治体などの関係機関が密接に連携するという意味においても、継ぎ目のない対応が必要となる。この点、2015年に成立した新安保法制は、このような対応を可能とする上で重要な一歩となった。
それでも核放棄という目標を見失ってはならない
これまで、第一に、米国として北朝鮮に核・ミサイル計画の放棄を求めるために軍事的手段を含む諸施策を講じてきたし、これからも講じていくであろうこと、第二に、トランプ政権は、この目標を達成することを真剣に追求しており、その上でのリスクを最小限にしつつも、そのようなリスクを負うことを厭わないであろうこと、第三に、韓国や日本としても、朝鮮半島から核兵器をなくすという目標を達成するための努力を積み重ねてきたことを述べてきた。
万一、この目標達成に失敗し、国際社会が北朝鮮を核兵器保有国として認めるようなことがあれば重大な結果をもたらす。核弾頭とICBMさえあれば、どのような無法をも許されるという前例をつくることになり、核武装する国が後を絶たない世界になるからだ。
日本にとっては核兵器の使用を公言して憚らない隣国から、数十年、あるいは百年にわたって恫喝され続けることを意味する。そのような状態を次世代に引き継がせることはできない。唯一の被爆国であればこそ、日本は、不退転の決意の下、北朝鮮の核・ミサイル放棄に向けて、あらゆる努力をはらわなければならない。
やはり、鳩山政権の県外、国外が最も正しい対処方法だった。
インチキレク書類の官僚やマスコミも悪質だったが、
鳩山由紀夫の足を引っ張った、民主党議員の罪が最も大きい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/524.html#c3
などは、全くその通りだと思います。
「革命21」http://www.com21.jp/ 所属の戸田として付け加える事は、「民衆の判断力と経済体力の健全な基礎作り」として、生活のただ中で（連帯労組的な）「資本主義打倒の階級的で戦闘的な産別労働組合（決して企業別労組ではなく！）」と「中小企業や住民による協同組合」を建設して、車の両輪の如く運動を進めていかないといけない、という事です。
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】６日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに大幅反発し、前日比567ドル02セント（2.3％）高の２万4912ドル77セントで終えた。上げ幅は2015年８月26日以来ほぼ２年５カ月ぶりの大きさ。前日に過去最大の下げとなった反動もあり、午後に景気敏感株を中心に短期的な戻りを見込んだ買いが優勢となった。
ダウ平均は過去２営業日で1840ドル下げていた。６日は投資家が世界経済や米企業業績が拡大傾向にあることに改めて着目し、午後にハイテク株や消費関連株などを中心に株式を買い直す動きが広がった。ダウ平均の上げ幅は一時600ドルに達した。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数が、下値メドとされた100日移動平均の前後で下げ止まった。投資家の下値不安がやや和らいだことが、株買いを促したとの指摘があった。
ただ、世界的な株安を受けて米株にも売りが先行し、ダウ平均は朝方に一時567ドル安まで下げた。６日の値幅は1167ドルと大きかった。
株式相場の予想変動率を示す変動性指数（ＶＩＸ）は６営業日ぶりに低下し、29台で終えた。朝方には一時前日比35％上昇し50を超えたが、相場が落ち着くにつれて指数も低下した。
ナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発し、同148.357ポイント（2.1％）高の7115.883で終えた。アップルやアマゾン・ドット・コムなど主力株の一角が大きく上昇し、指数を押し上げた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全11種のうち「ＩＴ（情報技術）」「素材」「一般消費財・サービス」など９種が上昇。一方、「公益事業」「電気通信サービス」が下げた。
四半期決算で売上高や１株利益が市場予想を上回った自動車のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が大きく上昇。市場予想を上回る増収決算を発表した高級皮革「コーチ」などのブランドを持つタペストリーも高い。前日夕に収益見通しの引き上げを発表した半導体のマイクロン・テクノロジーが買われた。ダウ平均の構成銘柄では、化学のダウ・デュポンやホームセンターのホーム・デポ、アップルの上げが目立った。
一方、アナリストが投資判断や目標株価を引き下げた石油のエクソンモービルが下落。製薬のメルクや飲料のコカ・コーラ、保険のトラベラーズが売られた。
米国株、ダウ反発し567ドル高 ２年５カ月ぶり上げ幅 景気敏感株に買い ：日本経済新聞～一日で上下900ドル以上の荒れ模様だったが、とりあえず世界株安の連鎖は止まった感 https://t.co/5I2I7nH9cj
— 豊嶋広 (@hiroshi_toshima) 2018年2月6日
よかったね(・ω・)(.。o○ふぅ助かった)
— キリンノツバサ (@str5678) 2018年2月6日
米国株、ダウ反発し567ドル高 ２年５カ月ぶり上げ幅 景気敏感株に買い https://t.co/xUA7UlBcsY
【ダウ平均】+567.02 (+2.33%) 24912.77 pic.twitter.com/anwHn7IbKZ
キリストは救世主としての
資格を問う魔界からの課題、
「欲や誘惑に負けるか否か」
にパスしただけだし。
つまり、魔王と対等に
渡り合えるか否かだ。
黙示録の666は、その煩悩飽和数
の刻印を
どれだけの民が
それ無しでも生き延びられるか
のお試し数だ。
救われるのはキリスト教徒だけとは
限らないが、
キリスト教徒の多くは
救われるのはキリスト教徒のみだと
信じて疑わず、依って
キリスト教徒だからOKと安易に
「信じて」その結果、
欲の溝に嵌る。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/757.html#c2
アメリカで １００億円買えば 日本でも ２０億円買うので 株価はともに上がる
アメリカで１００億売れば 日本でも２０億うるのだから 日本の株価も下がる
＝＝＝
最近の 株式売買は 全てプログラムで動いて 株価が 上がれば 株を買う様に
プログラムされているので 上がれば 上がる 下がれば 損きりで 売るので 下がるのだ
だから 株価の急落は 起こりうる
それと前日投票が投入されたタイミングはいつだったのか？
表の出方が15000まで同はタイミングで出ていて
終盤に大きくズレたて事をこのグラフは示しているけど。
票は基本同じ割合の筈だから1500までズレて無くて、終盤に一気にその
近郊が崩れるのは不自然だと当方も思える。
その人の地盤地域が最後に開票作業対象になったとかの事情がない限りはね。
異議申し立てしてもいいレベルのおかしさはあるね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/530.html#c2
今まで 常に上がるようにできるのは 巨大資本だけができるということだ
大が 少を飲み込むのが 株式売買の相場の基本的特性だと言える
＝＝＝
巨大資本の意思によって 大は 少を飲み込むように 株式が上昇したのだから
巨体資本の意思によって 大は 少を飲み込むように 株式が下降するのだ
＝＝＝
このように 相場は 巨大資本の「総取り」となる
＝＝＝
であるからして 少である 愛は 相場では 大には勝てないのだから 株式はやらない
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/764.html#c2
もし米軍が出て行くと成れば、その後の設備を利用して、
アジアのハブ空港を構築し、港も物流がうまくいくように整備。
そして琉球に残された豊かな自然を活かして、観光国琉球を打ち立てれば、
琉球国は安泰だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/504.html#c26
あれだけ明確な質問で、的外れな答弁しかできないアベシ。
品位も知性もなく、民間人を臆面もなく非難中傷していて、見ているこちらが恥ずかしくなる＆腹が立つ答弁でした。
逢坂氏の忍耐強さに感服です。
政治家って、親が政治家なら誰でもなれるんだな、という見本でしたね。
たいしてざわついていないのに、「ヤジはやめてください」を連発するアベシ。
そのくせ、逢坂氏が、「盗人猛々しいと言う言葉がありますが」と言っただけで騒然として批判する自民党。
バカかと。
http://blog.livedoor.jp/genki355/
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/510.html#c6
【鳩山由紀夫 新憲法試案】 ＊２００４年『文藝春秋』誌等で発表。
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前 文 （部分）
「この憲法は、明治二十二年憲法によって創始された議会主義と政党政治の
伝統を受け継ぎ、昭和二十二年憲法によって確立された国際協調と平和主義の
理念をさらに発展的に継承するものである。」
「日本国民は、平和と自由と民主主義の恵沢を全世界の人々とともに享受することを希求し、
世界、とりわけアジア太平洋地域に恒久的で普遍的な経済社会協力および
集団的安全保障の制度が確立されることを念願し、不断の努力を続ける。」
第○章 平和主義及び国際協調
第○条（侵略戦争の否認）
日本国民は、国際社会における正義と秩序を重んじ、恒久的な世界平和の確立を希求し、
あらゆる侵略行為と平和への破壊行為を否認する。
２ 前項の精神に基づき、日本国は、国際紛争を解決する手段としての戦争および
武力による威嚇又は武力の行使は永久に放棄する。
第○条（国際活動への参加）
日本国は、国際連合その他の確立された国際的機構が行う平和の維持と
創造のための活動に積極的に協力する。
第○条（主権の移譲）
日本国は、この憲法の定める統治の基本秩序に反しない限り、法律により、
主権の一部を国際機構に移譲することができる。
２ 日本国は、国際社会の平和と安定に寄与するため、集団的安全保障活動に
参画するときは、法律により、主権を制限することができる。
第○条（国際法の遵守）
日本国が締結した条約および確立された国際法規は、誠実に遵守する。
第○章 安全保障
第○条（自衛権）
日本国は、自らの独立と安全を確保するため、陸海空その他の組織からなる
自衛軍を保持する。
２ 自衛軍の組織及び行動に関する事項については、法律で定める。
第○条（内閣総理大臣の指揮統制権限）
自衛軍の最高の指揮監督権限は内閣総理大臣に属する。
第○条（国会の承認）
内閣総理大臣が、自衛軍の出動を命ずるときは、国会の承認を必要とする。
第○条（大量破壊兵器の不保持）
核兵器、生物化学兵器をはじめとする大量破壊兵器は、開発、製造、
保有することを禁ずる。
第○条（徴兵制の否定）
日本国民は、自衛軍への参加を強制されない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【（日本のこころ） 日本国憲法草案】 ＊２０１７年４月２７日付けで公表。
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第２章 平和の維持
第１７条 日本国は、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使については、
自衛の場合を除き、永久にこれを放棄する。
２ 日本国は、その主権と独立を守り、国際的な平和活動に協力するため、軍を保持する。
３ 軍の最高指揮権は、内閣総理大臣に属する。軍に対しては、政治統制の原則が
確保されなければならない。
４ 軍の組織及び統制に関する事項は、法律でこれを定める。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＊参考＊【日本国憲法 文語訳案】（日高見試案）
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第２章 戦争の放棄
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する。
その目的を果たすため、日本は国際紛争を解決する手段として行われる、
国権の発動による戦争及び武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力の保持を認めない。
国の交戦権も認められない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
[参考]
主な日本国憲法改正試案及び提言
政治議会課憲法室
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0474.pdf
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/181.html#c1523
この阿修羅原発板で今後起きると予想された放射能被ばく被害で、
一つでも全く起きなかったものがあるでしょうか。
あったら教えて下さい。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/394.html#c11
人為的たる陰謀論或いは
予言に示された通りの
自然な帰結かは、
兎も角としてもw
＄666は、多くのキリスト教圏の信者を
恐慌に陥れる可能性はある。
金儲けに血道をあげるのは、
唯物論者とは限らない。
ユダヤ教とて立派な宗教だw
それが、金融or資本主義を
一定牛耳って来たのも確かだし、
集団心理分析ってのは・・・
メンタリストの分析が
当たる程には、当たる。
十分科学的に、だ。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/757.html#c3
「選挙」の時「第四の権力=マスメディア」は「自民党しか任せられる党は無い」とかふざけたコメントを垂れ流す❗
恥を知れ❗「第四の権力=マスメディア」❗「腐れ自民党」
☆☆「安倍昭恵」「佐川宣寿」「加計孝太郎」の証人喚問を早くしろ❗❗
☆☆本日2月6日(火)国会では衆議院の予算委員会が行われていたにもかかわらず
「犬HK」は放送しませんでした。「犬HK」に抗議の電話☎をすると
「総合的な判断？？？」により放送はしませんとか
「一巡しておりますので？？？」とか訳のわからない回答を繰り返す❗
「公共放送では無いのか？とか以前、安倍総理が出席すれば放送すると言っていたではないか！」と詰め寄ると答えられず上司に変わります！だって❗
以前その上司が出てきてあまりにも横柄な態度だったので、名前を聞くと名乗らずに電話を一方的に切ってしまった事がある。
何が公正公平な放送に徹しますだ❗国民を愚弄するのもいい加減にしろ❗
恥を知れ❗犬HK❗犬HK❗犬HK❗
☆☆本日も2月7日「犬HK」は国会中継を放送しません❗
☆☆☆☆「佐川宣寿」を国会で証人喚問しないのは「捨て石」として「腐れ自民党」と政府は2月16日まで引っ張って「安倍昭恵」と「加計孝太郎」を最後まで隠して幕引きするつもりらしい❗
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/508.html#c20
またいつものゴミか
沖縄は3人に1人が朝鮮人です。沖縄の伝統舞踊も沖縄空手も、沖縄伝統の食べ物（沖縄ソバ、ムーチーなど）も朝鮮式に変えられ、味もまずくなっています。沖縄独特の野菜であるゴーヤー、ナーベーラーなども店頭から消えていたり、極端に高くて手に負えない値段になったり、反朝鮮人が1人でもいる集落などインフラ整備を避けています。
沖縄の若手実力者の不審死が多く、創価学会（幹部が北朝鮮出身者が多い）が、沖縄を中国化するために、中国から沖縄に帰化した翁長知事を全面的に支援して当選させたのです。
日本政府は、翁長知事に毎年3000億円の特別補助金を出しているが、インフラ整備の受注先は、創価企業や朝鮮人関連団体に流れています。沖縄県民は貧乏が加速されている状態です。
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/765.html#c45
中銀が発行体になる可能性もあるが
当然、市場に溢れるゴミは淘汰される
親の七光りだけで議員になった頭空っぽの青二才が
偉そうに政治を語ることに吐き気をもよおす。
こいつの議員としての存在は
この国の政治の狂気そのものだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/526.html#c6
市場に溢れた低VIXの思い込みの200兆円がターゲットになっただけのこと
まだ当面は不安定だろうが、いずれ落ち着く
本格的な下落が起こるのは、賃金と物価上昇が明確になり
長期金利上昇と景気後退がはっきりした、年後半以降になるというのがメインシナリオだろうな
元伸びるに決まってんじゃん。
未だに反中嫌韓とか
騒いでんの？
円をゲンとかウォンに
擦り寄せてみるって手も、
あると思うんだがなーw
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/765.html#c1
あほらしい
そんなに、ゆとりに執着するなら
65歳以降も、働けるだけ、働けばいいし
貯蓄がなくなったら死ぬと決めておけばいい
記事によると、自己資産を抵当にビットコインを所有している大間抜けもいるらしいが、現代金融システムのあらましすらよく知らない者がそのような行為に走るのは、賭場を理解せずに博打に興じる阿呆と同じでっせ。
世界ほぼ共通、カネの発行とは、信用創造という民間銀行が顧客の借金の申し出によって、虚無から作られる、誰がどこからどれだけ借りたかを記す電子情報を指し、世界総金融借入額は世界総金融有高と相殺される。 市場に出回っている紙幣は、電子情報の入れ物に過ぎず、総額の極一部である。 このシステムは、利子を含め大過なく借金が返済され続け、しかもそれを上回る借入が存在し続けない限り破綻するのが明瞭な、持続不可能制度であり、破綻前には必ずその最後の借り手である国家が返済不能な膨大な額の負債を抱える。 また借入がカネの発行であるために、利子があらゆる機会に織り込まれ、実体であるモノやサービスの減価との間の乖離が増大するという致命的欠陥や富まざる者から富める者へのさらなる富の不当な移転がある。
（大西恒樹の「日本から世界を変える動画vol_002／お金の発行のしくみ・vol_003／日銀と国債の役割・vol_004／お金のあるべき姿」←ネズミ講詐欺の総元締めは現代金融制度だった）
このように当初から落ち度の認められる制度下で、’ビットコインは不換紙幣とは異なりあるべき貨幣である’などと言うのは、見当違いも甚だしく、無限連鎖講の中で勝てない博打を打っているのと全く同じである。
それが証拠にここにもほら、
怪しい怪しい。 USドルと連動？ オイルダラー詐欺システムの一味ですか？
結局全てのビットコインも通貨発行益という顧客からの集金を狙った似非胴元に過ぎないのは間違いないでしょ。 全額が一度に返却依頼を受ける可能性が非常に少ない預かり資産から半端ねーピンハネも、もうしちゃってるだろうし。
ロシアやベネズエラ辺りもビットコインを基調とした貨幣システムに移行するらしいけど、世界が現代金融制度を採用している限りにおいて、その影響を排除するには至らないのでは？
今後、さらに人民元高が加速するなら、中国債務バブル崩壊の日は、かなり近づくなｗ
国際板リンク
つまり、海流と群れに左右される、
魚の如し。
しかも、状況次第で性別も変わるw
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/760.html#c1
☆☆☆☆本日2月6日7、日「犬HK」は国会中継を放送しません❗
アベの寿司🍣友「田崎史郎」のコメント
↓↓↓
☆☆☆☆「佐川宣寿」を国会で証人喚問しないのは「捨て石」として「腐れ自民党」と政府は2月16日まで引っ張って「安倍昭恵」と「加計孝太郎」を最後まで「証人喚問」させないで幕引きを図るつもりらしい❗
☆☆私はアベです。「第4の権力=マスメディア」や犬HK」という自称「公平・公正報道」をモットーにしている、いつでもボクチャンに忖度してくれる強~~~~~い味方がいるので、野党議員の質問もちっとも怖くありません❗
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/474.html#c18
駐留米軍が、金を払ってまで沖縄にいると思う事がメデタ過ぎ^^
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/504.html#c27
下落率では７％程度で、ブラックマンデーの20％には遠く及ばない。
通常の調整の域に収まっている。
ハードな調整となったのは、それだけ高所恐怖症の人が多かったのと、
高速取引による助長ではないでしょうか。
ただ、調整で終わるのか、下げ相場への入口なのかは現時点では丁半の確立。
レベル７の事故だよ！
７年間も、健康被害は、無い！？ばか
まぁ、世界中が笑ってるね♪ぷっ ＜日本人は放射能に強い♪？あほ
まぁ、常識的に考えてください。 現在は、低線量、長期被曝かなー？ うさぎ♂
食べて応援♪ ガレキは燃やせ♪ 復旧、復興♪ 強制帰還、人体実験♪？？？ぷっ♪
人の手が介入する方が不正になるから^^
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/515.html#c13
不始末を犯したのは官僚なんだから^^
官僚を検挙せよという視点で質問が為されていない^^
ここで勝負あっただ^^
野党は、矛先を安倍昭恵に向ける偽装で、官僚を守っている^^
明治以来のカルト政権の終末を察知した（天皇制は一世代、持たない。）、ハラグロ・サクソンと、その日本人配下の者たちが、積極的に、今の日本人を抹殺して、移民による、新たな日本作りを、画策している、としか思えない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/525.html#c5
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/4s9mtk/
IWJを訴えるのも「大阪の」自民をくさすのも、武器をまともに扱えないマヌケがグローバリストに失望されたからじゃねえの。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/512.html#c15
「上目使いでカメラを睨む」。－－－－ヤクザの風情。
麻生も都合の悪い問題での答弁の時、「上目使いでカメラを睨む」しぐさ。
やはり、ヤクザ系は、この手を使う。
「ヤクザ自民組」の看板を掛けたら如何？自民党さん！
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/532.html#c1
多摩散人です。
＞この阿修羅原発板で今後起きると予想された放射能被ばく被害で、一つでも全く起きなかったものがあるでしょうか。
例えばどの記事に、「今後起きると予想された放射能被ばく被害」が書いてあるんですか。
＞７年間も、健康被害は、無い！（１２）
そんなこと、私は言っていないよ。コメント１０をよく読めよ。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/394.html#c13
佐賀県民にバチが当たった^^
本丸は、あの史上最高のフールと、そのパペットマスターだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/520.html#c2
一旦獲得した票数が減ると言う事は、計数にミスが多発している証拠である。選挙の透明性を担保するために、選挙後の一定期間、公開の原則を作る必要があるだろう。無記名投票なのだから、公開して何ら支障はないはずである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/530.html#c5
【期日前投票が44.4％】ーーーーこれがおかしい。
名護市民は「そんなに忙しいのか？」
翁長知事は住民基本台帳で選挙まえの住民数の経過を調べよ！
顔を見られると近所の投票所に行けない「怪しい住民」がいるはず。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/530.html#c6
名護市長選挙、RBCの選挙速報では驚愕すべき奇妙な事がありました。誰も指摘されないようなので多くの方は速報を見ていなかったのでしょうね。これぞ密室の犯罪、不正選挙の実態を匂わせるものです。
異常１．終盤で稲嶺氏の票が500票減り、渡具知氏の票となる。
異常２．最終結果で、さらに稲嶺氏の票が減る！
まず結果はご存知の通り次のようになりました。
渡具知武豊 20,389票
稲嶺ススム 16,931票
RBC開票速報の経過
9時から開票が始まり、RBCの当日出口調査では55:45で稲嶺氏の優勢と同時に、期日前投票が44%、当日の投票率が30%強という低投票率であったことが伝えられます。
9時45分、最初の動きで、まず双方に2,000票ずつ入りました。その後は約３分おきに500票ずつ双方または一方が上乗せしていく流れで、終盤まで同数か500票差のまさにデッドヒートが繰り広げられます。以下が終盤の動きです。
時刻 10:25 10:26 10:28 10:31 10:31 10:32
開票率 80.0% 81.3% 85.3% 86.7% 89.3% 90.7%
渡具知 15000 15500 16000 16500 17000 17500
稲嶺進 15000 15500 16000 16000 16500 16500
時刻 10:33a 10:33 10:35a 10:35 10:51 10:53
開票率 94.7% 96.0% 94.7% 98.6% ＿＿_ 100％
渡具知 18000 18500 18500 20000 ＿＿_ 20389
稲嶺進 17500 17500 17000 17000 ＿＿_ 16931
【異常１】
最初に異様な変化を示したのは10:35aで、稲嶺氏の票が500票減ってそれが渡具知票に加算され、10:33aの開票率94.7％の時点に戻ったところです。おかしいと思いませんか。
【異常２】
何やら奇妙なことが裏で起きているのではないかと不審に思っていると、10時51分、それまでずっと表示していた両者の獲得票数が突如消えました。そして10時53分、最終結果が表示されます。驚いたことに稲嶺氏の票数が減っている！
開票所では500票の束にまとめられた時点で集計に移され速報値に反映されます。期日前投票の箱も持ち込まれ、規則通り当日票と混ぜられて開票されます。期日前投票箱だけは最後に開けるなどという慣例があると聞いたこともありません。
開票速報の渡具知事務所の様子でいくつか不思議に感じた場面がありました。それは10時29分と30分に事務所で拍手が起き、10時31分、渡具知陣営で他局から当確が出たのか万歳三唱が始まったことです。
RBCは当地に派遣したリポーターから500票束がどちらにできたか随時報告を受け、それを元に開票速報を流していた。事実をそのまま報道していたのでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/514.html#c7
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