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2018年1月31日00時16分 〜
記事 [政治・選挙・NHK239] 産経新聞はやっぱり“ネトウヨまとめ”だった! デマ常習者を情報源に沖縄二紙を攻撃するも県警に否定される醜態(リテラ)
産経新聞はやっぱり“ネトウヨまとめ”だった! デマ常習者を情報源に沖縄二紙を攻撃するも県警に否定される醜態
http://lite-ra.com/2018/01/post-3768.html
2018.01.30 産経が沖縄報道で“ネトウヨまとめ”拡散 リテラ


     
      問題が指摘された産経新聞の沖縄報道(「産経ニュース」より)


「デマ製造新聞」「ネトウヨまとめ新聞」と揶揄される産経新聞が、またもインチキ記事を掲載・拡散していたことがわかった。この事実を伝えたのは、本日付の琉球新報だ。

 問題となっているのは、昨年12月1日に沖縄市知花の沖縄自動車道で起こった米軍の人身事故にかんするニュース。翌2日に琉球新報は、県警交通機動隊の情報をもとに〈米海兵隊曹長の男性(44)が前方の車と接触事故後、車外に出たところ米海兵隊2等軍曹(28)の乗用車がはねた。曹長の男性は頭蓋底骨折などのけがを負い、意識不明の重体で、本島中部の病院に搬送された〉と報道。沖縄タイムスも同様に伝えている。

 だが、同月9日になって、産経ニュースが「【沖縄2紙が報じないニュース】 危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」という6ページにもわたる長文の記事を配信し、〈クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長が不運にも後続車にはねられ、意識不明の重体となった〉と報道。日本人を救出した曹長はヘクター・トルヒーヨ氏だとして、トルヒーヨ曹長の妻・マリアさんのFacebookの投稿と、米第三海兵遠征軍の担当官のコメントをその裏付けとしていた。

 そして、産経記事では、この「事実」を伝えない琉球新報と沖縄タイムスの2紙をこのように批判したのだ。

〈「米軍=悪」なる思想に凝り固まる沖縄メディアは冷淡を決め込み、その真実に触れようとはしないようだ〉
〈沖縄県のメディアはなぜ、こうも薄情なのだろうか。それでも事故後、この「報道されない真実」がネット上でも日増しに拡散されている。「続報」として伝えることは十分可能だが、目をつぶり続けているのである〉

 さらに、新報・タイムスが12月1日に米軍属による女性強姦殺人事件の公判で無期懲役となった件を1面トップで伝えたことを取り上げ、〈被告が「元米軍属」「元海兵隊員」ではなく「日本人」だったら、どうだったろう〉などと言い出し、〈米軍の善行には知らぬ存ぜぬを決め込む〉と非難。以下のようにまくし立てた。

〈「報道しない自由」を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ〉

 報道機関を名乗る資格はない、日本人の恥──。この記事が配信されるや否や、ネット上では新報・タイムスを批判する投稿が相次ぎ、「偏向報道の実態」として拡散。さらに産経は12月12日に本紙でも「車事故で男性助け…自身は、はねられ重体 日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」と同様の論調の記事を掲載した。

 しかし、この産経が事実として断定的に伝え、沖縄2紙の批判材料にした「トルヒーヨ曹長が日本人を救出した」という話を、当の米海兵隊ならびに沖縄県警が否定。米海兵隊は琉球新報の取材に対して「(曹長は)救助行為はしていない」と回答し、沖縄県警も「救助の事実は確認されていない」としたのだ。

■産経はデマをもとに「報道機関を名乗る資格はない」と沖縄2紙を攻撃

 しかも、県警交通機動隊は〈産経新聞は事故後一度も同隊に取材していない〉としている。つまり、沖縄2紙に「報道機関を名乗る資格はない」とまで言い切っていたのに、産経は県警に事実確認の取材さえしていなかったというのだ。

 琉球新報によると、産経が嘘の記事で2紙をバッシングして以降、〈本紙にも抗議の電話やメールが多数寄せられた〉という。それでも続報を書かなかったのは、〈県警や米海兵隊から救助の事実確認ができなかった〉〈一方で救助していないという断定もできなかった〉からだ。そして、米海兵隊がその事実を否定していたとしても〈曹長が誰かを助けようとしてひかれた可能性は現時点でも否定できない〉〈救助を否定することで(引用者注:曹長にとって)いわれのない不名誉とならないか危惧した〉という。これは報道機関として真っ当な慎重さだろう。

 だが、琉球新報は今回、〈沖縄メディア全体を批判する情報の拡散をこのまま放置すれば読者の信頼を失いかねない〉と判断。記事のなかで、産経にこう呼びかけている。

〈曹長の回復を願う家族の思いや県民の活動は尊いものだ。しかし、報道機関が報道する際は、当然ながら事実確認が求められる。最初に米軍側が説明を誤った可能性を差し引いても、少なくとも県警に取材せずに書ける内容ではなかったと考える。
 産経新聞は、自らの胸に手を当てて「報道機関を名乗る資格があるか」を問うてほしい〉

 産経が好んで用いる言葉を使うなら、まさしく「大ブーメラン」である。県警取材さえ怠り、しっかり裏付けもとっていない情報を事実として伝えたことはもとより、それを沖縄メディア批判の道具にしたことは卑劣としか言いようがないだろう。

 だが、こうした事実を突きつけられてもなお、産経は開き直っている。一連の記事を執筆した産経新聞那覇支局長である高木桂一氏は、琉球新報の取材に対し、こう述べているのだ。

「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」

 この期に及んで、よくもこんな態度でいられるものかと思うが、気になるのは「しかるべき取材」という部分だ。県警にも取材していなかったのに、一体、何を取材したというのか。

 じつは、産経が「トルヒーヨ曹長が日本人を救出した」と伝えた昨年12月9日より以前に、これを事実としてネット上に拡散していた人物がいる。それは、これまで数々の沖縄デマの発信源となってきた「ボギーてどこん」こと手登根 安則氏という人物だ。

■産経新聞の情報源は基地反対派のハーフ暴行デマを拡散したあの人物か

 手登根氏といえば、2015年に「基地反対派がハーフ女児を暴行した」という八重山日報が報じたデマ記事の発信源となった人物(詳しくは過去記事参照)。先日、南城市長選で落選した古謝景春氏が流した「基地反対派の言動によって海保職員2人が自殺した」というデマを拡散させたり、また、BPOが「重大な放送倫理違反があった」と判断した『ニュース女子』(DHCテレビ)の沖縄デマ回にも証言者として登場。「普天間基地の周辺で見つかった茶封筒」のカラーコピーを見せ、番組は「反対派は日当を貰ってる!?」などと煽った。手登根氏の番組内での証言はあきらかに日当デマを主張するものであり、過去にも日当デマを吹聴してきた事実もあるのだが、手登根氏はBPOの聞き取り調査で「茶封筒の中身は交通費だと思っており、自分は反対派が手当をもらっていると言ったことはない」などと言い訳している。

 そして、この手登根氏が、産経が記事にする6日前の12月3日、ツイッター上にこのような投稿をおこなっていた。

〈金曜日に沖縄自動車道で起きた大事故において事故に遭った方を救出中の海兵隊員が後続車にはねられ重体となっています。この勇敢なる彼とご家族のために 一刻も早い回復を願い共に祈って頂けませんか。彼の名前は、Hector Trujillo さんです。〉

 この手登根氏の投稿には、病院で治療を受けているトルヒーヨ曹長と思われる男性の写真も付けられている。じつはこの写真は妻マリアさんがFacebookに投稿したものと同一だった。琉球新報の取材で海兵隊は「事故に関わった人から誤った情報が寄せられた結果(誤りが)起こった」と説明しているが、事故後まもないこの時点では情報が錯綜していたのだろう。

 だからこそ、琉球新報は裏付けがとれないままでは記事にできないと判断したわけだが、産経の高木那覇支局長は県警に裏取りもせず、家族と米第三海兵遠征軍の担当官の証言だけで事実と断定したのだ。

 しかも、高木支局長は、手登根氏のツイートを最初の「元ネタ」にした可能性が高い。というのも、高木支局長は、つい先日も手登根氏と同様に沖縄デマ発信源となっている人物の主張に基づいて記事を書き、配信した“前科”があるからだ。

■沖縄を「偏向報道特区」よばわりした産経・那覇支局長のネトウヨネタ依存

 それは昨年11月9日、沖縄の現状を発信してきたヒップホップミュージシャンの大袈裟太郎氏が、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で不当逮捕されたときのこと。翌10日に高木支局長は産経ニュースに「辺野古で逮捕された「大袈裟太郎」容疑者 基地容認派も知る“有名人”だった」という署名記事を執筆。問題は、高木支局長が記事でコメントを紹介した人物だ。高木支局長は〈容疑者の行状をよく知る〉人物として依田啓示氏のFacebook投稿から「沖縄県民は、こうした外来過激派にずっと翻弄され続けている」などと紹介している。

 しかし、この依田氏もまた沖縄デマの発信源として有名な人物で、『ニュース女子』では「(高江では反対派が)救急車を止めて、現場に急行できない事態が、しばらく、ずーっと続いていたんです」と証言。これをBPOの調査は〈救急車が、抗議活動に参加する人々によって妨害された事実は確認できない〉と結論づけている。

 ようするに、高木支局長はこうした沖縄デマ発信源をニュースソースにして沖縄の基地反対派を貶める記事を発信。その上、今回発覚したように、虚偽の情報によって沖縄2紙へのバッシングを垂れ流してきたのだ。全国紙の記者だというのに、そのやり口はネトウヨそのものではないか。

 実際、高木記者は那覇支局長に就任してから5カ月目となる昨年10月に出演したネット番組「チャンネル Ajer」で、こんなことを語っている。

「こちら(沖縄)の状況ですね、とくにメディアの状況について、いろいろ目にしてたんですが、まあ、まさにこの5カ月、(沖縄に)来てビックリした。もう、やはりこんなにすごいのかと」
「(前任の長野にも)信濃毎日新聞という手の付けようもない(笑)偏向的な新聞があるんですが、まったく信濃毎日新聞なんてかわいいもんで、ホントちょっとね、これはなんとかしないといけないと私、ひとりでも立ち上がらないといけないと」
「はっきり言ってここ(沖縄)は『偏向報道特区』だと」

「偏向報道特区」などと攻撃していた当の本人が、偏向どころか虚偽のニュースを伝えていた──。まったく呆れてものが言えないが、しかし、これは何も高木支局長ひとりではなく、産経新聞全体の体質の問題だ。

■悪質デマ連発の産経新聞に「新聞社」を名乗る資格なし

 本サイトではこれまでも産経がいかにフェイクニュースを垂れ流してきたのかを数々取り上げてきたが、それは2ちゃんねるの書き込みをもとに北朝鮮のミサイル発射のデマを予告したり、森友問題で辻元清美衆院議員にかんするネット上の流言飛語をそのまま記事化したりと枚挙に暇がない上、ひとつひとつの悪質性も全国紙とは思えないものばかりだ。実際、産経の顔とも言うべき政治部編集委員である阿比留瑠比氏は、辻元議員の阪神大震災時のデマを記事にした件や、Facebookに小西洋之参院議員を誹謗中傷する記事を投稿した件の裁判でともに敗訴している。

 ところが、このデマ製造新聞を、よりにもよってこの国の総理は贔屓にし、先日も平昌五輪開会式出席について独占インタビューさせたばかり。安倍首相をひたすらもち上げ、安倍首相に批判的なメディアや問題はデマを使ってでも潰そうとする。──これが「社会の公器」がやることなのか。

 今回の問題発覚によって、産経がしょせん「ネトウヨまとめ」に過ぎないことがはっきりしたように、もはや産経に「報道機関を名乗る資格」はない。ところが、産経の記事は全国紙の報道としてYahoo!ニュースなどでも取り上げられ、ネット上で真実として拡散されている。この現実こそ、なんとかしなくてはならないだろう。

(編集部)








































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/247.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 腐敗検察拷問責め籠池泰典氏夫妻を救出しよう(植草一秀の『知られざる真実』)
腐敗検察拷問責め籠池泰典氏夫妻を救出しよう
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f954.html
2018年1月30日 植草一秀の『知られざる真実』


森友学園理事長だった籠池泰典氏夫妻が逮捕されて半年の時間が経過する。


籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、裁判で判決が確定しているわけではない。


1789年に制定されたフランス人権宣言には次の条文が置かれている。


第9条(無罪の推定) 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。


「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」


これが無罪推定の原則と呼ばれるものである。


いまから200年以上も前に、フランスでは刑事司法の大原則のひとつとしてこの原則が確立されている。


冤罪を生まないこと。


適法手続きを遵守すること。


基本的人権を守ること。


罪刑は法律によって事前に明確に定めること。


こうした大原則が確立された。


政治権力が市民を不当に弾圧することのないよう、刑事司法の鉄則が明確に確立されたのである。


ところが、現代日本では、このような刑事司法の大原則が無視され続けている。


刑事訴訟法の第1条には次の条文が置かれている。


第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。


条文には、「個人の基本的人権の保障を全う」と書かれているが、日本の刑事司法の現場では、「基本的人権の保障」が完全に無視されている。


検察庁地下にある警視庁同行室がどのような状況になっているのかを知っている人は数少ない。


奴隷船さながらの状況が日本の首都東京の地下に現存しているのである。


検察庁に送致された市民は被疑者であって犯人とは限らない。


無実の人間が含まれている。


その無実の人間を奴隷さながらの扱いで対処している。


日本の前近代の縮図が検察庁地下の警視庁同行室で観察できるから、一度自分の目で確かめていただきたい。


籠池泰典氏夫妻は昨年の7月31日に、大阪地検特捜部によって詐欺の疑いで逮捕された。


今日1月30日で丸々半年、6ヵ月の時間が経過する。


籠池氏夫妻は大阪拘置所に勾留されたままなのである。


起訴はされたが、裁判はまだ行われておらず、もちろん有罪は確定していない。


しかも、元検事で現在は弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、籠池氏が仮に逮捕される事由があるとしても、それは「補助金適正化法違反容疑」での逮捕であって、「刑法の詐欺罪容疑」での逮捕は不当なのである。


詐欺罪と補助金適正化法とでは量刑に大きな差が生じる。


補助金適正化法違反で長期の懲役刑が言い渡される可能性は低く、したがって、未決の段階での長期の勾留はまったく正当性を有さない。


郷原信郎氏は次のように指摘している。


「今回の籠池氏の事件が、過去の国の補助金不正受給事案と比較して著しく悪質であり、適化法違反による処罰では軽すぎるというのであれば、検察として、何とかして重く処罰しようとすることも理解できないではない。


ところが、今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち3分の2程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。


籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」


本来、罰金刑または起訴猶予となるべき事案が詐欺罪での逮捕、勾留、起訴となり、6ヵ月間も接見交通も禁止されたまま勾留が続けられている。


このような人権侵害が許されてよいわけがない。


日本は世界でも最悪の部類に入る「人権侵害国家」であると言わざるを得なくなる。


籠池氏夫妻が保釈されれば、森友事件のすべてを話すことになるだろう。


籠池氏夫妻がすべてを話せば、財務省の犯罪が明らかになり、安倍首相は確実に退陣に追い込まれる。


だから、安倍政権は籠池泰典氏の基本的人権を完全に抹殺して、籠池氏が一切の情報発信をできないように獄につなぎ続けているのだと考えられる。


オールジャパンで籠池氏の保釈を求める運動を全面的に展開する必要がある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/248.html

記事 [政治・選挙・NHK239] <衆議院予算委、伊藤詩織さんが傍聴>柚木道義議員が揉み消し疑惑追及!「安倍総理、不起訴になるのをご存じではないですか?」









柚木道義議員 予算委員会 質疑(2018.1.30)




首相、元TBS記者との交友否定 暴行被害問題巡り
https://this.kiji.is/331018351751070817?c=110564226228225532
2018/1/30 19:44 共同通信

 
 衆院予算委を傍聴するジャーナリストの伊藤詩織さん=30日午後

 30日の衆院予算委では、ジャーナリストの伊藤詩織さん(28)が元TBS記者からの暴行被害を訴えている問題が取り上げられた。安倍晋三首相は自身に関する著作がある元TBS記者と「親しい関係では」と問われると「私の番記者だったから取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない」と親密な交友を否定した。希望の党の柚木道義氏に対する答弁。

 伊藤さんは2015年、元TBS記者から性的暴行を受けたとして、準強姦容疑で警視庁に被害届を提出。しかし東京地検は16年に元記者を嫌疑不十分で不起訴とし、その後、検察審査会も「不起訴相当」としている。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/249.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 記録不提出は違法…会計検査院が引導渡す佐川長官のクビ(日刊ゲンダイ)
 


記録不提出は違法…会計検査院が引導渡す佐川長官のクビ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222195
2018年1月31日 日刊ゲンダイ


  
   もうすぐ確定申告(C)日刊ゲンダイ

 森友学園への「国有地格安払い下げ」をめぐり、近畿財務局が学園との交渉を記録した内部文書を開示した一件。国会で「廃棄した」と繰り返した佐川宣寿国税庁長官(当時は理財局長)の大ウソ答弁がハッキリしたが、近畿財務局は会計検査院の資料要求にも応じていなかったことになる。これは明らかな違法行為で懲戒モノ。会計検査院が、麻生財務相に、佐川長官罷免を進言する可能性だってあるのだ。

 29日の衆院予算委で立憲民主の川内博史議員は、昨年11月22日に会計検査院が国会に提出した「国有地売却」の検査報告書を取り上げた。報告書にはこう書かれている。
<本件土地処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、近畿財務局は、売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている>

 ところが、内部文書は存在しており、<できるかぎり学園側と価格の事前調整に努める>などと生々しい記録が残されていた。会計検査院の河戸光彦院長のこの日の答弁によると、近畿財務局から相談記録が提出されたのは、ナント国会報告前日の11月21日。検査の過程では出されていなかったため、もちろん報告書には反映されていない。

 これはどう見ても検査妨害である。

 会計検査院法では、会計検査院の求めを受けた省庁は書類の提出が義務付けられている(26条)。その上、故意または重過失により、提出に応じない場合は、監督責任者に懲戒処分を要求することができる(31条)。

 つまり、近畿財務局の不提出は違法行為で、会計検査院は、麻生財務相に「佐川をヤメさせろ」と言えるわけだ。

 佐川長官罷免の署名活動をする醍醐聰東大名誉教授が言う。

「麻生大臣は国会で『わざとではない』と強弁していましたが、国会報告前日に出したのは“提出した”というアリバイづくりとしか思えない。検査過程では故意に隠していた可能性が高い。仮に故意でないとしても、これだけ注目されている検査で、準備期間も十分にあったはずです。存在している書類を用意できないというのは明らかに重大な過失にあたります。会計検査院は、近畿財務局に検査妨害され、コケにされたのです。それでも、麻生大臣に佐川長官の懲戒要求をしなければ、それこそ政権に忖度したと言われかねません」

「佐川長官辞任」署名は2万筆を超えた。いくら、安倍政権が「適材適所」と繰り返しても、会計検査院が罷免を求めれば、状況は一転する。2月16日からは確定申告が始まる。懲戒要求について河戸院長は「事実関係を踏まえ、慎重に検討する」と含みを持たせたが、コケにされた“番犬”は「佐川ヤメロ」と吠えるのか。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/250.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 国税庁長官へ“栄転”佐川でいいのか/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
国税庁長官へ“栄転”佐川でいいのか/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801310000228.html
2018年1月31日9時42分 日刊スポーツ


 ★本音を漏らしたというべきか、馬脚を現したというべきか。共産党書記局長・小池晃が「聞き捨てならん」と言ったが、まさにそれは国民の声だ。29日の衆院予算委員会で国税庁長官・佐川宣寿の理財局長当時の答弁の妥当性が問われている中、いまだ就任会見をしない問題。その責任者である副総理兼財務相・麻生太郎は「所管の行政以外に関心が集まっていたことから、実施しないと決めたと、確かあの時はそう聞いた」と、人ごとのように言い放った。

 ★小池は「国民の多くが、森友問題で明らかな虚偽答弁をした人物が税務行政の責任者であっていいのか、という疑問を持っている。それを(会見で)問いただすのは当然。ところが、そういったことを口実に記者会見をやらない佐川を、財務大臣まで良しとする。これはもう安倍政権ぐるみで真相隠しをやっていると言われても、仕方がないのではないか。この答弁はちょっと聞き捨てならん」となった。

 ★しかも、その所管である国税庁では、間もなく確定申告がスタートする。森友学園疑惑で「国有地格安払い下げ」の学園と財務省近畿理財局の交渉記録を「破棄した」と強弁し、「(国有地の)金額のやりとりはない」と言い続けた佐川発言の根拠が崩れているのにもかかわらず、理財局長から国税庁長官に栄転させ、更迭を問う声に首相・安倍晋三は「適材適所」と佐川をかばった。

 ★それも当然だ。「一点の曇りもない」はずの森友・加計学園疑惑は、首相自身の関与がないことばかりを強調するが、関係する役所の担当者たちはその部分だけ資料を破棄したり、その当時の記憶だけが「全く覚えていない」と唐突に抜け落とすという離れ業で政権を守る。がんばれば佐川のように“栄転”というご褒美が待つからだ。今更政治家の堕落には驚かないが、公務員のこれほどまでの堕落は国家をダメにする。まさに国難だ。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/251.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 破綻した核燃料サイクル、3兆円税金等投入し続行決定…完成20年遅れ、いまだメド立たず :原発板リンク 
破綻した核燃料サイクル、3兆円税金等投入し続行決定…完成20年遅れ、いまだメド立たず(Business Journal)

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/381.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/252.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 低姿勢が一変、安倍首相 ヤジに怒り「民進批判」(FNN)-立憲・本多氏「何回(沖縄に)行ったかって聞いているだけですよ」
「低姿勢が一変、安倍首相 ヤジに怒り「民進批判」
1/30(火) 19:44配信

30日の衆議院予算委員会、冷静な答弁に努めていた安倍首相が、いらだちをあらわにする場面があった。

立憲民主・本多議員「ご自分で、第2次安倍政権以来、何回沖縄に行かれてますか?」
安倍首相「突然のご質問で、すぐには答えかねますが、しかし、大切なのは、そういうことではなくて...」
「委員以外の方がうるさいので、注意していただけますか」
「大切なことは、しっかりと沖縄の負担軽減のために結果を出していくということなんですよ」
立憲民主・本多議員「何回行ったかって聞いているだけなんですよ」
安倍首相「申し訳ないですが、御党の前身の党では、1ミリも進まなかったのは事実」
立憲民主・本多議員「総理、わずか7回ですよ。普天間見たのは1回、辺野古は見てない。(沖縄に)寄り添っている姿勢とは思えないんですよ」
安倍首相「いろいろと居丈高におっしゃっていますが、安倍政権においては、しっかりと軽減を進めてきている。これが、よほど気に食わなかったのかもしれませんが。そういう顔をされているから、そう思ったんですが」
立憲民主・本多議員「今のはおかしいよ」

2017年度補正予算案は、午後5時すぎに衆議院を通過、31日から参議院での審議に入る。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180130-00000487-fnn-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/253.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 激戦の名護市長選 自民応援議員が「ゴミ袋」批判の珍光景(日刊ゲンダイ)



 
【関連記事】

https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/69/ed/540333a4d46ca1d42e96c5905d48c3c9.jpg

沖縄・名護 新基地強行なら辺野古に米兵・軍属3200人 事故・犯罪増は必至

しんぶん赤旗 2018年1月30日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-30/2018013001_02_1.html
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3d/37/776f57e0e0873071787a98cc1b60771e.jpg

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/254.html
記事 [政治・選挙・NHK239] 表現の自由は、絶対的なものか。No! では、どういう場合に制限されるか 
表現の自由は、絶対的なものか。No! では、どういう場合に制限されるか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9b96a80cd404079bd5a84d14aeee5e72
2018年01月31日 のんきに介護


下のミニ動画は、ヘイトデモだ。



警察に守られていい気なものとしか言いようがない。

守られるべきは、

人権を侵害されそうになっている住民だろうに。

然るに、

もへもへ‏ @gerogeroRというおっさんが

こんな言論の自由に関する屁理屈。



という。

これにつき、

津田大介‏@tsudaさんが



とコメントされていた。

津田さんの紹介しているのは、

表現の自由は、

絶対的なものではない旨を述べた

米国最高裁における

ホームズ判事の考え方を述べた者であり、

正当と思われる。

繰り返しを怖れず言うと、

「明白かつ現在の危険」がある場合、

言論の自由は適用されない、

すなわち、制約される趣旨を述べたものだ。

そして

上掲デモのように

付近住民の人権に危害が及ぶ恐れがある場合は、」

表現の自由の範囲を逸脱している旨の判旨だ。

「明白かつ現在の危険」

と言えるかどうかは、

つまり、表現の自由によって侵害される側の

人権に対する

「明白かつ現在の危険」性を言う。












http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/255.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 大激戦!名護市長選 自民 応援議員の薄汚い「基地問題」隠し 争点は「高額ゴミ袋」だと(日刊ゲンダイ)
  





激戦の名護市長選 自民応援議員が「ゴミ袋」批判の珍光景
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222196
2018年1月31日 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による

  
   ゴミ袋問題を力説(右は三原議員)(C)日刊ゲンダイ

 大激戦となっている2月4日投開票の名護市長選。最大の争点は辺野古の新基地建設だが、自公陣営の様子は異なる。

「オール沖縄」の現職・稲嶺進候補は基地建設反対を明確に訴えているが、自公と維新推薦の新人・渡具知武豊候補は基地問題をほとんど取り上げない。負けられない戦いに、自民党は国会議員を次々と応援に投入しているが、どの口も基地には触れない。明らかな争点隠しだ。

 27日に応援演説をした山本一太元沖縄北方相は辺野古について全く語らず。現地で取材するジャーナリストの横田一氏が「争点隠しではないか」と聞くと、山本は「争点は別のところにある」と言って立ち去った。

 28日の告示日には、三原じゅん子参院議員が出陣式であいさつ。山本大臣と同じく基地問題にはひと言も触れない中、ナント名護市のゴミ分別の多さや、ごみ袋の値段の高さを批判した。

 確かに、名護市のごみは17種類に分別されている。また市の指定ゴミ袋は45リットル入りが10枚で540円。市販品の10倍以上もするが、これには事情がある。

「再資源化など最終的な処理方法に応じてきめ細かく分別している。指定ゴミ袋は、ゴミ処理費の一部を袋代にのせているからです。受益者負担をするとともに、高価な袋であれば、節約しようとするので、ゴミ排出の削減が期待できます」(市政関係者)

 国政を預かる議員が基地を語らず「ゴミ袋」の批判とは……。開いた口がふさがらない。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/256.html

記事 [政治・選挙・NHK239] タンカーが東シナ海に沈没し油が流出 日本への影響は?(BuzzFeed Japan)-自然・環境板リンク
タンカーが東シナ海に沈没し油が流出 日本への影響は?(BuzzFeed Japan)
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/632.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/257.html
記事 [政治・選挙・NHK239] 「改憲 論戦低調」で大いに結構  天木直人 
「改憲 論戦低調」で大いに結構
http://kenpo9.com/archives/3205
2018-01-31 天木直人のブログ


 きょう1月31日の毎日新聞が「改憲 論戦低調」という見出しの記事を掲げていた。

 すなわち、29日、30日の両日に開かれた衆院予算委員会では、質問に立った与野党議員19人のうち、改憲について安倍首相に質したのは原口一博議員(民進系会派・無所属の会)だけだったという。

 私の助言に野党が耳を傾けたわけではあるまいが、憲法9条に限っては論戦が低調なのは正しい戦略なのだ。

 憲法9条を変えたいのは安倍首相なのだから、まず自民党内で議論させ、次に自民党と公明党の間で議論させ、安倍自公政権の成案を国会に提出させる事が先決なのだ。

 そうすれば、いつまでたっても自公政権の改憲案は出て来ないだろう。

 そして、出てきた案は妥協の産物で矛盾だらけの案になるだろうから、国会論戦で木っ端みじんに論破されて終わる。

 頭を冷やして出直してこい、というころになる。

 自公政権の成案が出来ないうちに、野党の方からああでもない、こうでもないと論戦を吹っかけるのは愚の骨頂なのだ。

 改憲が低調な事を報じるその毎日新聞の記事は、こう書いている。

 「・・・首相が期待する与野党間を巻き込んだ改憲論戦が進むかは依然不透明だ」と。

 大いに結構だ。

 安倍首相の正体見たりだ。

 安倍首相は野党に論戦に応じてもらって、改憲を大きな争点にしようとしているのだ。

 そうして、森友・加計疑惑から逃げようとしてるのだ。

 こんな見え見えの手に乗る馬鹿はいない(了)



<衆院予算委>改憲提案の論戦低調
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000138-mai-pol
毎日新聞 1/30(火) 21:41配信

  
  改憲をめぐる首相への質問の有無

 今年度補正予算案を審議した29、30両日の衆院予算委員会では、安倍晋三首相が意欲を示す9条への「自衛隊明記」などの改憲提案を巡る論戦の低調さが目立った。2日間・計12時間の審議で質問に立った与野党議員19人のうち、改憲について首相に質問したのは民進系会派・無所属の会の原口一博氏だけ。首相主導を警戒する立憲民主党など各党の思惑が交錯し、首相が期待する与野党を巻き込んだ論議が進むかは依然不透明だ。【光田宗義】

 原口氏は30日の予算委で「首相案は(限定的でない)フルスペックの集団的自衛権が行使できるようになるものか」とただした。民進党は集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法や首相の改憲案に反対しており、首相の9条改憲が武力行使の拡大につながるのではないかと警戒する。

 首相は「ここで私が説明すべき立場ではない」と前置きしつつ、9条2項(戦力不保持・交戦権の否認)を維持する首相案が実現しても「フルスペックの(全面的な)集団的自衛権の行使は認められない」などの見解を披露した。

 一方、野党第1党の立憲は「憲法は主権者が権力を制限するルールだ」(枝野幸男代表)と主張。首相の憲法観と相いれないとする枝野氏は「向こうの土俵には乗らない」と明言し、首相や自民が主導する改憲論議に応じない構えだ。

 29日には立憲の逢坂誠二氏が予定していた質問を取りやめるなど、2日間で計4人の議員から改憲を巡る質問はなかった。立憲は国会発議後の国民投票について、広告・宣伝の規制を強める国民投票法改正案の提出も検討する。

 一方、衆院で立憲に次ぐ野党第2党の希望の党は、衆院代表質問で玉木雄一郎代表が首相案への反対を明確化。ただ9条を含む改憲に前向きな幹部もおり、党内に意見対立を抱えているのが実情だ。玉木氏は「本予算(の審議)で私が質問する」と説明するが、分党も視野に入る中、予算委で希望議員5人は別の質問に終始した。

 与党の公明党は衆参の代表質問、予算委と改憲への言及はゼロ。憲法に関する党内の会合も当面開かず、「急ぐ必要はない」(党幹部)と静観を決め込む。

 改憲に積極的な自民党も9条1、2項を維持する首相案には異論も残る。首相は30日、予算委委員の石破茂元幹事長が2項削除を主張していることを念頭に、「石破氏がこちらを見ているが、私が言ったこと(案)は党を代表する考え方にはまだなっていない」と付け足した。行政府の長として答弁するため「質問がないと自説を披露しづらい」という立場を、与野党から逆手に取られたようだ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/258.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 安倍総理がNHKの午後からの放送を止めさせたのは、地球上の35億人を敵にしたくなかったからと言われている 



安倍総理がNHKの午後からの放送を止めさせたのは、地球上の35億人を敵にしたくなかったからと言われている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/befc157761332edb5ab341e1987ab2b6
2018年01月31日 のんきに介護


30日は、

1.柚木道義が質問者に立つ。

2.傍聴席には伊藤詩織の姿があった。

3.NHKNが午後に限り理由なく国会中継を避けた。

匂い立つ怪しい報告が三つ。

地球を挟んで、

水星と火星が一直線に並んだみたいな話だ。

ike1962‏ @8icsRtq8Pz2NoMiさんが

こんなツイート。



すごいな、この表現。

地球上の35億を敵にしたくなかったからか!

「親友ではない」。

真意は、

ベストフレンド でございますってか。


 
  https://this.kiji.is/331018351751070817?c=110564226228225532



【タイムライン】伊藤詩織さんが傍聴 柚木氏、手記紹介
https://www.asahi.com/articles/ASL1Z44RPL1ZUEHF009.html
2018年1月30日16時55分 朝日新聞 ※抜粋

衆院予算委員会の2日目。午後は補正予算案の締めくくり質疑が開かれました。憲法9条や、スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐取事件などの幅広いテーマをめぐり、一問一答形式での論戦をタイムラインで追いました。


衆院予算委で質問する希望の党の柚木道義氏=30日午後2時33分、岩下毅撮影

伊藤詩織さんが傍聴 希望・柚木氏、性犯罪被害など質問

 希望の党の柚木道義氏が質問に立った。望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして元TBS記者の男性ジャーナリストを訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんの手記を紹介し、性犯罪被害などについて取り上げた。


衆院予算委を傍聴するジャーナリストの伊藤詩織さん=30日午後2時35分、岩下毅撮影












































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/259.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 安倍首相の姿を見ると死んでも死にきれない!  
安倍首相の姿を見ると死んでも死にきれない!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_293.html
2018/01/31 11:45 半歩前へ


▼安倍首相の姿を見ると死んでも死にきれない!

 野中広務の逝去に際し安倍政府の関係者は誰もコメントを発していない。野中は小渕、森両内閣で官房長官や自民党幹事長など要職を歴任、自民党政権の要となった重鎮である。

 普通なら真っ先に弔意を表わす立場の首相、安倍晋三や官房長官の菅義偉はなぜか弔意を表した形跡がまったくない。

 暴走する政権を鋭く批判する野中広務は、彼らにとって煙たい存在と言うより、“敵”だったからである。

 戦争体験者の野中は、徹底した護憲の姿勢を貫き、安倍晋三の歴史修正主義や平和主義を脅かす戦争政策を徹底的に批判してきた。

以下は切れ味鋭い「リテラ」のレポートである。

*******************

 安倍政権が集団的自衛権容認を閣議決定した2014年、新聞のインタビューで、野中は「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒。絶対にやってはいけない」と憲法9条堅持と戦争反対、安倍政権の“害悪”をこう切り捨てた。

 「戦争がどれだけ深い傷痕を国内外に残したか、もっと謙虚にあの時代を検証してほしい。『戦後レジームからの脱却』いうてね、歴史を消してしまうようなやり方は間違っている。それは国際社会への復帰につながった東京裁判も否定する。だから安倍さんはA級戦犯が祀られている靖国神社に参るんですよ」

 「自衛隊は戦争にいかない前提で入隊した人たちが多いから、実際に行けといわれたら辞める人も多いはず。その次に何が起きるか。国防軍ですよ。いずれ必ず徴兵制がやってくる」

 「安倍首相の姿を見ると死んでも死にきれない」と歴史修正主義を批判した。












http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/260.html

記事 [政治・選挙・NHK239] ダウンタウン黒塗り論争でタレ流された「日本に黒人差別はない」は嘘だ! 青山テルマやオコエ瑠偉が受けた差別(リテラ)
ダウンタウン黒塗り論争でタレ流された「日本に黒人差別はない」は嘘だ! 青山テルマやオコエ瑠偉が受けた差別
http://lite-ra.com/2018/01/post-3769.html
2018.01.31 「日本に黒人差別ない」は嘘だ リテラ


    
    『笑ってはいけない』騒動で浮き彫りになった差別の構図(番組HPより)


 本サイトでも何度も取り上げている「黒塗り」問題。ご存知の通り、昨年大晦日に放送された『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!大晦日年越しスペシャル!絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時!』(日本テレビ)にて、浜田雅功が『ビバリーヒルズ・コップ』のエディ・マーフィーのコスプレという設定で顔を黒塗りにしたことが、日本のみならず、イギリスBBCやアメリカのニューヨークタイムズも報じるなど、国際的な問題となった。さらに渦中の6日に放送された同番組の完全版でも、問題の「黒塗りメイク」部分はそのまま再放送が強行され、テレビ局側の意識の低さが改めて浮き彫りとなった。

 この問題について、1月14日放送『ワイドナショー』(フジテレビ)で騒動後初めて松本人志がコメントしたが、そこで松本は、謝罪するわけでも、正当性を主張するわけでもなく逃げのコメントを重ねた。そして挙げ句の果てには、「じゃあ、今後どうすんのかなって。僕らはモノマネタレントではないので、別にもういいんですけど、この後、モノマネとかいろいろバラエティ(番組)で、じゃあ、今後黒塗りはなしでいくんですね。はっきりルールブックを設けてほしい」と発言。指摘されている問題を丁寧に検証することも、今回の騒動を今後の番組づくりに活かすための努力も完全に放棄した「思考停止」の宣言までする始末であった。

 エディ・マーフィーのコスプレと称した黒塗りのなにが問題なのかについては、本サイトでも検証した記事を配信しているが(http://lite-ra.com/2018/01/post-3718.html)、この騒動を受けてさらに頭が痛くなったのは、「黒塗りのなにが問題なのかさっぱりわからない」「日本には黒人差別はないから問題ない」といった意見が少なくない数聞かれたことだ。

 日本には黒人差別がない? 本気でそのようなことを言っているのなら、その人の見識の狭さを疑わざるを得ない。

 なぜなら、日本国内においても黒人差別の問題は星の数ほど転がっているからだ。それを端的に示すのが、アフリカ系をはじめとする非白人のハーフやクォーターをめぐる問題だろう。

 たとえば、トリニダード・トバゴ人の祖父をもつ青山テルマは、昨年2月に放送された『人生が変わる1分間の深イイ話』(日本テレビ)で、幼稚園のときに受けたいじめをこのように語っていた。

「小さいときはもう、辛かったけどね。『あの子、肌の色が違う!』みたいな。『何だ、アイツ』みたいな。『黒人だ!』みたいなとかさ。なんか、『ゴリラ! ゴリラ!』とか、超近所の子に言われたりとかさ。『テルマって黒人だから将来心配だよね』とか。『ホント、テルマちゃんってブサイクだよね』とか普通に言われてた」

 いくら子どもの言うこととはいえ、あまりにひどすぎる。もちろんこれが単なる子どもの戯れ言などではなく、日本社会の差別意識を反映したものであることは言うまでもない。そして、このような構図は、ハーフやクォーターの子どもたちが大人になってからも続くのだ。

■学校生活、職探し、恋愛……、アントニーが語る黒人ハーフの苦労

 そういった差別をめぐる問題は、たとえば、職を探すときなどに表面化する。お笑いコンビ・マテンロウのアントニー(本名・堀田世紀アントニー)は、アフリカ系アメリカ人の父と日本人の母との間に生まれたハーフだが、「女性自身」(光文社)2014年4月15日号に掲載された、植野行雄(デニス)と春香クリスティーンとのハーフ芸能人座談会のなかでこのように語っていた。

「ハーフって名前で驚かれるよね。アルバイト応募の電話をかけて「堀田世紀です」って、流ちょうな日本語で言っても、相手は何も感じない。ところが、いざ面接に行くと、キョトンとされるの。しかも、受からない!」

 アントニーといえば、「中学生のとき英検5級に落ちたことが学級新聞の1面になって号外まで配られた」などの「ハーフあるある」を面白おかしく語る芸風で知られるが、この英検をめぐる鉄板ネタも、そもそも一般の生徒なら英検5級に落ちただけのことでそんな騒ぎにはならないし、芸人らしく笑いにつながるように語ってはいるがこれ自体がひどい差別被害エピソードである。

 また、アントニーは同座談会のなかで、恋愛をめぐる話もこのように語っている。

「もし僕らが英語を話せたら、恋愛の可能性も無限に広がってたと思わない? この小さな島国で生まれ育って、日本人と恋愛しようとしても、相思相愛になる確率ってとんでもなく低い」

 ここでアントニーは「恋愛」とだけ言っているが、この発言の言外に、結婚しようとした際に婚約者の親族との間に生じる軋轢やそもそも外国人(のように見える外見)を恋愛対象から除外する日本人の差別意識をにおわせていることは間違いないだろう。

 こういった事情があるのにも関わらず、なお「日本には黒人差別はない」などと言えるだろうか。

 今回の『笑ってはいけない』は、全国放送される大晦日の目玉番組で差別につながる表現が無自覚に垂れ流しにされたから海外をも巻き込んだ大炎上となったわけだが、残念なことにこういった差別表現がメディアを通して広く発信されることは日常茶飯事で起きていることである。

■オコエ瑠偉に対するスポーツ新聞の記事が差別的であると炎上したことも

 その典型例が、15年の夏の甲子園で起きた騒動だろう。この大会では、関東第一高等学校(当時。現在は東北楽天ゴールデンイーグルス所属)のオコエ瑠偉選手の活躍が大きな注目を集めていた。

 オコエ選手はナイジェリア人の父と日本人の母との間に生まれたハーフだが、そんな彼の甲子園における活躍を報じた8月12日付スポーツ報知の記事が偏見と差別を助長する表現を用いたとして問題視された。スポーツ報知はオコエ選手をアフリカの野生動物に喩えて、このように書いたのだ。

〈真夏の甲子園が、サバンナと化した。オコエは本能をむき出しにして、黒土を駆け回った〉
〈野性味を全開〉
〈味方まで獲物のように追いかけた〉
〈ヤクルト・小川シニアディレクターは「本能を思い切り出す野獣のようだ」。ロッテ・諸積スカウトは「ストライドが長い。ヒョウみたい」。スカウト陣からは野性的な賛辞が続出した〉
〈飢えたオコエが、浜風をワイルドに切り裂く〉

 明らかにオコエ選手の活躍とアフリカ系の出自とを結びつける記事に、ネットでは「アフリカ出身の父を持つだけで動物扱いかよ」「レイシズムの見本市」「気が利いたこと言おうとして無自覚な差別意識がダダ漏れ」と批判が続出。報知新聞社は、こうした声を受けてウェブ版の該当記事を取り消している。

 ガキ使の黒塗り擁護派が“差別の意図ではなくリスペクト”などと主張していたように、この記事を書いた記者も明確な悪意はなく褒めたつもりなのだろう。しかし、「黒人の血をひく人は運動能力が高い。ワイルドである」といったように、人を定型の鋳型にあてはめることこそが差別であるということを知っておかなければ、このような事態は繰り返されるのだ。

 また、さらに問題なのは、この記事が世に出るまでの間、編集長をはじめ複数の人の目に触れているはずなのにも関わらず、このような表現は差別的なものとして受け止められるという指摘が誰からも出されなかったというところである。

 以上述べてきたことからわかる通り、日本において「黒人差別」は確実に存在する。アフリカ系に対する差別だけでなく、在日差別も熾烈を極めており、人種差別・民族差別は対岸の火事などではまったくない。むしろ「日本に差別はない」という認識そのものが、差別問題に対するに問題意識の低さを表している。

 だからこそ、差別をなくすためにも、メディアは差別問題をスルーせず報道することがとても重要なのだが、肝心のメディアの差別に関する意識やリテラシーが現在のような惨憺たる状況ではお話にならない。

「日本には黒人差別はないから問題ない」などといった意見が流布される状況になった責任の一端は、間違いなくメディアの意識の低さにある。

 今回の『笑ってはいけない』騒動は、ある意味では学びの機会にしなくてはいけない。日本のメディアは、差別をないものとして見て見ぬふりをするのでなく、思考停止するのでもなく、正面から差別問題と向き合うべきだろう。

(編集部)










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/261.html

記事 [政治・選挙・NHK239] <隠ぺい>「森友関連の文書」会計検査院報告の前日(11月21日)まで財務省が7カ月提出せず、麻生財務相「気付かなかった」




【隠ぺい】「森友関連の文書」会計検査院報告の前日(11月21日)まで財務省が7カ月提出せず、麻生財務相「気付かなかった」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38300
2018/01/31 健康になるためのブログ




森友関連の文書、検査報告の前日まで財務局が提出せず
https://www.asahi.com/articles/ASL1Y5H18L1YUTIL03N.html
2018年1月30日05時45分 朝日新聞

 学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題をめぐる会計検査院の調査で、財務省近畿財務局の検討内容を記した文書を同省が検査院に提出したのが、検査報告の前日だったことがわかった。検査院の河戸光彦院長が29日の衆院予算委員会で明らかにした。検査院は約7カ月前に資料の提示を求めていた。

 学園側との交渉内容について、財務省は国会で説明を求められるたびに「記録がない」などと答弁。交渉経緯を調べていた検査院に対しても、検査がほぼ終了して報告がまとまった段階で資料を提出していたことになる。法律に基づく検査に対する姿勢が問われそうだ。

 問題となったのは、2016年3〜5月、近畿財務局内で法律的な対応への相談内容を記録した文書など。土地取引が難航して開学が間に合わなかった場合、損害賠償を求められる恐れがあることについてのやりとりで、学園側の要望にも触れられていた。

 財務省はこの文書を特別国会の会期中で、検査院が検査結果を国会に報告する前日の昨年11月21日に提出。情報開示請求していた大学教授には今月公開して明らかになった。

 検査院は昨年4月、近畿財務局への実地検査を実施。損害賠償請求の可能性について法律的に検討した資料を提示して説明するよう求めていた。だが、財務局から具体的な説明はなされず、検査報告書には「具体的な検討内容は明らかではなかった」と記載された。報告書は財務省から文書が提出された段階でまとまっており、提出を受けて書き換えられた内容はなかったという。

 この日の衆院予算委で、麻生太郎財務相は「(検査院の)検査の過程で、法律相談の記録があることに気付く状態に至らなかった」と認め、「その後の情報開示請求への対応の中で文書の存在が判明し、可能な限り速やかに提出した」と釈明した。(木原貴之)


以下ネットの反応。


















マトモな国を装う事もやめてしまったようです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/262.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 国会で追及開始 “アベ友”元TBS記者の準強姦もみ消し疑惑(日刊ゲンダイ)
       


国会で追及開始 “アベ友”元TBS記者の準強姦もみ消し疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222267
2018年1月31日 日刊ゲンダイ


  
   安倍首相は正面から答えず(C)日刊ゲンダイ

「総理」というタイトルの著書があり、安倍首相ベッタリの元TBS記者・山口敬之氏の準強姦“逮捕もみ消し”疑惑について、30日の衆院予算委で希望の党の柚木道義議員が質問。伊藤詩織さんへの準強姦疑惑は、山口氏が安倍首相に近い人物だからこそもみ消されたのではないかと切り込んだが、安倍首相は終始、ノラリクラリだった。

 この問題は、山口氏に対し検察審査会で「不起訴相当」の議決が出ているが、米ニューヨーク・タイムズをはじめ、外国メディアで多数取り上げられている。詩織さん本人も傍聴席で審議を見守ったが、安倍首相は「個別の案件について答える立場にない」「週刊誌報道を基に質問するな」などと、正面から答えなかった。

 26日の参院本会議の代表質問でも社民党の福島瑞穂議員が、同問題を念頭に「性暴力は魂の殺人」と断じ、野党で性暴力被害者支援法を国会に提出したが廃案になった経緯を問題視していた。今国会の一大テーマになる可能性がある。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/263.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 安倍晋三があの東条英機とダブって見えた!  
安倍晋三があの東条英機とダブって見えた!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_294.html
2018/01/31 12:03 半歩前へ


▼安倍晋三があの東条英機とダブって見えた!

 野中広務は暴走する安倍政権を鋭く批判し続けた。そんな野中は、安倍政府にとって “敵”だった。

 戦争体験者の野中は、徹底した護憲の姿勢を貫き、安倍晋三の歴史修正主義や平和主義を脅かす戦争政策を徹底的に批判してきた。

 「安倍晋三の姿を見ると死んでも死にきれない」と国粋主義者を批判した。

以下は切れ味鋭い「リテラ」のレポートである。  (敬称略)

*******************

 こうした危機感の背景には、野中自身の戦争体験があった。戦争の悲惨さを痛感し、その記憶を語り継ぐ重要性を訴えてきた野中にとって、先の戦争を肯定し、戦前戦中の再現を狙っている安倍の姿勢が我慢できなかったのだろう。

 実際、「時事放談」(TBS)2015年2月15日の放送では、安倍の施政方針演説について、東条英機の類似性まで指摘した。

 「私が中学生のころ、東条英機首相が大政翼賛会の国会で施政方針演説をやっている、あのラジオ放送を耳にしたときの感じと、まったくかわらないんじゃないかという心配を感じた」

  「(安倍は)重要な部分には触れないで、非常に勇ましいような感じで発言をされますと、国民はついそういう発言に十分な理解ができないまま、支持率に結びついたんじゃないかと考えております」

 また、2015年のやはり「時事放談」で、安倍の発言について「志位和夫は過去の戦争がいかに愚かであったかという責任を国民の前でお尋ねになったが、安倍総理は具体的に答えようとせず、しかもポツダム宣言すら読んだことのないような」印象だったと批判。

 野中は、「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私があの安倍総理姿を見ておって、死んでも死に切れない気持ちだ」と心情を吐露した。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/264.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 野党が議員辞職要求 選挙区で線香と手帳を配布 茂木経済再生相 逃げられるのか?(日刊ゲンダイ)
      





有権者に線香配布の茂木大臣 議員辞職から逃れられるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222265
2018年1月31日 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による

  
   笑っていられるのも今のうち(C)日刊ゲンダイ

 苦しい弁明だ。茂木敏充経済再生相が選挙区の有権者に、線香や衆院手帳を配っていたと「週刊新潮」に報じられた問題。29、30日の衆院予算委員会で、茂木大臣は配布について認めたが、「政党支部を通じた政治活動」であり、秘書らが配布したものの「配ったものに私の氏名は入っていない」として、公職選挙法違反には当たらない、と言い張った。

 公選法199条の3によると、候補者が役員を務める団体は、候補者の氏名を表示、または類推されるような方法で選挙区内の者に寄付してはならない。ここで“キモ”は「類推」だ。氏名がなくとも秘書が配布すれば、有権者は普通「議員本人の代わりに来た」と思う。

 公選法を所管する野田聖子総務相は、なぜか29日の予算委では、この「類推」の部分を飛ばして条文を読み上げた。30日、そこを野党に指摘されると、野田大臣は苦笑いした後、あらためて条文を読み上げ、「類推とは、例えば会社名を記載することによって、候補者である社長名が類推されるような場合」と説明したのだった。

 まるで、茂木大臣を擁護するためのような弁解なのだが、総務省もこれに沿って〈秘書が、氏名の表示のない政党支部からの寄付を持参することは、直ちに「氏名が類推される方法」によるものとはいえない〉という見解を予算委理事会に示した。

■小野寺防衛相は同じ疑惑で議員辞職

 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

「野田大臣の説明は『類推』の一例にすぎません。秘書が持ってくれば、受け取った側は茂木さんからだと簡単に類推できる。誰からなのかよくわからないのに、ものを受け取りますか。渡す方も受け取る方も『茂木さん』と認識していたと考えるのが自然です。実は茂木さん、最初に週刊新潮に手帳配布の一件が報じられた昨夏、手帳についての政治資金収支報告書の記載を複数年分で訂正しています。本人ではなく『政党支部』からの寄付とすれば逃げられると考えたのではないか」

 確かに、収支報告書(2015年と16年分)を見ると、茂木大臣の資金管理団体に手帳購入とみられる「資料代」という100万円超の支出があり、その資金管理団体から政党支部に「冊子の無償提供」として同額が寄付され、寄付された政党支部が同額を支出(配布)したと追加訂正されている。

 かつて1年生議員だった小野寺防衛相は、名前入りの線香を選挙区の有権者に配って、議員辞職している。こうしたことから、30日、希望の党は茂木大臣に議員辞職を求めた。立憲民主党など他の野党もさらに追及するという。茂木大臣は逃げられるのか。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/265.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 日本会議の底を暴け!<本澤二郎の「日本の風景」(2871)<安倍・自公内閣恐怖の元凶> <議会・言論の重大責任>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52200923.html
2018年01月31日 「ジャーナリスト同盟」通信

<安倍・自公内閣恐怖の元凶>
 連日のように、安倍・自公内閣の批判をしてきた理由は、背後の日本会議という奇怪な極右組織にある。そこから見えてくる安倍航路に恐怖を覚えるからである。日本会議の底を暴くことこそが、一番重要な国会追及でなければならない。真面目人間・主権者の心の底からの叫び・願望である。しかるのちに、反自公・反安倍の包囲網が、容易に、一瞬にして、実現することになろう。


<議会・言論の重大責任>
 この危険な恐怖の極右団体・秘密の日本会議を、新聞は未だに国民に対して報道していない。朝日新聞でさえも、読売新聞をまねてしまっている。官邸と財閥の圧力に屈して報道しない。言論の自由を自ら封じ込めている。
 したがって、日本会議に対する国民の恐怖は、増大するばかりである。一連の売国奴的犯罪の根っこである。
 枝葉末節にとらわれず、本質にメスを入れる責任が、議会と言論に課せられている。2018国会追及のポイントであることを、片時も忘れないでほしい。

<国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法との深い絆>
 明治から敗戦に至る日本のおぞましい政治体制を、国民は安倍政治の改憲軍拡強行路線から感じとっている。軍靴の音は消えるどころか、高まっている。それを推進する読売新聞グループの存在と、政府の宣伝活動に邁進するNHKの、言論自由を放棄した日本から、余計に日本会議への懸念は強まっている。
 戦前の天皇制国家主義の三原則は、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法である。
 敗戦後もこれを引きずる、宗教法人・神社本庁が主導する、秘密組織の日本会議が、改憲軍拡のドラを叩いて止めない。森友事件は教育勅語が絡んだ売国奴犯罪だった。9条改悪の奥には、天皇元首や人権抑制など帝国憲法への回帰を露呈して久しい。

 戦後、吉田茂・石橋湛山・三木武夫・宇都宮徳馬・大平正芳・宮澤喜一・加藤紘一らリベラル派が抵抗してきた、保守傍流の岸信介・中曽根康弘・森喜朗・安倍晋三らの、天皇制国家主義を復活台頭させていいものか。

 断じてNOである。国際社会の日本警戒も、この一点にある。
 過去に侵略・植民地支配を受けた隣国などアジアの国々の、深刻すぎる不安なのだ。日本国民の心配も、この一点に尽きる。その元凶が日本会議なのだ。

 その地底のドスぐらい闇を明かすことこそが、安倍・日本会議政権の打倒を約束する。間違いない。議会と言論の責任は、この一点に尽きるのである。

2018年1月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/266.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 安倍、スパコン追及でキレる?〜野党がモリカケに加え、茂木線香、スパコン、ジャパンライフ問題も追及 (日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/26828167/
2018-01-31 13:38

 あらら〜、もう1月31日だ〜。 (・o・) <今年にはいって、1ヶ月も生活、仕事した感覚が全くないんだけどな〜。^^;>

【テニス男子・・・右手首の腱の負傷で5ヶ月間、ツアーを休んでいた錦織圭が下部大会で復活。23日、1戦めのニューポートビーチ大会では、新しいラケットの感覚や試合勘がイマイチで(おそるおそる、自信なさげにやってた感じ)、200位台のノボビッチ(米)にフルセットで負けてしまった。(-"-) <リードしても勝ち切れず。ただ相手も調子よくて、50位ぐらいのプレーをしていた感じ。>
 29日、2戦めのダレス大会の1回戦は、またまたノボビッチとやることに。^^;でも、今回は落ち着いてプレーして、しっかりとストレートで下し、復帰後の初勝利を飾った。(^^♪<178年ぶりの公式戦勝利だって。 (・・)>

 1戦目から何か打ち方がちょっと違うな〜と思ってら、手首の負担を軽くするため、ラケットを軽くすると共に、いつもはビンビンの50ポンド台で張ってるガットを、今はかなり緩い30度台まで落としているとのこと。(素人女性と同じくらい?)
 もう手首も100%大丈夫とのこと。2戦めはラケットのコントロールもよくなってたようだし。この張りでやる錦織のプレーも面白いかも知れない。来月には、本ツアーで勝てるように、ガンバです。o(^-^)o】

* * * * *

今年の通常国会、野党側がモリカケ問題に加えて安倍内閣を追及しようとしているのが、茂木(線香)、スパコン、ジャパンライフ問題である。(**)

<後述するように、昨日、安倍首相は、お友だちのジャーナリストが関わっているスパコン問題について追及され、ちょっと声を荒げる場面もあったりして。 (@@)>

 個々の問題については、追々書いて行くとして。まずは、3つの問題の質疑について触れた記事を見てみよう。

『<衆院予算委>線香・スパコン・ジャパンライフ、野党追及

野党が追及する新たな「3点セット」

 野党は30日の衆院予算委員会で、(1)茂木敏充経済再生担当相の秘書らが地元選挙区で有権者に線香を配布していた問題(2)スーパーコンピューター開発企業による国の助成金詐欺事件(3)多額の負債を抱えて事実上倒産した「ジャパンライフ」(東京)問題−−の3点で、政権を追及した。昨年から続く森友・加計問題にとどまらず、担当閣僚らの疑惑や不手際を相次いで指摘して揺さぶる構えで、安倍晋三首相や閣僚が答弁に追われた。【樋口淳也、真野敏幸】

 ◇経済再生相、議員辞職要求も

 「私自身は配っていない。秘書を含め政党支部の関係者が配布した」。茂木氏は30日の予算委で、線香と衆議院手帳を配ったのは秘書らだったとして自らの関与を否定。29日は「線香に自分の名前は入っていない」として公選法違反に当たらないと釈明した。

 希望の党の今井雅人氏は30日の質疑で「氏名を表示し、または氏名が類推されるような方法で寄付してはならない」とする公選法の規定を挙げ、「(有権者は)茂木氏の秘書だと認識して受け取ったと考えられる」と疑問視。泉健太国対委員長は記者団に「どう考えてもアウトだ」と茂木氏の閣僚辞任や議員辞職を求めた。立憲民主党も「不可解で疑問点が多い」(辻元清美国対委員長)と厳しく追及する方針だ。

 一方、公選法を所管する総務省は30日、氏名の表示のない政党支部からの寄付を秘書らが持参することは「ただちに氏名が類推される方法とは言えない」とする見解を示した。希望の玉木雄一郎代表は「(茂木氏への)そんたくだ」と反発した。(下につづく)

 ◇経産相、そんたくは?

 スパコン問題では、今井氏が補助金審査に関し「政治家の関与」があったかどうかをただした。世耕弘成経済産業相は審査に関わった外部有識者に調査した結果、56人中52人から回答を得て、「政治家による働きかけは確認されなかった」と語った。

 逮捕されたスパコン開発企業「ペジーコンピューティング」の社長は、デフレ脱却や経済再生を議論する内閣府の有識者会議の委員を務めたこともある。このため通常国会の開会前から、野党側は麺類になぞらえて「もり(森友)、かけ(加計)、スパ」と呼び、首相らに対するそんたくから出た「国政私物化の疑惑だ」(共産の志位和夫委員長)と位置付けてきた。

 立憲、希望、民進の3党は関係府省からヒアリングも実施した。30日には、文部科学省所管の科学技術振興機構が、同社の関係会社に対してだけ、「原則50億円以下」の基準を超える無利子融資を行っていたことも判明。事件の先行きは不透明になってきた。

 ◇消費者相、官僚が天下り

 ジャパンライフ問題に関し、消費者庁の川口康裕次長は30日の予算委で、同社顧問として天下りした同庁の元課長補佐が、2014年4月から15年2月ごろまで同社の行政処分を担当していたと明らかにした。ただ、江崎鉄磨消費者行政担当相は、消費者庁が同社に対して行った異例とも言える4回の行政処分について「元職員の再就職が影響を与えた事実はない」などと釈明に追われた。

 希望の大西健介氏は「(ジャパンライフに)もっと迅速な処分をしていればここまで被害は拡大しなかった。天下りが消費者庁の初動を遅らせたのではないか」と批判。同社幹部が加藤勝信厚生労働相と会合を持ったり、首相主催の「桜を見る会」に招待されたなどと宣伝していたことも指摘した。加藤氏は「私の知らない形で(同社の資料に)掲載され、抗議した」と反論した。(毎日新聞18年1月30日)』

<ジャパンライフは、自民党の閣僚や幹部が広告に使われているという話もあるんだよね〜。^^;>

* * * * * 

 尚、茂木大臣は、衆議院手帳を有権者に配ったことも認めている。 (・・)

 「衆院手帳」配布を茂木氏が認める

 茂木敏充経済再生担当相は30日の衆院予算委員会で「衆議院手帳」を選挙区内の有権者に配っていたことを認めた。自身の政治資金団体が手帳を購入して政党支部に寄付し、政党支部が配ったと説明。「支部が政治活動として配布している」と述べた。立憲民主党の本多平直氏への答弁。

 茂木氏は週刊誌が報じた秘書による有権者への線香の配布も認めている。公職選挙法は公職の候補者が役員を務める団体などの寄付行為について「氏名が類推されるような方法でしてはならない」と定めている。(産経新聞18年1月31日)』

 ちなみに、スパコン問題とは・・・スーパーコンピューター開発を手がけていた「ペジーコンピューティング」社が政府系の助成金の不正受給を受けていたことで社長が詐欺容疑で逮捕。(政府系から多額の融資も受けている。)社長が安倍晋三首相と懇意の元TBS記者・山口敬之氏と親密であるとか、麻生太郎財務大臣とも会ったことがあるとか言われていて。政界や経産省との関わりが問題視されているということなのだけど・・・。<以前ブログに書いたと思うのだけど、リンクつけようとしたら、見つからない。アップし損ねたのかな〜?(~_~;)>

 昨日、野党がアベ首相に、スパコン問題に絡んで、アベ友と呼ばれている記者などに関して質問をしたところ、安部首相がちょっとキレたのである。(@@)

『野党、スパコン事件で政権追及=安倍首相「週刊誌頼み」と反撃―衆院予算委

 30日の衆院予算委員会で野党側は、スーパーコンピューター開発会社の助成金詐欺事件などを取り上げ、政権中枢と近いとされた元民放記者との関係を追及した。

 安倍晋三首相らと利害関係者の「親しさ」が疑惑を増幅した森友学園や加計学園の問題と構図が似ており、野党は色めき立つ。しかし、週刊誌報道を基にした質問は相変わらずで、どこまで切り込めるかは今後の展開次第と言えそうだ。

 「政治家の関与はないのか」。希望の党の今井雅人氏は首相らを再三ただした。

 事件は、スパコン開発会社「ペジーコンピューティング」の社長らが経済産業省所管法人から助成金を詐取したとして、東京地検特捜部に先月逮捕された。首相や麻生太郎副総理兼財務相との親密な関係を指摘された元民放記者がこの会社社長と懇意にしていたとされる。野党は、首相らの意向が役所側に働いた可能性を念頭に質問した。

 これに対し首相は「具体の予算執行は所管大臣に聞いてもらいたい」と答弁を回避。麻生氏は社長の著書を読んで「えらい関心を持った。ぜひ見せてほしいとこちらから申し上げた」と明かした。実際、麻生氏が2016年7月に社長の案内でスパコンを視察したことが理化学研究所のホームページに掲載されている。

 ただ、世耕弘成経済産業相は助成金支給の審査に携わった専門家らに聞き取りをした結果、「現時点で確認できる範囲で政治家の関与はなかった」と援護射撃した。

 ジャーナリストの伊藤詩織さんが元記者から性的暴行を受けたと主張している問題も取り上げられた。伊藤さんによると、警視庁は準強姦(ごうかん)罪で元記者の逮捕状を取得したが、直前になって上層部の指示で取りやめたという。

 希望の柚木道義氏は「元記者が政権中枢に近いから(事件は)もみ消されたとの疑惑がある」と指摘。「元記者が捜査対象だと知っていたか」とたたみ掛けたが、首相は「一般の捜査の状況についていちいち報告を受けることは基本的にない」と否定。元記者との関係を執拗(しつよう)に問われた首相が「週刊誌の報道を基に質問しているのだろうが、直接当たって事実を確かめた上で質問してほしい」と声を荒らげる場面もあった。 (時事通信18年1月30日)』 

 安倍首相がちょっとムキになって声を荒げる時、またやや早口で&悪い滑舌でまくし立てる時には、自分にとって都合が悪いor面倒な問題をきかれていることが多いような気が・・・。 (・・)

 でもって、モリカケと共に、茂木、スパコン、ジャパンライフの問題もしっかり追及して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/267.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 憲法は時代によって変えるものだ、というのは立憲主義を厳格に守っている者が言うべき発言だ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6692.html
2018/01/31 06:15

<今年度補正予算案を審議した29、30両日の衆院予算委員会では、安倍晋三首相が意欲を示す9条への「自衛隊明記」などの改憲提案を巡る論戦の低調さが目立った。2日間・計12時間の審議で質問に立った与野党議員19人のうち、改憲について首相に質問したのは民進系会派・無所属の会の原口一博氏だけ。首相主導を警戒する立憲民主党など各党の思惑が交錯し、首相が期待する与野党を巻き込んだ論議が進むかは依然不透明だ。【光田宗義】

 原口氏は30日の予算委で「首相案は(限定的でない)フルスペックの集団的自衛権が行使できるようになるものか」とただした。民進党は集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法や首相の改憲案に反対しており、首相の9条改憲が武力行使の拡大につながるのではないかと警戒する。

 首相は「ここで私が説明すべき立場ではない」と前置きしつつ、9条2項(戦力不保持・交戦権の否認)を維持する首相案が実現しても「フルスペックの(全面的な)集団的自衛権の行使は認められない」などの見解を披露した。

 一方、野党第1党の立憲は「憲法は主権者が権力を制限するルールだ」(枝野幸男代表)と主張。首相の憲法観と相いれないとする枝野氏は「向こうの土俵には乗らない」と明言し、首相や自民が主導する改憲論議に応じない構えだ。

 29日には立憲の逢坂誠二氏が予定していた質問を取りやめるなど、2日間で計4人の議員から改憲を巡る質問はなかった。立憲は国会発議後の国民投票について、広告・宣伝の規制を強める国民投票法改正案の提出も検討する。

 一方、衆院で立憲に次ぐ野党第2党の希望の党は、衆院代表質問で玉木雄一郎代表が首相案への反対を明確化。ただ9条を含む改憲に前向きな幹部もおり、党内に意見対立を抱えているのが実情だ。玉木氏は「本予算(の審議)で私が質問する」と説明するが、分党も視野に入る中、予算委で希望議員5人は別の質問に終始した。

 与党の公明党は衆参の代表質問、予算委と改憲への言及はゼロ。憲法に関する党内の会合も当面開かず、「急ぐ必要はない」(党幹部)と静観を決め込む。

 改憲に積極的な自民党も9条1、2項を維持する首相案には異論も残る。首相は30日、予算委委員の石破茂元幹事長が2項削除を主張していることを念頭に、「石破氏がこちらを見ているが、私が言ったこと(案)は党を代表する考え方にはまだなっていない」と付け足した。行政府の長として答弁するため「質問がないと自説を披露しづらい」という立場を、与野党から逆手に取られたようだ>(以上「毎日新聞」より引用)


 改憲議論が低調なのは当たり前ではないか。なにしろ権力を縛るべき憲法を「解釈改憲」してドンドン戦争の出来る国へと舵を切る政権に国会議員も退いているのではないだろうか。

 国民はもちろん「これ以上改憲して安倍自公政権は暴走しないだろうか」との危惧を抱くしかないのが本音だ。安倍氏にしても改憲して自衛隊を憲法に書き込んで、現在以上の「軍隊の保有」を企てて「適地攻撃能力」へと軍拡しようというのだろうか。

 さらには米軍と轡を並べて世界各地の戦場へ軍事介入するつもりなのだろうか。安倍氏のお粗末な頭脳で何を考えているのか、恐ろしいばかりだ。馬鹿が権力を持つと何を仕出かすか危なくてしょうがない。

 戦前の日本を取り巻く環境と現在とでは異なる。決定的なのは「植民地」が消滅していることだ。戦前は日本を除くすべての有色人種の暮らす地域が白人によって植民地とされ、現地住民は劣悪な生活を強いられて搾取され、また奴隷として米国へ売られた。そうした状況がアフリカでは300年以上も続いていた。

 もちろんアジアでも悲惨な現地住民支配が欧米の白人たちによって行われていた。日本が有色人にとって最後の砦だった。

 そうした切羽詰まった状況と、現在の状況は全く異なる。日本が再び軍事大国としてアジアの覇者になる必要があるというのだろうか。「八紘一宇」によって大東亜共栄圏を築く必要があるというのだろうか。

 中国の軍拡は放置していても、やがて崩壊する。愚かな軍事信者の中共政府は金食い虫の空母打撃群の構築を夢見ているようだが、元来中国は海洋国家ではなかった。海洋国家出なかった国が新たな海洋国家を目指して、金食い虫の空母を複数保持する、というのは経済崩壊の速度を速めるだけだ。

 そうした意味では歓迎する。空母打撃群を保有して世界を勢力下に収めよう、とするのは荒唐無稽だからだ。荒唐無稽の夢の中に、中共政府の首脳たちは逃げ込んで、国民の貧困に目を瞑っている。

 安倍氏も「勇ましい日本」の復活を夢見て、軍拡を始めようというのなら「戦争ごっこ」に熱中している戦勝国クラブの連中と何ら変わらない。ただ異なるのは、日本は先週国クラブの「常任理事国」という会員でないことだ。

 既に日本は世界第五位の軍事支出をしている軍事大国だ。ただ「敵地攻撃能力」を保有していないだけだ。それは日本の自衛隊が「専守防衛」を意図して創設されているから当たり前だ。日本国民の多くも隣国との戦争を望んでいない。

 憲法は政権・権力者を縛るための最高法典だ。それを無視して「解釈改憲」をドンドン行って恥じない憲法論で採点すれば欠点以下の出来の悪い生徒に憲法をいじくって欲しくない、と国民の多くが望んで当然だ。

 憲法は時代によって変えるものだ、というのは立憲主義を厳格に守っている者が言うべき発言だ。安倍氏の口からてるべき言葉ではない。憲法改正を提唱する安倍氏と政権与党は恥を知るべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/268.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 久々の国会答弁、やっぱりこの首相まともじゃない、感じ方が変だ、(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/01/post-f970.html
2018-01-31


この動画を見たら、まったくいつもの安倍首相そのもので子供
の喧嘩だった。

謙虚でも低姿勢でもなく、真摯とは最も正反対の対応だった。

なんでここまでムキになるのか、しかも論点がズレるのか。

そして、言い出したらきりがないくらい突っ込みどころ満載だっ
た。

低姿勢が一変、安倍首相 ヤジに怒り「民進批判」
                          01/30 19:39
立憲民主・本多議員
>ご自分で、第2次安倍政権以来、何回沖縄に行かれてます
か?


安倍首相
>突然のご質問で、すぐには答えかねますが!、しかし、大切
なのは、そういうことではなくて.。。。委員以外の方がうるさいの
で、注意していただけますか、大切なことは、しっかりと沖縄の
負担軽減のために結果を出していくということなんですよ


立憲民主・本多議員
>何回行ったかって聞いているだけなんですよ

安倍首相
>申し訳ないですが、御党の前身の党では、1ミリも進まなかっ
たのは事実


立憲民主・本多議員
>総理、わずか7回ですよ。普天間見たのは1回、辺野古は見
てない。(沖縄に)寄り添っている姿勢とは思えないんですよ


安倍首相
>いろいろと居丈高におっしゃっていますが、安倍政権におい
ては、しっかりと軽減を進めてきている。これが、よほど気に食
わなかったのかもしれませんが。そういう顔をされているから、
そう思ったんですが


沖縄へ何回行ったのかと聞かれて、突然の質問も何も、「確か
7〜8回ですかね〜」
と程度の事を言えばいいだけの話を、わ
ざわざ話を大きくしているのが安倍首相で。。。。。

しかも「大切な事はそういう事ではない」と言っているが、沖縄
へ足しげく通うことも大切な事だと思うが。。。

それが県民への大きなアピールになるだろうし、県民も足しげ
く通って貰えば親しみもわくだろうし、それが初めの一歩だと
思うが、安倍首相にはそれは大切な事には入らないらしい。

「大切な事はそういう事ではない」と安倍首相が言った時に、
ビックリしたのだろう声が上がり、ガヤガヤしていたが、またい
つものように

安倍首相
>委員以外の方がうるさいので、注意していただけますか

なんでここまでピントがずれているのだろう。

大切な事はそこじゃないという、安倍首相の感性がまったく分
からないからこそ、ガヤガヤしたのだろうに、それを頭からうる
さいと言ってのける安倍首相。

議論が噛み合わない筈だ。

安倍首相の感じ方や受け取り方が変だもの。


安倍首相
>御党の前身の党では、1ミリも進まなかったのは事実

なんでこの人は、いつもこんな余計な事を言わないと気が済
まないのだろう。

別に他の過去の政権の事を必要以上にあげつらう必要はない
し、自分の政権が今何をしようとしているのかだけで十分だと
思うが、民主党政権の瑕疵をあげつらわないと気が済まない
変なところで負けず嫌いの安倍首相には困ったものだ。

極めつけは
>いろいろと居丈高におっしゃっていますが、
安倍政権においては、しっかりと軽減を進めてきている。これ
が、よほど気に食わなかったのかもしれませんが。そういう顔
をされているから、そう思ったんですが


動画を見ても、立憲議員のどこが居丈高なのかさっぱりわか
らない。

大仰な言葉でも大仰な動作でもないのに、「そういう顔をされ
ている」
と言いがかりとも言えるような答弁を平気でする首相。

「気にくわなかったのかもしれない」とか。。。

野党議員が個人的に逆恨みしているかのような思考は何なの
か。

あの手の負の思考にはついていけない。

本当に、いくつになっても何度謙虚にとか真摯にとか言っても
何も変わっていなかった。

大人の対応が全くできないこの人と論争するのは、至難の業
だろう。まともじゃない人に質問する野党も大変だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/269.html

記事 [政治・選挙・NHK239] モラルも血も涙もない異様な国 納税者はどう見たか 麻生ニタニタ答弁(日刊ゲンダイ)
 


大臣席でニヤつく閣僚たち 大嘘を認めず居直る異常な国会
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222263
2018年1月31日 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による


  
   ニタニタしている場合か!(C)日刊ゲンダイ

 マトモな民主主義国家の国会運営とは程遠い。29日から始まった衆院予算委の国会質疑。昨年から追及を続けている森友学園への国有地売却問題の解明について問いただす野党に対し、安倍首相を筆頭に麻生財務相ら閣僚の答弁する姿はデタラメの極みと言っていい。

 聞かれたことに対してロクに答えず、用意されたペーパーをダラダラと読み続けたり、はぐらかしたり。揚げ句、ふんぞり返って閣僚席に座り、質問する野党議員を小バカにしたように眺めながらニタニタと薄ら笑いを浮かべるばかりだ。とてもじゃないが「国権の最高機関」の場に身を置いているという大臣の姿とは思えない。大臣どころか、国会議員としての責任感も資質もモラルもナシと言っていいだろう。象徴的だったのが立憲民主の長妻昭代表代行が質問に立った時だ。

 長妻は、会計検査院が財務省の売却価格値引きについて「根拠不十分」と指摘したことを取り上げ、「首相の(国有地売却は)『適正』という発言は間違っていた。謝罪はないのか」と質問。これに対し、安倍は「適切に対応していると報告を受けていた」「嫌疑が生じた場合には会計検査院が検査する」と、責任逃れ発言に終始したのだ。

 おいおい、ちょっと待て。昨年の国会で「会計検査院に任せてある」と大見えを切ったのは他ならぬ安倍自身ではないのか。

 その「任せていた」会計検査院が、売却価格の根拠はインチキの可能性がある――と指摘したのだから、素直に誤りを認めて謝罪するべきだし、あらためて真相解明の徹底調査を指示するのは当然だろう。

 それなのにまるで他人顔。安倍は森友問題について、〈(疑惑を)真摯に受け止め、丁寧に説明したい〉と繰り返してきたが、やっぱり大ウソだったのだ。

■不誠実な安倍政治で国会は「学級崩壊」状態

 長妻は、森友と国が国有地売却で協議した際、籠池前理事長が担当者に〈棟上げの時に首相夫人が来られることになっている〉と迫り、森友小学校の名誉校長だった安倍の妻・昭恵氏の名前をチラつかせながら値引きを求める様子を録音した音声データの内容についても質問。「昭恵夫人は棟上げ式に行くことになっていたのか、総理」と聞くと、安倍はシレッとした表情で「突然、聞かれても私は答えようがありません」と言い放ち、「突然ではなくて(事前)通告しています」と食い下がる長妻議員を完全にスルーしていた。

 安倍と同じくアホ答弁していたのが麻生だ。音声テープの事実関係を問われた麻生は「近畿財務局の職員に事実関係の確認を行っている」とノラリクラリ。約8億円の値引きを「適正」と答弁していた佐川宣寿国税庁長官が一度も記者会見を開いていないことについても「国税庁の所管以外に関心が集まっていたから実施しないと決めたと聞いている」と答えていたから唖然ボー然だ。森友問題で虚偽答弁をした疑いのある人物が今の税務行政の責任者なのだから、国民が不信感を抱くのは当たり前。それなのに所管大臣が「会見しない」を容認しているのだから何をかいわんやだ。

 ならばと、野党は佐川長官の国会出席を求めたのだが、与党は一切応じない。長妻にその理由を問われた河村建夫予算委員長もシドロモドロで、もはや国会は“学級崩壊”状態だ。

 佐川人事については、安倍も麻生も「適材適所」と強調しているのだから、出席させればいいのに総力を挙げて隠蔽したいらしい。まったく呆れるばかりだ。

 政治評論家の森田実氏がこう言う。

「孔子の論語で『政は正なり』という言葉があるように、本来、政治は正義であり、善の追求なのです。ところが、安倍政権は不誠実そのもの。国会で平気でウソをつき、それがバレても知らぬ存ぜぬで押し通す。まさにデタラメの極みです。こんな政治が続けば日本はガタガタになります」

  
   名護市長選で民意を示せ(C)日刊ゲンダイ

「沖縄県民に寄り添う」という口先だけのデマカセに騙されるな

 森友問題では、国民の多くが今もなお政府の説明に納得していない。政府の「森友と事前に価格交渉したことはない」「値引き額は適正だった」という説明が大ウソだったことがバレたのに、それを恥じるどころか居直っているのだから許し難い。ところが、そんなインチキ安倍政権が素早く動いたのが、沖縄で相次ぐ米軍ヘリの事故について「何人死んだんだ」とヤジを飛ばした松本文明内閣府副大臣の更迭だ。理由は簡単。2月4日に投開票される名護市長選の真っただ中だからだ。

「誤解を与えたのなら、おわびする」。松本はこう言っていたが、裏を返せば「誤解する人が悪いのであって、オレは悪くないよ」という意味に等しい。おそらく本音は悪いと思っちゃいないだろう。松本から辞表を受け取った安倍だって同じだ。「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」とか言っているが、福島入りするたびに「被災者に寄り添う」と言い、拉致被害者家族と面会すれば「拉致被害者に寄り添う」と言ってきたが、寄り添った姿は見たことがない。いつも言葉だけだ。今回だって、頭にあるのは、とにかく名護市長選に勝つことだけだろう。

「激戦の名護市長選で自民党はバラマキを猛アピールしています。辺野古基地移設反対を訴える現職の稲嶺市政が続けば『財政は火の車になる』と盛んに言っていて、『基地を受け入れるなら、国から交付される米軍再編交付金によって市民1人当たり年間所得が90万円も増える』と。一方、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では連日、機動隊が移設に反対する住民を強制排除している。住民からは『機動隊員から関節技などの暴力を振るわれた』との声が上がっています」(沖縄県政担当記者)

 札束で頬を叩くような真似をしつつ、力でねじ伏せる。血も涙もない政権が「寄り添う」なんて、どの口が言っているのか。

■メディアも自民党もダンマリの愚

 それにしても情けないのがメディアだ。安倍や麻生がヘラヘラし、横柄な態度でいい加減な答弁を続けている“末期症状”にもかかわらず、大新聞・テレビは〈論戦かみ合わず〉〈野党の追及かわす〉などと淡々と報じるだけで、批判的な視点は皆無といっていい。元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏が言う。

「メディアが本当に情けない。今の予算委の姿が果たして民主主義国家と言えるのか。『閣僚はきちんと答弁しろ』『野党はもっと追及しろ』というキャンペーンをなぜ、張らないのか。メディアが腰抜けだから安倍政権もやりたい放題になるのですよ。それに自民党もだらしがない。予算委のテレビ中継で石破茂さんがよく映るが、テレビ映りを意識する前に『国政の私物化はダメだ』と安倍首相にハッキリ言えばいいでしょう。一昔前の自民党であれば、とっくに政局ですよ。それが何の動きもないのだから、自民党の力も低下したということ。メディアも自民党も、今の異常な国会の状況に慣れてしまったのか、感覚がマヒしていると言わざるを得ません。この国はつくづく危うい方向に進んでいると思います」

 とことん国民を愚弄する政権に今こそ怒りの声を上げないとダメだ。










  



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/270.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 籠池佳茂氏、両親の人権侵害の訴えのツイート。安倍夫婦に対する強い恨み節(かっちの言い分)。
籠池佳茂氏、両親の人権侵害の訴えのツイート。安倍夫婦に対する強い恨み節
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201801/article_31.html

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1 1月16日
安倍昭恵氏は二人に1度でも差し入れに行きましたか? 名誉校長としての発言を1度でもされましたか? 何故二人が逮捕されねばならないのか1度でもその事に対する誠意ある対応をされましたか? 残念ながら私は知りません。 塚本幼稚園で何故あなた様が涙されたのか。語るべきではありませんか?


森友学園の土地取引について新証拠が出て来て、少しは野党の追及に勢いが付いてくるかと思ったが、安倍首相の知らん存ぜぬという態度で野党の追及も、安倍首相にダメージを与えていないように見える。野党が昭恵夫人、佐川氏らの証人、参考人招致を要求しているが、自民が首を縦に振らない。安倍首相と学園との関係は保守界隈の人が一番良く知る暗黙の了解があったと述べている。

そんな状態にヤキモキしているのか、籠池夫婦の息子の佳茂氏がツイートを始めた。その内容は、昭恵夫人が森友学園の行事で涙を流すぐらい思い入れてくれたのに、首相を含めて、今やまるで迷惑千万という態度で、真逆の対応をされ、恨みつらみを吐露している。政策について美辞麗句を述べても、政府として根本である人権を守らないと批判している。その批判も、政府にさらに仕返しを恐れてか、言葉の語調は気を使っている。人質を取られていて、言いたいこともぐっと抑えているように読める。

勾留期間も6か月を超えた。世間で噂されているように国会が終わるまで口封じに出さないかもしれない。今の安倍首相の今までの仕打ちを見ていれば、本当にそうなるかもしれない。マスコミを含めて、自分に盾突くものに対しては容赦ない。例えそうであっても声に出して批判しなければ、現状を肯定したことになる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/271.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 自民党改憲本部の化けの皮、いよいよ剥がれつつあるぞ。緊急事態条項で一挙に国民から私権(人権)はく奪の謀議 
自民党改憲本部の化けの皮、いよいよ剥がれつつあるぞ。緊急事態条項で一挙に国民から私権(人権)はく奪の謀議
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0774bee0a7f38c77a489e13567439027
2018年01月31日 のんきに介護


ジョンレモン‏ @horiris





私権制限求める声続出=緊急事態条項−自民改憲本部
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018013100155&g=pol
2018/01/31-12:31 時事通信

 
自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長(奥左から2人目)=31日午前、東京・永田町の同党本部

 自民党憲法改正推進本部は31日午前、今年初の全体会合を党本部で開き、大規模災害時の緊急事態条項について議論した。国会議員任期の延長などに加え私権制限も検討すべきだとの意見が相次いだ。推進本部幹部の間では、任期延長に限るべきだとの見解が大勢となっており、根本匠事務総長は全体会合後、「まだ議論が必要だ」と記者団に述べた。

 会合では「大災害や武力攻撃の事態を真剣に想定しないといけない」「理想は2012年の党改憲草案だ」などの意見が続出した。一方、野党などの理解を得るため、「党改憲草案が理想だが(改憲を)実現しないといけない」との声も上がった。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/272.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 改憲論者の真っ赤な嘘 政府は自衛隊が合憲と確信していたはずだ ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)


改憲論者のウソ 政府は自衛隊が合憲と確信していたはずだ ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222269
2018年1月31日 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による


  
   慶応義塾大学名誉教授・小林節氏(C)日刊ゲンダイ

 大新聞の社説の中で〈安倍首相が「自衛隊員に『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』と言うのはあまりに無責任だ」と指摘する〉と書かれていた。

 私は、首相がそんな発言をしたのを聞いたことはないが、これが、改憲論者がよく使うフレーズであることは確かである。

 しかし、それこそ「真っ赤な嘘」である。

 憲法99条は、政治家以下の公務員に現行憲法を尊重し擁護することを命じている。だから、自衛隊法等を提案した政府、それを可決した与党、そして自衛隊を組織・運用している政府の構成員たちは皆、国会答弁に記録されているように、自衛隊を合憲だと主張し、今も確信しているはずである。

 だから、政府高官は「自衛隊は違憲かもしれないが」などと思ったことも言ったこともないはずであるし、彼らと何十年も交流のあった私は、そんな発言を聞いたことがない。

 私が聞いたことのある標準的な見解は、「不勉強な野党や現実を知らない学者が『違憲』だと言うかも知れないが、主権国家の自然権である自衛権の行使を担う自衛隊は、わが国の独立を守る専守防衛のための必要最小限の実力として合憲であるから、その尊い任務に精励してほしい」というものである。

 それを、改憲論議を促進したいためであろうが、急に〈「違憲かも知れないが命を張ってくれ」などと無責任なことは言えない〉などと言い出すことこそが無責任である。

 もっとも、敗戦直後に戦勝国による強引な指導の下で書かれた憲法9条は誤解を招きかねない文言になっているので、自衛隊違憲論が出てくるのも自然である。

 そして、自由な社会である以上、さまざまな異論が併存して当然で、その中から多数派の意見を優先して物事を進めていくのが民主的な社会である。

 だから、政府は、合憲だと確信して自衛隊を組織・運用してきた以上、その立場をぶれずに主張し続けるべきである。

 もしも政府がその点が不安であるならば、自衛隊法を改廃するか、逆に、堂々と理由を明示して、9条2項(戦力と交戦権の禁止)の改正を主権者に問うべきが筋であろう。







http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/273.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 憲法板リンク:自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる(命令違反免職は⁉)
憲法板に投稿しました。

・自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる(命令違反免職は⁉)
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/500.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 31 日 20:39:26: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/274.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 王様は裸だ! 民進小川「安倍政権でエンゲル係数が上昇している」 安倍「食への消費が拡大し景気回復したということ」
#日本の総理に教えてあげよう

先程画像の通り安倍晋三ご本人さんのツイッターにコメント残してきました

王様に誰も言わないかもしれないからね。

安倍総理もツイッターしてるから、
気づいてくれたらいいな。

カメラ用の思慮深い偽りの顔で無く、国民目線の
学力を身につけてくれ。

下記は
ツイッターより拝借

民進小川「安倍政権でエンゲル係数が上昇している」

安倍「食への消費が拡大し景気回復したということ」

安倍ちゃん、ついにエンゲル係数を景気回復の指標にしてしまった模様。エンゲル係数が上がるほど好景気。エンゲルの法則ガン無視。経済学全否定。

誰かこの馬鹿を止めてくれ。日本が終わる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/275.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 籠池が登場すると必死でシラを切り通す安倍晋三!  
籠池が登場すると必死でシラを切り通す安倍晋三!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_296.html
2018/01/31 20:49 半歩前へ


▼籠池が登場すると必死でシラを切り通す安倍晋三!

 安倍晋三は31日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、籠池泰典とは「お目にかかったことも、話したこともない」と無関係を強調した。


 民進党の小川敏夫に対する答弁。首相は妻の昭恵が2014年4月に、籠池らと国有地で写真撮影したことについて「その事実を妻から聞いたことがない」と涼しい顔で言った。

 籠池が昭恵の携帯電話に残したメッセージなどの内容についても「全く存じ上げない」とシラを切った。

 昭恵は昨年3月にフェイスブックで、国有地を巡る電話について「携帯の留守電に何度か短いメッセージをいただいた記憶はあるが、土地の契約に関して具体的な内容は全く聞いていない」とのコメントを投稿。

 小川はそれでは「本人に説明いただく必要がある」と、昭恵の国会招致を求めた。  (敬称略)

 詳しくは東京新聞のここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018013102000259.html


参院予算委員会総括質疑 民進党・小川敏夫議員 2018年1月31日

※森友問題。再生開始位置設定済み。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/276.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 小野寺は議員辞職、茂木も辞めろと野党要求! 
    
     笑っていられるのも今のうち(C)日刊ゲンダイ



小野寺は議員辞職、茂木も辞めろと野党要求!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_297.html
2018/01/31 21:17 半歩前へ


▼小野寺は議員辞職、茂木も辞めろと野党要求! 

 茂木敏充経済再生担当相の秘書らが地元、衆院栃木5区で線香を配布した問題で野党は31日、茂木に議員辞職を強く要求した。

 茂木はあくまで政党支部の活動の一環で、問題ないと主張。自民党支部の責任者は茂木本人である。いわば支部は“隠れ蓑”である。シラを切っても通らない。

******************

 時事通信によると、公職選挙法は、政党支部による寄付であっても政治家の名が類推されるケースを禁止対象としている。

 公選法は、政治家個人について、本人が出席した場合の結婚祝いや香典を除き、選挙区内での寄付を禁止。また、政党支部に関しては、政治家の名を表示したり、名が類推されたりする方法での寄付を禁止している。

 このため、31日の参院予算委員会で民進党の森本真治は「秘書が線香を配った際に、『茂木の秘書』であることをあいさつや名刺で示せば、名が類推される方法で寄付したことになるのではないか」と追及した。

 茂木は答弁で「その場に居合わせたわけではないので分からない」と応えた。

 しかし、小野寺五典防衛相は1999年、名入りの線香セットを選挙区内で配ったとして書類送検され、翌2000年に議員を辞職した。罰金と公民権停止3年の略式命令を受けた。

 また、2014年には松島みどり法相が選挙区内でうちわを配布した問題の責任を取り、閣僚を辞任した。

 共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「意識的な脱法行為だ」と物品の配布自体を問題視。議員辞職を求めた。

 自民党内でも「物を配るのは全面的に禁止しないと、国民には分かりにくい」(閣僚経験者)との声が出ている。 (以上 時事通信)

















関連記事
野党が議員辞職要求 選挙区で線香と手帳を配布 茂木経済再生相 逃げられるのか?(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/265.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/277.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 安倍首相の“メシ友”読売新聞・小田尚論説主幹が警察行政を仕切る国家公安委員に! 俸給は年2300万円(リテラ)
安倍首相の“メシ友”読売新聞・小田尚論説主幹が警察行政を仕切る国家公安委員に! 俸給は年2300万円
http://lite-ra.com/2018/01/post-3770.html
2018.01.31 安倍のメシ友・読売論説主幹が国家公安委員に リテラ


    
    持ち回りの”マスコミ枠”で年間給与額は2347万円! (国家公安委員会HPより)


 通常国会の裏側で、またもや安倍首相の“お友だち”人事がコッソリと進められようとしているのをご存知だろうか。政府が23日、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した政府人事案によると、近年“安倍政権御用紙”化が著しい読売新聞の現役幹部を、警察行政の最高管理機関・国家公安委員会の委員に抜擢するというのだ。

 その読売幹部とは、読売グループ本社取締役論説主幹の小田尚氏のことだ。小田氏は読売の政治部畑を歩んできたエリート中のエリート。政治部長などを経て、2011年に東京本社取締役論説委員長、そして第二次安倍政権誕生後の2014年にはグループ本社論説主幹にまで上り詰めた人物である。昨年5月には日本記者クラブの理事長にも就任したが、2年間の任期満了を待たずして、先日突如「一身上の都合」を理由に理事長を退任していた。

 一方、読売の小田氏といえば、大マスコミ幹部でありながら安倍首相と会食を繰り返す、いわゆる“メシ友”としても知られる。その会食回数は抜きん出ており、首相動静によれば、第二次政権発足から現在までに少なくとも14回を数え、永田町の高級中華料理店「溜池山王聘珍樓」や西新橋の「しまだ鮨」などで仲良く美食に舌鼓を打ってきた。

 小田氏は昨年12月26日にも、日本テレビの粕谷賢之報道局報道解説委員長、NHKの島田敏男解説副委員長、朝日新聞の曽我豪政治部編集委員、そしてお馴染み田崎史郎・時事通信社特別解説委員らとともに安倍首相を囲んでいる。舞台となった日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRICHIRI」京橋店は安倍首相が好んで会食場所にする店。極薄の高級豚肉をお湯にさっとくぐらせ、あっさりした和風つゆでいただく「つゆしゃぶ」が売りだ。

 そんな安倍首相の“メシ友”である小田論説主幹だが、実際、読売紙面で担当している「補助線」という名のコラムでも、安倍政権を擁護するような論調が目をひく。

■安倍首相の「メシ友」小田論説主幹が書いた“政権寄り”コラム

 たとえば、「「森友」政局に幕引けるか」と題した昨年4月15日付コラムでは、〈常識的には、国有地払い下げの手続きに国会議員が介在することはない。秘書も含めて、そんな危ない橋は渡らないものだ〉〈口利きが「ない」ことを立証するのは「悪魔の証明」にほかならない〉〈結局、森友問題は、政局の要素を除けば、籠池氏が小学校建設の工事契約額をごまかして、国交省の補助金を不正受給したとの疑惑が主なのではないか〉と連ねるなど、安倍夫妻にかけられた疑惑を徹底して払拭しにかかるような書きぶりだった。

 また、加計学園問題をとりあげた昨年6月17日のコラムでも、前川喜平氏について〈前次官の乱という様相を呈している〉としたうえで、〈会見の発言との整合性は保たれているのか〉〈「総理の意向」はしょせん、伝聞の伝聞に過ぎない。それによって、行政のあり方はどうゆがめられたというのだろう〉と攻撃。さらに〈規制緩和で新規参入を認めたい内閣府に対し、規制を維持したい文科省が、政府内の議論で敗れただけではないのか〉などと書いており、その目線はまるで官邸の代弁者かのようだ。

 いや、コラムだけでない。周知の通り、最近の読売はもはや安倍政権の“広報別働隊”のようになっており、その関係はまさに相思相愛だ。昨年5月には憲法改正に関する安倍首相の独占インタビューを読売が報じ、さらには前川氏への「出会い系バー」スキャンダルのような“謀略記事”まで手がけるようになった。

 実際、この“買春”を匂わせた実話誌レベルの下半身記事は、NHKや民放のインタビューに応じていた前川氏の動きを察知した官邸が、その告発を潰すために読売にリークして書かせたものだとい言われる。読売の報道後、各社が後追いに走ったが、結局、前川氏の“買春”の事実はまったく浮び上らなかった。

 記事の不自然さは、元読売新聞社会部記者の大谷昭宏氏も「これは依頼が断れない記事を指す『ワケアリ』の特徴です。官邸との癒着を読売は否定するだろうが、内部にいた人間なら誰でもわかる」(「AERA」17年6月12日/朝日新聞出版)と指摘。また、米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長であるマーティン・ファクラー氏も〈この出来事1つを取っても、読売新聞は完全に安倍政権の機関紙といえるだろう〉〈アメリカの状況に当てはめると、朝日新聞がニューヨーク・タイムズに、読売新聞は「オルト・メディア」のブライトバートに当てはまる〉(『権力者とメディアが対立する新時代』詩想社)と、“オルタナ右翼のフェイクニュースメディアと同レベル”とまで断じている。

 やはり、読売新聞がこうした謀略記事まで手がけるようになった背景には、“天皇”こと渡邉恒雄主筆と自民党の関係だけでなく、小田論説主幹らが頻繁にくり返す安倍首相との会食も関係しているのではないのか。そう勘ぐられても仕方があるまい。そして、そんななかで政府が読売幹部を国家公安委員という役職に抜擢しようというのだから、これも読売の貢献に対して安倍政権が与えた“ご褒美”としか思えないのだ。

■読売論説主幹が就任する国家公安委員の年間給与額はなんと2347万円!

 そもそも、この小田氏の起用を含む政府人事案は、国会で同意されたのち、総理大臣が正式に任命する見通しだが、国家公安委員会といえば前述のとおり、内閣府外局として警察庁を管理する行政機関だ。1名の国家公安委員長(現在は自民党の小此木八郎衆院議員)と5名の委員で構成され、委員(任期5年、1度に限り再任可)は「特別職の国家公務員」という扱いである。

 当然、委員には国から給与が支払われる。内閣人事局に問い合わせると、その俸給は月額117万5000円で、期末手当(ボーナス)などを含む年間給与額は実に約2347万円にものぼるという。これは内閣官房副長官補や常勤の内閣総理大臣補佐官と同レベルであり、政府役職のなかでも“高給取り”と言えるだろう。

 だが、その高待遇以上に疑問なのは、仮に、大マスコミの現役幹部が国家公安委員という政府の役職に就任したとしたら、はたして報道機関に当然求められる「公権力からの独立」が保たれるのだろうかということ。とりわけ、たとえば国家公安委員会が不問とした警察不祥事に対しては、委員の出身機関の報道が萎縮してしまうのではないか。そもそも、報道各社は国家権力の暴走や不正を追及する立場であるにもかかわらず、経営幹部が“お上”からカネをもらうこと自体が倫理的にアウトだろう。

 いったい、小田氏が所属する読売新聞社はどう考えているのか。本サイトは29日、読売新聞グループ本社に対し質問状を送付。以下の4点について問い合わせた。

・小田尚氏は、平成30年1月29日現在、「読売新聞グループ本社取締役論説主幹」の役職に就いていますか。

・小田氏が政府人事案どおりに国家公安委員会委員に就任した際、御社の取締役論説主幹から退任、あるいは御社を退職する予定はありますか。

・いずれにしても、御社の取締役論説主幹まで登りつめた方が、政府役職である国家公安委員会委員を務めることになれば、報道機関に求められる公権力からの独立に反すると本サイトは考えます。御社のご見解をお聞かせください。

・国家公安委員会委員は「特別職の国家公務員」であり、年間給与額にして約2300万円の俸給が与えられます。マスコミの経営幹部が政府から大金を受領することは、国民感情としても受け入れられないと考えます。御社として倫理上、どのようにお考えですか。

 これに対し、読売新聞グループ本社広報部は30日、書面で〈以下の通り一括してお答えします〉として、このように回答した。

〈小田は取締役論説主幹を近く退任する予定であり、国会の同意があれば、退任後に国家公安委員会委員に就任することになります。
 今回の件で、読売新聞の報道がなんらかの影響を受けることはありえず、報道の独立を損ねるというご指摘は当たらないと考えます。
 なお、国家公安委員には、歴代、新聞社、通信社、NHKの出身者が就任しています。〉

 見ての通り、「マスコミの経営幹部が政府から大金を受領することは、国民感情としても受け入れられない」という本サイトの意見についてはまともに取り合わなかったかたちだが、いずれにしても、小田氏が取締役論説主幹を退任するだけでは、問題の本質は何も変わらないだろう。

■国家公安委員に持ち回りで起用されてきたマスコミ各社も“同罪”

 そもそも、国家公安委員の選考については表向き「法曹界、言論界、産学官界等の代表者」(国家公安委員会ホームページより)とされる一方、実際には5名のうち1名は“マスコミ幹部枠”であり、そこに新聞社やNHKの経営幹部が入れ替わり起用されてきた。これは政府・マスコミ間の“暗黙の了解”であり、だからこそ「お飾り装置」「税金泥棒」という批判とともに、以前からそのベタベタな体質が「御用機関」と問題視されてきたのである。

 事実、これまでも坂本朝一・元NHK会長や、新井明・元日経新聞会長、吉田信行・元産経新聞専務取締役などが就いており、読売新聞からも荻野直紀・元常務取締役論説委員長が2000年から04年まで国家公安委員となった。また、現在は奥野知秀・元共同通信デジタル社長が2013年から委員を務めている(新井氏以外は就任前に当時の肩書きから退任)。つまり今回、読売の小田論説主幹は、共同の奥野氏と入れ替わるかたちで、その“マスコミ枠”の後釜におさまるわけである。

 読売が本サイトへの回答に〈なお、国家公安委員には、歴代、新聞社、通信社、NHKの出身者が就任しています〉とわざわざ付したのを見ると、さも“われわれだけ批判される覚えはない”とでも言いたげだが、こんなものは言い訳にすらならない。繰り返すが、そんな政府役職にマスコミの幹部が持ち回りで就き、大金を得てきたという経緯自体がどうかしているのだ。ようするに、読売の回答からわかったのは、この大新聞は依然として国家公安委員をめぐる危険な人事体制を容認しており、ましてやこの問題が「報道の独立」を脅かしかねないという認識すら持っていないという、おそるべき事実に他ならない。

 しかも、マスコミ以外からも東電会長や経団連会長などが委員に選ばれてきたことを考えれば、国家公安委員会というのはつまるところ、政治権力に都合よくつくられた“お仲間クラブ”と言わざるをえない。たとえば第一次安倍政権が生まれる直前には、安倍首相のブレーンとも言われるJR東海の葛西敬之会長(現名誉会長)が就任しているが、これは当時官房長官だった安倍氏の意向を受けて警察庁が推薦したのではないかとも取り沙汰された。

 いずれにせよ、国家公安委員に読売の小田尚論説主幹をあてるという今回の政府人事は、政権によるメディアへの“アメとムチ”のひとつとしか考えられない。だが、やはりというべきか、“共犯関係”にあるマスコミ各社はこの人事案をベタで伝えるだけで、問題を完全に無視し続けている。その意味でも、政治権力にとってこの“アメ”はうまくいっているようだ。マスコミが見て見ぬ振りをするならば、国民が声を大にして批判するしかあるまい。

(編集部)









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002357689905&story_fbid=1664466906975216




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/278.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 安倍政府はなぜ、日米地位協定をタブー視するのか? 
安倍政府はなぜ、日米地位協定をタブー視するのか?
http://85280384.at.webry.info/201801/article_299.html
2018/01/31 22:15 半歩前へ


▼安倍政府はなぜ、日米地位協定をタブー視するのか?

 共産党の赤嶺政賢は30日の衆院予算委員会で、沖縄で相次ぐ米軍機事故について政府を追及した。

 赤嶺は米軍機が小学校に部品を落としても、日本側がまともに調査もしない。野放し飛行の背景に米軍だけ特例法によって適用除外とされている問題があると指摘。赤嶺は「特例法を廃止して航空法を適用すべきだ」と主張した。

 航空法には離着陸の際に管制の指示に従うことや通行秩序の維持のための規定が盛り込まれ米軍にも適用。

 ところが、「飛行禁止区域」「最低安全高度」など安全のための規定は、米軍の特権を定めた日米地位協定に基づく特例法によって米軍は適用外だ。

 赤嶺は「米軍がどんな危険な低空飛行訓練をしても、無灯火でヘリが飛び回っても、部品を落下させても、(日本政府は)米軍の責任を問えない」と情けない現状を指摘。

米軍機事故を繰り返さないためにも「特例法を撤廃すべきだ」と迫った。

 これに対し公明党の石井啓一国交相は、「米国との調整を要する」などと主張、腰が引けた姿をさらした。

詳しくはここをクリック
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-31/2018013101_01_1.html

**********************

 日米地位協定に手を付けない限り、根本問題の解決にはならない。安倍政府はなぜ、協定の見直しに及び腰なのか?

 オバマ政権の末期に、米国は「見直しに応じる」と明言した。が、安倍政府が乗り気ではなかった。なぜなのか?日米同盟に支障をきたすとでも考えたのか?

 安倍晋三は口先だけは勇ましいが、交渉事となるとからきし無能者だ。

 プーチン来日の際もロクな話も出来ず、経済協力と称して3000億円をかすめ取られた。安倍晋三は、典型的な“内弁慶”だ。  (敬称略)
















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/279.html

記事 [政治・選挙・NHK239] スキャンダラスなことに時間を使い過ぎ!  
スキャンダラスなことに時間を使い過ぎ!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_300.html
2018/01/31 22:54 半歩前へ


▼スキャンダラスなことに時間を浪費!

 新聞でこんな記事を見つけた。「日本のリーダーは前向きでないスキャンダラスなことに時間を使い過ぎだ」―。

 経済同友会の小林喜光代表幹事の発言だ。安倍晋三が国会対応を理由にスイスで開かれたダボス会議に欠席したことに苦言を呈した。

 会議に参加した小林は、「英国も、ドイツも、フランスも、米国も、みんな首相や大統領が来ていた。主要7カ国(G7)で不参加は日本だけだった」と嘆いた。

 「折角のトップ交流の機会を逃した。日本のIR(情報発信)をやるべきだった。もったいない」と小林。

 安倍晋三のピンボケは今に始まったことではない。ヒマがあれば外遊するが肝心な場面はポカをする。本当は、彼は外交の場が苦手なのではないか。

 各国の首脳が一堂に会して、丁々発止で議論を戦わせる。そんな時、安倍は何を言っていいのか見当がつかないのではないか。

 「スキャンダラスなことに時間を使い過ぎだ」と言うが、責任はひとり安倍晋三首相にある。森友事件や加計疑惑、スパコン疑惑、リニア疑惑について正直に、真実を吐露すれば、無駄に時間を浪費する必要はない。

 本来、国会は少子化への具体策や高齢者対策、それに伴う社会保障、さらには若者が危惧する年金問題、1100兆円の借金対策、悪化する地球環境などについて議論を深めるべきだ。

 だが、それをやらせないのが安倍晋三である。

 国家を私物化し、オトモダチ政治を繰り返す安倍晋三のせいで、私たち国民は、大変な損失を被っている。

 「スキャンダラスなことに時間を使い過ぎだ」と思うなら、元凶を取り除くほかない。経済同友会から安倍に退陣を求めてはどうか。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/280.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 公明に「復縁」迫る 小池都知事のラブコールに血税83億円(日刊ゲンダイ)


公明に「復縁」迫る 小池都知事のラブコールに血税83億円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222193
2018年1月31日 日刊ゲンダイ


  
   都政を私物化(C)日刊ゲンダイ

 ロコツなすり寄りだ。東京都が26日に発表した2018年度当初予算案は、2回目の編成をした小池都知事の思惑がミエミエ。都議会対策のため、公明党が求めた事業の予算は積み増しラッシュで、小池知事の国政進出を機に関係が冷え込んだ公明党を再び振り向かせようと、躍起なのだ。

 別表は、公明党の要望に沿って予算が拡充された主な事業である。福祉や教育など分野は多岐にわたり、市町村向け交付金の50億円増を筆頭に、トータルで82億8500万円も増えている。

 小池知事の「満額回答」に公明党は大喜び。都議会・公明会派の東村邦浩幹事長は、「わが党のこれまでの政策提言や要望が幅広い分野で反映されており評価します」との談話を出し、「小池予算案」を精いっぱい持ち上げた。

「衆院選で惨敗した昨秋以降、小池知事は都議会の各会派や都内の各種団体の代表と面会し、希望する事業の予算化の要望を受けてきました。特に『知事与党』を解消された公明会派とよりを戻すことに必死だったようで、公明が求めた教育関連事業は財務局査定後の知事査定によって、総額7億9100万円も予算額が積み増しされました」(都政関係者)

 小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は都議会の最大会派だが、過半数に満たない。すっかり求心力を失った小池知事にすれば、都議会運営までつまずけば、もう政治生命は終わったも同然だ。

 “かつての恋人”と復縁したい気持ちは分かるが、都民の税金を使った「ラブコール」は都政の私物化以外の何モノでもない。

<公明党が要望した事業の17年度比増額>

医療費助成制度の精神障害者1級までの対象拡大 2億8400万円

医療的ケアを必要とする児童・生徒への通学支援 6億2100万円

教員の負担軽減に向けたスクール・サポート・スタッフの配置 5億8000万円

SNSを活用した教育相談体制の検討 1000万円

私立高校等特別奨学金補助の通信制高校への拡大 17億9000万円

多摩・島しょ地域の発展に向けた市町村向け交付金の拡充 50億円

























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