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2018年1月22日00時25分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍自公と反安倍自公に二分することが基本（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍自公と反安倍自公に二分することが基本
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-eb76.html
2018年1月21日　植草一秀の『知られざる真実』


１月２２日に通常国会が召集される。会期は１５０日間で６月２０日が会期末になる。


通常国会召集に向けて野党の再編、より正確に言えば、旧民主党の再編問題が論議されたが、結局、明確な決着がつかずに国会が始まることになった。


旧民進党はすでに主権者国民の支持を完全に失っている。


日本政治刷新の旗を掲げながら、２０１０年に鳩山政権から菅直人政権に転換した瞬間から、日本政治刷新の方針が消滅した。


ここから旧民主党の凋落が始まった。


最大の問題は、菅直人氏が突然消費税大増税の方針を掲げたこと。後継の野田佳彦政権がシロアリを一匹も対峙しないまま、消費税大増税を強行決定したことが決定打になった。


旧民主党には革新勢力と自公補完勢力が同居していた。


自公補完勢力が権力を強奪して民主党に対する主権者の支持を完全に崩壊させて、政権を自公に献上してしまったのである。


その延長上の民進党が主権者国民から見放されたのは当然の帰結で、その断末魔の叫びのなかから生まれたのが希望と立憲民主への分離・分割だった。


ようやく民進党の分離分割が進展し、野党再編への期待が高まったが、ここでもブレーキになったのが旧民進党である。


永田町の利己主義満載の論議は迷走し、結局「大山鳴動し鼠一匹」も出ない決着となった。


安倍自公政権は国政選挙で主権者全体の４分の１からしか当方されない勢力である。薄氷の上を歩んでいる政治勢力であり、その打破は困難な課題でないが、野党勢力が分散、迷走を続ければ、この自公政治の存続を許してしまうことになる。


現行の小選挙区制度基軸の選挙制度、参議院通常選挙での１人区選挙区の重要性を踏まえれば、自公に対峙する、どのような政治勢力の結集を図るのかが最大の課題である。


小選挙区制度を基軸にしているから、自公に対峙する大きな政治勢力をどのように構築するのかが決定的に重要になる。


この点に異論はないだろう。


問題は、その大きな政治勢力の基本性格をどのように位置付けるのかだ。


この点について、二つの考え方がある。


第一は、自公に類似した保守的な政治勢力の結集を図ること。米国の共和、民主二大政党体制はその典型類型である。


日本の主権者の基本政策課題に対する考え方に大きな相違がないなら、保守二大政党体制は是認されることになる。


第二は、自公に正面から対峙する革新的な政治勢力の結集を図ること。日本の主権者の基本政策課題に対する考え方が大きく二分されているなら、この保革対立型の二大政党体制が望ましい対立図式になる。


民進党の分離・分割・再編問題は、この点への考察を基軸に検討されるべきである。


結論を先に示せば、日本の現実に見合う二大政治勢力体制は、保守二大勢力体制ではなく、保革対立型の二大政治勢力体制である。


理由は明白である。


現在の安倍政治の基本政策路線に明確に反対する主権者国民が圧倒的に多いからだ。


主要な政策課題は三つだ。


第一は対米関係、安全保障問題についての考え方。日米同盟を肯定し、対米従属を維持して、米国が創作する戦争に加担する方向を目指すのか。それとも、対米自立を目指し、良好な対米関係を維持しつつ、米国とは一定の距離を保った日本独自の平和政策を維持するのか。


第二は原発政策。安倍自公政権は福島事故がありながら、原発の全面稼働に突き進んでいる。これに対して、日本のすべての原発を廃炉にするべきとの主張が主権者国民のなかに広範に存在する。原発推進の是非は国論を分けるテーマになっている。


第三は経済政策である。安倍政権は弱肉強食推進、弱者切り捨ての新自由主義経済政策を基軸に据えている。これに対して、国民に対する最低限度の保障レベルを引き上げるべきだとの「共生重視」の経済政策路線が存在する。


安倍政権は法人税を大幅に減税し、富裕層に対する軽減税率を維持したまま消費税大増税を推進する方針を示している。これに対して、大企業や富裕層の課税負担を強化して消費税増税を中止、減税、廃止を主張する提案が存在する。


戦争・憲法問題、原発問題、経済政策の主要な三つの政策課題について、まさに国論を二分する主張が存在する。


この状況を踏まえれば、小選挙区制度を基軸にする選挙制度の下で、どのような二大政治勢力構築を目指すべきかは明白である。


自公と第二自公と呼ぶべき二つの類似した保守二大政党体制を構築するのではなく、自公と自公に対峙する政治勢力による保革対立型の二大政治勢力体制を構築することが適正であることは明らかである。


旧民進党には、この意味での保守派と革新派が同居していた。だからこそ、党の方針がまったくまとまらなかったのである。


それが、ようやく希望と立憲民主の二つのグループに分離・分割し始めた。


これを完遂し、その上で、自公政治に対峙する革新勢力の結集を図るべきである。


それが主権者目線に立つ政界再編の基本図式であることははっきりしている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 「男たちの悪巧み」会場提供者と安倍総理夫妻の親密関係（週刊ポスト）
「男たちの悪巧み」会場提供者と安倍総理夫妻の親密関係
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180116-00000014-pseven-soci
週刊ポスト2018年1月26日号


　
　昭恵夫人が投稿した画像（Facebookより）


　安倍晋三・首相と加計学園理事長・加計孝太郎氏との親密さは、昭恵夫人が公開した「男たちの悪巧み」と題されたクリスマスパーティの写真によって大きく取り沙汰されるようになった。そのパーティの主催者が、初めて口を開いた。これまで知られることのなかった安倍人脈の本当の関係性が、明らかになる。（取材・文／森功＝ノンフィクション作家。文中敬称略）

　＊　＊　＊
　安倍昭恵のフェイスブックで紹介された「男たちの悪巧み（＊）」メンバーによるクリスマスパーティは昨年、1日前倒しされて12月23日に開かれた。

【＊昭恵夫人が2015年12月24日、この言葉とともにフェイスブックに投稿した、安倍氏と友人たちとのプライベート写真。左から加計孝太郎氏、高橋精一郎氏、安倍氏を挟んで増岡聡一郎氏。写真は加計問題発覚後、話題となった】

　会場を提供したパーティの呼びかけ人は、いつもの増岡聡一郎・鉄鋼ビルディング専務（55）だ。場所も恒例の南館4階のエグゼクティブラウンジだが、さすがに加計学園理事長の加計孝太郎（66）は参加しなかったようで、当日の首相動静はこう書いている。

〈午後5時42分、（東京・富ヶ谷の安倍）私邸発。

　午後6時8分、東京・丸の内の鉄鋼ビルディング着。南館内のエグゼクティブラウンジで増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務らと食事。昭恵夫人同席。同10時22分、同所発。同42分、私邸着〉（時事通信社配信）

　加計と同じく首相の米国留学仲間である三井住友銀行前副頭取の高橋精一郎の姓名も新聞にはない。控えめな宴だが、首相はあえて中止にせず、増岡夫妻といっしょに4時間あまりを過ごした。増岡はそれだけ大切な友人だということだろう。その増岡本人に会うと、安倍家との交友についてこう話した。

「始まりは昭恵さんでした。僕と彼女は同じ歳で学生時代の遊び仲間。休みにテニスやスキーの合宿に行ったりする友だちでした」

　増岡は聖心女子専門学校時代の昭恵と知り合ったという。天衣無縫と称される昭恵が森永製菓創業家の生まれなのは知られたところであり、本人は少女時代から本領を発揮し、普通の資産家の令嬢とは異なる学生時代を過ごしてきた。

　名門聖心女子学院の初等科に入学するも、4年制大学には進まず、2年制の聖心女子専門学校を卒業して電通に入社する。その時代の遊び友だちが慶大生だった増岡であり、今風に言えば合コン仲間だ。増岡もまた、東京駅前の2200坪という広大な敷地に巨大なオフィスビルを所有する素封家の御曹司である。

「学校は違いますけど、私の学生時代のガールフレンドと昭恵さんが仲よしで、昭恵さんを紹介されたので、もう35年くらいの付き合いになるかな」

　増岡自身がそう打ち明けてくれた。

「それで、『今度、この人と結婚するのよ』と紹介していただいた相手が総理。安倍晋太郎さんの息子さんだと聞かされ、お会いさせていただいたのです。当時の安倍総理は神戸製鋼の加古川工場で働いていて、神戸製鋼は私の祖父が建てた（第一）鉄鋼ビルにも入っている。さらに辿ってみたら総理と（増岡家）は縁続きでもあることがわかって、余計に身近に感じました」

　増岡の祖父、登作が戦後まもなく建設した鉄鋼ビルは文字どおり、日本を代表する製鉄企業がテナントとなり、本社を置いてきた。合併前の八幡製鉄や富士製鉄、神戸製鋼の東京本社などが看板を掲げ、政財界の活動拠点となってきたビルである。

「安倍総理夫妻の結婚式では、私は昭恵さんの友人としてプリンスホテルで開かれた二次会に参加しました。出しものとしてみなで御神輿を担いだりね」

　増岡がこう続ける。

「それからずっとあとの1997年のことですが、私の結婚披露宴にもご夫妻でお招きしました。残念ながら、総理ご夫妻はお子さんに恵まれなかった。子どもや家族に接するような感覚で友人を大事にされます。われわれとたわいのない話をして過ごす。そういう意味では（われわれとの付き合いが）ホッとされるのではないでしょうか。とりわけ第一次政権の1年で体調を壊されたあのときは、見事なまでに肩書きのある人たちが総理から去っていった。でもわれわれは何も変わらない。だから誰が本当の友だちかよく解った、と話されていました」































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 国有地売却で見直し策（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
国有地売却で見直し策
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51738029.html
2018年01月20日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日経の記事です。


　「財務省は19日、国有財産の管理や処分の手続きに関する見直し策をまとめた。学校法人「森友学園」（大阪府）に対し、ごみ処分費用として約８億円値引きして国有地が売却された問題を受けての再発防止策。不動産の専門家を含めた第三者の目を入れて、売却価格の透明性を確保することなどを対策の柱にした。

　財政制度等審議会国有財産分科会でまとめた。公共性の高い随意契約の場合、手続き上、価格の公表を要件にする。」



　どう思いますか？

　バカバカしい？

　対策を講じないよりましだ？

　国有財産行政の実務について殆ど知識のない人から見れば、処分価格が公表されることが義務付けられれば透明性が高まり、大いに結構なことだと思うかもしれません。

　しかし…

　入札などを経て処分した国有財産については、財務省は以前から価格を公表してきた訳で、何を今さらという思いを禁じることができません。

　森友学園への売却に関しては価格を公表していなかったではないかって、ですか？

　否、そうではなく、森友学園への売却だけが例外だったのです。

　つまり、自分たちが作ったルールを自分たちが、森友学園への売却に関しては無視したということなのです。

　ですから、今回、見直しを行うといっても、それが法律で規定されない以上、守られない可能性は大なのです。

　それに、以前から価格の妥当性に関しては、会計検査院が事後にチェックすることになっていた訳で、今までのやり方でもそれらが忠実に守られれば、こんないい加減な売却などあり得なかったのです。

　つまり、森友学園への国有地の売却に関しては、事件が明るみになることがなかったとしても、会計検査院から違法ないしは不適切との指摘があった筈なのです。

　でも、そうした指摘がなされる可能性があった訳ですから、財務省としてはなおのこと処分に関係する資料をすべて保存しておかなければならなかったのです。

　しかし、実際には、保存が求められる重要な資料を既に廃棄してしまった、と。

　何故か？

　それは、資料が残っていれば、違法とも思われる値付けをしたことがばれてしまうと恐れたからに外ありません。

　でしょう？

　今回、見直しを行うなんて言っている訳ですが、全く反省していないのです。

　反省がなければ、また同じことが起きるかもしれません。




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※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 野党政治家よ、有権者の声が聞こえないか
　
過去４回の総選挙における比例区での政党別得票数(下掲)をみると、各党とも選挙のたびに激しい増減を繰り返しているように見える。生まれては消えていく短命な政党も少なくない。しかし、これを詳細に見ていくと、この増減は「自公系」と「反自公系」という２つの政党群、つまり大きな２つの「塊」のそれぞれ内側での変動であることに気付くだろう。塊の外側から見たとき、２つの「塊」はめまぐるしい変動とはまったく無縁の、静的な姿を保っているのである。

これは何を意味するか。

自公政治を肯定する人々は全有権者の約３０％を占めるが、その人たちでほぼ固められているということである。
一方、自公政治を拒絶する人々は全有権者の実に４０％前後を占め、その拒絶姿勢は終始一貫しているということである。この人たちの多く（２０１７年で全有権者の１６％）が票の死票化を嫌っている点も特徴的である。

また、注意深い観察者は、静的な姿の中にも「自公系」の塊が徐々に収縮化の道を辿っていることに気付くだろう。そして、さらに注意深い観察者は、「反自公系」の塊が２つの極をもっていること、いわば中心点を２つ有する楕円状を形成していることに気付き、戸惑いを覚えるかも知れない。

しかし、それが厳然たる民意なのだ。

この最大の民意が「自公政治の拒絶」であれば、野党政治家はその民意に沿った行動を取るべきではないか。国民の多数派は、大局的見地に立った決断を政治家に促しているのではないか。正論で悪政を止められなければ、それは正論ではなく邪論ではないのか。

楕円状の政党群を束ね得る非凡な力量を備えた大人的リーダーの登壇が最も望ましいことは無論であるが、仮にそうでなくとも、政権交代を成就した暁に楕円を解消することは次善の策として許容されるだろう。悪政を止めてほしいという有権者の政治への未だ叶わぬ願いこそが最優先されて然るべきではないだろうか。

野党政治家よ、有権者の悲しげな声が聞こえないか。


２００９年
■自公政治肯定３０％（自公+自民傍流：3,089万票）
（自民1881, 公明805, みんな301, 日本53, 大地43, 改革6）
●政権交代支持３８％（反自公：3,901万票）
（国民122, 民主2984, 社民301, 共産494）
▲参政権不行使３１％（棄権：3,195万票）

２０１２年
■自公政治肯定３２％（自公+自民傍流：3,286万票）
（自民1662, 公明712, みんな525, 維新系339, 大地35, 改革13）
●政権交代支持２６％（反自公：2,711万票）
（維新系888, 国民7, 未来342, 民主963, 社民142, 共産369,）
●当面の政権交代断念１０％（棄権1：1,035万票）
▲参政権不行使３１％（棄権2：3,195万票）

２０１４年
■自公政治肯定２９％（自公+自民傍流：2,979万票）
（自民1766, 公明731, 維新系339, 次世代141, 改革2）
●政権交代支持２２％（反自公：2,318万票）
（維新系500, 生活103, 民主978, 社民131, 共産606）
●当面の政権交代断念１７％（棄権1：1,728万票）
▲参政権不行使３１％（棄権2：3,195万票）

２０１７年
■自公政治肯定２８％（自公+自民傍流：2,923万票）
（自民1856, 公明698, 維新339, 大地23, こころ9）
●政権交代支持２５％（反自公：2,611万票）
（希望968, 立民1108, 社民94, 共産440）
●当面の政権交代断念１６％（棄権1：1,720万票）
▲参政権不行使３０％（棄権2：3,195万票）

注1　維新系ついては、２０１７年の維新の票数を「自公政治肯定」組に分類し、２０１２年と２０１４年については、その分を差し引いた残数を「政権交代支持」組に分類した。
注２　棄権票については、２００９年の棄権者数を「参政権不行使」組に分類し、２０１２年以降については、その分を差し引いた残数を「当面の政権交代断念」組に分類した。
注３　上記の各「塊」は、有権者が投票の際に「自公系」と判断したか「反自公」と判断したかを示すものであって、各政党の色分けを主眼とするものではない。
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 平昌五輪出席問題で安倍首相がまたぞろ卑劣な二枚舌！ しかしマスコミは安倍批判を一切せず、韓国バッシング（リテラ）
平昌五輪出席問題で安倍首相がまたぞろ卑劣な二枚舌！ しかしマスコミは安倍批判を一切せず、韓国バッシング
http://lite-ra.com/2018/01/post-3748.html
2018.01.21　平昌五輪出席問題で安倍が二枚舌！　リテラ


　　　　　
『ワイドナショー』（フジテレビ）では露骨な安倍擁護と韓国・平昌五輪バッッシングが…（左・安倍晋三公式サイト／右・フジテレビ『 ワイドナショー』番組ページより）


　韓国が慰安婦問題日韓合意見直しの方針を打ち出したとたん、平昌冬季五輪開会式への欠席をちらつかせはじめた安倍首相。外務省や自民党幹部までが出席を進言しているというのに、いまだ首をたてにふらず、態度をはっきりしていない。

　一国の首相が慰安婦問題を理由に五輪を欠席することが、いかに恥ずべき行為で、世界中からの「歴史修正主義者」という非難を招くものであるか、この男は、わかっているのだろうか。

　いや、わかっているのだろう。だからこそ、安倍首相は平昌冬季五輪欠席をちらつかせながらもその理由が日韓合意見直しであることを一切口にしていない。欠席する際にも「来年度予算の成立に向けて国会に専念するため」「平昌は－20度で寒すぎる」など、お笑い種のような理由が検討されているという。

「安倍首相自身は欠席を頑なに主張しているようですが、今回はさすがに国際社会から一斉に批判されるのが目に見えているので、最終的には、出席することになるかもしれません。そのときになって、“大人の対応”とかなんとか、ごまかすつもりなんでしょう」（全国紙官邸担当記者）

　まったく相変わらずの二枚舌ぶりだが、驚いたのはマスコミの姿勢だ。こうした安倍首相の態度を批判するどころか、テレビのワイドショーでは「安倍首相は行かなくていい！」の大合唱。南北会談や北朝鮮の平昌冬季五輪参加のニュースと併せ伝え、猛烈な韓国、平昌冬季五輪バッシングが巻き起こっている。

　とくに露骨だったのが、14日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）だ。ゲストコメンテーターとして出演したキャスターの安藤優子は、「北朝鮮がなんでそこまでオリンピックに参加することを文在寅大統領がこだわるのか」と言い、その理由を「（文大統領は）平和の祭典になっただろうという手柄を立てたいわけですよ。だから北朝鮮は『おまえに手柄を立てさせてやるから』という、割り合い、上から目線の状態で参加をするという」と解説すると、松本人志も「そうですよね。主導権は全部向こう（北朝鮮）の感じ」と同意。「結局はオリンピックはそっち（政治）に利用されてますよねえ」と述べたのだ。

　こいつらは一体何を言っているのだろう。北朝鮮の五輪参加はいま、米朝戦争危機を回避するきっかけになる、少なくとも五輪中にテロや戦争が起きる可能性はなくなる、と世界中から歓迎されているのだ。実際、北の五輪参加からに約2年ぶりに南北で会談がおこなわれたことについて、アメリカ政府も歓迎。

　ところが、連中は北朝鮮には何が何でも制裁を加えるべきで、対話にもちこもうとする行為は敵対行為としてとして全否定。“韓国は国際世論に反して北朝鮮の言いなりになった”とばかりに批判し、「五輪の政治利用だ！」と強調するのだ。どう考えても、五輪を政治利用しているのは、安倍首相のほうだろう。

■松本人志、安藤優子がデタラメだらけの平昌五輪、韓国バッシング

　しかも、唖然としたのはこの後だった。日韓合意でヒロミが、この新方針と北朝鮮の五輪参加を絡めて「韓国ってわかんない！」と言い出し、「日本と決めたこと……もうちょっと日本にもアレしてくれりゃあいい」というヒロミにつづいて、松本がこう追い打ちをかけたのだ。

「あんだけ世界のルールをめちゃくちゃにした国がタダでオリンピック行けるっておかしくないですか？　だったらもうやったもん勝ちやんけっていう」

　クーベルタンの提唱したオリンピズムに「スポーツを通して文化や国籍などの違いを越え、フェアプレイの精神を培い、平和でより良い世界を目指す」とあるように、国家や政権とか関係なくいかなる国籍の人間でも参加できるというのがオリンピックの根本原則だ。実際、北朝鮮と同じように反民主主義的で、戦争行為を仕掛けているような国家の選手たちも何人も参加している。根拠のない対イラク戦争を仕掛けたアメリカや、クリミア半島に侵攻したロシア、内乱で自国民を大量虐殺したシリアだって、その後に五輪に参加している。

　松本はそんなことも知らずに「オリンピックはタダで行けると思うな」などといった荒唐無稽な主張を強弁したのだ。

　まさに無教養なデタラメと言うしかないが、しかし、こうした主張は、話題が日韓合意新方針に移ると、さらにヒートアップする。松本は「笑ってしまうくらいダメでしょ？」と強調し、話を振られた安藤も「日韓合意は正式な合意だったことは否定しないと韓国は言っているんですよ。でも、あれは当事者の気持ちを汲んでないからダメだって、これ、まったく整合性がないじゃないですか（笑）」と展開した。

　当事者の気持ちが反映されずに勝手に政府間で合意をおこなったならば、それを見直そうとすることは当然の話である。また、前政権による合意が選挙を経て翻るケースはよくあることなのに、合意を絶対視して「整合性がない」というのはデタラメだ。

　だが、こうした安藤の意見をまとめるようにして口を開いた松本は、このように述べた。
　
「（10億円を）返してくれよ（と言うと韓国は）『返さない』。で、『誠意を見せろ』。じゃあどんな誠意を見せたらいいんですか？ （韓国の返事は）『考えろ』。（スタジオ爆笑）……めちゃくちゃですよね」

　この松本の発言もまったく事実ではない。日本政府は韓国からの10億円返還など求めておらず、韓国政府は新方針で自国での10億円負担を予算化しているのだ。実際に菅義偉官房長官も「現実に10億円のこと言って来たら、それは再交渉と同じじゃないですか。ですから私は日本は1ミリたりとも動かないと。まったく応じる気はありません」と述べている。つまり、韓国が「10億円は返さない」と言った事実などなく、返還に応じないのは日本のほうなのに、松本はこうした虚偽によって韓国が強欲で無理難題を押しつけているような印象を広めたのだ。

　しかも、松本のこの発言のあと、ヒロミは「どんだけ日本嫌いなんだろうね？　毎回思うけど」と話すと、松本は肩を振るわせて笑っていた。ここには、日本は加害国で韓国が被害国だという意識など微塵もない。心からの謝罪など、安倍首相はこれまで一度たりともおこなってこなかったのにもかかわらず、松本もヒロミも“何度も謝った”と言い張り、呆れたように笑って見せることで韓国は“意地汚い国”だと誘導するのである。

　しかし、こうした報道は『ワイドナショー』だけのものではない。なかでも、連日のように韓国バッシングをおこなっているのが『ひるおび！』（TBS）だ。

　11日の放送で落語家の立川志らくが「（約束を反故にされたら）そりゃ安倍総理は行かないですよ、平昌オリンピックに。私だって行かないですよ。そのぐらい腹ただしい。もっと日本人怒るべきじゃないですか？」と激怒したことは本サイトで先日もお伝えしたが、同番組で南北協議と北朝鮮の五輪参加を批判しつづけたのは八代英輝弁護士だ。

　嫌韓を隠さない八代弁護士は、五輪参加を「北朝鮮が参加して喜ぶのは韓国だけなんで」「国際社会としては、北朝鮮が平昌オリンピックに参加するかどうかは、ある意味、どうでもいいことであって、二国間の問題ですよね」と吐き捨てる一方、日韓合意新方針では、やはりこんな主張を繰り返した。

「最終的かつ不可逆の合意というように双方が約束したことを、平気でこうやって蒸し返そうとしてくる。これはやはり国とは言えないですよね」（11日放送での発言）
「本来でしたら平昌オリンピックの開会式も当然、安倍総理はご出席される意向だったと思うんですけど、やはりこれから韓国との信頼関係を積み重ねていこうという、その一段目を崩されてしまいましたから。しかも、このオリンピック開会間際にこういうことをされてしまったので、なかなか出席というわけにはいかないと思うんですよね」（12日放送での発言）

■『サンデーモーニング』までが日韓合意見直しを批判

　合意見直しは韓国の国内事情に過ぎず、文大統領による人気取りのための反日政策だ。慰安婦問題は解決済みの話なのに国際的に通用するはずがない。安倍首相の五輪欠席は当然だ──。このようなコメント・解説は、『ワイドナショー』や『ひるおび！』だけではなく、いま、報道のスタンダードになってしまっている。実際、ネトウヨから毎度総攻撃を受けている『サンデーモーニング』（TBS）でさえ、司会の関口宏は合意見直しを「矛盾だらけの話」だと批判した。

　だが、同番組では、このようなまっとうな意見も出た。元国連開発計画（UNDP）職員の大崎麻子・関西学院大学客員教授のコメントだ。

「たしかにこの問題は二国間の問題ではあるんですけれども、でもその背景に紛争下における性暴力ですとか強制売春について、これはいま起こっている現代的な問題で、それに対する国際的な意識の高まりは国際的に非常に大きいということを理解しておくことが必要だと思うんですね」「これは普遍的な女性の人権の問題であるという国際潮流ができあがっているんですね。それを私は韓国もすごくわかっていると思うんです。なので、日本の主張が国際社会で受け止められるかどうかといったときに、日本はいま、国内外で女性の人権や暴力の問題とどう向き合っているのかということも、非常に重要な評価のポイントになるんだというふうに思います」

　読売新聞社がおこなった世論調査では、韓国からの追加要求に応じないとした日本政府の方針を「支持する」と答えた人が83％に上ったが、こうした世論を生み出しているのはマスコミの報道にも大きな原因がある。だが、肝に銘じなければならないのは、被害者である元「慰安婦」の人びとにとって、心からの謝罪もなく、手紙も応じず、歴史修正主義をあらわにする安倍首相の態度がどのように受け取られているのか、さらには戦時性暴力に対して「金は出した」「謝った」と開き直る人権意識のかけらもない政府の態度が国際的にどう受け止められているのか、そうした視点がまったくないまま突き進めば、どんどんと国際社会から孤立してゆくということだ。

　先進国とは思えぬ人権意識の低さをアピールしつづけ、五輪を政治利用してみせる総理大臣と、それを支える国民。こんな国で、果たして東京五輪は開催できるのか。甚だ疑問だ。

（編集部）















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http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] アベ改憲提案は無理筋だ。もう引っ込みたまえ。　
アベ改憲提案は無理筋だ。もう引っ込みたまえ。
http://article9.jp/wordpress/?p=9792
2018年1月21日　澤藤統一郎の憲法日記


本日（１月２１日）のＮＨＫ「日曜討論」は、「明日から通常国会 与野党論戦の焦点は」というタイトル。その番組紹介は次のとおり。

「通常国会が２２日に召集され、論戦が始まります。各党は国会審議で何を訴えるのか？　予算案の評価は？　働き方改革は？　そして憲法をめぐる議論は？　与野党の幹部が討論します。」

今次通常国会最大のテーマは、アベ改憲発議の有無とその内容だ。自民党は、国民に向かって、説得的に改憲案の内容と必要性を説明しなければならないが、改憲案の必要性を説得的に説明するなどは無理筋の話し。

ＮＨＫオンライン（ＮＨＫの公式ホームページ）によれば、本日の「日曜討論」では、「憲法改正について、自民党は自衛隊の存在を明記すべきだとして、３月の党大会までに党としての方針をまとめたいとしたのに対し、立憲民主党などは９条の改正には反対する考えを強調しました。」と述べている。

討論における各党の発言を眺めておこう。

自民党の柴山筆頭副幹事長は

「憲法学者の多くは、まだ、自衛隊は違憲だということを言っているので、混乱をなくすために自衛隊を明記することを、しっかりと進めていくべきだ。党大会がある３月の終わりには党の方針をなんとかまとめる方向で進めていけたらいい。与野党が衆参の憲法審査会でそれぞれの考え方を戦わせ、一定の方向性が見られればベストだ」

と述べたという。

「憲法学者の圧倒的多数が、自衛隊は違憲だと言っている」という自民党の認識は正確で、まことにそのとおりだ。しかも、それは今に始まったことではない。憲法学者に限らず、日本語をまともに読む能力のある者が憲法を素直に読んで、自衛隊の実態と照らし合わせれば、「正気の日本人の圧倒的多数が、自衛隊は違憲」だと判断するだろう。

だから、本来は憲法という規範に照らして、「違憲の自衛隊をなくす」「あるいは、縮小する」ことが正しい。少なくとも、これ以上は自衛隊を増強しないよう心がけなければならない。にもかかわらず、「混乱をなくすために自衛隊を明記することを、しっかりと進めていくべきだ」とは、「違憲の事実が明らかなようだから、憲法の方を変えてしまえ」ということではないか。何とご無体な。これが、自民党の憲法観。これでは何のための憲法か、存在の意味がなくなる。

公明党の斉藤幹事長代行はこうだという。

「憲法改正で最も大切なのは、やはり幅広い合意だ。衆議院、参議院それぞれで３分の２以上の賛成を得て、そのうえで国民投票にかけるので、国論を二分しない幅広い国民合意を作り上げていく姿勢こそ、今、われわれ国会に求められていると思う」

アベ自民よりよっぽど理性的で、真っ当な姿勢ではないか。もっとも、これまで何度も経験していることだが、いつの間にか大事なところで、自民党に擦り寄り屈服して変節する「下駄の雪」体質が、この党の政権にとっての利用価値。前回総選挙での国民の批判が骨身に応えているうちは、軽々にアベ自民の改憲策動に擦り寄ることはできまい。

立憲民主党の長妻代表代行は

「安倍総理大臣は、９条について『自衛隊を書き込んだとしても一切、武力行使の限界は変わらない』と言っているが、２項を削らずに自衛隊を明記しても違憲の議論は消えないので、説明自体が間違っている」

と述べたという。「９条２項を削らずに自衛隊を明記しても違憲の議論は消えない」はそのとおりだろうが、全体として、えらく理論的に難しいことをおっしゃる。もう少し、端的に分かり易くできないだろうか。

希望の党の岸本幹事長代理は

「安倍総理大臣は『９条に自衛隊を書き込んでも何も変わらない』と言っており、立法事実がない。立法事実がない改正はありえず、安倍総理大臣が言う９条改正には反対だ。議論はするが優先順位は相当、後ろにくる。期限を切る必要は全くない」

と述べたという。

希望の党のこの発言はまことに興味深い。これまで、小池百合子党と見られたことが裏目に出て、権力に擦り寄る姿勢を批判されたことが堪えているのだ。右転落は、実は大きく支持を失うということ。この発言を読む限り、立派なものではないか。

民進党の川合幹事長代理は

「９条の改正について、少なくとも、『国民の多くは安倍政権下で憲法改正することを望んでいない』という世論調査の結果も出ている。国民が望んでいないことに政府や政治が血道を上げ、発議を無理やり行うことが果たして適切なのか」

と述べたという。

「国民が望んでいないことに政府や政治が血道を上げ、発議を無理やり行うことが果たして適切なのか」は、まったくそのとおりだ。アベ政権の改憲路線に対峙する立場を明示するところなくては野党としての存在の意味はない。

共産党の小池書記局長は

「自衛隊が書き込まれれば９条の１項と２項は死文化し、何の制約もなく海外で武力行使ができるようになる。憲法の不戦の概念が根本的に変わる。市民と力を合わせて絶対に発議を許さない」

と述べたという。

「自衛隊が書き込まれれば９条の１項と２項は死文化する」「憲法の不戦の概念が根本的に変わる」は、あり得ることだろう。「後法は前法を破る」のが原則なのだから。「市民と力を合わせて絶対に発議を許さない」には賛同する。

日本維新の会の馬場幹事長は

「『９条が改正されれば戦争に巻き込まれるのではないか』という漠然とした不安を持つ人がいるが、根本的な原因は安全保障法制にあり、存立危機事態の中身を絞り込むべきだ」

と述べたという。

いかにも、獅子に対する狐の論理。「存立危機事態の中身を絞り込むこと」で、９条改憲に対する国民の不安を払拭しようというのが維新案。「一応９条改憲反対派」という立場。

自由党の森幹事長代理は

「国家の私物化が強く疑われている安倍総理大臣が、権力を抑制する憲法の改正を提唱していくことに国民は怒らなければならない」

と述べたという。

各論における批判では、全面的な批判たりえず時間も足りない。ズバリと、核心を衝いたアベ政治への基底的な批判。そのとおりではないか。

社民党の又市幹事長は

「９条２項の戦力の放棄、交戦権の否認を有名無実化しようという狙いがあって、やろうとしているのは明らかだ」

と述べたとのこと。まったくそのとおりではないか。

９条改憲を狙っているのはアベ自民だけ。アベ自民の改憲提案は明らかに孤立している。アベ自民をさらに孤立させよう。たとえ保守でも真っ当な保守は９条改憲など主張してはいない。アベ君、もうキミの出番はない。アベ自民に引導を渡そう。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 社会保障 「国民健康保険」「介護保険」　これは許せん！　“大改悪”が家計を破壊する！（サンデー毎日）
社会保障　「国民健康保険」「介護保険」　これは許せん！　“大改悪”が家計を破壊する！
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180115/org/00m/010/003000d
http://85280384.at.webry.info/201801/article_187.html
2018年1月17日　サンデー毎日　※文字起こし補足


　２０１８年は「惑星直列の年」と呼ばれる。惑星が一列に並ぶように、社会保障の制度改正が重なるためだ。医療や介護などの「負担増」「給付減」の波が、ますます家計を圧迫する。安心して医療や介護を受けるために何を知り、備えておくべきなのか。

「２０１８年は、２年に１度の診療報酬と３年に１度の介護報酬の“ダブル改定”が実施されるほか、４月からは地域の医療機関の病床再編が本格化する『地域医療構想』がスタートします。同じく４月からは国民健康保険（国保）の財政運営が市町村から都道府県に移管されるなど、重要な改革が目白押しです。これだけ大規模な制度改正が一斉に行われるのは珍しく、私たちの暮らしや家計に大きな影響を与えます」

　そう話すのは、三原岳・ニッセイ基礎研究所准主任研究員だ。

　これらの改革は、団塊の世代のすべてが75歳以上の後期高齢者になる25年に向け、膨らみ続ける社会保障費を抑制するために行われる改正だ。何がどう変わるのかみていこう。

国保の都道府県化で保険料がさらに高騰

「家賃５万円を払い、子どもに食べさせるお米や野菜を買えば手元に残るお金はほとんどありません。これ以上何を削ればいいのか……。とても保険料に回せるお金はありません」（東京都足立区・38歳自営業女性）

「勤めを辞めて会社の健康保険から国保に移ったら、１カ月に３万円もの保険料になり、高いことにビックリした」（横浜市・66歳男性）

　定年退職した人や自営業者らが加入する市町村の国保は、年々保険料（税※）が高騰し、「高すぎて払えない」との悲鳴が上がっている。

　たとえば、所得が年２５０万円の３人家族（30歳代の夫婦と子ども１人）の場合、国保料は東京23区で35万２８００円、大阪市34万７１００円、福岡市35万２１００円など、所得の１割を大きく上回っている。１カ月の給与が吹き飛んでしまうほどの高負担は限界だろう。

　高騰を招いている要因は、加入世帯の低所得化と国の予算削減だ。国民健康保険制度に詳しい立教大コミュニティ福祉学部の芝田英昭教授はこう話す。

「かつての国保加入者は、農林水産業や自営業者が多かったのですが、現在は年金生活などの無職者や非正規雇用者が約８割となり、所得なし世帯が約３割、所得１００万円未満の世帯が半分を占めています。所得に占める１人あたりの保険料負担は会社員らが加入する組合健保の約２倍で、最も所得の低い層が最も重い負担を強いられている状況です」

　被用者保険の保険料は会社と折半なので自己負担は半分で済むが、国保は全額自己負担だ。また、給与によって保険料が決められている被用者保険は扶養家族が何人いても保険料は同じだが、国保は家族が多いほど保険料が比例して高くなる、という構造的問題もある。

「加えて、１９８４年には約45％だった国庫補助が、２０１５年度には20・３％にまで削減され、その結果、高すぎる保険料を払えなくなる人が続出しているのです」（芝田教授）

　16年度の滞納世帯は３１２・５万世帯と全加入世帯（１９６８万世帯）の約16％が滞納しているのだ。

　財政難にあえぐ自治体は、未納者や滞納者を「差し押さえ」などの処分で締め上げる。国保料を払えずに差し押さえられた世帯数は、06年の９・５万件から29・８万件とこの10年で３倍にも増えている。

　こうした赤字財政の国保を立て直すため、今年４月から、国保は市町村と都道府県の共同運営に変わる。１９６１年の制度開始以来の大改革だ。

　都道府県化して規模を大きくすれば財政基盤が安定し、移管に伴い国から財政支援（２０１８年度約１７００億円）も受けることができる、というのが国の説明だ。保険料の払い方は変わるのだろうか。

「新制度になっても、国保料の額を決め、住民から保険料を徴収するのは引き続き市町村の仕事です」（芝田教授）

　では都道府県はどのような仕事をするのか。

「これまでは、市町村が医療費の推計や保険料の決定、徴収を行っていましたが、今後は、都道府県が医療医の推計を行い、市町村に『納付金』を割り当てます」（同）

　次のような流れになる。

（１）都道府県が市町村に対して「納付金」の金額を提示する

（２）「納付金」の提示を受け、市町村は「納付金」がまかなえる保険料率を決める

（３）加入者から保険料を徴収する

（４）市町村は、都道府県に「納付金」を納める

「納付金は１００％完納が義務づけられ、減額は認められません。そうなると市町村は住民から集める国保料の徴収を強化するしかありません。納付金とあわせて、都道府県は各市町村の『標準保険料率』も公表することになっていて、この標準保険料率を参考に市区町村が実際の保険料を決めるのです」（同）

　標準保険料率はあくまで“参考”であって市町村は従う義務はない、とされている。しかし、芝田教授はこう話す。

「建前はそうなのですが、県から提示された“あるべき保険料”の提示が、市町村への圧力となって働きます」

　さらに保険料アップに影響を及ぼすのが、保険料を抑制するために、一般会計から国保会計に投入している「法定外繰入金」だ。

「政府・厚労省は繰り入れを『計画的に解消していくべきだ』という方針で、その“指導役”の役割を都道府県に果たさせようとしているのです」（同）

　税金の補てんがなくなれば急激な保険料上昇を招いてしまう。

　今でも多くの市町村は、国保料の収納率を上げるために正規の保険証を取り上げたり、預金や財産を差し押さえするなど強権的な手法をとっている。具合が悪くても病院を受診できず、治療が手遅れになって命を落とすケースも相次いでいる。

「国保が抱える構造的問題を放置したまま、市町村に徴収強化を促すような都道府県化を導入すれば、加入者はますます貧困に追い込まれ、医療を受けられない人たちも増えるでしょう」（同）

　市町村でバラバラの保険料を統一すべきかどうかは、都道府県によって対応が分かれている。現状通り、財源不足分を一般会計から補てんし続ける予定の自治体もある。自分が住む自治体の保険料がどうなるのか、注視していきたい。

病床削減で医療難民が出る!?

　国保の都道府県化に限らず、今後はあらゆる医療行政において「都道府県の役割」が強まっていく、と先の三原さんは言う。

「一律の財源対策が難しくなってきた国は、病床を削減したり、保険料上昇を抑えるために都道府県の役割と責任を強化しようとしています。都道府県によって異なる診療報酬（医療の公定価格）が導入される可能性もあります。後で振り返ると18年は医療行政の都道府県化が進んだ元年と言われるかもしれません」（三原さん）

　昨年末までに、47都道府県は、医療提供体制の将来像（ビジョン）を示す「地域医療構想」を策定した。それによると、現状約１２７万４５００床の全国の病院のベッド（病床）数は25年に約１１９万床に減る見通しだ。

　特に、重い病気で入院している患者向けの「急性期病床」が削減される。

「急性期病床は病院にとって採算性の高い部門なので、政府はこれが医療費増大の原因とみて、減らそうとしているのです。急性期病棟には現在、患者７人に対して看護師１人が配置されていて、最も報酬が高いのですが、政府はこの算定方法を見直して報酬を引き下げ、再編を促そうとしているのです」（全国保険医団体連合会の寺尾正之さん）

　介護施設や在宅介護ができる態勢が整っていなければ、病院から追い出されて行き場をなくす“医療難民”や“介護難民”が出かねない。

「在宅に戻されても、生活援助の利用が制限されるなど介護保険サービスも十分に使えなくなっている現状です。途切れない医療介護体制を国の責任でつくるべきです」（寺尾さん）

　一方、前出のニッセイ基礎研究所の三原さんは、こう話す。

「地域医療構想は病床削減目標だけでなく、地域の医療提供体制と、その理念を描くことを求められています。都道府県が発表した地域医療構想を子細にみていくと、地域特性を生かした独自の医療体制を構築しようとしている自治体も見受けられます」

　つまり、都道府県の“やる気”“意欲”によって、医療体制の格差が広がる可能性が出てくるということだ。

「高齢者が増えていくなか、『治す医療』だけでなく『生活を支える医療』の重要性が増していきます。住民もいきなり大病院に行くのではなく、身近に相談できる医師を探したり、そうした医師の情報を提供している医療機関や自治体の情報を収集したりして、自ら能動的に考え動いていくことが大事になります」（同）

介護保険からの「自立」「卒業」という非道

「年金から高い保険料を天引きされながら、いざ介護サービスが必要になると、『要支援の人の調理や掃除はヘルパーじゃなくボランティアにやってもらえ』なんておかしいですよ」

　要支援２で週１回の訪問介護サービスを利用している75歳の男性は憤る。

　膨張する介護給付費に歯止めをかけるために、サービスを使いにくくしたり、利用者負担を重くする施策がここ数年、次から次へと繰り出されてきた。

　（１）要支援１、２のホームヘルプ（訪問介護）、デイサービス（通所介護）は保険からはずされ市町村の事業に（２）特別養護老人ホームへの入居は原則要介護３以上の人に（３）所得にかかわらず１割だった自己負担は一定所得以上の人は２割に（４）非課税世帯でも預貯金が一定額あれば、介護保険施設の食費や部屋代の補助（補足給付）は打ち切り――。

　そして今、盛んに言われているのが介護保険利用者の「自立支援」だ。介護保険サービスの利用が必要なくなった状態を「自立」と呼び、介護保険から「卒業」させる動きが全国の自治体で広がっている。

　身体機能を高めて要介護度を改善した市町村には、財政的に優遇する「インセンティブ」（動機づけ）の制度が改正介護保険法に盛り込まれた。

「ヨボヨボになっているのにリハビリを一生懸命やって自立しよう、なんてハッパをかけられるのは拷問に近い」と76歳男性（要介護１）は憤る。

　リハビリなどを行った高齢者が「元気」になることは喜ばしいことに違いないし、多くの人の要介護度が下がれば介護給付費も抑えられて一石二鳥ともいえるが、「大きな危険性をはらんでいる」と前出・三原さんは指摘する。

「すべての高齢者が、リハビリなどによって要介護度を下げられたり、介護保険を卒業できるわけではありません。そもそも介護保険制度は、高齢者のニーズに応じて自らサービスを選択し、その人らしく暮らすことを支援する、という理念だったはずです。次々行われる見直しをみていると、利用者の選択権を奪い、行政が使うサービスを決めていた介護保険導入前の『措置』制度に戻りつつある気がします」

　ヘルパーが料理や掃除などを手助けする「生活援助」についても、使いすぎないように利用を制限する仕組みが今年10月から始まる。生活援助を行うヘルパーの資格を短い研修でも可とする基準緩和が４月の介護報酬改定で盛り込まれた。いずれも“軽度者”を介護保険から切り捨てる意図が透けてみえる。

「介護保険は保険である以上、保険料を払った人には反対給付を伴う必要があります。要支援や要介護状態の人に介護サービスの利用を制限したり取り上げたりするのは、約束違反であるし、詐欺のようなものです。国保も同じですが、財源が厳しいとか、保険料を払える、払えないとは関係なく受給権を保障するのが社会保障です」（芝田教授）

　健康で文化的な最低限度の生活を営む権利「生存権」が脅かされつつあることに私たちはもっと声を上げていかなければいけない。

（本誌・藤後野里子）

※「国民健康保険税」として徴収している自治体もある。本誌では、以下「保険料」と表記

（サンデー毎日1月28日号から）












https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002395793640&story_fbid=1562586687164509
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 沖縄・南城市長選で知事派が勝利！ 　
　　　　




沖縄・南城市長選で知事派が勝利！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_201.html
2018/01/22 05:36　半歩前へ


▼沖縄・南城市長選で知事派が勝利

　任期満了に伴う沖縄県南城市長選が２１日投開票され、無所属新人の元衆院議員瑞慶覧長敏氏（５９）＝民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦＝が、４選を目指した無所属現職の古謝景春氏（６２）＝自民、公明、維新推薦＝を破り、初当選した。

　翁長雄志知事が推す瑞慶覧氏が、安倍政権が支援する古謝氏との「代理対決」を制した格好だ。投票率は６６・９２％で２００６年の新市発足以降で最低。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長氏は、政権と対峙を続けている。辺野古移設が最大の争点となる２月の名護市長選も同様の構図で激戦が予想される中、翁長氏には弾みとなった。　（以上　共同通信）



沖縄・南城市長に知事支援の新顔　自公推薦の現職を破る
https://www.asahi.com/articles/ASL1N4W9NL1NTPOB00B.html
2018年1月22日00時47分　朝日新聞

　沖縄県の南城市長選が２１日に投開票され、翁長雄志（おながたけし）知事が支援した無所属新顔で元衆院議員の瑞慶覧長敏（ずけらんちょうびん）氏（５９）＝民進、共産、社民、自由、沖縄社会大衆推薦＝が、無所属現職で４選をめざした古謝景春（こじゃけいしゅん）氏（６２）＝自民、公明、維新推薦＝を６５票差で破り初当選した。瑞慶覧氏は１１４２９票、古謝氏は１１３６４票だった。当日有権者数は３万４３２８人、投票率は過去最低の６６・９２％。

　翁長氏が知事に就任した２０１４年１２月以降、沖縄県内の市長選で自民が支援する候補が、翁長氏ら「オール沖縄」側の候補に敗れるのは初めて。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非が争点になる今月２８日告示の名護市長選に影響する可能性もある。

　瑞慶覧氏は元民主党衆院議員としての知名度を生かし、「市政刷新」を主張。翁長氏も選挙期間中に応援演説に立ち、連携して安倍政権に対抗する姿勢をアピールした。

　古謝氏は、市町村合併後のまちづくりをかじ取りした３期１２年の実績を強調。自民も石破茂衆院議員ら有力議員を次々と応援に送り込んでてこ入れした。しかし多選批判もあって、支持を伸ばせなかった。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜防衛＞自衛隊、戦闘機部隊を増強へ！１２個飛行隊を１４個に！宮崎にＦ３５Ｂも視野か　：戦争板リンク　
＜防衛＞自衛隊、戦闘機部隊を増強へ！１２個飛行隊を１４個に！宮崎にＦ３５Ｂも視野か　
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/564.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 発言封じられた？辻元＆蓮舫／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
発言封じられた？辻元＆蓮舫／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801220000149.html
2018年1月22日9時40分　日刊スポーツ


　★今日から国会が始まるが、直前まで民進党系３党が統一会派問題で混乱した。いずれも国民からみれば「おやっ」と思うことが多い。もう少し気持ちが国民とつながるようにできぬものか。その１つが立憲民主党の動きだ。同党はその結党のいきさつからも、さみだれ式に議員が結集している最中だが、現在衆院の国対委員長・辻元清美、参院の国対委員長に民進党元代表・蓮舫を据えた。いずれも民進党時代からの女性論客ではあるが国対委員長の仕事は各党調整と野党をまとめ与党に相対する重要な役職といえる。

　★辻元に至っては自民党をはじめ与野党国対関係者の信頼も厚く「今の民進党系３党の中でも辻元の力量は群を抜く」（与党国対関係者）と高い調整力の評価が高い。また参院では蓮舫を起用したが、党首経験者が国対委員長になるのは異例だ。党代表・枝野幸男は「突破力と発信力だ」と起用の理由を語った。だが、国対は裏方仕事。突破力と発信力が発揮されるポストではない。議会対策の要ではあるが、２人は衆参の予算委員会で質問する議員を配置することや、それこそ先の国会でも問題になった与野党の質問時間の配分などを決める。

　★つまり２人が委員会で質問に立つことはなくなるといっていい。２人の持ち味は舌鋒（ぜっぽう）鋭く質問する力だ。そこに野党の魅力と追い詰めていく強さを見てきた。そこに突破力と発信力を見てきたのではないのか。その論客２人を衆参国対委員長として封じ込める意味が分からない。自民党議員が言う。「この２人が質問に立たないで国対の裏方に回るのは面白いが、与党の答弁の質も落ちる。厳しさと緊張感が国会のレベルを上げる。うがってみれば、立憲の幹部はこの２人の発言を封じたのかもしれない。２人が自由に発言したら、できたばかりの党はガタガタになりかねない」。なるほど。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＩＣＡＮとＳＧＩがつながっていることを公表した佐藤優　　天木直人　
ＩＣＡＮとＳＧＩがつながっていることを公表した佐藤優
http://kenpo9.com/archives/3166
2018-01-22　天木直人のブログ


　きょう１月２２日発売の週刊プレーボーイ最新号（２月５日号）で、佐藤優氏が貴重な情報を暴露した。

　いよ堂々と公表したといったほうがいいかもしれない。

　それはＩＣＡＮとＳＧＩはつながっているという驚くべき情報だ。

　ＩＣＡＮとは、もちろん、昨年ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーンという組織のことだ。

　そしてＳＧＩとは、創価学会の国際活動組織である創価学会インターナショナルの事だ。

　実はＩＣＡＮとＳＧＩは協力関係にあるんです、と。

　だから創価学会幹部もＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞した時、オスロに行っていたんです、と。

　今回のノーベル平和賞の半分は、創価学会が受賞したみたいなものです、とまで語っている。

　そう言った後で、佐藤優氏は次のように、今年は「核廃絶」と「対話と妥協」が重要なキーワードになる年になる、と予言している。

　すなわち、トランプが、ロシア疑惑から目をそらせるためにイスラエルの首都をエルサレムに移転する宣言をした事を、「歯が痛い時に足の親指が切れるくらいのケガをしたら、歯の痛みなんか忘れる」という比喩に例えて解説し、しかし、トランプが思ったよりパレスチナの反発が大変なことになったため、トランプは中東の混乱で北朝鮮どころではなくなり、アメリカは北朝鮮と手を打つしかない、という持論をあらためて繰り返してる。

　そして、そうなれば日本もそれに従わざるを得なくなり、北朝鮮の核の凍結によって、やがて日本でも「核廃絶」の動きが強まるだろう、と語っているのだ。

　この佐藤優氏の予言が正しいかどうかは、私にはわからない。

　しかし、米国が北朝鮮問題と中東問題の二正面作戦を戦う事は出来ず、中東問題を優先せざるを得ない、というのは、彼が繰り返してメディアで語っているモサド情報であり、今度のプレーボーイで暴露したＩＣＡＮとＳＧＩの緊密な関係は、いまや創価学会の広告塔となった佐藤優ならではの創価学会情報である。

　そして、モサド情報は確かだ。

　しかし、創価学会情報は多分に宣伝的なところがあるような気がする。

　もし、彼の語る通り、今年が核廃絶と妥協の年になるのであれば、それは喜ぶべき事だ。

　そして、公明党が安倍首相をその方向に導くことに奏功すれば、公明党は野党の出来なかった事を安倍首相にさせることになる。

　しかし、それならなぜ公明党はＩＣＡＮの事務局長が日本に来た時、安倍首相に会わせることができなかったのだろう。

　はたして、公明党は安倍首相を正しい方向に導き、憲法９条改憲までも踏みとどまらせる事ができるのか。

　今年最大の政治テーマである（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜『追及力』共著出版＞望月記者「政治部記者が官邸のコントロールに使われ始めている」森ゆうこ議員「従わない者には恐怖政治」













望月衣塑子氏「一部の政治部記者が官邸のコントロールに使われ始めている」森ゆうこ議員「従わない者には恐怖政治」～両者が安倍一強を批判――書籍『追及力』共著者の望月衣塑子氏・森ゆうこ議員が会見 2018.1.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409954
2018.1.19　IWJ

　2018年1月19日（金）15時より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、『追及力 権力の暴走を食い止める』共著者でもある東京新聞記者 望月衣塑子氏、自由党参院議員 森ゆうこ氏の記者会見が行われた。

■ハイライト


・会見者 望月衣塑子氏（東京新聞記者）／森裕子氏（自由党、参議院議員）

・日時 2018年1月19日（金）15:00〜16:00
・場所 日本外国特派員協会（東京都千代田区）
・主催 日本外国特派員協会（詳細、英語）


望月衣塑子氏＆森ゆうこ氏 「追及力」（問題解決能力）」の共著者　記者会見　全編
Isoko Mochizuki & Yuko Mori: Co-authors of "Tsuikyu-ryoku (The ability to pursue problems)"

※６：１０～森ゆうこ議員、英語で会見。２５：４３～望月衣塑子記者、会見。質疑応答。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 東京ドーム周辺できょう開催「ミサイル避難訓練」の隠された狙い　政府はなぜ威力や恐怖を伝えないのか（現代ビジネス）


東京ドーム周辺できょう開催「ミサイル避難訓練」の隠された狙い　政府はなぜ威力や恐怖を伝えないのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54185
2018.01.22　大前 治　弁護士　現代ビジネス


北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した避難訓練が各地で実施されている。頭を抱えてしゃがみこむ訓練の様子も報道され話題となった。

1月22日には東京ドーム周辺でも避難訓練が行われる（東京都「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」）。

この訓練に意味はあるのか。無意味というだけでなく国民を統制する危険な動きではないだろうか。思考停止にならずに考えてみよう。

「近くで爆発が起きたらテレビを見よう」？

内閣府が作成した冊子「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（2017年10月改訂版）には、身の回りで爆発が起きたときの対応法を次のように説いている。


（内閣官房「武力攻撃やテロなどから身を守るために」2017年10月改訂版）

とっさに姿勢を低くする、テーブルの下に隠れる、警察や消防の指示に従って落ち着いて行動する、テレビやラジオで行政機関からの情報収集に努める、というのが内閣官房の指示である。

遠くではなく「身の回り」での爆発が起きたとき、悠長にテレビを見ていられるだろうか。

文章だけでなく表紙にも挿絵にも緊張感がない冊子からは、爆発の威力や怖さが伝わってこない。

「核爆発が起きたら、目で見ないでね」？

この冊子には核爆発への対処法も書かれている。閃光や火球が発生した場合には目で見ないように、口と鼻をハンカチで覆って爆発地点から遠く離れましょう、と指示している。


（内閣官房「武力攻撃やテロなどから身を守るために」2017年10月改訂版）

あまりに非現実的な対処法に驚く。

核ミサイルは落下場所が予告されない。瞬時に爆発して閃光を発し、大量の熱線・爆風・放射線によって都市を破壊する。

「あっ、核爆発だ。見ないようにしよう」と思う暇などない。政府は国民に不可能なことを指示している。

本来、災害対策の前に、火災・洪水・地震・津波など各種災害の威力や被害実態を周知することが重要である。それによって対策の必要性が理解され、日頃の備えを促すことができるからである。

それは弾道ミサイルや核攻撃への対策でも同じはずである。

一瞬で都市を火の海にする核爆発の威力や放射線の悪影響を国民に理解させ、中途半端な対策では安全を守れないことを国民に知らせなければならない。

現状のミサイル訓練は、それとは真逆である。

ミサイル技術の専門家による破壊力のシミュレーションもなく、建築の専門家による対ミサイル防護建造物の検討もない。ただ逃げましょう、避けましょうと言っているだけである。

これでは、迫りくる危険から国民の安全を守るために政府が本気を出しているとは評価できない。

イギリスの国際戦略研究所（IISS）は、東京が核攻撃を受けると瞬時に数十万人が死亡すると算出し、アメリカの研究機関の運営サイト「38North」には死者69万7千人、負傷者247万4千人の被害が生じるという予測が掲載されている。

こうした予測を、日本政府は何一つ公表していない。

なぜミサイル攻撃の実相を知らせないのか

国民にミサイルの威力を分からせるには、イラク戦争での米軍の空爆映像を見せればよい。

核攻撃の威力を分からせるには、広島・長崎の被害映像を示すとともに長期にわたる放射線被害を知らせればよい。

そうした被害を受ける危険が、安倍政権の外交施策のもとで生じているのだと、正々堂々と言えばよい。

なぜ政府は、ミサイル攻撃への危機感を煽るばかりで、いま迫っている具体的な被害像を示さないのか。理由を考えてみたい。

一瞬で大量の死傷者が生じるという被害予測を示したら、それに対応できる救急体制が整っていないことが明らかになり、市民の不安は増大するであろう。

ミサイル攻撃から身を守るのは容易ではないと分かったら、「北朝鮮を挑発するな、ミサイルを撃たせないため対話の努力をせよ」という政府批判が巻き起こるであろう。

政府の失政によって危機が生じたのだから、国家予算で防空シェルターを建設せよ、防護資材や防空施設を提供せよ、被害者には補償せよ、という批判も巻き起こるだろう。

核兵器への理解を広めるために放射線の危険を知らせることは、脱原発の世論を喚起したり、原発再稼働の政府方針への支障を生じたりするだろう。

核兵器の非人間性を知らせることは、アメリカを含むすべての国に核廃絶を求める世論を高めるとともに、国連で核兵器禁止条約に賛成しなかった安倍政権への疑問を強めるだろう。

このように、被害予測をリアルに国民へ知らせることは、政府にとって都合が悪いものであると分かる。

本当にミサイル危機が迫っていて、この方法で国民の生命を守れると考えるならば、安倍政権は避難訓練の有効性を客観的根拠や科学的データを示して国民に理解させるべきである。

それができないのであれば、避難訓練は国民を思考停止させるだけで、百害あって一利なしである。

こうしたなか、2017年10月に内閣が実施した「外交に関する世論調査」では、北朝鮮について関心があることとして「ミサイル問題」を挙げた人は83.0％と、前年より11.5ポイント増えている。

何となく不安で、漠然とした関心が高まっているが、対処法が分からない。そんな国民の思いに応えるだけの情勢分析や対処方法を示すのが日本政府の責務ではないだろうか。

「国難だ」といって選挙に利用するばかりの安倍政権に危うさを感じる。

国民を怖がらせない防空訓練

日本政府は、過去にも似たことをした。

第二次世界大戦でアメリカに宣戦布告する前、空爆に対する訓練（防空訓練）の実施方法を説いた「宣伝要領」は次のようにいう。


民防空啓発宣伝要領（1941年8月13日　情報局）
・我が国に対する空襲が、あたかも第一次大戦時の欧州におけるが如く大規模に実施され、または関東大震災の如き惨害を生ずるような誤解を与えないこと
・国民に対しては「自発的」に防空準備を実行するよう促進すること
・政府の措置を信頼させること
・防空に関する美談を紹介して防空思想を涵養させること


防空訓練が戦争への恐怖を生み出してしまっては逆効果である。18年前に起きた関東大震災のような大きい被害は生じないと安心させて訓練を実施するのが政府方針であった。疑問を抱かせないよう政府を信頼させることも重要方針として明記された。

政府の防空啓発ポスターも、空襲の恐怖を受け付けるより「落ち着け」と呼びかけている。


1938年　陸軍（東部軍）監修ポスター「防空図解」より

こうした方針のもとで、爆弾は怖くない、空襲の火災は簡単に消火できる、といった安全神話が流布された。関東大震災に匹敵する東京大空襲で10万人が死亡したのは、この3年半後である。

日本政府による情報操作や避難政策が被害を拡大したことは、過去の記事（「空襲から絶対逃げるな」――トンデモ防空法が絶望的惨状をもたらした）で触れたとおりである。

「自発的な行動」を指示する恐ろしさ

上記の「宣伝要領」には、もう一つ注目してほしい点がある。

国民に「自発的」な行動を求めている点である。人々の自由が制限された戦時体制下でも、防空活動は命令や強制ではなく「自発的」にするものとされたのである。

政府や軍部の指導に背くことはできない時代であった。「自発的」とは名ばかりで、政府方針を忖度して防空活動に従事する以外に選択肢はなかった。

それでも「自発的」であることに意味はある。強制とか拒否できるとかいう考えを排して、「国民は国家の一員として、当然に国家に協力するものである」という風潮の確立に資するからである。

自発的に行動するか否かは、法律の問題ではなく、精神や道徳の問題となる。これに反する者は異端者であり非国民とされる。戦時中の国民にとっては法の裁きよりも恐ろしい重圧となる。国民全体が参加する総力戦体制は、こうして可能になった。

現在の法律も「自発的」であることに重きを置く。武力攻撃に対する訓練や避難について定める「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」の第4条は、以下のように定めている。


第1項　国民は、この法律の規定により国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする。
第2項　前項の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない。



強制してはいけないと明記している点は、戦前戦中とは大きく異なる。

しかし、この法律に基づいて防空訓練に「自発的に」協力せよというキャンペーンが展開されると、「こんな訓練が役に立つのか」と疑問を述べることもできない空気が社会に充満しそうで怖い。

近時の避難訓練でも、「行政の指示に従うこと」が繰り返し強調されている。パニックや混乱防止の名目で、統制への従順さが試されている。

戦争協力を強制されるのは恐ろしい。しかし、もっと恐ろしいのは、強制されていないのに多くの国民が自発的に避難訓練に参加して一斉にしゃがみ込む姿である。

今なら間に合う。避難訓練への参加は拒否できるし、おかしいと思うことはおかしいと言える。

怖くない戦争が日常に入り込み、気付いたときには戦争が怖くても逃げられなくなった。それが過去の教訓である（過去記事を参照）。二度と同じ過ちを繰り返さないために、私たちは疑問をもつことを止めてはいけない。

過去から学ぶことは数多い。戦時中のポスターなど200点以上の写真・図版を掲載した著書 『逃げるな、火を消せ！　戦時下 トンデモ 防空法』をぜひ手に取っていただき、多くの市民が疑問を持たないままどのように戦争が始まったのか、当時の空気を感じ取っていただければ幸いである（解説サイトはこちら）。


　　　　　　　



都心で初めて　弾道ミサイル発射想定の住民避難訓練
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180122-00000021-ann-soci
1/22(月) 11:56配信　ANN

　東京都内では、弾道ミサイルの発射を想定した住民の避難訓練が初めて行われました。

　ミサイルの発射を知らせるJアラート（全国瞬時警報システム）が防災行政無線などから流れると、住民らが地下の施設に避難していきます。東京・文京区で行われた訓練は弾道ミサイルが日本に飛来する可能性を想定し、周辺の住民や関係者など、約350人が参加しました。近くの遊園地でも稼働中のアトラクションを緊急停止させた後、職員が客を避難場所に誘導しました。東京都内でこうした訓練が行われるのは初めてです。


























北朝鮮ミサイル避難訓練・専門家から相次ぐ“疑問”の声




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本に平和のための徴兵制を、血のコストを！　
日本に平和のための徴兵制を、血のコストを！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_203.html
2018/01/22 12:51　半歩前へ


▼日本に平和のための徴兵制を、血のコストを！

　「日本に平和のための徴兵制をー豊かな民主国家を好戦的にしないために老若男女を問わない徴兵制を提案する」・・・。なんともおぞましい話だ。

　１９８０年と言うから昭和３７年生まれだ。戦争を知らない世代である。地獄からの伝令のような若い女が最近、いろんなテレビ番組に出て「早く徴兵制をやれ！」とわめいている。

　報道するマスコミの側も、戦争を知らない世代だ。面白がって、この地獄の使者を起用。この女、安倍政権になって突然、脚光を浴びるようになった。なぜか？　裏で絵を描いているのは誰なのか？

　三浦瑠麗。現在、東大の講師で、自民党タカ派の高村正彦との共著もある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これが地獄の使者のメッセージである。「グローバリゼーション」だの、「シビリアンの戦争」だのと、派手な言葉をちりばめて読者を煙に巻く。以下は三浦のメッセージの抜粋である。


　日本を戦争ができる国にしたくないのであれば、本質的には戦争の血のコストを平等に負担する徴兵制を導入して、国民の平和主義を強化する他ない。

　第二次世界大戦後、米、英、仏、イスラエル等の豊かな民主国家が行ってきた主要な戦争。

　主権国家が欲すれば、国際法は自国に有利なように運用解釈することで事実上回避できる。こうした小中規模の戦争が、現在取り組まなければいけない平和への課題である。

 「血のコスト」を平等に負担することで国民のコスト認識を変えさせることである。

　敵意を抱えながらも国民が戦争を思い止まるだけが平和の最終形態ではない。

 徴兵制が平和にプラスに働いている実例を挙げよう。民主主義の成熟度が高いイスラエルでは、予備役兵が数々の平和運動を創始してきた。彼らは醜い戦場の現実を知り、戦時には動員されるためコスト感覚も鋭敏であり、不合理な戦争に対しては市民に先んじて抑制主義に転じる。

 社会で派兵を決める主要な意思決定集団は青年よりもむしろ老壮であり、教育階層である。老壮青を問わず、富める者も貧しい者も、また男女の別なく徴兵制を施行してコスト認識を変えさせることが、平和のための徴兵制である。

　徴兵制は戦時には無作為に動員されるものとしての現実味がなければならない。　　（以上　文藝春秋 2014年季刊秋号）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　余りに独善的な論法にあきれ果てて言葉がない。

　そんなに徴兵が好きなら、己が率先して行くがいい。

　イスラエルのどこが「抑制主義」なのか？パレスチナの子どもたちが投げた石つぶてに、戦闘機による空爆で応えるイスラエル。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 西部邁が自殺を予告していた！「10月22日に死ぬ気だったが、総選挙になったので延期した」（リテラ）
西部邁が自殺を予告していた！「10月22日に死ぬ気だったが、総選挙になったので延期した」
http://lite-ra.com/2018/01/post-3749.html
2018.01.21　西部邁が「総選挙で自殺を延期した」と　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　年末対談で自らの死を語っていた西部氏（『チャンネル桜』より）


　衝撃のニュースが飛び込んできた。評論家の西部邁氏が昨日午前7時前、大田区の多摩川河川敷で死亡したのだ。報道によると西部の長男から「父親が川に飛び込んだ」と通報があり、また遺書のような文書もあったことから、自殺の可能性が高いとみられている。

　実はその予兆があった。西部氏は昨年12月29日に放送された『チャンネル桜』の「年末特別対談　西部邁氏に聞く」に出演、対談相手であるチャンネル桜代表の水島総氏に、自分の死についてこんなことを語っていたのだ。

「もう過ぎましたけど、10月22日という日付を忘れられない。総選挙の日なんです。実はあの日、僕ね、あえてニコニコ笑って言いますけど、実は僕、死ぬ気でいたんです。計画も完了していて」

　西部氏は10月22日に“死ぬ気”だった。しかしその日が総選挙になったため計画を変更したとして、“死”についてこう続けたのだ。

「ところがね、ちょっと手はずが狂って。どうしようかと思っていたときに発表があって。（10月22日が）総選挙だと」
「世間が忙しい時に騒ぎを加えるのは私が意図することじゃない」

　一体どういうことか。西部氏といえば、東京大学時代に60年安保闘争に参加するも転向、その後は保守論客として活躍を続けてきた人物だ。とくに1990年代には『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に“レギュラー”出演、改憲はもちろん、自虐史観批判、核武装や徴兵制の導入まで主張し、歴史修正主義団体「新しい歴史教科書をつくる会」にも理事として参加。“ネトウヨ”の生みの親のひとりでもあった。

　そんな西部氏だが、注目すべきは、安倍首相との“関係”だろう。第一次安倍内閣が崩壊直後には「保守とは何か？」という勉強会を定期的に開催、また『西部邁ゼミナール』（MXテレビ）にも安倍氏をゲスト出演させるなど、安倍氏を支持、支援していたはずだった。が、しかし第二次安倍政権からは一転、“安倍首相は保守でもなんでもない”“それを理解しない安倍首相は愚かなジャップ”などと安倍首相を激しく批判する側に転じていたからだ。

■第二次安倍政権発足から一転、安倍首相を激しく批判する側に転じていた西部氏

　たとえば今から3カ月ほど前の「DIAMOND online」（2017年10月3日）インタビューで西部氏は安倍首相についてこう辛辣に批判していた。

〈口にするのも辟易してしまうような論点ですね。残念ながら、日本は保守という言葉の意味をきちんと理解しようとしない人ばかりのように思える。私はそうした人々に憤りを込めて、あえて「ジャップ」と呼んでいます〉

　そして本来の保守とは〈その国のトラディション（伝統）を守ること〉だとして、安倍首相の姿はそこからかけ離れていること、さらにアベノミクスについてもこう断じている。

〈アベノミクスにおいて、安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい。あまりにも近視眼的で、ただ橋を何本つくり替えるとかいった施策を進めているだけに過ぎないからです。国のインフラ（下部構造）を整備するに当たっては、まずはスープラ（上部構造＝日本社会の今後の方向性）についてしっかりと議論することが大前提。　しかし、それがまったく欠如しているのが実情です。
　これで保守と言えるのでしょうか。〉

　さらにアメリカの顔色ばかり伺う安倍首相の対米追従姿勢、治外法権の米軍基地についても〈どうして保守がそのような振る舞いができるのかは甚だ疑問だし、大問題であると僕は考えています〉と断じている。

　また「月刊日本」（ケイアンドケイプレス）15年6月号でもアメリカとの関係に100%絶望しているとして、〈戦後レジームからの脱却を唱えていた安倍首相の訪米によって、日本の属国化あるいは保護領化は完成したわけですから。事実上の属国は名実共に完全なる属国と化した。ポイント・オブ・ノーリターンを超えた以上、もはや独立の道に戻ることはできないでしょう。以後、日本は属国という隘路をひたすら突き進むほかないのです〉と述べてもいた。

　さらに「AERA」（朝日新聞出版） 2017年12月18日号ではウーマンラッシュアワー村本大輔と対談し、安倍首相への批判を繰り返している。

〈デモクラシーなんぞは代表者を選ぶための手続きに過ぎないのですが、民衆の多数派がアホなら代表者もアホで、選ばれたアホな代表者はアホな決定をすることが多い。〉
〈安倍さんとは彼が最初に総理を辞めた後、1年間研究会を開いて正しい保守についてレクチャーをしていました。そのうえで気に入らないことを言わせてもらえば、日米同盟の下で安保法制をつくったことです。僕は安保法制自体には何の問題もないとの立場で、自衛隊が行く必要のある特殊事情があるなら、地球の裏側でも行け、鉄砲も撃てと思う。だけど、それを米国のような国とやるな。米国は北朝鮮の核武装はけしからんと言っておいて、自分たちの友好国のイスラエルなどには、どんどんやれと言っているような国です。〉

■ネット右翼とは一線を画していた西部氏は、安倍首相の浅はかさが許せなかったのか!?

　西部氏は安倍首相のアメリカ追従に苛立ち、さらに“安倍首相は最初から保守ではなかった”と批判を繰り返してきたのだ。

　いったい、西部氏はなぜ安倍首相をここまで批判するようになったのか。その背景には、安倍首相の対米従属路線があるのはもちろんだが、もうひとつは安倍首相の無教養で浅薄な思考を軽蔑していたからではないか。

　実際、西部氏はネトウヨを生み出したひとりではあるが、その保守思想は教養に裏打ちされたもので、ひたすら安倍首相を礼賛、安倍晋三教者と化したネット右翼とは一線を画していた。

　また、自身の思想信条と対極にある左派論客と交友し、議論をたたかわせるのも西部氏の特徴だった。姜尚中氏や佐高信氏、また16年には自らが主宰する雑誌『表現者』の座談会に日本共産党の小池晃書記局長を登場させ、安倍首相の対米従属と新自由主義についてともに批判。共産党のほうが保守に近いと高く評価していた。

　こうしたある種の深み、懐の広さをもった西部氏にとって、安倍首相の浅薄さ、無教養さは耐え難いものだったのではないか。

「今度は何日にするか言いませんけどね。こんな狂った国にいるのは嫌だ」

　冒頭の『チャンネル桜』で、西部氏こんなことを言っていた。西部氏は4年前に妻を亡くし、自身も2013年に喉頭がんを患っていることを告白している。死を選択した理由は、こうした孤独や健康状態の可能性もあるが、改めて言論界や保守論壇からの総括も必要だろう。

（編集部）































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 菅長官が東京新聞望月記者に「選挙出れば」挑発オフレコ発言（週刊ポスト）
菅長官が東京新聞望月記者に「選挙出れば」挑発オフレコ発言
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180122-00000006-pseven-soci
週刊ポスト2018年2月2日号


　
　最大のライバルはあの記者？（時事通信フォト）


　菅義偉・官房長官は隙のない答弁で知られ、番記者にすら軽口を叩いたりしない。それだけに、1月11日、官邸で番記者たちを前にした“オフレコ発言”は物議を呼んだ。

「選挙に出ればいいんだよ。街頭演説みたいにしちゃって。早く質問してよ」

　話題の的は、東京新聞社会部の望月衣塑子記者。昨年、加計問題について菅氏に記者会見でしつこく食い下がり、冷静沈着で知られる菅氏を珍しく狼狽させたことから一躍有名になった女性記者だ。実は2人のバトルは年が明けてからも続いていた。

　このオフレコ発言の前日に行なわれた会見では、望月記者が生活保護費の削減について、「弱者を支えて生活を底上げしていくのも政策として必要なのではないか」と持論を交えて質問を繰り返し、司会から「簡潔にお願いします」「質問に移ってください」などと再三注意を受けた。さらに翌日も望月記者の質問攻撃は続き、しまいには菅氏が質問を遮って「政府としてはさまざまな対策をしっかり行なっていると明確に申し上げておきたい」と語気を強めた。

　そうした経緯が、オフレコ発言に繋がったのだ。

「望月さんのやり方に菅さんは相当ピリピリしている。同じ質問を繰り返さないという“暗黙のルール”も守らないし、質問に長々と持論を織り交ぜるのも『記者らしくない』というのが菅さんの考え。『選挙に出れば』という言葉にはそういう皮肉が込められているのではないか」（政治部記者）

　しかしこの発言が、永田町では別の意味に受け取られている。

「望月氏が本当に野党から出馬すれば間違いなく目玉候補になる。野党はこぞって彼女に接近を試みており、実際に立憲民主党の山尾志桜里氏や自由党の森ゆうこ氏など、野党の女性政治家が次々とメディアで彼女と対談している。彼女の質問力を国会で発揮してもらえれば、与党を追い込む切り札になるのは間違いない。菅長官もそれを意識しているのかと思った」（野党の議員秘書）

　望月氏本人に、オフレコ発言や出馬の可能性について聞くと、いきなり大笑い。

「そんなこと言っていたんですか！　知りませんでした。すみませんが、これ以上は会社を通してもらわないと……」

　発言を気にしている様子はみじんもなかった。情けないのは、国会質問で政府与党を本気で追い込む野党議員が見当たらないという現状である。


#東京新聞 #望月衣塑子 記者 Vol.69（2018.1.10）











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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 森友文書開示でウソ露見 国会“初仕事”は佐川長官の招致だ（日刊ゲンダイ）
　　　　


森友文書開示でウソ露見 国会“初仕事”は佐川長官の招致だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221686
2018年1月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「記録がない」を連発／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相のアキレス腱である森友疑惑に新事実が浮上した。タダ同然の国有地売却交渉をめぐり、財務省近畿財務局の内部やりとりをまとめた文書の存在を報じられたのだ。「記録にない」「記憶にない」を連発し、交渉記録を廃棄したと言い張った前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁は、やっぱりデタラメだった。２２日からの通常国会の手始めは、佐川氏の国会招致だ。

■売却担当者が訴訟リスク確認

　問題の文書は毎日新聞の情報開示請求で開示されたもので、近畿財務局が２０１６年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。売却担当者が森友との交渉経緯を記し、近畿財務局の法務担当者に国の対応に法律上の問題がないかを質問し、回答を受けた内容が記されていたという。

　３月２４日付の文書からは、こんなやりとりが浮かび上がっている。

　森友は１７年４月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から地下埋設ゴミが見つかったとして、近畿財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」とプレッシャーをかけ、「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」と安値売却を持ちかけた。慌てた売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と法務担当者に質問。その返答は森友から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期対応を促したものだったという。

　近畿財務局は毎日の取材に「（相談記録などの文書は）面談・交渉記録とは考えていない」と回答しているが、言い訳にしても苦しすぎる。

　佐川氏を証拠隠滅容疑などで告発した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。

「財務省の言い分は矛盾だらけです。売却手続き完了前に交渉文書を廃棄したという説明もさることながら、訴訟リスクの懸念がある案件の交渉文書を廃棄するとは考えられない。実際に廃棄したとしても大問題ですが、ウソだとすれば佐川氏らは虚偽答弁を重ねたことになる。どちらに転んでもアウトです」

　身をていして安倍首相を守った佐川氏は国税庁長官に栄転。国会答弁は担当局の「局長以下」が行うという慣例をタテに表に出てこないが、森友の籠池泰典前理事長が価格折衝した音声データも明るみに出ている。いつまでも逃げられるわけがない。



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002104608325&story_fbid=1592249344188537



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 戦東板リンク：京都内で初の“北”ミサイル想定訓練　東京ドームシティの遊具も使い「具体的な避難の指針示して」と苦言も
戦争板に投稿しました。

■東京都内で初の“北”ミサイル想定訓練　東京ドームシティの遊具も使い「具体的な避難の指針示して」と苦言も（何が落ちる？）
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/566.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 22 日 16:03:17: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 希望の党、反共主義者たちの思いは何処。民進からリベラルを駆除したら、…皆の嫌われ者！ 維新みたいって、目論見通りなのか　
希望の党、反共主義者たちの思いは何処。民進からリベラルを駆除したら、…皆の嫌われ者！ 維新みたいって、目論見通りなのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c4f1fd559486591277856e7ef89db65c
2018年01月22日　のんきに介護


日々、維新と同じに

嫌われ者になっていく希望の党。

あれほど嫌がらせをしていた

立民に

今や平服しているようだ。

「右へ、右へ」の

連合が喜ぶスローガンも鳴りを潜めた。


〔資料〕

「“排除”したはずが…今度は蚊帳の外 「希望」なき野党再編、立憲民主中心に進展か 」

　　産経新聞（2018.1.21 21:11 ）

☆　記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/180121/plt1801210011-n1.html

　通常国会では、立憲民主党を軸に野党再編が進みそうな雲行きだ。民進党と希望の党の統一会派協議決裂を機に、衆院の民進党系会派「無所属の会」は、立憲民主党との会派結成模索へと舵を切った。衆院選の際に一部の民進党出身者を「排除」した希望の党が、今度は蚊帳（かや）の外に置かれるという皮肉な状況が生まれている。

　希望の党の岸本周平幹事長代理は２１日のＮＨＫ番組で、民進党系３野党結集に重ねて意欲をにじませた。

　「われわれは半年前は一緒だったんですから…」

　しかし、明るい材料は乏しい。民進党は、希望の党を含む枠組みの会派結成を拒否する立憲民主党との連携に傾いているからだ。

　民進党の岡田克也常任顧問（無所属の会代表）は、立憲民主党の枝野幸男代表に近い赤松広隆衆院副議長と会談するなどして連携の環境整備を進めている。

　枝野氏は２１日、神奈川県藤沢市で記者団に、３党統一会派が「数合わせ」との認識を重ねて示した。一方、無所属の会との単独交渉には「真摯（しんし）に受け止めたい」と含みを持たせた。

　参院民進党は引き続き３党統一会派を模索する構えだが、立憲民主党との交渉を先行させなければ執行部への突き上げは収まりそうにない。立憲民主党が希望の党と組む気がない以上、「方程式の答えは一つ」（中堅）というわけだ。

　希望の党の玉木雄一郎代表は、安全保障法制を容認しない姿勢を鮮明にした党見解を近く発表する。玉木氏に近い中堅議員は党見解の方向性をこう明かした。

　「安保法制には『反対』。憲法９条改正は『優先順は高くない』。無所属の会が納得する内容にしないといけない」

　置き去りにされた希望の党は、恭順の道をひた走っているように映る。（松本学）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 世論調査　若い世代ほど安倍内閣支持　：10・20代男性の 安倍政権支持率は71.8%、30代男性は69.9%と圧倒的高さ
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　
■　若い世代の安倍政権支持率が極めて高い　　10・20代男性の安倍政権支持率は71.8%、30代男性は69.9%
　　　　　
　　
> 世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、全体で52.6%だったが、
「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
　　　　　　　　
　　　　　
　　　　　　　
以上の通り最新の世論調査で、10・20・30代の安倍政権支持率が極めて高いことが明らかになりました。
　　
つまり、安倍政権に拒否反応を示すのは全共闘崩れの年寄世代であり、多くの若者・青年層は安倍政権を
しっかり支持しているわけです。
　　
以上から、いかれたサヨクで暴力礼賛の全共闘崩れが日本のガンであることがよくわかります。
　　
若者・青年層はそういういかれた洗脳に染まっておらず、安倍政権による日本経済の回復、積極外交・安全保障改善といった成果を冷静に評価しているのです。
　　
特に、失業率・有効求人倍率・就業者数のいずれもが、あの酷かった民主党政権時よりも大幅に改善されているのだから、若者・青年層の安倍政権支持が高いのは当然とも言えます。
　　　
暴力礼賛・全共闘崩れの熟年・年寄はどんどん死んでいきます。
　　　　
逆に安倍政権支持の若者層が中年・熟年層に広がっていくわけであり、日本の未来は明るいと言えそうです。
　　
　　
　　　
[記事本文]
　　　
　　　
男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。

調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本の腐り切ったマスメディア。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6674.html
2018/01/22 06:01

＜トランプ米大統領の就任から１年を迎えた20日、首都ワシントンやニューヨークなど全米各地で抗議デモが開かれた。米メディアによると、参加者は全米で100万人を超えた。11月の中間選挙で野党・民主党からの立候補者に投票するよう求める声が目立った。デモ参加者とトランプ氏支持者の小競り合いもあり、米社会の分断が改めて浮き彫りになった。

　ニューヨークの中心部では「トランプの周りに壁をつくれ」「人種差別反対」など思い思いの手製のプラカードを掲げた群衆が通りを埋め尽くした。ペンシルベニア州から娘とともに参加したマンディ・ハードさん（43）は「反移民的な態度をとり続けるトランプには失望している。移民の国である米国の価値観を守らなければならない」と訴えた。

　ワシントンではリンカーン記念堂周辺に数千人以上が集まり、その後ホワイトハウスまで行進。ホワイトハウス前でデモ参加者が数人のトランプ氏支持者を取り囲み、口論となる場面もあった。

　ボストンから駆けつけたグエンドリン・ホルブラウさん（60）は１年前のデモ「女性大行進」に参加後、地方選挙に挑戦した。「トランプは米国を分断し、核戦争の危機さえ招きかねない」と語った。

　トランプ氏は同日、デモについて「この12カ月で実現した前例のない経済的成功と富の創出を祝うがいい。女性の失業率は18年間で最低だ！」とツイートした＞(以上「日経新聞」より引用)


　米国の民主主義の健全性を感じる。トランプ氏の大統領就任一年目の全米100万人デモに米国の民主主義の底力を見た。

　そして何よりも米国の民主主義の健全性を示すのはマスメディアのあり方だ。トランプ氏はマスメディアを「フェイクニュース」だと批判するが、CNNなどのマスメディアは一向に怯まない。しかしすべてのマスメディアがトランプ氏を批判しているのではない。FoxTVなどはトランプ氏に好意的だ。

　翻って日本のマスメディアはどうだろうか。昨夕放映されたYVタックルは酷かった。ことに登場した(経済)評論家の安倍経済政策絶賛には腰を抜かさんばかりだった。それも二人登場した評論家が笑顔でアベノミクスは大成功と称賛しているのには呆れ返った。

　これでは国民が判断を誤ってもおかしくない。彼らは来年元号が変わると景気は回復し経済成長を始めると街角の占い師のような根拠の乏しい論理を展開した。それは明治は経済成長し、大正は停滞し、昭和は成長し、平成は停滞した。だから次の元号では循環論からして成長する、と大真面目な顔でいうのだから驚く。

　彼らの経済成長の論拠は株価の上昇と完全雇用率が好景気の証だと安倍氏と全く同じカーボンコピーのような発言をしていた。確かに株価は半年先の景気を占うとされてきた。しかし安倍政権下で株価は上昇したが、この五年間に景気は一向に良くなっていない。

　それは当たり前だ。企業が整備投資などの資金需要が高まって株価が上昇しているのならその新規設備投資された生産ラインが約半年後に稼働し始めるから安価にして良い新製品が消費市場に投入されて消費が上向き景気が良くなる、という構図が本来の経済循環のあり方だ。

　しかし現行の株高は異次元金融緩和と円安による外国人投機家による投機株高と政府による年金基金などの投入による官製相場によるものだ。決して健全な「株高」ではない。そして失業率の脅威的な改善は団塊の世代の大量退職による労働人口の激減が主要因だ。

　雇用の改善をアベノミクス万歳論の論拠に上げるのなら、なぜ雇用の中身について語らないのだろうか。安定的な正規社員の雇用が増回して、失業率が低下しているのなら慶賀の至りだ。しかし非正規の派遣・パートが増加して失業率が改善されたのでは労働者の所得の改善にはならない。安倍自公政権下で労働者のヘス金年収は15万円も減少している。

　翻って米国はトランプ氏の大統領就任一就任で反・トランプ大統領デモで100万人が街頭に出た。それも政権に批判的なマスメディアによる報道が浸透しているからだ。なぜ米国には政権に批判的な健全なマスメディアが存在するのだろうか。

　それは米国には日本のような全国紙が存在しない。そもそも日本の全国紙を支えている「再販制度」は独禁法違反の代物で、公平思想の強い米国では決して存在できない。それとテレビ電波の完全自由化とクロスオーナーシップを禁止しているのも大きい。日本のように総務省が電波を核安値で割り当てて、全国紙がテレビ局を支配する、という愚かな制度が米国にないからだ。もちろんNHKに相当する官製マスメディアも米国にはない。

　ただトランプ氏はいつの間にか米国の1%に取り込まれてしまったようだ。軍産共同体の小僧に成り下がって北朝鮮と舌戦を繰り返して日本に北朝鮮の脅威(実は米国に対する脅威だが)を煽る安倍氏と組んでポンコツ兵器の大量売込みに成功している。そしてウォールストリートを支配するユダヤ系に配慮してイエレサレムのイスラエル首都を宣言した。

　ただオバマ氏のグローバル化の爪痕だけは頑として排除しようと懸命だ。TPPに反対しているのは同じくグローバル化に反対する私にとって良いことだが、国内投資を外国企業に強要するのは戴けない。なぜ米国企業の海外移転を止めようとはしないのだろうか。本末転倒というしかない。

　トランプ氏の政治は滅茶苦茶だが、米国の民主主義は健全だ。そこに明日の米国の明るさを見るが、日本は安倍氏の滅茶苦茶なアベノミクスに賛同する似非・評論家のみを登場させるテレビの歪さには怒りすら覚える。

　そして馬鹿な根拠なき元号・経済成長循環論を聞かされるにあたって深く溜息を吐くしかない。国民の多くはこんなバカな評論家の意見を聞かされて腹が立たないのだろうか、と。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ノーベル平和賞のＩＣＡＮ事務局長の来日、安倍政権批判目的だった？(産経新聞)-「安倍政権核廃絶に消極」のイメージ植え付け
「【政論】ノーベル平和賞のＩＣＡＮ事務局長の来日、安倍政権批判目的だった？主要運営団体は「ピースボート」

　昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（35）は18日に日本を離れたが、訪日は安倍晋三首相政権が「核兵器廃絶に消極的」とのイメージを植え付け、政権批判の材料として一部のメディアや野党に利用された印象が拭えない。（沢田大典）

　フィン氏は原爆投下による被害を受けた長崎、広島両県のほかに、東京都も訪れた。ICANの主要運営団体は立憲民主党の辻元清美国対委員長が中心になって創設した「ピースボート」で、幹部がフィン氏の日程に同行した。

　フィン氏は13日、長崎市で「人類で初めて原爆を体験した日本は、核兵器禁止条約に参加する道義的責任がある」と述べ、条約に参加しない日本政府を批判した。15日には広島市での講演で、日本政府の対応について「（核廃絶を求める）国際社会から足を踏み外した」と断言し、「広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されてよいと思っているのではないか」と述べた。

　日本、または世界のどこかが再び核兵器による攻撃にさらされるという意味に取れるが、それを望む日本政府関係者が存在するとでも言いたいのだろうか。フィン氏は日本記者クラブでの会見で「日本は国際社会の仲間外れになり得る」とも言い放った。

　核兵器禁止条約には国連加盟国の6割を超える122カ国が賛成したが、米国、中国、ロシアなど核兵器保有国や、日本と同様に北朝鮮の核開発の脅威にさらされている韓国も参加していない。そもそも、核兵器保有国が参加しない枠組みで核兵器禁止や廃絶を唱えても実効性はない。それなのに、自分たちのやり方に賛同しない国は「仲間外れ」扱いということか。

　フィン氏は、日本政府が安倍首相との面会要請を「日程上の理由」（菅義偉官房長官）で断ったことについても「他国の指導者たちとは面会できたこともあり、大変残念」と述べた。

　安倍首相が欧州歴訪から帰国したのは17日夕で、フィン氏が離日した18日は午前から日豪首脳会談の関連行事が控えていた。ICAN側が面会を要請したのは12月下旬だというが、首相の1月の欧州歴訪はすでに報じられており、与党内には「断られる姿を演出するために要請してきたのでは…」（ベテラン議員）との声が漏れる。

　にもかかわらず、ノーベル平和賞のありがたみか、一部のメディアはフィン氏らの言い分を流した。NHKは17日のニュース番組でフィン氏のインタビューを放送し、毎日新聞は16日付朝刊で「安倍首相なぜ会わぬ」との見出しで、被爆者の「逃げ回っている」というコメントを加えた。

　「会ってほしいと相手方が言っているにもかかわらず、会わないとはなんたることだ。本当に恥ずかしい」。朝日新聞も16日付朝刊で、共産党の小池晃書記局長の政権批判を掲載しており、フィン氏の来日はメディアや野党に政権批判の新ネタを提供したようだ。」
http://www.sankei.com/politics/news/180122/plt1801220012-n1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍晋三首相は、米キッシンジャー博士はじめ「新機軸推進4人チーム」からは、完全に排除されて、孤立化を深めている（板垣英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9644c083cef9ced83ac9a0e2b14dd1e2
2018年01月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　通常国会が１月２２日開会。「天皇陛下を嫌っていて不敬の極み」の安倍晋三首相にとって「地獄の１５０日」が始まった。憲法第9条に「自衛隊明記の３項」を付加える改正（実は改悪）にこだわる安倍晋三首相の野望は、国民有権者の過半数以上が反対しているので、衆参各議院の「３分の２以上の賛成」を得て、国民に提案することは不可能。米キッシンジャー博士はじめトランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席の「新機軸推進4人チーム」からは、完全に排除されて、孤立化を深めている。このことは、日本の外務官僚は皆、知っている。「知らぬは、裸の王様と日本国民だけ」という。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ２０１８SOS国会始動＜本澤二郎の「日本の風景」（２８６２）＜官邸不正追及に徹底せよ！＞　＜首相犯罪を暴くための国会＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52199926.html
2018年01月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜官邸不正追及に徹底せよ！＞
　大寒を通り過ぎた１月２２日に、２０１８通常国会が召集された。憲法に基づいて、危険な自公・軍拡予算が審議されるが、その前に官邸の相次ぐ不正腐敗に対して、議会は徹底してメスを入れなければならない。野党はいうまでもなく、与党の責任でもある。主権者である国民の強い意向は、これまではあれこれ口実をつけては、海外に、地元に逃亡してきた首相を、本格的に追及して、腐敗の根絶を図らなければ、議会の責任放棄・同罪となる。これくらいのことは、与党の責任者も理解して、遠慮なく首相追及に徹して、国民の信を手にすべきだ。


＜首相犯罪を暴くための国会＞
　腐敗の追及は、政治権力の暴走・乱用の阻止にある。そうして国民から徴収した血税を、国民生活の維持・向上のためにのみ使用する。
　過去一年間の間に、国民は血税が首相の仲間のために多額流用されていたことを知った。追及されると、嘘と隠蔽で逃げまくって、ついには野党の無力を承知で、国会を違憲解散した。このような狼藉者の内閣は、戦前戦後聞いたことがない。
　２０１８国会は、首相の犯罪を徹底的に暴くためのものである。これが民意であることを、議会人はしっかりと受け止めなければ、国民の代表といえないだろう。

＜危険な軍拡予算＞
　５年連続の軍拡予算の行き着く先は戦争である。
　日本国憲法が、いかなる事由をもってしても、許さない行為、憲法の根幹である。憲法を破壊することは、国民が許さない。破ろうとすれば、国民はあらゆる方法で、それを阻止する権利を有している。罷免権は国民固有の権利である。
　言及するまでもなく、現内閣はワシントンに盲従することに、まったくためらいを持たない政権であることに、国民は重大・深刻な懸念を抱いている。
　そのワシントンの軍事戦略が、打ち出されたばかりだが、それは中国とロシアに対抗するため、同盟国を道連れにするという、実に身勝手で、いかがわしいものである。すなわち、日本と共闘して、中国とロシアに軍事的に対抗してゆくという、恐ろしい戦略である。日本の９条を度外視した、卑劣な、断じて受け入れがたい戦略である。
　それでも盲従する現内閣の軍拡予算が、本日から審議される。
　ワシントンは、武器弾薬国家である。平然と武器をちらつかせて、時にそれを容赦なく使用する、昔存在した海賊か山賊のような対応をする道理の存在しない危険極まりない国家である。そのことに米国民も気づいている。政権の支持率は、政権発足１年にして３０％台、戦後最低の大統領が君臨している。
　このようなワシントンと連動する軍拡予算に、大義はない。全くない危険極まりない軍拡予算ということになる。獰猛な飢えた鷲は、シリアやイランどころか、半島と南シナ海を標的にする可能性を秘めていることも、いまや国際常識である。

＜軍縮予算が議会に課せられた重大使命＞
　軍拡予算は、東アジアに、間違いなく、さらなる緊張を強めることになる。
　目下、平昌冬季五輪に関連して南北朝鮮の融和が、実に驚くべき速度で進行している。米韓軍事演習も中止に追い込まれた。北からは、大会を盛り上げるために平和の美女たちも、応援に駆け付ける。南北のトップは、そろって五輪の「参加する競技」に拍手を送る。
　世界は、挙げてこれに賛同を送っている。日本の首相一人「行きたくない」とごねている。日本の代表としての資格喪失である。
　繰り返す！軍縮予算にすることが、天が議会に命じたメッセージである。

２０１８年１月２２日記（元東京タイムズ政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

参考資料添付
■ 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
https://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801

■世界一高い日本の国会議員の給料
https://matome.naver.jp/odai/2131668551425119601

■在日米軍関係経費 日本負担６７３９億円
　１４年度　米兵・家族１人あたり月に１００万円以上
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-22/2014122201_01_1.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 何が「通常国会の争点」だ 大政翼賛会で国民生活は地獄絵（日刊ゲンダイ）
　


何が「国会の争点」だ 大政翼賛会で犠牲になる国民生活
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221685
2018年1月22日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による


　　
　　　絶望の国会（「いずも」は空母に改修）／（Ｃ）共同通信社

　２２日召集の第１９６通常国会。安倍首相はこの国会を「働き方改革国会」と名づけ、施政方針演説では「働き方改革」「人づくり革命」「生産性革命」などを看板に掲げる。

　会期１５０日間の長丁場で、何が議論され、何が決まっていくのか。２１日の毎日新聞は「焦点は『働き方改革』」、日経新聞は「内閣支持率の推移が焦点だ」と書いていたが、そんな生易しい話ではない。この通常国会では、とてつもない国家改造計画が進められようとしている。

　２１日の東京新聞が１面トップで報じたのは、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修し、そこに米戦闘機を発着させ、戦闘時には給油などの米軍支援を行う計画が検討されているという事実だ。複数の政府関係者が明らかにしたという。

　同じ日の産経新聞は、防衛省が空自の戦闘機部隊を大幅に増強するという記事が１面トップだった。現行で１２個飛行隊（１個＝約２０機）の戦闘機部隊を１４個に引き上げ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを新たに導入。いずもを離着艦可能な空母に改修し、東シナ海に展開する構想だ。

「いずもの改修はすでに報じられ、それが日本国憲法が掲げる専守防衛から逸脱するのではないかという懸念が囁かれていましたが、攻撃型の戦闘機を艦載し、米戦闘機も発着させるとなると、完全に専守防衛に反します。戦後の平和主義からの大転換が予算案に組み込まれ、なし崩しで既成事実化されてしまう。これは実に恐ろしいことで、憲法９条を改正する前に日本が戦争国家につくり変えられてしまうのです。この通常国会は日本の未来にとって岐路となる重大な局面を迎えます」（政治評論家・本澤二郎氏）

■自衛隊を米軍の指揮下に編入

　元内閣官房副長官補の柳沢協二氏も東京新聞でこう指摘していた。

＜政府が艦載機として検討するＦ３５Ｂは、対地攻撃能力があり、敵地に侵入するための飛行機だ。それを搭載して相手国の沿岸まで運ぶことができる空母を保有すれば、専守防衛を掲げる日本が、攻撃能力を持つことになる＞

＜空母は、大国の力の象徴でもある。大国が武力によって国家間の問題を解決する姿勢の象徴だ＞

＜政府は、改修後の「いずも」艦上で米軍機を運用することも検討しているという。自国が攻撃されていなくても、同盟国を武力で守る集団的自衛権の行使や、戦闘中の米軍に対する支援に使われる可能性があるということだ。これは米軍と同じ戦場にいることが前提であり、日米一体化というよりも、米空母部隊の指揮下に編入されるに等しい＞

　自衛隊が米軍の下請けとして、戦地に赴くことになる――。それを裏付けるような発言が米国の政権中枢からも飛び出した。米国のマティス国防長官が１９日、トランプ政権下で初めての「国家防衛戦略」を発表。最優先課題は「テロとの戦い」ではなく、中国、ロシアとの「戦略的競合」とし、「同盟国による責任共有で米国の負担は減る」と明言したのだ。

「米国の戦略は一貫していて、日本の防衛費を増大させて、米国のために使うということです。場合によっては自衛隊も米軍の下請けとして使う。米国盲従の安倍政権は米国に言われるがまま、『いずも』を改修し、米国産武器を大量に輸入する。そのために北朝鮮や中国の脅威を煽り、日本国民を惑わせていると言っても過言ではありません」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　　
　　　国民が声を上げるしかない（Ｃ）日刊ゲンダイ

政府の広報機関に成り下がった大メディアの罪深さ

　政府はこれまで「攻撃型空母の保有は専守防衛の立場から許されない」と答弁してきた。通常国会ではどう説明するのか。専守防衛からの転換もまた数の力で押し切るつもりか。

「今の野党の体たらくでは、安倍政権の暴走を止めることは難しい。大メディアが政府の広報機関に成り下がり、政府のやることに対して『それはダメだ』と厳しく批判することもないから、多くの国民が安倍政権のおかしさに気づかず、世論の後押しもない野党は攻めきれないというジレンマに陥っているように見えます。メディアが政権を助ける大政翼賛の下では、国会運営もラクでしょう。政府・与党がやりたい法案を国会に提出すれば、数の力で自動的に通過してしまうのですからね」（孫崎享氏＝前出）

　今国会で最大の対決法案は「働き方改革」とみられている。安倍が成立を目指す法案の中身は、悪名高い「残業代ゼロ法案」や、過労死を増やすと懸念されている「裁量労働制の拡大」など。多くのサラリーマンが今以上に重労働を課せられ、給料は増えずに搾取される一方になることは目に見えている。

　希望の党の玉木代表は「野党が一致して対峙できる案件は協力すべき」と言って徹底抗戦を訴えているが、統一会派さえマトモに組めない分裂野党に何ができるのか。

■議会は眠りこけているも同然

「モリ・カケ問題に加え、スパコンやリニアの疑惑も浮上していますが、野党はバラバラで追及しきれない。官邸が犯罪を繰り返してスキャンダルまみれなのに、自民党もクギを刺せないから、安倍首相は好き放題です。未来にツケを回し、社会保障費を削って、米国民も支持していないトランプ大統領のために血税を使う予算案がスンナリ通ってしまいかねない。本来なら、与党内から修正案が出てきてもおかしくないほどヒドい“強きにおもねり、弱者を叩く”予算案であり、この予算案によって日本の軍国化と国民窮乏化が決定づけられてしまうというのに、議会に危機感がないことが最大の危機です。与野党議員に国民の代表だという自覚はないのでしょうか。国民生活を破滅に導く働き方“改悪”関連法案や、軍拡予算案を黙って通してしまうようでは、国会議員は眠りこけているも同然です」（本澤二郎氏＝前出）

　多勢に無勢の不毛な国会論議が繰り返され、あらゆる疑獄が「知らぬ存ぜぬ」で封印され、弱者切り捨ての戦争国家予算が３月末には自動成立なんてことになれば絶望的だ。

「安倍政権はこれまでも国会を召集するたびに『成長戦略実行国会』『地方創生国会』などと掲げるだけで看板政策は何も進めず、安保法や共謀罪を強行採決してきた。今国会の焦点も、本音は働き方改革ではなく、安倍首相の腹の中にあるのは憲法改正だろうし、秋の総裁選３選に向けて、どう通常国会を乗り切るかしか考えていないでしょう。表向きは経済最優先で、肝心なことは隠しておき、最後は強行採決する。そういう姑息なゴマカシがいつまで通用するのか。国民を侮っていると、世論にしっぺ返しを食らいかねませんよ」（政治評論家・野上忠興氏）

　野党にも大メディアにも期待できないが、ここで有権者が諦めたらオシマイなのだ。

　世論が猛反対すれば、むちゃはできない。安倍が３選を狙う以上、なおさらだ。今国会では有権者が声を上げることが、暴走を止める何よりの抑止力になる。










　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 世界自由度ランキング、日本はアジア1位 香港は後退＝米人権団体　　： 安倍政権の日本が アジアで自由度が１位
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
[私のコメント]
　　　　　
　　　　　　
> 米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。
　　　　
> 日本は96点を獲得し、アジアで一番自由な国と評価された。
　　
　　
　　
以上の通り、「世界自由度2018」で安倍政権の日本がアジアで１位、つまりアジアでもっとも自由な国との評価となりました。
　　
最新の世論調査で安倍政権の支持率は、52.6％と５割超で、若者の支持はさらに圧倒的に高くなっています。（下記参照）
　　
「世論調査　若い世代ほど安倍内閣支持　：10・20代男性の 安倍政権支持率は71.8%、30代男性は69.9%と圧倒的高さ」
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/735.html
　　　
　　　
このような高支持のもとで、ごく一部の人たちによる異常な安倍政権罵倒がネットでも自由に垂れ流されています。
　
これだけを見ても日本の自由度が極めて高いことがわかります。

異常サヨクによる安倍政権罵倒が、逆に安倍政権の日本の自由度を上げ、安倍政権に貢献しているわけです。

お間抜けですが、極めて興味深いですねｗ
　　　　
　　
　　　
[記事本文]
　　　
　　　
　米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。

　「危機にさらされる民主主義」と題された同報告書は、世界195カ国・地域を対象に、報道の自由など25の指標に基づいて総合的に評価するものとなっている。うちの88国・地域は「自由」とされ、58国・地域は「一部自由」で、49国・地域が「不自由」という結果になった。

　中国は昨年より1点減の極めて低い点数で、国民の自由度は劣悪な状態が続いていることがわかった。同報告書では、中国がグローバル規模の宣伝と検閲体制を確立し、オーストラリアやニュージーランドなどの民主主義国家に対し、経済的手段などで影響を与えていることも指摘された。

　香港の得点が昨年の61点と一昨年の63点よりさらに下落し、同調査が2002年に初めて実施されて以来、過去最低を記録した。特に「政治的権利」との指標では、イラクやミャンマーなどと同じレベルに落ちた。

　英国の元閣僚や党首らによって設立された人権団体・香港ウォッチ（Hong Kong Watch）も同日発表した報告書のなかで、「香港が中国に返還されたこの20年間で自由や人権、自治権は、いずれも大いに後退した」と指摘した。

　一方、台湾は昨年より2点増の93点で、高い自由度で評価され、香港と明暗を分けた。日本は96点を獲得し、アジアで一番自由な国と評価された。他のアジア諸国では韓国84、インドネシア64、フィリピン62、シンガポール52、マレーシア45、北朝鮮3となっている。

　フリーダム・ハウスのマイケル・アブラモビッツ（Michael Abramowitz）主席は、世界各地で自由で公平な選挙の保障や少数派の権利、報道の自由と法の支配など民主主義の基本原則が包囲攻撃を受け、民主主義がここ数十年で最も深刻な危機に直面していると訴えた。


http://news.livedoor.com/article/detail/14184873/



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 西部邁Ｘウーマン村本の対談～村本「人を殺さずに国を守りたい」西部と語る「政治の理想と現実」（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26703256/
2018-01-22 03:46

　超保守派の論客として知られる西部邁氏（７８）が２１日、他界した。多摩川に自ら飛び込んで自殺したと見られている。（病に苦しんでいたが、病院で死を迎えるのを望んでおらず。自ら死を迎えることをほのめかしていたという。）

　西部氏のことは「朝ナマ」で知ったのだが。その後、ＭＸの「ゼミナール」などで見解を聞く機会があった。基本的な政治思想は合わないが、もともとは学生運動の闘士だったこともあり、見識が広く、左派的な立場からもものを見ることができて、社会観などは共通する部分もあったし。ｍｅｗが言うのも何だが、本当に頭のいい、きちんと筋道を立ててわかりやすく話ができる人だという印象がある。ご冥福をお祈りしたい。

＊　＊　＊　＊　＊

　で、ここには、先日、朝ナマに出演して物議をかもしたウーマン・ラッシュ・アワーの村本大輔氏が、昨年暮れ、西部邁氏と行なった対談の記事をアップしたいと思う。

『村本大輔「人を殺さずに国を守りたい」　西部邁と語る「政治の理想と現実」
2017.12.15 AERA
村本大輔（むらもと・だいすけ、右）：１９８０年、福井県生まれ。お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーを結成。毒舌の炎上芸人として人気／西部邁（にしべ・すすむ）：１９３９年、北海道生まれ。東京大学教養学部教授を経て評論家に。最近まで雑誌「表現者」顧問（撮影／高井正彦）

　ウーマンラッシュアワーの村本大輔と保守派の論客である西部邁。一見して相容れないように見えるが、実は「投票をしたことがない」という共通点を持つ。そんな2人が民主主義のあり方や日米関係などを語り合った。

＊　　＊　　＊　

村本大輔（以下村本）：僕、怖いのが、安倍政治がこれから進める憲法改正なんです。イギリスは国民投票でEU離脱を決めましたが、イメージしていたのと全然違うと騒ぎになった。なぜ離脱票を入れたかというと、離脱のメリットを伝えるフェイク（虚偽）ニュースを信じてしまったからなんです。日本でもネット、携帯を開けばいろんなニュースが出てくる。中には偏ったものもあり、それを信じて国民投票で憲法改正への賛成票を入れてしまったら、イギリスと同じことにならないのか。

西部邁（以下西部）：「立派な憲法」をつくろうというのが本当の立憲なんですがね。デモクラシーなんぞは代表者を選ぶための手続きに過ぎないのですが、民衆の多数派がアホなら代表者もアホで、選ばれたアホな代表者はアホな決定をすることが多い。かつて庶民は候補者の演説を聞いて、少なくとも人格面でフェイクかどうかを判断できる知恵を持っていた。

村本：なるほど、そうなんですね。ところで民主主義ってなんですかね。

西部：ソクラテスやプラトンは、デモクラシーは最悪の政治になると言っていた。まず少数者の政権ができて、いずれ金権政治を始める。そして不満を持った民衆をあおり立てるデマゴギーが起きる。デマとは「民衆的」ということですから、まさにフェイクニュースのことで、現状が最悪の政治の段階に来たことを物語っています。最終的にはそこから専制君主が生まれる。ヒトラーも選挙で選ばれた。

村本：おっしゃる通りです。どうすればいいですか？

西部：まず人類の多数はアホと考えること。しかし王制や貴族制の少数決では、多数派が反発するのでどうしようもない。アホが選挙しても仕方ないけど、選挙しないとすべて白紙だからするしかない。もしそこに希望があるとしたら、デモクラシーはとんでもないけど、それしかないとわかっている人たちのデモクラシーだな。

村本：僕が選挙に行かないと言ったとき、何も考えずに批判だけをしてくる人たちを見て、なぜそんなに人の話をうのみにするのかと感じました。

　ある番組でスタッフに頼んで、「村本さんを投票所で見た！」というウソの内容のメールを番組宛てに送ってもらったのです。それが番組の最後に紹介され、僕はわざと顔を真っ赤にして番組を終えました。僕のツイッターのコメント欄には案の定、「投票に行ってたんじゃないか」という書き込みが殺到しました。（ウソの情報に）だまされてどれだけ右や左に行くのかを証明したかったんですが、その通りになりました。

西部：村本君は、世が世ならヒトラーになれるね（笑）。

村本：オオカミ少年が僕で良かったんですが、もしトランプ大統領ならどうなるか。今回も安倍（晋三）さんに対して、（北朝鮮という）オオカミが来たから頑丈なれんがの家を買ってくれないかと言った。ところで安倍さんは、選ばれるべくして選ばれたのでしょうか。

西部：安倍さんとは彼が最初に総理を辞めた後、1年間研究会を開いて正しい保守についてレクチャーをしていました。そのうえで気に入らないことを言わせてもらえば、日米同盟の下で安保法制をつくったことです。僕は安保法制自体には何の問題もないとの立場で、自衛隊が行く必要のある特殊事情があるなら、地球の裏側でも行け、鉄砲も撃てと思う。だけど、それを米国のような国とやるな。米国は北朝鮮の核武装はけしからんと言っておいて、自分たちの友好国のイスラエルなどには、どんどんやれと言っているような国です。

村本：日米の運命を共にするのか、それともビジネスライクにお互い利用しあうのかをはっきりしてほしいですね。

西部：米国もめちゃくちゃになっているから日本を守る気なんてない。それに、北朝鮮のような侵略性むき出しの国が核武装すると世界の迷惑だからつぶせと言うけど、最も侵略的なのは米国に決まっている。僕は日本人だけど、その圧倒的大多数はアメリカンデモクラシーの名の下にアメリカの属国民、つまりJAP.COMの社員になっている。

村本：確かにおかしいと感じることは多いです。「朝まで生テレビ！」に出てからずっと引っ掛かっていることがあります。僕の田舎の福井県で働く友達らと共謀罪なんかのことを話そうとしても、彼らは何も分からない。それはそうです。自分の仕事を一生懸命やっているから、なかなかそういったことに関心が向かない。でもそのとき番組に出演していた政治学者の人は、分からないのは意識が低いからで、その人たちが悪いと言うのです。それを聞いて悲しかった。専門家じゃないから興味ないのは当たり前。でも、そいつらを置いてきぼりにして国のルールが決まっていく。本当なら、高校の体育館裏でたばこを吸っている連中にわかるように教えるのが教育だと思うんです。

西部：あなたの言っているのはわかる。僕も高校のときからたばこ吸って文学を読んでいた。

村本：ギリシャ時代から戦争を起こし続けてきたのはインテリたち。僕は戦争を始めたことがないから僕のほうが賢いわけです。田舎で一生懸命に生きている、政治のことが分からない漁師でも堂々と自分の意見を子どもに伝えられる国にしたいんです。先生、僕の弟は自衛隊にいますが、戦争で人殺しをしてほしくないし、ましてや殺されたくない。友達が原発で働いていますが、彼の職も失わせたくない。人を殺さずに国を守り、リスクのあるものを作らずに人間が繁栄する国にしたいです。

西部：残念ながら、歴史や科学は後戻りできません。たとえ原発を宇宙の果てまで飛ばしてなくしてしまっても、原子力の知識は取り消せない。それに人口が増えれば、みんなに食わすために戦争も起こる。厄介なんです。

村本：うーん、そうなんですね。

西部：人は誰であれ、一人で生まれて一人で死んでいく。だからこそみんな素朴な精神が根底にあるはずと思うけど、村本君のような芸人の世界はどうですか？

村本：芸人はもともとオオカミ。でも、途中から犬になるんです。最初は絶滅したオオカミのように魅力的なところがあったのに、テレビに出だすと首輪をした犬になってしまう。

西部：インテリも同じ。自分の昔の原稿を読むとオオカミとして書いている。それがわずかと思うけど少しずつおとなしくなっている。ワンワンに読んでもらうためにね。

村本：いまテレビに残っている芸人の九割九分九厘はスタジオに思想を持ち込んではいけないと思っている。テレビの中には思想なんて1ミリもないんです。正直、政治を滑稽にして笑いたいときはあるけど、タレントはそれを求められていない。

　この前、安倍さんがトランプ大統領とゴルフをしたときバンカーですっ転んだ。ところがトランプ氏は無視してそのまま歩いて行ってしまったんですよ。あれを見たときに僕は「日米安保はどうなっているんだ！」と思った。バンカーが北朝鮮で安倍さんがそこで転んだけど、米国は助けなかった。これがまさに今の日米関係。だけどテレビでそれを言おうとすると、抗議やクレームが来るからという理由で止められてしまう。

西部：なるほど。僕とあなたの共通点があるとしたら、ワンちゃんにならざるを得ないけど、少しは犬になってしまったとの自覚を忘れないことかな。いままで結構な数の芸人と会ってきたけど、あなたは根源的な意味で頭がいい。人間は他の動物や植物を食いまくっている以上、頭が良くなる義務があるんです。

村本：西部先生とお会いできてよかった。僕、高校時代に不良に脅された時、ストレスがたまって白髪がいっぱい生えたんです。人間は悩めば白髪が増える。だから、白髪まみれの西部先生は信用できます。

西部：ストレスがあって白髪が増えてハゲになっても女房や子どもには何も知らせず、さも楽しげに老いたオオカミとして暮らしているように見せないといけない。寅さんじゃないけど、男はつらいんだよ。

（構成／ジャーナリスト・桐島瞬、編集協力／吉田愛一郎氏）※AERA 2017年12月18日号より抜粋』

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『村本さんはツイッタ―で≪堀潤さんから「とんでもない人がいたよ！」って教えてくれたのがこの人。そのあとTwitterで西部邁さんと話したいって書いたらAERAから対談のオファー。何というか目のキラキラした少年と話してるような、そんな人。また話したかった。≫と記していた』そうだが・・・。（dot.１８年１月２１日）

　この２人の対談をもう何回か見てみたかったな～、と思ったｍｅｗなのだった。 (･･)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜団塊よ！目覚めよ！＞若者（馬鹿者）ほど安倍政権を支持していることが判明！　
【団塊よ！目覚めよ！】若者（馬鹿者）ほど安倍政権を支持していることが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38137
2018/01/22　健康になるためのブログ







世論調査　若い世代ほど安倍内閣支持
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html
01/22 13:09　FNN

男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。

FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。

調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。


以下ネットの反応。















若者が馬鹿者であるのは間違いありません。

５年前、１０年前の自分なんて、あまりにも無知で恥ずかしくて仕方がないですよね（１年あれば本も１００冊は読めるし、経験値だってまったく違います）。

そして、もういい加減、団塊の世代は他人任せの責任逃れはやめて、自分たちがサボってきた分を取り返さなければなりません。

若い世代とは全く人口が違うのですし、リタイアして暇ですし、お金も他の世代よりは持ってます。

団塊の世代がこのまま馬鹿者（ガキ、未熟者、つまんない奴）のままだったら、日本は亡びます。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 「改憲反対で一致すべき」小林節氏が野党超党派連盟に喝（日刊ゲンダイ）


「改憲反対で一致すべき」小林節氏が野党超党派連盟に喝
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221691
2018年1月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　野党結集へ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍デタラメ改憲は許さない――。通常国会召集を控え、立憲民主党を中心に約７０人の野党議員が超党派でつくる「立憲フォーラム」（代表・近藤昭一衆院議員）が２１日、慶大名誉教授の小林節氏（憲法）やジャーナリストの高野孟氏らを講師に招き、都内で会合を開いた。

　安倍は自民党が２０１２年にまとめた改憲草案を事実上、棚上げ。９条１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持と交戦権否認）を残し、３項を新設して自衛隊の存在を明記する“加憲”による強行突破をもくろむ。

「〈自衛隊が違憲かもしれない〉などの議論が生まれる余地をなくすべき」という持論を振り回すが、小林氏は「安倍首相の主張は筋がズレている。国際法上の侵略戦争を行わず、専守防衛に徹する限りは自衛隊は合憲の範囲に収まる」と解説。９条は１９２８年のパリ不戦条約以来、国際法の慣用句である「侵略戦争」を放棄しているが、自然権としての自衛権は保持。外敵侵入を排除する警察権行使の一環として、自衛隊が設置・運用された経緯を改めて説明した。

　一方、改憲の是非を問う国民投票は衆参両議員の３分の２以上の発議後、６０～１８０日以内に実施され、投票数の過半数の賛成で成立する。国会の改憲勢力は３分の２のハードルを優にクリア。投票の１５日前までテレビＣＭを無制限に流せるため、資金力でも優位に立つ自民の独壇場になるのは必至だ。そうした事態も踏まえ、小林氏は「国民投票は議席を争う選挙ではない。新３項で１項と２項を死文化させる姑息な改憲への反対という一点で野党は一致すべきだ」と訴えた。

　安倍の動きを封じ込める手だては、野党の結集しかない。















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002591176615&story_fbid=1558836010879423


https://www.facebook.com/permalink.php?id=100006233741011&story_fbid=1977704989113940



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 公用メールを60日で自動廃棄していると嘯く財務省（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
公用メールを60日で自動廃棄していると嘯く財務省
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51738248.html
2018年01月22日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　先日、財務省が国有財産の処分価格を全て公表するように見直すというニュースを紹介しましたが…

　本当に、この役所は国民を舐めているとしか思えませんね。

　毎日の記事です。


　省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から６０日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年５月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から１年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。

　関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は６０日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。



　サーバーの容量に限りがあるなんて言っていますが、通常のテキストのメッセージなら何十年分でも保存できる筈。

　それに、仮にサーバーの容量に限度があるとしても、各自が送ったり送られてきたりしたメールを別途保存することもできる筈です。

　でしょう？

　自分たちが言っていることが如何に説得力のないことなのか、それが分からないのでしょうか？

　結局、なるだけ早期にメールを廃棄したいという本当の理由は、都合の悪いやり取りの記録を残したくないから、というだけの話なのです。

　主権者の国民を余りにもバカにしています。

　民は由らしむべし、知らしむべからず

　なんて、今でも思っているのかもしれません。
　
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http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 古賀茂明「意味不明の野党統一会派　共闘して企業・団体献金禁止を訴えろ」〈dot.〉　
古賀茂明「意味不明の野党統一会派　共闘して企業・団体献金禁止を訴えろ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180121-00000007-sasahi-pol
AERA dot. 1/22(月) 7:00配信


　
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催

　
　立憲民主党の枝野幸男代表　（ｃ）朝日新聞社

　
　表　野党各党の企業・団体からの資金の受け入れ方針の比較（各党規約から作成）


　旧民進党系の野党の統一会派作りが迷走している。

　3カ月前の選挙では、別々の政策を掲げて戦った者同士が、国会で統一会派を作るというと、有権者は、だったらなぜ選挙の時に一緒にやらなかったのかと疑問を持つ。

　とりわけ、安保法制や憲法改正について、明らかに異なる立場をとった政党同士が一緒になると言われると違和感ばかりが先に立つ。強引に事を進めれば、野党の支持率はさらに下がるのは確実だ。

　先般の選挙で国民の支持を完全に失った民進や希望がどんなにきれいごとを並べても、もはや、誰もこれらの野党の言うことを聞く耳は持たないという状況を踏まえれば、意味不明な統一会派作りにエネルギーを費やすのではなく、もっと意味のあるテーマで野党の存在感を示していくことが必要だ。その際、野党が共闘することが有効だということをあわせて示すことができれば、初めて有権者も統一会派作りに理解を示すかもしれない。

　その観点から私が注目するテーマが、国民の政治不信の根底にある政治資金の問題だ。この分野では、橋下徹氏が率いてきた頃から日本維新の会が先頭を走っている。最近橋下氏が、希望の党の玉木雄一郎代表などに、企業・団体献金禁止の率先実施を呼びかけているのは、維新の優位性をアピールする狙いもあるのだろうが、客観的に見て、国民にとって極めて魅力的な提案になっていることは確かだ。

■維新、民進、立憲、希望の企業・団体献金の扱いとは

　各野党とも、自民党の金権体質を批判し、口先では、企業・団体献金は禁止すべきだと言うが、それを鵜呑みにしてはいけない。こういう話は、責任ある形での文書で確認しなければ本当のことはわからないものだ。

　そこで、日本維新の会、民進党、立憲民主党、希望の党の正式な党規約で、企業・団体献金の扱いがどうなっているのかを見てみよう。

　まず、一番進んでいると紹介した維新の党規約を見ると、第7章「倫理」の中に第27条で、「本党（全ての支部を含む。次項において同じ。）は、企業その他の団体（政治団体を含む。）からの寄附を受け取ってはならない。ただし、党内組織間（本部支部間、支部支部間をいう。）及び本党と大阪維新の会との間で行う場合並びに本党と本党特別党員の後援団体その他の関係団体（本党が別に定める基準に合致する関係団体に限る。）の間で行う場合は、この限りでない」という規定を置いている。

　文章が長くて技術的な内容を含むのでわかりにくいと思うが、簡単に言えば、企業・団体献金は、党本部も支部も受け取らないということだ。ここで支部というのは、多くの場合、議員や立候補予定者が代表を務める個人への献金の受け皿として事実上利用されている組織である。支部には、もちろん、党本部からの寄付は認めるし、議員（特別党員）の後援会からの寄付は認めるが企業・団体献金はできないと解釈できる。

　つまり、企業・団体献金は、維新の党規約で禁止しているという言葉に偽りはない。ここまで聞くと、「維新はすごい」と思ってしまうのだが、実は、これはかなり割り引いて考えなければいけない。なぜなら、ここで言う「寄付」の中にはパーティー券の購入は入っていないからである。つまり、いわゆる政治資金パーティーのパーティー券を企業や団体に買ってもらうことはこの規約では禁止していないということになる。

　パーティー券購入は寄付ではないというのはおかしいと思う人が多いだろう。自民党議員などは、パーティー1回で数百万単位の収入を上げている者も多いからだ。では、パーティー券がなぜ寄付ではないかというと、パーティーでは飲食物が提供されたり、講師の講演があったりして、それに対する「対価」としてパーティー代を支払っているという建前になっているのだ。コンサートのチケットを買うのと同じという意味である。したがって、パーティー券を買っても所得税法上の政治資金の寄付に該当せず、寄付金控除の適用は受けられない。

　維新が企業・団体献金から「寄付」はもらっていませんと言っても、パーティー券は買ってもらっているという点はあまり知られていない。ただし、維新の名誉のために言っておくが、これを維新が隠しているというようなことはない。最近も橋下氏自らツイッター上で「維新の会は政治資金パーティーのパーティー券の企業団体売りは認めています」とわざわざ一般向けに告知している。

■企業・団体献金をもらっている希望の党

　それに比べて、やや疑念の目を向けなければならないのは、希望の党だ。同党の党規約を見てみよう。第9章に「倫理」の章があり、その中の第32条には、「本党の支部は、企業その他の団体（政治団体を含む。）からの寄附を受け取ってはならない。ただし、党内組織間（本部支部間、支部支部間をいう。）で行う場合は、この限りではない」と書いてある。

　これは維新とは全く異なり、支部だけが企業・団体献金受け取りを禁止されているということだ。党本部は企業・団体から献金をもらい放題だということになる。そのうえで、本部から議員の献金受け皿である支部に寄付するのは自由だから、完全に抜け道となってしまう。

　これを昨秋の衆議院選挙の前に見た時に、私は、非常に強い違和感を抱いた。なぜなら、この構造だと、議員個人は党本部に対して非常に弱い立場に置かれてしまう。希望の党に勢いがあった時に、候補者が企業や団体に献金を依頼すると結構お金が集まったかもしれない。そうすると、候補者が財政的に強くなり、党本部にいろいろと文句を言いやすくなる。そこで、個人（支部）向けだけは企業・団体の献金を禁止し、それをすべて党本部に集中させようとしたのではないか。さすが、「独裁者」と言われる小池百合子東京都知事の考えることは違うなと感心したものだ。

　ところで、この規約では、「希望の党は企業団体献金を受け取りません」とは言えないはずだ。しかし、玉木雄一郎代表は、ツイッター上で維新関係者とこんなやり取りをしている。

「一部報道で、希望の党が、企業・団体献金を解禁する方向で検討との報道がありましたが、そのような事実はないと明確に否定しておきました。あわせて、企業団体献金を禁止する法案の提出を検討することも申し上げました。全党がやらないと意味がないので、各党にも訴えていきたいと思います」

　これは、希望の党が去年の衆議院選挙の公約であった企業・団体献金禁止を解禁する方向で検討するという一部の報道に対して、事実無根であると否定するツイートなのだが、その反論の仕方が非常にミスリーディングなのだ。その解説は後でするが、普通の人がこれを見れば、希望の党は現在企業・団体献金を一切受け取っておらず、それを解禁することもないと理解するだろう。

　このツイートに対して、橋下徹氏は、以下のような好意的なツイートで返し、それに対して玉木氏も感謝のツイートをしている。

橋下氏「玉木さん、わざわざありがとうございます。希望の党の国会議員は、これまで民進党時代には企業団体献金を受け取っていた人も、今はもう受け取っていないということなのですね。これは僕の認識不足でした。すみません。世間に対しても、もっとこの点をアピールされたらいいのではないでしょうか?」

玉木氏「はい。そのとおりです。なので、正直、かなり苦労しているのが実態なのです。特に、落選中の支部長の資金調達をどうするのかなど、民主主義のコストをどう負担するのか、また、与党が大量の企業団体献金を受け取っている中で、対抗していく資金はどう調達するのか、本質的な議論が必要だと思います」

　しかし、このやり取りは、読者に対して大きな誤解を生じさせる可能性がある。橋下氏が「希望の党の国会議員は」もう企業団体献金を受け取っていないんですねと確認したのに対して、玉木氏は、「はい。そのとおりです」と答えているが、党本部が企業・団体献金をもらっていることには触れていない。普通の人が見れば、党本部も受け取っていないと思ってしまうだろう。おまけに橋下氏が「世間にアピールされたらいい」などと言っているので、いかにも希望の党は立派だという誤解を誘発する。橋下氏が希望の党の規約を読んでいないとは考えられないので、何故、ここまでプラスの評価をしたのか。そこはよくわからない。

一方、やや意地の悪い見方をすれば、玉木氏は、国会議員だけのことを聞かれたのをいいことに、その部分だけ答えて党本部のことはあえて答えなかったという可能性がある。

　しかし、このような態度は、後々禍根を残すだろう。橋下氏が、維新にはパーティー券販売で企業・団体から資金を受け取るという抜け道があることを積極的に開示しているように、希望の党も党本部は受け取っていることを正直に有権者に知らせるべきだ。そうしないと、後で正確な情報を知った有権者が、がっかりしたり、「騙された」と思ったりする恐れがある。

　私は、19日金曜日に、この問題をツイートすると同時に、希望の幹部の一人に、「党本部は企業団体献金をもらっています」と明確に宣言した方が良いと提案しておいた。このコラムの配信日の21日までに玉木氏が正確な情報をメディアなどに提供することを期待したい。

■民進と立憲は本気度ゼロ？

　次に、民進と立憲民主はどうなっているのか見てみよう。民進の党規約には、やはり、「倫理」という章がある。しかし、どこを見ても企業・団体献金についての規定がない。規約とは別に倫理規則というものもあるが、やはり企業・団体献金に関する記述は見当たらない。

　立憲民主の党規約にも「倫理」の章はあるが、企業団体献金についての規定はない。

　つまり、この両党は企業・団体献金をもらい放題ということになる。これはある意味当たり前で、両党とも連合やその傘下の組合の支援なしでは生きて行けない政党であるし、議員個人でもそういう人が多い。だから、企業・団体献金の禁止などできっこないのである。

　表向きは、過去に企業・団体献金禁止の法案を提出したり、今国会にも提出する姿勢を見せたりしているが、自民党が反対するから成立はしないと読んだうえでのパフォーマンスをしているに過ぎない。この点は、不誠実だと言われても仕方ないだろう。

　今、日本の政治の最大の危機は、国民の政治不信だ。特に、不信の対象が与党だけではなく、野党にも広がってしまっている。そのため、野党がいくら与党を批判・監視しようとしても、野党への国民の支持がないと見切った安倍政権は、ほとんどまともな議論さえしようとしない。

　ここで重要なのは、野党のバックには幅広い国民の支持があると安倍政権が認知することである。そのためには、野党が、国民が諸手を挙げて賛成する提案をしていくことが必要だ。しかも、その提案が今の政治構造を根本から変える力のある提案であれば、願ってもないことではないか。

　その意味で、企業・団体献金をパーティー券販売を含めて完全禁止する法案を野党で共同提出し、法案成立前から自主的に実施すると宣言したらどうか。そのうえで、野党に対する個人献金を呼びかける。自らの身を切る覚悟を示して支持を求めれば、有権者から大きな支持と献金が集まり、安倍自民党も無視できなくなる可能性は十分にあると思うのだが。













http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 国会での安倍政権暴走の歯止めのために立憲・枝野を立てて野党結集(かっちの言い分)
国会での安倍政権暴走の歯止めのために立憲・枝野を立てて野党結集
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201801/article_22.html


今日から国会が始まった。安倍首相の方針演説を聞いていたが、自己礼賛のオンパレードであった。今国会の目玉に据える「働き方改革」や、教育無償化などの「人づくり革命」実行への決意を表明した。聞いているといいことしか言わない。

これらは、表面の上澄みの目玉について述べているが、日本社会の将来の大きな課題は、社会保障、年金、介護保障制度、エネルギー（原発）問題であるのに、重大で、難しい政策などは何も語らない。全て、表面的に受けがいい話ばかりであった。

こうした目先の見栄えのいい政策はずる賢く述べる。しかし、日本の重大課題政策はスルーする。このまま安倍氏にまた次期首相をやらせれば、また失われた4年になってしまう。

自公の一方的な政治を少しでもブレーキを掛けるには、維新以外の野党が強くならなくてはいけない。先日、立憲の枝野代表と会談した自由の小沢代表が、改めて野党が結束するために、立憲の枝野代表を立てて闘うべきと述べている。

その理由は、分裂前の民進のように自民に対して、明確な対抗軸を出せず、全く腰の据わらない政党とは違う立憲が出来たからだ。また支持率も十数％となっていることも意識している。小沢氏も希望は、もう一度分裂しないとどうにもならないと思っている。

そのためには、今の最善策は軸のしっかりした立憲を中心にやるしかない。


小沢氏「枝野さん立てるべき。国民が野党第１党にした」
2018年1月21日
https://www.asahi.com/articles/ASL1P6GW2L1PUTFK007.html?iref=comtop_list_pol_n05

小沢一郎・自由党代表（発言録）
　立憲民主党や枝野幸男代表について、希望の党であれ民進党であれ、いろんな議論をする人がいると思いますけどね。やっぱ野党第１党の枝野さんを立てながら各党はやるべきだ。（枝野氏を中心にした野党再結集について）当然そうすべきだと思います。基本政策で安倍晋三首相と明確な対立的主張をきちっとしてますから。国民が選んだんだもん、第１党にしたんだもん。今度こそ絶対に（安倍政権の退陣につながった）２００７年（の参院選）を再現しなきゃダメ。そのためには今国会中くらいにおおよその野党連携の枠組みを作っておかなきゃなんない。

　希望の党は極端に意見が分かれているでしょ。きちんと話し合ってそれぞれの道を行くっちゅう方法しかないんじゃないですかね。民進党も明確な結論を主張できない。だから安全保障とか憲法とか原発とか、明確な結論を民進党として出せるようにしないといけないと思います。枝野さん自身がどうだこうだと言うわけにいかんでしょうけど、（野党全体で）なんか方法を考えてみんなでいっしょにならないと。（ＢＳ朝日の番組で）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 来年度予算案が過去最大の97．7兆円。毎年過去最大って何なのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/01/977-30d6.html
2018-01-22


毎年毎年、過去最大と出ているけど、人口が減少している今
この、「過去最大」も考え直さなければいけない時代に入って
いるのではないか。

一時民主党政権時は予算を減らす傾向にあったが、自民党が
政権奪取した途端、どんどん予算が増える一方だ。

民主党政権時代に、何をやるにしても「予算が～」と言っていた
自民党は一体どうしてしまったのだろう。

＞来年度予算案を国会提出＝過去最大の97．7兆円―政府
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1/22(月) 10:27配信

＞政府は22日、2018年度予算案を国会に提出した。
一般会計総額は17年度当初予算比0．3％増の97兆7128億円
と過去最大。

本当に借金返済をしているのだろうか。

人口が減る一方だというのに、そして社会保障費はどんどん削
られていくのに、予算だけは毎年過去最大になるのは何なのか。

Ｙａｈｏｏ!コメントのトップにこんなのがあった。
＞芸能人の不倫問題とか相撲不祥事なんか、俺の生活や人生
になにも影響しないが、国会予算は税金を納め、この国に住ん
でいる以上無関係ではない。
こういうニュースをもっとやって、答弁していかなければニュー
ス番組の意味なんてないのでは？

まさにその通りで、私たち国民は他人の不倫問題や大相撲の
不祥事の話題よりも、本当に国民が知っておくべき事柄を報道
してほしいし、その方がメリットが大きい。

今日も、「バイキング」で不倫をしていないなら引退をする必要
もないし、ＫＥＩＫＯさんの細々したプライバシーをメディアに載せ
るのは不快だと、坂上忍が力説していた。

何度も言うがテレビに出て来てコメントをする人たちのほとん
どが、夫婦間問題を重大犯罪のように、週刊誌報道を追随し
て来た結果、バカ騒ぎになっているだけで、あれだけ小室哲
哉を追い詰めたのはのは週刊誌でありテレビであり、個人の
プライバシーを平気で晒して来たのも週刊誌でありテレビで
ありで、小室哲哉がＫＥＩＫＯさんプライバシーを公表したこと
について非難する資格がどこにあるのか。

みなが無責任に言いたいこと言っている。

自分達がそうせざるを得ないように、追い詰めた結果だろう
に。

それはさておいて、こういった不倫問題や大相撲の今度は、
無免許で追突して出場停止になった力士の話や北朝鮮と韓
国が合同でオリンピック出場を政治利用と非難する事よりも、
この国の予算がどう使われるのが、適正なのか、人口減少が
進んでいるのに予算がなぜ毎年過去最大になるのか、それ
をきちんと知らせてほしい。

他人の不幸は蜜の味的な報道ばかりしていると、人間がます
ます劣化して行き、思考停止に陥るばかりだ。

赤字国債をどんどん発行してまでも予算の拡大が必要なの
か。

素人としては、税収分でやって欲しいと思うが。

そんな事より、まずは安倍首相のバラマキ癖を直して欲しい。

日本の財政赤字は、いったいどうなるのだろうか。

このままでいけば増える一方で、永久的に赤字解消とはなら
ないと思ったりもするし。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 西部邁氏逝去の報に接し衷心より哀悼の誠を捧ぐ（植草一秀の『知られざる真実』）
西部邁氏逝去の報に接し衷心より哀悼の誠を捧ぐ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-1ae5.html
2018年1月22日　植草一秀の『知られざる真実』


元東大教授で評論家の西部邁氏が亡くなられた。多摩川に入水されたという。


衝撃的なニュースであり、深い悲しみに包まれるが謹んでご冥福をお祈りしたい。


日本の知性が現世を去られた。この直前まで発言を続けられたが、自死を示唆されていた。


私が大学の教養課程に在籍していた折には教養学部の教官をされていた。


その後、大学の人事案が否決されて大学を去られた。


それ以前に別の方を教官として採用する話があり、その方と一緒に新宿でお会いしたのが最初の直接の接触だった。


その後も折に触れて声をかけてくださった。


保守の論客として、そして日本を代表する知性として発言と表現を続けてこられた。


自死という最期を遂げられたが、死は人間の宿命である。我々は死を恐れるが死から逃れることはできない。


その死を見つめて、死を恐れずに行動を遂げられた。自死を賛美するつもりはないが、有言実行の死をも克服する生き方であった。


「言論は虚しい」


の言葉を最後に発せられたが、言論を否定されたのではなく、最期まで言論人であることを貫いた方である。


何度もお会いしてお話をする機会を得たが、先立たれた令夫人に対する思いをいつも語られていた。


人間の存在、慈愛のあり方、そして、人間としての出処進退のあり方について私たちに投げかけられた姿に考えさせられることが多い。


残された親族の方々に思いをいたすとともに心からのお悔やみを申し上げたい。


その１月２１日に沖縄県南城市で市長選が実施された。


無所属新顔で元衆院議員の瑞慶覧長敏（ずけらんちょうびん）氏と無所属現職で４選をめざした古謝景春（こじゃけいしゅん）氏の一騎打ちの選挙になったが、瑞慶覧長敏氏が６５票の僅差で勝利した。


瑞慶覧氏は民進、共産、社民、自由、沖縄社会大衆推薦で沖縄県知事の翁長雄志氏も支援した、いわゆる「オール沖縄」候補である。


古謝景春氏は自民、公明、維新が推薦し、安倍政権が支援した現職候補だった。


両候補者の得票は、瑞慶覧氏が１１４２９票、古謝氏が１１３６４票だった。


当日有権者数は３万４３２８人で、投票率は過去最低の６６・９２％だｓった。


翁長雄志知事が就任したのは２０１４年１２月。これ以降の沖縄県内の市長選では自民候補が勝ち続けてきた。


いわゆる「オール沖縄」支援候補は市長選で勝利出来ずに来た。


その「オール沖縄」支援候補が今回の市長選で勝利した意味は極めて大きい。


１月２８日告示、２月４日投票の名護市長選を目前に控えた選挙であり、安倍政権与党は南城市長選に総力を結集して対応した。


自民党は石破茂衆院議員などの有力議員を続々と投入して必勝を期したが想定外の敗北を喫したのである。


２月４日の名護市長選は辺野古米軍基地建設問題の正念場となる。


これまでの名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選で、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設ＮＯの意思を鮮明に示してきた。


それにもかかわらず、安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行してきた。


辺野古米軍基地建設の本体工事が着工され、猛烈なスピードで建設が進められてしまったことに対する翁長雄志知事の責任は極めて大きいと言わざるを得ないが、沖縄の主権者の辺野古基地ＮＯの意思は揺らいでいないと思われる。


危険が大きい普天間飛行場では米軍機からの巨大な落下物が普天間第二小学校の子供たちをあわや直撃する事故を引き起こした。


辺野古移転を促進するための演出であったとの見方もあるが、沖縄県民はいまなお巨大な基地負担を押し付けられたままなのである。


その普天間第二小学校の上空を米軍機が飛行したとの情報も確認されている。


米軍の横暴、そして、その米軍に対して何もモノを言えずに、ただ隷従して、沖縄県民に負担を押し付ける安倍政権の姿勢に、沖縄の主権者が不信と怒りの念を抱くのは当然のことである。


２月４日の名護市長選においても、名護市の有権者は、札束で頬を叩く安倍政権の横暴を跳ね返して、米軍基地ＮＯの意思を再度明確に示す必要がある。


公明党は今回、自民推薦候補を推薦する姿勢を示しているが、名護市民の意思を踏まえて自主投票に方針を変更するべきではないか。


普天間飛行場の県内移設に反対しながら、自民推薦候補を支援することは大きな矛盾であり、今後の公明党の沖縄県での支持が急速に細る可能性が高い。


辺野古米軍基地建設問題は大きなヤマ場を迎えている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 国会で「無敵」の安倍首相がノーベル賞受賞者との面会拒んだ裏事情〈週刊朝日〉　
国会で「無敵」の安倍首相がノーベル賞受賞者との面会拒んだ裏事情
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180122-00000046-sasahi-pol
週刊朝日 　2018年2月2日号より加筆


　
　衆院本会議で施政方針演説をする安倍晋三首相　（ｃ）朝日新聞社

　
　ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長　（ｃ）朝日新聞社


　衆院本会議で22日、施政方針演説を行った安倍晋三首相。「働き方改革」、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する防衛力強化の方針を示した上で、国会の憲法審査会で改憲案の議論を深めるよう与野党に促した。安倍首相は自民党内で「結党以来、党是として掲げてきた。実現する時を迎えている」などとも述べ、2020年の施行へ強い自信をのぞかせた。会期は6月20日までの150日間。

　だが、そんな中、国際社会から誤解を招きかねない首相の“塩対応”が話題になっている。

　ノーベル平和賞を受賞したNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」のベアトリス・フィン事務局長が1月12日～18日に来日したが、安倍首相は「日程の都合」を理由に、打診されていた面会を断ったのだ。

　確かに、安倍首相は1月12日から17日までの日程で東欧やバルト三国を歴訪していた。だが、首相動静によると、17日夕に帰国した後は17時から都内で茶道の表千家の「初釜式」に母の洋子さんや弟の岸信夫衆院議員らとともに出席。19時過ぎには、早々に富ヶ谷の自宅に戻っている。面会しなかったのは、本当に日程のせいだったのか。ICAN国際運営委員でピースボート共同代表の川崎哲（あきら）氏がこう語る。

「フタを開けてみればお茶会に出席していたわけで、まったく時間がとれなかったはずはないと思います。ノーベル賞の授賞式があったノルウェーやフィン氏の出身地のスウェーデンでは、国としては核兵器禁止条約に署名していないにもかかわらず首相が面会に応じ、様々な意見交換をすることができました。日本政府の対応は、首相ご本人の判断だったのか、周囲のお役人が資料をつくるのを面倒だと思ったのか……どこかで市民団体やNGOを軽く見ているのではないかと感じてしまいます」

　川崎氏はフィン氏の日本での日程調整を担当したが、政府との交渉では不可解な点が多かったのだという。一連の経緯をこう語る。

「元々、12月初旬までに長崎大学の招待でフィン事務局長が来日することが決まり、せっかく来日するのだからと、広島、東京も訪問することになりました。そこで、東京を訪問する1月16、17日のいずれかで安倍首相にお会いしたいということを要請した手紙を、こうしたことの窓口である内閣総務官室宛てに12月22日に投函したのです」

　ちなみに、ICANに対して「首相の外遊日程を知っていて、わざと不在の時期に打診したのではないか」と批判する声も挙がっているが、川崎氏は「最初に打診した時点では、首相の外遊日程は把握していなかった」と話す。

「首相官邸の秘書官付きの担当者に問い合わせると、『返事をします』とのことだったが、返答の期限としてお願いしていた1月4日になっても連絡はない。1月6日には、別の日程の件で電話で交渉していた外務省の担当者から、『このマターは私の所掌事項ではないが、（首相との面会は）日程上の都合でダメだと聞いている』と伝えられた。その時までには首相は16、17日には外遊中だという情報が入っていたので、『フィン氏が離日する18日の午前11時までであれば対応できます』という主旨の手紙を1月8日に再度、内閣総務官室宛てに投函しました」（川崎氏）

　1月11日に、再度、首相官邸の秘書官付の担当者に連絡したが、『手紙が届いているか今から確認します』と言うのみ。フィン氏が来日した12日になって、前出の外務省の担当者と電話で話した際、「私の所掌事項ではないが、外遊中かどうかという問題にかかわらず、18日も日程が合わないと聞いている」と伝えられた。ただ、直接の担当者ではない人物から伝えられた情報であり、この時点でも首相官邸から正式な回答はなかったため、川崎氏は13日、メディアの取材に「首相との面会は調整中」と答えた。すると、14日に前出の外務省の担当者からメールがあり、「あれ（12日のやり取り）は政府としての回答です」と伝えられたという。

「結局、こちらが出した手紙を誰が受け取り、誰が正式な担当者だったのかも最後まで確認できなかった。担当者もわからなかったので、首相ではなく代理の方と会ったり、フィン氏からのメッセージを書いた手紙を渡したりという別の手段で交渉をすることもできませんでした。首相が外遊等で多忙なのは十分理解できますが、ダメならダメと正式に伝えてほしかった」（同）
　
　スッキリしない展開に追い打ちをかけるように、一部の識者などからはICANに対して「核保有国ではない日本ではなく、米国や北朝鮮に言いにいけばいいではないか」などの批判の声も挙がっている。こうした意見について聞くと、川崎氏はこう答えた。

「フィン氏はノーベル賞の受賞講演で、9つの核保有国の名前を一つ一つ挙げ、厳しく批判しています。それに、現在のICANの運動は、圧倒的な数の核非保有国が『核兵器は国際法違反だ』という態度を表明することで、核保有国が新たに核兵器をつくったり、使用したりする動きを抑制することに主眼を置いている。いわば、非核保有国で核保有国を包囲する戦略です。そのためには日本のように、現在は他国の核の傘の下にいる国々に訴えて、賛同を得ていくことが非常に重要なのです」

　内閣総務官室にICANとの交渉について問い合わせたが、「この件がわかる担当者が存在しない」とのことだった。日本政府がこうした主張に耳を傾ける日は来るのだろうか。
（本誌・小泉耕平）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 加計学園開学説明会で今治市民不満爆発「説明ない」（日刊スポーツ）
加計学園開学説明会で今治市民不満爆発「説明ない」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201801220000139.html
2018年1月22日9時29分　日刊スポーツ



学校法人「加計学園」が新設する岡山理科大獣医学部の建物は、４月の開学に向けて工事が進んでいる（撮影・太田皐介）


市民からの質問に答える菅良二今治市長（撮影・太田皐介）


昨年４月以来２回目の開催となった「大学獣医学部の開学に向けた市民説明会」（撮影・太田皐介）


＜全国の話題を追う　今治発＞

　愛媛県今治市は２１日、同市内で、学校法人「加計学園」（岡山市）が４月に開学する岡山理科大獣医学部について、市民向け説明会を開催した。約５００人の市民が集まったが、学園の加計孝太郎理事長（６６）は出席しなかった。市民からは、建設予定地の無償譲渡や設備投資費約９６億円の助成など、市の決定に対する不満が噴出した。

　説明会は予定通り２時間で打ち切られた。質疑応答の質問者はわずか３人。終了後には「何も説明されていないじゃないか！」と菅良二市長（７４）に詰め寄る市民の姿も。予定されていた市長の囲み取材も「混乱をきたす」という理由で中止された。

　土地の無償譲渡や設備投資の決定経緯について質問した沢田康夫さん（７６）は「質問に対して全く答えておらず、疑惑も一切晴らされていない。今治市は大赤字を抱えているのに、今回のこの巨額投資。公共料金の値段は上がっているのに」と怒りを隠せなかった。菅市長は「みなさんの生活に支障がないようにするのは大前提。議会の理解を得て決定した」と繰り返した。

　第２次安倍政権の国家戦略特区制度を活用し、計画された岡山理科大獣医学部。昨年１１月に正式認可が下り、４月の開学が決まった。市が決定した学園への補助金や土地の無償譲渡については、市の第三者委員会が１２日に「手続きに瑕疵（かし）はなく、妥当だ」との最終報告を出した。それでも市民からは、行政の不透明さや、巨額の補助金の使い道に関して、不満の声が止まらない。

　計画に反対する市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表（３９）は「あまりにもひどい。説明する気が全くないんでしょうね」とあきれた表情で話した。黒川氏は、昨年の衆院選では安倍首相のお膝元、山口４区で出馬した。

　「結果は惨敗だったが、たくさんの仲間もできた。補助金詐欺疑惑など、お金の問題が全く立証されていない。一市民としても黙っていられない」。現在は、市に対して補助金支出の差し止めを求める住民訴訟を起こし、今後は市とともに補助金を支出する愛媛県に対しても、住民監査請求をする予定だ。

　一方、開学に賛成する声もあった。高校１年生の池本慎太郎さん（１６）は「いろんな疑惑はあるが、大きな大学ができて、市の活性化にもつながる。進学の選択肢の１つにもなってくる」。市民の意見が分断されたまま、４月の開学を迎えることになりそうだ。【太田皐介】































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 立憲・枝野代表「憲法改正と言っちゃダメ。改悪だから」　
立憲・枝野代表「憲法改正と言っちゃダメ。改悪だから」
https://www.asahi.com/articles/ASL1P5QJKL1PUTFK003.html
2018年1月21日17時54分　朝日新聞


　　
　　立憲民主党の枝野幸男代表

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　「憲法改正」なんて言っちゃダメです。「改正」なら賛成だが、「改悪」だから反対。だから、（首相の）安倍晋三さんがやろうとしているのは「改悪だ」と言わないといけない。正直しんどいところがあるが、できれば国会の中で止めたい。なぜなら、国民投票で税金が７００億円も８００億円も使われる。そして、こんなところに政治的エネルギーを使っている場合ですか？（先に解決すべきは）貧困、格差、過労死、子どもの問題。

　止めるための最大のエネルギーは、「国民投票したら否決だよ」と。安倍さんがどんなに憲法改悪がご趣味であっても貫くことができない。そのためにも「草の根の力」をしっかりと結集する新しいアプローチを前へ前と進めていきたい。（２１日、神奈川県藤沢市の会合で）
























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相の空疎すぎる施政方針演説！「非正規という言葉を一掃する」は真っ赤な嘘、裏に格差温存のカラクリ（リテラ）
安倍首相の空疎すぎる施政方針演説！「非正規という言葉を一掃する」は真っ赤な嘘、裏に格差温存のカラクリ
http://lite-ra.com/2018/01/post-3751.html
2018.01.22　安倍の「非正規を一掃」は真っ赤な嘘　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　　　首相官邸ホームページ


　本日、通常国会が召集され、安倍首相が施政方針演説をおこなった。その中身にはこれからが思いやられる空疎な言葉ばかりが並んだ。

　たとえば、演説は「150年前、明治という時代がはじまったその瞬間を、山川健次郎は政府軍と戦う白虎隊の一員として迎えました」という一文からスタートし、“明治150周年”をアピール。「明治という新しい時代が育てた数多の人材が技術優位の欧米諸国が迫る『国難』とも呼ぶべき危機のなかで、わが国が急速に近代化を遂げる原動力となりました」「明治の先人たちに倣って、もう一度、あらゆる日本人にチャンスを創ることで、少子高齢化もきっと克服できる」などと言い出した。

　なぜ、欧米列強と同列で少子高齢化が語られるのか。さっぱり意味がわからないが、その後も安倍首相は「人づくり革命」「生産性革命」をぶち上げては“革命”を大安売り。かと思えば、声をうわずらせながら「みなさん、日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました！」とアジり、トランプ大統領と電話会談を含めて20回以上も首脳会談をおこなってきたとアピールした上で、「個人的な信頼関係の下、世界のさまざまな課題にともに立ち向かってまいります」と宣言した。

　例の「肥だめのような国」発言で世界中から非難の声があがり、もはや常軌を逸した差別主義者としてその名を轟かせているトランプとの「個人的な信頼関係」をひけらかす……。それがいかに恥ずかしいことか、安倍首相にはまったくわかっていないらしい。

　その無知さ、傲慢さは憲法改正への言及でも表れていた。年頭から「今年こそ」などと述べたことが批判を浴びたせいか期限を切ることは避けたが、「各党が憲法の具体的な案を国会にもち寄り、憲法審査会において議論を深め前に進めていくことを期待」と宣言。しかし、何度も指摘されつづけてきたように憲法改正の発議の権限は言うまでもなく立法府にあり、安倍首相の姿勢は三権分立を完全に無視している。挙げ句、行政府の長がいけしゃあしゃあと各党に改憲案をもってこいと命令するとは、憲法を云々言う以前の大問題だ。

■「同一労働同一賃金」政策の裏にある“格差をつけるカラクリ”

　しかし、きょうの施政方針演説でもっとも注意を向けるべきは、この一言だったはずだ。

　それは、少子高齢化の次に安倍首相が口にした、演説の最大の目玉である「働き方改革」に言及するなかで発せられた。

「長年議論だけが繰り返されてきた『同一労働同一賃金』。いよいよ実現のときがきました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります」

　非正規という言葉をこの国から一掃する──。じつは安倍首相は2016年6月の記者会見をはじめ、この言葉を事ある毎に述べてきたが、今国会での「働き方関連改革法案」成立に血道を上げるなか、施政方針演説であらためて宣言したことの意味は重い。そして、一見すると、格差是正に向けた大胆な改革というようにも映るだろう。

　しかし、騙されてはいけないのは、安倍首相はけっして「非正規雇用をなくす」あるいは「正規と非正規の格差をなくす」と言っているわけではない、ということ。たんに「非正規」という言葉を使わない、というだけの話なのである。

　たしかに、働き方改革関連法案では、正社員と非正規の処遇改善を図る「同一労働同一賃金の導入」が盛り込まれ、ガイドライン案でも「基本給・各種手当、福利厚生や教育訓練の均等・均衡待遇の確保」が謳われている。だが、基本給も手当も「実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を求める」としており、能力や会社への貢献度による「違いに応じた支給」でよいと認めているのだ。これでは理由をつけることで格差もつけられるし、賃金格差は埋まらないどころか格差そのものを容認することになる。

　事実、昨年3月に発表された「働き方改革実行計画」では、「正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されている納得感が醸成。納得感は労働者が働くモチベーションを誘引するインセンティブとして重要、それによって労働生産性が向上していく」と説明している。ようするに、「理由なき格差」＝格差に理由をつけることで納得させよう、というわけだ。

　だいたい、「非正規という言葉をこの国から一掃する」という掛け声とは裏腹に、第二次安倍政権がはじまった2012年から16年までの4年間で、非正規雇用者は207万人も増加。一方、この間の正規雇用者は22万人増加でしかなく、雇用者数の9割が非正規というのが実態だ。安倍首相が成果として誇る「就業者数185万人増加」とは、不安定就労の非正規雇用者を増やした結果でしかない。つまり、「非正規という言葉をこの国から一掃する」というのは、“見かけ倒し”の同一労働同一賃金の導入によって格差を容認するための詭弁でしかないのだ。

■高度プロフェッショナル制度と裁量労働制で残業ゼロに

　しかも、この「同一労働同一賃金の導入」をさも格差是正策であるかのように打ち出す一方で、安倍政権の働き方改革関連法案の「本丸」は別にある。それは高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入と、1日にどれだけ働いても合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う「裁量労働制」の拡大だ。

　髙プロ制度を大手メディアは「働いた時間ではなく成果で評価する」「働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う」などと紹介しているが、成果に合わせて賃金を決めることは現行法でも可能なこと。しかし、高プロが導入されれば、労働基準法が定める週40時間労働や休憩、休日などの規制から除外されてしまう。さらに、「高度の専門職」「年収は平均年収額の3倍程度の労働者」が対象とされているが、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張していたことからも、この要件は引き下げられるという見方が強い。

　また、「裁量労働制」の拡大では、専門職のほかに管理職や一部の営業職にまで対象を広げる。これは「1時間働いても8時間働いたことになるのだから、いいのでは」と思われがちだが、とんでもない。仕事が片付かなければ逆に何十時間でも働かせることが可能になるのだ。

「長時間労働を是正する」と言いながら、労働時間の規制をなくそうという法案を推し進める安倍首相。そもそも、この働き方改革関連法案では、時間外労働の上限規制を、過労死ラインの月80時間を超える「月最大100時間未満」にしようというのだから開いた口が塞がらない。

　あたかも格差を是正するものだと見せかけて、そのじつ、格差を容認させようとするばかりか、労働者を消耗品のように使い捨てする大企業の主張を押し通そうとする。それが、安倍首相が法案成立を目論む働き方改革関連法案の中身だ。通常国会で安倍首相は甘言を弄するのだろうが、騙されてはいけない。今国会でも、本サイトでは安倍首相の「嘘」を徹底チェックしていく。

（編集部）


安倍総理と各大臣の演説《通常国会召集》【国会中継 参議院 本会議】平成30年1月22日




第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20180122siseihousin.html
平成30年1月22日　首相官邸

一　はじめに

　百五十年前、明治という時代が始まったその瞬間を、山川健次郎は、政府軍と戦う白虎隊の一員として、迎えました。

　しかし、明治政府は、国の未来のために、彼の能力を活かし、活躍のチャンスを開きました。

　「国の力は、人に在り。」

　東京帝国大学の総長に登用された山川は、学生寮をつくるなど、貧しい家庭の若者たちに学問の道を開くことに力を入れました。女性の教育も重視し、日本人初の女性博士の誕生を後押ししました。

　身分、生まれ、貧富の差にかかわらず、チャンスが与えられる。明治という新しい時代が育てた数多(あまた)の人材が、技術優位の欧米諸国が迫る「国難」とも呼ぶべき危機の中で、我が国が急速に近代化を遂げる原動力となりました。

　今また、日本は、少子高齢化という「国難」とも呼ぶべき危機に直面しています。

　この壁も、必ずや乗り越えることができる。明治の先人たちに倣って、もう一度、あらゆる日本人にチャンスを創ることで、少子高齢化もきっと克服できる。今こそ、新たな国創りの時です。

　女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての日本人がその可能性を存分に開花できる、新しい時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

二　働き方改革

　「働き方改革」を断行いたします。

　子育て、介護など、様々な事情を抱える皆さんが、意欲を持って働くことができる。誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であります。

　長年議論だけが繰り返されてきた「同一労働同一賃金」。いよいよ実現の時が来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、「非正規」という言葉を、この国から一掃してまいります。

　所得税の基礎控除を拡大する一方、サラリーマンなど特定のライフスタイルに限定した控除制度を見直すことで、働き方に左右されない税制へと改革します。

　我が国に染みついた長時間労働の慣行を打ち破ります。史上初めて、労働界、経済界の合意の下に、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設けます。専門性の高い仕事では、時間によらず成果で評価する制度を選択できるようにします。

　「新たな働き方を開発すれば、大手に負けない戦い方ができる。」

　若いベンチャー経営者が私に語ってくれました。テレワークや週三日勤務を積極的に導入することで、家庭の事情で大企業を辞めた優秀な人材を集めることに成功しています。
　働き方改革は、社会政策にとどまるものではありません。成長戦略そのものであります。ワーク・ライフ・バランスを確保することで、誰もが生きがいを感じて、その能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できるはずです。

　新しい時代を切り拓く「働き方改革」を、皆さん、共に、実現しようではありませんか。

三　人づくり革命

（全世代型社会保障）
　少子高齢化を克服するために、我が国の社会保障制度の改革を力強く進めていかなければなりません。

　来年十月に引き上げる予定の消費税財源を活用し、お年寄りも若者も安心できる「全世代型」の社会保障制度へと、大きく転換してまいります。同時に財政健全化も確実に実現します。この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、その裏付けとなる具体的な計画をお示しいたします。

　現役世代が抱える、介護や子育ての不安を、解消します。

　二〇二〇年代初頭までに、五十万人分の介護の受け皿を整備します。四月から介護報酬を引き上げ、ロボットなどを活用して、現場で働く皆さんの負担軽減、労働環境の改善に取り組みます。

　介護人材の確保に向けて、処遇改善を進めます。既に、自公政権で月額四万七千円の改善を行いましたが、来年秋からは、リーダー級の職員の皆さんを対象に、更に、八万円相当の給与増を行えるような処遇改善を実現することで、他産業との賃金格差をなくしてまいります。

　保育施設についても、この五年間で、政権交代前の二・五倍以上のペースで、当初の目標を上回る五十九万人分の受け皿を整備してまいりました。こうした中で、子育て世代の女性の就業率は、五ポイント上昇し、過去最高となりました。今や、二十五歳以上の全ての世代で、米国よりも高くなっています。

　女性活躍の旗を高く掲げ、引き続き、待機児童の解消に全力で取り組みます。補正予算の活用に加え、経済界の拠出金負担を引き上げ、「子育て安心プラン」を前倒しします。待機児童対策の主体である市区町村への支援を都道府県が中心となって強化します。二〇二〇年度までに三十二万人分の受け皿整備を目指し、来年度十万人分以上を整備いたします。

　これまで、自公政権で、保育士の皆さんの処遇を月額三万円相当改善し、更に経験に応じて四万円の加算を行ってまいりました。これに加えて、今年度、月額三千円の処遇改善を実施します。来年も更に三千円引き上げ、他産業との賃金格差を埋めることで保育士の確保に全力で取り組みます。

（教育の無償化）
　これまで段階的に進めてきた幼児教育の無償化を、二〇二〇年度を目指し、一気に進めます。お約束した、幼稚園、保育園、認定こども園に加え、無償化の対象について、現場や関係者の皆様の声を踏まえ、この夏までに結論を出してまいります。

　格差の固定化は、決してあってはならない。貧困の連鎖を断ち切らなければなりません。

　生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します。公平性の観点から給付額を見直す一方、食事など生活習慣の改善、放課後の補習など、子どもたちへのきめ細かな支援を充実します。大学に進学する際には、住宅への扶助について、現行制度を改め、給付水準を維持するとともに、新生活に必要な費用を援助する新しい制度を創設します。

　本年より、児童扶養手当の所得制限を引き上げ、五十万を超える世帯で支給額を増やします。さらに、来年からは、支払回数を年三回から六回に増やすことにより、ひとり親家庭の生活の安定を図ってまいります。

　児童養護施設で育った若者が、先日、自分の夢を、私に語ってくれました。

　「自動車の完全自動運転を実現させたい。」

　彼は、この春、学費免除と給付型の奨学金を得ることで、青山学院大学理工学部への進学が叶(かな)いました。

　「春からは、初めての土地で頼る者もいない不安はありますが、皆様に頂いたチャンスを活かし、自分の夢に向かって全力を尽くします。」

　子どもたちの誰もが、夢に向かって頑張ることができる。これが当たり前となる社会を創ることは、私たち大人の責任であります。

　どんなに貧しい家庭に育った子どもたちでも、高校、高専にも、専修学校、大学にも進学できるチャンスを確保します。二〇二〇年度までに、公立高校だけでなく、私立高校についても、現行の加算額を大きく引き上げることで、実質的な無償化を実現します。

　来年度から、新たに一万七千人の大学生の授業料を減免します。昨年からスタートした給付型奨学金についても、この春から、新たに二万 人の子どもたちに支給します。

　その支給額を、再来年四月からは、学生生活を送るために必要な生活費が賄えるよう、大幅に増やすとともに、住民税非課税世帯の意欲ある全ての子どもたちに支給します。授業料の減免措置も思い切って拡充いたします。これに準じる経済的に厳しい家庭の子どもたちにも、しっかりと必要な支援を行います。これらの施策を通じて、真に必要な子どもたちの高等教育無償化を実現します。

　大学の在り方も、また、変わらなければなりません。社会のニーズにしっかりと応えられる人材を育成できるよう、学問追究のみならず人づくりにも意欲を燃やす大学に限って、無償化の対象といたします。

　これらの高等教育無償化に向けた詳細な制度設計について、夏までに結論を出してまいります。

（多様な学び）
　この春から、道徳が、全ての小学校で正式な教科となります。公共の精神や豊かな人間性を培い、子どもたち一人ひとりの個性を大切にする教育再生を進めてまいります。

　フリースクールの子どもたちへの支援を引き続き行います。いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子どもたちが、自信を持って学んでいけるよう、環境を整えていきます。

　若い頃、何らかの事情で学校に通えなかった皆さんには、夜間中学での学びの場を提供してまいります。

　若宮正子(まさこ)さんは、八十歳を過ぎてから、コンピュータを学び、ゲームを開発。世界中から注目を集めました。

　「人生百年時代、学齢期の教育だけでは不十分です。」

　若宮さんはこう述べました。いくつになっても、誰にでも、学び直しと新たなチャレンジの機会を確保する。雇用保険制度も活用し、リカレント教育の抜本的な拡充を図ります。

　人生百年時代を見据えて、教育の無償化、リカレント教育の充実など、経済社会の在り方を大胆に改革していく。あらゆる人にチャンスがあふれる一億総活躍社会に向けて、人づくり革命を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。

四　生産性革命

（中小・小規模事業者の生産性向上）
　五年間のアベノミクスにより、日本経済は、足元で、二十八年ぶりとなる、７四半期連続プラス成長。四年連続の賃上げにより、民需主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいます。本年、就職を希望する大学生の九割近くが、既に内定をもらって新年を迎えることができました。過去最高の内定率です。正社員の有効求人倍率も一倍を超え、正社員への転換が加速しています。

　他方、中小・小規模事業者の皆さんは、深刻な人手不足に直面しています。キャリアアップ助成金を拡充して、人手確保を支援することと併せ、生産性向上に向けた攻めの投資を力強く支援します。

　三年間で百万者のＩＴ導入を支援します。自治体の判断により、固定資産税をゼロにする新たな制度をスタートします。積極的に取り組む自治体では、ものづくり補助金や持続化補助金による支援を重点的に実施します。

　下請取引の適正化に向け、製造業や小売・流通などの分野で、業界毎(ごと)の自主行動計画の策定を進めます。六万社を対象に改善状況の調査を行い、厳格な運用を確保することで、取引条件の改善に努めてまいります。

　経営者の高齢化が進む中で、事業承継税制を抜本的に拡充し、相続税を全額猶予といたします。併せて、中小・小規模事業者の特許料を半減し、オンリーワンの技術やノウハウを守り、次世代に引き継いでいきます。

　中小・小規模事業者の生産性向上を進めることで、賃金上昇、景気回復の波を、全国津々浦々へと広げてまいります。

（政策の総動員）
　明治時代、豊田(とよだ)佐吉は、織機を作る小さな会社を立ち上げました。

　「研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし」

　愛知に生まれた小規模事業者は、その後、織機の自動化への挑戦、自動車の開発、次々と最先端のイノベーションにチャレンジすることで、世界に冠たる大企業へと成長しました。

　ＩｏＴ、ロボット、人工知能。今、世界中で「Society 5.0」に向かって、新たなイノベーションが次々と生まれています。この「生産性革命」への流れを先取りすることなくして、日本経済の未来はありません。二〇二〇年を大きな目標に、あらゆる政策手段を総動員してまいります。

　三％以上の賃上げを行い、積極的に投資を行う企業には、法人税負担を二十五％まで引き下げ、世界で十分に戦える環境を整えます。他方、収益が拡大しているにもかかわらず、投資に消極的な企業には、研究開発減税など、優遇税制の適用を停止します。

　生産性革命に向けた新法を制定します。規制のサンドボックス制度を創設し、既存の規制にとらわれることなく、企業が革新的なサービスやビジネスモデルにチャレンジできる環境を整えます。革新的なイノベーションに挑戦する企業には、思い切って、法人税負担を二十％まで軽減します。

　コーポレートガバナンス改革も行い、生産性革命に向けた果断な経営判断を後押ししてまいります。

　イノベーションの拠点となる大学の改革を進めます。経営と研究の分離によるガバナンス改革を支援します。民間資金を積極的に取り込む大学に支援を重点化し、政策資源を若手研究者へと大きくシフトします。統合的かつ具体的なイノベーション戦略を夏までに策定し、速やかに実行に移してまいります。

（行政の生産性向上）
　行政も、また、生産性向上に向けて努力を進めていかなければなりません。

　社会保障などに係る申請手続を大胆に簡素化し、法人の設立登記は、オンラインで二十四時間以内に完了するようにします。あらゆる電子申請において添付書類ゼロを実現します。公文書管理の透明性を高めながら、行政事業レビューを徹底的に実施し、行政改革を不断に進めてまいります。

　ＰＦＩ法を改正し、運営の自由度を更に高めることで、民間のノウハウや資金を活用した、公共インフラの充実、サービスの向上につなげます。

　新たなイノベーションを生み出す、規制・制度改革を大胆に進めます。ビッグデータ時代に対応し、行政が保有する様々なデータから新たな付加価値を生み出すため、公開、民間開放を原則とします。通信と放送が融合する中で、国民の共有財産である電波の有効利用に向けて、大胆な改革を進めてまいります。

五　地方創生

（農林水産新時代）
　戦後以来の林業改革に挑戦します。豊富な森林資源を有する我が国の林業には、大きな成長の可能性があります。

　森林バンクを創設します。意欲と能力のある経営者に森林を集約し、大規模化を進めます。その他の森林も、市町村が管理を行うことで、国土を保全し、美しい山々を次世代に引き渡してまいります。

　我が国を取り巻く広大な海にも、豊かな恵みがあります。漁獲量による資源管理を導入し、漁業者による生産性向上への創意工夫を活かします。養殖業へ新規参入が容易となるよう、海面の利用制度の改革を行います。水産業改革に向けた工程表を策定し、速やかに実行に移してまいります。

　全ての食品事業者に、国際的なスタンダードに基づく衛生管理を義務付け、おいしい日本の農水産物の世界展開を力強く後押しします。

　攻めの農政によって、農林水産物の輸出は、五年連続で過去最高を更新するペースです。生産農業所得は直近で三兆八千億円となり、過去十八年で最も高い水準となっています。四十代以下の若手新規就農者は、統計開始以来、初めて三年連続で二万人を超えました。

　農林水産業全般にわたって改革を力強く進めることで、若者が、夢や希望を持てる、農業、林業、そして水産業を、「農林水産新時代」を、皆さん、共に、築いていこうではありませんか。

（地方大学の振興）
　ナスの生産性で日本一を誇る高知県。ナス農家では、新たな農法を実現することで生産性を二割向上しました。

　これを可能としたのは、県と高知大学が長年取り組んできた、湿度やＣＯ２などを厳密に管理する技術です。オランダと協力し、世界レベルの園芸農業研究を行う高知大学には、フィリピンやケニアなど世界中から学生が集まり、日本人学生の九割は県外からやってきます。

　地方への若者の流れを生み出す。先端科学、観光、農業など特定の分野で世界レベルの研究を行う、キラリと光る地方大学づくりを、新たな交付金により応援します。学びの場としても、そして働く場としても、若者が「地方にこそチャンスがある」と、飛び込んでいける。こうした地方創生を進めてまいります。

　高知大学で、食品ビジネスを学んだ安岡千春さんは、日高村で栽培されたトマトを使って、ソースやジャムの商品開発に挑みました。今や、全国から注文が集まり、年間一千万円以上を売り上げる人気商品。特産品のトマトが新しい付加価値を生み、日高村の新たな活力につながっています。

　地方の皆さんの創意工夫や熱意を、一千億円の地方創生交付金により、引き続き応援します。社会保障分野においても地方独自の取組を後押しするため、都市に偏りがちな地方消費税を、人口を重視した配分に見直すことで、財源をしっかりと確保します。

　草を引き、畔(あぜ)を守り、水を保つ。毎日、汗を流して田畑を耕す農家の皆さんの世代を超えた営みが、中山間地域、故郷(ふるさと)の豊かな山々を守り、地域が誇る特産品を生み出し、そして、我が国の美しい田園風景を作り上げてきました。それぞれの地方にしかないモノ、それぞれの特色を活かすことで、全国津々浦々、地方創生を力強く進めてまいります。

（観光立国）
　明治時代に建設された重要文化財の一つである旧奈良監獄は、三年後にホテルへと生まれ変わります。我が国には、十分活用されていない観光資源が数多く存在します。文化財保護法を改正し、日本が誇る全国各地の文化財の活用を促進します。自然に恵まれた国立公園についても、美しい環境を守りつつ、民間投資を呼び込み、観光資源として活かします。多くの人に接していただき、大切さを理解してもらうことで、しっかりと後世に引き渡してまいります。

　日本を訪れた外国人観光客は、五年連続で過去最高を更新し、二千八百六十九万人となりました。地方を訪れる観光客は、三大都市圏に比べて、足元で二倍近いペースで増えています。

　観光立国は地方創生の起爆剤です。

　沖縄への観光客は、昨年九月までで、ハワイを上回りました。四年前、年間僅か三隻だった宮古島を訪れるクルーズ船は、昨年は四十倍以上の百三十隻となりました。クルーズ船専用ターミナルの二〇二〇年供用開始に向けて、岸壁の整備を本格化いたします。アジアのハブを目指し沖縄の振興に引き続き取り組んでまいります。

　ＩＲ推進法に基づき、日本型の複合観光施設を整備するための実施法案を提出します。これまでの国会における議論を踏まえ、依存症対策などの課題に対応しながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。

　羽田、成田空港の容量を、世界最高水準の百万回にまで拡大する。その大きな目標に向かって、飛行経路の見直しに向けた騒音対策を進め、地元の理解を得て、二〇二〇年までに八万回の発着枠拡大を実現します。

　観光促進税を活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートを整備するなど、観光先進国にふさわしい快適な旅行環境の整備を行います。

　二〇二〇年の訪日外国人四千万人目標の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。

（安全と安心の確保）
　二年後の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、受動喫煙防止対策を徹底します。お年寄りや障害のある方が安心して旅行できるよう、あらゆる交通手段のバリアフリー化を進めます。成人年齢を十八歳に引き下げる中で、消費者契約法を改正し、若者などを狙った悪質商法の被害を防ぎます。

　危機管理に万全を期すとともに、サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策など、世界一安全・安心な国創りを推し進めます。

　災害時に、国が主要な道路の復旧を代行する制度を創設し、より早く人命救助や生活必需品の輸送を行えるようにします。防災インフラの整備が迅速に進められるよう、所有者が不明な土地を自治体が利用するための手続を整備します。

　昨年も、全国各地で自然災害が相次ぎました。防災、減災に取り組み、国土強靱(じん)化を進めるとともに、熊本地震や九州北部豪雨をはじめとする災害からの復旧・復興を引き続き、力強く支援してまいります。

（東日本大震災からの復興）
　東北三県では、来年の春までに、九十九％の災害公営住宅の建設、高台移転の工事の九十八％が完了する見込みです。

　「私たちの町が大好きです。」

　先般訪れた岩手の大槌高校では、高校生たちが、町の将来を真剣な眼差しで語り合っていました。震災の困難を、自らの力で乗り越えようとする彼らの思いを胸に刻み、これからも復興に向けた街づくりを力強く後押しします。

　「東北の復興なくして、日本の再生なし」。その決意の下に、引き続き、生業(なりわい)の復興、心の復興に、全力で取り組んでまいります。

　福島では、帰還困難区域において復興再生拠点の整備が動き出しました。二〇二二年度を目指し、除染やインフラ整備を進めます。その上で、どんなに長い年月を要するとしても、全ての地域の避難指示解除に向けて、復興・再生を着実に前に進めてまいります。

　福島イノベーション・コースト構想が、いよいよ本格化します。浪江町では、この夏、世界最大級の水素製造工場の建設を開始します。再生可能エネルギーから水素を生み出す、まさに「ＣＯ２排出ゼロ」の新しいエネルギー供給のモデルです。オリンピック・パラリンピックでは、福島産のクリーンな水素を使って、「復興五輪」を世界に向けて発信してまいります。

　沖合では、世界初の浮体式洋上風力発電の本格稼働が始まりました。洋上風力発電の更なる導入に向けて、発電のために海域を占用することを可能とする新たな制度を整備します。

　原発事故で大きな被害を受けた福島において、未来のエネルギー社会の姿をいち早く示し、世界の脱炭素化を牽(けん)引してまいります。

六　外交・安全保障

（積極的平和主義）
　パリ協定における二〇五〇年の目標に向けた戦略策定に取り組みます。日本の強みである環境技術で、世界の経済成長と気候変動対策の両立に貢献します。

　持続可能な開発目標の実現に向けて、貧困対策や保健衛生、女性のエンパワーメントなど、人間の安全保障に関わるあらゆる課題の解決に、国際社会での強いリーダーシップを発揮していきます。

　先月、ＥＵとの経済連携協定交渉が妥結しました。十一か国によるＴＰＰについても閣僚間で大筋合意に達しました。早期の発効を目指します。引き続き、自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく二十一世紀型の経済秩序を世界へと広げてまいります。
　我が国は、長年、あらゆる中東の国々と良好な関係を築き、難民・人道支援、経済支援など、この地域の平和と安定に積極的な役割を果たしてきました。今後とも、中東和平の実現にできる限りの貢献をいたします。

　「積極的平和主義」の旗の下、これからも我が国は、国際社会と手を携え、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいります。

（北朝鮮問題への対応）
　しかし、その平和と繁栄が、今、脅かされています。北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。

　北朝鮮に、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で、核・ミサイル計画を放棄させる。そして、引き続き最重要課題である拉致問題を解決する。北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開します。

　三年前、私たちは平和安全法制を成立させました。北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たりました。互いに助け合うことのできる同盟は、その絆を(きずな)強くする。

　皆さん、日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました。

（防衛力の強化）
　北朝鮮による挑発がエスカレートする中にあって、あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく。日米の緊密な連携の下、高度の警戒態勢を維持し、いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを守り抜いてまいります。

　安全保障政策において、根幹となるのは、自らが行う努力であります。厳しさを増す安全保障環境の現実を直視し、イージス・アショア、スタンド・オフ・ミサイルを導入するなど、我が国防衛力を強化します。

　年末に向け、防衛大綱の見直しも進めてまいります。専守防衛は当然の大前提としながら、従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります。

（日米同盟の抑止力）
　我が国の外交・安全保障の基軸は、これまでも、これからも日米同盟です。

　トランプ大統領とは、電話会談を含めて二十回を超える首脳会談を行いました。個人的な信頼関係の下、世界の様々な課題に、共に、立ち向かってまいります。

　先月末、沖縄の米軍北部訓練場四千ヘクタールが、戦後、七十年余りの時を経て、土地所有者の皆様の手元へ戻りました。本土復帰後最大の返還です。地位協定についても、初めて、環境と軍属に関する二つの補足協定を締結しました。

　これからも、日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くします。米軍機の飛行には、安全の確保が大前提であることは言うまでもありません。米国に対し、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き、強く求めていきます。

　学校や住宅に囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を一日も早く成し遂げなければなりません。最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めます。移設は、三つの基地機能のうち一つに限定するとともに、飛行経路が海上となることで安全性が格段に向上し、普天間では一万数千戸必要であった住宅防音がゼロとなります。安倍内閣は、米国との信頼関係の下、沖縄の基地負担軽減に一つひとつ結果を出してまいります。

（地球儀を俯瞰(ふかん)する外交）
　総理就任から五年。これまで、七十六か国・地域を訪問し、六百回の首脳会談を行い、世界の平和と繁栄に貢献するとともに、積極果敢に国益を追求してまいりました。これからも、地球儀を俯瞰(ふかん)する外交を一層積極的に展開いたします。

　自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
　太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。

　この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。

　本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。

　韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領とは、これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させてまいります。

　日露関係は、最も可能性を秘めた二国間関係です。昨年九月、国後島、択捉島で、初めて、航空機による元島民の皆様のお墓参りが実現しました。北方四島での共同経済活動、八項目の経済協力プランを更に前進させ、日露の結び付きを深めます。長門合意を一つひとつ着実に進めることで領土問題を解決し、日露平和条約を締結する。プーチン大統領との深い信頼関係の下に、北朝鮮問題をはじめ、国際社会の様々な課題について、協力する関係を築き上げていきます。

　中国、ロシアも含め、全会一致をもって、先月、北朝鮮に対する国連制裁措置を、前例のないレベルにまで高める、強力な国連安保理決議が採択されました。地域の平和と繁栄のために、近隣諸国との連携を一層強化してまいります。

七　おわりに

　皇室会議を経て、皇室典範特例法の施行日が、平成三十一年四月三十日となりました。天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が、国民の皆様の祝福の中でつつがなく行われるよう、全力を尽くしてまいります。

（力を結集する）
　「五十年、八十年先の国土を富ます。」

　百五十年前。天竜川はたびたび氾濫し、村人たちは苦しめられてきました。子々孫々、洪水から村を守るため、金原(きんぱら)明善(めいぜん)は、植林により治水を行いました。

　六百ヘクタールに及ぶ荒れ地に、三百万本もの木を植える壮大な計画。それでも、多くの人たちが明善(めいぜん)の呼び掛けに賛同し、植林のため、共に、山に移り住みます。
　力ある者は、山を耕し、苗木を植える。木登りが得意な者は、枝を切り落とす。女性や子どもは蔦(つた)や雑草を取り除く。それぞれが、自身の持ち味を活かしました。

　多くの人たちの力を結集することによって築き上げられた森林は、百年たった今でも、肥沃な遠州平(えんしゅう)野の守り神となっています。

　多くの人の力を結集し、次の時代を切り拓く。あらゆる人にチャンスあふれる日本を、与野党の枠を超えて、皆さん、共に、作ろうではありませんか。

　五十年、百年先の未来を見据えた国創りを行う。国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待しています。

　未来は、与えられるものではありません。私たち一人ひとりの努力で創り上げていくものであります。私たちの子や孫たちのために、今こそ新たな国創りを、共に、進めていこうではありませんか。

　御清聴ありがとうございました。






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 自由・小沢氏「施政演説、姿勢がおかしいっつってんだ」　
自由・小沢氏「施政演説、姿勢がおかしいっつってんだ」
https://www.asahi.com/articles/ASL1Q65L2L1QUTFK01D.html
2018年1月22日20時55分　朝日新聞


　　
　　　小沢一郎・自由党代表

小沢一郎・自由党代表（発言録）

　（安倍晋三首相の施政方針演説について）憲法改正の話は付け足したみたいに最後に言ったっきりだ。そういう姿勢がおかしいっつってんだ、俺。あれだけワーワー自分で言っておいてね、あとはみんなで案を持ち寄ってうまくやってちょうだい、みたいなバカな話はない。自分はこういうふうにやりたいとなぜ言わないんだ？　時々ひょっと言ってね、評判が悪いとまたぴゃっと引っ込めて。こんな不見識なことで憲法改正を口にする資格ないよ。あまりにも姑息（こそく）でせこいよな。

　憲法の議論はいいんだよ。だけど９条の議論だけじゃなくて、衆参の二院制だってものすごい大きな問題がある。他にもあるよ、いろんな問題。それをやるのは一向に構わんさ。だけど彼の狙いは軍の増強と海外派兵だから。経済大国たる我が日本は軍事的にも世界に貢献しなきゃいかんっちゅう感覚だよ。それならそれ言えっちゅうんだ。

　そこを隠してごまかして事実関係を積み上げていこうと（している）。戦前の昭和史もみんなそうじゃないか。ごまかしごまかして次々と戦線を拡大した。こういうやり方の反省に立って戦後があるはずなんだ。僕は彼以上に積極的に国際社会に貢献すべきだという議論だよ。だけど、ああいう姑息なやり方は最も政治家としていけない。（国会内で記者団に）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 宋　文洲さん　/　「橋下さんは勝てないよ」　
宋　文洲さん　/　「橋下さんは勝てないよ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f961c87fb1b23c0287e0653c76c79c9b
2018年01月22日　のんきに介護


橋下徹氏が

次のようなツイート

（blogos記事「内容が酷い虚偽事実を軽率にリツイートすれば名誉棄損の責任を問われる - 橋下徹、1月21日のツイート 」参照）。

☆　記事URL:http://blogos.com/article/272548/


①ネット社会においてマスメディア以外の一個人が自由に発信できることは大変良いことだ。しかし一市民だからといって責任が軽減されるわけではない。権力を有する者、ジャーナリストと称する者はむしろ責任を有する。簡単に発信できるからこそ他人の名誉を害さないよう注意も必要になる。

②ネット社会における発信者の責任について近日メルマガで発信するが、注意を要するのはリツイートでも名誉棄損に該当することである（東京地裁平成26年12月24日判決）。内容が酷いものでちょっと確認すれば虚偽であることが分かる虚偽事実を公にすれば、たった一回のリツイートでも名誉棄損に該当する。

③事実の摘示と論評は異なり、後者は原則名誉棄損に該当しない。その区別は証拠で立証できる事柄か否か（最高裁平成9年9月9日判決、最高裁平成16年7月15日判決）。詳しくはメルマガで。

④政治家になってから今に至るまで無数の誹謗中傷を受けてきた。普通の人なら立ち直れないほどのね。それでも基本は我慢してきたが、どうしてもこれは許せないというものだけ、私人になってからいくつか訴訟を起こした。１、出自に関する差別的な報道。

⑤２、メディアでも仕事をし、現在参議院議員である有田芳生氏が、僕がテレビ番組を降板させられたという虚偽の事実摘示。これは仕事に影響するので。３、知事である僕のせいで府の職員が死んだという虚偽ツイートを軽率にリツイートした岩上というジャーナリストを名乗る者に対して。

⑥岩上氏はたった１回のリツイートで何で名誉棄損になるんだ！と主張しているようだが、回数は関係ない。自身の表現行為にどれだけ責任を持つかだ。いわんやまがりなりにもジャーナリストを名乗り、僕も知事のときにぶら下がりで質問を受けた。府庁に一本電話確認すれば虚偽であることが分かる事柄。

⑦現職新潟県知事の米山氏は松井大阪府知事に訴えられて、自分が負ければ今度は僕を訴えるらしい。僕の米山氏への批判は最高裁平成9年9月9日、平成16年7月15日判決の範囲内。しかも米山氏は公人。

⑧岩上氏は僕の訴訟を言論弾圧のスラップ訴訟だと批判する。それなら光市母子殺害事件弁護団に関する僕のテレビ発言について僕を訴えてきた弁護団や（最高裁は僕の表現に違法性なしと判断）、その発言をもって僕を業務停止2か月に処した弁護士会を批判したのか。自分がやられたら喚き散らす。

⑨ネット社会では一個人が簡単に発信できる。ツイッターではリツイートが簡単にできる。しかし他人の名誉を害してはいけない責任に変わりはない。内容が酷い虚偽事実を軽率にリツイートすれば名誉棄損の責任を問われる（東京地裁平成26年12月24日判決）。皆さん、注意して下さい。詳しくはメルマガで。

これ等のツイートにつき、

宋　文洲@sohbunshuさんがコメント。



橋下徹さんとしては、

身を潜めて何も発言しないのが正解と思う。

弁護士だからって、

自分勝手な理屈でスラップ訴訟を起こして庶民を脅していいはずがない。

まさに

橋下さんが指摘するように

弁護士など、

言論について権威を有する者は、

その権威ゆえに

「むしろ責任を有する」ってこった。

分からないかな。

大体、弁護士会による処分は、

裁判ではないよ。

「光市母子殺害事件弁護団に関する僕のテレビ発言について僕を訴えてきた弁護団や（最高裁は僕の表現に違法性なしと判断）、その発言をもって僕を業務停止2か月に処した弁護士会を批判したのか」

などといちゃもん言ってて、

恥ずかしくないのか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 本当に西部氏自殺、西原教授事故死なのか　
本当に西部氏自殺、西原教授事故死なのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1b08b5f68cd52bfd00595e3d70031dde
2018年01月22日　のんきに介護


西脇完人‏@kentestuさんのツイート。




Y.NOAH‏ @YNOAH83さんのツイート。
























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